(57)【要約】【課題】インクジェット記録ヘッドへの紙粉・塵埃等の異物の付着を確実に防止する。【解決手段】インクジェット記録ヘッド１６と支持部材１７との間において、支持部材１７上には電極棒２１が設けられている。電極棒２１は電位差発生手段１９に接続され、これによって電極棒２１と支持部材１７との間に電位差即ち電界が形成されている。各構成要素間の距離関係が、ｄ１＜ｄ２となるよう構成されており、これにより記録用紙Ｐに付着した紙粉等ｄは、電極棒２１とノズル面１６ｂとの間で形成された電界よりも、電極棒２１と支持部材１７との間で形成された電界の影響を極めて強く受け、これにより記録用紙Ｐの端部Ｐｅに付着した紙粉等ｄが、ノズルプレート１６ａに飛翔し付着することを防止できる。【選択図】図３
2011104913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、
前記液体噴射手段と対向配置され、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体支持手段は、被噴射媒体と対向する第１の面に、当該第１の面より前記液体噴射手段の側に突出し、被噴射媒体を支持することにより前記液体噴射手段と被噴射媒体との間の距離を規定する支持部を有し、
前記支持部によって支持される被噴射媒体より前記第１の面の側に電極が設けられ、当該電極上または当該電極の近傍上を被噴射媒体が通過する構成を備え、
前記電極と前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面との間に電位差が形成され、
前記電極と被噴射媒体との間の、被噴射媒体の被噴射面と直交する方向における距離をｄ１、
前記液体噴射手段において前記被噴射媒体支持手段と対向する液体噴射面と被噴射媒体との間の、前記被噴射面と直交する方向における距離をｄ２、
としたときに、ｄ１＜ｄ２となるよう構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射手段の前記第２の面が導体によって形成されており、
前記第２の面と前記電極とが同電位に設定されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置において、前記電極が、前記液体噴射手段から当該電極に対し液体を噴射可能な位置に設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、前記電極が、被噴射媒体の搬送方向と直交する方向における被噴射媒体の端部領域が通過する位置に設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、前記第１の面上に前記電極を複数備えるとともに、間隔ｄ０で配置された隣合う２つの前記電極の中間位置における前記第１の面上の位置と前記電極との間の距離ｄ４が、前記電極と前記液体噴射面との間の距離ｄ３より小さい、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、
前記液体噴射手段と対向配置され、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、
前記被噴射媒体支持手段は、被噴射媒体と対向する第１の面に、当該第１の面より前記液体噴射手段の側に突出し、被噴射媒体を支持することにより前記液体噴射手段と被噴射媒体との間の距離を規定する支持部を複数有し、
複数の前記支持部の間には、液体を吸収する、誘電体材料により形成された液体吸収材が配設され、
前記支持部の頂部と前記液体吸収材の上面との間に電位差が形成され、
前記支持部の頂部と前記液体吸収材上面との間の、被噴射媒体の被噴射面と直交する方向における距離をＤ１、
前記液体噴射手段において前記被噴射媒体支持手段と対向する液体噴射面と前記支持部の頂部との間の、前記被噴射面と直交する方向における距離をＤ２、としたときに、Ｄ１＜Ｄ２となるよう構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体噴射装置において、前記液体噴射手段の前記第２の面が導体によって形成されており、
前記第２の面と前記支持部の頂部とが同電位に設定されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の液体噴射装置において、前記液体吸収材が、被噴射媒体の搬送方向と直交する方向における被噴射媒体の端部領域が通過する位置に設けられている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載の液体噴射装置において、間隔Ｄ０で配置された隣合う２つの前記支持部の中間位置における前記液体吸収材の上面位置と前記支持部の頂部との間の距離Ｄ４が、前記液体吸収材の上面と前記液体噴射面との間の距離Ｄ３より小さい、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリやプリンターに代表される液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンターを例に説明する。インクジェットプリンターは、インクジェット記録ヘッドと対向する位置に支持部材（プラテンとも呼ばれる）を有し、支持部材により記録用紙を支持することによりインクジェット記録ヘッドと記録用紙との間の距離を規定するよう構成されている。
【０００３】
ここで、近年のインクジェットプリンターにおいては、記録品質のより一層の向上を目指してインク滴の微細化が進み、例えば数ｐｌ程度までインク滴が微細化されている。この為インク滴の質量が極めて小さく、インクジェット記録ヘッドから記録用紙にインク滴が吐出されても、一部が記録用紙に着弾せず、ミストとなって浮遊し、種々の問題を発生させていた。加えて、記録用紙の四辺に余白なく記録を行う、いわゆる縁無し記録においては、記録用紙の端部から外れた領域にもインク滴を吐出する為、上記のミスト浮遊現象がより一層顕著になる。
【０００４】
そこで従来から、特許文献１、２に示すようにインクジェット記録ヘッド、記録用紙、支持部材のこれらの間に電位差を設け、電界を発生させることでインク滴にクーロン力を作用させ、インク滴を記録用紙に引きつける技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１８３２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１１８３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
＜＜１．記録用紙の高速搬送化に伴って生じた課題＞＞  
ところで近年のインクジェットプリンターにおいては、特にビジネス用途などにおいて高速化が進み、これに伴い用紙の搬送速度が従来に比べて大幅に増加している。さらにインクジェット記録ヘッドが用紙搬送方向と直交する方向に移動しながら記録を行う所謂シリアルタイプのインクジェットプリンターにおいては、用紙が停止している間にヘッド走査（記録）が実施されるため、スループットの低下を防止するため、更に用紙搬送速度を高める必要がある。
【０００７】
また、近年のインクジェットプリンターにおいては、走査（移動）を行わない固定式のインクジェット記録ヘッド、いわゆるラインヘッドを用い、極めて高いスループットにより記録を実行可能なものが提案されている。このようなインクジェットプリンターでは、記録用紙は装置内部の用紙搬送経路を極めて高速に搬送される。
【０００８】
しかしながらこの様な記録用紙の高速搬送化に伴って、以下のような問題が生じることが判明した。即ち、記録用紙の端部（エッジ）には、切断時に生じた紙粉が付着しているが、記録用紙・支持部材（プラテン）・インクジェット記録ヘッド、のこれら３つの要素（以下「記録部構成要素」と総称する）の間の電位を制御しない場合、記録部構成要素間に生じた電界により、記録用紙に付着していた紙粉がインクジェット記録ヘッドに向かって飛翔し、付着してしまう。特に、高速で記録用紙を搬送する場合には、用紙搬送の際の振動や衝撃が大きくなり、そのため紙粉の飛翔がより一層顕著に生じてしまう。
【０００９】
また、用紙カセットに収容された記録用紙間の摩擦や、用紙搬送経路の構成要素（例えば、エッジガイドや、搬送ローラーなど）と記録用紙との間の摺接・接触に伴い、摩擦帯電や剥離帯電が顕著となり、即ち記録部構成要素がより顕著に帯電する。その結果、記録部構成要素間に形成される電界が強くなり、また紙粉自体の帯電も強くなる為、紙粉に加わるクーロン力が大きくなって、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着がより顕著になってしまう。
【００１０】
また、紙粉自体が帯電していない場合であっても、飛翔した紙粉が電界中に置かれた場合には、誘電分極或いは静電誘導によって紙粉に電荷の偏りが生じ、これによりインクジェット記録ヘッドの側に引きつけられてしまう。
【００１１】
図７はこの問題点を示す為の説明図であり、符号１６０はインクジェット記録ヘッド、符号１６０ａはノズルプレート、符号１７０は支持部材（プラテン）、符号１７０ａは支持部材１７０に形成されるリブを示している。また符号Ｐは記録用紙を、符号Ｐｅは用紙端部を、符号ｄは紙粉を示している。更に丸囲いされた「＋」、「−」は、帯電極性を示している。
【００１２】
記録用紙Ｐは除電ブラシなどにより除電されており、従ってこの記録用紙Ｐに付着している紙粉ｄは帯電はしていない。しかしながら、紙粉ｄの拡大図に示すように、ノズルプレート１６０ａがプラス帯電し、また支持部材１７０がマイナス帯電している場合（一例）には、誘電分極（紙粉ｄが誘電体の性質を有している場合）或いは静電誘導（紙粉ｄが導体の性質を有している場合）によって、紙粉ｄのノズルプレート側にはマイナス電荷が表れ、支持部材側にはプラス電荷が表れる。そしてこれにより、紙粉ｄはノズルプレート１６０ａ及び支持部材１７０のいずれの側にも引き寄せられてしまうことになる。
【００１３】
そして紙粉がインクジェット記録ヘッドに付着すると、紙粉がノズル開口を直接閉塞することにより、或いはノズル面の清掃（ワイピング）時に紙粉がノズル開口に移動することによって、ドット抜けを招くことになる。
【００１４】
また、このように紙粉がノズル開口を物理的に閉塞するほか、紙粉を構成する炭酸カルシウムなどの填料がインクの水分と反応して増粘し、ノズル開口のメニスカスの振動を阻害して、インク滴吐出の妨げになる場合もある。従って、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着を防止することは、インクジェットプリンターにおいて適切な記録品質を得るために極めて重要となる。
【００１５】
＜＜２．従来技術の問題点＞＞  
上記特許文献１、２には、上述のようにインクジェット記録ヘッド・記録用紙・支持部材（記録部構成要素）のこれらの間に電位差を設け、電界を発生させることでインク滴にクーロン力を作用させ、インク滴を記録用紙に引きつける技術が提案されている。従って紙粉をインク滴と同列にみなせば、電界を制御することで紙粉を記録用紙側に引きつけることにより、インクジェット記録ヘッドへの紙粉の付着を防止できるようにも思われる。
【００１６】
しかしながら、紙粉を構成するセルロース繊維と填料は、帯電列的にプラス、マイナスいずれの極性にも帯電し易く、従って記録部構成要素間に特定方向の電界を形成することでインクジェット記録ヘッド側への紙粉の飛翔を防止しようとしても、反対極性に帯電した紙粉の、インクジェット記録ヘッド側への飛翔を防止することはできない。
【００１７】
尚、特開２００３−１６５２３０号公報には、インクジェット記録ヘッドのノズル部周辺への紙粉や塵埃等の付着防止を目的の一つとして、ノズルプレート周囲にエアーダクトを設け、記録時および記録待機時にはエアーダクトから加湿エアーを噴射するように構成された記録装置が記載されている。しかしながらこのような構成にあっては、構成の複雑化により装置の大型化及びコストアップを招くことになるし、気流により却って紙粉を記録ヘッドに付着させてしまう虞がある。
【００１８】
＜＜３．本願発明が解決を図る課題＞＞  
本発明は上述した種々の問題に鑑み成されたものであり、その目的は、インクジェット記録ヘッドへの紙粉・塵埃等の異物（以下「紙粉等」と言う）の付着を確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決する為の本発明の第１の態様は、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、前記液体噴射手段と対向配置され、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体支持手段は、被噴射媒体と対向する第１の面に、当該第１の面より前記液体噴射手段の側に突出し、被噴射媒体を支持することにより前記液体噴射手段と被噴射媒体との間の距離を規定する支持部を有し、前記支持部によって支持される被噴射媒体より前記第１の面の側に電極が設けられ、当該電極上または当該電極の近傍上を被噴射媒体が通過する構成を備え、前記電極と前記被噴射媒体支持手段の前記第１の面との間に電位差が形成され、前記電極と被噴射媒体との間の、被噴射媒体の被噴射面と直交する方向における距離をｄ１、前記液体噴射手段において前記被噴射媒体支持手段と対向する液体噴射面と被噴射媒体との間の、前記被噴射面と直交する方向における距離をｄ２、としたときに、ｄ１＜ｄ２となるよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、被噴射媒体支持手段に設けられた電極と、被噴射媒体支持手段において液体噴射手段と対向する第１の面との間に電位差が形成されるので、電極と第１の面との間には電界が生じる。ここで、液体噴射手段の液体噴射面と電極との間においても電位差が形成されると、これらの間にも電界が形成されるが、電極と被噴射媒体との間の距離ｄ１が、液体噴射手段の液体噴射面と被噴射媒体との間の距離ｄ２より短いので、被噴射媒体に付着した紙粉等は、電極と液体噴射面との間で形成された電界よりも、電極と被噴射媒体支持手段（第１の面）と間で形成された電界の影響を極めて強く受ける。
【００２１】
これにより、被噴射媒体に付着した紙粉等は、電極と被噴射媒体支持手段（第１の面）との間で形成された電界によりクーロン力を受けて被噴射媒体支持手段側に引き寄せられ、紙粉等が浮遊すること、及び紙粉等が液体噴射手段側に飛翔し付着することを防止できる。また、電極と被噴射媒体支持手段（第１の面）との間に電位差が形成されることで、これらの間に電界が生じ（一方から他方に向かう電気力線が生じ）、このため紙粉等がいずれの極性に帯電した場合であっても、これを電極・被噴射媒体支持手段の側に引き寄せることができる。
【００２２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記液体噴射手段の前記第２の面が導体によって形成されており、前記第２の面と前記電極とが同電位に設定されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、液体噴射手段の前記第２の面が導体によって形成されており、当該第２の面と前記電極とが同電位に設定されているので、液体噴射手段の前記第２の面と前記電極との間に電界が形成されない状態（無電界状態）となる。従ってこれにより、被噴射媒体に付着した紙粉等が液体噴射手段側に飛翔し付着することがより確実に防止される。
【００２４】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記電極が、前記液体噴射手段から当該電極に対し液体を噴射可能な位置に設けられていることを特徴とする。  
【００２５】
本態様によれば、前記電極が、前記液体噴射手段から当該電極に対し液体を噴射可能な位置に設けられているので、仮に電極棒に紙粉等が付着した場合にはこれが再び飛散しないよう、液体とともに電極棒に固着させることができる。
【００２６】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記電極が、被噴射媒体の搬送方向と直交する方向における被噴射媒体の端部領域が通過する位置に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記電極が、被噴射媒体の搬送方向と直交する方向における被噴射媒体の端部領域が通過する位置に設けられているので、紙粉等の付着が顕著な被噴射媒体の端部において効率的に紙粉等を被噴射媒体支持手段側に引き寄せることができる。
【００２８】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１の面上に前記電極を複数備えるとともに、間隔ｄ０で配置された隣合う２つの前記電極の中間位置における前記第１の面上の位置と前記電極との間の距離ｄ４が、前記電極と前記液体噴射面との間の距離ｄ３より小さいことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、上記距離関係により、被噴射媒体支持手段の第１の面と電極との間の電界が、電極と液体噴射手段との間の電界より強くなり、紙粉等が液体噴射手段側に飛翔することを確実に防止できる。
【００３０】
本発明の第５の態様は、被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射手段と、前記液体噴射手段と対向配置され、被噴射媒体を支持する被噴射媒体支持手段と、を備えた液体噴射装置であって、前記被噴射媒体支持手段は、被噴射媒体と対向する第１の面に、当該第１の面より前記液体噴射手段の側に突出し、被噴射媒体を支持することにより前記液体噴射手段と被噴射媒体との間の距離を規定する支持部を複数有し、複数の前記支持部の間には、液体を吸収する、誘電体材料により形成された液体吸収材が配設され、前記支持部の頂部と前記液体吸収材の上面との間に電位差が形成され、前記支持部の頂部と前記液体吸収材上面との間の、被噴射媒体の被噴射面と直交する方向における距離をＤ１、前記液体噴射手段において前記被噴射媒体支持手段と対向する液体噴射面と前記支持部の頂部との間の、前記被噴射面と直交する方向における距離をＤ２、としたときに、Ｄ１＜Ｄ２となるよう構成されていることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、被噴射媒体支持手段に設けられた支持部の頂部と、被噴射媒体支持手段に設けられた液体吸収材の上面との間に電位差が形成されるので、これらの間には電界が生じる。ここで、液体噴射手段の液体噴射面と支持部との間においても電位差が形成されると、これらの間にも電界が形成されるが、支持部の頂部と液体吸収材の上面との間の距離Ｄ１が、液体噴射面と支持部の頂部との間の距離Ｄ２より短いので、支持部の頂部から生じる電気力線の殆どが液体吸収材の上面へと収束し、或いは液体吸収材の上面から生じる電気力線の殆どが支持部の頂部へと収束することとなる。
【００３２】
そして、被噴射媒体に付着した紙粉等は、支持部の頂部と被噴射媒体の第２の面との間で形成された電界よりも、支持部の頂部と液体吸収材の上面と間で形成された電界の影響を極めて強く受ける。
【００３３】
これにより、被噴射媒体に付着した紙粉等は、支持部の頂部と液体吸収材上面との間で形成された電界によりクーロン力を受けて被噴射媒体支持手段側に引き寄せられ、紙粉等が浮遊すること、及び紙粉等が液体噴射手段側に飛翔し付着することを防止できる。また、支持部の頂部と液体吸収材上面との間に電位差が形成されることで、これらの間に電界が生じ（一方から他方に向かう電気力線が生じ）、このため紙粉等がいずれの極性に帯電した場合であっても、これを支持部・液体吸収材の側に引き寄せることができる。
【００３４】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記液体噴射手段の前記第２の面が導体によって形成されており、前記第２の面と前記支持部とが同電位に設定されていることを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、液体噴射手段の前記第２の面が導体によって形成されており、当該第２の面と支持部とが同電位に設定されているので、液体噴射手段の前記第２の面と前記電極との間に電界が形成されない状態（無電界状態）となる。従ってこれにより、被噴射媒体に付着した紙粉等が液体噴射手段側に飛翔し付着することがより確実に防止される。
【００３６】
本発明の第７の態様は、第５のまたは第６の態様において、前記液体吸収材が、被噴射媒体の搬送方向と直交する方向における被噴射媒体の端部領域が通過する位置に設けられていることを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、前記液体吸収材が、被噴射媒体の搬送方向と直交する方向における被噴射媒体の端部領域が通過する位置に設けられているので、紙粉等の付着が顕著な被噴射媒体の端部において効率的に紙粉等を被噴射媒体支持手段側に引き寄せることができる。
【００３８】
本発明の第９の態様は、第６から第８の態様のいずれかにおいて、間隔Ｄ０で配置された隣合う２つの前記支持部の中間位置における前記液体吸収材の上面位置と前記支持部の頂部との間の距離Ｄ４が、前記液体吸収材の上面と前記液体噴射面との間の距離Ｄ３より小さいことを特徴とする。
【００３９】
本態様によれば、上記距離関係により、支持部の頂部と液体吸収材（の上面）との間の電界が、液体吸収材（の上面）と液体噴射手段との間の電界より強くなり、紙粉等が液体噴射手段側に飛翔することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面概略図。
【図２】本発明に係るプリンターの記録領域（用紙端部）の斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの記録領域（用紙端部）の寸法関係を示す図。
【図４】本発明に係るプリンターの記録領域（用紙端部）の電界状態を示す図。
【図５】本発明に係るプリンターの記録領域（用紙端部）の寸法関係を示す図（第２実施形態）。
【図６】本発明に係るプリンターの記録領域（用紙端部）の電界状態を示す図（第２実施形態）。
【図７】従来技術の問題点を説明する為の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ここで、図１は本発明に係るインクジェットプリンター１の用紙搬送経路を示す側断面概略図、図２はインクジェットプリンター１の記録領域（用紙端部）の斜視図、図３は同寸法関係を示す図、図４は同電界状態を示す図である。また図５はインクジェットプリンター１の記録領域（用紙端部）の、第２実施形態の寸法関係を示す図、図６は同電界状態を示す図である。尚、図２〜図６は記録領域の一方側端部を示すものであり、他方側端部についても、同様の構成が設けられている。
【００４２】
以下、図１を参照しながら各実施形態に共通の構成となる、インクジェットプリンター１の全体的な構成について概説する。インクジェットプリンター１は、装置底部に用紙給送装置２を備えており、この用紙給送装置２から被噴射媒体の一例としての記録用紙Ｐを送り出し、中間ローラー１０にて湾曲反転させて、液体噴射手段としてのインクジェット記録ヘッド１６の側へと給送し、記録を行う構成を備えている。
【００４３】
より詳しくは、用紙給送装置２は用紙カセット３と、ピックアップローラー７と、中間ローラー１０と、リタードローラー１１と、ガイドローラー１２、１３と、を備えている。用紙給送装置２に対して着脱可能な用紙カセット３に収容された記録用紙Ｐの先端と対向する位置には分離斜面５が設けられており、ピックアップローラー７により送り出される記録用紙Ｐの先端が分離斜面５に摺接しつつ下流側へ給送されることで、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００４４】
用紙給送手段を構成するピックアップローラー７は、揺動軸６ａを中心にして図１の時計回り方向及び反時計回り方向に揺動可能な揺動部材６に軸支されており、且つ、図示しない駆動モーターの動力によって回転駆動されるように設けられている。ピックアップローラー７は、用紙給送時には用紙カセット３に収容された記録用紙Ｐの最上位のものに接して回転することにより、最上位の記録用紙Ｐを用紙カセット３から送り出す。
【００４５】
次に、用紙カセット３から送り出された記録用紙Ｐは、湾曲反転区間に入る。この湾曲反転区間には、中間ローラー１０と、リタードローラー１１と、ガイドローラー１２、１３、のこれらローラーが設けられている。
【００４６】
中間ローラー１０は、記録用紙Ｐを湾曲反転させる湾曲反転経路の内側を形成する大径ローラーであり、図示を省略する駆動モーターによって回転駆動される。そして図１の反時計回り方向に回転することにより、記録用紙Ｐを巻回しながら下流側へと搬送する。
【００４７】
リタードローラー１１は所定の回転摩擦抵抗が付与された状態で中間ローラー１０に対して圧接及び離間可能に設けられており、中間ローラー１０との間で記録用紙Ｐをニップすることにより、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐと、これに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐとを分離する。
【００４８】
尚、この付近の用紙給送経路には図示を省略する用紙戻しレバーが設けられており、リタードローラー１１によって進行が止められた次位以降の記録用紙Ｐは、この用紙戻しレバーによって用紙カセット３へと戻されるように構成されている。
【００４９】
ガイドローラー１２、１３は自由回転可能なローラーであり、そのうちガイドローラー１３は中間ローラー１０との間で用紙Ｐをニップすることにより、中間ローラー１０による用紙送りを補助する。
【００５０】
以上が用紙給送装置２の構成であり、当該用紙給送装置２を備えたインクジェットプリンターは、更に中間ローラー１０の下流側に、搬送駆動ローラー１４と搬送従動ローラー１５とを備えている。搬送駆動ローラー１４は、図示を省略する駆動モーターにより回転駆動され、搬送従動ローラー１５は、搬送駆動ローラー１４との間で記録用紙Ｐをニップし、記録用紙Ｐの搬送に伴って従動回転する。
【００５１】
搬送駆動ローラー１５の下流側領域は、記録用紙Ｐへ記録を実行する記録領域であり、液体噴射手段としてのインクジェット記録ヘッド１６と、記録用紙Ｐを支持することにより記録用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド１６との間の距離を規定する、被噴射媒体支持手段としての支持部材１７とが対向配置されている。
【００５２】
図１において符号１６ａはインクジェット記録ヘッド１６において支持部材１７と対向する第１の側を形成する、複数のインク吐出ノズル（図示省略）が形成された金属製のノズルプレートを示している。また符号１７ａは支持部材１７に形成された、用紙搬送方向（図１の左右方向）に延びる「支持部」としてのリブであり、当該リブ１７ａは用紙幅方向に適宜の間隔を空けて複数形成され、当該リブ１７ａによって記録用紙Ｐが支持される様になっている。
【００５３】
インクジェット記録ヘッド１６はキャリッジ９の底部に搭載され、このキャリッジ９は用紙幅方向（図１の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸８によってガイドされながら、図示を省略するモーターにより用紙幅方向に往復動するように構成されている。そしてインクジェット記録ヘッド１６の走査（キャリッジ９が移動しながらの、インクジェット記録ヘッド１６からのインク吐出）と、搬送駆動ローラー１４及び搬送従動ローラー１５による用紙搬送動作と、が交互に繰り返し実行されることで、記録用紙Ｐへの記録が完了する。
【００５４】
そしてインクジェット記録ヘッド１６と支持部材１７との間（記録領域）において記録が行われた記録用紙Ｐは、図１において図示を省略する排出手段により、装置外部へと排出される。
【００５５】
＜＜第１実施形態＞＞  
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、記録領域の特徴的構成（第１実施形態）について図２〜図４を参照しながら説明する。
【００５６】
図２〜図４において符号Ｐｅは用紙端部（用紙幅方向における端部）を、符号ｄは用紙端部Ｐｅに付着している紙粉等を示している。支持部材１７において用紙端部Ｐｅが通過する領域には、本実施形態では３本の電極棒２１が所定間隔で用紙幅方向に沿って配列されている。
【００５７】
より詳しくは、支持部材１７において記録用紙Ｐと対向する第１の面（但しリブ１７ａが形成されていない領域）１７ｂが、用紙幅方向に渡って僅かな凹凸形状に形成されており、当該凹凸形状の凹部に、電極棒２１が面１７ｂに接触するように設けられている。複数の電極棒２１は、記録用紙Ｐの記録面と平行な面に沿って配列されており、即ち各々が記録用紙Ｐとの間で均一な距離を保つように配列されている。
【００５８】
図３は、電極棒２１と、記録用紙Ｐと、インクジェット記録ヘッド１６において記録用紙Ｐと対向する第２の面としてのヘッド面（液体噴射面）１６ｂと、のこれらの間の距離関係を示している。具体的には、符号ｄ０は電極棒２１の配列間隔を、符号ｄ１は電極２１と記録用紙Ｐ（うら面）との間の、記録用紙Ｐの記録面と直交する方向（図３の上下方向：以下ではこれを便宜上「ギャップ方向」と言う）における距離を、符号ｄ２はヘッド面１６ｂと記録用紙Ｐ（おもて面）との間のギャップ方向距離を、それぞれ示している。また符号ｄ３は電極棒２１とヘッド面１６ｂとの間のギャップ方向距離を、符号ｄ４は隣合う２つの電極棒２１の中間位置（ｄ０／２）における第１の面１７ｂ上の位置（符号Ｓで示す）と、電極棒２１との間の距離を示している。
【００５９】
そして本実施形態では、ｄ１＜ｄ２となるよう構成されている。この様に構成されたことによる作用効果を、以下詳説する。電極棒２１は、図４に示すように電位差発生手段１９に接続されており、具体的には電極棒２１がマイナス極に接続され、これによって電極棒２１と支持部材１７の第１の面１７ｂとの間に電位差が形成されて図４に示す電気力線（破線）のように電界が形成された状態となっている。
【００６０】
尚、本実施形態において支持部材１７は樹脂材料により形成された誘電体であり、電極棒２１との間の電気的な導通はなされないように構成されている。従って支持部材１７は、気流や記録用紙Ｐとの間の摩擦により帯電し、電極２１との間で電位差が形成され得る状態となっている。尚、電極棒２１に与える電荷の極性は、例えば支持部材１７が耐電列的にプラス側に帯電し易い材料により形成されていれば、マイナス極に決定する、という様に支持部材１７の材料特性により決定することができる。
【００６１】
ここで、電極棒２１とノズルプレート１６ａとの間にも電位差が生じ、電界が形成され得る状態となっているが、電極棒２１と支持部材１７の第１の面１７ｂとの間の距離が、電極棒２１とノズルプレート１６ａとの間の距離よりも短いので、プラス側に帯電した支持部材１７から発生する電気力線の殆どが、マイナス側の電極棒２１へと収束することとなる。
【００６２】
その上で、電極棒２１と記録用紙Ｐとの間の距離ｄ１が、記録用紙Ｐとノズルプレート１６ａ（ヘッド面１６ｂ）との間の距離ｄ２より短いので、記録用紙Ｐに付着した紙粉等ｄは、電極棒２１とノズル面１６ｂとの間で形成された電界よりも、電極棒２１と支持部材１７との間で形成された電界の影響を極めて強く受ける。
【００６３】
これにより、記録用紙Ｐの端部Ｐｅに付着した紙粉等ｄは、電極棒２１と支持部材１７との間で形成された電界によりクーロン力を受けて電極棒２１或いは支持部材１７に引き寄せられ、紙粉等ｄが浮遊すること、及び紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに飛翔し付着することを防止できる。また、紙粉等ｄがいずれの極性に帯電した場合であっても、これを引き寄せることができる。
【００６４】
尚、上記の距離ｄ１＜ｄ２の関係については、上記実施形態ではそれぞれ記録用紙側の距離の起点が用紙のおもて面或いはうら面であるため、用紙厚によって上記関係が不成立となる場合がある。例えば、用紙厚が厚い場合にはｄ１＞ｄ２となるおそれもあるので、使用が想定される用紙のうち最も用紙厚が厚いものを考慮して設計することが好ましい。尚、用紙側の距離の起点を、用紙の厚みの中心位置に設定しても良い。また、距離ｄ１については、上記実施形態では電極棒側の距離の起点が電極棒表面に設定しているが、電極棒の中心位置に設定しても良い。
【００６５】
また、本実施形態ではｄ４＜ｄ３に設定されている。この距離関係により、支持部材１７の第１の面１７ｂと電極棒２１との間の電界が、電極棒２１とノズルプレート１６ｂとの間の電界より強くなり、紙粉等がノズルプレート側に飛翔することを確実に防止している。
【００６６】
＜＜第２実施形態＞＞  
以下、記録領域の第２実施形態について図５及び図６を参照しながら説明する。尚、既に説明した構成要素と同一の構成には同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。
【００６７】
本実施形態においては、支持部材１７’は導電性材料により形成されているとともに、当該支持部材１７’が電位差発生手段１９に接続されている。また複数のリブ（支持部）１７ａ’の間は凹部となっており、この凹部にインクを吸収するインク吸収材２３が配設されている。
【００６８】
ここでインク吸収材２３は誘電体材料により形成されており、従ってリブ１７ａ’の頂部と、インク吸収材２３の上面との間には電位差が形成され、図６に示す様に電界が形成された状態となっている。尚、支持部材１７’に与える電荷の極性は、例えばインク吸収材２３が耐電列的にプラス側に帯電し易い材料により形成されていれば、マイナス極に決定する、という様にインク吸収材２３の材料特性により決定することができる。
【００６９】
図５は、リブ１７ａ’と、記録用紙Ｐと、ヘッド面１６ｂと、のこれらの間の距離関係を示している。具体的には、符号Ｄ１はインク吸収材２３の上面とリブ１７ａ’の頂部との間のギャップ方向距離を、符号Ｄ２はリブ１７ａ’の頂部とヘッド面１６ｂとの間のギャップ方向距離を、それぞれ示している。また符号Ｄ０はリブ１７ａ’の配列間隔を、符号Ｄ３は２つのリブ１７ａ’の中間位置におけるインク吸収材２３の上面とリブ１７ａ’の頂部との間の距離を示している。また符号Ｄ３はインク吸収材２３の上面とヘッド面１６ｂとの間のギャップ方向距離を、符号Ｄ４は隣合う２つのリブ１７ａ’の中間位置（Ｄ０／２）におけるインク吸収材の上面位置（符号Ｓで示す）と、リブ１７ａ’の頂部との間の距離を示している。
【００７０】
そして本実施形態では、Ｄ１＜Ｄ２となるよう構成されている。この様に構成されたことによる作用効果を、以下詳説する。従ってリブ１７ａ’の頂部と、インク吸収材２３の上面との間には上記の通り電界が形成されているが、リブ１７ａ’の頂部とノズルプレートとノズルプレート１６ａとの間にも電位差が生じ、電界が形成され得る状態となっている。
【００７１】
しかし、リブ１７ａ’の頂部とインク吸収材２３の上面との間の距離Ｄ１が、リブ１７ａ’の頂部とノズルプレート１６ａとの間の距離Ｄ２よりも短いので、プラス側に帯電したインク吸収材２３から発生する電気力線の殆どが、マイナス側のリブ１７ａ’へと収束することとなる。
【００７２】
その上で、距離Ｄ１が距離Ｄ２より短いので、記録用紙Ｐに付着した紙粉等ｄは、リブ１７ａ’とノズル面１６ｂとの間で形成された電界よりも、リブ１７ａ’とインク吸収材２３との間で形成された電界の影響を極めて強く受ける。
【００７３】
これにより、記録用紙Ｐの端部Ｐｅに付着した紙粉等ｄは、リブ１７ａ’とインク吸収材２３との間で形成された電界によりクーロン力を受けて
【００７４】
リブ１７ａ’或いはインク吸収材２３に引き寄せられ、紙粉等ｄが浮遊すること、及び紙粉等ｄがノズルプレート１６ａに飛翔し付着することを防止できる。また、紙粉等ｄがいずれの極性に帯電した場合であっても、これを引き寄せることができる。
【００７５】
尚、本実施形態では支持部材１７’が導電体として形成されているとともに所定の電位が付与されているので、記録用紙Ｐに誘電分極が生じ、支持部材１７’に引きつけられ、用紙浮きに対して有効となる。  
尚、紙粉等が付着したインク吸収材２３にインクを吐出することで、インク吸収材２３に付着した紙粉等が再び飛散しないよう、インクとともにインク吸収材２３に固着させることができる。
【００７６】
また、本実施形態ではＤ４＜Ｄ３に設定されている。この距離関係により、インク吸収材２３の上面とリブ１７’との間の電界が、インク吸収材２３の上面とノズルプレート１６ｂとの間の電界より強くなり、紙粉等がノズルプレート側に飛翔することを確実に防止している。
【００７７】
＜＜その他のバリエーション＞＞  
（１）電極棒の配置
上記第１実施形態において、電極棒２１が、インクジェット記録ヘッド１６からのインクの吐出を受けることが可能な位置に設けられていれば、電極棒２１に付着した紙粉等が再び飛散しないよう、インクとともに電極棒に固着させることができる。
【００７８】
尚、上記第１実施形態では電極棒２１を用紙端部領域に配置しているが、これに限られず、用紙中央領域に配置した場合であっても紙粉飛散防止効果が得られることは言うまでもない。
【００７９】
（２）電位差発生手段  
上記各実施形態において、電極棒２１或いは支持部材１７’を電位差発生手段１９の一方側の極に接続しているが、電極棒２１と支持部材１７との間（第１実施形態）、或いはリブ１７ａ’とインク吸収材２３との間（第２実施形態）に電位差が発生すれば電界は形成されるので、例えば電極棒２１或いは支持部材１７’をアース接続して電位差を形成すれば、電界を形成することができる。また例えば誘電体としての支持部材１７が所定電位にあるとき、電極棒２１に支持部材１７と同極であって且つ電極棒２１より低い電位を与えることで、両者の間に電界を形成することもできる。
【００８０】
また、ノズルプレート１６ａの電位を、電極棒２１或いはリブ１７ａ’と同電位に設定すれば、電極棒２１或いはリブ１７ａ’とノズルプレート１６ａとの間を無電界状態とすることができ、紙粉等をより確実に電極棒側に引き寄せることができる。
【００８１】
（３）記録用紙の除電手段  
上記第１実施形態では、記録用紙については特に除電はしていない。これは、例えば記録用紙をアース接続すると、静電遮蔽によって電気力線が記録用紙を貫通しないから、用紙のおもて面側に付着した紙粉等を電極棒側に引き寄せることができないからである。但し、用紙を除電した場合でも、用紙端部や裏面に付着した紙粉等を電極棒側に引き寄せることはできる。
【００８２】
（４）インクジェット記録ヘッド  
上記実施形態において、ノズルプレート１６ａの表面に撥水膜を設けることもできる。ここで、導電性の撥水膜を用いれば、撥水膜の帯電を抑制でき、ノズルプレート１６ａに紙粉等が付着することを抑制することができる。
【００８３】
また、絶縁性の撥水膜を用いれば、ＳＵＳ等の金属で形成されたノズルプレート１６ａの鏡像力（ノズルプレートに電荷を持った紙粉等が近づくと、ノズルプレート側にそれと反対の電荷が表れ、互いに引きつけあう現象）を軽減でき、ノズルプレート近傍に舞い上がった紙粉等がノズルプレート１６ａに引き寄せられることを防止できる。
【００８４】
（５）インク滴への電荷付与
インク滴に電荷を与えることは、例えば記録用紙Ｐとの間で電位差が形成されることでインク滴が記録用紙Ｐに引きつけられる為、インクミスト浮遊等を防止する観点において好ましい。上記実施形態では、インク滴はノズルプレート１６ａを介した誘導電荷によって帯電する。しかしインクを収容するインク収容室（例えば、インクカートリッジなど）からノズルプレート１６ａに至るインク流路における任意の場所でインク滴に電荷を付与するようにしても良い。例えば、インク収容室の内壁の一部、或いは全部を導電性部材で構成し、当該内壁を介してインクに電荷を付与するようにしても良い。
【００８５】
即ち、例えばノズルプレート１６ａは金属などの導体に限らず、シリコン、アクリル、ポリイミドなどの誘電体で形成することもできる。この場合、ヘッド内部のインクの電位をコントロールしないと、ヘッド内部のインクと電極棒との間の電位差による電界が紙粉に強い影響を与え、紙粉がノズルプレート１６ａ側に飛翔する場合がある。しかしながらインクに付与する電位を、インク−電極棒間における電位差が、電極棒間における電位差よりも小さくなるように設定することで、電極棒間の電界をより強くすることができ、紙粉等をより確実に電極棒側に引き寄せることができる。
【００８６】
また、ノズルプレート１６ａを誘電体で形成する場合、ヘッド内部のインクに電位を与える構成として、ノズルプレートにおけるインク流路部分（インクと接する部位）のみを導電性部材で構成し、この導電性部材を介してインクに電位を与えることも可能である。例えば、ノズルプレートが積層構造をとる場合、その全ての層においてインク流路部分を導電性部材で構成しても良いし、その内の少なくとも一層についてインク流路部分を導電性部材で構成しても良い。
【００８７】
（６）支持部材
上記第１実施形態では、支持部材１７を誘電体材料で形成したが、例えば表面抵抗率が１０２〜１０８Ω/□程度の導電性を有する導体として形成することもできる。この場合、電極棒２１との間の絶縁性を確保するべく、電極棒２１を支持部材１７の上面１７ｂから或る程度浮かせた状態とするか、絶縁性材料を介する等の措置を行う。尚、この様な支持部材としては例えば樹脂に金属、炭素等の導電性材料を混入したものを用いることができる。尚、支持部材を導体として形成する場合には、当該支持部材は周囲に対して電気的な導通がない状態（フローティング状態）に設ける。
【符号の説明】
【００８８】
１  インクジェットプリンター、２  給送装置、３  用紙カセット、５  分離斜面、６  揺動部材、７  ピックアップローラー、８  キャリッジガイド軸、９  キャリッジ、１０  中間ローラー、１１  リタードローラー、１２、１３  ガイドローラー、１４  搬送駆動ローラー、１５  搬送従動ローラー、１６  インクジェット記録ヘッド、１６ａ  ノズルプレート、１７  支持部材、１７ａ  リブ、１８  上部案内部材、１９  電位差発生手段、２１  電極棒、２３  インク吸収材、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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