(57)【要約】【課題】導入及び運用が簡易であり誤りのない商品購入を支援することのできるシステムのための商品購入支援プログラム等を提供する。【解決手段】撮影部を有する携帯端末装置に、商品の購入支援のための処理を実行させる商品購入支援プログラムが、購入対象商品の識別情報を前記携帯端末装置のメモリに記憶する記憶工程と、前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得する取得工程と、前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する判定工程と、前記判定の結果をユーザーに報知する報知工程と、を前記携帯端末装置に実行させる。【選択図】  図４
2011053945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部を有する携帯端末装置に、商品の購入支援のための処理を実行させる商品購入支援プログラムであって、
購入対象商品の識別情報を前記携帯端末装置のメモリに記憶する記憶工程と、
前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得する取得工程と、
前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する判定工程と、
前記判定の結果をユーザーに報知する報知工程と、を前記携帯端末装置に実行させる
ことを特徴とする商品購入支援プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記報知工程におけるユーザーへの報知は、
前記判定工程において、前記撮影領域に購入対象商品がある場合には、前記携帯端末装置のモニタに、前記撮影領域の画像データを、当該画像データの前記購入対象商品の部分を強調して表示し、
前記判定工程において、前記撮影領域に購入対象商品がない場合には、前記携帯端末装置のモニタに、前記撮影領域の画像データを上記強調をせずに表示する、
ことによって行われる
ことを特徴とする商品購入支援プログラム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２において、
前記携帯端末装置に、当該携帯端末装置の移動を検出する移動検出部が備えられ、
更に、
前記取得工程の後に、当該取得工程で取得された画像データの撮影時における位置を、前記移動検出部の検出値から求め、当該位置情報を前記携帯端末装置のメモリに保持する位置把握工程と、
前記判定工程の後に、前記判定工程において前記撮影領域に購入対象商品がある場合に、前記判定工程において前記撮影領域に購入対象商品があると判定された場合の前記位置情報である基点情報がない場合には、前記位置情報を前記基点情報として前記携帯端末装置のメモリに保持する基点把握工程と、を前記携帯端末装置に実行させ、
前記報知工程において、前記判定工程で前記撮影領域に購入対象商品がないと判断された場合には、前記位置情報と前記基点情報とに基づいて、前記購入対象商品が前記撮影領域に入るように前記携帯端末装置を移動させるべき方向が、前記ユーザーに報知される
ことを特徴とする商品購入支援プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、
前記携帯端末装置又は前記携帯端末装置から通信可能なコンピューターに、一商品について複数種類の識別情報を対応付けた商品情報データベースが設けられ、
前記記憶工程で記憶される識別情報は、前記携帯端末装置又は前記コンピューターに対して前記ユーザーにより入力された識別情報が、前記商品情報データベースに基づいて補完された情報である
ことを特徴とする商品購入支援プログラム。
【請求項５】
商品の購入支援のための処理を実行する商品購入支援装置であって、
外界を撮影する撮影部と、
購入対象商品の識別情報を記憶するメモリと、
前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得するデータ取得部と、
前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する商品検索部と、
前記判定の結果をユーザーに表示する表示部と、を有する
ことを特徴とする商品購入支援装置。
【請求項６】
商品の購入を支援するためのシステムであって、前記商品の購入の際にユーザーが携帯する携帯端末装置と、当該携帯端末装置と通信可能なコンピューターと、を有する商品購入支援システムであって、
前記コンピューターは、
一商品について複数種類の識別情報を対応付けた商品情報データベースと、
前記ユーザーにより入力される購入対象商品の識別情報を、前記商品情報データベースに基づいて補完する商品情報取得部と、
前記補完された識別情報を前記携帯端末装置に送信する商品情報供給部とを備え、
前記携帯端末装置は、
外界を撮影する撮影部と、
前記送信される識別情報を記憶するメモリと、
前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得するデータ取得部と、
前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する商品検索部と、
前記判定の結果をユーザーに表示する表示部とを備える
ことを特徴とする商品購入支援システム。
【請求項７】
撮影部を備え商品の購入支援のための処理を実行する携帯端末装置における商品購入支援方法であって、
前記携帯端末装置が、購入対象商品の識別情報を前記携帯端末装置のメモリに記憶する記憶工程と、
前記携帯端末装置が、前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得する取得工程と、
前記携帯端末装置が、前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する判定工程と、
前記携帯端末装置が、前記判定の結果をユーザーに報知する報知工程と、を有する
ことを特徴とする商品購入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗にて商品を購入する際の支援を行なうための商品購入支援プログラム等に関し、特に、簡単なシステム構成で、誤りのない商品購入を実現可能とする商品購入支援プログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、店舗等で商品を購入する場合に、購入したい商品が中々見つからない、その商品の売り場がわからない、といったことがよく発生する。特に、大型店舗や類似の品物が沢山ある場合には顕著である。また、類似の品物が沢山ある場合には誤った商品を購入してしまうこともよく起こる。
【０００３】
そこで、従来、店舗での商品購入に関して購入を支援するための幾つかの提案がなされている。
【０００４】
例えば、下記特許文献１では、電子棚札を利用して目当ての商品の近くを通りかかったら報知する買い物支援システムが提案されている。
【０００５】
また、下記特許文献２では、売場に来た顧客にサイズに合う商品の陳列場所を通知するシステムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２８３９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１５１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、店舗側に新たな機器、装置等の導入が必要であり、設備面で容易ではない。また、棚札とそこに置かれている商品とを常に一致させておく必要があり、店員への負担が大きく、また、顧客は商品を手に取るのを躊躇することもあり得る。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載のシステムは、売場までの誘導が目的のものであり、商品そのものを選ぶ支援を行うものではないため、例えば、プリンターのインクカートリッジなど類似のものの中から所望の商品を正しく選ぶというような場合には十分な支援を行なうことができない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、導入及び運用が簡易であり誤りのない商品購入を支援することのできるシステムのための商品購入支援プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、撮影部を有する携帯端末装置に、商品の購入支援のための処理を実行させる商品購入支援プログラムが、購入対象商品の識別情報を前記携帯端末装置のメモリに記憶する記憶工程と、前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得する取得工程と、前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する判定工程と、前記判定の結果をユーザーに報知する報知工程と、を前記携帯端末装置に実行させる、ことである。
【００１１】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記報知工程におけるユーザーへの報知は、前記判定工程において、前記撮影領域に購入対象商品がある場合には、前記携帯端末装置のモニタに、前記撮影領域の画像データを、当該画像データの前記購入対象商品の部分を強調して表示し、前記判定工程において、前記撮影領域に購入対象商品がない場合には、前記携帯端末装置のモニタに、前記撮影領域の画像データを上記強調をせずに表示する、ことによって行われることを特徴とする。
【００１２】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記携帯端末装置に、当該携帯端末装置の移動を検出する移動検出部が備えられ、更に、前記取得工程の後に、当該取得工程で取得された画像データの撮影時における位置を、前記移動検出部の検出値から求め、当該位置情報を前記携帯端末装置のメモリに保持する位置把握工程と、前記判定工程の後に、前記判定工程において前記撮影領域に購入対象商品がある場合に、前記判定工程において前記撮影領域に購入対象商品があると判定された場合の前記位置情報である基点情報がない場合には、前記位置情報を前記基点情報として前記携帯端末装置のメモリに保持する基点把握工程と、を前記携帯端末装置に実行させ、前記報知工程において、前記判定工程で前記撮影領域に購入対象商品がないと判断された場合には、前記位置情報と前記基点情報とに基づいて、前記購入対象商品が前記撮影領域に入るように前記携帯端末装置を移動させるべき方向が、前記ユーザーに報知される、ことを特徴とする。
【００１３】
更にまた、上記の発明において、好ましい態様は、前記携帯端末装置又は前記携帯端末装置から通信可能なコンピューターに、一商品について複数種類の識別情報を対応付けた商品情報データベースが設けられ、前記記憶工程で記憶される識別情報は、前記携帯端末装置又は前記コンピューターに対して前記ユーザーにより入力された識別情報が、前記商品情報データベースに基づいて補完された情報である、ことを特徴とする。
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、商品の購入支援のための処理を実行する商品購入支援装置が、外界を撮影する撮影部と、購入対象商品の識別情報を記憶するメモリと、前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得するデータ取得部と、前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する商品検索部と、前記判定の結果をユーザーに表示する表示部と、を有する、ことである。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、商品の購入を支援するためのシステムであって、前記商品の購入の際にユーザーが携帯する携帯端末装置と、当該携帯端末装置と通信可能なコンピューターと、を有する商品購入支援システムにおいて、前記コンピューターは、一商品について複数種類の識別情報を対応付けた商品情報データベースと、前記ユーザーにより入力される購入対象商品の識別情報を、前記商品情報データベースに基づいて補完する商品情報取得部と、前記補完された識別情報を前記携帯端末装置に送信する商品情報供給部とを備え、前記携帯端末装置は、外界を撮影する撮影部と、前記送信される識別情報を記憶するメモリと、前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得するデータ取得部と、前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する商品検索部と、前記判定の結果をユーザーに表示する表示部とを備える、ことである。
【００１６】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、撮影部を備え商品の購入支援のための処理を実行する携帯端末装置における商品購入支援方法が、前記携帯端末装置が、購入対象商品の識別情報を前記携帯端末装置のメモリに記憶する記憶工程と、前記携帯端末装置が、前記撮影部によって撮影された撮影領域の画像データを取得する取得工程と、前記携帯端末装置が、前記記憶された識別情報と前記取得された画像データを用いて、前記撮影領域に前記購入対象商品があるか否かを判定する判定工程と、前記携帯端末装置が、前記判定の結果をユーザーに報知する報知工程と、を有する、ことである。
【００１７】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した商品購入支援システムの実施の形態例に係る構成図である。
【図２】商品情報ＤＢ２３に格納される情報を例示した図である。
【図３】商品情報提供装置２が行う商品情報の登録までの処理手順を例示したフローチャートである。
【図４】購入支援端末３による購入支援処理の手順を例示したフローチャートである。
【図５】購入支援処理におけるユーザーへの表示内容を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００２０】
図１は、本発明を適用した商品購入支援システムの実施の形態例に係る構成図である。図１に示す商品情報提供装置２及び購入支援端末３を備える本実施の形態例の商品購入支援システム１は、商品情報提供装置２においてユーザーが購入しようとする商品の所定の識別情報（商品情報）を購入支援端末３に登録し、登録後の購入支援端末３を携帯して店舗に出向いたユーザーに対して、購入支援端末３が撮影した画像の中に登録された情報の商品を検出した場合には、そのことをユーザーに報知し、容易で誤りのない商品購入を簡便な装置で実現しようとするものである。
【００２１】
図１に示す商品情報提供装置２は、自宅などに備えられるパーソナルコンピューターで構成され、インターネットなどのネットワーク４を介して他の装置との通信が可能である。なお、図１は、主に各装置の機能構成を示している。従って、図示していないが、商品情報提供装置２には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、表示装置としてのモニタ、操作装置としてのキーボード・マウス等が備えられる。そして、商品情報提供装置２として機能するためのアプリケーションとして、図１に示すように、商品情報取得部２１、商品情報供給部２２、及び商品情報ＤＢ２３を備えている。
【００２２】
商品情報取得部２１は、ユーザーが店舗等に出向いて購入しようとする商品の識別情報（以下、一つであっても複数であっても商品情報と呼ぶ）の取得を行う部分であり、商品情報供給部２２は、上記取得された商品情報を購入支援端末３に登録する部分である。なお、商品情報取得部２１及び商品情報供給部２２は、上記機能を実行させるプログラムと、当該プログラムに従って動作するＣＰＵ等で構成される。
【００２３】
商品情報ＤＢ２３は、上述した商品の識別情報、すなわち、商品情報を、複数の商品について収めたデータベースであり、具体的には、ハードディスク等で構成される。当該商品情報ＤＢ２３に収められる商品情報は、一つの商品について複数種類の識別情報から構成され、その商品を識別することのできる全ての情報を網羅していることが望ましい。識別情報には、例えば、その商品の型番、バーコード、外観イメージ、パッケージングされた状態でのイメージ等が含まれる。
【００２４】
図２は、商品情報ＤＢ２３に格納される情報を例示した図である。図２に示すテーブルの１行に収められる情報が一つの商品に対する上記商品情報である。図中のＸで示す部分には、一例として、プリンターのインクカートリッジについての商品情報が示されている。「外観イメージ」及び「パッケージイメージ」には、それぞれ、商品及びパッケージングされた状態の外観を撮影した画像データが収められる。
【００２５】
当該商品情報ＤＢ２３には、１メーカーが扱う全商品の商品情報、また、当該メーカーが扱う所定の製品（例えば、プリンター）に関する商品の商品情報が収められる。
【００２６】
また、当該商品情報ＤＢ２３の情報は、上記メーカーの製品を購入した際に付属されるＣＤなどの記憶媒体に収められており、その収められた情報を本商品情報提供装置２のハードディスクに移すことにより取得される。例えば、購入製品がプリンターである場合には、そのドライバープログラムやユーティリティプログラムを本商品情報提供装置２にインストールする際に、この商品情報ＤＢ２３がハードディスク内に構築されるようにすることができる。
【００２７】
また、上記製品の購入時に、ユーザーが後述するメーカーサイト５にアクセスして商品情報ＤＢ２３の情報をそこからダウンロードして取得するようにしても良い。
【００２８】
さらに、最初に商品情報ＤＢ２３を構築後、適宜、メーカーサイト５にアクセスして最新の商品情報をダウンロードして当該商品情報ＤＢ２３の情報を更新するようにしても良い。
【００２９】
メーカーサイト５は、本商品購入支援システム１でユーザーに購入支援を行う商品の製造者のサイトであり、やはり、サーバーシステムなどで構成される。ここには、当該メーカーが扱う商品に関して最新の情報が収められている。そして、その中には、商品情報ＤＢ２３に収められる情報の最新情報が含まれる。メーカーサイト５は、ネットワーク４を介して他の装置と通信可能であり、本商品情報提供装置２からのアクセスが可能である。
【００３０】
次に、購入支援端末３は、商品を購入しようとするユーザーが店舗等へ携帯する装置であり、具体的には、カメラ付き（動画撮影機能付き）携帯電話、デジタルカメラ、デジタルビデオ等で構成することができる。図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、表示装置としてのモニタ、操作装置としてのボタン、撮影部、ジャイロ等の移動検出部などを備えている。
【００３１】
そして、購入支援端末３として機能するためのアプリケーションとして、図１に示すように、データ取得部３１、商品検索部３２、位置検出部３３、表示部３４、及び、登録商品情報３５を備えている。
【００３２】
データ取得部３１は、ユーザーへの購入支援を行うために必要なデータを取得する部分であり、商品検索部３２は、上記取得されたデータに対して購入対象の商品を検索する処理を行う部分であり、表示部３４は、その検索結果をユーザーに表示する部分である。また、位置検出部３３は、ユーザーを対象商品へ誘導するために購入支援端末３の相対位置を検出する部分である。なお、これらの各部分は、上述の機能を実行させるプログラムと、当該プログラムに従って動作するＣＰＵ等で構成される。
【００３３】
登録商品情報３５は、前述した商品情報提供装置２の商品情報供給部２２によって書き込まれた商品情報であり、この情報に該当する商品について購入支援が行われる。なお、当該情報は、購入支援端末３が備えるハードディスク等に収められている。
【００３４】
以上説明したような構成を有する本商品購入支援システム１では、ユーザーが店舗等へ出向いて商品の購入をする際に支援することを目的とするものであり、以下、そのための処理内容について具体的に説明する。
【００３５】
まず、店舗等へ出かける前の処理について説明する。図３は、商品情報提供装置２が行う商品情報の登録までの処理手順を例示したフローチャートである。まず、本システムによる購入支援を用いた商品購入を行おうとするユーザーは、前記商品情報提供装置２を構成するコンピューターを起動し、商品情報提供装置２として機能するためのアプリケーションを起動させる（ステップＳ１）。なお、ユーザーの商品情報提供装置２に対する操作は、前記コンピューターに備えられる操作手段によって行なわれる。
【００３６】
次に、ユーザーは店舗等で購入しようとする商品の一つの識別情報、すなわち、一種類の商品情報を起動させた上記アプリケーションに対して入力する（ステップＳ２）。例えば、その商品の型番を入力する。図２に例示したインクカートリッジを購入する場合には、例えば、型番の「ＩＣ３２」を入力する。
【００３７】
入力する商品情報のデータの種類は、テキストデータ（型番など）、画像データ（外観イメージなど）等を用いることができる。また、入力の方法としては、前述したキーボード等を用いて手入力する、予め商品情報提供装置２内のハードディスク等に記憶されているデータをコピーする、または、外部機器・装置からデータを取得してコピーする、などの方法を取ることができる。
【００３８】
上記２番目の方法においては、例えば、購入商品がプリンターのインクカートリッジである場合に、当該プリンター用のドライバー又はユーティリティに記憶されているインクカートリッジの外観イメージの画像データを、ドラッグ＆ドロップ操作によって入力させることができる。
【００３９】
また、上記３番目の方法においては、前述したメーカーサイト５からのダウンロード、商品情報を含む電子メールの受信、商品の外観を撮影したデジタルカメラからのデータ転送、などの方法を利用することができる。
【００４０】
このように、商品情報が入力されると、商品情報取得部２１は、当該入力された商品情報の補完処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、商品情報取得部２１が当該入力情報を受けた後、前述した商品情報ＤＢ２３にアクセスし、格納されている情報の中から当該入力された商品情報（識別情報）を検索する。そして、その情報を商品情報の一つとして有している商品の（図２に示す例では、行の）格納されている所定の商品情報を取得する。
【００４１】
所定の商品情報（識別情報）とは、その商品が店舗等で販売されている状態を画像で取られた場合に、その画像から当該商品であることを判別するのに利用可能である情報である。一般的に、商品は、パッケージに入れられて販売されているケースが多いので、当該所定の商品情報には、少なくともパッケージイメージが含まれることが好ましく、その他にも、通常、パッケージに印刷されているであろう型番、バーコード等の複数の情報が含まれるのが望ましい。
【００４２】
これにより、ユーザーが購入しようとしている商品の購入支援に有効な識別情報が得られたことになり、この処理が商品情報の補完である。
【００４３】
図２に示した例において、型番の「ＩＣ３２」が入力された場合には、図２のテーブルのＸの行に収められた商品情報のうちの上記所定の情報が取得されることになる。
【００４４】
次に、商品情報供給部２２により、当該取得した商品情報の購入支援端末３への書き込み処理が行なわれる（ステップＳ４）。具体的には、予めユーザーによって当該商品情報提供装置２と通信可能な状態にされている購入支援端末３へ、上記取得した商品情報を送信し、前述した登録商品情報３５として購入支援端末３内に記憶する。なお、商品情報提供装置２と購入支援端末３とは、有線又は無線で通信可能であり、そのための機能が、それぞれに備えられる。
【００４５】
以上の内容で、商品情報提供装置２での処理が終了するので、ユーザーは、上記起動したアプリケーションを終了させて（ステップＳ５）、商品情報の購入支援端末３への登録までの処理が終了する。
【００４６】
その後、店舗等での購入を行うユーザーは、上記登録の済んだ購入支援端末３を携帯して店舗等へ出かけ、所望の商品を購入するが、その際の支援処理の内容について以下に説明する。
【００４７】
図４は、購入支援端末３による購入支援処理の手順を例示したフローチャートである。まず、ユーザーは、購入支援端末３の購入支援のためのアプリケーションを起動する（ステップＳ１１）。当該起動により、前述したデータ取得部３１は、前記登録商品情報３５をその格納場所から取得する（ステップＳ１２）。
【００４８】
その後、データ取得部３１により、購入支援端末３が備える撮影部（カメラ）による外界の撮影が開始されるので、ユーザーは、購入支援端末３の撮影部を、購入しようとする商品が販売されているであろう領域に向ける。データ取得部３１は、撮影部が撮影した画像を画像データとして取得しメモリ（ＲＡＭ等）の所定領域に保持する（ステップＳ１３）。
【００４９】
この際、位置検出部３３が、購入支援端末３が備えるジャイロ等の移動検出部の検出値から上記画像データを取得した際の購入支援端末３の相対位置を求め、その位置情報を取得してメモリ（ＲＡＭ等）に保持する（ステップＳ１４）。例えば、ジャイロを用いた場合には、購入支援端末３の加速度と方向の情報が得られるので、これらの情報、経過時間、前回の相対位置により相対位置を求めることができる。なお、上記画像データの取得が上記アプリケーションの起動後初めてである場合には、位置情報は相対位置の原点として保持される。
【００５０】
次に、商品検出部３２により、上記取得した画像データについて登録商品情報３５に該当する商品の検索処理を行う（ステップＳ１５）。すなわち、当該画像データの撮影領域内に購入しようとする商品があるか否かを判定する。具体的には、上記画像データ内について登録商品情報３５と一致する画像を検索する。検索手法としては、従前の方法、一般的な画像マッチング（パターンマッチング）等の手法を用いることができる。登録商品情報３５がパッケージイメージである場合には、そのイメージと一致する画像を検索し、登録商品情報３５が型番である場合には、その文字列のイメージと一致する画像を検索する。
【００５１】
その判定結果、購入しようとする商品がある場合には（ステップＳ１６のＹｅｓ）、基点情報が有るか否かをチェックする（ステップＳ１７）。ここで、基点情報とは、上記購入しようとする商品があると判定された画像データが取得された際の購入支援端末３の上記相対位置情報であり、当該アプリケーションの起動後、初めて、上記商品があると判定された場合には、この基点情報はない。この場合には（ステップＳ１７のＮｏ）、基点情報を記憶する処理を実行する（ステップＳ１８）。
【００５２】
具体的には、上記ステップＳ１４において取得した位置情報を基点情報としてメモリ（ＲＡＭ等）の所定領域に保持する。
【００５３】
当該基点情報の記憶後、又は、上記判定において基点情報があると判定された場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）には、処理がステップＳ１９へ移行し、表示部３４が、上記撮影部で撮影した領域の上記画像データを、上記検出（検索）した商品の画像部分を強調する表現で、購入支援端末３のモニタに表示する。具体的な表示例については後述するが、これにより、ユーザーに対して購入支援情報が提供されることになる。
【００５４】
一方、上記商品の検索において商品がないと判定された場合には（ステップＳ１６のＮｏ）、同様に、基点情報が有るか否かをチェックする（ステップＳ２０）。当該アプリケーションの起動後、初めて、上記撮影が行われた場合など、この基点情報がない場合には（ステップＳ２０のＮｏ）、表示部３４が、上記撮影部で撮影した領域の上記画像データをそのまま購入支援端末３のモニタに表示する（ステップＳ２１）。すなわち、今回の撮影領域に商品が含まれていないので商品の強調表示はなく、ユーザーは、この領域に所望の商品がないことがわかる。
【００５５】
また、この基点情報がある場合には（ステップＳ２０のＹｅｓ）、表示部３４が、上記撮影部で撮影した領域の上記画像データを、所望の商品が撮影領域内に入る方向を示す情報、すなわち、当該商品の画像を捉えるために購入支援端末３を移動させるべき方向を示す情報、を付加して購入支援端末３のモニタに表示する（ステップＳ２２）。具体的な表示例については後述するが、これにより、ユーザーに対して購入支援情報が提供されることになる。
【００５６】
以上で、１回の上記外界情報の取得（撮影）に対する処理が終了し、ユーザーが上記アプリケーションを終了させる操作をしなければ（ステップＳ２３のＮｏ）、処理がステップＳ１３に戻り、同様の処理が実行される。そして、ユーザーが上記アプリケーションを終了させる操作をするまで、ステップＳ１３からステップＳ２３までの処理が繰り返し実行される。なお、ステップＳ１３からステップＳ２３までの処理はかなり短い時間内に実行され、当該処理が繰り返し実行されることで、モニタへの表示（Ｓ１９、Ｓ２１、Ｓ２２）は概ね連続的に実行される。
【００５７】
上記ステップＳ１９で商品が検索された場合の表示がなされた場合など、ユーザーが上記アプリケーションを終了させる操作をした場合には（ステップＳ２３のＹｅｓ）、当該購入支援処理が終了する。
【００５８】
図５は、購入支援処理におけるユーザーへの表示内容を説明するための図である。図５の（ａ）は、店舗において複数の商品（小さい四角形）が陳列されている状態を模式的に示している。また、大きい四角形で示すＲ１−Ｒ４は、上述したステップＳ１３で撮影する撮影領域を示しており、Ｒ１−Ｒ４の順番に撮影されたものとしている。また、Ｔで指し示す商品はユーザーが購入しようとする商品であり、ここに示す例では、撮影領域がＲ２の場合にのみ当該商品が検出されることになる。
【００５９】
図５の（ｂ）は、撮影領域がＲ１である場合になされるユーザーへの表示であり、前述したステップＳ２１の場合の表示に相当する。当該表示では、該当商品が未だ検出されておらず上記基点情報もないため、撮影画像そのままの表示となる。
【００６０】
図５の（ｃ）は、撮影領域がＲ２である場合になされるユーザーへの表示であり、前述したステップＳ１９の場合の表示に相当する。ここに示す例では、検出された該当商品がＭに示すようにマーキングされて表示される。当該強調表示に換えて、あるいは、加えて、該当商品が検出されたことを音や装置の振動でユーザーへ報知するようにしてもよい。
【００６１】
また、図５の（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれ、撮影領域がＲ３及びＲ４である場合になされるユーザーへの表示であり、前述したステップＳ２２の場合の表示に相当する。ここに示す例では、当該商品の画像を捉えるために購入支援端末３を移動させるべき方向が矢印（Ａ１及びＡ２）で表示され、ユーザーは、その方向への購入支援端末３の移動を誘導される。この機能により、一度該当商品が検出された後、違う撮影領域へ購入支援端末３を移動させてしまった場合にも、直ぐに、該当商品を見つけることができるようになる。
【００６２】
なお、上記購入支援端末３を移動させるべき方向は、記憶されている上記基点情報とその時の上記位置情報とから求めることができる。また、上記誘導表示は、異なる表現でもかまわない。
【００６３】
以上説明した実施形態例では、店舗等で購入する商品の情報を商品情報提供装置２を用いて購入支援端末３に登録したが、この商品情報をユーザーが直接購入支援端末３に入力して登録するようにしてもよい。
【００６４】
また、位置検出部３３によって検出される上記位置情報を用いた誘導表示を行わないようにしてもよい。この場合には、図４においてステップＳ１４、Ｓ１７、Ｓ１８、Ｓ２０、Ｓ２２を除いた処理を行う。
【００６５】
また、商品購入支援システム１を商品情報提供装置２と購入支援端末３の二つの装置に分けた構成としたが、商品情報提供装置２の機能を購入支援端末３に付加して一つの携帯可能な装置として構成してもよい。
【００６６】
また、購入支援端末３に、さらに、店舗内の該当商品が陳列されている売場へのユーザーの誘導を行なう機能を付加してもよい。この場合、購入支援端末３は、ＧＰＳを利用して装置の現在位置を所得できる機能を有しており、店舗内のレイアウトに関する（絶対）位置情報を取得することにより、従前のナビゲーションの技術を用いて、上記誘導が可能となる。上記店舗の位置情報については、各店舗が事前に用意してインターネットを介してダウンロードできるようにしておいても良いし、訪れたことのある店舗については、訪れた時点で、購入支援端末３に絶対位置情報を上記商品情報とリンクさせて記憶しておいても良い。
【００６７】
前者の場合には、購入しようとする商品と店舗内の売場を識別する情報とをリンクさせる処理が必要であるが、後者の場合には、上記商品情報の登録により誘導が可能となる。かかる追加機能により、大型店舗などでは購入時の支援を更に十分に行うことができるようになる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態例及びその変形例に係る商品購入支援システム１は、顧客側の通常既に持っている装置で構成することができ、店舗側に新たな装置の導入が必要でないので、設備面及びその管理面で簡易な支援システムを実現することができる。
【００６９】
また、本商品購入支援システム１では、店舗等で商品を購入する際に、売場を撮影するだけで所望の商品の在り処を知らせてくれるので、商品を容易に見つけることができ、誤った商品を購入してしまう可能性も小さくなる。特に、外観上間違えやすい商品を購入する際には便利である。
【００７０】
また、上記撮影領域が該当商品から外れてしまった場合にも移動すべき方向が表示されるので、容易に該当商品を見つけることができ便利である。
【００７１】
また、上記商品情報の登録において、ユーザーは購入する商品について知り得る一つの識別情報を入力すれば、上記購入支援のために必要な商品情報が取得されて登録されるので、入力時の負担も小さく抑えることができる。さらに、上記入力もメーカーから提供されたデジタルデータをそのまま利用すること等により、正確な情報を与えることができ、誤った商品の購入を更に防止できる。
【００７２】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  商品購入支援システム、  ２  商品情報提供装置、  ３  購入支援端末（携帯端末装置）、  ４  ネットワーク、  ５  メーカーサイト、  ２１  商品情報取得部、  ２２  商品情報供給部、  ２３  商品情報ＤＢ、  ３１  データ取得部、  ３２  商品検索部、  ３３  位置検出部、  ３４  表示部、  ３５  登録商品情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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