(57)【要約】【課題】  リストア作業を容易化し得る計算機システム及びリストア方法を提案する。【解決手段】  管理サーバが、少なくとも業務サーバ、主ボリュームが形成されたストレージ装置及び副ボリュームが形成されたストレージ装置から必要な情報を収集し、管理サーバが、外部からリストア要求が与えられたときに、情報収集部が収集した情報に基づいて、予め定められた複数種類の各リストア方式により要求されたリストア処理をそれぞれ実行したときに要するリストア時間をそれぞれ計算し、リストア時間が最短のリストア方式を当該リストア要求に対するリストア処理時のリストア方式として決定すると共に、決定したリストア方式を業務サーバに通知し、業務サーバが、管理サーバから通知されたリストア方式によりリストア処理を実行するように、主ボリュームが設けられたストレージ装置及び副ボリュームが設けられたストレージ装置を制御するようにした。【選択図】        図１２
2011248668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務サーバがデータを読み書きするための主ボリュームと、前記主ボリュームに書き込まれたデータをバックアップするための副ボリュームとが同一又は異なるストレージ装置内に設けられた計算機システムにおいて、
前記主ボリューム及び前記副ボリューム間のデータのバックアップ及びリストアを管理する管理サーバを有し、
前記管理サーバは、
少なくとも前記業務サーバ、前記主ボリュームが形成された前記ストレージ装置及び前記副ボリュームが形成された前記ストレージ装置から必要な情報を収集する情報収集部と、
外部からリストア要求が与えられたときに、前記情報収集部が収集した前記情報に基づいて、予め定められた複数種類の各リストア方式により要求されたリストア処理をそれぞれ実行したときに要するリストア時間をそれぞれ計算し、リストア時間が最短のリストア方式を当該リストア要求に対するリストア処理時のリストア方式として決定するリストア方式決定部と、
前記リストア方式決定部により決定された前記リストア方式を前記業務サーバに通知するストレージ管理部と
を備え、
前記業務サーバは、
前記ストレージ管理部から通知されたリストア方式によりリストア処理を実行するように、前記主ボリュームが設けられたストレージ装置及び前記副ボリュームが設けられたストレージ装置を制御する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記予め定められた複数種類のリストア方式は、
前記副ボリュームに格納されたデータをボリューム単位で前記主ボリュームに差分コピーする第１のリストア方式と、
前記副ボリューム内のリストア対象のファイルのデータをファイル単位で前記主ボリュームにコピーする第２のリストア方式と、
前記主ボリュームに格納されたリストア対象外のファイルのデータを前記主ボリュームと同一のストレージ装置内又は当該ストレージ装置外に設けられた退避ボリュームに一時的に退避させ、前記副ボリュームに格納されたデータをボリューム単位で前記主ボリュームにコピーした後に、前記退避ボリュームに退避させたリストア対象外の前記ファイルのデータを前記主ボリュームに戻す第３のリストア方式とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記情報収集部は、
前記必要な情報として、前記主ボリューム及び前記副ボリューム間における差分コピー時のデータ転送時間と、前記主ボリューム及び前記副ボリューム間におけるファイルコピー時のデータ転送速度でなる第２のデータ転送速度と、前記主ボリューム及び前記退避ボリューム間におけるファイルコピー時のデータ転送速度でなる第３のデータ転送速度と、前記副ボリュームにバックアップされた個々のファイルのファイルサイズと、当該個々のファイルの更新データ量とを収集する
ことを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項４】
業務サーバがデータを読み書きするための主ボリュームと、前記主ボリュームに書き込まれたデータをバックアップするための副ボリュームとが同一又は異なるストレージ装置内に設けられた計算機システムにおけるリストア方法であって、
前記計算機システムは、前記主ボリューム及び前記副ボリューム間のデータのバックアップ及びリストアを管理する管理サーバを有し、
前記管理サーバが、少なくとも前記業務サーバ、前記主ボリュームが形成された前記ストレージ装置及び前記副ボリュームが形成された前記ストレージ装置から必要な情報を収集する第１のステップと、
前記管理サーバが、外部からリストア要求が与えられたときに、前記情報収集部が収集した前記情報に基づいて、予め定められた複数種類の各リストア方式により要求されたリストア処理をそれぞれ実行したときに要するリストア時間をそれぞれ計算し、リストア時間が最短のリストア方式を当該リストア要求に対するリストア処理時のリストア方式として決定する第２のステップと、
前記管理サーバが、決定した前記リストア方式を前記業務サーバに通知する第３のステップと、
前記業務サーバが、前記管理サーバから通知されたリストア方式によりリストア処理を実行するように、前記主ボリュームが設けられたストレージ装置及び前記副ボリュームが設けられたストレージ装置を制御する第４のステップと
を備えることを特徴とするリストア方法。
【請求項５】
前記予め定められた複数種類のリストア方式は、
前記副ボリュームに格納されたデータをボリューム単位で前記主ボリュームに差分コピーする第１のリストア方式と、
前記副ボリューム内のリストア対象のファイルのデータをファイル単位で前記主ボリュームにコピーする第２のリストア方式と、
前記主ボリュームに格納されたリストア対象外のファイルのデータを前記主ボリュームと同一のストレージ装置内又は当該ストレージ装置外に設けられた退避ボリュームに一時的に退避させ、前記副ボリュームに格納されたデータをボリューム単位で前記主ボリュームにコピーした後に、前記退避ボリュームに退避させたリストア対象外の前記ファイルのデータを前記主ボリュームに戻す第３のリストア方式とを含む
ことを特徴とする請求項４に記載のリストア方法。
【請求項６】
前記第１のステップでは、
前記必要な情報として、前記主ボリューム及び前記副ボリューム間における差分コピー時のデータ転送時間と、前記主ボリューム及び前記副ボリューム間におけるファイルコピー時のデータ転送速度でなる第２のデータ転送速度と、前記主ボリューム及び前記退避ボリューム間におけるファイルコピー時のデータ転送速度でなる第３のデータ転送速度と、前記副ボリュームにバックアップされた個々のファイルのファイルサイズと、当該個々のファイルの更新データ量とを収集する
ことを特徴とする請求項４に記載のリストア方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計算機システム及びリストア方法に関し、例えばバックアップ機能及びリストア機能が実装されたストレージ装置を備える計算機システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、地震又はハリケーンなどによる大規模な自然災害や、システム管理者の誤操作又はテロリズム攻撃などによる人的災害、並びに機器及びプログラムの不具合によるデータ破壊からデータを保護するために、特に大企業や政府系の計算機システムにおいて、リモートコピー技術を用いたデータバックアップが広く使用されている。
【０００３】
この種の計算機システムでは、主側のストレージ装置（以下、これを主ストレージ装置と呼ぶ）内の論理ボリューム（以下、これを主ボリュームと呼ぶ）と、副側のストレージ装置（以下、これを副ストレージ装置と呼ぶ）内のコピー先の論理ボリューム（以下、これを副ボリュームと呼ぶ）とをコピーペアに設定しておくことによって、主ボリュームに書き込まれたデータが主ボリュームへのデータの書き込みと同期して又は非同期に副ストレージ装置に転送される。そして副ストレージ装置側では、主ストレージ装置から転送されるそのデータを副ボリューム内の主ボリュームと同じ位置に書き込む。
【０００４】
また、かかる計算機システムでは、自然災害や人的災害などにより主ボリューム内のデータが消失又は破壊されたときに、副ボリュームに保存されているスナップショット内の必要なファイルのデータを主ボリュームにコピーことによって、主ボリュームをデータが消失し又は破壊される前の状態に戻す（リストア）ことができる。
【０００５】
このような計算機システムによれば、データを二重化して保持することができ、災害等に起因するデータの消失を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、かかる計算機システムにおけるリストア方式としては、従来、リストア対象のファイルのデータを副ボリュームから主ボリュームにボリューム単位でコピーするボリューム単位コピー方式と、スナップショットデータを副ボリュームから主ボリュームにファイル単位でコピーするファイル単位コピー方式とがある。
【０００８】
ボリューム単位コピー方式は、副ボリューム内の全ファイルのデータを副ボリュームから主ボリュームにボリューム単位で差分コピーする方式である。このリストア方式によると、主ボリュームの内容をすべて上書きすることになるため、リストア対象外のファイルがある場合には適用できないが、データを副ストレージ装置から主ストレージ装置に直接転送する方式であるためデータ転送速度が速い。
【０００９】
またファイル単位コピー方式は、データを副ボリュームから主ボリュームにファイル単位で差分コピーする方式である。このリストア方式は、リストア対象外のファイルのファイルが存在する場合に有効であるが、個々のファイルを外部サーバ経由で副ストレージ装置から主ストレージ装置に転送する方式であるためデータ転送速度が遅い。
【００１０】
このようにボリューム単位コピー方式及びファイル単位コピー方式にはそれぞれ利点及び欠点があり、リストアを行う際に、どちらのリストア方式を適用すべきかを、リストア対象に応じてユーザが判断する必要があった。このため、かかる判断のための時間及び労力を要し、また判断を誤るとリストア作業に余分な時間を要する問題があった。
【００１１】
なお、上記特許文献１には、リストアを高速に行い得るリストア方法の技術が開示されてはいるものの、既存の計算機システムの機能をより多く利用でき、僅かなプログラム変更で実施可能なリストア技術が望まれる。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、リストア作業を容易化し得る計算機システム及びリストア方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明においては、業務サーバがデータを読み書きするための主ボリュームと、前記主ボリュームに書き込まれたデータをバックアップするための副ボリュームとが同一又は異なるストレージ装置内に設けられた計算機システムにおいて、
前記主ボリューム及び前記副ボリューム間のデータのバックアップ及びリストアを管理する管理サーバを有し、前記管理サーバは、少なくとも前記業務サーバ、前記主ボリュームが形成された前記ストレージ装置及び前記副ボリュームが形成された前記ストレージ装置から必要な情報を収集する情報収集部と、外部からリストア要求が与えられたときに、前記情報収集部が収集した前記情報に基づいて、予め定められた複数種類の各リストア方式により要求されたリストア処理をそれぞれ実行したときに要するリストア時間をそれぞれ計算し、リストア時間が最短のリストア方式を当該リストア要求に対するリストア処理時のリストア方式として決定するリストア方式決定部と、前記リストア方式決定部により決定された前記リストア方式を前記業務サーバに通知するストレージ管理部とを備え、前記業務サーバは、前記ストレージ管理部から通知されたリストア方式によりリストア処理を実行するように、前記主ボリュームが設けられたストレージ装置及び前記副ボリュームが設けられたストレージ装置を制御することを特徴とする。
【００１４】
また本発明においては、業務サーバがデータを読み書きするための主ボリュームと、前記主ボリュームに書き込まれたデータをバックアップするための副ボリュームとが同一又は異なるストレージ装置内に設けられた計算機システムにおけるリストア方法であって、前記計算機システムは、前記主ボリューム及び前記副ボリューム間のデータのバックアップ及びリストアを管理する管理サーバを有し、前記管理サーバが、少なくとも前記業務サーバ、前記主ボリュームが形成された前記ストレージ装置及び前記副ボリュームが形成された前記ストレージ装置から必要な情報を収集する第１のステップと、前記管理サーバが、外部からリストア要求が与えられたときに、前記情報収集部が収集した前記情報に基づいて、予め定められた複数種類の各リストア方式により要求されたリストア処理をそれぞれ実行したときに要するリストア時間をそれぞれ計算し、リストア時間が最短のリストア方式を当該リストア要求に対するリストア処理時のリストア方式として決定する第２のステップと、前記管理サーバが、決定した前記リストア方式を前記業務サーバに通知する第３のステップと、前記業務サーバが、前記管理サーバから通知されたリストア方式によりリストア処理を実行するように、前記主ボリュームが設けられたストレージ装置及び前記副ボリュームが設けられたストレージ装置を制御する第４のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、リストア実行時にユーザがどのリストア方式によりリストアを実行すべきかを判断する必要がなく、その分の時間及び労力を省略することができる。かくするにつき、リストア作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態による計算機システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】ボリューム単位コピー方式の説明に供する概念図である。
【図３】ファイル単位コピー方式の説明に供する概念図である。
【図４】組合せコピー方式の説明に供する概念図である。
【図５】リストア方式決定情報の説明に供する図表である。
【図６】データ転送速度の計算方法の説明に供するグラフである。
【図７】データ転送速度の計算方法の説明に供するグラフである
【図８】ファイル情報テーブルの構成を示す概念図である。
【図９】差分量−転送速度テーブルの構成を示す概念図である。
【図１０】退避ボリュームテーブルの構成を示す概念図である。
【図１１】本実施の形態の計算機システムにおけるバックアップ及びリストアの流れの説明に供するフローチャートである。
【図１２】リストア方式決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】第１のデータ転送時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第２のデータ転送時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】第３のデータ転送時間算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態によるリストア制御機能に基づくリストア方式決定処理の具体例の説明に供する概念図である。
【図１７】本実施の形態によるリストア制御機能に基づくリストア方式決定処理の具体例の説明に供する概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１８】
（１）本実施の形態による計算機システムの構成
図１において、１は全体として本実施の形態による計算機システムを示す。この計算機システム１は、クライアント端末２、管理サーバ３、業務サーバ４Ａ，４Ｂ、ペア管理サーバ５を備え、これらがＬＡＮ（Local Area Network）６を介して相互に接続されている。また管理サーバ３、業務サーバ４及びペア管理サーバ５は、ＦＣ−ＳＡＮ（Fibre Chanel-Storage Area Network）７を介して主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂと接続され、主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂはネットワーク９を介して相互に接続されている。なお、以下においては、主ストレージ装置８Ａと副ストレージ装置８Ｂとを特に区別する必要がない場合には、これら主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂをまとめてストレージ装置８と呼ぶ。
【００１９】
クライアント端末２は、後述のように主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂ間で行われるリモートコピーにより副ストレージ装置８Ｂ内に作成されるバックアップ対象のレプリケーション（ここではスナップショット）の管理を行うために用いられる端末装置であり、例えばパーソナルコンピュータなどから構成される。クライアント端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０及びメモリ１１などの情報処理資源のほか、例えばキーボード、スイッチ、ポインティングデバイス及び又はマイクロフォン等の情報入力装置（図示せず）と、例えばモニタディスプレイ及び又はスピーカ等の情報出力装置（図示せず）とを備える。ＣＰＵ１０がメモリ１１に格納されたプログラムを実行することにより、クライアント端末２全体としての各種処理が実行される。
【００２０】
管理サーバ３は、ＦＣ−ＳＡＮ７に接続されたストレージ装置８を管理するために用いられるコンピュータ装置であり、ＣＰＵ２０、メモリ２１及びハードディスク装置２２、情報入力装置（図示せず）及び情報出力装置（図示せず）などを備える。管理サーバ３は、また主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂ間のデータのバックアップ及びリストアをも管理する。
【００２１】
管理サーバ３のメモリ２１には、ストレージ管理プログラム２３が格納される。ストレージ管理プログラム２３は、ＦＣ−ＳＡＮ７に接続された各ストレージ装置８の構成などを管理するプログラムであり、ストレージ装置８から取得した各種情報を情報出力装置に表示させると共に、情報入力装置を介して入力されたユーザからの指示に基づいてストレージ装置８を操作する。
【００２２】
ハードディスク装置２２は、主として各種プログラムや各種データを保存するために用いられる。ハードディスク装置２２に格納された各種プログラム（ストレージ管理プログラム２３を含む）がメモリ２１にロードされてＣＰＵ２１により実行される。
【００２３】
業務サーバ４は、ユーザ業務を実行するサーバ装置であり、ＣＰＵ３０Ａ，３０Ｂ及びメモリ３１Ａ，３１Ｂ等の情報処理資源を備えて構成される。業務サーバ４上では、ユーザ業務で使用される業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂが稼働しており、かかる業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂが使用するデータ（例えばデータベースのデータ）がＦＣ−ＳＡＮ７を介して主ストレージ装置８Ａ内の対応する主ボリュームＰＶＯＬにファイル化されて読み書きされる。図１は、各業務サーバ４上でそれぞれ１つの業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂが稼働している構成例を示しているが、業務サーバ４上で複数の業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂを稼働させるようにしても良い。
【００２４】
また業務サーバ４上では、バックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂも稼働する。バックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂは、クライアント端末２からの要求に従って業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂやペア管理サーバ５と通信し、必要時には、業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂが主ストレージ装置８Ａ内の主ボリュームＰＶＯＬに格納したデータを副ストレージ装置８Ｂ内の対応する副ボリュームＳＶＯＬにリモートコピー（バックアップ）するよう主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂを制御する。またバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂは、後述する管理サーバ３の情報収集プログラム２５からの要求に応じて、業務サーバ４及び業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂに関する各種情報を情報収集プログラム２５に提供する。
【００２５】
なお本実施の形態の場合、業務サーバ４として、データベースサーバ４Ａ及びバックアップサーバ４Ｂが設けられている。データベースサーバ４Ａは、主としてユーザ業務を遂行するサーバであり、主ストレージ装置８Ａと接続されている。このデータベースサーバ４Ａ上では、ユーザ業務を行う業務アプリケーション３３Ａ及びデータベースが稼働する。
【００２６】
またバックアップサーバ４Ｂは、主として上述のような主ボリュームＰＶＯＬから副ボリュームＳＶＯＬへのデータのバックアップを管理するためのサーバである。なお、副ストレージ装置８Ｂにバックアップしたデータをさらに磁気テープ等に格納する場合や、副ストレージ装置８Ｂにバックアップしたデータの内容を参照する場合には、バックアップサーバ４Ｂが必要となるが、そのような操作を要しない場合にはバックアップサーバ４Ｂを省略することができる。
【００２７】
ペア管理サーバ５は、業務サーバ４がデータを読み書きする主ストレージ装置８Ａ内の主ボリュームＰＶＯＬと、副ストレージ装置８Ｂ内に作成された副ボリュームＳＶＯＬとのコピーペアを管理するためのサーバ装置であり、ＣＰＵ４０及びメモリ４１等の情報処理資源を備えて構成される。ここで、コピーペアとは、主ボリュームＰＶＯＬに書き込まれたデータを副ボリュームＳＶＯＬにコピーするよう設定された主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬの組を意味する。
【００２８】
ペア管理サーバ５のメモリ４１には、コピーペア管理プログラム４２及びペア管理プログラム４３が格納されている。コピーペア管理プログラム４２は、ユーザ操作に従ってコピーペアを作成、削除及び状態変更するよう主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂを制御する。またコピーペア管理プログラム４２は、後述する管理サーバ３の情報収集プログラム２５からの要求に応じて、作成されたコピーペアに関する各種情報を情報収集プログラム２５に提供する。
【００２９】
ストレージ装置８は、それぞれ複数の物理ディスク５０Ａ，５０Ｂと、これら物理ディスク５０Ａ，５０Ｂに対するデータの読み書きを制御するコントローラ５１Ａ，５１Ｂとから構成されている。
【００３０】
物理ディスク５０Ａ，５０Ｂは、例えばＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ディスク等の高価なディスクや、ＳＡＴＡ（Serial AT Attachment）ディスクや光ディスク等の安価なディスクなどから構成される。
【００３１】
各物理ディスク５０Ａ，５０Ｂは、コントローラ５１Ａ，５１ＢによりＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）方式で運用される。１又は複数の物理ディスク５０Ａ，５０ＢによりＲＡＩＤグループ５２Ａ，５２Ｂが構成され、１つのＲＡＩＤグループ５２Ａ，５２Ｂを構成する物理ディスク５０Ａ，５０Ｂが提供する記憶領域上に、１又は複数の論理ボリュームＶＯＬが設定される。そしてデータは、この論理ボリュームＶＯＬ内に所定大きさのブロック（以下、これを論理ブロックと呼ぶ）又はファイルを単位として記憶される。
【００３２】
各論理ボリュームＶＯＬには、それぞれ固有の識別子（以下、これをＬＵＮ（Logical Unit number）と呼ぶ）が付与される。本実施の形態の場合、論理ボリュームＶＯＬに対するデータの入出力は、このＬＵＮと、各論理ブロックにそれぞれ付与されるその論理ブロックに固有の番号（ＬＢＡ：Logical Block Address）とを組み合わせたものをアドレスとして、当該アドレスを指定して行われる。
【００３３】
なお、本実施の形態の場合、主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂ内に作成される論理ボリュームＶＯＬの属性としては、上述の主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬと、退避ボリュームＳＡＶＯＬとの３つの種類がある。
【００３４】
主ボリュームＰＶＯＬは、上述のように業務サーバ４の業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂがデータを読み書きするために使用する論理ボリュームであり、主ストレージ装置８Ａ内に作成される。
【００３５】
また副ボリュームＳＶＯＬは、主ボリュームＰＶＯＬに格納されたファイルのバックアップデータ（ここでは主ボリュームＰＶＯＬからリモートコピーされたデータ）が格納される論理ボリュームであり、副ストレージ装置８Ｂ内に作成される。ただし、副ボリュームＳＶＯＬが主ボリュームＰＶＯＬと同一のストレージ装置８内に作成されていても良い。業務サーバ４のバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂからの要求に応じて主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬにより構成されるコピーペアをスプリット（リモートコピーの中断）したときに、スプリットした時点の主ボリュームＰＶＯＬのデータイメージが副ボリュームＳＶＯＬに保存される。
【００３６】
退避ボリュームＳＡＶＯＬは、後述する組合せコピー方式がリストア処理時のリストア方式として採用された場合に、主ボリュームＰＶＯＬに格納されているリストア対象外のファイルのデータを一時的に退避させるための論理ボリュームである。図１においては、かかる退避ボリュームＳＡＶＯＬを主ストレージ装置８Ａ内に設けるようにしているが、退避ボリュームＳＡＶＯＬを副ストレージ装置８Ｂやこれ以外のストレージ装置又は何らかのサーバ装置内の記憶領域などに設けるようしても良く、退避ボリュームＳＡＶＯＬの所在は主ストレージ装置８Ａ内には限定されない。
【００３７】
コントローラ５１は、ＣＰＵ５３Ａ，５３Ｂ及びメモリ５４Ａ，５４Ｂを備えて構成される。ＣＰＵ５３Ａ，５３Ｂは、ストレージ装置８全体の動作制御を司るプロセッサである。またメモリ５４Ａ，５４Ｂには、各種の制御プログラム５５Ａ，５５Ｂが格納される。制御プログラム５５Ａ，５５Ｂは、管理サーバ３、業務サーバ４又はペア管理サーバ５からの要求に応じて、コピーペアに対する各種操作を行ったり、ストレージ装置８の記憶領域に記録されている各種情報を提供する。
【００３８】
例えば、主ストレージ装置８Ａの制御プログラム５５Ａは、業務サーバ４Ａ，４Ｂの業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂにより主ボリュームＰＶＯＬにデータが書き込まれた場合、その書き込みと同期して又は非同期に、そのデータを副ストレージ装置８Ｂに転送する。また副ストレージ装置８Ｂの制御プログラム５５Ｂは、そのデータを当該副ストレージ装置８Ｂ内の対応する副ボリュームの対応する位置に書き込む。また主ストレージ装置８Ａの制御プログラム５５Ａは、この後、ユーザ操作に応じて業務サーバ４からコピーペアを指定したスプリット要求が与えられると、主ボリュームＰＶＯＬに書き込まれたデータの副ストレージ装置８Ｂへの転送を停止する。これにより業務サーバ４から主ストレージ装置８Ａにスプリット要求が与えられた時点における主ボリュームＰＶＯＬの静的なデータイメージであるスナップショットが副ボリュームＳＶＯＬに作成される。
【００３９】
（２）リストア制御機能
次に、管理サーバ３に搭載された本実施の形態によるリストア制御機能について説明する。これに際して、まず、本計算機システム１において実行可能なリストア方式について説明する。
【００４０】
（２−１）本計算機システムにおけるリストア方式
本計算機システム１の場合、主ストレージ装置８Ａ内の主ボリュームＰＶＯＬに格納されたデータを副ストレージ装置８Ｂ内の副ボリュームＳＶＯＬに格納されたデータによってリストアするリストア方式として、ボリューム単位コピー方式及びファイル単位コピー方式と、これら２つのリストア方式を組み合わせた組合せコピー方式の３つのリストア方式がある。
【００４１】
ボリューム単位コピー方式は、図２に示すように、副ストレージ装置８Ｂが副ボリュームＳＶＯＬ内のデータをネットワーク９を介して主ストレージ装置８Ａの主ボリュームＰＶＯＬにボリューム単位で差分コピーする方式である。このボリューム単位コピー方式による全データ転送量は、副ボリュームＳＶＯＬに格納されている全ファイルの合計ファイルサイズとなる。このボリューム単位コピー方式によると、主ボリュームＰＶＯＬの内容をすべて上書きすることになるため、リストア対象外のファイルがある場合には適用できないが、一般的にファイル単位コピー方式よりもデータ転送速度が格段に高いため、リストア対象外のファイルがない場合や、リストア対象外のファイルがあっても更新されていない（差分率が「０」である）場合には、最も効率が良いリストア方式であると言える。
【００４２】
なお、差分コピーとは、副ボリュームＳＶＯＬの論理ブロックにそれぞれ対応させたビットを有するビットマップテーブルを用意し、そのビットマップテーブルのすべてのビットを「１」に設定した後、副ボリュームＳＶＯＬから論理ブロック単位でデータをネットワーク９を経由して主ボリュームＰＶＯＬ内の副ボリュームＳＶＯＬにおけるアドレス位置と同じアドレス位置にコピー（上書き）するコピー手法である。この場合、ビットマップテーブル上のデータコピーが行われた論理ブロックに対応するビットは「０」に更新されるため、すべてのビットが「０」に更新されるまでかかるデータコピーが行われる。
【００４３】
またファイル単位コピー方式は、図３に示すように、副ボリュームＳＶＯＬ内のユーザが選択したリストア対象のファイルをバックアップサーバ４Ｂ及びデータベースサーバ４Ａ経由で主ボリュームＰＶＯＬにコピー（上書き）する方式である。このファイル単位コピー方式による全データ転送量は、リストア対象の各ファイルの合計ファイルサイズとなる。このファイル単位コピー方式は、リストア対象外のファイルが存在し、かつ、その合計データ量が多い場合に有効なリストア方式である。これは、少ないリストア対象のファイルのみをコピーすれば良いためリストア時間を低減できるからである。
【００４４】
さらに組合せコピー方式は、図４に示すように、主ボリュームＰＶＯＬに格納されているリストア対象外のファイルを退避ボリュームＳＡＶＯＬに一時的に退避させた後に、副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにボリューム単位でデータを差分コピーし、その後、退避ボリュームＳＡＶＯＬに退避させていたファイルを主ボリュームＰＶＯＬに戻す方式である。この組合せコピー方式による全データ転送量は、副ボリュームＳＶＯＬに格納されている全ファイルの合計ファイルサイズと、退避ボリュームＳＡＶＯＬに退避させたリストア対象外のファイルの合計ファイルサイズの２倍とを加算した値となる。この組合せコピー方式は、リストア対象外のファイルが存在し、かつその合計データ量が少ない場合に有効である。
【００４５】
そして本実施の形態による計算機システム１の場合、管理サーバ３には、これら３つのリストア方式の中からそのとき実行しようとするリストア処理に最適なリストア方式を選択及び決定し、決定したリストア方式を業務サーバ４に通知することにより、その業務サーバ４に、そのリストア方式によるリストア処理を実行するよう主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂを制御させるリストア制御機能が搭載されている点を特徴の１つとしている。
【００４６】
実際上、管理サーバ３は、主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂ間におけるファイルコピー実行時及び差分コピー実行時のデータ転送速度等の必要な情報（以下、これをリストア方式決定用情報と呼ぶ）を予め収集し、リストアの実行時には、収集したリストア方式決定用情報に基づいて、そのとき実行すべきリストア方式として、上述のボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式の中からいずれか１つを選択し、選択したリストア方式によるリストア処理を実行するように業務サーバ４を制御する。
【００４７】
この場合、管理サーバ３は、かかるリストア方式決定用情報として、後述するリストア方式の決定処理時に必要となる図５に示す各種情報のうち、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の差分コピー時のデータ転送速度と（「♯２」）と、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のファイルコピー時のデータ転送速度（「♯３」）と、主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のファイルコピー時のデータ転送速度（「♯４」）と、バックアップ対象のデータの総量（合計ファイルサイズ）（「♯５」）と、ファイルごとのデータ量及び更新データ量とを定期的に取得する。
【００４８】
なお、これら「♯２」〜「♯４」の情報のうち、「♯２」の情報は、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間における差分コピーの実行時などにストレージ装置８の制御プログラム５５Ａ，５５Ｂ（図１）により取得されて管理されている情報であり、「♯３」及び「♯４」の情報は、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間や、主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間におけるファイル単位でのコピーの実行時などに業務サーバ４のバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂ（図１）により取得されて管理されている情報である。
【００４９】
そして管理サーバ３は、この後、ユーザ操作に応じてクライアント端末２からリストアの実行命令が与えられると、定期的に収集している上述のファイルごとのデータ量及び更新データ量に基づいてリストア対象のファイルごとの差分率（各ファイルのデータ更新の割合であり図の「♯７」の情報）を算出すると共に、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の差分量（「♯６」）をストレージ装置８から取得する。
【００５０】
また管理サーバ３は、上述のようにして取得したリストア方式決定用情報に基づいて、リストア対象のファイルをボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式でそれぞれ副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間（リストア時間）をそれぞれ算出し、データ転送時間が最も短いリストア方式を、そのとき実行するリストア方式として決定する。これらボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式によるデータ転送時間の具体的な算出方法については後述する。そして管理サーバ３は、上述のようにして決定したリストア方式を業務サーバ４に通知する。
【００５１】
また、この通知（以下、これをリストア方式指定通知と呼ぶ）が与えられた業務サーバ４のバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂは、このリストア方式指定通知により指定されたリストア方式によりリストアを実行するよう主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂを制御する。
【００５２】
（２−２）データ転送時間の計算方法
【００５３】
ここで、ボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式によりリストア処理を実行するときに要するデータ転送時間を計算するための計算手法について説明する。
【００５４】
まず、リストア対象のファイルのファイル数をｎ１、リストア対象外のファイルのファイル数をｎ２、副ボリュームＳＶＯＬに格納されている全ファイルの合計ファイルサイズに対するリストア対象外のファイルの合計ファイルサイズの割合をＰ、リストア方式決定のためのＰの閾値をＰｍとする。また主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の差分データのデータ転送速度をＳ１、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のファイルデータのデータ転送速度をＳ２、主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のデータ転送速度をＳ３、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のファイルデータのデータ転送速度に対する主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の差分データのデータ転送速度の比率をα、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のファイルデータのデータ転送速度に対する主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のデータ転送速度の比率をβ、バックアップ対象の全ファイルの合計ファイルサイズをＴ、主ボリュームＰＶＯＬに格納された各ファイルのデータ更新の割合（差分率）をｋ（０＜ｋ＜１）とする。
【００５５】
この場合、割合Ｐは、「０」よりも大きく「１」よりも小さい値（０＜Ｐ＜１）であり、次式のように表すことができる。
【数１】
2011248668.tif 000003
【００５６】
また説明を簡単にするため、各ファイルのファイルサイズがいずれもｆであると仮定すると、合計ファイルサイズＴは、次式のように表すことができる。
【数２】
2011248668.tif 000004
【００５７】
ここで、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のファイルデータのデータ転送速度Ｓ２は、通常、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の差分データのデータ転送速度Ｓ１や、主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のデータ転送速度Ｓ３と比べて遅いため、以下においてもそのように仮定すると、比率α及び比率βはともに「１」よりも大きい値（α＞１、β＞１）であり、Ｓ１は次式
【数３】
2011248668.tif 000005
のように表すことができ、Ｓ３は次式
【数４】
2011248668.tif 000006
により表すことができる。
【００５８】
よって、リストア対象のファイルをボリューム単位コピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ１は、次式
【数５】
2011248668.tif 000007
のように表すことができ、リストア対象のファイルをファイル単位コピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ２は、次式
【数６】
2011248668.tif 000008
のように表すことができる。またリストア対象のファイルを組合せコピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ３は、次式
【数７】
2011248668.tif 000009
のように表すことができる。
【００５９】
従って、リストア対象のファイルを組合せコピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ３と、リストア対象のファイルをファイル単位コピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ２との差に対応する値は、次式
【数８】
2011248668.tif 000010
のようになる。
【００６０】
よって、（８）式よりリストア方式決定のためのＰの閾値Ｐｍ（０＜Ｐｍ＜１）は次式
【数９】
2011248668.tif 000011
のように表される。
【００６１】
（８）式からも明らかなように、Ｐ＜Ｐｍの場合、リストア方式として組合せコピー方式を採用した方が全体としてデータ転送時間（リストア時間）が短くなる。またｋが小さい（データ更新が少ない）、又は、主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のデータ転送速度が速いほどＰｍが大きくなり、リストア方式として組合せコピー方式を採用した方がデータ転送時間が短くなるＰの範囲が大きくなる。なお、Ｐ−Ｐｍ＜０又はＰ−Ｐｍ＞０となるＰとｋの関係を図６に示す。因みに、上述の基準値は、データ転送速度やデータ量の大きさそのものではなく、相対的な比率のみで決まる。
【００６２】
なお上述においては、各ファイルのファイルサイズは同一のｆであると仮定したが、各ファイルのファイルサイズｆ及び差分率ｋが異なる場合、リストア対象のファイルのファイルサイズをｆｉ、リストア対象外のファイルのファイルサイズをｆ’ｊとすると、リストア対象のファイルの合計ファイルサイズは次式
【数１０】
2011248668.tif 000012
となり、リストア対象外のファイルの合計ファイルサイズは次式
【数１１】
2011248668.tif 000013
となる。なお、この場合のｎ１、ｎ２は、実際のファイルの数でなくても良く(整数でなくてもよい)、ファイルサイズｆも適当な値で良い。上述のように選択基準値の算出ではファイルサイズの相対比率のみが重要であるからである。
【００６３】
さらに（１０）式及び（１１）式より、バックアップ対象のファイルの合計ファイルサイズは次式
【数１２】
2011248668.tif 000014
のように表すことができる。
【００６４】
また更新されたファイルの合計データ量は次式
【数１３】
2011248668.tif 000015
のように表すことができ、差分率の平均値は次式
【数１４】
2011248668.tif 000016
のように表すことができる。
【００６５】
さらに副ボリュームＳＶＯＬに格納された全ファイルの合計ファイルサイズに対するリストア対象外のファイルの合計ファイルサイズの割合は、次式
【数１５】
2011248668.tif 000017
のように表すことができる。
【００６６】
従って、各ファイルのファイルサイズｆ及び差分率ｋが異なる場合でも、これらを平均的な値（ファイルサイズの平均値及び差分率の平均値）に置き換えることにより、（５）式〜（７）式をそのまま適用できる。その場合の差分率(リスト対象及び対象外を含む)の標準偏差σｋは、各ファイルのファイルサイズｆｉを重みと考えて、次式
【数１６】
2011248668.tif 000018
のように表すことができる。
【００６７】
以上の定義からＴ３＞Ｔ１は常に成り立つことが分かる。ただし、以上の計算は、リストア対象外のファイルがないとき又はリストア対象外のファイルがあっても差分が零のときにしか適用することができない。そこで、リストア対象のファイルをボリューム単位コピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ１と、リストア対象のファイルをファイル単位コピー方式で副ボリュームＳＶＯＬから主ボリュームＰＶＯＬにコピーした場合のデータ転送時間Ｔ２とを比較する。
【００６８】
かかる２つのデータ転送時間Ｔ１及びＴ２の差分は、次式
【数１７】
2011248668.tif 000019
のように表すことができる。なお、Ｐｍ０は、リストア方式の選択のためのＰの閾値を表す。
【００６９】
ここでＰｍ０は次式
【数１８】
2011248668.tif 000020
で与えられるため、次式
【数１９】
2011248668.tif 000021
が成り立つとき、つまりリストア対象外のファイルが多く、データ更新率が高いほどＴ１の方がＴ２よりも大きく（Ｔ１＞Ｔ２）なり、ボリューム単位コピー方式よりもファイル単位コピー方式の方がデータ転送時間が少なくなる。なお、この場合における次式
【数２０】
2011248668.tif 000022
又は次式
【数２１】
2011248668.tif 000023
となるＰとｋの関係を図７に示す。
【００７０】
なお、他のリストア方式の決定方法として、リストア対象のファイルと、リストア対象外のファイルとでそれぞれのデータの差分率の平均値が異なる場合に、組合せコピー方式によるデータ転送時間Ｔ３と、ファイル単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ２とを比較する方法について、以下に説明する。
【００７１】
リストア対象のファイルの差分率の平均値をｋ１、リストア対象外のファイルの差分値の平均値をｋ２とすると、次式
【数２２】
2011248668.tif 000024
及び次式
【数２３】
2011248668.tif 000025
より、ファイル全体の差分率ｋは、次式
【数２４】
2011248668.tif 000026
のように表すことができる。
【００７２】
従って、次式
【数２５】
2011248668.tif 000027
が成り立つことから、ファイル全体の差分率ｋは、副ボリュームＳＶＯＬに格納された全ファイルの合計ファイルサイズに対するリストア対象外のファイルの合計ファイルサイズの割合Ｐに依存する。
【００７３】
ここで、上述のＰｍは、次式
【数２６】
2011248668.tif 000028
となるため、Ｐ−Ｐｍは、次式
【数２７】
2011248668.tif 000029
のように表すことができる。
【００７４】
この（２７）式において、Ｐｍ1は、リストア方式の選択のためのＰの閾値であり、次式
【数２８】
2011248668.tif 000030
のように表すことができる。
【００７５】
そして０＜ｋ１＜１、０＜ｋ２＜１、かつα＞１であるから、次式
【数２９】
2011248668.tif 000031
が成り立つ。そして、この（２９）式において、Ｐｍ１の分母は分子よりも大きいことから、０＜Ｐｍ１＜１が成り立つ。
【００７６】
さらに他のリストア方式の決定方法として、リストア対象のファイルとリストア対象外のファイルとでそれぞれのデータの差分率の平均値が異なる場合に、ボリューム単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ１と、ファイル単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ２とを比較する方法について、以下に説明する。
【００７７】
上述の（１７）式及び（２５）式より、次式
【数３０】
2011248668.tif 000032
が成り立つ。
【００７８】
この（３０）式において、Ｐｍ２は、リストア方式の選択のためのＰの閾値であり、次式
【数３１】
2011248668.tif 000033
のように表すことができる。
【００７９】
この（３１）式からも明らかなように、ｋ２＝０（リストア対象外のファイルの差分率が零）の場合、Ｐｍ２＝１となり、常に、ボリューム単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ１の方がファイル単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ２よりも短くなる。またＰ＝０（リストア対象外のファイルがない）場合にも、常に、ボリューム単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ１の方がファイル単位コピー方式によるデータ転送時間よりも短くなる。
【００８０】
（２−３）各種プログラム及びテーブルの構成
上述のような本実施の形態によるリストア制御機能を実現するための手段として、管理サーバ３のストレージ管理プログラム２３は、図１に示すように、リストア方式決定プログラム２４及び情報収集プログラム２５を備えており、また管理サーバ３のハードディスク装置２２には、図８に示すファイル情報テーブル６０と、図９に示す差分量−転送速度テーブル６１と、図１０に示す退避ボリュームテーブル６２とが格納されている。
【００８１】
リストア方式決定プログラム２４は、主ストレージ装置８Ａ内の主ボリュームＰＶＯＬに格納されたデータをリストアする際のリストア方式を決定するプログラムであり、情報収集プログラム２５は、ストレージ装置８及び業務サーバ４から後述するリストア方式の判定に必要な情報を収集するプログラムである。情報収集プログラム２５により収集された情報や、この情報に基づき得られる他の情報が、ファイル情報テーブル６０、差分量−転送速度テーブル６１及び退避ボリュームテーブル６２に格納されて管理される。
【００８２】
ファイル情報テーブル６０は、上述のように管理サーバ３の情報収集プログラム２５が主ストレージ装置８Ａの制御プログラム５５Ａから収集した、主ボリュームＰＶＯＬに格納された各ファイルのデータ量（ファイルサイズ）や更新データ量などを管理するためのテーブルであり、図８に示すように、ファイル名欄６０Ａ、ペア名欄６０Ｂ、バックアップＩＤ欄６０Ｃ、データ量欄６０Ｄ、更新データ量欄６０Ｅ及びリストア対象情報欄６０Ｆから構成される。
【００８３】
そしてファイル名欄６０Ａには、主ボリュームＰＶＯＬに格納されているすべてのファイルのファイル名がそれぞれ格納され、ペア名欄６０Ｂには、そのファイルのコピー元の主ボリュームＰＶＯＬと、そのファイルのコピー先の副ボリュームＳＶＯＬとが構成するコピーペアに対して付与されたペア名が格納される。
【００８４】
またバックアップＩＤ欄６０Ｃには、後述のようにそのファイルのバックアップ処理（主ボリュームＰＶＯＬから副ボリュームＳＶＯＬへのリモートコピー処理）に対して付与された固有の識別子（バックアップＩＤ）が格納される。さらにデータ量欄６０Ｄには、そのファイルのファイルサイズが格納され、更新データ量欄６０Ｅには、そのファイルが最後にバックアップされた後に更新されたデータ量（更新データ量）が格納される。
【００８５】
さらにリストア対象情報欄６０Ｆには、そのファイルがリストア対象として指定されているか否かを表す情報が格納される。具体的に、リストア対象情報欄６０Ｆには、そのファイルがリストア対象として指定された場合には「Ｙ」が格納され、リストア対象として指定されていない場合には「Ｎ」が格納される。
【００８６】
差分量−転送速度テーブル６１は、管理サーバ３の情報収集プログラム２５がストレージ装置８や業務サーバ４から収集した各コピーペアのデータ転送に関連する所定情報を管理するためのテーブルであり、ペア名欄６１Ａ、ボリューム差分量欄６１Ｂ、ビットマップテーブル差分転送速度（主−副間）欄６１Ｃ、ファイル転送速度（正−副間）欄６１Ｄ及びファイル転送速度（正−退避間）欄６１Ｅから構成される。
【００８７】
そしてペア名欄６１には、主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂ間に定義されたすべてのコピーペアのペア名がそれぞれ格納され、ボリューム差分量欄６１Ｂには、対応するコピーペアにおける主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリューム間ＳＶＯＬのデータ差分量が格納される。
【００８８】
またビットマップテーブル差分転送速度（主−副間）欄６１Ｂには、対応するコピーペアにおける主ボリュームＰＶＯＬから副ボリュームＳＶＯＬへの差分コピー時におけるデータ転送速度が格納され、ファイル転送速度（主−副間）欄６１Ｃには、対応するコピーペアにおける主ボリュームＰＶＯＬから副ボリュームＳＶＯＬへのファイルコピー時におけるデータ転送速度が格納される。さらにファイル転送速度（主−退避間）欄６１Ｅには、対応するコピーペアにおける主ボリュームＰＶＯＬから退避ボリュームＳＡＶＯＬへのファイルコピー時におけるデータ転送速度が格納される。
【００８９】
さらに退避ボリュームテーブル６２は、ユーザが設定した退避ボリュームＳＡＶＯＬの情報を管理するためのテーブルであり、図１０に示すように、退避ボリューム欄６２Ａ及び業務サーバ欄６２Ｂから構成される。
【００９０】
そして退避ボリューム欄６２Ａには、ユーザにより設定された退避ボリュームＳＡＶＯＬへのパス名が格納され、業務サーバ欄６２Ｂには、その退避ボリュームＳＡＶＯＬに退避するデータを使用する業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂが実装された業務サーバ４の識別子（サーバ名）が格納される。
【００９１】
（２−４）本実施の形態によるリストア制御機能に関する各種処理の流れ
次に、上述のような本実施の形態によるリストア制御機能に関する各種処理の流れについて説明する。
【００９２】
（２−４−１）バックアップ及びリストアの流れ
図１１は、本計算機システム１におけるバックアップ及びリストアの流れを示す。
【００９３】
本計算機システム１では、業務サーバ４が主ストレージ装置８Ａの主ボリュームＰＶＯＬに格納したファイルのデータを副ストレージ装置８Ｂ内の対応する副ボリュームＳＶＯＬにバックアップするに際して、まず、その業務サーバ４のバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂのセットアップを行う（ＳＰ１）。
【００９４】
具体的に、ユーザは、管理サーバ３を操作することにより所定の設定画面を表示させ、その設定画面上で業務サーバ４と、リストア方式として組合せコピー方式を採用した場合にその業務サーバ４のファイルを退避すべき退避ボリュームＳＡＶＯＬへのパス名とを設定する。そして、このとき設定された業務サーバ４のサーバ名と、退避ボリュームＳＡＶＯＬへのパス名とが、管理サーバ３のストレージ管理プログラム２３により退避ボリュームテーブル６０（図８）に格納される。
【００９５】
またユーザは、業務サーバ４に対して、その業務サーバ４が主ボリュームＰＶＯＬに格納しているファイルのうちのバックアップ対象とすべきファイルを選択する。そして、このようにユーザにより選択されたバックアップ対象のファイルのファイル名は、この後、管理サーバ３の情報収集プログラム２５（図１）により収集されて、ファイル情報テーブル６０のファイル名欄６０Ａに格納される。また管理サーバ３の情報収集プログラム２５は、ストレージ装置８の制御プログラム５５Ａ，５５Ｂからバックアップ対象のファイルをコピーするコピーペアのペア名を収集する。かくして、このとき収集されたペア名がファイル情報テーブル６０の対応するペア名欄６０Ｂに格納される。
【００９６】
続いてユーザは、管理サーバ３を操作して業務サーバ４にバックアップ処理を実行させる（ＳＰ２）。実際上、業務サーバ４の業務アプリケーション３３Ａ，３３Ｂは、定期的又は不定期に管理サーバ３から与えられるバックアップ実行命令に従って、主ストレージ装置８Ａに格納されているファイルの中からステップＳＰ１においてユーザにより選択されたバックアップ対象の各ファイルを主ストレージ装置８Ａの主ボリュームＰＶＯＬから順次読み出し、これを副ストレージ装置８Ｂに転送することにより、そのファイルを副ボリュームＳＶＯＬに格納させる（ファイル単位コピー）。
【００９７】
また管理サーバ３の情報収集プログラム２５は、この後、定期的に業務サーバ４のバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂ又はペア管理サーバ５のコピーペア管理プログラム４２を経由してストレージ装置８の制御プログラム５５Ａ，５５Ｂから以下の情報を収集し、収集した情報を差分量−転送速度テーブル６１に格納する。
Ａ）バックアップを行ったコピーペアのペア名
Ｂ）主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の差分コピー時のデータ転送速度
Ｃ）主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のデータ差分量
Ｄ）主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間のファイルコピー時のデータ転送速度
Ｅ）主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のファイルコピー時のデータ転送速度
【００９８】
なお上述の「Ｃ）」については、差分コピー時に使用する主ストレージ装置又は副ストレージ装置内のビットマップテーブルの差分率と、ビットマップテーブルの１ビットのデータ量とから算出した主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間の蓄積データ量の差分である。
【００９９】
また管理サーバ３の情報収集プログラム２５は、バックアップの完了後、定期的にバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂ又はコピーペア管理プログラム４２経由で主ストレージ装置８Ａの制御プログラム５５Ａから主ボリュームＰＶＯＬ内に格納されている個々のファイルのデータ量（ファイルサイズ）と、前回バックアップを行ってからの更新データ量とを収集し、これら収集した各ファイルのデータ量及び更新データ量をファイル情報テーブル６０に格納する。
【０１００】
この後、リストアを実行すべき事態が発生した場合、ユーザは、クライアント端末２を操作してリストア対象のファイル及びリストア対象外のファイルを指定してリストアの実行を指示する（ＳＰ３）。この結果、これに応じたリストア実行命令がクライアント端末２から管理サーバ３に与えられる。
【０１０１】
そして管理サーバ３のストレージ管理プログラム２３（図１）は、かかるリストア実行命令を受信すると、このリストア実行命令に含まれるリストア対象及びリストア対象に関する情報に基づいて、ファイル情報テーブル６０の対応するリストア対象情報欄６０Ｆに、対応するファイルがリストア対象である場合には「Ｙ」、当該ファイルがリストア対象外である場合には「Ｎ」を格納する。
【０１０２】
またストレージ管理プログラム２３は、かかるファイル情報テーブル６０の更新と併せてリストア方式決定プログラム２４（図１）を起動する。そしてリストア方式決定プログラム２４は、起動すると、ファイル情報テーブル６０のリストア対象情報欄６０Ｆに「Ｙ」が格納された各ファイルについて、ファイル情報テーブル６０、差分量−転送速度テーブル６１（図９）及び退避ボリュームテーブル６２（図１０）を参照しながら、ボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式によりバックアップを行ったときのデータ転送時間（リストア時間）をそれぞれ計算する。またストレージ管理プログラム２３は、この計算結果に基づいて、データ転送時間が最短のリストア方式をそのとき実行するリストア方式として決定する。
【０１０３】
この後、ストレージ管理プログラム２３は、上述のようにして決定したリストア方式によるリストア処理の実行を、対応する業務サーバ４に指示する。かくして、この指示（以下、これをリストア実行指示と呼ぶ）を受けた業務サーバ４のバックアップ管理プログラム３２Ａ，３２Ｂは、リストア対象のファイルをリストア実行指示において指定されたリストア方式でリストアを実行するよう主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂを制御する。
【０１０４】
（２−４−２）リストア方式決定処理
図１２は、上述の図１１について上述したバックアップ及びリストアの流れのステップＳＰ３においてリストア方式決定プログラム２４により実行されるリストア方式決定処理の具体的な処理手順を示す。
【０１０５】
リストア方式決定プログラム２４は、ストレージ管理プログラム２３により起動されると、まず、ボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式によりバックアップを行うときのデータ転送時間をそれぞれ計算するのに必要な情報を、クライアント端末２からのリストア実行命令、ファイル情報テーブル６０、差分量−転送速度テーブル６１及び退避ボリュームテーブル６２などから収集する（ＳＰ１０）。
【０１０６】
続いて、リストア方式決定プログラム２４は、ボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式によりバックアップを行うときのデータ転送時間Ｔ１〜Ｔ３をそれぞれ順番に計算する（ＳＰ１１〜ＳＰ１３）。
【０１０７】
続いてリストア方式決定プログラム２２４は、リストア処理を実行する場合に、ボリューム単位コピー方式によるリストア処理を実行可能であるか否かを判断する（ＳＰ１４）。具体的には、リストア対象のファイルが格納されている副ボリュームＳＶＯＬにリストア対象外のファイルが存在しない又はリストア対象外のファイルが存在していてもそのファイルの差分が零（つまりリストア対象外の全ファイルが更新されていない）であるか否かを判断する。
【０１０８】
リストア方式決定プログラム２４は、この判断においてステップＳＰ１７に進み、これに対して肯定結果を得ると、ステップＳＰ１１において算出したボリューム単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ１が、ステップＳＰ１２において算出したファイル単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ２よりも小さいか否かを判断する（ＳＰ１５）。
【０１０９】
そしてリストア方式決定プログラム２４は、この判断において肯定結果を得ると、そのとき実行しようとしているリストア処理のリストア方式をボリューム単位コピー方式に決定し（ＳＰ１６）、決定結果をストレージ管理プログラム２３に通知した後、このリストア方式決定処理を終了する。
【０１１０】
これに対してリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ２５の判断において否定結果を得ると、ステップＳＰ１１において算出したファイル単位コピー方式によるデータ転送時間Ｔ２が、ステップＳＰ１３において算出した組合せコピー方式によるデータ転送時間Ｔ３よりも小さいか否かを判断する（ＳＰ１７）。
【０１１１】
リストア方式決定プログラム２４は、この判断において肯定結果を得ると、そのとき実行しようとしているリストア処理のリストア方式をファイル単位コピー方式に決定し（ＳＰ１８）、決定結果をストレージ管理プログラム２３に通知した後、このリストア方式決定処理を終了する。
【０１１２】
これに対してリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ１７の判断において否定結果を得ると、そのとき実行しようとしているリストア処理のリストア方式を組合せコピー方式に決定し（ＳＰ１９）、決定結果をストレージ管理プログラム２３に通知した後、このリストア方式決定処理を終了する。
【０１１３】
（２−４−３）第１のデータ転送時間算出処理
図１３は、図１２について上述したリストア方式決定処理のステップＳＰ１１においてリストア方式決定プログラム２４により実行される第１のデータ転送時間算出処理の処理手順を示す。
【０１１４】
リストア方式決定プログラム２４は、リストア方式決定処理のステップＳＰ２２に進むと、この第１のデータ転送時間算出処理を開始し、まず、ファイル情報テーブル６０を参照して、ユーザによりバックアップ対象として指定されたバックアップＩＤが付与されたファイルの一覧（以下、これをファイル一覧と呼ぶ）を取得する（ＳＰ２０）。
【０１１５】
続いてリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ２０において取得したファイル一覧に含まれる全ファイル数をカウントすると共に（ＳＰ２１）、ファイル一覧に含まれる各ファイルについて、それぞれ更新データ量及びデータ量と、そのファイルをバックアップしているコピーペアのペア名とをファイル情報テーブル６０から取得する（ＳＰ２２）。
【０１１６】
次いでリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ２２において取得したペア名のコピーペアにおけるボリューム単位コピー方式によるデータ転送速度を、差分量−転送速度テーブル６１から取得する（ＳＰ２３）。
【０１１７】
さらにリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ２０〜ステップＳＰ２１において取得した各情報を利用して上述の（５）式により、そのとき実行しようとしているリストア処理のリストア方式としてボリューム単位コピー方式を適用した場合のデータ転送時間（リストア時間）を算出する（ＳＰ２４）。そしてリストア方式決定プログラム２４は、この後、この第１のデータ転送時間算出処理を終了してリストア方式決定処理に戻る。
【０１１８】
（２−４−４）第２のデータ転送時間算出処理
一方、図１４は、図１２について上述したリストア方式決定処理のステップＳＰ１２においてリストア方式決定プログラム２４により実行される第２のデータ転送時間算出処理の処理手順を示す。
【０１１９】
リストア方式決定プログラム２４は、リストア方式決定処理のステップＳＰ２３に進むと、この第２のデータ転送時間算出処理を開始し、まず、ステップＳＰ３０〜ステップＳＰ３２を第１のデータ転送時間算出処理（図１３）のステップＳＰ２０〜ステップＳＰ２２と同様に処理する。
【０１２０】
続いてリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ３２において取得したペア名のコピーペアにおけるファイル単位コピー方式によるデータ転送速度を、差分量−転送速度テーブル６１から取得する（ＳＰ３３）。
【０１２１】
次いでリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ３０〜ステップＳＰ３２において取得した各情報を利用して上述の（６）式により、そのとき実行しようとしているリストア処理のリストア方式としてファイル単位コピー方式を適用した場合のデータ転送時間（リストア時間）を算出する（ＳＰ３４）。そしてリストア方式決定プログラム２４は、この後、この第２のデータ転送時間算出処理を終了してリストア方式決定処理に戻る。
【０１２２】
（２−４−５）第３のデータ転送時間算出処理
他方、図１５は、図１２について上述したリストア方式決定処理のステップＳＰ１３においてリストア方式決定プログラム２４により実行される第３のデータ転送時間算出処理の処理手順を示す。
【０１２３】
リストア方式決定プログラム２４は、リストア方式決定処理のステップＳＰ１３に進むと、この第３のデータ転送時間算出処理を開始し、まず、ステップＳＰ４０〜ステップＳＰ４２を第１のデータ転送時間算出処理（図１３）のステップＳＰ２０〜ステップＳＰ２２と同様に処理する。
【０１２４】
続いてリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ４２において取得したペア名のコピーペアにおけるボリューム単位コピー方式によるデータ転送速度と、当該コピーペアの主ボリュームＰＶＯＬ及び退避ボリュームＳＡＶＯＬ間のファイル単位コピー方式によるデータ転送速度とを、差分量−転送速度テーブル６１からそれぞれ取得する（ＳＰ４３）。
【０１２５】
次いでリストア方式決定プログラム２４は、ステップＳＰ４０〜ステップＳＰ４３において取得した各情報を利用して上述の（６）式により、そのとき実行しようとしているリストア処理のリストア方式として組合せコピー方式を適用した場合のデータ転送時間（リストア時間）を算出する（ＳＰ４４）。そしてリストア方式決定プログラム２４は、この後、この第３のデータ転送時間算出処理を終了してリストア方式決定処理に戻る。
【０１２６】
（２−５）具体例
次に、以上のようなリストア方式決定処理の具体例を、図１７を参照して説明する。この図１７の例では、バックアップ対象の全データ量が５００〔ＭＢ〕であり、バックアップ対象のファイルが格納された主ボリュームＰＶＯＬから副ボリュームＳＶＯＬへの差分コピーによるデータ転送速度が１００〔ＭＢ／Ｓ〕、主ボリュームＰＶＯＬから副ボリュームＳＶＯＬへのファイルコピーのデータ転送速度が１０〔ＭＢ／Ｓ〕、主ボリュームＰＶＯＬから退避ボリュームＳＡＶＯＬへのファイルコピーのデータ転送速度が１０〔ＭＢ／Ｓ〕、バックアップ対象の各ファイルのデータ更新の割合（差分率）は１００〔％〕であるものとする。
【０１２７】
図１７は、リストア対象のファイルの合計データ量が「400MB」、「100MB」、「500MB」及び「0MB」であるときの各リストア方式によるデータ転送時間Ｔ１〜Ｔ３をまとめたものである。
【０１２８】
この図１７からも明らかなように、リストア対象のファイルの合計データ量が「400MB」のときには、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ内にリストア対象外のファイルが存在するため、リストア方式としてボリューム単位コピー方式を適用することはできない。また、この条件下におけるファイル単位コピー方式によるデータ転送時間は「40」秒であり、組合せコピー方式によるデータ転送時間は「24」秒である。よって、この場合にはリストア方式として組合せコピー方式が選択されることになる。
【０１２９】
またリストア対象のファイルの合計データ量が「100MB」のときにも、リストア方式としてボリューム単位コピー方式を適用することはできない。また、この条件下におけるファイル単位コピー方式によるデータ転送時間は「40」秒であり、組合せコピー方式によるデータ転送時間は「24」秒である。よって、この場合にはリストア方式としてファイル単位コピー方式が選択されることになる。
【０１３０】
一方、リストア対象のファイルの合計データ量が「500MB」のときには、リストア対象外のファイルが存在せず、すべてのファイルがリストア対象として指定されていることを意味する。そして、この条件下におけるボリューム単位コピー方式によるデータ転送時間は「５」秒であり、ファイル単位コピー方式によるデータ転送時間は「50」秒であり、組合せコピー方式によるデータ転送時間はリストア対象外のファイルが存在しないためボリューム単位コピー方式と同じ「５」秒である。よって、この場合にはリストア方式としてボリューム単位コピー方式が選択されることになる。
【０１３１】
他方、リストア対象のファイルの合計データ量が「0MB」のときには、リストア対象のファイルが存在せず、すべてのファイルがリストア対象外であることを意味する。よって、この場合にはリストア処理が行われない。
【０１３２】
（３）本実施の形態の効果
以上のように本実施の形態による計算機システム１では、予め主ボリューム及び副ボリューム間の差分コピー時のデータ転送速度、主ボリューム及び副ボリューム間のファイルコピー時のデータ転送速度、主ボリューム及び退避ボリューム間のファイルコピー時のデータ転送速度等のリストア方式決定情報を収集し、リストア処理時に、収集したリストア方式決定情報に基づいて、データ転送速度（リストア時間）が最短のリストア方式を選択及び決定するため、リストア実行時にユーザがどのリストア方式によりリストアを実行すべきかを判断する必要がなく、その分の時間及び労力を省略することができる。かくするにつき、リストア作業を容易化することができる。
【０１３３】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、本発明を図１のように構成された計算機システムに適用するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他種々の構成を有する計算機システムに広く適用することができる。
【０１３４】
また上述の実施の形態においては、計算機システム１がリストア方式としてボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式の３つのリストア方式を実行可能な場合について述べたが、本発明はこれに限らず、計算機システム１がこれら３つのリストア方式に加え又は代えて他のリストア方式によりリストア処理を実行し得るような場合においても、本発明を適用することができる。
【０１３５】
さらに上述の実施の形態においては、ボリューム単位コピー方式、ファイル単位コピー方式及び組合せコピー方式によるデータ転送時間Ｔ１〜Ｔ３を（５）〜（７）式により算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、他の演算式によりかかるデータ転送時間Ｔ１〜Ｔ３を算出するようにしても良い。
【０１３６】
さらに上述の実施の形態においては、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬが異なるストレージ装置（主ストレージ装置８Ａ及び副ストレージ装置８Ｂ）内に設けられ、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間においていわゆるリモートコピーを行う場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬが同じストレージ装置内にあり、主ボリュームＰＶＯＬ及び副ボリュームＳＶＯＬ間においていわゆるローカルコピーを行う場合にも本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、複数種類のリストア方式によりリストアを実行し得る計算機システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１……計算機システム、２……クライアント端末、３……管理サーバ、４……業務サーバ、５……ペア管理サーバ、８……ストレージ装置、８Ａ……主ストレージ装置、８Ｂ……副ストレージ装置、２０……ＣＰＵ、２３……ストレージ管理プログラム、２４……リストア方式決定プログラム、２５……情報収集プログラム、５０Ａ，５０Ｂ……記憶デバイス、ＰＶＯＬ……主ボリューム、ＳＶＯＬ……副ボリューム、ＳＡＶＯＬ……退避ボリューム、６０……ファイル情報テーブル、６１……差分量−転送速度テーブル、６２……退避ボリュームテーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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