(57)【要約】【課題】発光体と共にソケットに取り付け可能な無線通信装置であって、電車内等の振動のあるところでも安定して動作可能な無線通信装置の提供を目的とする。【解決手段】中空状の筐体２０a内に電源部と制御部と通信部とを備える無線通信装置本体２０と、給電されることによって発光する蛍光灯２２と、蛍光灯２２に電気的に接続することによって給電可能なソケット２４a及び２４bとを備え、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２と接続したものをソケット２４a及び２４bに電気的、機械的に接続することによって無線通信装置本体２０は保持されると共に蛍光灯２２、ソケット２４a及び２４bを介して給電される無線通信装置において、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部に設けられ、この接続部を補強する分解防止手段としての保護シート３０aを設けたことを特徴とする。【選択図】図３
2011130221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の筐体内に電源部と制御部と通信部とを備える無線通信装置本体と、給電されることによって発光する発光体と、前記発光体に電気的に接続することによって給電可能なソケットとを備え、前記無線通信装置本体と発光体との接続したものを前記ソケットに電気的、機械的に接続することによって前記無線通信装置本体は保持されると共に前記発光体及びソケットを介して給電される無線通信装置において、前記無線通信装置本体と発光体との接続部を補強する分解防止手段を設けたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記分解防止手段として、前記無線通信装置本体と発光体との少なくとも接続部を覆う部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記分解防止手段として、前記無線通信装置本体の前記発光体と接続する側に設けられ、前記発光体の少なくとも一部を収納／保持する保持部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記分解防止手段として、前記無線通信装置本体と発光体との接続部の間隔を一定に保つ間隔保持部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記分解防止手段として、前記無線通信装置本体と発光体との接続面を接着する接着部材で構成したことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記分解防止手段にアンテナをプリントにより形成したことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はソケットに発光体と共に取り付け可能であり、電車やバスなどの振動を有する場所で使用することを目的とした無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートPCや携帯電話などの無線通信可能な様々な移動体端末が普及してきた。それに伴い無線通信網は整備され、移動体端末は基地局と直接的に、あるいは中継器などを介して間接的に通信することで外部ネットワークへとアクセス可能となった。ここで、ある空間内に中継器として無線通信装置を設けるとする。このとき、放射範囲が広がるため、また一般的に障害物が少ないため無線通信装置は空間の天井部に設けられることが好ましいが、無線通信装置への給電が困難であるという欠点があった。そこで、蛍光灯用ソケットを電源とすることで、上記問題点を解決する無線通信装置が開発されている。以下、従来の無線通信装置について図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は従来のソケットに蛍光灯と共に取り付けて用いられる無線通信装置を示す分解斜視図である。図１１は従来の無線通信装置本体に収納される回路の構成を示すブロック図である。
【０００３】
無線通信装置本体１００は、略円筒状の筐体を備え、この筐体内に通信回路８０及び８２、制御回路８１、電源回路８３によって構成されるモジュールを収納し、筐体の外部あるいは内部にアンテナ８４及び８５を備える。また、筐体の一端にピン端子１１４を備え、他端にピン装着孔１１５を備える。ピン端子１１４をソケット１０２aのピン装着孔１１３に、蛍光灯１０１のピン端子１１６aをピン装着孔１１５に、蛍光灯１０１のピン端子１１６bをソケット１０２bのピン装着孔１１７にそれぞれ挿入することで無線通信装置本体１００及び蛍光灯１０１は機械的に接続されると共に電気的に接続される。これにより、無線通信装置本体１００は蛍光灯１０１を介してソケット１０２a及び１０２bから交流電圧を印加される。蛍光灯１０１が始動点灯し交流電圧が安定すると、制御回路８１は電源回路８３に電圧変換動作を行わせ、無線通信装置本体１００内の回路全体に直流電圧を印加する。よって、無線通信装置本体１００は無線通信動作が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来の無線通信装置では、無線通信装置本体と蛍光灯とソケットとの電気的、機械的な接続はピン装着孔にピン端子を挿入するという単純な方法である。しかも、天井部などに固定されるソケットと無線通信装置本体との接続部、あるいはソケットと蛍光灯との接続部に比べて、どちらも固定されない無線通信装置本体と蛍光灯との接続部の接続強度は特に弱い。この接続部に蛍光灯の長さ方向に対する垂直方向より外力を受けると、無線通信装置本体と蛍光灯との接続状態は維持されず、ピン端子とピン装着孔との電気的な接続は中断される可能性がある。これはつまり無線通信装置本体と蛍光灯とは共に給電されなくなり、それぞれは動作できないことを意味する。さらに、大きな外力を受けることによって、あるいは繰り返し外力の影響を受けることによって、無線通信装置本体と蛍光灯との機械的接続も外れる可能性がある。これはつまり、無線通信装置本体と蛍光灯とは分解されると共に、落下してしまうという恐れがあった。このため、電車内などの振動を有し、かつ蛍光灯の下に人がいると想定されるような場所では、無線通信装置本体を取り付けることは安全性の点で問題があった。
【０００６】
そこで、本発明では無線通信装置本体と発光体との接続部を補強することにより、振動などの影響を受ける電車内などで取り付けられるとしても、無線通信装置本体及び発光体への給電は中断されにくく、また無線通信装置本体と発光体とは分解しにくい無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、中空状の筐体内に電源部と制御部と通信部とを備える無線通信装置本体と、給電されることによって発光する発光体と、この発光体に電気的に接続することによって給電可能なソケットとを備え、無線通信装置本体と発光体との接続したものをソケットに電気的、機械的に接続することによって無線通信装置本体は保持されると共に発光体及びソケットを介して給電される無線通信装置において、無線通信装置本体と発光体との接続部を補強する分解防止手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は以上のように構成されるため、無線通信装置本体は発光体とソケットとに保持されるだけでなく、無線通信装置本体と発光体との接続部は分解防止手段によって補強される。これにより、この接続部に外力が加わったとしても、分解防止手段によってこの接続状態は維持される。よって、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体及び発光体への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体と発光体とが分解し、落下することも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における無線通信装置と基地局との通信概要を示す説明図
【図２】本発明における電車内の無線通信装置と移動体端末との通信概要を示す説明図
【図３】本発明の実施の形態１における無線通信装置本体の取り付け状態１を示す分解斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における無線通信装置本体の取り付け状態２を示す分解斜視図
【図５】本発明の実施の形態２における無線通信装置本体の取り付け状態１を示す分解斜視図
【図６】本発明の実施の形態２における無線通信装置本体の取り付け状態２を示す分解斜視図
【図７】本発明の実施の形態３における無線通信装置本体の取り付け状態１を示す概略構成図
【図８】本発明の実施の形態３における無線通信装置本体の取り付け状態２を示す概略構成図
【図９】本発明の実施の形態３におけるくさびの挿入位置を示す説明図
【図１０】従来のソケットに蛍光灯と共に取り付けて用いられる無線通信装置を示す分解斜視図
【図１１】従来の無線通信装置本体に収納される回路の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における第１の発明は、中空状の筐体内に電源部と制御部と通信部とを備える無線通信装置本体と、給電されることによって発光する発光体と、この発光体に電気的に接続することによって給電可能なソケットとを備え、無線通信装置本体と発光体との接続したものをソケットに電気的、機械的に接続することによって無線通信装置本体は保持されると共に発光体及びソケットを介して給電される無線通信装置において、無線通信装置本体と発光体との接続部を補強する分解防止手段を設けたことを特徴とする無線通信装置に関する。
【００１１】
本発明における第１の発明によれば、無線通信装置本体は発光体とソケットとに保持されるだけでなく、無線通信装置本体と発光体との接続部は分解防止手段によって補強される。これにより、接続部に外力が加わったとしても、分解防止手段によってこの接続状態は維持できる。よって、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体への給電が中断される可能性は大幅に低減されると共に、無線通信装置本体と発光体とが分解し、落下することも防止できる。
【００１２】
本発明における第２の発明は、分解防止手段として、無線通信装置本体と発光体との少なくとも接続部を覆う部材で構成したことを特徴とする。
【００１３】
本発明における第２の発明によれば、無線通信装置本体と発光体との少なくとも接続部を分解防止手段によって覆うため、無線通信装置本体と発光体との接続部に外力が加わったとしても、この接続部は分解防止手段で補強されるため接続状態を維持できる。従って、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体と発光体とが分解し、落下することも防止できる。また、分解防止手段で覆う部分を少なくするほど発光体の照度の低下を抑制することができる。
【００１４】
本発明における第３の発明は、分解防止手段として、無線通信装置本体の発光体と接続する側に設けられ、発光体の少なくとも一部を収納／保持する保持部材で構成したことを特徴とする。
【００１５】
本発明における第３の発明によれば、分解防止手段としての無線通信装置本体に設けられる保持部材は発光体の少なくとも一部を収納／保持することにより、発光体の収納される部分は保持部材によって動くことのできる（特に発光体の長さ方向に対する垂直方向への）範囲を限定される。よって、無線通信装置本体と発光体との接続状態は維持されることになる。従って、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体と発光体とが分解し、落下することも防止できる。また、保持部材で保持する部分を少なくするほど、発光体の照度の低下を抑制することができる。また、分解防止手段は無線通信装置本体に設けられるため、無線通信装置本体と発光体との接続部にあらためて分解防止手段を取り付けるという手間を省くことができる。
【００１６】
本発明における第４の発明は、分解防止手段として、無線通信装置本体と発光体との接続部の間隔を一定に保つ間隔保持部材で構成したことを特徴とする。
【００１７】
本発明における第４の発明によれば、分解防止手段として、無線通信装置本体と発光体との間隔を一定に保つ間隔保持部材を無線通信装置本体と発光体との接続部に挿入する。これにより、無線通信装置本体と発光体とソケットとの各接続部は隙間が変化しなくなる。よって、分解される方向に外力が加わったとしても間隔保持部材で、その接続状態は維持されることになる。従って、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体と発光体とが分解し、落下することも防止できる。また、間隔保持部材は接続部に挿入されるため発光体の発光をほぼ妨害しない。
【００１８】
本発明における第５の発明は、分解防止手段として、無線通信装置本体と発光体との接続面を接着する接着部材で構成したことを特徴とする。
【００１９】
本発明における第５の発明によれば、分解防止手段としての接着部材は無線通信装置本体と発光体との接続面を結合することにより、無線通信装置本体と発光体との接続状態は維持されることになる。従って、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体と発光体とが分解し、落下することも防止できる。また、接着部材は無線通信装置本体の接続面と発光体の接続面とに挟まれるため、発光体の発光をほぼ妨げないことになる。
【００２０】
本発明における第６の発明は、分解防止手段にアンテナをプリントにより形成したことを特徴とする。
【００２１】
本発明における第６の発明によれば、アンテナは分解防止手段にプリント形成される。このため、アンテナは薄く形成されることにより容易に狭い場所に設置可能である。さらに、アンテナを無線通信装置に応じて適した位置に設けることは可能である。
【００２２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１について図１、図２、図３、図４を用いて説明する。図１は本発明における無線通信装置と基地局との通信概要を示す説明図、図２は本発明における電車内の無線通信装置と移動体端末との通信概要を示す説明図、図３は本発明の実施の形態１における無線通信装置本体の取り付け状態１を示す分解斜視図、図４は本発明の実施の形態１における無線通信装置本体の取り付け状態２を示す分解斜視図である。まず、本発明における移動体端末と移動体通信網との通信概要について図１、図２を用いて説明する。
【００２３】
１０aと１０bは共に基地局で、基地局１０a及び１０bは移動体端末と直接的もしくは間接的に通信可能である。１１は移動体で、移動体１１とは電車、バスやタクシーなどの公共交通機関などのことである。１２はスイッチングセンターで、スイッチングセンター１２は移動体端末と通信する基地局を切り替え（後述）、また外部ネットワークと接続する。１３は通信ケーブルで、この通信ケーブル１３は基地局１０a及び１０bとスイッチングセンター１２との間でデータ伝送を行う。２０は無線通信装置本体で、無線通信装置本体２０は異なるプロトコルで通信可能な中継器である。２６は移動体端末で、この移動体端末２６は無線あるいは有線で通信可能であり、例えば、携帯電話や、PC、あるいはゲーム機などである。なお、図２は移動体１１内の概要を示す図である。
【００２４】
ここで、無線通信装置本体２０は基地局１０aと移動体端末２６との、あるいは基地局１０bと移動体端末２６との中継を行う。異なるプロトコルで通信可能な無線通信装置本体２０は基地局１０a及び１０bとは第１のプロトコル（後述）で通信可能であると共に、移動体端末２６とは第２のプロトコル（後述）で通信可能である。この中継機能によって、移動体端末２６は通信可能なプロトコルの異なる基地局１０a及び１０bとも通信可能となる。さらに、基地局１０a及び１０bは通信ケーブル１３を介してスイッチングセンター１２と接続されており、スイッチングセンター１２は外部ネットワークと接続可能である。従って、移動体端末２６は、無線通信装置本体２０、基地局１０a（あるいは１０b）、通信ケーブル１３、スイッチングセンター１２の順に経由することで、外部ネットワークへアクセス可能となる。
【００２５】
なお、実施の形態１における第１のプロトコルとは、移動体端末２６と無線通信可能な比較的広域向けに開発されたモバイルWiMAXなどを意味する。この他にもLTE（Long Term Evolution）、第３．５世代移動通信システムとして知られるHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）、HSUPA（High Speed Uplink Packet Access）や、第3世代移動通信システムとして知られるCDMA２０００（Code Division Multiple Access 2000）やW-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）なども使用可能であり、第２世代移動通信システムで知られるPDC（Personal Digital Cellular）やGSM（Global System for Mobile Communications）も同様に使用可能である。また、無線だけではなく、有線アクセスも考えられる。例えば、Ethernet（登録商標）や、PLC（Power Line Communications）、電話線通信（ADSLなど）などである。実施の形態１における第２プロトコルとは、WiFiのような狭帯域無線アクセスを意味する。この他にもBluetoothやUltra WidebandやZigBeeも使用可能である。
【００２６】
また、基地局１０a及び１０bはセル範囲（通信可能な範囲）に応じて設置される。通信量が多い地域では１つの基地局１０aあるいは１０bでそのセル範囲を網羅することができないため、近傍に複数の基地局１０aあるいは１０bを設置することもある。基地局１０aあるいは１０bを多くの地域に設置することによって、通信可能な範囲を広げることができることは言うまでもない。しかし、移動体端末２６が移動することによって、移動体端末２６は通信をしていた基地局１０aのセル範囲外となり、他の基地局１０bのセル範囲内となる可能性がある。この場合、スイッチングセンター１２によって、移動体端末２６と通信する基地局は切り替えられる。あるいは、２つの基地局１０a及び１０bの範囲内に移動体端末２６が存在するとき、スイッチングセンター１２は通信状況の良い基地局を選択する。この技術をハンドオーバーと呼び、図１を用いて具体的に説明する。移動体１１内の移動体端末２６は無線通信装置本体２０を介して基地局１０aと通信を行う。このとき、移動体１１は進行方向に進むにつれて、移動体１１は基地局１０aから離れると共に、基地局１０bに近づく。基地局１０a及び１０bは同じセル半径で、基地局１０a及び１０bと移動体１１との間には障害物はないとする。この場合、無線通信装置本体２０が基地局１０a及び１０bのセル範囲内に入ったとき、移動体端末２６は基地局１０aと通信を行いながら、基地局１０bとも通信を開始する。このとき、移動体１１は基地局１０bに近づいていくので、無線通信装置本体２０は基地局１０bとの方が通信状況が良くなる。このため、スイッチングセンター１２は無線通信装置本体２０と通信する基地局を基地局１０aから基地局１０bに切り替える。
【００２７】
次に、本実施の形態における無線通信装置本体２０の取り付け場所及び取り付け方法について説明する。２２は発光体としての蛍光灯で、この蛍光灯２２は交流電圧を印加されることによって発光する。２４a及び２４bは天井部などに固定されるソケットで、ソケット２４a及び２４bは交流電圧を印加できる。なお、発光体は蛍光灯２２でなくても、白熱灯、LED（Light Emitting Diode）照明、FE（Field Emission）照明などでもよく、実施の形態１では蛍光灯を例に説明する。
【００２８】
無線通信装置本体２０は蛍光灯２２と共にソケット２４a及び２４bに取り付けられる。これにより、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とは電気的、機械的に接続される。換言すると、無線通信装置本体２０は蛍光灯２２を介してソケット２４a及び２４bから給電されると共に、ソケット２４aと蛍光灯２２とに挟まれ保持される。図示していないが、無線通信装置本体２０は中空状の筐体２０aに電源部、制御部、第１の通信部、第２の通信部によって構成される図１１と同様のモジュールを収納する。これにより、ソケット２４a及び２４bは無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とに交流電圧を印加すると、蛍光灯２２は始動点灯し、その後、蛍光灯２２が点灯して交流電圧が安定する。ここで、無線通信装置本体２０の制御部は電源部に電圧変換動作を行わせ、モジュール全体に直流電圧を印加することによって、無線通信装置本体２０は通信動作可能となる。また、無線通信装置本体２０の近くには、移動体端末２６あるいは基地局１０a及び１０bと通信する第１のアンテナと第２のアンテナとを設けることが必要となる。無線通信装置本体２０を構成する第１の通信部は第１のアンテナと電気的に接続され、第２の通信部は第２のアンテナと電気的に接続される。アンテナの設置については後述する。これにより、無線通信装置本体２０は第１の通信部及び第１のアンテナを介して基地局１０aあるいは１０bと第１のプロトコルによって通信する。同様に、無線通信装置本体２０は第２の通信部及び第２のアンテナを介して移動体端末２６と第２のプロトコルによって通信する。なお、ソケット２４a及び２４bは移動体１１内の天井部に位置するが、壁部あるいは床部に位置するソケットに無線通信装置本体２０を取り付けてもよい。ただ、放射範囲が広がるという観点から、天井部のソケット２４a及び２４bに無線通信装置本体２０を取り付けることが望ましい。なお、筐体２０a内に収納する通信部の数は３つでもそれ以上でもよい。これにより、無線通信装置本体２０はより多くのプロトコルで通信可能な中継器となる。なお、通信部とはアンテナを介してデータ送信及び受信を行う部分である。また、無線通信装置本体２０はその役割を複数に分けてもよい。例えば、複数の筐体にモジュールを収納すると共に、これらの筐体内のモジュールを電気的に接続することで、通信面における１つの無線通信装置本体２０の役割を担うことができる。
【００２９】
以上のように、無線通信装置本体２０は給電され、蛍光灯２２と共にソケット２４a及び２４bに保持される。しかし、移動体１１は移動することによって移動体１１内に振動が起こる。これにより、移動体１１などで用いられるとき、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とは振動の影響で上下左右に揺れる。このため、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とソケット２４a及び２４bとの各電気的接続は中断される恐れがある。つまり、無線通信装置本体２０への給電がされなくなり、中継装置としての役割を担うことができなくなる。さらに、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との機械的接続が外れ、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とは分解し、落下する恐れがある。また、天井部などに固定されたソケット２４aと無線通信装置本体２０との接続部、あるいは天井部などに固定されたソケット２４bと蛍光灯２２との接続部に比べて、どちらも固定されない無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部の接続強度は特に弱い。そこで、実施の形態１では、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続を補強するための分解防止手段を設ける。
【００３０】
以下、図３、図４を用いて実施の形態１における無線通信装置本体２０の取り付け及び接続の補強方法について説明する。まず、無線通信装置本体２０の取り付けについて詳細に説明する。２０bは端面で、端面２０bは無線通信装置本体２０の蛍光灯２２と接続する側の一端の面である。２２bは端面で、端面２２bは蛍光灯２２の無線通信装置本体２０と接続する側の一端の面である。４１はピン装着孔で、ピン装着孔４１はソケット２４aに設けられる。４２はピン端子、４３はピン装着孔で、ピン端子４２は無線通信装置本体２０の一端に設けられ、ピン装着孔４３は無線通信装置本体２０の他端（端面２０b）に設けられる。４４、４５は共にピン端子で、ピン端子４４は蛍光灯２２の一端（端面２２b）に設けられ、ピン端子４５は蛍光灯２２の他端に設けられる。４６はピン装着孔で、ピン装着孔４６はソケット２４bに設けられる。各接続はピン装着孔にピン端子を挿入することによって成立する。よって、ピン端子４２はピン装着孔４１に、ピン端子４４はピン装着孔４３に、ピン端子４５はピン装着孔４６に挿入することによって無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とソケット２４a及び２４bとは電気的、機械的に接続される。
【００３１】
次に、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部の補強方法について説明する。３０aは分解防止手段であり、保護シートで構成される。この保護シート３０aは透光性と粘着性とを有すると共に、樹脂などで形成される。保護シート３０aは接続した無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とを覆うように貼り付けられることで、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部を補強する。また、第１のアンテナ２７と第２のアンテナ２８とは保護シート３０a上にプリントにより形成される。３０bは分解防止手段としての保護シートで、この保護シート３０bはアンテナをプリントされないこと以外は保護シート３０aと同様の機能を有する。保護シート３０bは無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部のみを覆うように貼り付けられることで、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部を補強する。実際、保護シート３０bにアンテナをプリントすることは可能ではある。しかし、プリントした場合、保護シート３０bの幅は狭いため、２つのアンテナは近傍に位置してしまい、アンテナは互いに干渉し、通信に悪影響を与えてしまう恐れがある。よって、第１のアンテナ２７と第２のアンテナ２８とは保護シート３０bと別のシートに独立してプリントし、無線通信装置本体２０に設ける。逆に、図４のように第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８を無線通信装置本体２０に設け、保護シート３０aで全体を覆い、保護シート３０aの第１アンテナ２７及び第２アンテナ２８と対向する部分には切り欠きを設ける構成も可能である。さらに、蛍光灯２２の照度の低下を防ぐという観点から第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８は図３、図４のように無線通信装置本体２０に設けられ、かつ移動体端末２６のない側に設けられることが好ましい。この場合、第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８のグランド面を上向きにし、マイクロスリップ面を下向きにする。これにより、第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８の放射方向を移動体端末２６の方へ向けることができる。よって、移動体端末２６に高品質な通信環境を提供できると共に、蛍光灯２２の照度を妨げないことになる。また図示してないが筐体２０aに開口部を設け、この開口部に給電線を通すことで、筐体２０aの外部のアンテナと筐体２０aの内部の通信部とを電気的に接続する。なお実施の形態１では、第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８は筐体２０aの外部に設けられるが、内部に設けてもよい。しかし、アンテナ特性の向上のため外部に設けることが好ましい。
【００３２】
以上の構成により、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部に外力が加わったとしても、この接続部は保護シート３０a及び３０bで補強されるため維持されやすくなる。換言すると、ピン端子４４とピン装着孔４３とを結ぶ直線方向と、蛍光灯２２の長さ方向とは平行に保たれる。従って、電車内などの振動が起こる場所で用いられるとしても、無線通信装置本体２０への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とが分解し、落下することも防止できる。また、無線通信装置本体２０及び蛍光灯２２と天井部との空間は一般的に狭いため、アンテナの設置可能な範囲は限定される。しかし、実施の形態１における保護シート３０aを用いることによって、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とを一体化し、かつアンテナも接続した状態でソケット２４a及び２４bに接続可能である。このため、無線通信装置本体２０の接続を非常に効率的に行うことができる。また、保護シート３０aにプリント形成される第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８は互いに離れた位置にプリントされてもよい。例えば、第１のアンテナ２７はソケット２４a側の、第２のアンテナ２８はソケット２４b側の保護シート３０a上にプリント形成する。ソケット２４b側の第２のアンテナ２８と筐体２０a内のモジュールとは保護シート３０aに給電線をプリント形成することで容易に電気的に接続可能である。これにより、第１のアンテナ２７と第２のアンテナ２８とは互いに干渉されにくくなり、アンテナ特性を向上できる。なお、図４のように保護シート３０bに第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８がプリント形成されない場合でも、無線通信装置本体２０から離れた位置のアンテナと筐体２０a内のモジュールとを電気的に接続する給電線を設ければよい。さらに、保護シート３０bは無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部のみを覆うため、蛍光灯２２の発光部分と保護シート３０bとはほぼ対向しない。このため、蛍光灯２２の照度の低下は大幅に抑制される。よって、保護シート３０bの場合、透光性を有さない材料で構成されることも可能である。
【００３３】
なお、実施の形態１では、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との全体を覆う場合、接続部のみを覆う場合について説明したが、保護シート３０a及び３０bの覆う部分の中に接続部が含まれていればよい。よって、保護シート３０a及び３０bの幅は長くても、短くてもよいし、複数の保護シート３０a及び３０bで無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部を補強してもよい。例えば、接続部さえ補強されておれば、螺旋状に保護シート３０a及び３０bを巻きつけてもよい。ただ、保護シート３０a及び３０bは透光性を有するものの、保護シート３０bのように接続部にのみ巻きつける方が照度の低下を抑制できる。なおこの場合、保護シート３０bは蛍光灯２２の発光部分を覆わなければよく、無線通信装置本体２０の覆う部分は一部でもよく、全体でもよい。無線通信装置本体２０を覆う幅が大きいほど、第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８はプリントにより保護シート３０bに形成しやすい。一方、保護シート３０aのように無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との全体を覆うことで、第１のアンテナ２７及び第２のアンテナ２８を容易にプリント形成できる。
【００３４】
また、保護シート３０a及び３０bのように、シート状でなくても筒状物やクリップ体でもよい。筒状物の場合、アンテナ特性への影響が少ない樹脂などの素材で透光性を有することが好ましい。クリップ体とは、機械仕掛けで接続部を挟むことによって、この接続部を補強できるものを指す。形状としては、例えば蛍光灯２２と無線通信装置本体２０との接続部を覆うことのできる筒形状で、この筒形状の一部に切り欠きを設けたものなどである。クリップ体の場合、蛍光灯２２が故障したときなどに、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続を簡単に取り外すことができる。さらに、筒状物やクリップ体でなく、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とをコーティングし、完全に一体化することも可能である。この場合、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続状態は維持されるが、蛍光灯２２の交換ができなくなる。なお、実施の形態１では両側にピン端子４４及び４５の設けられた蛍光灯２２を例としているが、どちらか一端にのみピン端子４４あるいは４５を設けた蛍光灯２２でもよい。
【００３５】
（実施の形態２）
実施の形態２では、無線通信装置本体２０の取り付けの説明は、実施の形態１と同様であるため省略する。以下、実施の形態２における無線通信装置本体２０の接続の補強方法について図５、図６を用いて説明する。図５は本発明の実施の形態２における無線通信装置本体の取り付け状態１を示す分解斜視図、図６は本発明の実施の形態２における無線通信装置本体の取り付け状態２を示す分解斜視図である。また、実施の形態１と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３６】
まず、図５、図６共通の構成について説明する。３２は分解防止手段であり、保持部材で構成される。この保持部材３２は略円筒形状である実施の形態２における分解防止手段である。保持部材３２は筐体２０aの一端の面である端面２０bに設けられ、蛍光灯２２の一部を収納可能なように構成される。実施の形態２の無線通信装置本体２０は実施の形態１と同一の構成を有する以外に、筐体２０aの端面２０b側に保持部材３２を備える。
【００３７】
次に、図６に示す特有の構成について説明する。図５の構成に加えて、保持部材３２の中に可動部材３２aとバネ３２bとを設け、可動部材３２aにはピン装着孔３２cを設ける。また、バネ３２bはピン装着孔４３とピン装着孔３２cとの給電線であると共に、端面２０bと可動部材３２aとの接続部材でもある。可動部材３２aは保持部材３２に固定されておらず、バネ３２bの伸び縮みによってX方向に前後する。なお、バネ３２bは端面２０bと可動部材３２aとを接続するだけで、新たにピン装着孔４３とピン装着孔３２cとを電気的に接続する給電線を設けても問題はない。また図６ではバネ３２bの数は２本であるが、１本でも、３本でも、何本であってもかまわない。また、バネ３２bは可動部材３２aをX方向に前後させることができる弾性特性を有する部材であれば、他の部材でもよい。
【００３８】
以上の構成において、蛍光灯２２の一部は保持部材３２に挿入され、ピン端子４４をピン装着孔３２cに挿入することで、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とは電気的、機械的に接続される。よって、蛍光灯２２はピン端子をピン装着孔に挿入するだけでなく、保持部材３２にも保持される。つまり、蛍光灯２２は長さ方向に対する垂直方向から外力を受けたとしても、保持部材３２によって保持される。これにより、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続状態を維持できる可能性は大幅に高められる。また、保持部材３２はすでに無線通信装置本体２０に設けられているため、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部にあらためて分解防止手段を取り付けるという手間を省くことができる。
【００３９】
また、図６における特有の構成により、蛍光灯２２をX方向に押すことによって、保持部材３２内のバネ３２bは縮み、可動部材３２aはX方向に移動する。このように、バネ３２bの弾性特性によって、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とを足し合わせた長さは調整可能となる。よって、ソケット２４a及び２４bに長さの異なる蛍光灯２２を取り付け可能となると共に、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とを容易に取り付けることができる。さらに、バネ３２bが縮んだ状態で無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とがソケット２４a及び２４bに取り付けられるとき、バネ３２bはXと反対方向に伸びようとする。つまり、可動部材３２aは蛍光灯２２をソケット２４bに押さえつける。よって図６に示す特有の構成により、蛍光灯２２はピン端子をピン装着孔に挿入し、保持部材３２に保持されるだけでなく、可動部材３２aとソケット２４bとに挟持される。これにより、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続状態を維持できる可能性はさらに高められる。さらに、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とが分解し、落下することも防止できる。従って、電車内などの振動を有する場所で取り付けられるとしても、無線通信装置本体２０への給電は途切れることはなく、安定して通信動作可能となる。
【００４０】
なお、保持部材３２は筒形状であれば、保持部材３２の内径及び外径は円形でもよいし、多角形でもよい。保持部材３２の内径が円形の場合、保持部材３２の内径は収納する蛍光灯２２の外形よりも少し大きい程度が好ましい。また、保持部材３２の内径が多角形の場合、保持部材３２の内側の平面と蛍光灯２２の外形とが接するような構成も可能である。この場合、蛍光灯２２はより保持部材３２に保持される。さらに、実施の形態２では、分解防止手段である保持部材３２と蛍光灯２２とを結合するわけではないので、蛍光灯２２を自由に取り外しできる。このため、蛍光灯２２が発光不能になったとしても容易に交換可能である。
【００４１】
なお、保持部材３２は筒形状でなくても、蛍光灯２２の一部を保持できればよく、蛍光灯２２の長さ方向に対する平行方向に複数のアーム部などで構成してもよいことは言うまでもない。また、保持部材３２は蛍光灯２２の照度を低下させないために、透光性を有する素材であること、アンテナ特性への影響の少ない樹脂などの素材や弾性特性を有する素材であることが好ましい。保持部材３２が透光性を有するのであれば、あるいは一部に切り欠きを設けるなどで蛍光灯２２の照明としての機能を確保できるのであれば、蛍光灯２２の一部でなく、すべてを収納可能な構成にすることも可能である。
【００４２】
さらに、保持部材３２は実施の形態２のように無線通信装置本体２０と一体でもよいが、別体でもよい。例えば別体の場合とは、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との間に設けられ、両側に筒状物を備える保持部材３２などである。この場合、保持部材３２は無線通信装置本体２０及び蛍光灯２２の一部を保持することができると共に、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との電気的接続を中継する。
【００４３】
（実施の形態３）
実施の形態３では、無線通信装置本体２０の取り付けの説明は、実施の形態１と同様であるため省略する。以下、実施の形態３における無線通信装置本体２０の接続の補強方法について図７、図８、図９を用いて説明する。図７は本発明の実施の形態３における無線通信装置本体の取り付け状態１を示す概略構成図、図８は本発明の実施の形態３における無線通信装置本体の取り付け状態２を示す概略構成図、図９は本発明の実施の形態３におけるくさびの挿入位置を示す説明図である。ここでは、実施の形態１と同一の構成、機能を備えた部材には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４４】
まず、図７の構成を説明する。３３は実施の形態３の図７の構成における分解防止手段でくさびで構成される。くさび３３は三角柱形状であり、ソケット２４a及び２４bに取り付けられた無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部の隙間に挿入される。ここで、図９を用いて２つのくさび３３の挿入位置について説明する。図９は図７における無線通信装置本体２０の取り付け状態を点線で区切ったときの断面をXとは反対方向から見たときの図である。Y方向は移動体１１の乗客が存在する方向である。換言すると、蛍光灯２２はY方向に照らすことを目的とする。よって、実施の形態３では蛍光灯２２の照明装置としての役割を妨げないように、Yと反対方向の蛍光灯２２の半円側にくさび３３を設ける。
【００４５】
以上の構成により、くさび３３は無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とソケット２４a及び２４bとの各接続部に生じる隙間を一定に保つ。つまり無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とは動くことのできる範囲が大幅に限定され、電気的な中断及び無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との分解が起こることを防止できる。従って、電車などの振動を有する場所で用いられるとしても、無線通信装置本体２０への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とが分解し、落下することも防止できる。なお、くさび３３は挿入しやすいという観点から、三角柱の底面のひとつの角は鋭角であることが好ましい。しかし、くさび３３は三角柱でなくても、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続部の隙間に設けることができ、各接続部の隙間を一定に保つことのできる部材であればよいし、挿入するくさび３３は１つでも、２つ以上でもよい。ただ、実施の形態３のように２つのくさび３３を左右対称に挿入することで、各接続部の隙間はより均等に保たれる。
【００４６】
次に、図８の構成を説明する。２０eは突起部で、突起部２０eは円柱形状であり、実施の形態３の図８の構成における分解防止手段である。突起部２０eはバネ２０dと接続される。図示していないが、端面２０bにはピン装着孔４３とは別に２つの穴を設け、この２つの穴にはそれぞれに突起部２０eが挿入される。また、無線通信装置本体２０は筐体２０a内に内面２０cを設け、バネ２０dは内面２０cと突起部２０eとを接続する。内面２０cの位置は筐体２０a内で固定されており、バネ２０dの伸び縮みによって突起部２０eはX方向に前後する。これにより、ピン端子４４をピン装着孔４３に挿入すると、蛍光灯２２の端面２２bは突起部２０eをX方向に押し、バネ２０dは縮む。この状態で、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とをソケット２４a及び２４bに取り付けると、バネ２０dはXと反対方向に伸びようとする。
【００４７】
以上の構成により、突起部２０eは無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とソケット２４a及び２４bとの各接続部に生じる隙間を一定に保つ。つまり無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とは動くことのできる範囲が大幅に限定され、電気的な中断及び無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との分解が起こる可能性は大幅に低減される。従って、電車などの振動を有する場所で用いられる場合、無線通信装置本体２０への給電が中断される可能性は大幅に低減される。さらに、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２とが分解し、落下することも防止できる。なお、突起部２０eの数及びそれと接続されるバネ２０dの数は２つでなくてもよく、数が多いほど補強は強固になる。また、突起部２０eの形状は多角柱でもよい。また、バネ２０dは突起部２０eをX方向に前後させることができる弾性特性を有する部材であれば、他の部材でもよい。
【００４８】
また、端面２０bと端面２２bとを接着部材や両面テープなどで結合することもできる。これにより、無線通信装置本体２０と蛍光灯２２との接続はさらに強固なものとなるが、蛍光灯２２の交換ができなくなる恐れがある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の無線通信装置は、無線通信装置本体と蛍光灯との接続部が分解防止手段で補強されるため、電車やバスおよび飛行機、タクシー内等の振動のあるところでの通信可能な装置として適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０a    基地局
１０b    基地局
１１    移動体
１２    スイッチングセンター
１３    通信ケーブル
２０    無線通信装置本体
２０a    筐体
２０b    端面
２０c    内面
２０d    バネ
２０e    突起部
２２    蛍光灯
２２b    端面
２４a    ソケット
２４b    ソケット
２６    移動体端末
２７    第１のアンテナ
２８    第２のアンテナ
３０a    保護シート
３０b    保護シート
３２    保持部材
３２    可動部材
３２b    バネ
３２c    ピン装着孔
３３    くさび
４１    ピン装着孔
４２    ピン端子
４３    ピン装着孔
４４    ピン端子
４５    ピン端子
４６    ピン装着孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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