(57)【要約】【課題】設計の自由度を低下させることなく、筐体の変形を抑制することができる駆動伝達機構を提供すること。【解決手段】第１筐体１１１と、第１歯車２１１と、第１歯車２１１を回転可能に支持する第１軸部材３１１と、第１筐体１１１に積層配置される第２筐体１２１と、第２歯車２０５と、第２歯車２０５を回転可能に支持する第２軸部材３０５と、第１筐体１１１に形成される貫通孔状の軸受け部１６１であって、第１軸部材３１１の一端側の端部３１１ａが嵌合されることで第１軸部材３１１の一端側を第１筐体１１１に連結させる第１軸受け部１６２と、第２軸部材３０５の他端側の端部３０５ａが嵌合されることで第２軸部材３０５における他端側の端部３０５ａと第１軸部材３１１における一端側の端部３１１ａとが対向して配置された状態で、第２軸部材３０５の他端側を第１筐体１１１に連結させる第２軸受け部１６３と、を有する軸受け部１６１とを備える。【選択図】図４
2011248304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体における一方側の面である第１面側に配置される第１歯車と、
前記第１筐体における前記１面側に配置され、一端側が該第１筐体に連結されると共に、前記第１歯車を回転可能に支持する第１軸部材と、
前記第１筐体における前記第１面と反対側の面側に積層配置される第２筐体と、
前記第２筐体における前記第１筐体側の面である第２面側に配置される第２歯車と、
前記第２筐体における前記第２面側に配置され、一端側が該第２筐体に連結されると共に、前記第２歯車を回転可能に支持する第２軸部材と、
前記第１筐体に形成される貫通孔状の軸受け部であって、
前記第１軸部材における前記一端側の端部が嵌合されることで、前記第１軸部材の前記一端側を前記第１筐体に連結させる第１軸受け部と、
前記第２軸部材における前記一端側と反対側の他端側の端部が嵌合されることで、前記第２軸部材における前記他端側の端部と前記第１軸部材における前記一端側の端部とが対向して配置された状態で、前記第２軸部材の前記他端側を前記第１筐体に連結させる第２軸受け部と、を有する軸受け部と、を備える
駆動伝達機構。
【請求項２】
前記第１軸部材は、前記第１歯車を第１回転軸を中心に回転可能に支持しており、
前記第２軸部材は、前記第２歯車を第２回転軸を中心に回転可能に支持しており、
前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、同軸上になるように直線上に並んで配置される
請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記第１軸部材の前記第２軸部材側への移動を規制する第１規制部と、
前記第２軸部材の前記第１軸部材側への移動を規制する第２規制部と、を備える
請求項１又は２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記第１軸部材と前記第２軸部材とは、前記第１軸部材と前記第２軸部材とにおける互いに対向する面同士が当接、又は、前記第１軸部材が前記第１筐体に連結されていない状態で前記第１筐体が前記第２筐体に積層配置される場合における前記第１筐体が最も撓み変形した撓み量である最大撓み量よりも小さい距離だけ離間する
請求項１から３のいずれかに記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１から４のいずれかに記載の駆動伝達機構と、
前記第１歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第１ローラと、
前記第２歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第２ローラと、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達機構及び該駆動伝達機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写材としての用紙に画像を印刷（形成）するための装置として、プリンタ、コピー機又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。一般的に、画像形成装置においては、用紙に画像を形成する画像形成部おける用紙の搬送方向の上流側には、用紙を画像形成部へ向けて搬送するレジストローラ対、用紙をレジストローラ対に送り出す搬送ローラ対などの用紙を搬送するためのローラが配置される。
【０００３】
これらのローラは、回転駆動部からの回転駆動力が駆動伝達機構を介して伝達されることにより回転駆動される。回転駆動力をローラへ伝達する駆動伝達機構として、例えば、第１筐体と、第１筐体に積層配置される第２筐体と、回転駆動部からの回転駆動力を直接的又は間接的に伝達する複数の歯車と、複数の歯車を回転可能に支持する複数の軸部材と、を備える駆動伝達機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載される駆動伝達機構においては、第１筐体と第２筐体とにより複数の歯車等がケーシングされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６８４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような駆動伝達機構において、軸部材の一端側が第２筐体に固定され、軸部材における他端側を第１筐体に連結させる貫通孔状の軸受け部を備える場合がある。
軸受け部に軸部材を連結させる駆動伝達機構においては、回転駆動部からの回転駆動力を歯車から隣り合う歯車に伝達する際に、歯車同士の噛み合い力により発生する軸方向の荷重（スラスト荷重）が、筐体の軸受け部に集中的に作用してしまう。そのため、例えば、筐体それぞれが樹脂製であって機械的強度が低い場合には、第１筐体又は第２筐体には、軸受け部にスラスト荷重を受けることにより、スラスト荷重方向の撓み（たわみ）変形が生じる可能性があった。筐体の撓み変形は、歯車相互の噛み合いを悪化させ、回転伝達性能の低下や、騒音の増加といった不具合が生じる可能性がある。
【０００６】
そこで、第１筐体又は第２筐体を樹脂よりも強度の高い板金で構成したり、第１筐体から第２筐体へ当てリブを設けることが行われる場合があった。しかし、第１筐体又は第２筐体を板金で構成する場合には、コストが上昇したり、重量の増加につながる虞があった。
【０００７】
また、近年の画像形成装置の小型化や省スペース化の要請により、駆動伝達機構のコンパクト化が望まれている。そして、駆動伝達機構においては、コンパクト化のために、筐体の内部に配置される複数の歯車を互いに近接して配置することが望まれている。しかし、複数の歯車を互いに近接して配置すると、当てリブを配置するスペースの確保が難しくなる。そのため、当てリブを設ける場合には、複数の歯車の間にスペースを設ける等の配慮が必要になり、設計の自由度を低下させる虞があった。
【０００８】
本発明は、設計の自由度を低下させることなく、筐体の変形を抑制することができる駆動伝達機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記駆動伝達機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１筐体と、前記第１筐体における一方側の面である第１面側に配置される第１歯車と、前記第１筐体における前記１面側に配置され、一端側が該第１筐体に連結されると共に、前記第１歯車を回転可能に支持する第１軸部材と、前記第１筐体における前記第１面と反対側の面側に積層配置される第２筐体と、前記第２筐体における前記第１筐体側の面である第２面側に配置される第２歯車と、前記第２筐体における前記第２面側に配置され、一端側が該第２筐体に連結されると共に、前記第２歯車を回転可能に支持する第２軸部材と、前記第１筐体に形成される貫通孔状の軸受け部であって、前記第１軸部材における前記一端側の端部が嵌合されることで、前記第１軸部材の前記一端側を前記第１筐体に連結させる第１軸受け部と、前記第２軸部材における前記一端側と反対側の他端側の端部が嵌合されることで、前記第２軸部材における前記他端側の端部と前記第１軸部材における前記一端側の端部とが対向して配置された状態で、前記第２軸部材の前記他端側を前記第１筐体に連結させる第２軸受け部と、を有する軸受け部と、を備える駆動伝達機構に関する。
【００１０】
また、前記第１軸部材は、前記第１歯車を第１回転軸を中心に回転可能に支持しており、前記第２軸部材は、前記第２歯車を第２回転軸を中心に回転可能に支持しており、前記第１回転軸と前記第２回転軸とは、同軸上になるように直線上に並んで配置されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１軸部材の前記第２軸部材側への移動を規制する第１規制部と、前記第２軸部材の前記第１軸部材側への移動を規制する第２規制部と、を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１軸部材と前記第２軸部材とは、前記第１軸部材と前記第２軸部材とにおける互いに対向する面同士が当接、又は、前記第１軸部材が前記第１筐体に連結されていない状態で前記第１筐体が前記第２筐体に積層配置される場合における前記第１筐体が最も撓み変形した撓み量である最大撓み量よりも小さい距離だけ離間することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、前記駆動伝達機構と、前記第１歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第１ローラと、前記第２歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第２ローラと、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設計の自由度を低下させることなく、筐体の変形を抑制することができる駆動伝達機構を提供することができる。
また、本発明によれば、前記駆動伝達機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置としてのプリンタ１の概略構成を示すプリンタ正面図である。
【図２】本発明のプリンタ１に搭載される駆動伝達機構４１の斜視図である。
【図３】駆動伝達機構４１を構成する第１筐体１１１と第２筐体１２１とを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】図２のＪ−Ｊ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の画像形成装置としてのプリンタ１の概略構成を示すプリンタ正面図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００１９】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、主搬送路としての第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、副搬送路としての手差し搬送路Ｌａと、戻し搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２０】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００２１】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２２】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２３】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２４】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００２６】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００２７】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２８】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００２９】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００３０】
中間転写ベルト７における所定部分は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３１】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３２】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３３】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３４】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３５】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３６】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００３７】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００３８】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する主収容部としての給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００３９】
装置本体Ｍの左側面（図１において左側）には、用紙Ｔを収容する手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの左側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４０】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻し搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４１】
第１搬送路Ｌ１は、給紙カセット５２に収容される用紙Ｔを画像形成部ＧＫに向けて搬送する。手差し搬送路Ｌａは、手差し給紙部６４に収容される用紙Ｔを後述するレジストローラ対８０に向けて搬送する。
【００４２】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻し搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４３】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサ（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。前記用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、前記用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４４】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、第１ローラとしての第１搬送ローラ対８２が配置される。第１搬送ローラ対８２は、給紙ローラ対８１の下流側に配置され、給紙ローラ対８１により搬送される用紙Ｔを挟持して、第２ローラとしてのレジストローラ対８０へ搬送する。
【００４５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂには、用紙Ｔを第２合流部Ｐ２に向けて搬送する複数の第２搬送ローラ対８３が所定の間隔ごとに配置される。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４６】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００４７】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によれば、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００４８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４９】
以上に説明した本実施形態のプリンタ１は、図１に示すように、レジストローラ対８０や第１搬送ローラ対８２や戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３などの各種ローラを回転駆動するための駆動力を伝達する駆動伝達ユニット４０を備えている。駆動伝達ユニット４０は、プリンタ１の背面側に配置されている。
駆動伝達ユニット４０の詳細については、後述する。
【００５０】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、第１搬送ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とのタイミング調整が行われる。
【００５１】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００５２】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００５３】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５５】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５６】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５７】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、２次転写ニップＮ２に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が中間転写ベルト７に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５８】
次に、図２から図４により、本発明の特徴部分である駆動伝達ユニット４０及び駆動伝達機構４１の詳細について説明する。図２は、本発明のプリンタ１に搭載される駆動伝達機構４１の斜視図である。図３は、駆動伝達機構４１を構成する第１筐体１１１と第２筐体１２１とを分離した状態を示す斜視図である。図４は、図２のＪ−Ｊ線断面図である。なお、図４における図２のＪ−Ｊ線断面図は、図３のＪ１−Ｊ１線断面図及びＪ２−Ｊ２線断面図に相当する。
【００５９】
図２及び図３に示すように、駆動伝達ユニット４０は、複数の歯車列に接続される複数のローラにモータ１３１からの駆動力を伝達する駆動伝達機構４１を有する。
駆動伝達機構４１は、第１筐体１１１と、第１筐体１１１に積層配置される第２筐体１２１と、駆動源としてのモータ１３１と、第１筐体１１１及び第２筐体１２１における所定の位置に配列される第１〜第１１の伝達歯車２０２〜２１２と、これらの各伝達歯車を回転可能に支持する軸部材としての歯車軸部材と、を備える。
【００６０】
本実施形態においては、第１筐体１１１及び第２筐体１２１は、いずれも樹脂製である。第１筐体１１１には、一方側（図２及び図３における矢印Ｐに示す上方側）を向いた面である第１面１１３側に、複数の伝達歯車が配列される。具体的には、第１筐体１１１の第１面１１３側には、第１〜第１１の伝達歯車のうちの、第１伝達歯車２０２と、第２伝達歯車２０３と、第８伝達歯車２０９と、第１０伝達歯車２１１と、第１１伝達歯車２１２と、が配列される。
【００６１】
第１筐体１１１に配置される第１伝達歯車２０２は、第１筐体１１１の第１面１１３に直立状態に配置された第１歯車軸部材３０２により、第１筐体１１１に回転可能に支持されている。同様に、第２伝達歯車２０３は第２歯車軸部材３０３により、第８伝達歯車２０９は第８歯車軸部材３０９により、第１０伝達歯車２１１は第１０歯車軸部材３１１により、第１１伝達歯車２１２は第１１歯車軸部材３１２により、第１筐体１１１に回転可能に支持されている。
【００６２】
第２筐体１２１は、第１筐体１１１における第１面１１３と反対側の面側に積層配置される。第１筐体１１１と第２筐体１２１とは、第１筐体１１１の外周部に延設された弾性係止片１１４の係止突起１１５が、第２筐体１２１の外周部に形成された係合部１２５に係合することで、連結状態となる。
【００６３】
第２筐体１２１には、図３に示すように、第１筐体１１１側の面である第２面１２３側に、複数の伝達歯車が配列される。具体的には、第２筐体１２１の第２面１２３側には、第１〜第１１の伝達歯車のうちの、第３伝達歯車２０４と、第４伝達歯車２０５と、第５伝達歯車２０６と、第６伝達歯車２０７と、第７伝達歯車２０８と、第９伝達歯車２１０と、が配列される。
【００６４】
第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４は、第１電磁クラッチ４０４の入力ギアである。第１電磁クラッチ４０４は、第３伝達歯車２０４に伝達された回転駆動力を第９伝達歯車２１０に伝達可能な連結状態、又は第９伝達歯車２１０に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能である。
【００６５】
第２筐体１２１に配置される第６伝達歯車２０７は、第２電磁クラッチ４０８の入力ギアである。第２電磁クラッチ４０８は、第６伝達歯車２０７に伝達された回転駆動力を第７伝達歯車２０８に伝達可能な連結状態、又は第７伝達歯車２０８に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能である。
【００６６】
第２筐体１２１に配置される第９伝達歯車２１０は、第１電磁クラッチ４０４の出力軸３１０に固定された歯車である。そのため、第９伝達歯車２１０は、第１電磁クラッチ４０４の状態が連結状態のときには、第３伝達歯車２０４に連結されて第３伝達歯車２０４と一体的に回転駆動される駆動状態になる。また、第９伝達歯車２１０は、第１電磁クラッチ４０４の状態が非連結状態のときには、第３伝達歯車２０４から切り離されて、回転駆動されない非駆動状態になる。
【００６７】
第２筐体１２１に配置される第７伝達歯車２０８は、第２電磁クラッチ４０８の出力軸３０８に固定された歯車である。そのため、第７伝達歯車２０８は、第２電磁クラッチ４０８の状態が連結状態のときには、第６伝達歯車２０７に連結されて第６伝達歯車２０７と一体的に回転駆動される駆動状態になる。また、第７伝達歯車２０８は、第２電磁クラッチ４０８の状態が非連結状態のときには、第６伝達歯車２０７から切り離されて、回転駆動されない非駆動状態になる。
【００６８】
第２筐体１２１に配置される第４伝達歯車２０５は、第２面１２３に直立状態に配置された第４歯車軸部材３０５により、第２筐体１２１に回転可能に支持されている。同様に、第５伝達歯車２０６は、第５歯車軸部材３０６により、第２筐体１２１に回転可能に支持されている。なお、第２筐体１２１の第２面１２３側には、図３に示すように、上記以外に、第１２伝達歯車２１３、第１３伝達歯車２１４、第１４伝達歯車２１５、第１５伝達歯車２１６、第１６伝達歯車２１７なども配列されている。
【００６９】
モータ１３１は、上記の各伝達歯車の駆動源であって、図３に示すように、第１筐体１１１における第１面１１３とは反対側の面に取り付けられる。モータ１３１は、回転駆動力を出力可能に構成される。モータ１３１の出力軸には、出力歯車２００が固定装備されている。モータ１３１は、出力歯車２００が第１筐体１１１に配置される第１伝達歯車２０２に噛み合うように、第１筐体１１１に取り付けられる。
【００７０】
次に、図２及び図３により、第１筐体１１１及び第２筐体１２１に配置された歯車列による動力伝達経路を簡単に説明する。
モータ１３１の出力歯車２００が噛み合っている第１筐体１１１に配置される第１伝達歯車２０２は、第１伝達歯車２０２の裏面側に一体形成された小歯車２０２ａが第２伝達歯車２０３に噛み合っており、出力歯車２００から受けた駆動力を、第２伝達歯車２０３に伝達する。第２伝達歯車２０３は、第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４に噛み合っており、第１伝達歯車２０２から受けた駆動力を第３伝達歯車２０４に伝達する。
【００７１】
第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４は、図３に示すように、第２筐体１２１に配置される第４伝達歯車２０５に噛み合っており、第２伝達歯車２０３から入力された駆動力を第４伝達歯車２０５に伝達する。第４伝達歯車２０５は、第２筐体１２１に配置される第５伝達歯車２０６に噛み合っており、第３伝達歯車２０４から入力された駆動力を第５伝達歯車２０６に伝達する。第５伝達歯車２０６は、第２筐体１２１に配置される第６伝達歯車２０７に噛み合っており、第４伝達歯車２０５から受けた駆動力を第６伝達歯車２０７に伝達する。
【００７２】
第２筐体１２１に配置される第６伝達歯車２０７は、第２電磁クラッチ４０８の入力ギアである。第２電磁クラッチ４０８の状態が連結状態のときは、第５伝達歯車２０６から入力された駆動力が、第２電磁クラッチ４０８の出力軸３０８に固定されている第７伝達歯車２０８に伝達される。第７伝達歯車２０８は、図２に示すように、第１筐体１１１に配置される第８伝達歯車２０９に噛み合っており、第６伝達歯車２０７から入力された駆動力を第８伝達歯車２０９に伝達する。第８伝達歯車２０９は、不図示の伝達機構を介して、第１搬送路Ｌ１に配置されるレジストローラ対８０に駆動力を伝達する。
【００７３】
即ち、本実施形態の駆動伝達機構４１においては、モータ１３１から出力される回転駆動力を、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第３伝達歯車２０４、第４伝達歯車２０５、第５伝達歯車２０６、第６伝達歯車２０７、第７伝達歯車２０８、第８伝達歯車２０９を介して、レジストローラ対８０に伝達する。また、レジストローラ対８０への動力伝達は、伝達経路に介在している第２電磁クラッチ４０８の状態を連結状態又は非連結状態に切り替えることによって、断続することができる。
【００７４】
また、第３伝達歯車２０４は、第２筐体１２１に配置される第１電磁クラッチ４０４の入力ギアである。第１電磁クラッチ４０４の状態が連結状態のときには、第３伝達歯車２０４に入力された駆動力が、第１電磁クラッチ４０４の出力軸３１０に固定されている第９伝達歯車２１０に伝達される。この第９伝達歯車２１０は、図２に示すように、第１筐体１１１に配置される第１０伝達歯車２１１と第１１伝達歯車２１２とに噛み合っており、第３伝達歯車２０４に入力された駆動力を、第１０伝達歯車２１１と第１１伝達歯車２１２とに伝達する。
第１０伝達歯車２１１は、不図示の伝達機構を介して、第１搬送路Ｌ１に配置される第１搬送ローラ対８２に駆動力を伝達する。また、第１１伝達歯車２１２は、不図示の伝達機構を介して、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３に駆動力を伝達する。
【００７５】
即ち、本実施形態の駆動伝達機構４１においては、モータ１３１の出力を、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第３伝達歯車２０４、第９伝達歯車２１０を介して、第１０伝達歯車２１１と第１１伝達歯車２１２とに伝達する。そして、第１０伝達歯車２１１に伝達された駆動力により、第１搬送ローラ対８２が駆動される。また、第１１伝達歯車２１２に伝達された駆動力により、複数の第２搬送ローラ対８３が駆動される。
【００７６】
本実施形態の駆動伝達機構４１は、第１筐体１１１及び第２筐体１２１に配置した歯車列による動力伝達時に、歯車に作用する軸方向の荷重（スラスト荷重）を受けて第１筐体１１１や第２筐体１２１に過度の撓み（たわみ）変形が生じないように、歯車支持構造５００により歯車を支持する。
【００７７】
図４に示すように、駆動伝達機構４１の歯車支持構造５００は、第１筐体１１１と、第１筐体１１１の第１面１１３側に配置される第１歯車としての第１０伝達歯車２１１と、第１筐体１１１の第１面１１３側に配置される第１軸部材としての第１０歯車軸部材３１１と、第１筐体１１１の第１面１１３とは反対側の面側（図４における下面側）に積層配置される第２筐体１２１と、第２筐体１２１の第１筐体１１１側の面である第２面１２３側に配置される第２歯車としての第４伝達歯車２０５と、第２筐体１２１における第２面１２３側に配置される第２軸部材としての第４歯車軸部材３０５と、第１筐体１１１に形成される軸受け部１６１と、を備えている。
【００７８】
第１０歯車軸部材３１１は、第１０伝達歯車２１１を回転可能に支持する筒状の軸部材である。第４歯車軸部材３０５は、第４伝達歯車２０５を回転可能に支持する筒状の軸部材である。第４歯車軸部材３０５は、第２筐体１２１の第２面１２３に一体形成されており、一端側（図４における下端側）が第２筐体１２１に連結されている。
【００７９】
軸受け部１６１は、第１筐体１１１を貫通する貫通孔状に形成される。本実施形態においては、軸受け部１６１は、筒状の筒状部１６０の内周面により構成される。軸受け部１６１は、筒状部１６０の内周面で第１０歯車軸部材３１１及び第４歯車軸部材３０５の荷重を受けて、第１０歯車軸部材３１１及び第４歯車軸部材３０５を支持する。
【００８０】
軸受け部１６１は、第１軸受け部１６２と、第２軸受け部１６３と、を有する。第１軸受け部１６２は、第１０歯車軸部材３１１における一端側の端部である第１０歯車軸部材一端部３１１ａが嵌合されることで、第１０歯車軸部材３１１の一端側を第１筐体１１１に連結させる。
【００８１】
詳細には、第１０歯車軸部材一端部３１１ａの外周面には、係合溝３１１ｂが形成されている。また、筒状部１６０の内周面には、第１０歯車軸部材一端部３１１ａの係合溝３１１ｂに係合する突起部１６５が設けられている。第１０歯車軸部材一端部３１１ａの係合溝３１１ｂに筒状部１６０の突起部１６５が係合することで、第１０歯車軸部材３１１の一端側が第１筐体１１１に連結される。
また、第１０歯車軸部材３１１の他端側は、プリンタ１における装置本体Ｍのケースやその他の部材に設けられた不図示の軸受け部に連結される。
【００８２】
第２軸受け部１６３は、第４歯車軸部材３０５における一端側と反対側の他端側の端部である第４歯車軸部材他端部３０５ａが嵌合されることで、第４歯車軸部材他端部３０５ａと第１０歯車軸部材一端部３１１ａとが対向して配置された状態で、第４歯車軸部材３０５の他端側を第１筐体１１１に連結させる。
【００８３】
また、歯車支持構造５００においては、第１０歯車軸部材３１１は、第１０伝達歯車２１１を、第１回転軸ＣＬ１を中心に回転可能に支持している。また、第４歯車軸部材３０５は、第４伝達歯車２０５を、第２回転軸ＣＬ２を中心に回転可能に支持している。そして、第１回転軸ＣＬ１と第２回転軸ＣＬ２とは、同軸上になるように直線上に並んで配置される。
【００８４】
更に、歯車支持構造５００は、第１０歯車軸部材３１１の第４歯車軸部材３０５側への移動を規制する第１規制部５０１と、第４歯車軸部材３０５の第１０歯車軸部材３１１側への移動を規制する第２規制部５０３と、を備える。
【００８５】
本実施形態においては、第１規制部５０１は、筒状部１６０の内周面に突設された突起部１６５の上端面により構成される。第１規制部５０１は、第１０歯車軸部材３１１の係合溝３１１ｂの上方側の外縁が当接されることで、第１０歯車軸部材３１１の第４歯車軸部材３０５側への移動を規制する。
【００８６】
本実施形態においては、第２規制部５０３は、筒状部１６０の下端面により構成される。第２規制部５０３は、第４歯車軸部材３０５の段差部３０５ｂの上面が当接されることで、第４歯車軸部材３０５の第１０歯車軸部材３１１側への移動を規制する。第４歯車軸部材３０５の段差部３０５ｂは、第４歯車軸部材３０５における第４歯車軸部材他端部３０５ａよりも下方側の外周面において、径が１段階だけ太くなる段差である。
なお、第１規制部５０１及び第２規制部５０３は、軸受け部及び軸部材のいずれの側に設けられていてもよい。
【００８７】
また、本実施形態においては、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５とは、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５とにおける互いに対向する面同士が当接するか、又は、第１筐体１１１の最大撓み量よりも小さい距離だけ離間する。第１筐体１１１の最大撓み量とは、第１０歯車軸部材３１１が第１筐体１１１に連結されていない状態で、第１筐体１１１が第２筐体１２１に積層配置される場合における第１筐体１１１が最も撓み変形した撓み量である。
【００８８】
言い換えると、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５との間の距離（クリアランス）Ｓは、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５とにおける互いに対向する面同士が当接する距離か、又は、第４歯車軸部材３０５が第１筐体１１１に連結されていない状態で第１筐体１１１が第２筐体１２１に積層配置される場合において、第１０伝達歯車２１１からの軸方向の荷重（スラスト荷重）によって撓み変形した第１筐体１１１の最大撓み量よりも小さく設定される。
【００８９】
そのため、第１０伝達歯車２１１からの軸方向への荷重によって第１筐体１１１に撓みが発生する場合に、第１筐体１１１の撓み量が最大撓み量に達する前に、軸部材の互いに対向した面が当接した状態となり、第１筐体１１１における撓みの増加が規制される。
【００９０】
なお、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５との間の距離（クリアランス）Ｓは、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５とにおける互いに対向する面同士が当接することが好ましいが、第１筐体１１１やその他の部材の寸法公差を考慮して、第１筐体１１１の最大撓み量よりも小さく設定される。
【００９１】
本実施形態の駆動伝達機構４１によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態の駆動伝達機構４１においては、第１筐体１１１に形成される貫通孔状の軸受け部１６１であって、第１０歯車軸部材３１１の第１０歯車軸部材一端部３１１ａが嵌合されることで第１０歯車軸部材３１１の一端側を第１筐体１１１に連結させる第１軸受け部１６２と、第４歯車軸部材３０５の第４歯車軸部材他端部３０５ａが嵌合されることで第４歯車軸部材他端部３０５ａと第１０歯車軸部材一端部３１１ａとが対向して配置された状態で、第４歯車軸部材３０５の他端側を第１筐体１１１に連結させる第２軸受け部１６３と、を有する軸受け部１６１と、を備える。
【００９２】
そのため、第１０伝達歯車２１１から第１０歯車軸部材３１１に作用する軸方向の荷重（スラスト荷重）によって第１筐体１１１が撓み変形する場合に、撓み量が許容限度を超える前に、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５との互いに対向する面を当接させた状態とすることができる。この場合には、第４歯車軸部材３０５の第４歯車軸部材他端部３０５ａは、第１筐体１１１に突き当たる当てリブのように機能する。そして、第１筐体１１１の撓み量の増加を抑制することができる。
【００９３】
これにより、第１筐体１１１や第２筐体１２１を板金製にしたり、又は、第２筐体１２１に第１筐体１１１に突き当てる当てリブを設けることをせずに、第１筐体１１１の撓み変形を規制することができる。従って、コストアップや重量の増加せずに、設計の自由度を低下させることなく（コンパクト化を妨げることなく）、第１筐体１１１の変形を抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態の駆動伝達機構４１においては、第１筐体１１１に配置される第１０歯車軸部材３１１と、第２筐体１２１に配置される第４歯車軸部材３０５とは、同軸上になるように直線上に並んで配置される。そのため、第１筐体１１１の撓み量が増加する場合において、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５との互いに対向する面を確実に当接させることができる。これにより、第１筐体１１１の撓み量の増加を抑制することができる。また、第１筐体１１１の撓み量を安定させることができる。
【００９５】
また、本実施形態の駆動伝達機構４１においては、第１０歯車軸部材３１１の第４歯車軸部材３０５側への移動を規制する第１規制部５０１と、第４歯車軸部材３０５の第１０歯車軸部材３１１側への移動を規制する第２規制部５０３と、を備える。
そのため、例えば、第１筐体１１１と第２筐体１２１とを積層状態に組み立てる際に、対向する第１０歯車軸部材３１１の第１０歯車軸部材一端部３１１ａと第４歯車軸部材３０５の第４歯車軸部材他端部３０５ａとの間に、所定の離間距離を確保することが容易になる。
【００９６】
また、本実施形態の駆動伝達機構４１においては、本実施形態においては、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５とは、第１０歯車軸部材３１１と第４歯車軸部材３０５とにおける互いに対向する面同士が当接するか、又は、第１０歯車軸部材３１１が第１筐体１１１に連結されていない状態で第１筐体１１１が第２筐体１２１に積層配置される場合における第１筐体１１１が最も撓み変形した撓み量である最大撓み量よりも小さい距離だけ離間する。
【００９７】
そのため、第４歯車軸部材３０５が第１筐体１１１に連結されている状態において、第１０伝達歯車２１１からの軸方向の荷重（スラスト荷重）によって第１筐体１１１に発生する撓み変形を、最大撓み量よりも小さく規制することができる。従って、第１筐体１１１の撓み変形による撓み量が過大になって歯車相互の噛み合いが悪化するといった不都合の発生を抑制することができる。
【００９８】
また、本実施形態のプリンタ１によれば、給排紙部ＫＨのレジストローラ対８０、第１搬送ローラ対８２、第２搬送ローラ対８３などのローラを回転駆動するための駆動力を伝達する駆動伝達機構４１を備えたプリンタ１を提供することができる。そして、駆動伝達機構４１による軽量化やコンパクト化等の効果によって、プリンタ１の小型化や省スペース化を促進することができる。
【００９９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、第４歯車軸部材３０５の第４歯車軸部材他端部３０５ａと、第１０歯車軸部材３１１の第１０歯車軸部材一端部３１１ａとを対向して配置する構成を説明したが、これに制限されない。例えば、対向配置する歯車軸部材は、他の歯車軸部材同士の組であってもよいし、歯車軸部材同士の組が複数あってもよい。対向配置する歯車軸部材同士の組を増やした場合には、歯車の軸方向の荷重による第１筐体１１１の撓み変形を更に抑制することが可能である。
【０１００】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１……プリンタ（画像形成装置）、４１……駆動伝達機構、８０……レジストローラ対（第２ローラ）、８２……第１搬送ローラ対（第１ローラ）、８３……第２搬送ローラ対、１１１……第１筐体、１１３……第１面、１２１……第２筐体、１２３……第２面、１６１……軸受け部、１６２……第１軸受け部、１６３……第２軸受け部、１６５……突起部、２０５……第４伝達歯車（第２歯車）、２１１……第１０伝達歯車（第１歯車）、３０５……第４歯車軸部材（第２軸部材）、３０５ａ……第４歯車軸部材他端部（他端側の端部）、３１１……第１０歯車軸部材（第１軸部材）、３１１ａ……第１０歯車軸部材一端部（一端側の端部）、３１１ｂ……係合溝、５０１……第１規制部、５０３……第２規制部、ＣＬ１……第１回転軸、ＣＬ２……第２回転軸、ＧＫ……画像形成部、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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