(57)【要約】【課題】扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる扉装置を提供する。【解決手段】扉装置１は、互いに離間対向する上案内体11および下案内体12と、両案内体11，12に沿って移動する扉体21，22とを備える。扉体21，22には係合手段41，141を設ける。上案内体11には、係合手段41，141と係合する係合受け手段を設ける。扉体21，22の閉方向移動時に係合手段41，141が係合受け手段と当接した際に扉体21，22が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段71，171を扉体21，22に設ける。【選択図】図１
2011063946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間対向する上案内体および下案内体と、
これら上案内体および下案内体にて案内されながら開方向に向って移動して開口部を開口させ、前記上案内体および前記下案内体にて案内されながら閉方向に向って移動して前記開口部を閉鎖する扉体と、
この扉体に設けられた係合手段と、
この係合手段と係合する係合受け手段と、
前記扉体に設けられ、前記扉体の閉方向移動時に前記係合手段が前記係合受け手段と当接した際に前記扉体が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段と
を備えることを特徴とする扉装置。
【請求項２】
傾き防止手段は、
扉体の上端部に設けられ、前記扉体の移動時に上案内体の下面と接触した状態でこの上案内体の下面に沿って移動する上傾き防止体と、
前記扉体の下端部に設けられ、前記扉体の移動時に下案内体の上面と接触した状態でこの下案内体の上面に沿って移動する下傾き防止体とを有する
ことを特徴とする請求項１記載の扉装置。
【請求項３】
扉体は、略矩形板状のものであり、
上傾き防止体は、前記扉体の開方向先端側の上端部および前記扉体の閉方向先端側の上端部にそれぞれ設けられ、
下傾き防止体は、前記扉体の開方向先端側の下端部および前記扉体の閉方向先端側の下端部にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項２記載の扉装置。
【請求項４】
上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方は、対応する上案内体の下面および下案内体の上面の少なくとも一方と接触した状態で回転しながらその少なくとも一方に沿って移動するローラ部を有する
ことを特徴とする請求項２または３記載の扉装置。
【請求項５】
上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方は、対応する上案内体の下面および下案内体の上面の少なくとも一方と面状に接触した状態でその少なくとも一方に沿ってスライド移動するスライド板部を有する
ことを特徴とする請求項２または３記載の扉装置。
【請求項６】
上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方は、対応する上案内体の下面および下案内体の上面の少なくとも一方と接触した状態でその少なくとも一方に沿ってスライド移動する略平板状の本体板部のみで構成されている
ことを特徴とする請求項２または３記載の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された扉装置が知られている。
【０００３】
この従来の扉装置は、互いに離間対向する上案内体および下案内体と、上案内体および下案内体にて案内されながら開方向に向って移動して開口部を開口させ上案内体および下案内体にて案内されながら閉方向に向って移動して開口部を閉鎖する扉体と、扉体の上端部に突設された係合ピン等の係合手段と、上案内体に設けられ係合手段と係合する引戸クローザ等の係合受け手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８２６６６号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の扉装置では、例えば製造誤差や組立誤差等に基づくクリアランスに起因して、扉体の閉方向移動時に係合手段が係合受け手段と当接した際に扉体が上下方向に傾き、その結果、例えば扉体に上下のバタツキ等が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる扉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の扉装置は、互いに離間対向する上案内体および下案内体と、これら上案内体および下案内体にて案内されながら開方向に向って移動して開口部を開口させ、前記上案内体および前記下案内体にて案内されながら閉方向に向って移動して前記開口部を閉鎖する扉体と、この扉体に設けられた係合手段と、この係合手段と係合する係合受け手段と、前記扉体に設けられ、前記扉体の閉方向移動時に前記係合手段が前記係合受け手段と当接した際に前記扉体が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段とを備えるものである。
【０００８】
請求項２記載の扉装置は、請求項１記載の扉装置において、傾き防止手段は、扉体の上端部に設けられ、前記扉体の移動時に上案内体の下面と接触した状態でこの上案内体の下面に沿って移動する上傾き防止体と、前記扉体の下端部に設けられ、前記扉体の移動時に下案内体の上面と接触した状態でこの下案内体の上面に沿って移動する下傾き防止体とを有するものである。
【０００９】
請求項３記載の扉装置は、請求項２記載の扉装置において、扉体は、略矩形板状のものであり、上傾き防止体は、前記扉体の開方向先端側の上端部および前記扉体の閉方向先端側の上端部にそれぞれ設けられ、下傾き防止体は、前記扉体の開方向先端側の下端部および前記扉体の閉方向先端側の下端部にそれぞれ設けられているものである。
【００１０】
請求項４記載の扉装置は、請求項２または３記載の扉装置において、上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方は、対応する上案内体の下面および下案内体の上面の少なくとも一方と接触した状態で回転しながらその少なくとも一方に沿って移動するローラ部を有するものである。
【００１１】
請求項５記載の扉装置は、請求項２または３記載の扉装置において、上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方は、対応する上案内体の下面および下案内体の上面の少なくとも一方と面状に接触した状態でその少なくとも一方に沿ってスライド移動する板部を有するものである。
【００１２】
請求項６記載の扉装置は、請求項２または３記載の扉装置において、上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方は、対応する上案内体の下面および下案内体の上面の少なくとも一方と接触した状態でその少なくとも一方に沿ってスライド移動する略平板状の本体板部のみで構成されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、扉体に設けられ扉体の閉方向移動時に係合手段が係合受け手段と当接した際に扉体が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段を備えるため、扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、傾き防止手段は、扉体の上端部に設けられ扉体の移動時に上案内体の下面と接触した状態でこの上案内体の下面に沿って移動する上傾き防止体と、扉体の下端部に設けられ扉体の移動時に下案内体の上面と接触した状態でこの下案内体の上面に沿って移動する下傾き防止体とを有するため、扉体が上下方向に傾くのをより一層適切に防止できる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、上傾き防止体は扉体の開方向先端側の上端部および扉体の閉方向先端側の上端部にそれぞれ設けられ、下傾き防止体は扉体の開方向先端側の下端部および扉体の閉方向先端側の下端部にそれぞれ設けられているため、扉体が上下方向に傾くのを適切かつ効果的に防止できる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方がローラ部を有するため、そのローラ部にて扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方がスライド板部を有するため、そのスライド板部にて扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、上傾き防止体および下傾き防止体の少なくとも一方が略平板状の本体板部のみで構成されているため、その本体板部にて扉体が上下方向に傾くのを適切に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る扉装置の背面図である。
【図２】同上扉装置の背面視斜視図である。
【図３】同上扉装置を備えた収納装置の正面視斜視図である。
【図４】同上扉装置の縦断面図である。
【図５】同上扉装置の内側扉体の背面視斜視図である。
【図６】同上扉装置の係合手段が係合受け手段と当接した際の部分斜視図である。
【図７】同上係合受け手段の分解斜視図である。
【図８】同上係合受け手段の緩衝作用開始時の平面図である。
【図９】同上係合受け手段の緩衝作用終了時の平面図である。
【図１０】上傾き防止体であるローラ式傾き防止部材の分解斜視図である。
【図１１】下傾き防止体である板状傾き防止部材の斜視図である。
【図１２】上傾き防止体である鍔付板状傾き防止部材の斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施の形態に係る扉装置の内側扉体の背面図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施の形態に係る扉装置の部分斜視図である。
【図１５】同上扉装置の係合受け手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施の形態を図１ないし図１２を参照して説明する。
【００２１】
図中の１は引戸式の扉装置で、この扉装置１は、例えば図３に示されるように、被収納物（図示せず）が収納される収納装置２の収納本体３の前部に取り付けられ、収納装置２の前面扉部分を構成している。なお、この図３に示す矢印方向を前後および左右の方向として以下説明する。
【００２２】
収納本体３は、この収納本体３内に対して被収納物を出し入れするための略矩形状の開口部５を前面側に有する外形略直方体状の箱形状のもので、この開口部５が扉装置１にて開閉される。
【００２３】
収納本体３は、互いに離間対向する左右１対の側板部６と、これら両側板部６の上端部相互を連結する上板部７と、両側板部６の下端部相互を連結する下板部８と、両側板部６の後端部相互を連結する後板部９とを有している。
【００２４】
扉装置１は、開口部５を介して互いに離間対向するそれぞれ左右方向長手状の上案内体（上ガイドレール）11および下案内体（下ガイドレール）12を備えている。
【００２５】
上案内体11は、収納本体３の上板部７の前端部に固定されている。上案内体11は、左右方向に細長い長孔状の下面開口部13を有し、この上案内体11内の内部空間部14が下面開口部13から下方に向って開口している。上案内体11は、左右方向長手状で互いに離間して向き合った断面略Ｃ字状をなす前後１対の案内部15を有している。前側の案内部15の水平状の下板部分15aと後側の案内部15の水平状の下板部分15aとの間に、下面開口部13が位置している。なお、前側の案内部15の下板部分15aの下面と後側の案内部15の下板部分15aの下面とは同一面上に位置し、各下面とも平坦面状に形成されている。
【００２６】
下案内体12は、収納本体３の下板部８の前端部に固定されている。下案内体12は、左右方向長手状で上方に向って開口する断面略Ｕ字状をなす前後１対の案内部16を有している。前側の案内部16の後側上端部と後側の案内部16の前側上端部とが水平状の第１連結板部17にて連結され、後側の案内部16の後側上端部と後板部19の上端部とが水平状の第２連結板部18にて連結されている。なお、第１連結板部17の上面と第２連結板部18の上面とは同一面上に位置し、各上面とも平坦面状に形成されている。
【００２７】
また、扉装置１は、上案内体11および下案内体12にて案内されながら開方向である右方向に向って移動して開口部５の左半部（一方側部分）を開口させかつ上案内体11および下案内体12にて案内されながら閉方向である左方向に向って移動して開口部５の左半部を閉鎖する扉体（引戸）である内側扉体21と、上案内体11および下案内体12にて案内されながら開方向である左方向に向って移動して開口部５の右半部（他方側部分）を開口させかつ上案内体11および下案内体12にて案内されながら閉方向である右方向に向って移動して開口部５の右半部を閉鎖する扉体（引戸）である外側扉体22とを備えている。つまり、扉装置１は、図４に示されるように、側面視で前後方向に互いに隣接するそれぞれ吊下げ式の内側扉体21および外側扉体22を備えている。
【００２８】
内側扉体21は、上下方向に長手方向を有する略矩形板状のもので、両案内体11，12間の内側位置である後側位置に鉛直状に配設されている。
【００２９】
内側扉体21の上端部の複数箇所、すなわち例えば２箇所には、内側扉体21の左右方向の移動時にこの内側扉体21と一体となって上案内体11の後側の案内部15に沿って移動する上被案内体25が設けられている。つまり、内側扉体21の上端部は、上被案内体25を介して上案内体11にて案内されながら左右方向に移動する。
【００３０】
上被案内体25は、図４および図５等に示されるように、ねじ等の取付具26にて内側扉体21の上端部に固定的に取り付けられた取付部27と、この取付部27に内側扉体21の上面から上方に向って突出するように立設され下面開口部13から内部空間部14に挿入された立設板部28と、この立設板部28に前後方向の軸29を中心として回転可能に取り付けられ後側の案内部15内に嵌合された略円筒状のローラ部30とを有している。そして、上被案内体25のローラ部30は、上案内体11の後側の案内部15内で回転しながらその案内部15に沿って移動する。
【００３１】
内側扉体21の下端部の複数箇所、すなわち例えば２箇所には、内側扉体21の左右方向の移動時にこの内側扉体21と一体となって下案内体12の後側の案内部16に沿って移動する下被案内体31が設けられている。つまり、内側扉体21の下端部は、下被案内体31を介して下案内体12にて案内されながら左右方向に移動する。
【００３２】
下被案内体31は、図４および図５等に示されるように、内側扉体21の下面から下方に向って突出し後側の案内部16内に嵌合された略板状の突出部32を有している。そして、下被案内体31の突出部32は、下案内体12の後側の案内部16の内面に対してスライド移動しながらその案内部16に沿って移動する。なお、両突出部32は、左右方向長手状の連結部材33にて連結されている。
【００３３】
内側扉体21の上端部のうち左右方向中央よりやや左側（閉方向側）に位置する部分には、係合手段41が設けられている。係合手段41は、ねじ等の取付具42にて内側扉体21の上端部に固定的に取り付けられた取付部43と、この取付部43に内側扉体21の上面から上方に向って突出するように立設され下面開口部13から内部空間部14に挿入された立設板部44とを有している。この立設板部44の上端部が係合部45となっている。
【００３４】
一方、内側扉体21の閉方向移動時にその閉方向移動終期において係合手段41の係合部45と係合して内側扉体21の閉方向移動速度を徐々に減速させる引戸クローザ等の緩衝用の係合受け手段46が上案内体11にその内部空間部14に収納された状態で設けられている。
【００３５】
係合受け手段46は、図６ないし図９等に示されるように、左右方向長手状のベース体51を有し、このベース体51は、ねじ等の取付具52にて上案内体11に固定的に取り付けられこの上案内体11内に位置している。ベース体51は、案内孔部53、係合受け凸部54および案内凹溝部55を有している。
【００３６】
また、係合受け手段46は、ベース体51にこのベース体51の長手方向である左右方向にスライド移動可能に設けられこのベース体51内に位置する左右方向長手状の移動体56を有している。
【００３７】
移動体56の上面部には、ばね用凹部57が形成されている。移動体56の長手方向端部である右端部には、フック状の回動体61が上下方向の軸62を中心として水平方向に回動可能に設けられている。回動体61は、係合部45が当接しこの係合部45を保持する保持凹部63と、べース体51の係合受け凸部54と係合する係合凸部64とを有している。
【００３８】
さらに、係合受け手段46は、ベース体51と移動体56との間に引っ張られた状態で設けられ移動体56をベース体51に対して一方向である左方向（扉体閉方向）に向けて付勢する伸縮可能な付勢体であるコイルばね66を有している。コイルばね66は移動体56のばね用凹部57に嵌着され、このコイルばねの左端部がベース体51に固定されている。
【００３９】
また、係合受け手段46は、ベース体51と移動体56との間に設けられコイルばね66の付勢力に基づいて移動する移動体56の移動速度、つまり内側扉体21の閉方向移動速度を徐々に減速させる伸縮可能なダンパ手段である緩衝体67を有している。緩衝体67は、例えばオイルダンパやエアーダンパ等にて構成されている。なお、ベース体51の上面開口部68が蓋体69にて閉鎖されている。
【００４０】
ここで、図８に示すように、内側扉体21の閉方向移動時に、係合手段41の係合部45は、係合受け手段46のベース体51の案内孔部53に入った後、回動体61の保持凹部63に当接する。すると、回動体61は、係合部45にて押されて回動して保持凹部63でその係合部45を保持し、この回動体61の回動により回動体61の係合凸部64とべース体51の係合受け凸部54との係合が解除される。
【００４１】
この係合が解除されると、図９に示すように、移動体56は、コイルばね66の付勢力（弾性復元力）に基づき、係合部45を保持した回動体61と一体となって、内側扉体21が全閉状態になるまで移動する。
【００４２】
このとき、緩衝体67が移動体56にて押されながら縮み、この緩衝体67の緩衝作用によって移動体56の移動速度が徐々に減速する。その結果、内側扉体21の閉方向移動終期において、係合手段41と係合受け手段46との係合に基づいて内側扉体21の閉方向移動速度が徐々に減速し、これにより、内側扉体21がゆっくりと閉動作するため、内側扉体21の荒閉まりが防止される。
【００４３】
なお、内側扉体21の全閉状態時から内側扉体21を開方向に移動させた際には、移動体56は、コイルばね66の付勢力に抗して内側扉体21とともに開方向へ移動する。この移動途中で、係合部45が回動体61の保持凹部63から抜け出して係合手段41と係合受け手段46との係合が解除される。このとき、回動体61が回動し、この回動体61の係合凸部64とべース体51の係合受け凸部54とが係合した状態となる。
【００４４】
さらに、内側扉体21には、内側扉体21の閉方向移動時にその移動途中で係合手段41の係合部45が係合受け手段46の回動体61の保持凹部63に当接した際に内側扉体21が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段71が設けられている。
【００４５】
傾き防止手段71は、内側扉体21の開方向先端側上端部および閉方向先端側上端部にそれぞれ設けられた複数である２つの上傾き防止体72と、内側扉体21の開方向先端側下端部および閉方向先端側下端部にそれぞれ設けられた複数である２つの下傾き防止体73とを有している。つまり、傾き防止手段71は、例えば内側扉体21の４つの角部近傍に設けられた左右上下４つの傾き防止体（揺れ止め部品）72，73にて構成されている。そして、各傾き防止体72，73は、内側扉体21に対して上下位置調整可能となっている。
【００４６】
上傾き防止体72は、例えば内側扉体21の左右方向の移動時に、上案内体11の水平状の下面と接触した状態で回転しながらこの上案内体11の下面に沿って移動するローラ式傾き防止部材76にて構成されている。
【００４７】
下傾き防止体73は、例えば内側扉体21の左右方向の移動時に、下案内体12の水平状の上面と接触した状態でこの下案内体12の上面に沿ってスライド移動する例えば樹脂製の板状傾き防止部材77にて構成されている。
【００４８】
ここで、ローラ式傾き防止部材76は、図１０等に示されるように、内側扉体21の上端部に嵌合凹部80に嵌合された状態で取り付けられた取付部81と、この取付部81に水平方向である前後方向の軸83を中心として回転可能に取り付けられた略円筒状のローラ部82とを有している。ローラ部82の外周面は円筒面状に形成されている。
【００４９】
取付部81は、左右方向長手状で略矩形状をなす取付板84と、この取付板84の上端部の長手方向中央部に連結板85を介して連結され上方に向って開口する断面略Ｕ字状のローラ受け板86とを有している。ローラ受け板86は、互いに離間対向しローラ部82を軸83を介して回転可能に支持する前後１対の対向板部87と、これら両対向板部87の下端部相互を連結する底板部88とにて構成されている。
【００５０】
取付板84の長手方向両端部には、上下方向長手状の長孔部90が形成されている。そして、図５に示されるように、ねじ等の取付具91が長孔部90に挿通されて内側扉体21の上端部後面のねじ孔部92に螺合締付されることにより、取付板84が内側扉体21の上端部後面にこの後面に沿って固定的に取り付けられかつローラ受け板86が嵌合凹部80に嵌合されている。なお、取付板84の長孔部90の上下方向長さ寸法の範囲内で、取付具91の締付解除によりローラ式傾き防止部材76が内側扉体21の上端部に対して上下位置調整可能である。
【００５１】
なお、取付板84の下端部の長手方向中央部には、膨出部89が設けられている。この膨出部89は、その幅寸法が嵌合凹部80の幅寸法よりも大きなもので、嵌合凹部80の露出を防止するためのものである。つまり、ローラ式傾き防止部材76の上下位置を、長孔部90に対応する調整可能な範囲内での上限位置に設定した場合であっても、嵌合凹部80は外部に露出せず、嵌合凹部80全体が取付板84および膨出部89にて覆い隠されている。
【００５２】
また、取付板84の上部、ローラ受け板86の両対向板部87の上部およびローラ部82の中心部には、略円形状の軸用孔部93が形成されている。そして、軸83が互いに対向した取付部81の軸用孔部93およびローラ部82の軸用孔部93に挿通されることにより、ローラ部82が取付部81のローラ受け板86の両対向板部87の上部に軸83を介して回転可能に取り付けられている。
【００５３】
そして、ローラ部82の上部は、内側扉体21の上面から上方に向って突出した状態でこの内側扉体21の上面より上方に位置しており、このローラ部82の上端82aが上案内体11の後側の案内部15の下板部分15aの下面と接触している。つまり、このローラ部82は、上案内体11の後側の案内部15の下板部分15aの下面と接触した状態で、取付部81に対して軸83を中心として回転しながら、その下板部分15aの下面に沿って移動する。
【００５４】
板状傾き防止部材77は、図１１等に示されるように、左右方向にやや長手状の略矩形状をなす略平板状の本体板部95のみで構成されている。本体板部95の長手方向両端部には、上下方向長手状の長孔部96が形成されている。
【００５５】
そして、図５に示されるように、ねじ等の取付具97が長孔部96に挿通されて内側扉体21の下端部後面のねじ孔部98に螺合締付されることにより、本体板部95が内側扉体21の下端部後面にこの後面に沿って固定的に取り付けられている。なお、本体板部95の長孔部96の上下方向長さ寸法の範囲内で、取付具97の締付解除により板状傾き防止部材77が内側扉体21の下端部に対して上下位置調整可能である。
【００５６】
また、本体板部95の下面は、長手方向中央側ほど下方に位置するように、下方に向って凸の湾曲状に形成されている。この湾曲状の下面が下案内体12の上面と接触（摺接）する接触面99となっている。
【００５７】
そして、本体板部95の下部は、内側扉体21の下面より下方に位置しており、この本体板部95の接触面99が下案内体12の第２連結板部18の上面とスライド移動可能に接触（摺接）している。つまり、この本体板部95は、下案内体12の第２連結板部18の上面と接触した状態で、この第２連結板部18の上面に沿ってスライド移動する。
【００５８】
一方、外側扉体22は、内側扉体21と同様、上下方向に長手方向を有する略矩形板状のもので、両案内体11，12間の外側位置である前側位置に鉛直状に配設されている。
【００５９】
外側扉体22の上端部の複数箇所、すなわち例えば２箇所には、外側扉体22の左右方向の移動時にこの外側扉体22と一体となって上案内体11の前側の案内部15に沿って移動する上被案内体125が設けられている。つまり、外側扉体22の上端部は、上被案内体125を介して上案内体11にて案内されながら左右方向に移動する。
【００６０】
上被案内体125は、図４および図６等に示されるように、内側扉体21に設けた上被案内体25と同様、ねじ等の取付具126にて外側扉体22の上端部に固定的に取り付けられた取付部127と、この取付部127に外側扉体22の上面から上方に向って突出するように立設され下面開口部13から内部空間部14に挿入された立設板部128と、この立設板部128に前後方向の軸129を中心として回転可能に取り付けられ前側の案内部15内に嵌合された略円筒状のローラ部130とを有している。そして、上被案内体125のローラ部130は、上案内体11の前側の案内部15内で回転しながらその案内部15に沿って移動する。
【００６１】
外側扉体22の下端部の複数箇所、すなわち例えば２箇所には、外側扉体22の左右方向の移動時にこの外側扉体22と一体となって下案内体12の前側の案内部16に沿って移動する下被案内体131が設けられている。つまり、外側扉体22の下端部は、下被案内体131を介して下案内体12にて案内されながら左右方向に移動する。
【００６２】
下被案内体131は、図４等に示されるように、内側扉体21に設けた下被案内体31と同様、外側扉体22の下面から下方に向って突出し前側の案内部16内に嵌合された略板状の突出部132を有している。そして、下被案内体131の突出部132は、下案内体12の前側の案内部16の内面に対してスライド移動しながらその案内部16に沿って移動する。なお、両突出部132は、左右方向長手状の連結部材133にて連結されている。
【００６３】
外側扉体22の上端部のうち左右方向中央よりやや右側（閉方向側）に位置する部分には、係合手段141が設けられている。係合手段141は、ねじ等の取付具142にて外側扉体22の上端部に固定的に取り付けられた取付部143と、この取付部143に外側扉体22の上面から上方に向って突出するように立設され下面開口部13から内部空間部14に挿入された立設板部144とを有している。この立設板部144の上端部が係合部145となっている。
【００６４】
一方、外側扉体22の閉方向移動時にその閉方向移動終期において係合手段141の係合部145と係合して外側扉体22の閉方向移動速度を徐々に減速させる引戸クローザ等の緩衝用の係合受け手段146が上案内体11にその内部空間部14に収納された状態で設けられている。
【００６５】
係合受け手段146は、内側扉体21に設けた係合受け手段46と同じもので、係合受け手段46の各構成部材（ベース体51、移動体56、回動体61等）を有し、この係合受け手段46とは左右対称に配置されている点のみで異なっている。
【００６６】
そして、外側扉体22に関しても、外側扉体22の閉方向移動終期において、係合手段141と係合受け手段146との係合に基づいて外側扉体22の閉方向移動速度が徐々に減速し、これにより、外側扉体22がゆっくりと閉動作するため、外側扉体22の荒閉まりが防止される。
【００６７】
さらに、外側扉体22には、内側扉体21と同様、外側扉体22の閉方向移動時にその移動途中で係合手段141の係合部145が係合受け手段146の回動体61の保持凹部63に当接した際に内側扉体21が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段171が設けられている。
【００６８】
傾き防止手段171は、外側扉体22の開方向先端側上端部および閉方向先端側上端部にそれぞれ設けられた複数である２つの上傾き防止体172と、外側扉体22の開方向先端側下端部および閉方向先端側下端部にそれぞれ設けられた複数である２つの下傾き防止体173とを有している。つまり、傾き防止手段171は、例えば外側扉体22の４つの角部近傍に設けられた左右上下４つの傾き防止体（揺れ止め部品）172，173にて構成されている。そして、各傾き防止体172，173は、外側扉体22に対して上下位置調整可能となっている。
【００６９】
上傾き防止体172は、例えば外側扉体22の左右方向の移動時に、上案内体11の水平状の下面と接触した状態でこの上案内体11の下面に沿ってスライド移動する鍔付板状傾き防止部材176にて構成されている。
【００７０】
下傾き防止体173は、例えば外側扉体22の左右方向の移動時に、下案内体12の水平状の上面と接触した状態でこの下案内体12の上面に沿ってスライド移動する例えば樹脂製の板状傾き防止部材177にて構成されている。
【００７１】
ここで、鍔付板状傾き防止部材176は、図６および図１２等に示されるように、左右方向にやや長手状の略矩形状をなす本体板部181と、この本体板部181の上端部の長手方向中央部にこの本体板部181に対して直角状に設けられ前方に向って突出し外側扉体22の上面の上方に水平状に位置する略半円状のスライド板部である鍔板部182とにて構成されている。本体板部181の長手方向両端部には、上下方向長手状の長孔部183が形成されている。
【００７２】
そして、ねじ等の取付具184が長孔部183に挿通されて外側扉体22の上端部後面のねじ孔部に螺合締付されることにより、本体板部181が外側扉体22の上端部後面にこの後面に沿って固定的に取り付けられている。なお、本体板部181の長孔部183の上下方向長さ寸法の範囲内で、取付具184の締付解除により鍔付板状傾き防止部材176が外側扉体22の上端部に対して上下位置調整可能である。
【００７３】
また、鍔板部182の上面は平坦面状に形成され、この平坦面状の上面が上案内体11の下面と面状に接触（摺接）する接触面185となっている。そして、鍔板部182は、外側扉体22の上面より上方に位置しており、この鍔板部182の接触面185が上案内体11の前側の案内部15の下板部分15aの下面とスライド移動可能に面状に接触（摺接）している。つまり、この鍔板部182は、上案内体11の前側の案内部15の下面と面状に接触した状態で、この案内部15の下面に沿ってスライド移動する。
【００７４】
板状傾き防止部材177は、内側扉体21の下端部に設けられた板状傾き防止部材177と同じものである（図１１参照）。つまり、板状傾き防止部材177は本体板部95のみで構成され、この本体板部95の長手方向両端部に長孔部96が形成され、この本体板部95の下端部の下面が接触面99となっている。
【００７５】
そして、ねじ等の取付具97が長孔部96に挿通されて外側扉体22の下端部後面のねじ孔部98に螺合締付されることにより、本体板部95が外側扉体22の下端部後面にこの後面に沿って固定的に取り付けられている。なお、本体板部95の長孔部96の上下方向長さ寸法の範囲内で、取付具97の締付解除により板状傾き防止部材177が外側扉体22の下端部に対して上下位置調整可能である。
【００７６】
また、本体板部95の下部は、外側扉体22の下面より下方に位置しており、この本体板部95の接触面99が下案内体12の第１連結板部17の上面とスライド移動可能に接触（摺接）している。つまり、この本体板部95は、下案内体12の第１連結板部17の上面と接触した状態で、この第１連結板部17の上面に沿ってスライド移動する。
【００７７】
なお、図４に示されるように、鍔付板状傾き防止部材176の本体板部181の後面と内側扉体21の前面との間にはわずかな間隙があり、板状傾き防止部材177の本体板部95の後面と内側扉体21の前面との間にもわずかな間隙があり、各傾き防止部材176，177は内側扉体21と干渉しないようになっている。
【００７８】
また、内側扉体21の閉方向先端部には取手23が設けられ、外側扉体22の閉方向先端部にも取手24が設けられている。
【００７９】
次に、扉装置１の作用等を説明する。
【００８０】
例えば図３に示す両扉体21，22の全閉状態から、取手23に手を掛けて内側扉体21を右方向である開方向に移動させることにより開口部５の左半部を開口させることができ、また取手24に手を掛けて外側扉体22を左方向である開方向に移動させることにより開口部５の右半部を開口させることができる。
【００８１】
そして、内側扉体21に関しては、内側扉体21の閉方向移動時に、係合手段41が係合受け手段46に当接し、この係合受け手段46の緩衝作用で内側扉体21の閉方向移動速度が徐々に減速するが、この際に、内側扉体21が上下方向（左右方向）に傾いて上下のバタツキが生じる不具合は発生しない。
【００８２】
同様に、外側扉体22に関しては、外側扉体22の閉方向移動時に、係合手段141が係合受け手段146に当接し、この係合受け手段146の緩衝作用で外側扉体22の閉方向移動速度が徐々に減速するが、この際に、外側扉体22が上下方向（左右方向）に傾いて上下のバタツキが生じる不具合は発生しない。
【００８３】
そして、このように扉装置１によれば、扉体21，22の閉方向移動時に係合手段41，141が係合受け手段46，146と当接した際に扉体21，22が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段71，171を備えるため、この傾き防止手段71，171にて例えば製造誤差や組立誤差等に基づくクリアランスをなくすことが可能となり、扉体21，22の閉方向移動終期に扉体21，22が上下方向に傾くのを適切に防止でき、よって、扉体21，22に上下のバタツキ等が生じることがなく、異音等の発生も防止できる。
【００８４】
また、扉体21，22の開方向移動始期においても、傾き防止手段71，171によって扉体21，22が上下方向に傾くのを適切に防止でき、扉体21，22をスムーズに開方向へ移動させることができる。すなわち例えば係合手段41と係合受け手段46との係合が解除される際、つまり取手23，24に扉体開方向への力を加えて、コイルばね66をその付勢力に抗して最も伸ばした際に、扉体21，22が上下方向に傾くようなことがなく、扉体21，22の開方向移動を円滑に行うことができる。
【００８５】
さらに、傾き防止手段71が内側扉体21の４つの角部近傍に設けられた左右上下４つの傾き防止体72，73にて構成されかつ傾き防止手段171が外側扉体22の４つの角部近傍に設けられた左右上下４つの傾き防止体172，173にて構成されているため、扉体21，22が上下方向に傾くのを適切かつ効果的に防止できる。
【００８６】
なお、扉装置１は、例えば図１３に示すように、上傾き防止体72が内側扉体21の閉方向先端側の上端部のみに設けられかつ下傾き防止体73が内側扉体21の閉方向先端側の下端部のみに設けられた構成でもよい。
【００８７】
また、例えば上傾き防止体172が外側扉体22の閉方向先端側の上端部のみに設けられかつ下傾き防止体173が外側扉体22の閉方向先端側の下端部のみに設けられた構成でもよい。
【００８８】
さらに、例えば上傾き防止体72としてローラ式傾き防止部材76の代わりに板状傾き部材77や鍔付板状傾き防止部材176が内側扉体21の上端部に設けられた構成、下傾き防止体73として板状傾き部材77の代わりにローラ式傾き防止部材76や鍔付板状傾き防止部材176が内側扉体21の下端部に設けられた構成、上傾き防止体172として鍔付板状傾き防止部材176の代わりにローラ式傾き防止部材76や板状傾き防止部材177が外側扉体22の上端部に設けられた構成や、下傾き防止体173として板状傾き防止部材177の代わりにローラ式傾き防止部材76や鍔付板状傾き防止部材176が外側扉体22の下端部に設けられた構成等でもよい。
【００８９】
つまり、図１０ないし図１２に示す３種類の傾き防止部材は、必要に応じて形状等の変更を加えることにより、上傾き防止体72，172や下傾き防止体73，173として、適宜用いることが可能である。例えば図１０に示すローラ式傾き防止部材76を下傾き防止体73，173として用いる場合には、ローラ部82の軸方向寸法（幅寸法）を大きくする必要がある。また、例えば図１２に示す鍔付板状傾き防止部材176を下傾き防止体73，173として用いる場合には、連結部材33，133と干渉しないように、鍔板部182の前後方向寸法（本体板部181からの突出寸法）を小さくする必要がある。
【００９０】
また、２枚の扉体21，22を有する構成には限定されず、例えば扉体を３枚以上有する構成や、扉体を１枚のみ有する構成等でもよい。
【００９１】
さらに、扉体21，22が被案内体25，31，125，131を介して案内体11，12にて案内される構成には限定されず、例えば扉体21，22が案内体11，12にて直接案内される構成等でもよい。
【００９２】
また、扉装置１は、図１４および図１５に示す構成でもよい。
【００９３】
この扉装置１の係合手段201は、内側扉体21の上端部に固定的に取り付けられた取付部202と、この取付部202に内側扉体21の上面から上方に向って突出するように立設され下面開口部13から内部空間部14に挿入された立設板部203と、この立設板部203に設けられた前後方向の丸軸状の係合軸部204とを有している。
【００９４】
また、この扉装置１の係合受け手段206は、前記緩衝用の引戸クローザとは異なり、内側扉体21の閉方向移動時にその閉方向移動終期において係合手段201の係合軸部204と係合してこの係合軸部204を保持するキャッチ等である。
【００９５】
この係合受け手段206は、上案内体11に固定的に取り付けられたブロック状の取付部207と、この取付部207に突設され係合軸部204を挟持して保持する弾性変形可能な略細長板状の上下１対の挟持部208とを有している。両挟持部208の対向面の先端側は、これら両対向面間の距離が先端ほど大きくなるように傾斜面209にて構成されている。両挟持部208の対向面の基端側は、係合軸部204の外周面に対応した形状の円弧面210にて構成されている。
【００９６】
この扉装置１では、内側扉体21の閉方向移動時に、係合手段201の係合軸部204は、係合受け手段206の両挟持部208間に入り込んで傾斜面209に当接する。すると、両挟持部208は、係合軸部204にて押されて拡開方向へ一旦弾性変形し、係合軸部204の通過後、弾性復元力でもとの形状に復帰し、その結果、係合軸部204が両挟持部208の円弧面210にて上下から挟持される。なお、外側扉体22にも係合手段201および係合受け手段206が設けられている。また、その他の構成は前記図１等に示すものと同様である。
【００９７】
そして、この扉装置１であっても、扉体21，22の閉方向移動時に係合手段201の係合軸部204が係合受け手段206の挟持部208の傾斜面209と当接した際に扉体21，22が上下方向に傾くことを防止する傾き防止手段71，171を備えるため、この傾き防止手段71，171にて例えば製造誤差や組立誤差等に基づくクリアランスをなくすことが可能となり、扉体21，22の閉方向移動終期に扉体21，22が上下方向に傾くのを適切に防止でき、また、扉体21，22の開方向移動始期においても傾き防止手段71，171によって扉体21，22が上下方向に傾くのを適切に防止でき、扉体21，22をスムーズに開方向へ移動させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    扉装置
５    開口部
11    上案内体
12    下案内体
21    扉体である内側扉体
22    扉体である外側扉体
41，141，201    係合手段
46，146，206    係合受け手段
71，171    傾き防止手段
72，172    上傾き防止体
73，173    下傾き防止体
82    ローラ部
95    本体板部
182    スライド板部である鍔板部
【図１】
2011063946.tif 000003
【図２】
2011063946.tif 000004
【図３】
2011063946.tif 000005
【図４】
2011063946.tif 000006
【図５】
2011063946.tif 000007
【図６】
2011063946.tif 000008
【図７】
2011063946.tif 000009
【図８】
2011063946.tif 000010
【図９】
2011063946.tif 000011
【図１０】
2011063946.tif 000012
【図１１】
2011063946.tif 000013
【図１２】
2011063946.tif 000014
【図１３】
2011063946.tif 000015
【図１４】
2011063946.tif 000016
【図１５】
2011063946.tif 000017