(57)【要約】      （修正有）【課題】ロープ牽引装置の下降時の制動による発熱を逃がして、下降時の制動発熱による故障を回避する。【解決手段】ロープ牽引装置４の牽引装置ケース６の軸線方向一側８にモータ４８を設け、牽引装置ケース６の軸線方向他側１０にモータ４８の回転を減速してシーブ１４に伝達する減速機５０を設け、モータ４８のモータ軸５２と入力軸５４と減速機５０の減速機軸５６とを同一の軸線Ｃ上に配設し、シーブ１４の回転を制動するブレーキ装置８６として下降制御用の第１ブレーキ機構１５４と下降停止用の第２ブレーキ機構１５６とを設け、モータ４８の上昇回転時にロープ牽引装置４を上昇させるように入力軸５４から第１ブレーキ機構１５４及び第２ブレーキ機構１５６を切り離すワンウェイクラッチ機構を設けた。【選択図】図４
2011063448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に垂設されたワイヤロープの途中をシーブに巻き掛け、このシーブを回転させて巻き掛けられたワイヤロープを牽引することによりワイヤロープに沿って移動するロープ牽引装置において、このロープ牽引装置の牽引装置ケース内部に前記シーブを水平方向に指向する軸線を中心に回転可能に軸支して設け、前記シーブの外周に前記ワイヤロープを挟持するロープ挟持溝を一体に設け、前記牽引装置ケース上部のロープ入口から内部に導入した前記ワイヤロープを前記ロープ挟持溝の径方向における水平方向一側から上下方向下側を通り他側を越えて上側に至るまで巻き掛けるとともに、前記ワイヤロープを前記ロープ挟持溝の径方向における上下方向上側から略水平方向一側に延伸させて前記ロープ挟持溝から取り出した後に下方に湾曲させて前記牽引装置ケース下部のロープ出口から外部に導出させて設け、前記牽引装置ケースの前記軸線方向一側にモータを設け、前記牽引装置ケースの前記軸線方向他側に前記モータの回転を減速して前記シーブに伝達する減速機を設け、前記モータのモータ軸と前記減速機の減速機軸とを入力軸を介して連絡するとともにこれらモータ軸と入力軸と減速機軸とを前記軸線上に配設し、前記シーブと前記入力軸との間にシーブの回転を制動するブレーキ装置を設け、このブレーキ装置は、前記モータの下降回転時に前記ロープ牽引装置の下降速度を制限するように前記シーブの回転を制動する第１ブレーキ機構と、前記モータの回転停止時に前記ロープ牽引装置の停止状態を維持するように前記第１ブレーキ機構と共働して前記シーブの回転を制動する第２ブレーキ機構とを設け、前記モータの上昇回転時に前記ロープ牽引装置を上昇させるように前記入力軸から前記第１ブレーキ機構及び第２ブレーキ機構を切り離すワンウェイクラッチ機構を設けたことを特徴とするロープ牽引装置。
【請求項２】
前記ブレーキ装置は、前記モータの回転停止時に制動動作を解除可能なブレーキ解除機構を設け、このブレーキ解除機構は、前記減速機の減速機軸を貫通して軸線方向他側に突出された前記入力軸にブレーキ解除ノブを相対回転可能且つ軸方向移動不可能に軸支して設け、このブレーキ解除ノブの軸線方向他側に周方向に延びる傾斜面を設け、この傾斜面との当接により周方向に回転される前記ブレーキ解除ノブを軸線方向一側に移動させる当接体を設け、この当接体に傾斜面を当接する前記ブレーキ解除ノブを介して前記入力軸を軸線方向一側に移動させて前記第２ブレーキ機構の制動動作を解除させるように前記ブレーキ解除ノブを周方向に回転可能なブレーキ解除ハンドルを設けたことを特徴とする請求項１に記載のロープ牽引装置。
【請求項３】
前記ブレーキ装置は、前記モータの回転停止時に前記シーブを手動により回転可能な手動駆動機構を設け、手動駆動機構は、前記減速機の減速機軸を貫通して軸線方向他側に突出された前記入力軸の軸端に手動ハンドル連結部を設け、前記入力軸に連絡された減速機軸により前記減速機を介して前記シーブを回転させるように前記手動ハンドル連結部に着脱可能に取り付けられて入力軸を回転可能な手動ハンドルを設けたことを特徴とする請求項１に記載のロープ牽引装置。
【請求項４】
上下方向に垂設されたワイヤロープの途中をシーブに巻き掛け、このシーブを回転させて巻き掛けられたワイヤロープを牽引することによりワイヤロープに沿って移動するロープ牽引装置において、このロープ牽引装置の牽引装置ケース内部に前記シーブを水平方向に指向する軸線を中心に回転可能に軸支して設け、前記シーブの外周に前記ワイヤロープを挟持するロープ挟持溝を一体に設け、前記牽引装置ケース上部のロープ入口から内部に導入した前記ワイヤロープを前記ロープ挟持溝の径方向における水平方向一側から上下方向下側を通り他側を越えて上側に至るまで巻き掛けるとともに、前記ワイヤロープを前記ロープ挟持溝の径方向における上下方向上側から略水平方向一側に延伸させて前記ロープ挟持溝から取り出した後に下方に湾曲させて前記牽引装置ケース下部のロープ出口から外部に導出させて設け、前記牽引装置ケース上部に前記ワイヤロープの移動速度が設定値以上になるとワイヤロープの移動を制動する非常用ブレーキ装置を設け、この非常用ブレーキ装置は、非常用ブレーキケース内部に前記ワイヤロープを径方向両側から挟んで移動を阻止するように固定するとともに前記ワイヤロープの移動を許容するように解放するロープ固定機構を設け、このロープ固定機構を固定状態と解放状態とに動作させる動作機構を設け、この動作機構の動作を阻止して前記ロープ固定機構を解放状態に保持させるとともにこの動作機構の動作阻止を解除して前記ロープ固定機構を固定状態に動作させる保持機構を設け、前記ワイヤロープの移動速度が設定値未満の場合には前記保持機構による前記動作機構の動作阻止を継続させて前記ロープ固定機構を解放状態に保持させるとともに前記ワイヤロープの移動速度が設定値以上になると前記保持機構による前記動作機構の動作阻止を解除して前記ロープ固定機構を固定状態に動作させる速度判定機構を設けたことを特徴とするロープ牽引装置。
【請求項５】
前記ロープ固定機構は、前記ワイヤロープの径方向一側に位置させて前記非常用ブレーキケースに固定側楔部材を固定して設け、この固定側楔部材と対向するように前記ワイヤロープの径方向他側に位置させて移動側楔部材を前記動作機構により上下方向に移動可能に設け、前記移動側楔部材に対して前記固定側楔部材の反対側に位置させて楔受け部材を前記非常用ブレーキケースに固定して設け、前記固定側楔部材と移動側楔部材との対向する側には夫々固定側ロープ固定溝と移動側ロープ固定溝とを設け、前記移動側楔部材と楔受け部材との対向する側には下側よりも上側が固定側楔部材に近接するように傾斜する移動側傾斜面と楔受け側傾斜面とを夫々設けたことを特徴とする請求項４に記載のロープ牽引装置。
【請求項６】
前記速度判定機構は、前記シーブに設けたロープ挟持溝の径方向における上下方向上側に挟持された前記ワイヤロープに押し付けられる速度検出ローラを設け、この速度検出ローラを速度検出ガバナに連絡して設け、速度検出ガバナは回転中心に対して拡開・縮閉可能な一対の錘を設け、前記ワイヤロープの移動速度が設定値未満となる回転速度では前記一対の錘を縮閉して前記保持機構による前記動作機構の動作阻止を継続するように付勢する一方で、前記ワイヤロープの移動速度が設定値以上となる回転速度では前記一対の錘の拡開を許容して前記保持機構による前記動作機構の動作阻止を解除させる一対のガバナスプリングを設けたことを特徴とする請求項４に記載のロープ牽引装置。
【請求項７】
前記速度検出ガバナには、一方の錘の拡開・縮閉動作と他方の錘の拡開・縮閉動作とを連動させる連動機構を設けたことを特徴とする請求項４に記載のロープ牽引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はロープ牽引装置に係り、特に、下降時の制動による発熱をシーブからワイヤロープに逃がして熱による故障を回避することができ、下降時および停止時の夫々においてシーブの回転を適切に制動することができるロープ牽引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴンドラやエレベータ等の建設荷役搬送に使用される昇降機械には、上下方向に垂設されたワイヤロープの途中をシーブに巻き掛け、このシーブを回転させて巻き掛けられたワイヤロープを牽引することによりワイヤロープに沿って移動するロープ牽引装置を設けているものがある。
【０００３】
従来のロープ牽引装置には、シーブの外周にロープを挟持するロープ挟持溝を設け、このロープ挟持溝を形成するシーブ外周の両側壁部をシーブと一体的に弾性体で形成し、ロープ保持位置における両側壁部間の間隔をワイヤロープの直径よりも所定値だけ小さくなるように形成して、溝形状を変形可能としたものがある。（特許文献１）
【０００４】
また、従来のロープ牽引装置には、シーブ外周のロープ挟持溝を両側面板により形成し、このロープ側面と接する両側面板を弾性体で構成し、両側面板間の間隔がワイヤロープの直径よりも所定値だけ小さくなるようにして、両側面板をシーブの円周方向において対向する位置において両側からボルトによりシーブに取り付けたものがある。（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３３９１号公報
【特許文献２】特開平５−３２３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来のロープ牽引装置は、昇降機械の速度制御方法として、メカニカルブレーキを使用しているものがあるが、負荷に比例して要求されるブレーキ推力が変化することから、負荷が大きいとブレーキ推力が増大してブレーキライニングをブレーキプレートに強く押し付けるので、過度の発熱によりブレーキライニングに付着しているグリース等が変質・劣化して異音・異常振動等を発生し、故障の原因となる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上下方向に垂設されたワイヤロープの途中をシーブに巻き掛け、このシーブを回転させて巻き掛けられたワイヤロープを牽引することによりワイヤロープに沿って移動するロープ牽引装置において、このロープ牽引装置の牽引装置ケース内部に前記シーブを水平方向に指向する軸線を中心に回転可能に軸支して設け、前記シーブの外周に前記ワイヤロープを挟持するロープ挟持溝を一体に設け、前記牽引装置ケース上部のロープ入口から内部に導入した前記ワイヤロープを前記ロープ挟持溝の径方向における水平方向一側から上下方向下側を通り他側を越えて上側に至るまで巻き掛けるとともに、前記ワイヤロープを前記ロープ挟持溝の径方向における上下方向上側から略水平方向一側に延伸させて前記ロープ挟持溝から取り出した後に下方に湾曲させて前記牽引装置ケース下部のロープ出口から外部に導出させて設け、前記牽引装置ケースの前記軸線方向一側にモータを設け、前記牽引装置ケースの前記軸線方向他側に前記モータの回転を減速して前記シーブに伝達する減速機を設け、前記モータのモータ軸と前記減速機の減速機軸とを入力軸を介して連絡するとともにこれらモータ軸と入力軸と減速機軸とを前記軸線上に配設し、前記シーブと前記入力軸との間にシーブの回転を制動するブレーキ装置を設け、このブレーキ装置は、前記モータの下降回転時に前記ロープ牽引装置の下降速度を制限するように前記シーブの回転を制動する第１ブレーキ機構と、前記モータの回転停止時に前記ロープ牽引装置の停止状態を維持するように前記第１ブレーキ機構と共働して前記シーブの回転を制動する第２ブレーキ機構とを設け、前記モータの上昇回転時に前記ロープ牽引装置を上昇させるように前記入力軸から前記第１ブレーキ機構及び第２ブレーキ機構を切り離すワンウェイクラッチ機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のロープ牽引装置は、下降制御用の第１ブレーキ機構と下降停止用の第２ブレーキ機構とをモータ、シーブ、減速機とともに同一軸線上に配置していることによりコンパクトに構成することができ、下降時には第１ブレーキ機構のみにより制動させていることにより、第１ブレーキ機構の発熱を抑えることができ、ブレーキライニングをブレーキディスクを介してブレーキフランジに押圧していることにより、発熱をシーブからワイヤロープに逃がすことができ、グリースの変質等に起因する故障を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ロープ牽引装置の実施例を示すシーブに巻き掛けられたワイヤロープと押し付け機構との概略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による拡大断面図である。
【図３】ロープ牽引装置の非常用ブレーキ装置を露出させた状態の正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】減速機の拡大断面図である。
【図６】ブレーキ装置の拡大断面図である。
【図７】図６の矢視線ＶＩＩによる入力軸側接続体の背面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による断面図である。
【図９】図６の矢視線ＩＸによるモータ軸側接続体の背面図である。
【図１０】段付キーの平面図である。
【図１１】段付キーの側面図である。
【図１２】図６の矢視線ＸＩＩによるブレーキライニング及びブレーキディスクの背面図である。
【図１３】ブレーキ解除ノブの平面図である。
【図１４】ブレーキ解除ノブの正面図である。
【図１５】ノブカバー及びブレーキ解除ハンドルの正面図である。
【図１６】図３のＸＶＩ−ＸＶＩ線による非常用ブレーキ装置の拡大断面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線による非常用ブレーキ装置の断面図である。
【図１８】図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線による非常用ブレーキ装置の断面図である。
【図１９】速度検出ガバナの正面図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線による速度検出ガバナの断面図である。
【図２１】速度検出ガバナの連動機構を示し、（Ａ）は縮閉動作状態の速度検出ガバナの正面図、（Ｂ）は拡開動作状態の速度検出ガバナの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明のロープ牽引装置は、ブレーキ装置として下降制御用の第１ブレーキ機構と下降停止用の第２ブレーキ機構とを設け、ブレーキ装置の発熱を抑える目的を、下降時には第１ブレーキ機構のみにより制動させることで実現するものである。
以下、図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１〜図２１は、この発明の実施例を示すものである。図３・図４において、２はワイヤロープ、４はロープ牽引装置である。ロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６を一側牽引装置ケース部８と他側牽引装置ケース部１０とから構成して図示しない取付けボルトにより連結し、内部の牽引空間１２にワイヤロープ２を巻き掛ける円環板形状のシーブ１４を水平方向に指向する軸線Ｃを中心に回転可能に軸支して設けている。
【００１２】
シーブ１４は、外周にワイヤロープ２を挟持するロープ挟持溝１６を一体に設け、軸線Ｃ方向両側に筒形状の軸受支持部１８・２０を突出させて設け、軸受支持部２０側の内周にブレーキフランジ２２を中心側に突出させて設けている。シーブ１４は、軸受支持部１８・２０に支持した軸受２４・２６により牽引装置ケース６の一側牽引装置ケース部８と他側牽引装置ケース部１０とに軸線Ｃを中心に回転可能に軸支して設けている。
【００１３】
ロープ牽引装置４は、シーブ１４のロープ挟持溝１６の上下方向に指向する接線方向の牽引装置ケース６上部にロープ入口２８を設けるとともに牽引装置ケース６下部にロープ出口３０を設け、シーブ１４のロープ挟持溝１６の上下方向に指向する接線方向に隣接してロープ入口２８とロープ出口３０との間にロープ取出ガイド３２とロープ湾曲ガイド３４とを設けている。ロープ入口２８は、牽引装置ケース６上部に一体に設けた後述する非常用ブレーキ装置２００の非常用ブレーキケース１９８に設けている。
【００１４】
ロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６上部のロープ入口２８から内部の牽引空間１２に導入したワイヤロープ２をシーブ１４のロープ挟持溝１６の径方向における水平方向一側から上下方向下側を通り他側を越えて上側に至るまで巻き掛けるとともに、このワイヤロープ２をロープ挟持溝１６の径方向における上下方向上側から略水平方向一側に延伸させてロープ取出ガイド３２によりロープ挟持溝１６から取り出した後に、ロープ湾曲ガイド３４により下方に湾曲させて牽引装置ケース６下部のロープ出口３０から外部に導出させて設けている。
【００１５】
前記ロープ牽引装置４は、ロープ挟持溝１６の径方向における上下方向上側に挟持されたワイヤロープ２をロープ挟持溝１６側に押し付ける押し付け機構３６を設けている。押し付け機構３６は、図１・図２に示す如く、ロープ挟持溝１６の径方向における水平方向一側の巻き始めから第１の設定巻き掛け角度θ１（例えば、約２５０度）の上下方向上側に位置するロープ挟持溝１６に近接して設けられる。押し付け機構３６は、上側に位置するロープ挟持溝１６の幅方向両側において対向するように配設される２枚の揺動板３８・４０を設け、この２枚の揺動板３８・４０の間に素線（図示せず）をより合わせたワイヤロープ２の長手方向における素線の山と谷とのピッチに合わせた間隔Ｌで２つの押し付けローラ４２・４４を軸支して設け、２枚の揺動板３８・４０を２つの押し付けローラ４２・４４の間におけるロープ挟持溝１６の幅方向に指向する揺動軸４６により牽引装置ケース６に揺動可能に支持して設けている。
【００１６】
ロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６の軸線Ｃ方向一側の一側牽引装置ケース部８にモータ４８を設け、牽引装置ケース６の軸線Ｃ方向他側の他側牽引装置ケース部１０にモータ４８の回転を減速してシーブ１４に伝達する減速機５０を設けている。モータ４８は、駆動軸であるモータ軸５２を牽引空間１２内に突入させ、他端を入力軸５４の一端に回動可能に挿入している。
【００１７】
前記減速機５０は、図５に示す如く、入力側の減速機軸５６に入力軸５４を貫通させてキー５８により軸方向移動可能且つ周方向移動不可能に装着している。減速機軸５６には、外周に複数の、この実施例では３つの偏心部６０を設け、各偏心部６０に軸受６２により夫々曲線板６４の内周を軸支している。３つの偏心部６０に軸支された３枚の曲線板６４は、外周の曲線歯部６６を枠体６８内周の前記曲線歯部６６よりも１乃至２少ない外側ピン７０に係合させ、径方向中間の各貫通孔７２に内側ピン７４を遊嵌させ、この内側ピン７４を軸線Ｃ方向一側の出力側のフランジ部材７６に固定している。
【００１８】
減速機５０は、軸線Ｃ方向他側を覆う減速機カバー７８を設け、減速機軸５６の軸線Ｃ方向一側をフランジ部材７６に軸受８０により軸支するとともに、減速機軸５６の軸線Ｃ方向他側を減速機カバー７８に軸受８２により軸支している。減速機５０は、フランジ部材７６をフランジ取付けボルト８３によりシーブ１４のブレーキフランジ２２に取り付け、減速機カバー７８を枠体６８とともに他側牽引装置ケース部１０にカバー取付けボルト８４により取り付けている。
【００１９】
このように、モータ４８と減速機５０とは、モータ軸５２と減速機軸５６とを入力軸５４を介して連絡するとともに、これらモータ軸５２と入力軸５４と減速機軸５６とを軸線Ｃ上に配設している。減速機５０は、モータ４８の回転をモータ軸５２から入力軸５４を介して減速機軸５６に入力し、減速機軸５６の回転を偏心部６０と曲線板６４と外側ピン７０とにより減速し、内側ピン７４によりフランジ部材７６を介してシーブ１４に伝達する。
【００２０】
ロープ牽引装置４は、図６〜図１２に示す如く、シーブ１４と入力軸５４との間にシーブ１４の回転を制動するブレーキ装置８６を設けている。このブレーキ装置８６は、図６に示す如く、入力軸５４の軸線Ｃ方向一側に径大な入力軸側接続体８８を一体に設けている。入力軸側接続体８８は、径大な円筒形状の入力軸側ボス部９０を設け、この入力軸側ボス部９０内にモータ軸５２が挿入されるモータ軸挿入孔９２を設け、入力軸側ボス部９０の軸線Ｃ方向一側端外周に入力軸側フランジ部９４を設けている。
【００２１】
入力軸側ボス部９０には、軸線Ｃ方向一側からモータ軸挿入孔９２にモータ軸５２が挿入され、軸線Ｃ方向他側端に前記減速機軸５６の軸線Ｃ方向一側端が当接される。入力軸側フランジ部９４には、図７・図８に示す如く、周方向の等間隔位置に３つの円孔９６を形成し、これら３つの円孔９６の間の周方向の等間隔位置に周方向に延びる３つの長円孔９８を形成し、軸線Ｃ方向一側面に３つの円孔９６部分を最深部として周方向両側に延びる３つの略Ｖ字形状に窪む傾斜面１００を形成している。
【００２２】
このブレーキ装置８６は、前記モータ軸５２にモータ軸側接続体１０２を設けている。モータ軸側接続体１０２は、図９に示す如く、径大な円筒形状のモータ側ボス部１０４を設け、このモータ軸側ボス部１０４内にモータ軸５２が挿入されるモータ軸挿入孔１０６を設け、モータ軸側ボス部１０４の軸線Ｃ方向他側端外周にモータ軸側フランジ部１０８を設けている。
【００２３】
モータ軸側ボス部１０４は、軸線Ｃ方向一側からモータ軸挿入孔１０６にモータ軸５２が挿入され、図１０・図１１に示す段付キー１１０によりモータ軸５２に軸方向移動可能且つ周方向移動不可能に装着している。モータ軸側フランジ部１０８には、周方向の等間隔位置に前記３つの円孔９６を中心とする３つの傾斜面１００に夫々当接される３本の当接体１１２を軸線Ｃ方向他側面から突出させて取り付け、これら３本の当接体１１２の間の周方向の等間隔位置に前記３つの長円孔９８に係合される３本の係合ピン１１４を軸線Ｃ方向他側面から突出させて取り付けている。
【００２４】
モータ軸５２と入力軸５４とは、入力軸側フランジ部９４の長円孔９８に係合するモータ軸側フランジ部１０８の係合ピン１１４により、長円孔９８の周方向長さだけ相対回転可能に連絡している。また、モータ軸側接続体１０２は、入力軸側フランジ部９４の傾斜面１００に当接するモータ軸側フランジ部１０８の当接体１１２により、モータ軸５２と入力軸５４との相対回転角度に応じて軸線Ｃ方向に移動される。
【００２５】
前記ブレーキ装置８６は、シーブ１４のブレーキフランジ２２の外周側の周方向等間隔位置に複数のブレーキボルト１１６を取り付けている。この実施例においては、ブレーキボルト１１６を６本設け、この６本のブレーキボルト１１６をブレーキフランジ２２外周側の周方向等間隔位置に、シーブ１４のブレーキフランジ２２の軸線Ｃ方向他側から軸線Ｃ方向一側に突出させて取り付けている。
【００２６】
ブレーキ装置８６は、シーブ１４のブレーキフランジ２２と入力軸５４の入力軸側接続体８８との間に、複数枚のブレーキディスク１１８とブレーキライニング１２０とを交互に重ねて配設している。この実施例においては、３枚のブレーキディスク１１８の間に２枚のブレーキライニング１２０を交互に重ねて配設している。
【００２７】
ブレーキディスク１１８は、図１２に示す如く、外周の周方向等間隔位置に設けた６つの外周溝１２２をブレーキボルト１１６に係合し、ブレーキボルト１１６に対して軸線Ｃ方向にわずかに移動可能且つ回転不可能に設けている。ブレーキライニング１２０は、内周の周方向等間隔位置に設けた６つの内周窪部１２４を入力軸５４の入力軸側ボス部９０に装着したワンウェイクラッチ機構１２６のクラッチハウジング１２８の突部１３０に係合し、クラッチハウジング１２８に対して軸線Ｃ方向にわずかに移動可能且つ回転不可能に設けている。
【００２８】
ワンウェイクラッチ機構１３０は、モータ４８の上昇回転時に入力軸５４の回転からブレーキライニング１２０を切り離し、モータ４８の下降回転時に入力軸５４の回転をブレーキライニング１２０に伝達する。
【００２９】
ブレーキディスク１１８とブレーキライニング１２０とは、軸線Ｃ方向他側のシーブ１４のブレーキフランジ２２に対して、軸線Ｃ方向一側のブレーキ押圧体１３２により押圧される。ブレーキ押圧体１３２は、図６に示す如く、モータ軸側接続体１０２のモータ軸側ボス部１０４が挿通される円環板形状の内周部１３４と、この内周部１３４外縁からモータ軸側フランジ部１０８及び入力軸側フランジ部９４を覆うように軸線Ｃ方向他側に延びる円筒形状の中間部１３６と、この中間部１３６の軸線Ｃ方向他側端外縁から径外方向に延びてブレーキディスク１１８に対向される円環板形状の外周部１３８とから、断面略ハット形状に形成されている。
【００３０】
ブレーキ押圧体１３２は、外周部１３８の周方向等間隔位置に３つの切欠部１４０を設け、これら３つの切欠部１４０の間の周方向等間隔位置に３つの挿通孔１４２を設けている。ブレーキ押圧体１３２は、モータ軸側接続体１０２のモータ軸側ボス部１０４が挿通された内周部１３４をスラスト軸受１４４を介してモータ軸側フランジ部１０８に当接させ、外周部１３８の３つの切欠部１４０内に３本のブレーキボルト１１６を挿通させ、外周部１３８の３つの挿通孔１４２に残りの３本のブレーキボルト１１６を挿通させている。
【００３１】
ブレーキ押圧体１３２の切欠部１４０内に挿通された３本のブレーキボルト１１６には、軸線Ｃ方向一側端にナット１４６を螺着してリテーナ１４８を固定し、このリテーナ１４８とブレーキディスク１１８との間に第１ブレーキスプリング１５０を圧縮して装着している。ブレーキ押圧体１３２の挿通孔１４２に挿通された残りの３本のブレーキボルト１１６には、軸線Ｃ方向一側端にナット１４６を螺着してリテーナ１４８を固定し、このリテーナ１４８とブレーキディスク１１８に対向する外周部１３８との間に第２ブレーキスプリング１５２を圧縮して装着している。
【００３２】
ブレーキ装置８６は、シーブ１４のブレーキフランジ２２とブレーキディスク１１８及びブレーキライニング１２０とワンウェイクラッチ機構１２６と３本のブレーキボルト１１６に装着された第１ブレーキスプリング１５０とにより第１ブレーキ機構１５４を構成し、シーブ１４のブレーキフランジ２２と入力軸側接続体８８とモータ軸側接続体１０２とブレーキディスク１１８及びブレーキライニング１２０とワンウェイクラッチ機構１２６とブレーキ押圧体１３２と残りの３本のブレーキボルト１１６に装着された第２ブレーキスプリング１５２とにより第２ブレーキ機構１５６を構成する。
【００３３】
このブレーキ装置８６は、モータ４８の上昇回転時に、ワンウェイクラッチ機構１２６により入力軸５４からブレーキライニング１２０が切り離されることにより第１・第２ブレーキ機構１５４・１５６が切り離なされ、モータ４８のモータ軸５２の回転が入力軸５４から減速機５０の減速機軸５６に伝達され、シーブ１４を回転させる。
【００３４】
このとき、ブレーキ装置８６は、図７に示す如く、モータ軸側接続体１０２の係合ピン１１４が入力軸側接続体８８の長円孔９８内を移動して上昇回転方向の端部に当接し、モータ軸側フランジ部１０８の当接体１１２が入力軸側フランジ部９４の傾斜面１００の最深部側に移動しているが、ワンウェイクラッチ機構１２６により切り離されて、ブレーキデスク１１８とブレーキライニング１２０とが押圧されることがない。
【００３５】
また、ブレーキ装置８６は、モータ４８の下降回転時に、ワンウェイクラッチ機構１２６により入力軸５４とブレーキライニング１２０が結合されて一体となって回転し、第１ブレーキ機構１５４を構成する３つの第１ブレーキスプリング１５０により押圧されるブレーキデスク１１８とブレーキライニング１２０との回転差によりシーブ１４の回転を制動する。
【００３６】
さらに、ブレーキ装置８６は、モータ４８の下降回転時に、モータ軸５２よりも入力軸５４側の回転が速くなると、モータ軸側接続体１０２のモータ軸側フランジ１０８が入力軸側接続体８８の入力軸側フランジ部９４に対して回転差だけ移動して、モータ軸側フランジ部１０８の当接体１１２が入力軸側フランジ部９４の傾斜面１００の最深部側に移動することから、第２ブレーキスプリング１５２によりブレーキ押圧体１３２がブレーキデスク１１８側に移動される。
【００３７】
これにより、ブレーキ装置８６は、モータ４８の下降回転時に、モータ軸５２よりも入力軸５４側の回転が速くなると、第１ブレーキ機構１５４を構成する３つの第１ブレーキスプリング１５０により押圧されるブレーキデスク１１８とブレーキライニング１２０とによる制動に併せて、第２ブレーキ機構１５６を構成する３つの第２ブレーキスプリング１５２により押圧されるブレーキデスク１１８とブレーキライニング１２０との回転差によりシーブ１４の回転を制動し始める。
【００３８】
さらにまた、ブレーキ装置８６は、モータ４８の停止時に、モータ軸５２が回転しないので、第１ブレーキ機構１５４を構成する３つの第１ブレーキスプリング１５０により押圧されるブレーキデスク１１８とブレーキライニング１２０とによりシーブ１４の回転を制動するとともに、モータ軸側接続体１０２の当接体１１２が入力軸側接続体８８の傾斜面１００の最深部に戻り、ブレーキ押圧体１３２がブレーキデスク１１８側に移動されるため、第２ブレーキ機構１５６を構成する３つ第２ブレーキスプリング１５２により押圧されるブレーキデスク１１８とブレーキライニング１２０とによりシーブ１４の回転を制動する。
【００３９】
このように、このブレーキ装置８６は、モータ４８の下降回転時にロープ牽引装置４の下降速度を制限するようにシーブ１４の回転を制動する第１ブレーキ機構１５４と、モータ４８の回転停止時にロープ牽引装置４の停止状態を維持するように前記第１ブレーキ機構１５４と共働してシーブ１４の回転を制動する第２ブレーキ機構１５６とを設け、モータ４８の上昇回転時にロープ牽引装置４を上昇させるように入力軸５４から第１ブレーキ機構１５４及び第２ブレーキ機構１５６を切り離すワンウェイクラッチ機構１２６を設けている。
【００４０】
前記ブレーキ装置８６は、図５に示す如く、モータ４８の回転停止時に制動動作を解除可能なブレーキ解除機構１５８を設けている。このブレーキ解除機構１５８は、減速機５０の減速機軸５６を貫通して軸線Ｃ方向他側に突出された入力軸５４にブレーキ解除段部１６０を設け、このブレーキ解除段部１６０に軸受１６２により軸支されるブレーキ解除ノブ１６４を設けている。
【００４１】
ブレーキ解除ノブ１６４は、図１３・図１４に示す如く、円筒形状に形成され、内周の貫通孔１６６の軸線Ｃ方向一側に軸支段部１６８を設けている。ブレーキ解除ノブ１６４は、軸支段部１６８を入力軸５４のブレーキ解除段部１６０に軸受１６２により相対回転可能且つ軸方向移動不可能に軸支して設けている。このブレーキ解除ノブ１６４には、軸線Ｃ方向他側の端面の円周方向等間隔位置に周方向に延びる３つの略Ｖ字形状に窪む傾斜面１７０を設けている。
【００４２】
ブレーキ解除ノブ１６４は、減速機カバー７８に取付けボルト１７２により取り付けられるノブカバー１７４内に挿入される。ノブカバー１７４は、減速機カバー７８に取り付けられる円環板形状の取付部１７６と、この取付部１７６内周からブレーキ解除ノブ１６４を覆うように軸線Ｃ方向他側に延びる円筒形状の延長部１７８と、この延長部１７８の軸線Ｃ方向他側端に中心方向に延びて傾斜面１７０に対向される円環板形状の端縁部１８０とから、断面略ハット形状に形成されている。
【００４３】
ノブカバー１７４は、延長部１７８内にブレーキ解除ノブ１６４が挿入位置されるノブ挿入孔１８２を設け、延長部１７８下側にノブ挿入孔１８２に貫通して周方向に長い解除操作用孔部１８４を設け、端縁部１８０中央にノブ挿入孔１８２に貫通する手動操作用孔部１８６を設け、端縁部１８０外周の周方向等間隔位置にブレーキ解除ノブ１６４の傾斜面１７０に当接される３つの当接体１８８をノブ挿入孔１８２内に突出させて取り付けている。
【００４４】
減速機カバー７８に取付けボルト１７２により取り付けられたノブカバー１７４は、延長部１７８内のノブ挿入孔１８２にブレーキ解除ノブ１６４が挿入位置され、下方外部から解除操作用孔部１８４に挿通されたブレーキ解除ハンドル１９０の基端をブレーキ解除ノブ１６４に取り付け、解除ノブ１６４の傾斜面１７０に端縁部１８０の当接体１８８を当接させている。
【００４５】
前記当接体１８８は、通常はブレーキ解除ノブ１６４の傾斜面１７０の最深部に当接され、ブレーキ解除ノブ１６４を軸線Ｃ方向他側に移動させている。当接体１８８は、ブレーキ解除ノブ１６４が周方向に回転されると、傾斜面１７０が移動して最浅部側に当接されることから、周方向に回転されるブレーキ解除ノブ１６４を軸線Ｃ方向一側に移動させる。
【００４６】
前記ブレーキ解除ハンドル１９０は、図１５に矢印で示す如く、レーキ解除ノブ１６４を操作角θ３の範囲で周方向に回転させると、当接体１８８に当接される傾斜面１７０が最深部から最浅部側に移動されることにより、ブレーキ解除ノブ１６４が軸線Ｃ方向一側に移動され、軸受１６２を介して入力軸５４を軸線Ｃ方向一側に移動させる。
【００４７】
これにより、ブレーキ解除機構１５８は、ブレーキ解除ハンドル１９０によりブレーキ解除ノブ１６４を周方向に回転させると、入力軸５４の軸線Ｃ方向一側の入力軸側接続体８８がモータ軸側接続体１０２を軸線Ｃ方向一側に移動させ、このモータ軸側接続体１０２を介してブレーキ押圧体１３２が第２ブレーキスプリング１５２に抗して軸線Ｃ方向一側に移動されることにより、第２ブレーキ機構１５６の制動動作を解除させる。
【００４８】
前記ブレーキ装置８６は、図５に示す如く、モータ４８の回転停止時にシーブ１４を手動により回転可能な手動駆動機構１９２を設けている。手動駆動機構１９２は、減速機５０の減速機軸５６を貫通して軸線Ｃ方向他側に突出された入力軸５４の軸端の前記ブレーキ解除段部１６０に連続して手動ハンドル連結部１９４を設けている。手動ハンドル連結部１９４には、ノブカバー１７４の端縁部１８０中央の手動操作用孔部１８６から挿入した手動ハンドル１９６の取付部１９８が着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
手動駆動機構１９２は、入力軸５４の軸端の手動ハンドル連結部１９４に取り付けた手動ハンドル１９６により入力軸５４を回転させると、入力軸５４に連絡された減速機軸５６により減速機５０を介してシーブ１４を回転させることができ、ロープ牽引装置４を上昇・下降させることができる。
【００５０】
前記ロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６上部にワイヤロープ２の移動速度が設定値以上になるとワイヤロープ２の移動を制動する非常用ブレーキ装置２００を設けている。この非常用ブレーキ装置２００は、図４に示す如く、非常用ブレーキケース２０２を一側牽引装置ケース部８に一体に設けた一側非常用ブレーキケース部２０４と他側牽引装置ケース部１０に一体に設けた他側非常用ブレーキケース部２０６とから構成し、非常用ブレーキケース２０２の内部に前記牽引空間１２に連絡する非常用ブレーキ空間２０８を設け、他側非常用ブレーキケース部２０６に非常用ブレーキカバー２１０を取り付けて内部に非常用ブレーキ補助空間２１２を設けている。
【００５１】
非常用ブレーキ装置２００は、図１６〜図１８に示す如く、ロープ固定機構２１４と動作機構２１６と保持機構２１８と速度判定機構２２０とを設けている。
【００５２】
前記ロープ固定機構２１４は、図１６・図１７に示す如く、非常用ブレーキ空間２０８のワイヤロープ２の径方向一側に位置させて非常用ブレーキケース２０２に固定側楔部材２２２を固定ボルト２２４により固定して設け、この固定側楔部材２２２と対向するようにワイヤロープ２の径方向他側に位置させて移動側楔部材２２６を動作機構２１６により上下方向に移動可能に設け、移動側楔部材２２６に対して固定側楔部材２２２の反対側に位置させて楔受け部材２２８を非常用ブレーキケース２０２に固定して設けている。
【００５３】
固定側楔部材２２２と移動側楔部材２２６との対向する側には、夫々ワイヤロープ２の半径よりも浅い固定側ロープ固定溝２３０と移動側ロープ固定溝２３２とを設けている。移動側楔部材２２６と楔受け部材２２８との対向する側には、下側よりも上側が固定側楔部材２２２に近接するように傾斜する移動側傾斜面２３４と楔受け側傾斜面２３６とを夫々設けている。移動側傾斜面２３４と楔受け側傾斜面２３６とは、上方向へ移動する移動側楔部材２２６を固定側楔部材２２２に対して接近する方向に移動させ、下方向へ移動する移動側楔部材２２６を固定側楔部材２２２に対して離間する方向に移動させるように、互いに傾斜している。
【００５４】
このように、ロープ固定機構２１４は、非常用ブレーキ空間２０８にワイヤロープ２を径方向両側から挟んで移動を阻止するように固定するとともにワイヤロープ２の移動を許容するように解放する、固定側楔部材２２２と移動側楔部材２２６と楔受け部材２２８とを設けている。
【００５５】
前記動作機構２１６は、図１６・図１７に示す如く、楔受け部材２２８に貫通されて他側非常用ブレーキケース部２０６と非常用ブレーキカバー２１０とに軸支される軸線Ｃと平行な動作軸２３８を設けている。動作軸２３８には、非常用ブレーキ空間２０８内の楔受け部材２２８の幅方向両側に位置させて、一対の動作レバー２４０を取り付けている。動作レバー２４０は、先端に長円形状の動作穴２４２を設け、この動作穴２４２に前記移動側楔部材２２６から突出させた移動ピン２４４を摺動可能に係合させて設けている。
【００５６】
動作軸２３８には、動作レバー２４０を図１７において反時計回りに回転させて移動側楔部材２２６を上方向に移動させるように回転付勢する動作スプリング２４６を、非常用ブレーキ補助空間２１２内においてねじり圧縮して装着している。動作軸２３８は、非常用ブレーキカバー２１０から突出された外端に、非常用ブレーキ解除ノブ２４８を取り付けている。動作レバー２４０は、上方の解放位置と下方の固定位置との間の動作角θ４の範囲で回動される。
【００５７】
動作機構２１６は、動作スプリング２４６の復元力によって動作レバー２４０を図１７において下方の解放位置から反時計回りに上方の固定位置に回転させて、移動側楔部材２２６を上方向に移動させることにより、固定側楔部材２２２の固定側ロープ固定溝２３０と移動側楔部材２２６の移動側ロープ固定溝２３２との間にワイヤロープ２を径方向両側から挟んで移動を阻止するように、ロープ固定機構２１４を固定状態に動作させる。また、動作機構２１６は、動作スプリング２４６の復元力に抗して動作レバー２４０を図１７において上方の固定位置から時計回りに下方の解放位置に回転させて、移動側楔部材２２６を下方向に移動させることにより、固定側楔部材２２２と移動側楔部材２２６とを離間させてワイヤロープ２の移動を許容するように、ロープ固定機構２１４を解放状態に動作させる。
【００５８】
前記保持機構２１８は、図１６・図１８に示す如く、非常用ブレーキ補助空間２１２内の動作軸２３８に保持体２５０を取り付け、この保持体２５０に保持段部２５２を設けている。また、保持機構２１８は、保持体２５０の保持段部２５２に一端側を係合・解放される保持レバー２５４を設けている。保持レバー２５４は、非常用ブレーキ補助空間２１２内において他側非常用ブレーキケース部２０６と非常用ブレーキカバー２１０とに固定された軸線Ｃと平行なレバー軸２５６に揺動可能に軸支され、一端側に前記保持体２５０の保持段部２５２に係合・解放される係合端部２５８を設け、他端側に後述する速度判定機構２２０の速度検出ガバナ２７０により衝打されて係合端部２５８を保持段部２５２から解放させる衝打端部２６０を設けている。
【００５９】
前記レバー軸２５６には、保持スプリング２６２をねじり圧縮して装着している。保持スプリング２６２は、保持レバー２５４を図１８において時計回りに回転させて、係合端部２５８が保持体２５０の保持段部２５２に係合するように、保持レバー２５４を回転付勢する。
【００６０】
これにより、保持機構２１８は、保持段部２５２に係合端部２５８を係合することにより、動作機構２１６の動作レバー２４０の解放位置から固定位置への動作を阻止して、ロープ固定機構２１４を解放状態に保持させるとともに、保持段部２５２から係合端部２５８を解放することにより、動作機構２１６の動作レバー２４０の解放位置から固定位置への動作阻止を解除してロープ固定機構２１４を固定状態に動作させる。
【００６１】
前記速度判定機構２２０は、他側非常用ブレーキケース部２０６に軸受２６４により軸線Ｃと平行な水平方向に指向する速度検出軸２６６を軸支して設けている。速度検出軸２６６は、長手方向一側を非常用ブレーキ空間２０８に位置させ、長手方向他側を非常用ブレーキ補助空間２１２に位置させている。
【００６２】
速度検出軸２６６には、長手方向一側の非常用ブレーキ空間２０８に位置させて単一の速度検出ローラ２６８を取り付けている。速度検出ローラ２６８は、図１に示す如く、シーブ１４に設けたロープ挟持溝１６の径方向における水平方向一側の巻き始めから第２の設定巻き掛け角度θ２（例えば、約２７０度）の上下方向上側に挟持されたワイヤロープ２に押し付けられる。
【００６３】
速度検出軸２６６には、長手方向他側の非常用ブレーキ補助空間２１２に位置させて速度検出ガバナ２７０を取り付けている。速度検出ローラ２６８に連絡された速度検出ガバナ２７０は、図１９・図２０に示す如く、速度検出軸２６６の端部に円板形状のガバナ基板２７２のボス部２７４を取り付け、このガバナ基板２７２に略半円形状の一対の錘２７６の基端側を径方向において対称位置の回動ピン２７８により夫々ガバナ基板２７２の回転中心に対して拡開・縮閉可能に軸支して設けている。一対の錘２７６の拡開範囲は、ガバナ基板２７２に取り付けた規制ピン２８０が係合する各錘２７６の規制孔２８２の大きさにより規制される。
【００６４】
一対の錘２７６は、一対のガバナスプリング２８４により縮閉する方向に付勢されている。一対のガバナスプリング２８４は、ガバナ基板２７２の回転中心に立設した固定軸２８６の途中に夫々一端側を掛止し、他端側を夫々一対の錘２７６に形成したスプリング用孔２８８に挿入して固定ピン２９０に掛止している。
【００６５】
一対のガバナスプリング２８４は、ワイヤロープ２の移動速度が設定値未満となる回転速度では、一対の錘２７６を遠心力に抗して縮閉させて錘２７６の先端部２９２を保持レバー２５４の衝打端部２６０から離間させ、係合端部２５８が保持体２５０の保持段部２５２に係合した状態を継続させる。一方、一対のガバナスプリング２８４は、ワイヤロープ２の移動速度が設定値以上となる回転速度では、一対の錘２７６の遠心力による拡開を許容させて錘２７６の先端部２９２を保持レバー２５４の衝打端部２６０に衝打させ、係合端部２５８を保持体２５０の保持段部２５２から解放させる。
【００６６】
これにより、速度判定機構２２０は、ワイヤロープ２の移動速度が設定値未満の場合には保持機構２１８による動作機構２１６の動作阻止を継続させてロープ固定機構２１４を解放状態に保持させるとともに、ワイヤロープ２の移動速度が設定値以上になると保持機構２１８による動作機構２１６の動作阻止を解除してロープ固定機構２１４を固定状態に動作させる。
【００６７】
また、速度検出ガバナ２７０には、図２１に示す如く、一対の錘２７６に連動機構２９４を設けている。連動機構２９４は、ガバナ基板２７２の回転中心に立設した固定軸２８６先端にリンクプレート２９６の中心を回転可能に軸支して設け、リンクプレート２９６の長手方向両端近傍に夫々長穴２９８を形成し、各長穴２９８に一対の錘２７６に夫々取り付けたリンクピン３００を摺動可能に係合している。
【００６８】
連動機構２９４は、図２１（Ａ）に示す如く、一方の錘２７６が縮閉動作すると、この一方の錘２７６の縮閉動作がリンクピン３００によりリンクプレート２９６の一端側に伝達され、リンクプレート２９６の他端側を固定軸２８６を中心に一端側と同方向に回転させる。リンクプレート２９６は、この回転により他方の錘２７６をリンクピン３００を介して一方の錘２７６と同方向に回転させ、縮閉動作させる。同様に、連動機構２９４は、図２１（Ｂ）に示す如く、一方の錘２７６が拡開動作すると、この一方の錘２７６の拡開動作がリンクピン３００及びリンクプレート２９６を介して他方の錘２７６のリンクピン３００に伝達され、他方の錘２７６を一方の錘２７６と同方向に回転させて拡開動作させる。
【００６９】
このように、連動機構２９４は、一方の錘２７６の拡開・縮閉動作と他方の錘２７６の拡開・縮閉動作とを連動させる。
【００７０】
次に、この実施例の作用を説明する。
【００７１】
ロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６上部のロープ入口２８から内部に導入したワイヤロープ２をシーブ１４のロープ挟持溝１６に４分の３周ほど巻き掛けてから取り出して、牽引装置ケース６下部のロープ出口３０から外部に導出させている。ロープ挟持溝１６の上側に挟持されたワイヤロープ２は、押し付け機構３６の２つの押し付けローラ４２・４４によりロープ挟持溝１６側に押し付けられている。
【００７２】
ロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６の軸線Ｃ方向一側に設けたモータ４８のモータ軸５２を入力軸５４を介して減速機５０の減速機軸５６に連絡し、減速機５０の出力部材であるフランジ部材７６をシーブ１４に連絡し、第１・第２ブレーキ機構１５４・１５６とワンウェイクラッチ機構１２６とからなるブレーキ装置８６を設けている。
【００７３】
このブレーキ装置８６は、下降制御用の第１ブレーキ機構１５４と下降停止用の第２ブレーキ機構１５６とを、ワンウェイクラッチ機構１２６により上昇時はブレーキを作用させずに下降・停止時にのみブレーキを作用させ、更に入力軸側接続体８８・モータ軸側接続体１０２によるブレーキ解放機能を共用させて、入力軸５４の一軸上にまとめてコンパクトに構成している。
【００７４】
前記モータ４８の駆動力は、上昇回転時に、入力軸側接続体８８の長円孔９８に摺動可能に係合したモータ軸側接続体１０２の係合ピン１１４が、前記長円孔９８との間に遊び設けずに端部に当接されて入力軸５４に連結され、減速機５０に伝達される。これにより、ロープ牽引装置４は、シーブ１４によりワイヤロープ２を牽引して下方に巻き出し、ワイヤロープ２に沿って上昇する。
【００７５】
一方、モータ４８の駆動力は、下降回転時に、モータ軸側接続体１０２の係合ピン１１４が入力軸側接続体８８の長円孔９８内の遊び角を移動し、モータ軸側接続体１０２の当接体１１２が入力軸側接続体８８の傾斜面１００に接触してブレーキ押圧体１３２を第２ブレーキスプリング１５２が圧縮される方向に移動させ、第２ブレーキ機構１５６を開放させてから、モータ軸側接続体１０２の係合ピン１１４が前記長円孔９８との間に遊び設けずに端部に当接されて入力軸５４に伝達され、減速機５０に伝達される。これにより、ロープ牽引装置４は、シーブ１４によりワイヤロープ２を牽引して上方に巻き出し、ワイヤロープ２に沿って下降する。
【００７６】
このロープ牽引装置４は、モータ４８を上昇回転させると、ブレーキ装置８６のワンウェイクラッチ機構１２６により入力軸５４の回転がブレーキライニング１２０と切り離されるため、ブレーキディスク１１８はシーブ１４とともに回転し、入力軸５４はモータ４８の回転を減速機５０に伝達するのみで、シーブ１４は制動されない。
【００７７】
また、ロープ牽引装置４は、モータ４８を下降回転させると、ブレーキ装置８６のワンウェイクラッチ機構１２６により入力軸５４とブレーキライニング１２０とが結合されて一体に回転するため、ブレーキディスク１１８及びブレーキライニング１２０の回転比と方向とが異なり、シーブ１４を制動する。
【００７８】
ロープ牽引装置４は、下降時に、第１ブレーキ機構１５２の３つの第１ブレーキスプリシグ１５０によりブレーキライニング１２０を押圧して、過速を制御するだけの制動力を発生する構造であるため、従来のブレーキ装置よりもブレーキライニングを押圧する力を小さくして発熱を抑えることができ、グリースの変質等に起因する故障を防止することができる。
【００７９】
ロープ牽引装置４は、下降時に、原動側のモータ４８の回転数より負荷側の入力軸５４の回転数が速くなると、入力軸側接続体８８の傾斜面１００が原動側のモータ４８と負荷側の入力軸５４との回転差だけ移動し、モータ軸側接続体１０２の当接体１１２の先端が傾斜面１００に接触しなくなるため、第２ブレーキスプリング１５２によりブレーキ押圧体１３２が移動されてブレーキライニング１２０を押圧するので、制動力を増加して下降速度を制御することができる。
【００８０】
ロープ牽引装置４は、下降時に、シーブ１４側に設けたブレーキディスク１１８の回転方向とブレーキ押圧体１３２側に設けられたブレーキライニング１２０の回転方向とが互いに逆方向になる構造であるため、制動した場合の制動力を増大させて制動距離を短くすることができる。
【００８１】
ロープ牽引装置４は、停止時に、モータ軸５２がフリーとなるため、モータ軸側接続体１０２が当接体１１２の先端を入力軸側接続体８８の傾斜面１００の最深部側に接触するように移動して、ブレーキ押圧体１３２が第２ブレーキスプリング１５２により押されて第２ブレーキ機構１５６が自動的に作動するので、第１ブレーキ機構１５４の制動力に第２ブレーキ機構１５６による制動力を加算して増大させることができる。
【００８２】
ロープ牽引装置４は、停止時に、ブレーキ解除機構１５８のブレーキ解除ハンドル１９０を操作すると、ブレーキ解除ノブ１６４が回転して傾斜面１７０の最浅部側にノブカバー１７４に設けられた当接体１８８が接触することになり、ブレーキ解除ノブ１６４が軸線Ｃ方向一側に移動して軸受１６２を介して入力軸５４を軸線Ｃ方向一側に移動させるため、入力軸側接続体８８・モータ軸側接続体１０２を介してブレーキ押圧体１３２を軸線Ｃ方向一側に移動させ、第２ブレーキ機構１５６を解放動作させることができる。なお、第１ブレーキ機構１５４は、常時作用しているため、シーブ１４の負荷による下降時の過速を防止することができる。
【００８３】
ロープ牽引装置４は、停電等でモータ４８の動力が遮断された場合でも、入力軸５４の軸線Ｃ方向他側端に設けた手動ハンドル連結部１９４に手動ハンドル１９６を取り付けることにより、手動で入力軸５４を回転させることができ、上昇・下降運転を手動で行うことができる。
【００８４】
このロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６上部のロープ入口２８から内部に導入したワイヤロープ２をシーブ１４のロープ挟持溝１６に４分の３周ほど巻き掛けてから取り出して牽引装置ケース６下部のロープ出口３０から外部に導出させており、シーブ１４のロープ挟持溝１６の径方向における上下方向上側に挟持されたワイヤロープ２をロープ挟持溝１６側に押し付ける押し付け機構３６として、素線をより合わせたワイヤロープ２の長手方向における素線の山と谷とのピッチに合わせた間隔Ｌで２枚の揺動板３８・４０に２つの押し付けローラ４２・４４を軸支し、２つの押し付けローラ４２・４４を軸支した２枚の揺動板３８・４０を揺動軸４６により揺動可能に支持して設けている。
【００８５】
これにより、このロープ牽引装置４は、ワイヤロープ２の長手方向の山と谷とのピッチに合わせて２つの押し付けローラ４２・４４が揺動して常にワイヤロープ２に接触させることができ、このため、ワイヤロープ２の浮き上がりによるスリップを簡単な構造により防止することができ、また、ワイヤロープ２の反発力を利用した小さな力でワイヤロープ２をロープ挟持溝１６内に押し付けることができ、このため、２つの押し付けローラ４２３・４４とワイヤロープ２とが接触する部分での素線の撓みを少なくして素線切れを減少させることができ、ワイヤロープ２の寿命を延長することができる。
【００８６】
このロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６の軸線Ｃ方向一側に設けたモータ４８のモータ軸５２と牽引装置ケース６の軸線Ｃ方向他側に設けた減速機５０の減速機軸５６とを入力軸５４を介して連絡するとともにこれらモータ軸５２と入力軸５４と減速機軸５６とを軸線Ｃ上に配設し、シーブ１４と入力軸５４との間にシーブ１４の回転を制動するブレーキ装置８６として、モータ４８の下降回転時にシーブ１４の回転を制動する第１ブレーキ機構１５４とモータ４８の回転停止時に第１ブレーキ機構１５４と共働してシーブ１４の回転を制動する第２ブレーキ機構１５６とを設け、モータ４８の上昇回転時に入力軸５４から第１ブレーキ機構１５４及び第２ブレーキ機構１５６を切り離すワンウェイクラッチ機構１２６を設けている。
【００８７】
これにより、このロープ牽引装置４は、下降制御用の第１ブレーキ機構１５４と下降停止用の第２ブレーキ機構１５６とをモータ４８、シーブ１４、減速機５０とともに同一軸線Ｃ上に配置していることによりコンパクトに構成することができ、下降時には第１ブレーキ機構１５４のみにより制動させていることにより、第１ブレーキ機構１５４の発熱を抑えることができ、ブレーキライニング１２０をブレーキディスク１１８を介してブレーキフランジ２２に押圧していることにより、発熱をシーブ１４からワイヤロープ２に逃がすことができ、グリースの変質等に起因する故障を防止することができる。
【００８８】
前記ブレーキ装置８６は、モータ４８の回転停止時に制動動作を解除可能なブレーキ解除機構１５８として、減速機５０の減速機軸５６を貫通して軸線Ｃ方向他側に突出された入力軸５４にブレーキ解除ノブ１６４を設け、ブレーキ解除ノブ１６４に傾斜面１７０を設け、この傾斜面１７０に当接させてブレーキ解除ノブ１７０を軸線方向一側に移動させる当接体１８８を設け、当接体１８８によりブレーキ解除ノブ１６４を介して入力軸５４を軸線Ｃ方向一側に移動させ、第２ブレーキ機構１５６の制動動作を解除させるようにブレーキ解除ノブ１６４を周方向に回転可能なブレーキ解除ハンドル１９０を設けている。
【００８９】
これにより、このロープ牽引装置４は、停電時等にモータ４８への電力が遮断された場合に、ブレーキ解除ハンドル１９０の操作により入力軸５４を介してブレーキ押圧体１３２を軸線Ｃ方向一側に移動させ、第２ブレーキ機構１５６の第２ブレーキスプリング１５２による制動動作を解除させて下降させることができる。
【００９０】
また、前記ブレーキ装置８６は、モータ４８の回転停止時に、シーブ１４を手動により回転可能な手動駆動機構１９２として、減速機５０の減速機軸５６を貫通して軸線Ｃ方向他側に突出された入力軸５４の軸端に手動ハンドル連結部１９４を設け、入力軸５４に連絡された減速機軸５６により減速機５０を介してシーブ１４を回転させるように、手動ハンドル連結部１９４に着脱可能に取り付けられて入力軸５４を回転可能な手動ハンドル１９６を設けている。
【００９１】
これにより、このロープ牽引装置４は、停電時等にモータ４８への電力が遮断された場合に、手動ハンドル１９６を回転操作することにより、上昇又は下降させることができる。
【００９２】
このロープ牽引装置４は、牽引装置ケース６上部にワイヤロープ２の移動速度が設定値以上になるとワイヤロープ２の移動を制動する非常用ブレーキ装置２００として、非常用ブレーキケース２０２内部にワイヤロープ２を径方向両側から挟んで移動を阻止するように固定するとともにワイヤロープ２の移動を許容するように解放するロープ固定機構２１４を設け、このロープ固定機構２１４を固定状態と解放状態とに動作させる動作機構２１６を設け、この動作機構２１６の動作を阻止してロープ固定機構２１４を解放状態に保持させるとともにこの動作機構２１６の動作阻止を解除してロープ固定機構２１４を固定状態に動作させる保持機構２１８を設け、ワイヤロープ２の移動速度が設定値未満の場合には保持機構２１８による動作機構２１６の動作阻止を継続させてロープ固定機構２１４を解放状態に保持させるとともにワイヤロープ２の移動速度が設定値以上になると保持機構２１８による動作機構２１６の動作阻止を解除してロープ固定機構２１４を固定状態に動作させる速度判定機構２２０を設けている。
【００９３】
これにより、このロープ牽引装置４は、ワイヤロープ２の移動速度が設定値以上になると、ロープ固定機構２１４によりワイヤロープ２を径方向両側から挟んで移動を阻止するように固定して停止させることができる。
【００９４】
前記ロープ固定機構２１４は、ワイヤロープ２の径方向一側に固定側楔部材２２２を設け、ワイヤロープ２の径方向他側に動作機構２１６により上下方向に移動可能な移動側楔部材２２６を設け、移動側楔部材２２６に対して固定側楔部材２２２の反対側に楔受け部材２２８を設け、固定側楔部材２２２と移動側楔部材２２６とに夫々固定側ロープ固定溝２３０と移動側ロープ固定溝２３２とを設け、移動側楔部材２２６と楔受け部材２２８との対向する側には下側よりも上側が固定側楔部材２２２に近接するように傾斜する移動側傾斜面２３４と楔受け側傾斜面２３６とを夫々設けている。
【００９５】
これにより、このロープ牽引装置４は、ワイヤロープ２に対して移動側楔部材２２６が上下方向に平行に移動し、ワイヤロープ２に対して固定側楔部材２２２の固定側ロープ固定溝２３０と移動側ロープ固定溝２３２の移動側楔部材２２６とが平行に相対するため均一に圧力を作用させることができ、ワイヤロープ２の損傷を少なくすることができ、また、非常用ブレーキ装置２００が作動してワイヤロープ２を固定した状態からモータ４８を上昇回転させた場合には、移動側楔部材２２６が下方に移動してワイヤロープ２を解放するので、上昇を妨げることがなく、下降時のみワイヤロープ２を固定することができ、さらに、非常用ブレーキ装置２００が作動してワイヤロープ２を固定した状態からモータ４８を下降回転させた場合に、ワイヤロープ２が牽引装置ケース６内で繰り出されると、ワイヤロープ２がロープ挟持溝１６から浮き上がってスリップするので、ワイヤロープ２が座屈することがない。
【００９６】
前記速度判定機構２２０は、シーブ１４のロープ挟持溝１６の径方向における上下方向上側に挟持されたワイヤロープ２に押し付けられる速度検出ローラ２６８を設け、この速度検出ローラ２６８に連絡される速度検出ガバナ２７０は回転中心に対して拡開・縮閉可能な一対の錘２７６を設け、ワイヤロープ２の移動速度が設定値未満となる回転速度では一対の錘２７６を縮閉して保持機構２１８による動作機構２１６の動作阻止を継続するように付勢する一方で、ワイヤロープ２の移動速度が設定値以上となる回転速度では一対の錘２７６の拡開を許容して保持機構２１８による動作機構２１６の動作阻止を解除させる一対のガバナスプリング２８４を設けている。
【００９７】
これにより、このロープ牽引装置４は、速度検出ローラ２６８によってワイヤロープ２の移動速度を速度検出ガバナ２７０に伝達して速度を検出し、ワイヤロープ２の移動速度が設定値以上となる回転速度では保持機構２１８と動作機構２１６とを介してロープ固定機構２１４によりワイヤロープ２を径方向両側から挟んで移動を阻止するように固定して停止させることができ、また、シーブ１４のロープ挟持溝１６に巻き掛けたワイヤロープ２に負荷が加わると、ワイヤロープ２の張力が減少するに従ってロープ挟持溝１６から浮き上がる現象を利用し、速度検出ローラ２６８がワイヤロープ２に押し付けられる簡単な構造によって、ワイヤロープ２の移動にあわせて速度検出ローラ２６８を回転させることができ、従来のワイヤロープを挟んで一対のローラを設け、一方のローラに他方のローラをスプリングで押し付けてスリップを防ぐ構造に比べて、部品点数の削減と小型化とを図ることができる。
【００９８】
前記速度検出ガバナ２７０には、一方の錘２７６の拡開・縮閉動作と他方の錘２７６の拡開・縮閉動作とを連動させる連動機構２９４を設けている。
【００９９】
これにより、このロープ牽引装置４は、水平方向に指向する速度検出軸２６６を回転中心として回転する速度検出ガバナ２７０が遠心力により一対の錘２７６を拡開・縮閉する構造であり、ガバナスプリング２８４に常に重力が作用することから一対の錘２７６の上側に位置すると錘２７６と下側に位置する錘２７６とが均一に拡開・縮閉しない問題に対して、一対の錘２７６の上側に位置する錘２７６と下側に位置する錘２７６とを連動機構２９４によって連動させることで、均一に拡開・縮閉させることができ、動作を安定させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
この発明のロープ牽引装置は、ブレーキ装置として下降制御用の第１ブレーキ機構と下降停止用の第２ブレーキ機構とを設け、下降時には第１ブレーキ機構のみにより制動させることでブレーキ装置の発熱を抑えるものであり、ゴンドラやエレベータ等の建設荷役搬送に使用される昇降機械に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
２  ワイヤロープ
４  ロープ牽引装置
６  牽引装置ケース
１４  シーブ
１６  ロープ挟持溝
２２  ブレーキフランジ
２８  ロープ入口
３０  ロープ出口
３６  押し付け機構
３８・４０  揺動板
４２・４４  押し付けローラ
４６  揺動軸
４８  モータ
５０  減速機
５２  モータ軸
５４  入力軸
５６  減速機軸
８６  ブレーキ装置
８８  入力軸側接続体
１０２  モータ軸側接続体
１１６  ブレーキボルト
１１８  ブレーキディスク
１２０  ブレーキライニング
１２６  ワンウェイクラッチ機構
１３２  ブレーキ押圧体
１５０  第１ブレーキスプリング
１５２  第２ブレーキスプリング
１５４  第１ブレーキ機構
１５６  第２ブレーキ機構
１５８  ブレーキ解除機構
１９２  手動駆動機構
２００  非常用ブレーキ装置
２１４  ロープ固定機構
２１６  動作機構
２１８  保持機構
２２０  速度判定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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