(57)【要約】【課題】従来より、テレビの薄型化に伴い、それらを収納する為のテレビボードの薄型化が望まれていたが、使用環境上同じテレビボードに同時に収納する機会が多い電子機器類は奥行きが深い為、必然的に収納部の薄型化を阻害していたので、電子機器類を収納することが可能で、尚且つ薄型のテレビボードが望まれていた。【解決手段】薄型のテレビボードに電子機器収納部を設け、回動式の載置台に電子機器を載置し、必要に応じて電子機器の操作面を前面に突出して操作を容易ならしめる。【選択図】  図１
2011110226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ収納部、又はテレビ載置部と、電子機器収納部と、電子機器を載置する載置台、を有する電子機器収納家具において、前記載置台を左右に貫通する水平軸と平行の回転軸を前記載置台に設け、前記電子機器収納部の左右側板の前部に前記回転軸の保持手段を設け、水平の回転軸を設定し前記載置台を、前記電子機器収納部の開口部前面に回動自在に設け、前記載置台の載置面後部に電子機器滑落防止手段を有することを特徴とする電子機器収納家具。
【請求項２】
前記載置台において、載置した電子機器を固定する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器収納家具。
【請求項３】
前記載置台において、載置した電子機器に接続する配線の保持手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の電子機器収納家具。
【請求項４】
前記電子機器収納家具において、前記開口部の一部と周囲の前面を塞ぐ前板が開閉自在であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子機器収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にテレビと電子機器を収納し、必要に応じて電子機器を表出させる機能を有する家具に関する。詳しくは、電子機器を収納して尚且つ奥行きが薄い電子機器収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表示装置としてテレビを収納して利用する家具としてテレビボードが存在するが、現在、表示装置は、製造技術の進歩に伴い、薄型化が進み、従来のＣＲＴに比して奥行きが五分の一以下のものが需要の主流となりつつあり、それらを収納するテレビボードもまた薄型化を目指して設計されている。
【０００３】
上記の課題を解決する為に、壁面収納ユニットとして、表示装置に取り付けられる表示装置側取付機構１００には、上端部に表示装置側フック１２０，１２０が設けられている。また、壁面収納ユニット３００には、該フック１２０に係合する、断面鉤状の長尺フック２２０が固定されている。表示装置側フック１２０を長尺フック２２０に係合させると、表示装置の上下および前後方向の動きが規制される。取付作業の際には、ユーザが表示装置の裏側に手を入れる必要がなく、また、表示装置の裏側を目視する必要もないため、設置箇所に側板３５４，３５４が設けられていても障害にならない。とする技術を施したものがあった（特許文献１参照）。
【０００４】
以下、図１２により従来の壁面収納ユニットについて説明する。壁面収納ユニット３００のうち表示装置１０の取付け箇所である収納ボックス３１０ｄは、長方形状の背面板３５２と、背面板３５２の左右両端部から前方に突出する長方形状の側板３５４，３５４とを有している。なお、図示は省略するが、収納ボックス３１０ｄには、さらに、背面板３５２の上下端部から前方に向かって突出する長方形状の上板および底板が設けられている。表示装置１０は、背面板３５２に取り付けられるものであるが、取付け作業の際に、ユーザが表示装置１０の裏側を覗き込もうとしても、側板３５４，３５４が障害物になって覗き込むことが不可能であり、表示装置１０の裏側に手を入れることも困難である。そこで、かかる状態においても、取付け作業を効率的に実行できるようにすることが本実施例の他の目的になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６６２７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の如く、壁面収納ユニット３００は表示装置１０を取付けるための配慮がなされており、非常に効率的なものである。しかし、電子機器（以下、電子機器を、ＤＶＤプレーヤー、又はＡＶ機器等の総称とする）の収納については開示されていない。
しかも、現在流通する電子機器の奥行きについては殆ど従来どおりのままであるので、テレビボードの奥行きは、表示装置（以下、テレビ、と称する）と電子機器を収納して使用する場合では、電子機器の奥行きを考慮しなければならないので、従来どおりの奥行きのままにならざるを得ないのである。
当然、テレビの薄型化に伴った薄型テレビボードは、市場からの要求であるが、更に、電子機器をも収納することが可能な薄型テレビボードの供給が望まれていた。
【０００７】
本発明は以上のような問題を解決する為になされたもので、本発明における電子機器収納家具は、従来のテレビボードに比べて奥行きが極めて浅く、約半分の奥行きなので其の分設置するために必要な場所を省くことが可能となることは当然として、更に、電子機器収納部前面に設けた電子機器の載置台を可動式とした。
載置台上に固定した電子機器は、収納時は其の前面が上向きになる縦向きに近い状態で電子機器収納部に収納されており、使用時には、電子機器収納家具の前面と平行な水平軸を回転軸として、上向きの前面が前方に回動して電子機器収納家具前面から突出する。通常、電子機器の前面には操作部の殆どが配置されているので突出することにより操作性を向上させることも可能となる。
即ち、本発明における電子機器収納家具は、使用者が設置する為に必要な空間を最小限にとどめることが可能であり、更に、電子機器に対する良好な操作性を実現することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成する為の第１の課題解決手段として、テレビ収納部、又はテレビ載置部と、電子機器収納部と、電子機器を載置する載置台、を有する電子機器収納家具において、前記載置台を左右に貫通する水平軸と平行の回転軸を前記載置台に設け、前記電子機器収納部の左右側板の前部に前記回転軸の保持手段を設け、水平の回転軸を設定し前記載置台を、前記電子機器収納部の開口部前面に回動自在に設け、前記載置台の載置面後部に電子機器滑落防止手段を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の課題解決手段は、前記載置台において、載置した電子機器を固定する手段を有することを特徴とする。
【００１０】
第３の課題解決手段は、前記載置台において、載置した電子機器に接続する配線の保持手段を有することを特徴とする。
【００１１】
第４の課題解決手段は、前記電子機器収納家具において、前記開口部の一部と周囲の前面を塞ぐ前板が開閉自在であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上に説明したように構成した結果、以下に示すような効果が得られる。
【００１３】
本発明における電子機器収納家具は、薄型テレビに対応して奥行きが浅いにもかかわらず、薄型テレビに比して奥行きが深い電子機器緒をも収納することが可能であり、更に、電子機器の操作時には、操作部を収納部より前面に突出させることで、操作性を向上させる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す電子機器収納家具の斜視図
【図２】同電子機器収納家具の載置台の面板を示す斜視図
【図３】同載置台の載置面を示す斜視図
【図４】同載置台の支持具を示す斜視図
【図５】同載置台と電子機器収納部の開口部の取付関係を示す斜視図
【図６】同載置台と電子機器を示す斜視図
【図７】同電子機器を載置した載置台の後部を示す斜視図
【図８】同載置台と前板を示す斜視図
【図９】同前板を開いた状態を示す斜視図
【図１０】同載置台を回動して開いた状態を示す斜視図
【図１１】同載置台を回動して開いた状態を示す他の実施例の斜視図
【図１２】従来の壁面収納ユニットの構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００１６】
本発明における電子機器収納家具の要部は図１に示すように、テレビ収納部２と、電子機器収納部３を有する本体１の電子機器収納部３の開口部３１に、載置台４を回動自在に設けた状態を示す。尚、図１１に示す如くテレビ載置台２１を設けても効果は同じである。以下、詳細を説明する。
【００１７】
第１の実施形態を説明すると、図２は、載置台４の面板４１を示す斜視図で、側面４５の形状は楔形で面板４１の下部に前板５の厚みと概ね等しい深さの切り欠き４１５を設け、左右に貫通する水平軸と平行の回転軸４４の位置に軸受け４４１を設けた状態を示す。
しかしながら、軸受け４４１については、この手段に限定するものではなく、同等の機能を有する手段、例えば、同じ位置に軸部を設けても効果は同じである。
【００１８】
図３は、載置台４の載置面４２を示す斜視図で、本図中に示さない電子機器Ｄの、滑落防止手段として載置面４２の後部に上方に起立したフランジ部４２１を設けた状態を示す。
しかしながら、フランジ部４２１については、この形状に限定するものではなく、同等の機能を有する手段、例えば、同じ位置に突起を設けても効果は同じである。
【００１９】
図４は、載置台を支持する為の一対の支持具Ｊを示す斜視図で、軸部Ｊ４１と、被固定部Ｊ３１を有する。
しかしながら、軸部Ｊ４１については、この形状に限定するものではなく、同等の機能を有する手段、例えば、同じ位置に軸受けを設けても効果は同じである。
【００２０】
図５は、載置台４と電子機器収納部３の開口部３１の取付関係を示す斜視図で、載置台４の左右に設けた軸受け４４１に支持具Ｊの軸部Ｊ４１を挿入し、被固定部Ｊ３１を開口部３１の左右側板３２の前面３２１に固定し、載置台４を開口部３１に回動自在に設けた状態を示す。
【００２１】
以上、第１の実施形態によると、電子機器Ｄを、本発明に係る電子機器収納家具に設けた載置台４に載置し、載置台４を上方に回動して電子機器収納部３に収納することが可能であるが、載置面４２の後部のフランジ部４２１が電子機器Ｄの滑落を防止する。更に、載置台４の面板４１が前板５と面一の状態になっても、載置台４の断面が楔形になっているので、載置面４２が垂直になることも無いので転落することも無い。尚、本実施形態において、電子機器収納部３、及び載置台４は、一箇所に限定するものではなく複数設けることも可能である。
【００２２】
更に、第２の実施形態を説明すると、図６は載置台４に電子機器Ｄを固定した状態を示す斜視図で、載置台４の載置面４２に、載置する電子機器Ｄの横幅以上に該当する位置に雌ネジ部４２２を設け、固定手段として、断面がコの字状に左右端部が下方に延出した押さえ部材Ｄ１を電子機器Ｄにかぶせ、押さえ部材Ｄ１の左右に穿孔した挿通孔Ｄ１１にボルトＤ１２を挿通して雌ネジ部４２２に螺合した状態を示す。
【００２３】
しかしながら、押さえ部材Ｄ１については、この形状に限定するものではなく、同等の機能を有する手段、例えば、板状のものを用いても効果は同じである。又、雌ネジ部４２２を設ける位置も左右に限定するものではなく、前後に設けても効果は同じである。更には、雌ネジ部４２２とボルトＤ１２を必ず用いなければならないものでもなく、例えば、面テープを載置面４２に固定し、電子機器Ｄを載置後、他方の面テープで挟み込んで固定しても効果は同じである。
【００２４】
以上、第２の実施形態によると、電子機器Ｄを載置台４に固定することにより、載置台４の回動操作中の衝撃等による電子機器Ｄのガタツキや、転落を未然に防ぐことが可能となる。又、電子機器Ｄに対する操作性の向上も可能となる。
【００２５】
更に、第３の実施形態を説明すると、図７は、電子機器Ｄを載置した載置台４の後部４３を示す斜視図で、後部４３に、電子機器Ｄに接続した配線Ｄ２の保持手段として面テープ４３１を設けた状態を示す。
しかしながら、面テープ４３１については、この手段に限定するものではなく、同等の機能を有する手段、例えば、同じ位置にバインド線等を設けても効果は同じである。
【００２６】
以上、第３の実施形態によると、電子機器Ｄに接続した配線Ｄ２を載置台４の後部４３に保持することにより、載置台４の回動操作中の抜線事故等を未然に防ぐことが可能となる。
【００２７】
更に、第４の実施形態を説明すると、図８は、載置台４と前板５を示す斜視図で、
通常の使用状態を示す。図９は載置台４を回動して、電子機器収納部３の上部を開放した状態を示す斜視図。図１０は、更に、前板６を開いて電子機器収納部３の下部をも開放した状態を示す斜視図。
しかしながら、前板５の蝶着位置については図示の位置に限定するものではなく、同等の機能を有する位置、例えば、前板５の周囲のいずれかと、前板５を収納する前面６の周囲の対応するいずれか同士を蝶着しても効果は同じである。
尚、図に示さないが、載置台４、及び前板５の動きを制限する為のストッパーや、ダンパー類の併用は本発明の属する技術の分野における通常の知識によるもので十分である。
【００２８】
以上、第４の実施形態によると、通常は、載置台４と前板５、共に閉止した状態でテレビ等を使用するが、電子機器Ｄを操作する場合は、載置台４を回動して電子機器Ｄの操作面を電子機器収納部３より前面に突出させる。
更に、電子機器Ｄに、配線Ｄ２を接続したり変更したりする場合は前板５を開いて
電子機器収納部３の開口部３１を開放し、作業を容易に行うことが可能となる。
【００２９】
以上、本実施形態によれば、本発明における電子機器収納家具は薄型テレビに対応した薄型家具として、設置に必要な空間を省きながらも、尚且つ、奥行きの深い電子機器を収納することが可能であり、更に、良好な操作性をも提供して、テレビ、電子機器、双方の利便性を向上させる効果を得られる。
【符号の説明】
【００３０】
１    本体
２    テレビ収納部
２１  テレビ載置部
３    電子機器収納部
３１  開口部
３２  側板
４    載置台
４１  面板
４１５切り欠き
４２  載置面
４２１フランジ部
４２２雌ねじ部
４３  後部
４３１面テープ
４４  回転軸
４４１軸受け
４５  側面
５    前板
６    前面
Ｄ    電子機器
Ｄ１  押さえ部材
Ｄ１１挿通孔
Ｄ１２ボルト
Ｄ２  配線
Ｊ    支持具
Ｊ３１被固定部
Ｊ４１軸部
【図１】
2011110226.tif 000003
【図２】
2011110226.tif 000004
【図３】
2011110226.tif 000005
【図４】
2011110226.tif 000006
【図５】
2011110226.tif 000007
【図６】
2011110226.tif 000008
【図７】
2011110226.tif 000009
【図８】
2011110226.tif 000010
【図９】
2011110226.tif 000011
【図１０】
2011110226.tif 000012
【図１１】
2011110226.tif 000013
【図１２】
2011110226.tif 000014