(57)【要約】【課題】弾性層を有する弾性転写ベルトを備える画像形成装置において、弾性転写ベルトのひずみを低減することで弾性転写ベルトのクラックを防止し、弾性転写ベルトのクラックに起因する画像乱れの発生を防止する【解決手段】記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、弾性層を有する無端状のベルトと、前記ベルトを回動可能に張架する複数のベルト張架手段と、前記ベルト上にベルト保護物質を担持させるベルト保護物質担持手段と、前記ベルト上にトナー画像を形成する画像形成部と、前記ベルトとの間で一方向に伸びた転写ニップ部を形成し、該転写ニップ部を通過する記録媒体に前記トナー画像を転写する転写部とを有しており、前記ベルト保護物質担持手段は、前記記録媒体が前記転写ニップ部を通過する際に前記記録媒体に隣接する前記ベルトの外周面上の領域に、前記ベルト保護物質を担持させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
弾性層を有する無端状のベルトと、
前記ベルトを回動可能に張架する複数のベルト張架手段と、
前記ベルト上にベルト保護物質を担持させるベルト保護物質担持手段と、
前記ベルト上にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記ベルトとの間で一方向に伸びた転写ニップ部を形成し、該転写ニップ部を通過する記録媒体に前記トナー画像を転写する転写部とを有しており、
前記ベルト保護物質担持手段は、
前記記録媒体が前記転写ニップ部を通過する際に前記記録媒体に隣接する前記ベルトの外周面上の領域に、前記ベルト保護物質を担持させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルト保護物質担持手段は、前記ベルト保護物質の担持量が前記記録媒体の種別に基づいて求められた担持量となるように、前記ベルト保護物質を前記ベルトの外周面上の前記領域に担持させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベルトの外周面上の前記領域は、前記記録媒体が前記転写ニップ部を通過する際に前記記録媒体の前記転写ニップ部の伸びる方向に隣接する領域であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト保護物質は、前記トナー画像を形成するトナーであって、
前記画像形成部は、前記ベルト保護物質担持手段を兼ねていることを特徴とする請求項１乃至３何れか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーは、透明トナーであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、有色トナー画像及び無色トナー画像を被転写体に転写することで被転写体上に多色トナー画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式あるいは静電記録方式によって、像担持体上のトナー画像を駆動ローラー等のベルト張架手段に張架された無端状の転写ベルトの外周面上に転写し、転写ベルト上で単色のトナー画像を重ね合わせ、この転写ベルト上に形成された多色トナー画像を記録媒体に一括して２次転写することにより記録媒体上において多色トナー画像を形成する画像形成装置がある。
【０００３】
近年、このような画像形成装置において、転写ベルトとして、弾性転写ベルトが用いられている。弾性転写ベルトは、樹脂からなる基層と弾性材料からなる弾性層を有しており、従来用いられていた樹脂からなる単層の転写ベルトに比べて、多色トナー画像を記録媒体へ転写する際の転写性が高く、また、多色トナー画像が記録媒体に転写される際に、多色トナー画像領域の一部が記録媒体へ転写されない「中抜け」と呼ばれる現象の抑制に優れる。
【０００４】
しかし、弾性転写ベルトは、樹脂からなる単層の転写ベルトに比べて厚くなるため、ベルト張架手段によって、張架された場合にベルト表面の伸縮が大きくなりクラック（亀裂）が発生しやすくなるという問題があった。
【０００５】
このような問題を解決するものとして、特許文献１には、基層と弾性層の厚さの比を設定した弾性転写ベルトを有する画像形成装置が開示されている。
【０００６】
また、近年、弾性転写ベルトを有する画像形成装置の使用に際して、坪量の大きい厚紙や超厚紙等の記録媒体が用いられるようになった。弾性転写ベルトを有する画像形成装置に、厚紙や超厚紙等の坪量の大きい記録媒体が使用された場合には、多色トナー画像を記録媒体に２次転写する際に、弾性転写ベルトの外周面上において、記録媒体に接触する部分と接触しない部分との間に圧力差が生じ、特に、記録媒体周縁の外周面において、大きなひずみが発生する。
【０００７】
画像形成装置の使用に際して、弾性転写ベルトにこのようなひずみ差の発生が繰り返されると、弾性転写ベルトの弾性層にクラックが発生し、画像乱れが発生してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１００５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の画像形成装置は、駆動ローラー等のローラーにより張架されることで生じるベルト表面のクラックを防止するものであり、２次転写における弾性転写ベルトのひずみ差に起因して発生するクラックの防止については、考慮されていない。
【００１０】
本願発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、弾性転写ベルトを有する画像形成装置において、弾性転写ベルトの弾性層のひずみを低減することで弾性層のクラックを防止し、弾性転写ベルトの弾性層のクラックに起因する画像乱れの発生を防止することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本願発明の画像形成装置の一局面によれば、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、弾性層を有する無端状のベルトと、前記ベルトを回動可能に張架する複数のベルト張架手段と、前記ベルト上にベルト保護物質を担持させるベルト保護物質担持手段と、前記ベルト上にトナー画像を形成する画像形成部と、前記ベルトとの間で一方向に伸びた転写ニップ部を形成し、該転写ニップ部を通過する記録媒体に前記トナー画像を転写する転写部とを有しており、前記ベルト保護物質担持手段は、前記記録媒体が前記転写ニップ部を通過する際に前記記録媒体に隣接する前記ベルトの外周面上の領域に、前記ベルト保護物質を担持させる。
【００１２】
さらに、上記画像形成装置において、前記ベルト保護物質担持手段は、前記ベルト保護物質の担持量が前記記録媒体の種別に基づいて求められた担持量となるように、前記ベルト保護物質を前記ベルトの外周面上の前記領域に担持させてもよい。
【００１３】
さらに、上記画像形成装置において、前記ベルトの外周面上の前記領域は、前記記録媒体が前記転写ニップ部を通過する際に前記記録媒体の前記転写ニップ部の伸びる方向に隣接する領域であってもよい。
【００１４】
さらに、上記画像形成装置において、前記ベルト保護物質は、前記トナー画像を形成するトナーであって、前記画像形成部は、前記ベルト保護物質担持手段を兼ねていてもよい。
【００１５】
さらに、上記画像形成装置において、前記トナーは、透明トナーであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の画像形成装置によれば、記録媒体が２次転写ニップ部において挟持される際、すなわち、弾性層を有する転写ベルト上のトナー画像が２次転写される際に、記録媒体に隣接する転写ベルトの外周面上の領域において記録媒体の坪量に応じた担持量の無色トナーＭＴを担持することができるので、弾性層を有する転写ベルトに発生するひずみ差を軽減することによって、転写ベルトにクラックが発生することを防止でき、これにより、記録媒体の画像乱れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の実施の形態１に係る画像形成装置１の一例を示す概略構成図である。
【図２】本願発明に係る画像形成装置１に用いられる記録媒体が２次転写ニップ部に挟持された際の２次転写ニップ部周辺部の一例を示す概略図である。
【図３】本願発明に係る画像形成装置１の２次転写ニップ部において挟持された記録媒体の周縁部を拡大した概略図である。
【図４】中間転写ベルト上の第２領域の一例を示す概略図である。
【図５】中間転写ベルト上の第１領域の一例を示す概略図である。
【図６】中間転写ベルト上のベルト保護物質担持領域の一例を示す概略図である。
【図７】本願発明に係る画像形成装置１におけるベルト保護物質担持動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】中間転写ベルト上の画像形成領域の一例を示す概略図である。
【図９】本願発明に係る画像形成装置１において使用される記録媒体の坪量と無色トナーMTの担持量の関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１０】無色トナー画像MTが担持された際の記録媒体の周縁部の一例を示す概略図である。
【図１１】本願発明に係る画像形成装置１の２次転写ニップ部において挟持された記録媒体の周縁部の一例を示す概略図である。
【図１２】本願発明に係る画像形成装置１における耐久試験の結果を示す図である。
【図１３】本願発明に係る画像形成装置１の耐久試験に用いられた記録媒体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、発明を実施するための形態により本願発明を説明する。
（１）実施の形態１
＜画像形成装置＞
図１は、本願発明を実施するための形態１に係る画像形成装置の一例を示す図であるタンデム形カラーデジタル画像形成装置（以下、「画像形成装置１」という）を示す概略構成図である。まず、図１を参照して、本願発明の実施をするための形態の一例である画像形成装置１について説明する。
【００１９】
画像形成装置１は、多色トナー画像を形成する画像形成装置であって、いわゆる中間転写方式のものである。すなわち複数の像担持体上に形成される互いに異なる色のトナー画像を、共通の中間転写ベルトに順次に１次転写することにより当該中間転写ベルト上で単色のトナー画像を重ね合わせ、この中間転写ベルト上に形成された多色トナー画像を記録媒体に一括して２次転写することにより記録媒体上において多色トナー画像を形成する。
【００２０】
画像形成装置１は、図１に示されるように、中間転写ベルト１７を備えており、この中間転写ベルト１７の外周面領域には、中間転写ベルト１７の搬送方向Ｔに沿って、各々、無色トナー画像、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像及びブラックトナー画像を形成する５つの画像形成ユニット３０Ｌ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ及び３０Ｋが並ぶよう設けられている。さらに、中間転写ベルト１７の搬送方向Ｔにおける最下流位置の画像形成ユニットであるブラックトナーに係る画像形成ユニット３０Ｋより下流側の位置には、２次転写部１４が設けられており、中間転写ベルト１７の搬送方向Ｔにおける２次転写部１４より下流側の位置には、中間転写ベルト１７上における未転写トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング手段１８Ｔが設けられている。また、２次転写部１４における記録媒体搬送方向下流側（図１中上方側）の位置には、定着装置２１が設けられている。また、画像形成装置１は、各画像形成工程を制御する制御部５０と、各画像形成工程において必要なデータを記憶するメモリ５０１とを有する。
【００２１】
画像形成ユニットは、例えば、無色トナー画像に係る画像形成ユニット３０Ｌにおいては、回転されるドラム状の像担持体１０Ｌと、像担持体１０Ｌを帯電させる帯電装置１１Ｌと、画像形成ユニット外部の露光装置１２Lにより露光された像担持体１０Ｌ上に無色トナーを含む現像剤により無色トナー画像を形成する現像部１３Ｌとを備えている。像担持体１０Ｌの外周面に対して、各々、像担持体１０Ｌの回転方向に沿って、帯電装置１１Ｌおよび現像部１３Ｌがこの順に並ぶよう配設されている。さらに、像担持体１０Ｌの回転方向（図１中時計回り）において現像部１３Ｌより下流の位置に備えられた１次転写部１５Ｌの下流の位置には、クリーニングブレードを備えた像担持体クリーニング手段１８Ｌが設けられている。
【００２２】
なお、制御部５０は、詳細は後述するが、露光装置１２Ｌ及び現像部１３Ｌ等を制御することにより、中間転写ベルト１７のクラックを防止するためのベルト保護物質を中間転写ベルト１７の外周面上に担持することができる。ここで、ベルト保護物質は、無色トナーMTである。また、例えば、露光装置１２Ｙ及び現像装置１３Ｙ等を制御することにより、ベルト保護物質を担持してもよい。すなわち、ベルト保護物質として、イエロートナーを担持させてもよい。
【００２３】
像担持体１０Ｌは、ドラム状金属基体の外周面に有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層を有するものであり、図１においては紙面に垂直な方向に伸びる状態で配設されている。
【００２４】
帯電装置１１Ｌは、例えば、グリッド電極と放電電極とを有するスコロトロン帯電器であって、像担持体１０Ｌの表面を帯電させる。
【００２５】
露光装置１２Ｌは、例えば、レーザ照射装置よりなり、レーザ光を照射することで像担持体１０Ｌを露光する。レーザ光は、例えば、スキャナ（図示せず）によって読み取られ、又は、画像形成装置外部のパソコン等の情報機器から送信された画像情報に基づいて、照射される。
【００２６】
帯電装置１１Ｌと露光装置１２Ｌとは、像担持体１０Ｌ上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段を構成する。なお、露光装置１２は、像担持体１０Ｌ上へ特定の無色トナー画像パターンに相当する静電潜像を形成するように、制御部５０によって制御される。
【００２７】
現像部１３Ｌは、例えば、現像剤収容部と、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブとを有しており、画像形成時には、現像スリーブに、不図示の電圧印加手段から直流および／または交流バイアス電圧が印加される。
【００２８】
また、現像剤は、無色トナーとしての透明トナーと、キャリアとから構成されている。無色トナーは、有色でない結合樹脂から構成することができる。例えば、透明トナーとしては、結合樹脂が実質的に透明であればよい。また、無色トナーとして白色トナーを用いてもよい。
【００２９】
透明トナーは、例えば、光吸収や光散乱による着色を目的とした着色剤（ 着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性紛など） を粒子中に含有しないものであり、記録媒体Pに定着された際に無色となるものである。また、透明トナーは、含有するワックス等の種類や量により透明度が若干低くなることがあるが、実質的には無色透明なものとして用いることができる。
【００３０】
１次転写部１５Ｌは、中間転写ベルト１７を介して像担持体１０Ｌの表面に押圧された状態で１次転写ニップ部を形成するよう配設された１次転写部材と、この１次転写部材に接続された、例えば、定電流電源よりなる転写電流供給装置（図示せず）とにより構成されている。１次転写部材は、例えば、ローラー形状である１次転写ローラー１５１Ｌとすることができる。
【００３１】
１次転写ローラー１５１Ｌは、中間転写ベルト１７が１次転写ニップ部を通過する方向に直行する方向、すなわち、中間転写ベルト１７の幅方向に垂直に配置することができる。なお、ここでの垂直とは、略垂直を含む概念である。
【００３２】
また、１次転写ニップ部とは、１次転写が行われる転写ニップ部のことであり、例えば、中間転写ベルト１７と、一方向に伸びた形状である１次転写ローラー１５１等の転写部材とによって形成されるニップ部のことである。
【００３３】
１次転写部１５Ｌは、例えば、転写電流供給装置によって１次転写ローラー１５１Ｌに１次転写電流が供給されることにより、像担持体１０Ｌ上に形成された無色トナー像を、中間転写ベルト１７に転写する、いわゆる接触転写方式とすることができる。なお、記録媒体Ｐに画像を転写する際には、例えば、１次転写ニップ部に搬送された記録媒体Ｐの種別に応じた適切な転写電流となるように、制御部５０によって１次転写ローラー１５１Ｌに印加される電圧が調節される。
【００３４】
像担持体クリーニング手段１８Ｌは、クリーニングブレードを有する。クリーニングブレードは、例えば、ウレタンゴムなどの弾性体よりなり、その基端部分が支持部材によって支持されると共に、先端部分が像担持体１０Ｌの表面に当接されるよう設けられている。クリーニングブレードの基端側から伸びる方向は、当接箇所における像担持体１０Ｌの回転による搬送方向Ｔと反対方向である、いわゆるカウンター方向とすることができる。
【００３５】
なお、画像形成ユニット３０Ｌは、例えば、像担持体１０Ｌと、帯電装置１１Ｌと、現像部１３Ｌとを一体として不図示のフレームに支持され、着脱可能な構成とすることができる。
【００３６】
他の画像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの各々については、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像及びブラックトナー画像（有色トナー画像）を形成する現像部１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋが、現像剤として、無色トナーを含む現像剤の代わりにそれぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナー（有色トナー）を含む現像剤が用いられることの他は、無色トナー画像に係る画像形成ユニット３０Ｌと同様の構成とされている。
【００３７】
より、具体的には、例えば、画像形成ユニット３０Ｙにおいては、回転されるドラム状の像担持体１０Ｙと、像担持体１０Ｌを帯電させる帯電装置１１Ｙと、画像形成ユニット外部の露光装置１２Ｙにより露光された像担持体１０Ｙ上にイエロートナーを含む現像剤によりイエロートナー画像を形成する現像部１３Ｙとを備えている。
【００３８】
１次転写部１５Ｙ，１５Ｍ、１５Ｃ及び１５Ｋの各々においても、無色トナー画像に係る画像形成ユニット３０Ｌと同様に、１次転写電流が供給されており、像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び１０Ｋ、並びに１０Ｌ上に形成された各トナー像を所定のタイミングで矢印Ｔ方向に循環移動する中間転写ベルト１７上に１次転写させることにより、中間転写ベルト１７上に単色トナー画像が重なった多色トナー画像が形成される。言い換えると、画像形成ユニット３０Ｌ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ及び/又は３０Ｋ（画像形成部）は、中間転写ベルト１７の外周面上に、それぞれトナー画像を形成する。
【００３９】
中間転写ベルト１７は、基層１７３と、基層１７３上に弾性材料より形成される弾性層１７２と、弾性層１７２上に樹脂材料により形成される表面層を有しており、例えば、表面抵抗率が１×１０４〜１×１０１２Ω／□である半導電性を有する無端状のベルトにより構成される。中間転写ベルト１７の表面抵抗率は、抵抗測定器「ハイレスターＩＰ」（油化電子製）を用い、常温常湿（温度２０±１℃、湿度５０±２％）環境下において、電圧１００Ｖを１０秒間印加した後の計測値である。
【００４０】
基層１７３は、ポリイミドに、カーボンブラックや金属粉末などを含む導電性付与剤を添加し、遠心成型することによって形成される。例えば、ポリイミドとしては、熱硬化性ポリイミド、変性ポリイミドなどを用いることができる。また、基層１７３は、例えば、ポリアミドイミド、ポリカーボネート等の樹脂に導電性付与剤を添加することにより形成してもよい。
【００４１】
弾性層１７２は、基層１７３に、NBRゴム（アクリロニトリルブタジエンゴム）にカーボンブラックや金属粉末などを含む導電性付与剤を添加したものを塗布することで形成される。また、弾性層１７２は、例えば、クロロプレン、ウレアゴム、シリコンゴム及びＥＰＤＭゴム（エチレンプロピレンジエンゴム）等の伸縮性を有する弾性材料から形成してもよい。弾性層１７２の厚さは、１００μｍ〜２００μｍの範囲とすることができ、弾性層１７２のヤング率は、１ＭＰａ〜７ＭＰａの範囲とすることができる。
【００４２】
表面層１７１は、弾性層１７２の表面にＰＴＦＥ（ポリ４フッ化エチレン）等の離型性フィラーを含有したウレタン樹脂をスプレー塗布することで形成される。表面層の厚さは、２μｍ〜２０μｍの範囲とすることができる。
【００４３】
中間転写ベルト１７は、弾性層１７２を有しており、表面層１７１に、ＰＴＦＥ（ポリ４フッ化エチレン）等の離型性フィラーを含有しているため、中間転写ベルト１７の外周面の離型性が高く、未転写トナー等のクリーニング性、放電性生成物の蓄積の抑制に優れる。
【００４４】
中間転写ベルト１７は、テンションローラー１９及び駆動ローラー１４２（ベルト張架手段）に張架されている。中間転写ベルト１７は、駆動手段（図示せず）により駆動ローラー１４２が回転することで図１中の矢印Ｔ方向に搬送される。
【００４５】
２次転写部１４は、中間転写ベルト１７と、中間転写ベルト１７の内周面側に配置される駆動ローラー１４２と、中間転写ベルト１７を介して駆動ローラー１４２を押圧して２次転写ニップ部を形成する２次転写部材と、この２次転写部材に接続された、転写電圧印加装置（図示せず）とにより構成されている。
【００４６】
駆動ローラー１４２は、ローラー形状を有しており、２次転写部材に対向する位置で中間転写ベルト１７に押し付けられている。また、２次転写部材は、例えば、一方向に伸びた形状の半導電性のゴムローラーである２次転写ローラー１４１とすることができる。
【００４７】
２次転写部１４は、２次転写ローラー１４１と駆動ローラー１４２の間に転写電圧印加装置（図示せず）から転写電圧が印加されることにより、中間転写ベルト１７上に形成された多色トナー像を、搬送されてきた記録媒体Ｐに２次転写する、いわゆる接触転写方式のものである。なお、２次転写ニップ部とは、２次転写が行われるニップ部のことであり、例えば、中間転写ベルト１７と２次転写ローラー１４１とが圧接されて形成されるニップ部のことである。
【００４８】
２次転写ローラー１４１と駆動ローラー１４２とによって形成された２次転写ニップ部において、記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７を介して駆動ローラー１４２及び２次転写ローラー１４１に挟持され搬送されると共に、多色トナー画像が２次転写される。このとき、中間転写ベルト１７には、挟持する記録媒体の坪量に応じた弾性層１７２の弾性変形によるひずみが発生する。
多色トナー画像が２次転写された記録媒体Ｐは、定着装置２１に搬送される。
【００４９】
定着装置２１は、加熱ローラー２１１、加圧ローラー２１２、定着ローラー２１３及び定着ベルト２１４を備えており、記録媒体Ｐ上に転写された多色トナー画像を加圧、加熱して定着させる。定着装置２１を通過した記録媒体Ｐは、画像形成装置外部に搬出される。定着装置２１において記録媒体Ｐ上の画像を定着する際には、例えば、定着装置２１に搬送された記録媒体Ｐの種別に応じた適切な定着温度、定着速度となるように、制御部５０によって定着速度及び／又は加熱ローラー２１１の温度が調節される。
【００５０】
また、中間転写ベルト１７の搬送方向Ｔにおける２次転写部１４より下流側の位置には、中間転写ベルト１７上における未転写トナー等を除去するクリーニングブレード１８１と、クリーニングブレード１８１によって掻き取られた未転写トナー等を回収する回収部１８２とを備えた中間転写ベルトクリーニング手段１８Ｔが設けられている。回収部１８２内に収容された未転写トナー等は、例えば、廃トナーボックス（図示せず）に搬送され画像形成装置外部に排出することができる。
【００５１】
クリーニングブレード１８１は、中間転写ベルトの幅方向に伸びたブレード形状をしており、例えば、ウレタンゴムなどの弾性体より構成することができる。クリーニングブレード１８１の基端部分は、支持部材によって支持されている。また、クリーニングブレード１８１の基端側から伸びる方向は、当接箇所における中間転写ベルト１７の回転による搬送方向Ｔと反対方向である、いわゆるカウンター方向とすることができる。
【００５２】
＜ベルト保護物質担持動作＞
次に、図２〜図１３を参照して、画像形成装置１における中間転写ベルト１７のクラックを防止するための無色トナーMT（ベルト保護物質）の担持動作について説明する。
【００５３】
既述したように、中間転写ベルト１７のひずみは、画像形成装置１の使用に際して用いられる記録媒体Pが２次転写ニップ部において２次転写される際に発生する。
【００５４】
より、具体的には、図２及び図３に示すように、記録媒体Pが２次転写ニップ部において挟持される際に、記録媒体P周縁部の中間転写ベルト１７の外周面（表面層１７１）がひずみ、段差（ひずみ差）が発生する。これは表面層１７１及び弾性層１７２が中間転写ベルト厚さ方向において記録媒体Ｐから圧力を受けることで沈み込むこと、すなわち、弾性層１７２の厚さ方向において、ひずみ差が拡大することによる。なお、図３は、図２における記録媒体P周縁部を拡大した図である。
【００５５】
なお、このような表面層１７１及び弾性層１７２のひずみは、記録媒体Pにおける２次転写ニップ部の伸びる方向と直行する辺、つまり、記録媒体Pの搬送方向に平行な辺において多く発生する。これは、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部において挟持される際に、記録媒体Pにおける２次転写ニップ部の伸びる方向と直行する辺の方が記録媒体Pの搬送方向に平行な辺よりも、記録媒体Ｐからの圧力を受ける時間が相対的に長いことによる。
【００５６】
画像形成装置１において、制御部５０は、記録媒体Pが２次転写ニップ部において挟持される際、すなわち、２次転写ベルト１７上の多色トナー画像が２次転写される際に、図４及び図５に示されるような、記録媒体Pにおける２次転写ニップ部の伸びる方向（ベルト幅方向）と直行する辺に隣接する表面層１７１上の領域（図４、以下、第２領域DNR）及び記録媒体Pの搬送方向に平行な辺に隣接する表面層１７１上の領域（図５、以下、第１領域DIR）に無色トナーMTを担持させる。
【００５７】
第１領域DIR及び第２領域DNRにおいて記録媒体Ｐの坪量に応じた担持量の無色トナーＭＴが担持されるように各工程を制御し、表面層１７１に発生するひずみ（段差）を埋めるように、無色トナーＭＴを担持させる。
【００５８】
これにより、２次転写ニップ部において記録媒体Pが挟持される際に、担持された無色トナーＭＴが２次転写ローラー１４１から圧力を受けることで表面層１７１と弾性層１７２に発生するひずみを軽減することができる。また、図６に示すように、制御部５０は、第１領域及び第２領域を含む領域であるベルト保護物質担持領域BTRに、記録媒体Ｐの坪量に応じた担持量の無色トナーＭＴが担持されるように各工程を制御してもよい。
【００５９】
なお、第１領域DIR、第２領域DNR、及びベルト保護物質担持領域BTRは、中間転写ベルト１７の表面層１７１および弾性層１７２のひずみを低減するために必要な無色トナーMTが担持される中間転写ベルト１７の特定の外周面領域である。
【００６０】
また、記録媒体Pとして坪量の小さい薄紙等が用いられた場合には、表面層１７１及び弾性層１７２のひずみは、比較的小さい。制御部５０は、記録媒体Pのサイズ、紙種、坪量等の情報に基づいて、記録媒体Pが所定の坪量以上の坪量を有していると判定した場合に、ベルト保護物質担持動作を行うように制御することができる。
【００６１】
以下に、図７〜図１１を用いて、より具体的に無色トナーＭＴの担持動作について説明する。
【００６２】
制御部５０は、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成動作に関する情報を受信した場合、つまり、画像形成装置外部のパソコン等の情報機器から送信された入力画像データ、及び該入力画像データを出力する記録媒体Pの種別に関する情報を有する画像形成ジョブを受信した場合（ステップＳ１）、それらの情報を基にベルト保護物質担持動作を開始する。すなわち、制御部５０は、画像を形成する記録媒体Pの種別に関する情報に基づいて坪量を求め（ステップＳ２）、第１領域DIR及び第２領域DNRに無色トナー画像MTを担持すべきか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、記録媒体Pの坪量が所定の値より小さいと判定された場合（ステップＳ３でNO)、ベルト保護物質の担持動作を終了する。なお、ステップ２において、制御部５０は、例えば、画像形成ジョブにおける記録媒体Pのサイズに関する情報に基づいて、画像形成装置１の対応するサイズの記録媒体Pを収容する記録媒体収容部（図示せず）に入っている記録媒体Pの紙種に関する情報と、予めメモリ５０１に記憶された記録媒体Pの紙種に対応する坪量に関する情報とを参照することで、記録媒体Pの坪量を求めることができる。
【００６３】
なお、制御部５０は、記録媒体Pの全面に渡って無色トナー画像を形成するように各画像形成工程を制御する光沢モード及び写真モードを有している。制御部５０は、画像形成装置外部のパソコン等の情報機器から送信された入力画像データが光沢モード又は写真モードであった場合には、図８に示されるような、記録媒体Pと接触する表面層１７１上の領域（画像形成領域GKR）、並びに第１領域DIR及び第２領域DNRに無色トナーを担持する。つまり、無色トナー画像を形成することができる。
【００６４】
記録媒体Pの坪量が所定の値以上であると判定した場合（ステップＳ３でYES)、制御部５０は、受信した記録媒体Pの種別に関する情報から求めた坪量に基づいて、第１領域DIR及び第２領域DNRに担持すべき無色トナーMTの担持量を決定する（ステップＳ４）。
【００６５】
ここで、ステップ４において、制御部５０は、例えば、図９に示されるテーブルを用いて、無色トナーMTの担持量を決定することができる。なお、図９に示されるテーブルは、メモリ５０１に記憶されており、記録媒体Pの坪量と、無色トナーMTの担持量とが対応付けられている。なお、ここでは、無色トナーの担持量として、無色トナーMTの載り量、すなわち、無色トナー画像MTの中間転写ベルト厚さ方向の高さを用いている。また、メモリ５０１に無色トナーMTの担持量は、記録媒体Pの坪量の値に応じて設定されている。
【００６６】
なお、記録媒体Pの坪量の所定の値は、中間転写ベルト１７の弾性層１７２にクラックを生じさせるひずみ差が発生しないとみなして設定される値である。
次に、制御部５０は、第１領域DIR及び第２領域DNRに担持すべき無色トナーMTの情報を画像の出力に用いる画像データに追加する（ステップＳ５）。次いで、制御部５０は、記録媒体Ｐに画像を形成（プリント）する画像形成動作を開始し（ステップＳ６）、ベルト保護物質担持動作を終了する。
【００６７】
制御部５０は、判定した担持量の無色トナーMTを第１領域DIR及び第２領域DNRに担持するために露光装置１２Ｌ及び現像部１３Ｌ等の各工程を制御する。言い換えると、露光装置１２Ｌ及び現像部１３Ｌ等の各工程を制御することによって、記録媒体Pの坪量に対応する担持量の無色トナーMTを第１領域DIR及び第２領域DNRに対応する像担持体１０L上の領域に担持させる。
【００６８】
そして、制御部５０は、像担持体１０Ｌ上に担持された無色トナーMTを中間転写ベルト１７に転写するように１次転写部１５Ｌを制御することで、第１領域DIR及び第２領域DNRに無色トナーMTを担持する。
【００６９】
次に、制御部５０は、１次転写部１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ及び/又は１５Ｋ等を制御することによって、記録媒体Pに形成すべきトナー画像を中間転写ベルト１７の表面層１７１上の領域である画像形成領域ＧＫＲに転写する。
【００７０】
中間転写ベルト１７上に担持された無色トナーMT及びトナー画像は、中間転写ベルト１７の搬送に伴い中間転写ベルト搬送方向Ｔに移動し、２次転写ニップ部に突入する。
【００７１】
制御部５０は、２次転写部１４等を制御することによって、２次転写ニップ部にて中間転写ベルト１７上に転写されたトナー画像を記録媒体Ｐ上に転写する。
【００７２】
ここで、図１０は、２次転写ニップ部において、記録媒体Pに中間転写ベルト１７上のトナー画像が転写される直前の状態、言い換えると、記録媒体Pが２次転写ニップ部において挟持されることで、中間転写ベルト１７の厚さ方向において記録媒体Ｐから圧力を受けて沈み込む前の表面層１７１及び弾性層１７２の状態を示す図である。また、図１１は、記録媒体Pが２次転写ニップ部において挟持され、中間転写ベルト１７の厚さ方向において記録媒体Ｐから圧力を受けて沈み込んだ後の表面層１７１及び弾性層１７２の状態を示す図である。
【００７３】
図１０及び図１１に示されるように、中間転写ベルト１７上のトナー画像が２次転写ニップ部にて記録媒体Ｐへ転写される際に、第１領域DIR及び第２領域DNRに転写された無色トナーＭＴが２次転写ローラー１４１から圧力を受けることで、第１領域DIR及び第２領域DNRが中間転写ベルト厚さ方向に向かう力を受け沈み込む。これにより、画像形成領域ＧＫＲと、第１領域DIR及び第２領域DNRとの間のひずみが軽減される、言い換えると、表面層１７１及び弾性層１７２に発生するひずみを軽減することができる。
【００７４】
制御部５０は、トナー画像を記録媒体Ｐ上に転写（プリント）し、トナー画像がプリントされた記録媒体Pは、定着装置２１を経て、画像形成装置１の外部に搬出される。ここで、制御部５０は、画像形成動作を終了する。なお、中間転写ベルト１７上に残留した無色トナーMTは、中間転写ベルト１７の搬送に伴い中間転写ベルトクリーニング手段１８Ｔに到達し、クリーニングブレード１８１によって掻き取られる。
【００７５】
ここで、図１２及び図１３を参照して、本願発明の画像形成装置のベルト保護物質担持動作の効果を説明する。
【００７６】
図１２は、画像形成装置１として、コニカミノルタビジネステクノロジー社製ｂｉｚｈｕｂＰＲＯ  Ｃ６５０１を用いて、耐久試験（１０万枚プリント）を行った結果を示したものである。より具体的には、耐久試験後、中間転写ベルト１７の表面層１７１における第２領域に相当する箇所について、拡大観察した結果を示したものである。表面層１７１にクラックが発生していない場合を○とした。
【００７７】
ここで、記録媒体Pとしての用紙の長さ（L）及び幅（W）、並びにベルト保護物質担持領域の長さ（α）及び幅（β）は、図１３に示されるように設定している。また、無色トナーの担持量として、無色トナーMTの載り量、すなわち、無色トナー画像MTの中間転写ベルト厚さ方向の高さを用いている。
【００７８】
以上のようなベルト保護物質担持動作を行うことができる画像形成装置１によれば、中間転写ベルト１７の表面層１７１及び弾性層１７２に発生するひずみ差を軽減することによって、表面層１７１及び/又は弾性層１７２にクラックが発生することを防止でき、これにより、記録媒体Pの画像乱れを防止することができる。
【００７９】
なお、既述したように、このような表面層１７１及び弾性層１７２のひずみは、特に、第１領域DIRと比べて、第２領域DNRにおいて多く発生するため、制御部５０は、第２領域DNRのみに無色トナーMTを担持するように、制御してもよい。制御部５０が第２領域DNRのみに無色トナーMTを担持するように制御することによって、無色トナーの消費量を抑制しつつ表面層１７１及び/又は弾性層１７２のクラックの発生を防止することができる。
【００８０】
なお、本願発明を実施するための形態に係る画像形成装置１は、単なる例示にすぎず、本願発明を何ら限定するものではない。したがって本願発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。本願発明は、タンデム方式のカラー画像形成装置に限らず、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸ、及びこれらの複合機にも適用可能である。例えば、本願発明の詳細な説明において、二成分現像を例に本願発明の実施をするための形態を説明したが、一成分現像でもよい。また、ベルト保護物質としてイエロートナー等の有色トナーを用いる場合には、無色トナー画像の形成に係る画像形成ユニット３０Ｌ、露光装置１２Ｌ、１次転写部１５Ｌ、像担持体クリーニング手段１８Ｌは、なくてもよい。
【００８１】
また、回転軸の周囲に５つの現像部１３Ｌ，１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ及び１３Ｋを配置し、順次、同一の像担持体に単色トナー画像を形成することによって多色トナー画像を形成する、いわゆるサイクル方式の画像形成装置に本願発明を適応してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０Ｌ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  像担持体
１１Ｌ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  帯電装置
１２Ｌ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ  露光装置
１３Ｌ，１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ  現像部
１４          ２次転写部
１４１        ２次転写ローラー
１４２        駆動ローラー
１５Ｌ、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ  １次転写部
１５１Ｌ、１５１Ｙ、１５１Ｍ、１５１Ｃ、１５１Ｋ  １次転写ローラー
１７          中間転写ベルト
１８Ｌ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ  像担持体クリーニング手段
１８Ｔ        中間転写ベルトクリーニング手段
１８１        クリーニングブレード
１９          テンションローラー
２１          定着装置
２１１        加熱ローラー
２１２        加圧ローラー
２１３        定着ローラー
２１４        定着ベルト
３０Ｌ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  画像形成ユニット
５０          制御部
５０１        メモリ
Ｐ            記録媒体
Ｔ            中間転写ベルトの搬送方向
ＭＴ          無色トナー
ＤＩＲ        第１領域            
ＤＮＲ        第２領域      
ＢＴＲ        ベルト保護物質担持領域
ＧＫＲ        画像形成領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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