(57)【要約】【課題】基地局装置を経由して通信を行う第１の通信態様により通信を行う機能と、基地局装置を経由せずに通信を行う第２の通信態様により通信を行う機能を有する無線通信装置において、例えば、基地局装置の圏外に存在する場合においても、通信することを可能とする。【解決手段】基地局通信手段が第１の通信態様により通信を行い、直接通信手段が第２の通信態様により通信を行う。制御手段が、第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、第２の通信態様による通信の待ち受け処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置を経由して通信を行う第１の通信態様により通信を行う機能と、基地局装置を経由せずに通信を行う第２の通信態様により通信を行う機能を有する無線通信装置であって、
前記第１の通信態様により通信を行う基地局通信手段と、
前記第２の通信態様により通信を行う直接通信手段と、
前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、前記第２の通信態様による通信の待ち受け処理を実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デュアル待ち受けの機能を有する移動局装置等である無線通信装置に関し、特に、基地局装置の圏外に存在する場合においても、通信することを可能とした無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９において、都道府県・市町村デジタル移動通信システム（以下で、「例示システム」と言う）が検討等されている（非特許文献１参照。）。
例示システムは、統制局設備、基地局設備、固定局設備及び移動局設備で構成される。通信としては、統制局−移動局（又は、固定局）間の通信と、移動局（又は、固定局）−移動局（又は、固定局）間の通信がある。
【０００３】
また、移動局（又は、固定局）−移動局（又は、固定局）間の通信としては、基地局を経由する通信である基地局通信と、基地局を経由しない通信である（移動局等間）直接通信という２つがある。
これらの通信方式としては、一つの無線キャリアをフレーム単位に区切り、フレームを時分割して４つのスロットに分けることによってマルチチャネル化するＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）／ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が使用される。
【０００４】
図７には、例示システムに係るデジタル移動通信システムの一例を示してある。
本例のデジタル移動通信システムは、統制局装置１０１と、複数の移動局装置１０２ａ〜１０２ｅ、１０３ａ〜１０３ｃと、固定局装置１０４（複数であってもよい）を有している。
なお、移動局装置としては、例えば、自動車などの車両に搭載された車載型の移動局装置１０２ａ〜１０２ｅや、人により携帯される携帯型の移動局装置１０３ａ〜１０３ｃがある。
【０００５】
統制局装置１０１は、基地局装置１２１と、当該基地局装置を制御等する統制台（或いは、内線電話等）１１１を備えている。
基地局装置１２１は、制御を行う制御装置１１２と、無線通信を行う無線装置１１３と、受信アンテナ１１４と、送信アンテナ１１５から構成されている。
また、基地局装置１２１の基地ゾーン１３１を示してある。
【０００６】
図８には、例示システムにおける機能チャネルの構成の一例を示してある。
機能チャネルには、移動局装置の間欠受信動作を実現するために、共通アクセスチャネル（ＣＡＣ）内の共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）に一斉呼出チャネル（ＰＣＨ）と個別ゾーン用シグナルチャネル（ＳＣＣＨ）を定義している。これにより、移動局装置は、ＰＣＨのみを受信することで、基地局装置から自局装置宛ての呼び出しを受けることができる。
【０００７】
次に、従来技術に係るデュアル待ち受けについて説明する。
デュアル待ち受けの機能とは、基地局通信からの呼び出しと、直接通信からの呼び出しを両方待ち受ける機能である。
例示システムにおける移動局装置等では、基地局通信の一斉呼出チャネル（ＰＣＨ）と直接通信の同期バースト（ＳＢ）を受信することで、デュアル待ち受けを実現する。
【０００８】
図４には、デュアル待ち受けにおけるそれぞれの信号の受信タイミングの一例を示してある。
具体的には、移動局装置等において、スーパーフレームに含まれるＰＣＨを基地局装置（ＢＳ）から受信するタイミングと、直接通信のＳＢを他の移動局装置等から受信するタイミングを示してある。
【０００９】
デュアル待ち受けでは、ＰＣＨの受信タイミングを考慮して周波数を切り替えるため、制御チャネル構造の情報が必要となる。
図５には、デュアル待ち受け開始までの処理の手順の一例として、電源がオン（ＯＮ）にされてからデュアル待ち受け機能を有効にするまでのフローを示してある。
具体的には、移動局装置等では、電源がオンにされると（ステップＳ１０１）、制御チャネルをスキャンして（ステップＳ１０２）、制御チャネル構造の情報を取得して待ち受けチャネルを選択し（ステップＳ１０３）、デュアル待ち受け機能を有効にしてデュアル待ち受けを開始する（ステップＳ１０４）。この場合、電源オンから待ち受けチャネル選択が完了するまでは、デュアル待ち受けは無効の状態である。
【００１０】
図６には、例示システムにおいて、制御チャネルをスキャンする処理の手順の一例を示してある。
具体的には、移動局装置等では、制御チャネルのスキャン処理が開始されると（ステップＳ１１１）、制御チャネルの周波数を設定して（ステップＳ１１２）、その受信のレベル（Ｌ１）を測定し（ステップＳ１１３）、測定レベル（Ｌ１）が規定レベル（Ｌｔｈ１）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００１１】
この判定の結果（ステップＳ１１４）、測定レベル（Ｌ１）が規定レベル（Ｌｔｈ１）以上であることが判定された場合には、制御チャネルのレベルである当該測定レベル（Ｌ１）の情報をメモリに格納する一方（ステップＳ１１５）、他の場合には、メモリへの格納は行わない。
そして、全ての制御チャネルの周波数について測定等が完了するまで、ステップＳ１１２〜ステップＳ１１５の処理を繰り返して行う（ステップＳ１１６）。
【００１２】
全ての制御チャネルの周波数について測定等が完了すると、メモリに測定レベル（Ｌ１）の情報が格納されているか否かを判定し（ステップＳ１１７）、格納されていることが判定された場合には、制御チャネルのスキャン処理を終了する（ステップＳ１１８）。
一方、メモリに測定レベル（Ｌ１）の情報が格納されていないことが判定された場合には（ステップＳ１１７）、基地局装置の圏外に存在するとみなすことができ、ステップＳ１１２の処理へ戻る。
なお、メモリに格納（記憶）される測定レベル（Ｌ１）の情報としては、例えば、該当する制御チャネルの周波数とその周波数における測定レベル（Ｌ１）を特定する情報、などを用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−１６７４９２号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「都道府県・市町村デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来方式に係る移動局装置等では、当該移動局装置等が基地局装置の圏外に存在する場合には、基地局通信からも直接通信からも呼び出しを受けることができなくなってしまうという問題があった。
ここで、この原因は、移動局装置等は圏外になるとチャネルスキャンから手順をやり直すが、基地局装置のエリア外では規定レベル以上のチャネルが見つからずチャネルスキャンを繰り返してしまうため、である。具体的には、図６に示されるフローにおいて、ステップＳ１１７からステップＳ１１２へのパスを繰り返し通ってしまうためである。
【００１６】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、デュアル待ち受けの機能を有する移動局装置等である無線通信装置が基地局装置の圏外に存在する場合においても、通信することを可能とした無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明では、基地局装置を経由して通信を行う第１の通信態様により通信を行う機能と、基地局装置を経由せずに通信を行う第２の通信態様により通信を行う機能を有する無線通信装置において、次のような構成とした。
すなわち、基地局通信手段が、前記第１の通信態様により通信を行う。直接通信手段が、前記第２の通信態様により通信を行う。制御手段が、前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、前記第２の通信態様による通信の待ち受け処理を実行する。
【００１８】
従って、例えば、デュアル待ち受けの機能を有する移動局装置等である無線通信装置が基地局装置の圏外に存在する場合においても、第２の通信態様（直接通信）により、通信することを可能とすることができる。
ここで、一構成例として、本発明に係る無線通信装置では、前記制御手段は、前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンと前記第２の通信態様による通信の待ち受け処理を異なるタイミングに実行する。
【００１９】
また、無線通信システムの一構成例を示す。
１つ以上の基地局装置と複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおいて、
前記複数の無線通信装置のうちの２つ以上は、
基地局装置を経由して通信を行う第１の通信態様により通信を行う基地局通信手段と、
基地局装置を経由せずに通信を行う第２の通信態様により通信を行う直接通信手段と、
前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、前記第２の通信態様による通信の待ち受け処理を実行する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
更に、一構成例として、前記制御手段は、前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、前記第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンと前記第２の通信態様による通信の待ち受け処理を異なるタイミングに実行する。
【００２０】
ここで、無線通信装置としては、例えば、移動局装置が用いられるが、固定局装置などが用いられてもよい。
また、無線通信装置は、第１の通信態様（基地局通信）では、例えば、基地局装置（或いは、基地局装置との間に存在する中継局装置）と無線により通信することで、当該基地局装置を介して、他の無線通信装置などと通信する。
また、無線通信装置は、第２の通信態様（直接通信）では、例えば、他の無線通信装置と直接的に無線により通信する。
【００２１】
また、第１の通信態様で使用される通信周波数と、第２の通信態様で使用される通信周波数としては、例えば、それぞれ異なる周波数を用いることができる。
また、第１の通信態様により通信を行う処理部と、第２の通信態様により通信を行う処理部としては、例えば、それぞれ独立に設けられてもよく、或いは、一部が共用されて設けられてもよい。
【００２２】
また、制御手段は、例えば、第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンを実行する際に、基地局通信手段の機能を使用し、また、第２の通信態様による通信の待ち受け処理を実行する際に、直接通信手段の機能を使用する。
また、第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンと第２の通信態様による通信の待ち受け処理とは、例えば、時分割処理などにより、異なるタイミングで実行されてもよく、或いは、同時（並列的）に実行されてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によると、例えば、デュアル待ち受けの機能を有する移動局装置等である無線通信装置が基地局装置の圏外に存在する場合においても、第２の通信態様（直接通信）により、通信することを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係る制御チャネルをスキャンする処理の手順の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係るチャネルスキャン時におけるデュアル動作タイミングの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る無線通信装置の構成例を示す図である。
【図４】デュアル待ち受けにおけるそれぞれの信号の受信タイミングの一例を示す図である。
【図５】デュアル待ち受け開始までの処理の手順の一例を示す図である。
【図６】制御チャネルをスキャンする処理の手順の一例を示す図である。
【図７】デジタル移動通信システムの一例を示す図である。
【図８】機能チャネルの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本実施例では、図７に示される例示システム（無線通信システムの一例）の移動局装置１０２ａ〜１０２ｅ、１０３ａ〜１０３ｃ（無線通信装置の一例）に本発明を適用した場合を示す。なお、無線通信装置として、固定局装置１０４等に本発明を適用することも可能である。
【００２６】
図３には、本発明の一実施例に係る無線通信装置の構成例を示してある。
本例の無線通信装置は、通信部１１と制御部１２を備えている。通信部１１には、基地局通信機能２１と、直接通信機能２２と、アンテナ２３を備えている。
ここで、本例では、基地局通信機能２１と直接通信機能２２とで共用される１つのアンテナ２３を示したが、例えば、基地局通信機能２１と直接通信機能２２とで、それぞれ異なるアンテナを備えて使用する構成が用いられてもよい。
【００２７】
基地局通信機能（基地局通信手段の機能）２１は、基地局装置を経由して通信を行う第１の通信態様により通信を行う。
直接通信機能（直接通信手段の機能）２２は、基地局装置を経由せずに通信を行う第２の通信態様により通信を行う。
制御部（制御手段の機能）１２は、第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンの処理の開始から終了までの間において、第２の通信態様による通信の待ち受け処理を実行し、本例では、第１の通信態様による通信を開始するためのチャネルスキャンと第２の通信態様による通信の待ち受け処理を異なるタイミングに実行する。
【００２８】
図１には、本発明の一実施例に係る制御チャネルをスキャンする処理の手順の一例を示してある。
具体的には、本例の無線通信装置では、制御チャネルのスキャン処理が開始されると（ステップＳ１）、第１のタイマ（タイマＴ１）のカウントを開始し（ステップＳ２）、受信周波数を直接通信用の周波数に設定して（ステップＳ３）、直接通信用の同期バースト（ＳＢ）が受信されるのを待機する（ステップＳ４）。タイマＴ１のカウント値が規定の値になって満了するまで（ステップＳ５）、ステップＳ３及びステップＳ４の処理を行う。
【００２９】
タイマＴ１のカウント値が規定の値になって満了すると、第２のタイマ（タイマＴ２）のカウントを開始し（ステップＳ６）、受信周波数を基地局通信の制御チャネルの周波数に設定して（ステップＳ７）、その受信のレベル（Ｌ１）を測定し（ステップＳ８）、測定レベル（Ｌ１）が規定レベル（Ｌｔｈ１）以上であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００３０】
この判定の結果（ステップＳ９）、測定レベル（Ｌ１）が規定レベル（Ｌｔｈ１）以上であることが判定された場合には、制御チャネルのレベルである当該測定レベル（Ｌ１）の情報をメモリに格納する一方（ステップＳ１０）、他の場合には、メモリへの格納は行わない。
そして、タイマＴ２のカウント値が規定の値（タイマＴ１に関する規定の値と同一であってもよく異なってもよい）になって満了するまで（ステップＳ１１）、ステップＳ７〜ステップＳ１０の処理を行う。
【００３１】
タイマＴ２のカウント値が規定の値になって満了すると、全ての制御チャネルの周波数について測定等が完了したか否かを判定し（ステップＳ１２）、完了していないことが判定された場合には、ステップＳ２の処理へ戻って、ステップＳ２〜ステップＳ１２の処理を繰り返して行う。
一方、全ての制御チャネルの周波数について測定等が完了したことが判定されると（ステップＳ１２）、メモリに測定レベル（Ｌ１）の情報が格納されているか否かを判定し（ステップＳ１３）、格納されていることが判定された場合には、制御チャネルのスキャン処理を終了する（ステップＳ１４）。
【００３２】
一方、メモリに測定レベル（Ｌ１）の情報が格納されていないことが判定された場合には（ステップＳ１３）、基地局装置の圏外に存在するとみなすことができ、ステップＳ２の処理へ戻る。
なお、メモリに格納（記憶）される測定レベル（Ｌ１）の情報としては、例えば、該当する制御チャネルの周波数とその周波数における測定レベル（Ｌ１）を特定する情報、などを用いることができる。
【００３３】
図２には、チャネルスキャン時におけるデュアル動作タイミング（それぞれの信号の受信タイミング）の一例を示してある。
具体的には、無線通信装置において、直接通信用の同期バースト（ＳＢ）を他の移動局装置等から受信する（ことを試みる）タイミングとして、タイマＴ１に関する規定の値Ｔ１だけ連続した期間のタイミングを示してあるとともに、チャネルスキャンを行って基地局装置（ＢＳ）からの信号を受信する（ことを試みる）タイミングとして、タイマＴ２に関する規定の値Ｔ２だけ連続した期間のタイミングを示してある。なお、Ｔ１の期間とＴ２の期間は、必要な分だけ、繰り返される。
【００３４】
以上のように、本例の無線通信システムにおける無線通信装置では、第１の通信態様（基地局通信）のためのチャネルスキャンの結果に係わらず、第２の通信態様（移動局等間の直接通信）のための待ち受け処理（ＳＢ受信処理）を行う。ここで、本例では、第１の通信態様（基地局通信）のためのチャネルスキャンのタイミングと、第２の通信態様（移動局等間の直接通信）のための待ち受け処理（ＳＢ受信処理）のタイミングとを分けた。
【００３５】
従って、本例の無線通信装置では、第１の通信態様（基地局通信）のためのチャネルスキャンを行う際においても、第２の通信態様（移動局等間の直接通信）のための待ち受け処理（ＳＢ受信処理）により直接通信用の同期バースト（ＳＢ）を受信することができるため、例えば、本例の無線通信装置（例えば、移動局装置）が基地局装置の圏外へ移行したようなときにおいても、捕捉することができる基地局装置を探しながら、直接通信による呼び出しを受信することができる。
【００３６】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１１・・通信部、  １２・・制御部、  ２１・・基地局通信機能、  ２２・・直接通信機能、  ２３・・アンテナ、  １０１・・統制局装置、  １０２ａ〜１０２ｅ、１０３ａ〜１０３ｃ・・移動局装置、  １０４・・固定局装置、  １１１・・統制台、  １１２・・制御装置、  １１３・・無線装置、  １１４・・受信アンテナ、  １１５・・送信アンテナ、  １２１・・基地局装置、  １３１・・基地ゾーン、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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