(57)【要約】【課題】器差検査に要する手間と時間を軽減し得る電子秤を提供する。【解決手段】電子秤は、使用許容地域における重力加速度範囲の下限値及び上限値と、検査場所の重力加速度とから、秤部で計量された重量値に対して重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出する。そして、この算出された重量値の重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とを、表示部に表示させる。【選択図】      図３
2011053191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秤部と、この秤部で計量された物品の重量値を表示する表示部とを備えた電子秤において、
使用許容地域における重力加速度範囲の下限値及び上限値と、検査場所の重力加速度とから、前記秤部で計量された重量値に対して前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出する補正値演算手段と、
この補正値演算手段により算出された前記重量値の前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とを、前記表示部に表示させる補正値表示手段と、
を具備したことを特徴とする電子秤。
【請求項２】
前記検査場所の重力加速度の入力を受付ける重力加速度受付手段と、この重力加速度受付手段により入力を受付けた重力加速度と使用許容地域における重力加速度範囲の下限値及び上限値とをそれぞれ記憶する記憶部と、をさらに具備し、
前記補正値演算手段は、前記記憶部に記憶された重力加速度を使用して、前記秤部で計量された重量値に対して前記記憶部で記憶した重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出することを特徴とする請求項１記載の電子秤。
【請求項３】
前記補正値表示手段は、前記表示部に表示されている重量値を挟んで一方の側に前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値を表示させ、他方の側に前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値を表示させることを特徴とする請求項１または２記載の電子秤。
【請求項４】
前記表示部に、前記重力加速度受付手段により入力を受付けた検査場所重力加速度の表示欄と、前記秤部で計量された重量値の表示欄と、前記補正値演算手段により算出される前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値の各表示欄とが一画面上に配置された器差検査画面を表示させる画面表示制御手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の電子秤。
【請求項５】
前記器差検査画面は、前記秤部で計量された重量値の表示欄を挟んで一方の側に前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値の表示欄を配置し、他方の側に前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値の表示欄を配置したことを特徴とする請求項４記載の電子秤。
【請求項６】
秤部と、この秤部で計量された物品の重量値を表示する表示部とを備えた電子秤を、
使用許容地域における重力加速度範囲の下限値及び上限値と、検査場所の重力加速度とから、前記秤部で計量された重量値に対して前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出する補正値演算手段と、
この補正値演算手段により算出された前記重量値の前記重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、前記重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とを、前記表示部に表示させる補正値表示手段と、
して機能させるための器差検査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子料金秤や計量ラベル発行装置等の電子秤及びこの秤の器差検査プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の重量を計量するのに用いられる電子秤は、重力加速度が変化すると計量値も変化する。一方、重力加速度は、地球の自転に伴なう遠心力に起因して、地球上の場所により微妙に異なる。このため、異なる場所で同一物品を計量した場合、場所毎の重力加速度により計量値にばらつきが生じる。そこで、電子秤を設置する際には、正しい重さの分銅を用い、その設置場所での重力加速度を加味して校正する必要がある。このような校正作業は、器差検査と称される。
【０００３】
これに関連し、各製造メーカでは我が国の計量法では、国内を複数の地域に細分化している。そして、使用地域毎に、その地域内で計測される重力加速度の標準値を予め設定し、電子秤の器差検査を行う際には、検査値の重力加速度との違いによる補正値を加えて検査が行われている。
【０００４】
例えば特許文献１には、重力加速度標準値と郵便番号とを対応させることで、使用地の郵便番号を入力することにより、その地域の重量加速度標準値を制御部内部に記憶処理させて器差検査を行うことができる電子秤が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、細分化された１つの地域でも、場所によって重力加速度に差がある。そこで、器差検査を行う際には、実際の計量値に、その地域の重力加速度の上限値で補正を加えた値と、下限値で補正を加えた値とをそれぞれ算出し、これらの値が許容範囲内であるか否かをチェックすることが要求されている。
【０００６】
従来の電子秤においては、これらの演算を手計算で行わなければならなかった。このため、器差検査に多くの手間と時間を要していた。
【０００７】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、器差検査に要する手間と時間を軽減できる電子秤を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、使用許容地域における重力加速度範囲の下限値及び上限値と、検査場所の重力加速度とから、秤部で計量された重量値に対して重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出する補正値演算手段と、この補正値演算手段により算出された重量値の重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と、重力加速度範囲の上限値補正を加えた値とを、表示部に表示させる補正値表示手段とを、電子秤に設ける。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、器差検査に要する手間と時間を軽減し得る電子秤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態である計量ラベル発行装置の外観斜視図。
【図２】同計量ラベル発行装置の回路構成を示すブロック図。
【図３】同計量ラベル発行装置のディスプレイに表示される器差検査モード画面の一例を示す模式図。
【図４】同計量ラベル発行装置のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図５】同計量ラベル発行装置に実装されている器差検査プログラムが起動したときのＣＰＵの主要な処理手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、本発明に係る電子秤を計量ラベル発行装置に適用した場合である。
【００１２】
本実施形態における計量ラベル発行装置の外観構成を図１の斜視図で示し、回路構成を図２のブロック図で示す。該計量ラベル発行装置は、ラベルプリンタ６を内蔵した本体１と、この本体１に取り付けられた入力デバイスとしてのキーボード２及びタッチパネル付ディスプレイ３と、商品等の物品の重量を計量するロードセルユニット４とを備えている。そして、本体１の正面に、ラベルプリンタ６により印刷されたラベルを発行するためのラベル発行口５を形成している。
【００１３】
また、該計量ラベル発行装置は、コンピュータの中枢を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、主記憶部を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１３の他、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置１４、通信インターフェース１５、キーボードコントローラ１６、タッチパネルコントローラ１７、表示コントローラ１８、プリンタコントローラ１９及び秤インターフェース２０等を本体１に内蔵しており、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン２１で接続している。
【００１４】
キーボードコントローラ１６は、キーボード２を制御し、操作キーに対応したキー信号を取り込む。タッチパネルコントローラ１７は、タッチパネル付ディスプレイ３のタッチパネルセンサ３Ａを制御し、タッチ操作された部位のＸ−Ｙ座標信号を取り込む。表示コントローラ１８は、タッチパネル付ディスプレイ３のディスプレイ部３Ｂを制御し、画面データを表示させる。プリンタコントローラ１９は、ラベルプリンタ６を制御し、所定のラベル用紙にラベル印字データを印字させ、ラベル発行口５から発行させる。
【００１５】
秤インターフェース２０は、ロードセルユニット４にて計量された重量データを取り込む。通信インターフェース１５は、ネットワークを介して接続される外部機器、例えばホストコンピュータとの間で行うデータ通信を司る。ＨＤＤ装置１４は、プログラムファイル、マスタファイル等のデータファイルを保存する。
【００１６】
かかる構成の計量ラベル発行装置は、計量ラベル発行モード、器差検査モード等の種々の動作モードを有している。これらの動作モードは、タッチパネル付ディスプレイ３に表示されるメニュー画面から、択一的に選択して実行させることができる。
【００１７】
計量ラベル発行モードは、既存の計量ラベル発行装置が標準機能として実装している。すなわち、キーボード２またはタッチパネル付ディスプレイ３の入力デバイスを介して入力された商品コードで特定される商品がロードセルユニット４で計量されると、その商品の単価と重量とから値段を算出し、商品名、単価、重量、値段等が印刷されたラベルをラベルプリンタ６により発行するモードである。なお、商品の単価や商品名等は、その商品を特定する商品コードと関連付けて、ＨＤＤ装置１４上の商品マスタファイルに保存されている。
【００１８】
器差検査モードは、器差検査、すなわち設置場所での重力加速度を加味して当該計量ラベル発行装置の計量機能を校正する検査を行うためのモードである。メニュー画面から器差検査モードが選択されると、器差検査プログラムが起動する。器差検査プログラムは、ＨＤＤ装置１４またはＲＯＭ１２に予め記録されている。
【００１９】
器差検査プログラムが起動すると、このプログラムに従い、ＣＰＵ１１は、図５の流れ図に示す手順の器差検査処理を開始する。先ず、ＳＴ（ステップ）１としてディスプレイ部３Ｂに器差検査画面３０を表示させる（画面表示制御手段）。
【００２０】
器差検査画面３０は、図３に示すように、検査場所の重力加速度（ｍ／ｓ２）の大きさを表示する重力加速度表示欄３１、当該計量ラベル発行装置の秤、すなわちロードセルユニット４を使用することができる地域の重力加速度（ｍ／ｓ２）の大きさの範囲の下限値及び上限値をそれぞれ表示する重力加速度範囲表示欄３２，３３、ロードセルユニット４で計量された物品の重量（ｇ）を表示する計量値表示欄３４、計量された物品の重量に対して上記重力加速度の大きさの範囲の下限値での補正を加えた値（ｇ）を表示する下限値補正重量表示欄３５、及び計量された物品の重量に対して上記重力加速度の大きさの範囲の上限値での補正を加えた値（ｇ）を表示する上限値補正重量表示欄３６を同一画面上に配置している。また、特に、計量値表示欄３４を挟んで一方の側（画面に向かって左側）に下限値補正重量表示欄３５を配置し、他方の側（画面に向かって右側）に上限値補正重量表示欄３６を配置している。
【００２１】
器差検査画面３０が表示されると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２として、図４に示すように、検査場所の重力加速度エリアＡ、計量値エリアＢ、下限値補正重量エリアＣ、上限値補正重量エリアＤをＲＡＭ１３に形成し、各エリアの値を“０”に初期化する。また、重力加速度範囲下限値エリアＥ及び重力加速度上限値エリアＦをＲＡＭ１３に形成し、予め当該秤に設定されている値をＨＤＤ装置１４から呼び出して格納する。
【００２２】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として検査場所の重力加速度の入力を受付ける（重力加速度受付手段）。この手段は、器差検査画面３０の重力加速度表示欄３１がタッチ操作され、続いてキーボード２のテンキーにより検査場所の重力加速度に相当する数値データが入力されるのを受付ける手段である。あるいは、前記特許文献１に開示されているように、重力加速度標準値と郵便番号とを対応させたマスタファイルをＨＤＤ装置１４に保存しておき、検査場所の郵便番号が入力されるのを受付ける手段である。この重力加速度受付手段により重力加速度が入力されると（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４としてその重力加速度入力値を重力加速度エリアＡに記憶する。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として器差検査の終了が指示されたか否かを判断する。終了が指示されていない場合（ＳＴ５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６としてロードセルユニット４により計量されている重量データを取り込む。そして、ＳＴ７としてこの重量データから得られる計量値が“０”であるか否かを判断する。計量値が“０”の場合（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として計量値エリアＢ、下限値補正重量エリアＣ及び上限値補正重量エリアＤの各値を“０”にする。そして、ＳＴ５に戻り、器差検査の終了が指示されたか否かを再度判断する。
【００２４】
これに対し、計量値が“０”でない場合、すなわちロードセルユニット４に物品が載せられており、その物品の重さが計量されている場合（ＳＴ７のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ９としてその計量値を計量値エリアＢに記憶する。
【００２５】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１０として次の演算式（１）により下限値補正重量Ｗminを算出する。そして、ＳＴ１１としてこの下限値補正重量Ｗminを下限値補正重量エリアＣに記憶する。
【００２６】
Ｗmin＝Ｗ＋｛（ｇ1a−ｇ2）／ｇ2｝×Ｗ    …（１）
ただし、Ｗは計量値、ｇ1aは前記重力加速度範囲下限値エリアＥの値、ｇ2は前記重力加速度入力値。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として次の演算式（２）により上限値補正重量Ｗmaxを算出する。そして、ＳＴ１３としてこの上限値補正重量Ｗmaxを上限値補正重量エリアＤに記憶する。
【００２８】
Ｗmax＝Ｗ＋｛（ｇ1b−ｇ2）／ｇ2｝×Ｗ    …（２）
ただし、Ｗは計量値、ｇ1bは前記重力加速度範囲上限値エリアＦの値、ｇ2は前記重力加速度入力値。
【００２９】
ここに、ＣＰＵ１１は，上記ＳＴ１０及びＳＴ１２の処理により、使用許容地域における重力加速度範囲の下限値ｇ1a及び上限値ｇ1bと、検査場所の重力加速度ｇ2とから、ロードセルユニット４で計量された重量値Ｗに対して重力加速度範囲の下限値補正を加えた値と上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出する補正値演算手段を構成する。なお、補正値演算手段は、先に重力加速度範囲の上限値補正を加えた値を算出し、次いで下限値補正を加えた値を算出してもよい。
【００３０】
こうして、下限値補正を加えた値と上限値補正を加えた値とをそれぞれ算出したならば、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４として計量値エリアＢの値を器差検査画面３０の表示欄３４に、下限値補正重量エリアＣの値を器差検査画面３０の表示欄３５に、上限値補正重量エリアＤの値を器差検査画面３０の表示欄３６にそれぞれ表示させる（補正値表示手段）。しかる後、ＳＴ５に戻り、器差検査の終了が指示されたか否かを再度判断する。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、器差検査の終了が指示されるまで、ＳＴ６，７，８または、ＳＴ６，７，９〜１４の処理を繰返し実行する。例えばキーボード２の終了キー操作により器差検査の終了が指示されると（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１５として器差検査画面３０を消去する。以上で、器差検査プログラムが終了する。
【００３２】
このように、本実施形態の計量ラベル発行装置において、使用場所にて器差検査を行う場合、作業者は、先ず、メニュー画面から器差検査モードを選択する。そうすると、タッチパネル付ディスプレイ３に器差検査画面３０が表示される。次に、作業者は、当該検査場所の重力加速度を入力する。また、重力加速度範囲下限値Ｅ及び上限値Ｆが呼出される。そして、この重力加速度入力値Ｗと重力加速度範囲下限値Ｅ及び上限値Ｆとが画面３０の表示欄３１，３２，３３に表示される。
【００３３】
次に、作業者は、所定重量の分銅をロードセルユニット４に載せる。そうすると、この分銅の重量が計量され、その計量値が表示欄３４に表示される。また、装置内部において、前記演算式（１）及び（２）の演算が実行され、下限値補正重量Ｗmin及び上限値補正重量Ｗmaxが算出される。そして、これら下限値補正重量Ｗmin及び上限値補正重量Ｗmaxが、計量値表示欄３４を挟んで配置された下限値補正重量表示欄３５及び上限値補正重量表示欄３６に表示される。
【００３４】
今、重力加速度入力値Ｗを９．７９７５ｍ／ｓ２とし、重力加速度範囲の下限値ｇ1aを９．７９６ｍ／ｓ２とし、上限値ｇ1bを９．７９９ｍ／ｓ２とする。この状態で、２Kgの分銅をロードセルユニット４に載せ、その計量値Ｗが２０００．０ｇであったとすると、下限値補正重量Ｗminは、前記（１）式により１９９９．７ｇと算出され、上限値補正重量Ｗmaxは、前記（２）式により２０００．３ｇと算出される。そして、これらの下限値補正重量Ｗmin＝１９９９．７ｇ及び上限値補正重量Ｗmax＝２０００．３ｇが、計量値Ｗ＝２０００．０ｇを挟んで、一画面上に表示される。
【００３５】
因みに、２Kgに対する器差検査においては、±１．０ｇの範囲内であれば正常とみなされるので、作業者は、画面上の情報から２Kgに対する器差検査は正常であると判断できる。以後、作業者は、重さの異なる分銅を適宜取り替えて、必要重量の器差検査を繰り返す。
【００３６】
このように本実施形態によれば、器差検査に必要な下限値補正重量Ｗmin及び上限値補正重量Ｗmaxの演算を手計算で行う必要がないので、器差検査に要する手間と時間を大幅に軽減することができる。しかも、下限値補正重量Ｗmin及び上限値補正重量Ｗmaxは、分銅の計量値Ｗを挟んで一画面上に表示されるので、これらの情報を一連の分銅の載せ下ろしで一度に確認することができ、器差検査結果の判定も容易にごく短時間で行うことができる。
【００３７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３８】
例えば前記実施形態では、器差検査画面３０において、計量値Ｗの表示欄３４を挟んで左右に下限値補正重量Ｗmin及び上限値補正重量Ｗmaxの表示欄３５，３６を配置したが、これに限らず、例えば計量値Ｗの表示欄３４を挟んで下側に下限値補正重量Ｗminの表示欄３５を、上側には上限値補正重量Ｗmaxの表示欄３５，３６を配置してもよい。また、器差検査画面３０において、表示欄３１，３２，３３は必ずしも必要とするものではなく、適宜省略してもよい。
【００３９】
また、本発明の電子秤は、前記実施形態の計量ラベル発行装置に限定されるものではなく、電子料金秤など、使用許容領域の重力加速度範囲の上限値及び下限値が設定される電子秤全般に適用できるものである。
【００４０】
また、本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能である器差検査プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…計量ラベル発行装置本体、２…キーボード、３…タッチパネル付ディスプレイ、４…ロードセルユニット、１１…ＣＰＵ、３０…器差検査画面。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００４−０７７３１０号公報
【図１】
2011053191.tif 000003
【図２】
2011053191.tif 000004
【図３】
2011053191.tif 000005
【図４】
2011053191.tif 000006
【図５】
2011053191.tif 000007