(57)【要約】【課題】裁断時の粉落ちが抑制され、耐傷性及び画像の写像性に優れたインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】基材に無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含むインク受容層形成用の塗布液を塗布し、塗布形成された塗布膜が減率乾燥を示す前に、前記塗布膜に塩基性溶液を付与した後、前記塗布膜を０．１〜５［秒／シリンダー］の間、少なくとも一つのヤンキーシリンダーに接触させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含むインク受容層形成用の塗布液を塗布し、塗布形成された塗布膜が減率乾燥を示す前に、前記塗布膜に塩基性溶液を付与した後、前記塗布膜を０．１〜５［秒／シリンダー］の間、少なくとも一つのヤンキーシリンダーに接触させることを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記塩基性溶液の付与後、前記塗布膜の含水率を６０〜８０％に減じた後に、該塗布膜をヤンキーシリンダーに接触させる請求項１に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記塗布膜の含水率を６０〜８５％に減じた後に、前記塩基性溶液を付与する請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項４】
前記塗布膜をヤンキーシリンダーに接触させるときの面圧が０．０５〜１．０ＭＰａである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記基材は、原紙の前記塗布液が塗布されない面が樹脂で被覆された支持体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記無機微粒子（P）と前記水溶性樹脂（B）との比率（P／B；質量比）が２／１〜６／１である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記無機微粒子が気相法シリカである請求項６に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記ヤンキーシリンダーの表面温度が７０℃〜１４０℃である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項９】
前記塗布液及び塩基性溶液の少なくとも一方がカチオン性媒染剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記塩基性溶液は、ホウ素化合物を含み、ｐＨが７．５以上である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記ヤンキーシリンダーは、シリンダー表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１〜１０μｍである請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法により作製されたインクジェット記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法で吐出されたインクで記録を行なうのに好適なインクジェット記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を記録する画像記録方法としては、近年、様々な方法が提案されているが、いずれにおいても画像の品質、風合い、記録後のカールなど、記録物の品位に対する要求は高い。
【０００３】
例えば、インクジェット記録方法は、インクを受容する記録層が多孔質構造に構成されたインクジェット記録媒体を用いた方法が実用化されている。その一例として、無機顔料粒子及び水溶性バインダーを含み、高い空隙率を有する記録層が支持体上に設けられたインクジェット記録媒体があり、多孔質構造を有するためにインクの速乾性に優れ、高い光沢を有する等、写真ライクな画像の記録が可能になってきている。
【０００４】
特に、写真ライクな高画質画像を得る観点から、フォト光沢紙の用途などにおいて良好な光沢性や表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等を持たせるために、原紙の表面が樹脂に被覆された樹脂被覆紙が広く用いられてきた。
【０００５】
ところが最近では、生産性の向上や環境負荷の軽減等の観点から、樹脂被覆がされていない支持体を用いた被記録材が求められる傾向もある。支持体の樹脂被覆は、画像の品質を高める一方で、例えば、裁断する際に粉落ちが生じやすくなり、記録材料としての品質に悪影響を来たす懸念もある。
【０００６】
上記に関連する技術として、光沢や耐傷性を高める目的で、原紙に合成非晶質シリカを含有する顔料スラリーを塗工して得られた下層インク受容層シートに、気相法シリカを含有する塗工液を塗工し、塗工層が湿潤状態にあるうちに硼酸等を含むゲル化液を塗布してゲル化させた後、キャストドラムで圧着乾燥させたインクジェット記録シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、所定の原紙を含む支持体を用い、これに微粒子等を含有する塗布液を塗布し、その塗布と同時又は塗布層の乾燥途中であって減率乾燥を示す前のいずれかのときに塩基性溶液を塗布層に付与して架橋硬化されたインク受容層を有するインクジェット記録媒体が開示されており（例えば、特許文献２参照）、原紙自体をヤンキードライヤーにより緊張乾燥することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１３６７７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０５４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来から利用されているキャストコート法では、特殊な設備が必要であり、生産性を高めるためには、径の大きいキャストドラムを用いることが不可避である。
【００１０】
また、上記従来の技術のように、キャストドラムで圧着乾燥させるインクジェット記録シートでは、塗工層が湿潤状態にある段階でゲル化させた後に乾燥させるものの、気相法シリカ等の無機粒子を含む塗工層がキャスト乾燥時にひび割れを生じやすく、製品品質上粉落ちの影響や画像ムラを無視できず、所望の耐傷性も得られない。
【００１１】
キャストコートでは、支持体として通気性もしくは透気性のある基材を用いることが必要とされるが、片側が樹脂で被覆された材料など通気性や透気性の乏しい支持体を用いて記録する場合にも、粉落ちの影響や耐傷性が損なわれないことが求められる。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、裁断時の粉落ちが抑制され、表面の耐傷性及び画像ムラ、写像性に優れたインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、原紙の上に気相法シリカ等の無機微粒子を含む塗布液を塗布しこれに塩基性溶液を付与して架橋させて層形成する場合でも、樹脂被覆のない原紙を用いた構成では、乾燥途中の塗布膜をヤンキーシリンダーに接触させ、特に適度な生乾き状態のうちにヤンキーシリンダーに接触させることが、裁断時における粉落ちの発生、画像ムラを軽減し、さらには記録面の耐傷性、写像性（通常評される光沢性よりも細かい平面性）を高めるのに効果があるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【００１４】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  基材に無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含むインク受容層形成用の塗布液を塗布し、塗布形成された塗布膜が減率乾燥を示す前に、前記塗布膜に塩基性溶液を付与した後、前記塗布膜を０．１〜５［秒／シリンダー］の間、少なくとも一つのヤンキーシリンダーに接触させることを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜２＞  前記塩基性溶液の付与後、前記塗布膜の含水率を６０〜８０％に減じた後に、該塗布膜をヤンキーシリンダーに接触させる前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜３＞  前記塗布膜の含水率を６０〜８５％に減じた後に、前記塩基性溶液を付与する前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜４＞    前記塗布膜をヤンキーシリンダーに接触させるときの面圧が０．０５〜１．０ＭＰａである前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜５＞  前記基材は、原紙の前記塗布液が塗布されない面が樹脂で被覆された支持体である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜６＞  前記無機微粒子（P）と前記水溶性樹脂（B）との比率（P／B；質量比）が２／１〜６／１である前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜７＞  前記無機微粒子が気相法シリカである前記＜６＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【００１５】
＜８＞  前記ヤンキーシリンダーの表面温度が７０℃〜１４０℃である前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜９＞  前記塗布液及び塩基性溶液の少なくとも一方がカチオン性媒染剤を含む前記＜１＞〜前記＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜１０＞  前記塩基性溶液は、ホウ素化合物を含み、ｐＨが７．５以上である前記＜１＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜１１＞  前記ヤンキーシリンダーは、シリンダー表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が０．１〜１０μｍである前記＜１＞〜前記＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜１２＞  前記＜１＞〜前記＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法により作製されたインクジェット記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、裁断時の粉落ちが抑制され、表面の耐傷性及び写像性に優れたインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ヤンキーシリンダーの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のインクジェット記録媒体の製造方法を中心に詳細に説明し、該説明を通じて本発明のインクジェット記録媒体についても詳述する。
【００１９】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、基材に無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含むインク受容層形成用の塗布液を塗布し（以下、この工程を「塗布工程」ということがある。）、塗布形成された塗布膜が減率乾燥を示す前に、前記塗布膜に塩基性溶液を付与して架橋硬化（以下、この工程を「架橋硬化工程」ということがある。）した後、前記塗布膜を０．１〜５［秒／シリンダー］の間、少なくとも一つのヤンキーシリンダーに接触させる（以下、この工程を「ヤンキーシリンダー処理工程」ということがある。）構成としたものである。
【００２０】
本発明においては、無機微粒子を含有するインク受容層形成用の塗布液を塗布後、所定のタイミングで塩基性溶液を与えて架橋硬化させる方法（ウェット・オン・ウェット法）を利用してインク受容層を形成する場合に、塩基性溶液付与後の塗布膜を所定の時間、ヤンキーシリンダーに接触させることで、単に温風乾燥やキャスト乾燥等で乾燥を完了する場合に比べ、インク受容層の脆性が改善され、ひび割れを招来し難くなり、裁断時の粉落ちの発生の程度、頻度が軽減され、画像ムラが軽減され、さらには記録面の耐傷性、写像性（通常評される光沢性よりも細かい平面性）が高められ、インクジェット記録用の材料としてより高品質な記録媒体を提供することができる。
【００２１】
−塗布工程−
本発明における塗布工程は、基材に無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含むインク受容層形成用の塗布液を塗布し、塗布膜を形成する。ここでの塗布膜は、最終的にインクを受容して画像形成を担うインク受容層をなすものである。
【００２２】
インク受容層形成用の塗布液（以下、「インク受容層用塗布液」ともいう。）は、無機微粒子、水溶性樹脂、及び架橋剤を少なくとも含み、必要に応じて、さらに架橋剤、媒染剤、界面活性剤、カチオン性化合物等の他の成分をさらに用いて構成することができる。
【００２３】
（無機微粒子）
本発明における塗布液は、無機微粒子の少なくとも一種を含有する。無機微粒子は、インク受容層を形成した際に多孔質構造を形成し、インクの吸収性能を向上させる役割を持つ。
【００２４】
無機微粒子のインク受容層用塗布液（すなわちインク受容層）中における固形分量は、インク受容層用塗布液（又はインク受容層）の全固形分質量に対して４０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％を超える範囲である。無機微粒子の含有量が４０質量％以上であると、より良好な多孔質構造を形成することが可能であり、インク吸収性の高いインクジェット記録媒体が得られる。
なお、無機微粒子の固形分量は、インク受容層又はこれを構成する塗布液中の水以外の成分に基づいて算出される量である。
【００２５】
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、擬ベーマイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、アルミナ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ランタン、酸化イットリウム等が挙げられる。これらの中でも、良好な多孔質構造を形成する観点より、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子又は擬ベーマイトが好ましい。
【００２６】
無機微粒子は、一次粒子のまま用いてもよいし、二次粒子を形成した状態で用いてもよい。また、無機微粒子の平均一次粒径としては、２μｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。更には、本発明における無機微粒子としては、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のシリカ微粒子、平均一次粒径が３０ｎｍ以下のコロイダルシリカ、平均一次粒径が２０ｎｍ以下のアルミナ微粒子、又は平均細孔半径が２〜１５ｎｍの擬ベーマイトがより好ましく、特に前記粒径範囲のシリカ微粒子、アルミナ微粒子、又は擬ベーマイトが好ましい。
【００２７】
シリカ微粒子は、通常はその製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流である。気相法シリカとは、前記気相法によって合成されたシリカ（無水シリカ微粒子）を意味する。シリカ微粒子の中でも、特に気相法シリカが好ましい。
【００２８】
気相法シリカは、含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２で多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であり少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００２９】
気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性、保持の効率が高く、また、屈折率が低いので、適切な粒子径まで分散をおこなえば受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという特徴がある。受容層が透明であることは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用媒体に適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性光沢を得る観点で重要である。
【００３０】
気相法シリカの平均一次粒子径としては、３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましく、３〜１０ｎｍが最も好ましい。気相法シリカは、シラノール基による水素結合によって粒子同士が付着しやすいため、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下の場合に空隙率の大きい構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００３１】
また、シリカ微粒子は、前述の他の微粒子と併用してもよい。他の微粒子と気相法シリカとを併用する場合、全微粒子中の気相法シリカの含有量は３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上が更に好ましい。
【００３２】
本発明における無機微粒子としては、アルミナ微粒子、アルミナ水和物、これらの混合物又は複合物も好ましい。このうち、アルミナ水和物は、インクを良く吸収し定着することなどから好ましく、特に擬ベーマイト（Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ）が好ましい。アルミナ水和物は、種々の形態のものを用いることができるが、容易に平滑な層が得られることからゾル状のベーマイトを原料として用いることが好ましい。
【００３３】
擬ベーマイトの細孔構造について、その平均細孔半径としては１〜３０ｎｍが好ましく、２〜１５ｎｍがより好ましい。また、その細孔容積としては０．３〜２．０ｍｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｍｌ／ｇがより好ましい。ここで、細孔半径及び細孔容積の測定は、窒素吸脱着法により測定されるもので、例えばガス吸脱着アナライザー（例えば、コールター社製のオムニソープ３６９（商品名））により測定できる。
【００３４】
また、アルミナ微粒子の中では、気相法アルミナ粒子が比表面積が大きく好ましい。この気相法アルミナの平均一次粒子径としては、３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００３５】
無機微粒子をインクジェット記録媒体に用いる場合、例えば、特開平１０−８１０６４号、同１０−１１９４２３号、同１０−１５７２７７号、同１０−２１７６０１号、同１１−３４８４０９号、特開２００１−１３８６２１号、同２０００−４３４０１号、同２０００−２１１２３５号、同２０００−３０９１５７号、同２００１−９６８９７号、同２００１−１３８６２７号、特開平１１−９１２４２号、同８−２０８７号、同８−２０９０号、同８−２０９１号、同８−２０９３号、同８−１７４９９２号、同１１−１９２７７７号、特開２００１−３０１３１４号等の各公報に記載された態様でも好ましく用いることができる。
【００３６】
（水溶性樹脂）
本発明における塗布液は、水溶性樹脂の少なくとも一種を含有する。
水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。
また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
【００３７】
上記の中でも、水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂、エーテル結合を有する樹脂、カルバモイル基を有する樹脂、カルボキシル基を有する樹脂、及びゼラチン類から選ばれる少なくとも１種が好ましく、特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂が好ましい。
【００３８】
ポリビニルアルコールの例としては、特公平４−５２７８６号、特公平５−６７４３２号、特公平７−２９４７９号、特許第２５３７８２７号、特公平７−５７５５３号、特許第２５０２９９８号、特許第３０５３２３１号、特開昭６３−１７６１７３号、特許第２６０４３６７号、特開平７−２７６７８７号、特開平９−２０７４２５号、特開平１１−５８９４１号、特開２０００−１３５８５８号、特開２００１−２０５９２４号、特開２００１−２８７４４４号、特開昭６２−２７８０８０号、特開平９−３９３７３号、特許第２７５０４３３号、特開２０００−１５８８０１号、特開２００１−２１３０４５号、特開２００１−３２８３４５号、特開平８−３２４１０５号、特開平１１−３４８４１７号、特開昭５８−１８１６８７号、特開平１０−２５９２１３号、特開２００１−７２７１１号、特開２００２−１０３８０５号、特開２０００−６３４２７号、特開２００２−３０８９２８号、特開２００１−２０５９１９号、特開２００２−２６４４８９号等の各公報に記載のものなどが挙げられる。
また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の水溶性樹脂の例としては、特開平１１-１６５４６１号公報の［００１１］〜［００１２］に記載の化合物、特開２００１−２０５９１９号公報、特開２００２−２６４４８９号公報に記載の化合物なども挙げられる。
【００３９】
水溶性樹脂は、それぞれ一種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
水溶性樹脂のインク受容層用塗布液（すなわちインク受容層）中における含有量としては、インク受容層用塗布液（又はインク受容層）の全固形分に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００４０】
インク受容層を主として構成する上記の水溶性樹脂及び無機微粒子は、それぞれ単一素材であってもよいし、複数の素材の混合系としてもよい。ここで、透明性を保持する観点からは、無機微粒子、特にシリカ微粒子と組み合わせる水溶性樹脂の種類が重要である。
特に気相法シリカを用いる場合には、水溶性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、その中でも、鹸化度７０〜１００％のポリビニルアルコール系樹脂がより好ましく、鹸化度８０〜９９．５％のポリビニルアルコール系樹脂が特に好ましい。
【００４１】
前記ポリビニルアルコール系樹脂はその構造単位に水酸基を有するが、これをシリカ微粒子と併用した場合、この水酸基とシリカ微粒子の表面シラノール基とが水素結合を形成するため、シリカ微粒子の二次粒子を網目鎖単位とした三次元網目構造を形成し易くなる。この三次元網目構造の形成によって、空隙率が高く十分な強度のある多孔質構造のインク受容層を形成されると考えられる。
インクジェット記録において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みの発生しない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００４２】
また、ポリビニルアルコール系樹脂は、その他の水溶性樹脂を併用してもよい。該他の水溶性樹脂とポリビニルアルコール系樹脂とを併用する場合、全水溶性樹脂中、ポリビニルアルコール系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。
【００４３】
無機微粒子（P）と水溶性樹脂（B）との質量比率〔ＰＢ比（P／B）〕は、インク受容層の構造及び強度を左右するものであり、このＰＢ比を最適化することで、インク受容層の構造及び強度をさらに向上させることが可能である。このＰＢ比（P／B）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、かつ該ＰＢ比が小さ過ぎることにより該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５／１〜１０／１が好ましい。本発明においては、ＰＢ比が大きい場合でも膜強度の低下やひび割れを抑制して、表面の耐傷性及び写像性を高めることができる点で、１．５／１〜１／６が好ましく、２／１〜６／１の範囲が特に好ましい。
【００４４】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカの粒子と水溶性樹脂（特にポリビニルアルコール系樹脂）とを２／１〜６／１のＰＢ比（質量比）で含有する塗布液を基材に塗布する場合が好ましい。この場合、塗布形成された塗布膜を乾燥させると、気相法シリカの粒子の二次粒子を網目鎖とする三次元網目構造が形成される。このとき、その平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０〜８０％、細孔比容積が０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を形成することができる。
【００４５】
（架橋剤）
本発明における塗布液は、架橋剤の少なくとも一種を含有する。インク受容層は、架橋剤と水溶性樹脂との架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００４６】
前記水溶性樹脂のうち、ポリビニルアルコール系樹脂の架橋には、ホウ素化合物が好ましい。ホウ素化合物としては、例えば、硼砂、硼酸、硼酸塩（例えば、オルト硼酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３(ＢＯ３)２、Ｃｏ３(ＢＯ３)２、二硼酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタ硼酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ(ＢＯ２)２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四硼酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五硼酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、硼砂、硼酸、硼酸塩が好ましく、特に硼酸が好ましい。
【００４７】
水溶性樹脂の架橋剤として、ホウ素化合物以外の下記化合物を使用することもできる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許第３０１７２８０号明細書、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許第３１００７０４号明細書に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等を用いることができる。
【００４８】
架橋剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
架橋剤のインク受容層用塗布液（すなわちインク受容層）中における含有量は、前記水溶性樹脂に対して、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましい。
【００４９】
（水溶性多価金属塩）
本発明における塗布液は、媒染剤として、水溶性多価金属化合物の少なくとも１種を含有することが好ましい。水溶性多価金属化合物は、２価以上の金属の化合物として、例えば、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、及びモリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が好適に挙げられる。中でも、３価以上の金属の水溶性塩が好ましい。
【００５０】
水溶性多価金属塩の具体的な例としては、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酪酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、シュウ酸バリウム、ナフトレゾルシンカルボン酸バリウム、酪酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、酪酸銅（ＩＩ）、シュウ酸銅、フタル酸銅、クエン酸銅、グルコン酸銅、ナフテン銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、酢酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、スルファミン酸ニッケル、２−エチルヘキサン酸ニッケル、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、酢酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、塩基性チオグリコール酸アルミニウム、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、クエン酸鉄（ＩＩＩ）、乳酸鉄（ＩＩＩ）三水和物、三シュウ酸三アンモニウム鉄（ＩＩＩ）三水和物、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛、乳酸亜鉛、酢酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、四塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、酢酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等、アルミニウムミョウバン、塩基性ポリ水酸化アルミニウム、フェノールスルホン酸亜鉛、酢酸亜鉛アンモニウム、亜鉛アンモニウムカーボネート等が挙げられる。
水溶性多価金属化合物は、１種単独で用いるのみならず、２種以上を併用してもよい。
なお、水溶性多価金属化合物における「水溶性」とは、２０℃の水に１質量％以上溶解することをいう。
【００５１】
水溶性多価金属化合物の中でも、アルミニウム化合物もしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）からなる化合物が好ましく、アルミニウム化合物であることがより好ましい。特に好ましくは、水溶性アルミニウム化合物である。
【００５２】
水溶性アルミニウム化合物としては、例えば、無機塩として、塩化アルミニウム又はその水和物、硫酸アルミニウム又はその水和物、アンモニウムミョウバン等が挙げられ、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物（以下、「塩基性ポリ塩化アルミニウム」、「ポリ塩化アルミニウム」ともいう。）が好ましい。塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物は、主成分が下記の式１、式２、又は式３で表され、例えば、［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ１８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５+、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３+等の、塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含む水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ（６−ｎ）］ｍ          ・・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３            ・・・式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ(３ｎ−ｍ)  ０＜ｍ＜３ｎ ・・・式３
【００５３】
具体的には、多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名称で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名称で、また、（株）理研グリーンよりＨＡＰ−２５の名称で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名称で、さらには他のメーカーからも同様の目的で上市されたものがあり、各種グレードのものを容易に入手することができる。
【００５４】
前記周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタン又はジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、例えば、塩化チタン、硫酸チタン、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、例えば、酢酸ジルコニウム、酢酸ジルコニル、塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、硝酸ジルコニル、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、乳酸ジルコニル、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、炭酸ジルコニル・アンモニウム、炭酸ジルコニル・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、硫酸ジルコニル、フッ化ジルコニル等が挙げられる。
【００５５】
水溶性多価金属化合物のインク受容層用塗布液（すなわちインク受容層）中における含有量としては、無機微粒子に対して、０．１〜１０質量％の範囲が好ましく、０．５〜８質量％の範囲がより好ましい。
【００５６】
（含窒素有機カチオンポリマー）
本発明における塗布液は、記録された画像の滲み抑制及び無機微粒子の分散性の観点から、含窒素有機カチオンポリマーの少なくとも１種を含有することが好ましい。含窒素有機カチオンポリマーとしては、特に制限はないが、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好適である。
【００５７】
前記含窒素有機カチオンポリマーの例としては、第１級〜第３級アミノ基及びその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（含窒素有機カチオンモノマー）の単独重合体である含窒素有機カチオンポリマーや、前記含窒素有機カチオンモノマーと他の単量体との共重合体又は縮重合体として得られる含窒素有機カチオンポリマー、ウレタン結合を有するウレタン系ポリマー等にカチオン基を含む化合物を用いてカチオン化修飾して得られる含窒素有機カチオンポリマー等を挙げることができる。
含窒素有機カチオンポリマーは、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
【００５８】
上記の中でも、滲み抑制の観点から、カチオン性ポリウレタン、特開２００４−１６７７８４号公報等に記載のカチオン性ポリアクリレートが好ましく、カチオン性ポリウレタンがより好ましい。カチオン性ポリウレタンとしては、市販品として例えば、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス６５０」、「Ｆ−８５６４Ｄ」、「Ｆ−８５７０Ｄ」、日華化学（株）製の「ネオフィックスＩＪ−１５０」などを挙げることができる。また、シリカ微粒子の分散の観点からは、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド誘導体が好ましく、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドがより好ましい。これらの市販品としては、三洋化成工業（株）製の「ケミスタット７００５」が挙げられる。
【００５９】
含窒素有機カチオンポリマーのインク受容層用塗布液（すなわちインク受容層）中における含有量としては、塗布液又はインク受容層の全固形分に対して、１〜１５質量％が好ましく、１．５〜１２質量％がより好ましく、２〜１０質量％が特に好ましい。なお、ここでの全固形分とは、塗布液又はインク受容層を構成する組成物から水を除いた全成分である。
【００６０】
（他の成分）
本発明における塗布液は、上記成分のほか、必要に応じて、上記以外の他の媒染剤や各種界面活性剤等その他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、特開２００５−１４５９３号公報の段落番号［００８８］〜［０１１７］に記載の成分や特開２００６−３２１１７６号公報の段落番号［０１３８］〜［０１５５］に記載の成分等を適宜用いることができる。
【００６１】
本発明における塗布液は、酸性であることが好ましく、ｐＨとしては５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。このｐＨは、カチオン性ポリマーの種類や添加量を適宜選定することで調整することができる。また、有機又は無機の酸を添加して調整してもよい。前記塗布液のｐＨが５．０以下であると、例えば、塗布液中における架橋剤（特に水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂のときにはホウ素化合物）による水溶性樹脂の架橋反応をより充分に抑制することができる。
【００６２】
ここで、塗布液の調製方法について略説する。
本発明において、少なくとも無機微粒子と水溶性樹脂と架橋剤とを含有する塗布液は、例えば、以下のようにして調製できる。すなわち、
気相法シリカ微粒子と分散剤とを水中に添加して（例えば、水中のシリカ微粒子は１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転の条件で例えば２０分間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、架橋剤（例えば、ほう酸）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記気相法シリカの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）、及び、含窒素有機カチオンポリマーを加え、更に、前記水溶性多価金属塩（例えば、酢酸ジルコニル、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等）を加えて、上記と同じ回転条件で分散を行なうことにより調製することができる。
なお、水溶性多価金属塩は、塗布直前にインライン混合により加えてもよい。
また、上記の分散には、液液衝突型分散機（例えば、スギノマシン社製アルティマイザー）を用いることもできる。
得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【００６３】
また、気相法シリカと分散剤とからなる水分散物の調製は、気相法シリカ水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を気相法シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、気相法シリカ水分散液ではなく、粉体の気相法シリカを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
上記の気相法シリカと分散剤とを混合した後、該混合液を分散機を用いて細粒化することで、平均粒子径５０〜３００ｎｍの水分散液を得ることができる。該水分散液を得るために用いる分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等従来公知の各種の分散機を使用することができるが、形成されるダマ状微粒子の分散を効率的におこなうという点から、撹拌型分散機、コロイドミル分散機または高圧分散機が好ましい。
【００６４】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００６５】
また、前記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、特開２００６−３２１１７６号公報の段落番号［０１３８］〜［０１４８］に記載の媒染剤などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。分散剤の無機微粒子に対する量は、０．１〜３０％が好ましく、１〜１０％が更に好ましい。
【００６６】
（塗布）
塗布液を塗布する形態としては、特に限定はなく、従来公知の塗布方法を適宜選択することができる。塗布は、例えば、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布装置を用いて行なうことができる。
【００６７】
本工程では、基材上に塗布液を塗布するが、必要に応じて、前記塗布液以外の他の塗布液を塗布してもよい。また、各塗布液の間にはバリアー層液（中間層液）を介在させてもよい。支持体上に２以上の塗布液を塗布する場合には、各液を公知の方法により同時重層塗布して塗布膜を形成してもよいし、各液を公知の方法により１液ずつ塗布（逐次塗布）して塗布膜を形成してもよい。
同時重層塗布による場合は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター等、公知の塗布装置を用いて行なうことができる。
【００６８】
塗布工程における塗布液（インク受容層用塗布液）の湿分塗布量としては、５〜２５０ｍｌ／ｍ２が好ましく、１０〜１８０ｍｌ／ｍ２がより好ましい。また、塗布液の固形分塗布量としては、２〜３５ｇ／ｍ２が好ましく、５〜３０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００６９】
（基材）
基材は、インクジェット記録媒体を構成する支持材料であり、例えば、原紙、又は原紙の一方の表面（インク受容層が形成されない側の表面）が樹脂で被覆された支持体などを好適に用いることができる。本発明においては、通気性ないし透気性のある基材を用いる必要があるキャストコートとは異なり、通気性ないし透気性の乏しい又は有しない樹脂被覆紙などの支持体も使用可能である。
【００７０】
原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。上記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％以上７０質量％以下が好ましい。
【００７１】
パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好ましく用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。
【００７２】
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタンなどの白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００７３】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０〜７０％が好ましい。なお、４メッシュ残分の質量％は２０質量％以下であることが好ましい。
【００７４】
原紙の坪量は、３０〜２５０ｇ／ｍ2  が好ましく、特に５０〜２００ｇ／ｍ2  が好ましい。
原紙の厚さは、４０〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理を施すことにより、さらに高い平滑性を与えることもできる。  また、原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよい。
原紙の密度は、０．７〜１．２ｇ／ｃｍ３（ＪＩＳ Ｐ−８１１８）が一般的である。
原紙の剛度は、ＪＩＳ Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００（Ｌ３／１００）が好ましい。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定される値が５〜９であることが好ましい。
【００７５】
原紙の一方の表面（インク受容層が形成されない側の表面）が樹脂で被覆された原紙を使用する場合、被覆する樹脂は、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましいが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等も一部使用することができる。
【００７６】
前記樹脂層は、写真用印画紙で広く行なわれているように、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青を樹脂中に添加し、不透明度、白色度及び色相を改良したものも好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、樹脂に対して、概ね３〜３０質量％が好ましく、４〜２５質量％がより好ましい。樹脂層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも５〜５０μｍが好適である。さらに樹脂層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１〜５μｍが好ましい。
【００７７】
原紙を樹脂被覆する場合、走行する原紙上に加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法により層状に樹脂を設けることにより行なえる。また、樹脂で原紙を被覆する前に予め、原紙表面にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００７８】
原紙のインク受容層が形成されないウラ面には、いわゆるバックコート層が設けられてもよい。このバックコート層に含有可能な成分としては、白色顔料、水性バインダー、その他の成分が挙げられる。その他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【００７９】
−架橋硬化工程−
本発明における架橋硬化工程は、前記塗布工程で塗布形成された塗布膜が減率乾燥を示す前に、塗布膜に塩基性溶液を付与し、塗布膜を架橋硬化する。
【００８０】
「塗布膜が減率乾燥を示す前」とは、通常は塗布液の塗布直後から数分間の過程をさし、この間においては、塗布された塗布膜中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【００８１】
塩基性溶液を塗布膜に付着させるときの塗布膜中における含水率としては、６０〜８５％であるのが好ましく、更には６５〜８５％であるのがより好ましく、最も好ましくは７５〜８２％である。塩基性溶液が付与される際の含水率は、６０％以上であると塗布膜の架橋反応が良好に進行し、三次元網目構造の多孔質層を形成しやすく、８５％以下であると塗布時の面状故障防止の点で有利である。
【００８２】
前記「塗布膜が減率乾燥を示す前」に塩基性溶液を付与する方法は、いわゆるウェット・オン・ウェット（Wet-On-Wet）法又はＷＯＷ法と呼ばれる方法であり、例えば特開２００５−１４５９３号公報の段落番号［００１６］〜［００３７］に詳細に記載されている。
【００８３】
塗布液を塗布して形成された塗布膜が減率乾燥を示す前に塩基性溶液を付与する方法としては、（ｉ）塗布膜上に更に塩基性溶液を塗布する方法、（ii）スプレー等により塩基性溶液を噴霧する方法、（iii）塗布膜が形成された支持体を塩基性溶液中に浸漬する方法等が挙げられる。
【００８４】
前記（ｉ）において、塩基性溶液を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。中でも、既設の塗布膜にコーターが直接接触しない点から、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等が好ましい。
【００８５】
「塗布膜が減率乾燥を示す」まで乾燥されるための条件としては、一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行なわれる。この乾燥時間は、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【００８６】
前記塩基性溶液の湿分塗布量としては、０．１〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜４０ｇ／ｍ２がより好ましい。また、前記塩基性溶液の固形分塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００８７】
（塩基性溶液）
本発明における塩基性溶液は、塩基性化合物を含有することができる。塩基性化合物としては、弱酸のアンモニウム塩、弱酸のアルカリ金属塩（例えば、ホウ砂、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなど）、弱酸のアルカリ土類金属塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸バリウムなど）、ヒドロキシアンモニウム、１〜３級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリへキシルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミンなど）、１〜３級アニリン（例えば、ジエチルアニリン、ジブチルアニリン、エチルアニリン、アニリンなど）、置換基を有してもよいピリジン（例えば、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−アミノピリジンなど）、等が挙げられる。
【００８８】
塩基性溶液は、塩基性化合物のほか、カチオン性媒染剤、架橋剤、界面活性剤、その他の塩基性化合物を含有してもよい。カチオン性媒染剤、架橋剤、及び界面活性剤の詳細については、既述した通りであり、好ましい態様も同様である。
また、塩基性溶液の調製には、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒などの溶媒を用いることができる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００８９】
塩基性溶液は、アルカリ溶液として用いることで塗布膜の硬膜を促進でき、ｐＨ７．５以上に調整されるのが好ましく、より好ましくはｐＨ７．８以上であり、特に好ましくはｐＨ８．０以上である。前記ｐＨが７．５以上であると、インク受容層を形成する塗布液に含まれる水溶性樹脂の架橋反応をより進めることができ、ブロンジングやインク受容層のひび割れをより効果的に抑制できる。
【００９０】
−ヤンキーシリンダー処理工程−
本発明におけるヤンキーシリンダー処理工程では、少なくとも、前記塗布工程及び前記架橋硬化工程を経て形成された塗布膜の乾燥途中に、前記塗布膜を０．１〜５［秒／シリンダー］の間、少なくとも一つのヤンキーシリンダーに接触させる。ヤンキーシリンダーに接触させることにより、インクジェット記録媒体を裁断する際の粉落ち、画像ムラが抑制され、層表面の耐傷性と写像性とを効果的に向上させることができる。
なお、単位「秒／シリンダー」は、ヤンキーシリンダー１本あたりの接触時間［秒］を表す。
【００９１】
ヤンキーシリンダーについては、例えば、「最新 コーティング技術の進歩、原崎勇次著、ｐ.４０９、（株）総合技術センター、１９８８年発行」に記載されている。本発明はヤンキーシリンダーに接触させる過程を有しているが、乾燥工程の途中の過程で塗布膜を０．１〜５秒間ヤンキーシリンダーに接触させるものである点で、キャストドラムや鏡面ドラムに圧着させて塗布膜を乾燥させることを目的としたキャストコート法と異なる。ヤンキーシリンダーは、一般には図１に示すように、ドラムの周りに塗工物を巻き付けた状態でドラム内部から加熱することにより処理を行なうことができ、複数のヤンキーシリンダーを用いる場合は各シリンダーの直径は異なってもよい。本発明において、ヤンキーシリンダーによる処理は、２〜３０本のヤンキーシリンダーを用いるのが好ましく、３〜２０のヤンキーシリンダーを用いるのがより好ましい。
【００９２】
ヤンキーシリンダーに塗布膜を接触させる時間（ヤンキーシリンダーを複数本使用する場合は、各ヤンキーシリンダーへの接触時間）は、０．１〜５秒間が好ましく、０．１〜３秒間がより好ましい。接触時間は、０．１秒未満であると接触による処理効果が得られず、５秒を超えると生産性が損なわれる。
ここでの接触時間とは、搬送された塗布膜のいずれかの箇所がヤンキーシリンダーに接触した時点から、塗布膜の前記箇所がヤンキーシリンダーから離れるまでの時間である。
【００９３】
各ヤンキーシリンダーに塗布膜を接触させる面圧は、０．０５〜１．０ＭＰａが好ましく、０．１〜０．５ＭＰａがより好ましい。接触させる面圧は、０．０５ＭＰａ以上であると、ヤンキーシリンダーによる処理効果が得られ、１．０ＭＰａ以下であると、塗布膜の一部の支持体からの剥がれを抑えてヤンキーシリンダーに付着する故障を回避することができる。
【００９４】
各ヤンキーシリンダーに塗布膜を接触させるときの面圧は、圧力測定フィルム（富士フイルム株式会社製のプレスケール）を用いて次のようにして測定される。
プレスケールのＡフィルム及びＣフィルムをそれぞれヤンキーシリンダーの幅と同じとなる長さに裁断する。また、このプレスケールより長さと幅がそれぞれ１０ｃｍ以上長く、厚さが１００μｍ以下のＰＥＴフィルム２枚を用意する。そして、プレスケールのＡフィルムとＣフィルムとを重ねて、２枚のＰＥＴフィルムの間に挟み込む。塗布液を使わず、乾燥工程及びヤンキーシリンダーでの加熱を行なわないこと以外は、装置を正規の条件と同じ条件で稼動させて、支持体のみをハンドリングする。そして、上記で準備したＰＥＴフィルムに挟んだプレスケールを、支持体とヤンキーシリンダーの間に挟み込んで通過（加圧）させる。
通過後のプレスケールを取り出してＡフィルムとＣフィルムとを剥離し、３０分後〜２４時間以内に濃度計ＲＤ−１９（グレタグマクベス社製）を用いて、プレスケールＣフィルムのＭ濃度をＣフィルムの光沢面側から測定する。Ｍ濃度から面圧への換算は、プレスケールの取扱説明書に記載されている発色濃度−圧力換算グラフを用いる。なお、Ｍ濃度は、ヤンキーシリンダーの幅方向全幅において均一間隔で１０点ずつ、支持体の流れ方向において５ｃｍ間隔で３点ずつの合計３０点の測定を行ない、その平均値をＭ濃度とする。
【００９５】
ヤンキーシリンダーの外径（直径）は、インクジェット記録媒体を裁断する際の粉落ちが抑制され、層表面の耐傷性と写像性のバランス に応じて選択すればよく、一般に０．２〜２ｍの範囲が好適である。
【００９６】
ヤンキーシリンダーの表面形態は、必要に応じて任意の表面粗さのものを選択すればよいが、本発明においては、耐傷性と写像性を両立する点で、十点平均粗さ（Ｒｚ）が ０．０１〜２０μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。十点平均粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に規定される表面粗さの規格に準拠して求められる値である。
【００９７】
前記架橋硬化工程で塩基性溶液を付与した後、塗布膜が生乾きの状態にあるうちに該塗布膜をヤンキーシリンダーに接触させることが好ましい。具体的には、ヤンキーシリンダーに接触させる際の塗布膜中の含水率が、６０〜８０％であることが好ましく、更には６５〜７５％であるのがより好ましく、最も好ましくは６５〜７３％である。膜中の含水率は、６０％以上であると写像性を高めることができ、８０％以下であると塗布膜のシリンダーへの貼り付きを防止することができる。なお、塗布膜中の含水量は、ヤンキーシリンダーとの接触前に、工程搬送中の気化により、あるいは予め温風ないし熱風乾燥を加える等の操作により前記範囲に調整することができる。
【００９８】
ヤンキーシリンダーに塗布膜を接触させる際のシリンダー表面の温度は、７０〜１４０℃が好ましく、８５〜１３５℃がより好ましく、最も好ましくは１１０〜１３５℃である。シリンダーの表面温度は、７０℃以上であると、膜面の耐傷性、写像性の向上効果が高く、また１４０℃以下であると、乾燥膜の脆性悪化、ひび割れの発生を抑えることができる。
【００９９】
ヤンキーシリンダーの加熱には、蒸気、電力、その他公知の加熱手段を適用することができる。
【０１００】
また、ヤンキーシリンダー処理工程の後に、さらに公知の乾燥方法、例えば、熱風乾燥機、蒸気加熱乾燥機、遠赤外線乾燥機などを利用し、仕上げ乾燥を行なうことが好ましい。
上記のように、ヤンキーシリンダー処理工程前に塗布膜中の含水量を予め調整しておくこと、および／またはヤンキーシリンダー処理工程後に仕上げ乾燥を行なうことにより、通気性ないし透気性のある基材だけでなく、透気性の乏しい又は有しない樹脂被覆紙などの支持体も使用可能である。
【実施例】
【０１０１】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１０２】
（実施例１）
−支持体の作製−
ＬＢＫＰ１００部からなる木材パルプをダブルディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、及びカチオンポリアクリルアミド０．５部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し、長網抄紙機により秤量して１７０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。その後、キャレンダー処理を施して密度を１．０５に調整し、支持体とした。得られた支持体のワイヤー面と反対の面を「オモテ面」とする。
【０１０３】
−塗布液の調製−
下記組成中の成分のうち、（１）気相法シリカ微粒子と（２）イオン交換水と（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐと（４）ＺＡ−３０と（５）ホウ酸とを混合し、液液衝突型分散機（スギノマシン社製のアルティマイザー）を用いて分散させた。その後、得られた分散液を４５℃に加熱し、２０時間保持した後、この分散液に（６）ポリビニルアルコール溶解液と（７）スーパーフレックス６５０とを３０℃で加え、塗布液を調製した。
【０１０４】
<塗布液の組成>
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）              ・・・９６部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                  ・・・５９２部
（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐ（５１．５％水溶液）  ・・・８．０部
（第一工業製薬（株）製；含窒素有機カチオンポリマー（分散剤））
（４）ＺＡ−３０                                    ・・・５．０部
（第一稀元素化学工業（株）製；酢酸ジルコニル）
（５）ホウ酸（架橋剤）                              ・・・４．０部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液      ・・・２８１．０部
〜溶解液の組成〜
・ＰＶＡ−２３５                        ・・・２０．０部
（鹸化度８８％、重合度３５００、（株）クラレ製）
・イオン交換水                          ・・・２５４部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル・・・６．０部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株）製）
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル    ・・・１．０部
（エマルゲン１０９Ｐ（１０％水溶液）、花王（株）製；界面活性剤）
（７）スーパーフレックス６５０                      ・・・１４．０部
（含窒素有機カチオンポリマーエマルション、第一工業製薬（株）製）
【０１０５】
−インク受容層の形成−
得られた原紙のオモテ面に、前記塗布液の１３０ｇ／ｍ２に下記組成のインライン液を１０．０ｇ／ｍ２の速度でインライン混合してインク受容層形成用の塗布液とし、これを３８℃の温度に調整してエクストルージョンダイコーターにて塗布した。その塗布層に７０℃の温風をあて、塗布膜の含水率が５５％になるまで乾燥させた。この期間、塗布膜は恒率乾燥を示した。その直後、塗布膜を下記組成の塩基性溶液に浸漬し、塗布膜上にその１５ｇ／ｍ２を付着させ、さらに温度７０℃の温風で塗布膜の含水率が７０％になるまで乾燥させた。その直後、塗布膜面を表面温度１１５℃のヤンキーシリンダー（直径１．０ｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）：０．１μｍ）３本にそれぞれ１．５秒間（ヤンキーシリンダーと接触する総時間：４．５秒）、０．１５ＭＰａの面圧で接触させ、さらに温度７０℃の温風をあてて塗布膜を乾燥させ、インク受容層を形成した。
以上のようにして、原紙上にインク受容層が設けられたインクジェット記録媒体を作製した。
【０１０６】
なお、十点平均粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳ Ｂ０６０１−２００１に規定される表面粗さの定義に基づいて算出した。以下、全て同様の方法で測定した。
また、ヤンキーシリンダーに接触させる面圧の測定は、プレスケール微圧用又はプレスケール極超低圧用（ともに富士フイルム株式会社製）を用いた算出により行なった。具体的には、プレスケールのＡフィルム及びＣフィルムをそれぞれヤンキーシリンダーの幅と同じとなる長さに裁断し、またプレスケールより長さと幅がそれぞれ１０ｃｍ以上長く、厚さが１００μｍ以下のＰＥＴフィルム２枚を用意した。プレスケールのＡフィルムとＣフィルムとを重ねて２枚のＰＥＴフィルムの間に挟み込んだ。塗布液を使わず、乾燥工程及びヤンキーシリンダーでの加熱を行なわないこと以外は、装置を正規の条件と同じ条件で稼動させて支持体のみをハンドリングし、上記で準備したＰＥＴフィルムに挟んだプレスケールを、支持体とヤンキーシリンダーの間に挟み込ませて通過（加圧）させた。通過後のプレスケールを取り出してＡフィルムとＣフィルムとを剥離し、３０分後〜２４時間以内に濃度計ＲＤ−１９（グレタグマクベス社製）を用いて、プレスケールＣフィルムのＭ濃度をＣフィルムの光沢面側から測定した。Ｍ濃度から面圧への換算は、プレスケールの取扱説明書に記載されている発色濃度−圧力換算グラフを用いて行なった。なお、Ｍ濃度は、ヤンキーシリンダーの幅方向全幅において均一間隔で１０点ずつ、支持体の流れ方向において５ｃｍ間隔で３点ずつの合計３０点の測定を行ない、その平均値をＭ濃度とした。
【０１０７】
<インライン液の組成>
・アルファイン８３（大明化学工業（株）製）・・・１９部
・イオン交換水                            ・・・８１部
【０１０８】
<塩基性溶液の組成>
・ホウ砂                                  ・・・１０部
・イオン交換水                            ・・・９２５部
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル      ・・・６５部
（エマルゲン１０９Ｐ（１０％水溶液）、花王（株）製；界面活性剤）
【０１０９】
−評価−
上記で得られたインクジェット記録媒体について下記の評価を行なった。評価結果は下記表１に示す。
【０１１０】
（１）粉落ち
Ａ４サイズのインクジェット記録媒体を２００枚重ね、インク受容層形成面側とは反対側からギロチンカッターで裁断する試験を３回繰り返し、発生した紙粉量を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
Ａ：紙粉の発生はほとんどみられなかった。
Ｂ：紙粉が少し認められた。
Ｃ：紙粉が多く発生した。
【０１１１】
（２）耐傷性
２枚のインクジェット記録媒体を、各々のインク受容層とインク受容層とが互いに接するようにして重ね、その上から直径４ｃｍの板を介して１００ｇの重りを載せた。重ねた下側のインクジェット記録媒体を固定し、上側のインクジェット記録媒体を重りを載せた状態のまま１０ｃｍ／秒の速度で１０回往復移動させた後、重りを取り外し、インク受像層表面の傷を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
Ａ：キズの発生はほとんどみられなかった。
Ｂ：キズが少し認められた。
Ｃ：キズが多く認められた。
【０１１２】
（３）画像ムラ
インクジェット記録用紙にインクジェットプリンターＰＭ９７０Ｃ（エプソン（株）製）を用いてグレーのベタ画像を形成し、形成されたベタ画像を目視にて観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
Ａ：濃度ムラの発生はほとんどみられなかった。
Ｂ：濃度ムラが少し認められた。
Ｃ：濃度ムラが多く認められた。
【０１１３】
（４）写像性
インクジェット記録用媒体に対して、写像性測定器（ＩＣＭ−１、スガ試験機（株）製）を用い、ＩＪＳＨ８６８６−２に基づいて写像性（Ｃ値）の測定を行なった。なお、測定条件は、測定方法：反射、測定角度：６０度、光学クシ幅：２．０ｍｍとした。
<評価基準>
Ａ：写像性Ｃ値  ３５％以上
Ｂ：写像性Ｃ値  ３０％以上３５％未満
Ｃ：写像性Ｃ値  ３０％未満
【０１１４】
（５）ブロンズ
２５℃、７０％ＲＨの環境条件下にインクジェット記録用媒体を２４時間放置した後、インクジェットプリンターＭＰ−９５０（キャノン（株）製）を用い、シアンインクにてシアン色のベタ画像を形成した。形成されたベタ画像部を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
<評価基準>
Ａ：金属光沢感は全くみられなかった。
Ｂ：金属光沢感が弱く認められた。
Ｃ：金属光沢感がはっきりと認められた。
【０１１５】
（実施例２〜１４）
実施例１において、基材、塩基性溶液を付着させる前の塗布膜の含水率、ヤンキーシリンダーに接触させる前の塗布膜の含水率、ヤンキーシリンダーの表面温度、ヤンキーリシンダーの表面粗さ（Ｒｚ）、塩基性溶液のｐＨ、媒染剤の種類を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製し、評価した。なお、実施例１３では、媒染剤としてポリアリルアミン（ＰＡＡ−１０Ｃ、日東紡（株）製；ポリアミン）を用いた。評価結果は、下記表１に併せて示す。
【０１１６】
（実施例１５）
実施例１において、原紙の塗布膜形成面側と反対側の表面を下記のように樹脂で被覆したこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製し、評価した。評価結果は、下記表１に併せて示す。
〜樹脂被覆〜
実施例１と同様にして抄造した原紙のワイヤー面にコロナ放電処理を施した後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン＝８／２の質量比でブレンドしたポリエチレンを厚さ１９μｍとなるように溶融押出コーティングし、クーリングロールで型付けを行ない、マット面からなる樹脂層を形成した。この樹脂層を更にコロナ放電処理した後、下記の裏面塗布層形成用の塗布液を乾燥質量が０．２ｇ／ｍ２となるように塗布した。
<裏面塗布層形成用の塗布液>
下記成分（Ａ）１４部と、下記成分（Ｂ）８部と、コロイド状シリカ６部と、メタノール２０部とを混合し、これに更に水を加えて全量１００部とし、塗布液を得た。
〜成分（Ａ）〜
反応性乳化剤（アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、旭電化工業（株）製）の存在下で、スチレン６２部と、グリシジルメタクリレート５部と、アクリル酸３部と、２−エチルヘキシルアクリレート３０部とを乳化重合し、固形分２０質量％のスチレン−アクリル酸エステルの水分散体（成分（Ａ））を得た。
〜成分（Ｂ）〜
スチレン−イソプレンＡＢ型ブロック共重合体（スチレン／イソプレン＝８０／２０［モル比］、重量平均分子量７５００）をスルホン化（スルホン酸含量２ｍｍｏｌ／ｇ）し、水酸化ナトリウムで中和したナトリウム塩からなる水溶性高分子化合物Ｎａ塩（成分（Ｂ））を得た。
【０１１７】
（比較例１）
実施例１において、塩基性溶液を付着させた後、ヤンキーシリンダーに接触させずに７０℃の温風で乾燥させるようにしたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製し、評価した。評価結果は、下記表１に併せて示す。
【０１１８】
（比較例２）
実施例１において、塗布液にインライン液をインライン混合したインク受容層形成用の塗布液を下記組成の塗布液に代え、かつ塗布後に塩基性溶液を付与せずに乾燥させてインク受容層とし、温度７０℃の温風で乾燥する代わりに、５℃で冷却した後、４０℃、１０％ＲＨの条件で乾燥させたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製し、評価した。評価結果は、下記表１に併せて示す。
【０１１９】
〜塗布液の調製〜
下記組成のうち、（１）気相法シリカ微粒子と（２）イオン交換水と（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐと（４）ＺＡ−３０と（５）ホウ酸と（６）ホウ砂を混合し、液液衝突型分散機（スギノマシン社製のアルティマイザー）を用いて分散させた。その後、得られた分散液を４５℃に加熱し、２０時間保持した後、この分散液に（７）ポリビニルアルコール溶解液と（８）スーパーフレックス６５０とを３０℃で加え、塗布液を調製した。
<塗布液の組成>
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）              ・・・９６部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                  ・・・５９２部
（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐ（５１．５％水溶液）  ・・・８．０部
（第一工業製薬（株）製；含窒素有機カチオンポリマー（分散剤））
（４）ＺＡ−３０                                    ・・・５．０部
（第一稀元素化学工業（株）製；酢酸ジルコニル）
（５）ホウ酸（架橋剤）                              ・・・２．０部
（６）ホウ砂（架橋剤）                              ・・・２．０部
（７）前記ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液  ・・・２８１．０部
（８）スーパーフレックス６５０                      ・・・１４．０部
（含窒素有機カチオンポリマーエマルション、第一工業製薬（株）製）
【０１２０】
（比較例３）
実施例３において、ヤンキーシリンダーに接触させる時間（接触時間）を下記表１に示すように変更したこと以外は、実施例３と同様にして、インクジェット記録媒体を作製し、評価した。
【０１２１】
（比較例４）
実施例１において、原紙上に設けたインク受容層をヤンキーシリンダーに接触させてなるインクジェット記録媒体を、市販のキャストコートタイプのインクジェット受像紙（商品名：フォト光沢紙、王子製紙（株）製）に代えたこと以外は、実施例１と同様にして、インクジェット記録媒体を作製し、評価した。評価結果は、下記表１に併せて示す。
【０１２２】
【表１】
2011104837.tif 000002
【０１２３】
前記表１に示すように、実施例では、裁断時の粉落ちの発生が抑えられており、インク受容層表面は傷が付き難く、写像性に優れていた。また、画像のブロンジングの発生も抑えられた。これに対し、比較例１，３のように塗布膜をヤンキーシリンダーに接触しない又は接触時間が短すぎる場合は、裁断時に粉落ちが著しく、また塗布膜が所定の乾燥状態にあるときに塩基性溶液を付与する工程を設けない比較例２では、耐傷性及びブロンジングの発生防止の点で劣っていた。また、市販のキャストコートタイプの受像紙は、写像性は良好なものの、耐傷性及びブロンジングが著しく劣っていた。
【図１】
2011104837.tif 000003