(57)【要約】【課題】ビルのフロア間で電力の送受が行われる場合にも、幹線の過電流を確実に検出することのできるビルの配電システム、及び幹線の過電流を確実に検出するとともに、その過電流からの幹線の保護を好適に行うことのできるビルの配電システムにおける幹線の保護方法を提供する。【解決手段】集合住宅１００の各フロアを貫いて配線された幹線５０を通じて各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおいて、集合住宅１００の階間部分にそれぞれ設けられてその階間部分における幹線５０の電流値をそれぞれ監視する複数の電流センサー５２を備えるようにした。【選択図】図１
2011101530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおいて、
前記ビルの階間部分にそれぞれ設けられてその階間部分における前記幹線の電流値をそれぞれ監視する複数の電流センサーを備える
ことを特徴とするビルの配電システム。
【請求項２】
前記電流センサーの検出する電流値が規定値を超えるときには、その電流センサーが設置された階間の直上のフロアの電力消費を制限することで前記幹線を過電流から保護する保護手段を備える
請求項１に記載のビルの配電システム。
【請求項３】
前記電流センサーの検出する電流値が規定値を超えるときには、その電流センサーが設置された階間の直上のフロアに設けられた特定のブレーカーを落すことで前記幹線を過電流から保護する保護手段を備える
請求項１に記載のビルの配電システム。
【請求項４】
前記ビルの各フロアの間では、余剰電力の送受が行われる
請求項１〜３のいずれか１項に記載のビルの配電システム。
【請求項５】
ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて前記ビルの各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおける前記幹線を過電流から保護する方法であって、
前記ビルの階間部分における前記幹線の電流値を監視するステップと、
前記ステップにおいて監視する電流値が規定値を超えることを条件に、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの電力消費を制限するステップと、
を備えるビルの配電システムにおける幹線の保護方法。
【請求項６】
ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて前記ビルの各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおける前記幹線を過電流から保護する方法であって、
前記ビルの階間部分における前記幹線の電流値を監視するステップと、
前記ステップにおいて監視する電流値が規定値を超えることを条件に、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアに設けられた特定のブレーカーを落すステップと、
を備えるビルの配電システムにおける幹線の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅やテナントビル等のビルにおける配電システム及びそうした配電システムにおける幹線の保護方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅やテナントビルのようなビルでは、特許文献１に見られるように、各フロアを貫いて配線された幹線を通じて各フロアの住宅やテナントへの配電が行われている。幹線は、各フロアにおいて配電線が分岐されており、その配電線を通じて各住宅や各テナントへの送電がなされている。
【０００３】
ビル内で発電を行なっていない場合には、図６に示すように、幹線８０を通る商用交流電流が、ビルの各フロアにおいて順次分配されるようになる。この場合、幹線８０内で電流値が最大となるのは、幹線８０の基部８１、すなわち商用交流電源との接続部となる。例えば同図の場合、ビルの各フロアにそれぞれ２０Ａの電流が供給されている。この場合の幹線８０の基部８１には、その合計分の、８０Ａの電流が流れることになる。したがって、幹線８０の基部８１に電流センサー８２を設置し、その基部８１の電流値を監視しさえすれば、幹線８０の過電流を検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７８２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年には、燃料電池や太陽光発電機のような、家庭やオフィスに個別設置されるパーソナル用の小型発電機器の開発及び普及が進められている。そして発電した電力をビルのフロア間で融通し合うことで、発電した電力を効率利用することが検討されている。すなわち、ビルのあるフロアで余剰した電力が発生したときには、その余剰した電力を他のフロアに送ることで、ビル全体としての商用交流電力の使用量を効率的に削減することができるようになる。
【０００６】
ところが、こうした場合には、電流値が最大となる部分が幹線８０の基部８１以外となることがある。例えば図７の場合、ビルの２階部分では、発電機器８３の発電により電力の余剰が発生しており、この余剰した電力をビルの上階に送るようにしている。そしてその結果、２階と３階との階間における幹線８０の電流値が基部８１の電流値を上回っている。
【０００７】
同図の例では、幹線８０の基部８１には、４０Ａの電流が流れており、ビルの１階部分においてその内の２０Ａが分流されている。そのため、１、２階の階間部分には、残りの２０Ａの電流が流れるようになる。一方、２階では、発電機器８３の発電により４０Ａの余剰電流が発生しており、幹線８０を通じてその余剰電流を上階に送るようにしている。そのため、このときの２階と３階との階間部分の幹線８０には、１階から送られた２０Ａの電流に、２階にて余剰した４０Ａの電流を加えた６０Ａの電流が流れることになる。このように、ビルのフロア間で電力の送受が行われる場合には、基部８１における幹線８０の電流値を監視するだけでは、幹線８０の過電流を検出できないことになる。
【０００８】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その解決しようとする課題は、ビルのフロア間で電力の送受が行われる場合にも、幹線の過電流を確実に検出することのできるビルの配電システムを提供することにある。また本発明のもう一つの課題は、幹線の過電流を確実に検出するとともに、その過電流からの幹線の保護を好適に行うことのできるビルの配電システム及びビルの配電システムにおける幹線の保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１）
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて前記ビルの各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおいて、前記ビルの階間部分にそれぞれ設けられてその階間部分における前記幹線の電流値をそれぞれ監視する複数の電流センサーを備えることをその要旨としている。
【００１０】
上記構成のように構成されたビルの配電システムでは、フロア間で電力の送受が行われると、幹線において電流が最大となる部位がその基部以外の部位となることがある。そうした場合であれ、上記構成では、ビルの階間部分における幹線の電流値を監視しているため、幹線の過電流を確実に検出することができるようになる。
【００１１】
（請求項２）
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のビルの配電システムにおいて、前記電流センサーの検出する電流値が規定値を超えるときには、その電流センサーが設置された階間の直上のフロアの電力消費を制限することで前記幹線を過電流から保護する保護手段を備えることをその要旨としている。
【００１２】
上記構成のように、幹線の電流が過大となったことが検出されると、その過電流が検出された階間の直上のフロアの電力消費が制限されるようになる。こうして過電流部位の直上のフロアの消費電力を制限すれば、過電流となった部位の電流を低減することができる。したがって上記構成によれば、幹線を過電流から好適に保護することができるようになる。
【００１３】
（請求項３）
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のビルの配電システムにおいて、前記電流センサーの検出する電流値が規定値を超えるときには、その電流センサーが設置された階間の直上のフロアに設けられた特定のブレーカーを落すことで前記幹線を過電流から保護する保護手段を備えることをその要旨としている。
【００１４】
上記構成では、幹線の過電流が検出されると、その過電流が検出された部位の直上のフロアに設けられた特定のブレーカーが落されるようになる。ブレーカーが落されれば、そのフロアの消費電力が低下するようになり、過電流の検出された階間部分の幹線の電流値が低減されるようになる。したがって、上記構成によれば、幹線を過電流から好適に保護することができるようになる。
【００１５】
（請求項４）
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のビルの配電システムにおいて、前記ビルの各フロアの間では、余剰電力の送受が行われることをその要旨としている。本発明は、このようなフロア間での余剰電力の送受の行われるビルの配電システムへの適用が好適なものとなっている。
【００１６】
（請求項５）
上記課題を解決するため、ビルの配電システムにおける幹線の保護方法としての請求項５に記載の発明は、ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて前記ビルの各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおける前記幹線を過電流から保護する方法であって、前記ビルの階間部分における前記幹線の電流値を監視するステップと、前記ステップにおいて監視する電流値が規定値を超えることを条件に、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの電力消費を制限するステップと、を備えることをその要旨としている。
【００１７】
上記保護方法では、ビルの階間部分における幹線の電流値を監視することで、フロア間で電力の送受が行われる場合にも、幹線の過電流を確実に検出することができるようになる。そして監視する電流値が規定値を超えると、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの電力消費が制限される。こうして消費電力を制限すれば、過電流となった階間部分の電流が低減されるようになる。したがって上記保護方法によれば、幹線を過電流から好適に保護することができるようになる。
【００１８】
（請求項６）
上記課題を解決するため、ビルの配電システムにおける幹線の保護方法としての請求項６に記載の発明は、ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて前記ビルの各フロアへの配電を行うビルの配電システムにおける前記幹線を過電流から保護する方法であって、前記ビルの階間部分における前記幹線の電流値を監視するステップと、前記ステップにおいて監視する電流値が規定値を超えることを条件に、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアに設けられた特定のブレーカーを落すステップと、を備えることをその要旨としている。
【００１９】
上記保護方法では、ビルの階間部分における幹線の電流値を監視することで、フロア間で電力の送受が行われる場合にも、幹線の過電流を確実に検出することができるようになる。そして監視する電流値が規定値を超えると、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの特定のブレーカーが落されるようになる。これにより、そのフロアの電力消費が制限されて、過電流となった階間部分の電流が低減されるようになる。したがって上記保護方法によれば、幹線の過電流を確実に検出するとともに、その過電流からの幹線の保護を好適に行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のビルの配電システムによれば、ビルのフロア間で電力の送受が行われる場合にも、幹線の過電流を確実に検出することができるようになる。また本発明のビルの配電システムにおける幹線の保護方法によれば、幹線の過電流を確実に検出するとともに、その過電流からの幹線の保護を好適に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態についてその配電システムの全体構成を模式的に示すブロック図。
【図２】同実施形態において集合住宅の各住戸に設置される電力供給システムの構成を模式的に示すブロック図。
【図３】同実施形態における総合制御ユニットの構成を模式的に示すブロック図。
【図４】同実施形態におけるＡＣ分電盤及び宅内制御ユニットの構成を模式的に示すブロック図。
【図５】同実施形態に採用される幹線保護制御ルーチンにおける総合制御ユニットの処理手順を示すフローチャート。
【図６】ビル内で発電を行わない場合の幹線の電流の流れ態様の一例を示す略図。
【図７】ビル内で発電を行う場合の幹線の電流の流れ態様の一例を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のビルの配電システム及びそのビルの配電システムにおける幹線の保護方法を具体化した一実施形態を、図１〜図５を参照して詳細に説明する。
図１に、本実施の形態に係るビルの配電システムの全体構成を示す。
【００２３】
同図に示す集合住宅１００には、その各フロアを貫いて配線された幹線５０が設けられている。幹線５０からは、各フロアにおいて配電線が分岐されており、各住戸１０１のＡＣ分電盤１１に接続されている。また幹線５０の基部には、幹線５０を流れる電流が定格電流を超える虞があるときに電流を遮断する幹線ブレーカー５１が設置されている。
【００２４】
なお、本実施の形態の配電システムでは、集合住宅１００の階間部分に、その階間部分における幹線５０の電流値をそれぞれ監視する複数の電流センサー５２がそれぞれ設けられている。各電流センサー５２の検出信号は、集合住宅１００全体の配電制御を司る総合制御ユニット５３に入力されている。
【００２５】
図２は、集合住宅１００の各住戸１０１にそれぞれ設置される電力供給システム１の全体構成を示している。
同図２に示すように、集合住宅１００の各住戸には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、幹線５０より供給された商用交流電源（ＡＣ電源）を電力として各種機器を動作させる他に、水の電気分解と逆の反応を利用して発電を行う燃料電池３の発電した電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２６】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤として宅内制御ユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２７】
宅内制御ユニット７には、交流電源を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。宅内制御ユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して燃料電池３に接続されている。宅内制御ユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに燃料電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、宅内制御ユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。宅内制御ユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、燃料電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。宅内制御ユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００２８】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、宅内制御ユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とのデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とのデータのやり取りをしたりする。
【００２９】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を１対の線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３０】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサー２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサー２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３１】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３２】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３３】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００３４】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００３５】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介して宅内制御ユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサーやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３６】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を報知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３７】
こうした電力供給システム１が各住戸１０１に設置された集合住宅１００では、燃料電池３による発電が各住居１０１にて行われるようになっている。そしてこの集合住宅１００では、各住戸１０１において余剰した電力が住戸１０１間でやり取りされるようになっている。そして集合住宅１００の各フロア間でも、余剰電力の送受が行われるようになっている。
【００３８】
さて上述したように、こうした集合住宅１００では、その全体の配電制御が総合制御ユニット５３により行われるようになっている。図３は、そうした総合制御ユニット５３の構成を示している。同図に示すように総合制御ユニット５３は、集合住宅１００の各階間部分に設置された各電流センサー５２により検出される幹線５０の電流値を監視する幹線電流監視部５４を備えている。また総合制御ユニット５３は、幹線５０各部の電流値が過大となっていないかを判定する電流レベル判定部５５と、その判定結果に基づいて各住戸１０１の宅内制御ユニット７に指令信号を送信する送信部５５とを備えている。
【００３９】
図４は、各住戸１０１に設けられる宅内制御ユニット７及びＡＣ分電盤１１の構成を示している。
同図に示すように、ＡＣ分電盤１１は、メインブレーカー６０と、複数の分岐ブレーカー６１とを備えている。メインブレーカー６０は、幹線５０から供給される電流が過大となったときに幹線５０と電力供給システム１との接続を遮断する遮断器となっている。また分岐ブレーカー６１は、宅内に設けられた各負荷６２への電力供給を必要に応じて遮断する遮断器となっている。なお負荷６２とは、照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等のような、宅内に設置された各種の電気機器を指す。
【００４０】
一方、宅内制御ユニット７は、総合制御ユニット５３からの指令信号を受信する受信部７０と、制御部７１とを備えている。制御部７１は、受信部７０の受信した指令信号に基づいて、宅内の各負荷６２の動作を制御する。また制御部７１は、受信部７０の受信した指令信号に基づいて、ＡＣ／ＤＣコンバーター７２の動作を、ひいては蓄電池１６の充放電を制御する。
【００４１】
以上のように構成された本実施の形態のビルの配電システムでは、集合住宅１００の階間部分にそれぞれ設けられてその階間部分における幹線５０の電流値をそれぞれ監視する複数の電流センサー５２を備えている。そして、各電流センサー５２の検出する電流値を総合制御ユニット５２が監視するようにしている。そのため、幹線５０のどの部分で過電流が発生しても、これを確実に確認することが可能となる。
【００４２】
また本実施の形態では、総合制御ユニット５３は、幹線５０の過電流が確認されたときには、すなわち、いずれか電流センサー５２の検出する電流値が規定値を超えるときには、幹線５０を過電流から保護するための幹線保護制御を発動するようにしている。ここでの保護制御は、過電流を検出した電流センサー５２が設置された階間の直上のフロアの電力消費を制限することで行われるようになっている。
【００４３】
図５は、こうした本実施の形態の採用する幹線保護制御ルーチンの処理手順を示している。なお本ルーチンの処理は、総合制御ユニット５３によって終始に亘り実行されるものとなっている。
【００４４】
さて本ルーチンが開始されると、総合制御ユニット５３は、まずステップＳ１００において、幹線５０の各階間部分に設けられた電流センサー５２の検出する電流値を受信する。そして、総合制御ユニット５３は、ステップＳ１０１において、いずれかの電流センサー５２の電流値が第１規定値以上であるか否かを確認する。なお本実施の形態では、第１既定値は、幹線ブレーカー５１の遮断電流の８０％の電流値がその値に設定されている。
【００４５】
ここで電流値が第１既定値以上の電流センサー５２が一切存在しなければ（Ｓ１０１：ＮＯ）、総合制御ユニット５３はステップＳ１０２に進み、そのステップＳ１０２において全住戸の宅内制御ユニット７に負荷抑制解除信号を出力する。そして負荷抑制解除信号の出力後、総合制御ユニット５３はステップＳ１００の処理に戻る。なお宅内制御ユニット７は、負荷抑制解除信号を受信すると、後述する負荷抑制制御を実施していれば、これを解除する。
【００４６】
一方、電流値が第１既定値以上の電流センサー５２が存在していれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、総合制御ユニット５３は、ステップＳ１０３に進み、そのステップＳ１０３において、いずれかの電流センサー５２の電流値が第２既定値以上であるか否かを確認する。なお本実施の形態では、第２既定値は、幹線ブレーカー５１の遮断電流の９０％の電流値がその値に設定されている。ちなみに、本実施の形態では、このステップＳ１０３が、ビル（集合住宅１００）の階間部分における幹線５０の電流値を監視するステップに対応している。
【００４７】
ここで電流値が第２既定値以上の電流センサー５２が存在しなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、総合制御ユニット５３は、そのままステップＳ１００の処理に戻る。
一方、電流値が第２既定値以上の電流センサー５２が存在していれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、総合制御ユニット５３はステップＳ１０４において、電流値が第２規定値以上となった電流センサー５２の設置位置の直上の階の宅内制御ユニット７に負荷抑制信号を送信する。そして総合制御ユニット５３は、負荷抑制信号の送信後、ステップＳ１００の処理に戻る。
【００４８】
なお宅内制御ユニット７は、負荷抑制信号を受信すると、宅内に設けられた特定の負荷６２の動作を、その消費電力を抑制すべく制御する。具体的には、エアコンを一時停止させたり、照明の明るさを一時的に落したりすることなどが行われる。ちなみに本実施の形態では、このステップＳ１０４が、ステップＳ１０３において監視する電流値が規定値を超えることを条件に、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの電力消費を制限するステップに対応している。
【００４９】
以上説明した本実施の形態では、集合住宅１００が上記ビルの相当する構成となっている。また本実施の形態では、総合制御ユニット５３が上記保護手段の行う処理を実施する構成となっている。
【００５０】
本実施形態のビルの配電システム及びビルの配電システムにおける幹線の保護方法によれば、次の効果を奏することができる。
（１）本実施の形態のビルの配電システムでは、集合住宅１００の各フロアを貫いて配線された幹線５０を通じて集合住宅１００の各フロアへの配電を行うようにしている。そして集合住宅１００の階間部分にそれぞれ設けられて、その階間部分における幹線５０の電流値をそれぞれ監視する複数の電流センサー５２を備えるようにしている。こうしたビルの配電システムでは、フロア間で電力の送受が行われると、幹線５０において電流が最大となる部位がその基部以外の部位となることがある。そうした場合であれ、上記構成では、集合住宅１００の階間部分における幹線５０の電流値を監視しているため、幹線５０の過電流を確実に検出することができるようになる。
【００５１】
（２）本実施の形態では、総合制御ユニット５３は、電流センサー５２の検出する電流値が規定値を超えるときには、その電流センサー５２が設置された階間の直上のフロアの電力消費を制限することで幹線５０を過電流から保護するようにしている。こうして過電流部位の直上のフロアの消費電力を制限すれば、過電流となった部位の電流を低減することができる。したがって本実施の形態のビルの配電システムによれば、幹線５０を過電流から好適に保護することができるようになる。
【００５２】
（３）本実施の形態のビルの配電システムにおける幹線の保護方法では、次の２つのステップを通じて幹線５０を過電流から保護するようにしている。まず第１のステップは、集合住宅１００の階間部分における幹線５０の電流値を監視するステップとなっている（Ｓ１０３）。また第２のステップは、第１のステップにおいて監視する電流値が第２規定値を超えることを条件に、その第２既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの電力消費を制限するステップとなっている（Ｓ１０４）。こうした保護方法では、集合住宅１００の階間部分における幹線５０の電流値を監視することで、フロア間で電力の送受が行われる場合にも、幹線５０の過電流を確実に検出することができるようになる。そして監視する電流値が規定値を超えると、その既定値を超えたことが確認された階間部分の直上のフロアの電力消費が制限される。こうして消費電力を制限すれば、過電流となった階間部分の電流が低減されるようになる。したがって本実施の形態の保護方法によれば、幹線５０を過電流から好適に保護することができるようになる。
【００５３】
（４）本実施の形態では、いずれかの電流センサー５２の電流値が幹線ブレーカー５１の遮断電流の９０％以上となったときに、幹線５０の保護制御を開始し、同電流値が幹線ブレーカー５１の遮断電流の８０％以上となったときに、幹線５０の保護制御を解除するようにしている。すなわち本実施の形態では、保護制御の開始に係る電流値（第２既定値）とその解除に係る電流値（第１既定値）との間に一定のヒステリシスを設けるようにしている。そのため、保護制御の制御ハンチングの発生を、すなわち短時間の間に保護制御の解除とその再開と繰り返されるような事態の発生を、好適に回避することができるようになる。
【００５４】
なお、本実施の形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、総合制御ユニット５３は、電流センサー５２の検出する電流値が第２規定値を超えるときには、その電流センサー５２が設置された階間の直上のフロアの負荷６２の動作を、電力消費を制限するように制御することで幹線５０を過電流から保護するようにしていた。なお、同様の幹線５０の保護は、電流値が第２規定値を超えた電流センサー５２の直上のフロアに設けられた特定の分岐ブレーカー６１を落すことでも行うことができる。
【００５５】
・上記実施の形態では、第１既定値と第２既定値との間に一定のヒステリシスを設けるようにしていたが、保護制御の制御ハンチングが問題とならないのであれば、両既定値を同一の値としても良い。
【００５６】
・上記実施の形態では、第２規定値以上の電流値が確認された電流センサー５２の直上のフロアにおいて消費電力の制限を行うことで幹線５０を過電流から保護するようにしていた。こうした幹線５０の保護制御の内容は、適宜変更しても良い。例えば電流センサー５２の直上のフロア以外のフロアにおいても、消費電力の制限を行うようにすることでも、幹線５０を過電流から保護することが可能である。
【００５７】
・上記実施の形態における各住戸の電力供給システム１には、図２に示したもの以外の任意のシステムを採用することが可能である。要は、総合制御ユニット５３からの負荷抑制信号や負荷抑制解除信号を受信する機能を備えるとともに、負荷抑制信号の受信に応じて、消費電力を抑えるべく負荷６２の動作を制御したり、分岐ブレーカー６１の遮断を行ったりする機能を備えるのであれば、電力供給システムの構成は任意に変更可能である。
【００５８】
・上記実施の形態では、集合住宅１００に本発明を適用した場合を説明したが、テナントビルなどの集合住宅以外のビルにも本発明の配電システムや幹線の保護方法を適用することができる。要は、ビルの各フロアを貫いて配線された幹線を通じて各フロアへの配電を行う配電システムであれば、本発明を適用が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
７…宅内制御ユニット（７０…受信部、７１…制御部、７２…ＡＣ／ＤＣコンバーター）、１１…ＡＣ分電盤、５０…幹線、５１…幹線ブレーカー、５２…電流センサー、５３…総合制御ユニット（保護手段：５４…幹線電流監視部、５５…電流レベル判定部、５６…送信部）、６０…メインブレーカー、６１…分岐ブレーカー、６２…負荷、７０…１００…集合住宅（ビル）、１０１…住戸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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