(57)【要約】【課題】簡易な構成にてジャンパ線の振動を抑制することができるジャンパ線支持具を提供すること。【解決手段】ジャンパ線支持具１０は、鉄塔に碍子部材１２、第１支持金具１３ａ及び第２支持金具１３ｂを介して接続される架空送電線１４同士を電気的に接続するジャンパ線１１を支持する。ジャンパ線支持具１０は、第１支持金具１３ａに固定される固定部２０と、弾性を有し、固定部２０に一端を連結される連結部２５と、線状部材２６からなり、連結部２５の他端に一端を固定されると共に、ジャンパ線１１に螺旋状に巻き付けられてジャンパ線１１を把持するジャンパ線把持部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔に碍子部材及び支持金具を介して接続される架空送電線同士を電気的に接続するジャンパ線を支持するジャンパ線支持具であって、
前記支持金具に固定される固定部と、
弾性を有し、前記固定部に一端を連結される連結部と、
線状部材からなり、前記連結部の他端に一端を固定されると共に、前記ジャンパ線に螺旋状に巻き付けられて該ジャンパ線を把持するジャンパ線把持部と、
を備えるジャンパ線支持具。
【請求項２】
前記ジャンパ線把持部は、複数の前記線状部材からなる請求項１に記載のジャンパ線支持具。
【請求項３】
前記連結部及び前記ジャンパ線把持部は、ばね用鋼材からなり、一体に構成される請求項１又は２に記載のジャンパ線支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔に碍子部材及び支持金具を介して接続される架空送電線同士を電気的に接続するジャンパ線を支持するジャンパ線支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、架空送電線路の鉄塔においては、架空送電線同士を電気的に接続するジャンパ線が設けられている。それぞれの架空送電線の端部は、碍子部材及び支持金具を介して鉄塔に接続されている。ジャンパ線は、この鉄塔に架設される架空送電線同士を、略円弧状に吊り下がった状態で電気的に接続している。
【０００３】
そのため、ジャンパ線と鉄塔との距離が近接している場合には、強風時等にジャンパ線が風圧により大きく振動（横揺れ）して鉄塔に接触し、地絡事故が発生する虞がある。このような事態を防ぐために、ジャンパ線と鉄塔との距離を確保する手段が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の技術においては、ジャンパ線に沿って添設されている棒状の補強体の上端部が、引留クランプのアルミスリーブ部に固定されている。補強体は、スペーサを介して架空送電線を支持している。この特許文献１に記載の技術によれば、引留クランプと碍子部材（耐張碍子連）との間に、補強体の端末部を固定し得るような支持金具（例えば、ヨーク等）が存在しない場合でも、送電線本線の耐張部におけるジャンパ線に対して、補強体を容易に取り付けることができる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５６−８６８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の技術は、ジャンパ線に沿って設けられている補強体に、ジャンパ線を支持するためのスペーサが固定されている。そのため、ジャンパ線の大きさ（直径及び長さ）に応じてスペーサを個別に設計して製作する必要があり、製作期間が長期になると共に、製作コストも増大するという問題があった。また、棒状に構成された補強体にスペーサが固定されているため、構成が複雑化し、重量が重くなるという問題があった。また、棒状に構成された補強体は、所定の剛性を有している。そのため、補強体は、ジャンパ線の横揺れ等の振動を十分に吸収できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、簡易な構成にてジャンパ線の振動を抑制することができるジャンパ線支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、鉄塔に碍子部材及び支持金具を介して接続される架空送電線同士を電気的に接続するジャンパ線を支持するジャンパ線支持具であって、前記支持金具に固定される固定部と、弾性を有し、前記固定部に一端を連結される連結部と、線状部材からなり、前記連結部の他端に一端を固定されると共に、前記ジャンパ線に螺旋状に巻き付けられて該ジャンパ線を把持するジャンパ線把持部と、を備えるジャンパ線支持具に関する。
【０００９】
また、前記ジャンパ線把持部は、複数の前記線状部材からなることが好ましい。
【００１０】
また、前記連結部及び前記ジャンパ線把持部は、ばね用鋼材からなり、一体に構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成にてジャンパ線の振動を抑制することができるジャンパ線支持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るジャンパ線支持具１０の使用状態を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、ジャンパ線支持具１０を示す正面図、（ｂ）は、ジャンパ線支持具１０を示す側面図、（ｃ）は、（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した連結部２５を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
先ず、本発明の実施形態のジャンパ線支持具１０によって支持されるジャンパ線１１の周囲の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係るジャンパ線支持具１０の使用状態を示す側面図である。図２（ａ）は、ジャンパ線支持具１０を示す正面図、図２（ｂ）は、ジャンパ線支持具１０を示す側面図、図２（ｃ）は、図２（ａ）に示すＡ−Ａ線で切断した連結部２５を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、ジャンパ線１１は、鉄塔（図示せず。図１において、第２支持金具１３ｂの左側に位置する）に、碍子部材１２と、支持金具としての第１支持金具１３ａ及び第２支持金具１３ｂとを介して接続される架空送電線１４同士（他方の架空送電線は図示せず）を電気的に接続するものである。
鉄塔は、架空送電線１４を中継する際に架空送電線１４を支持するものであり、いわゆる耐張鉄塔である。一般に鉄塔とは、鉄製の骨組み構造から構成される細長い建造物をいうが、本明細書においては、鉄以外の素材から構成される塔及びその他の構造物も含むものとする。
【００１５】
碍子部材１２は、鉄塔と架空送電線１４との間に配置され、鉄塔と架空送電線１４とを絶縁する部材である。碍子部材１２は、例えば、いわゆる碍子連として構成されている。
第１支持金具１３ａは、碍子部材１２の一端に固定されており、架空送電線１４が接続される。第１支持金具１３ａは、例えば、側面視で略Ｔ字状に構成された部材である。第１支持金具１３ａには、支持金具としての引留クランプ１５と、アークホーン１６ａとが設けられている。
【００１６】
引留クランプ１５は、ジャンパ線１１の端部及び架空送電線１４の端部を碍子部材１２に引き留める部材である。アークホーン１６ａは、アークホーン１６ｂ（後述）と共に、落雷による異常高電圧によって碍子部材１２が損傷することを防止する金属端子である。
【００１７】
第２支持金具１３ｂは、碍子部材１２の他端に固定され、例えば、所定の部材（図示せず）を介して鉄塔に接続されている。第２支持金具１３ｂは、例えば、側面視で略Ｔ字状に構成された部材である。第２支持金具１３ｂには、アークホーン１６ｂが設けられている。アークホーン１６ｂは、アークホーン１６ａと共に、落雷による異常高電圧によって碍子部材１２が損傷することを防止する金属端子である。
【００１８】
次に、本発明の実施形態のジャンパ線支持具１０について図１及び図２を参照しながら説明する。図１及び図２に示すように、ジャンパ線支持具１０は、一端を第１支持金具１３ａにボルト１８で固定され、他端でジャンパ線１１を把持することにより、ジャンパ線１１を支持する。
図２に示すように、ジャンパ線支持具１０は、固定部２０と、連結部２５と、ジャンパ線把持部３０とを備える金属部材である。
【００１９】
固定部２０は、図１に示すように、第１支持金具１３ａに、例えばボルト１８及びナット（図示せず）で固定される部分である。固定部２０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、板状部２１と、筒状部２４とからなる。板状部２１は、矩形状の金属板である。板状部２１は、ボルト１８を挿通するボルト穴２２を２つ有する。板状部２１は、第１支持金具１３ａにボルト１８等で固定される。
【００２０】
筒状部２４は、連結部２５（後述）の一端（上端）と固定される部分である。筒状部２４は、円筒状に構成されている。筒状部２４は、一端（上端）を板状部２１の長手方向の端部（下端部）に固定される。
【００２１】
連結部２５は、図２に示すように、固定部２０の筒状部２４に一端（上端）を連結される棒状部材である。連結部２５は、弾性を有している。連結部２５は、例えば、３本の線状部材２６から構成されている。線状部材２６は、例えば、ばね用鋼材（例えば、ピアノ線等）からなる。連結部２５は、後述するように、ジャンパ線把持部３０と一体に構成されている。
【００２２】
ジャンパ線把持部３０は、図１に示すように、ジャンパ線１１を把持する部分である。ジャンパ線把持部３０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、連結部２５から延びる３本の線状部材２６から構成されている。つまり、ジャンパ線把持部３０は、連結部２５と一体に構成されている。ジャンパ線把持部３０の線状部材２６は、図１に示すように、螺旋状に構成されており、ジャンパ線１１に巻き付けられる。
【００２３】
以上のように構成されたジャンパ線支持具１０は、図示しない他方の架空送電線に対しても同様に適用される。また、ジャンパ線支持具１０のジャンパ線把持部３０は、図１に示すように、ジャンパ線１１の一部分を把持してもよいが、ジャンパ線１１の略全長に亘ってジャンパ線１１を把持するように構成されてもよい。
【００２４】
次に、本発明の実施形態のジャンパ線支持具１０の作用について図１を参照しながら説明する。
図１に示すように、ジャンパ線１１は、ジャンパ線支持具１０のジャンパ線把持部３０によって把持される。ジャンパ線把持部３０は、弾性を有する連結部２５を介して固定部２０に連結されている。そのため、強風時等にジャンパ線１１が風圧により振動（横揺れ）を始めても、連結部２５が所定量弾性変形することにより、ジャンパ線１１の振動が吸収される。これにより、ジャンパ線１１の振動（横揺れの量）が抑制される。
【００２５】
また、ジャンパ線把持部３０は、ばね用鋼材により螺旋状に構成されている。そのため、強風時等にジャンパ線１１が風圧により振動を始めても、ジャンパ線把持部３０が所定量弾性変形することにより、ジャンパ線１１の振動が吸収される。これにより、連結部２５による上記作用と相まって、ジャンパ線１１の振動が抑制される。
【００２６】
以上のように、本実施形態のジャンパ線支持具１０によれば、以下に示す各効果が奏される。
本実施形態のジャンパ線支持具１０は、第１支持金具１３ａに固定される固定部２０と、弾性を有し、固定部２０に一端を連結される連結部２５と、線状部材２６からなり、連結部２５の他端に一端を固定されると共に、ジャンパ線１１に螺旋状に巻き付けられてジャンパ線１１を把持するジャンパ線把持部３０と、を備える。そのため、強風時等にジャンパ線１１が風圧により振動（横揺れ）を始めても、連結部２５が所定量弾性変形することにより、ジャンパ線１１の振動が吸収される。
【００２７】
従って、本実施形態のジャンパ線支持具１０によれば、簡易な構成にてジャンパ線１１の振動を抑制することができる。また、ジャンパ線把持部３０は、ジャンパ線１１に螺旋状に巻き付けられる。そのため、ジャンパ線支持具１０は、ジャンパ線１１の曲がり形状に柔軟に対応することができる。
【００２８】
また、ジャンパ線支持具１０のジャンパ線把持部３０は、複数の線状部材２６からなる。そのため、ジャンパ線１１が受ける風圧力が増大した場合、ジャンパ線支持具１０は、ジャンパ線把持部３０によってジャンパ線１１の振動を、余裕をもって吸収することができる。
【００２９】
また、ジャンパ線支持具１０の連結部２５及びジャンパ線把持部３０は、ばね用鋼材からなり、一体に構成される。そのため、弾性を有する連結部２５及びジャンパ線把持部３０を備えたジャンパ線支持具１０を容易に製作することができる。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態においては、ジャンパ線支持具１０のジャンパ線把持部３０は、連結部２５と一体に構成されているものとして説明したが、これに制限されない。ジャンパ線把持部３０の一端（上端）は、連結部２５の他端（下端）に溶接等によって固定されてもよい。
【００３１】
また、前記実施形態においては、ジャンパ線支持具１０の連結部２５は、３本の線状部材２６から構成されるものとして説明したが、これに制限されない。例えば、ジャンパ線１１が受ける風圧力（ジャンパ線１１の振れ角）に応じて、線状部材２６の数を４本以上に増加してもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０  ジャンパ線支持具
１１  ジャンパ線
１２  碍子部材
１３ａ  第１支持金具（支持金具）
１３ｂ  第２支持金具（支持金具）
１４  架空送電線
１５  引留クランプ（支持金具）
２０  固定部
２５  連結部
２６  線状部材
３０  ジャンパ線把持部
【図１】
2011142716.tif 000003
【図２】
2011142716.tif 000004