(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ入力の名表現の示すエリアに応じた地図を表示し、ユーザの作業を軽減する。【解決手段】ユーザ端末２に入力された地名表現を受け付けた（Ｓ０１）後に地名に複数の緯度経度が付与された広域ジオコーダ４を参照し、前記地名表現に応じた地名の最大値または最小値をもつ緯度と経度を抽出する（Ｓ０２）。そして、緯度の最大値および経度の最小値で示される地点と、緯度の最小値および経度の最大値で示される地点とを対角とする範囲を表示範囲と決定する（Ｓ０３）。ここで決定された表示範囲を含む最大縮尺を算出する（Ｓ０４）。この最大縮尺に応じて前記表示範囲が中心となるように地図をユーザ端末２に表示させる（Ｓ０５）。【選択図】図２
2011248275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの投入した地名表現に応じた範囲を地図上に表示し、該地図をユーザに提示する地図表示方法であって、
緯度経度抽出手段が、各地名に複数の緯度経度が付与された広域ジオコーダからユーザ入力の地名表現に応じた複数の緯度経度を抽出する緯度経度抽出ステップと、
表示範囲決定手段が、前記緯度経度抽出ステップで抽出された全ての緯度経度を包含する範囲を地図に表示させる表示範囲に決定する表示範囲決定ステップと、
表示手段が、前記表示範囲決定ステップで決定された表示範囲を含む最大縮尺の地図に該表示範囲が中心になるように表示させる表示ステップと、
を有することを特徴とする地図表示方法。
【請求項２】
前記緯度経度抽出ステップにおいて、前記広域ジオコーダから前記地名表現に応じて最大値・最小値を持つ緯度と、最大値・最小値を持つ経度とを抽出し、
前記表示範囲決定ステップにおいて、緯度の最大値および経度の最小値で示される地点と、緯度の最小値および経度の最大値で示される地点とを対角とする範囲を前記表示範囲と決定する
ことを特徴とする請求項１記載の地図表示方法。
【請求項３】
広域ジオコーダ生成手段が、各地名に単一の緯度経度が付与されたジオコーダに基づき各地名の緯度経度を複数に拡張した広域ジオコーダを生成する広域ジオコーダ生成ステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の地図表示方法。
【請求項４】
前記広域ジオコーダ生成ステップは、前記ジオコーダに保持された各地名の行政区毎に該地名の緯度経度を順次追記する
ことを特徴とする請求項３記載の地図表示方法。
【請求項５】
ユーザの投入した地名表現に応じた範囲を地図上に表示し、該地図をユーザに提示する地図表示装置であって、
各地名に複数の緯度経度が付与された広域ジオコーダからユーザ入力の地名表現に応じた複数の緯度経度を抽出する緯度経度抽出手段と、
前記緯度経度抽出手段で抽出された全ての緯度経度を包含する範囲を地図に表示させる表示範囲に決定する表示範囲決定手段と、
前記表示範囲決定手段で決定された表示範囲を含む最大縮尺の地図に該表示範囲が中心になるように表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする地図表示装置。
【請求項６】
前記緯度経度抽出手段が、前記広域ジオコーダから前記地名表現に応じて最大値・最小値を持つ緯度と、最大値・最小値を持つ経度とを抽出し、
前記表示範囲決定が、緯度の最大値および経度の最小値で示される地点と、緯度の最小値および経度の最大値で示される地点とを対角とする範囲を前記表示範囲と決定する
ことを特徴とする請求項５記載の地図表示装置。
【請求項７】
各地名に単一の緯度経度が付与されたジオコーダに基づき各地名の緯度経度を複数に拡張した広域ジオコーダを生成する広域ジオコーダ生成手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の地図表示装置。
【請求項８】
前記広域ジオコーダ生成手段は、前記ジオコーダに保持された各地名の行政区毎に該地名の緯度経度を順次追記する
ことを特徴とする請求項７記載の地図表示装置。
【請求項９】
請求項５〜請求項８のいずれか１項に記載の地図表示装置としてコンピュータを機能させるための地図表示プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住所情報（一部でもよい。）、所定の住所に存在する施設名称、地域名、河川名や山脈名などの地名表現に応じたエリアを地図上に表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザ入力の地名表現から該当地域を表示する方法は、「ｇｏｏ（登録商標）」や「Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）」などのポータルサイト（Ｐｏｒｔａｌ  ｓｉｔｅ）で実サービスとして利用されている。
【０００３】
これらのサービスの主な手法としては、地名とその地点の緯度経度情報を与えるジオコーダ（Ｇｅｏｃｏｄｅｒ）を利用し、入力された地名表現をジオコーダの地名表記に変換して緯度経度を取得し、その緯度経度が中心となるように地図を表示する方法を採用している。
【０００４】
このとき入力された地名表現をジオコーダの地名表記に変換する方法として、特許文献１に示すように、所在地候補の距離を計算して変換する方法や、特許文献２に示すように、地名の有名度を利用して変換する方法などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１５９８１
【特許文献２】特開２００８−９０３３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば国土地理院で発行しているジオコーダをはじめ、一般的に利用されているジオコーダでは、１地名に対して1つの緯度経度情報しか得ることができない。
【０００７】
すなわち、入力された地名表現が「都道府県」や「市区町村」といったある程度範囲を示す地名表現に対しても、町字まで無理矢理特定し、1つの緯度経度情報を取得している。例えば、“東京都”という地名表現が入力された場合でも、特許文献１．２の方法を利用すると、“東京都港区赤坂三丁目”までに分解され、1つの緯度経度情報を取得し、取得した緯度経度を中心として任意の縮尺で地図を表示している。
【０００８】
これでは”東京都”の地名表現が入力された場合と、”都京都港区赤坂三丁目”の地名表現が入力された場合とで表示される地図は同一結果となってしまう。この地図は、利用方法によっては有用な場合も考えられるが、ユーザは地図が表示されてから所望のエリアが表示されるまでに何段階かの拡大縮小を行わなければならず、煩雑な作業を余儀なくされるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、入力された地名表現の示すエリアに応じた地図を表示し、ユーザの作業を軽減することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明は、入力された地名表現の位置を１つの緯度経度で示すのでなく、複数の緯度経度で示すことにより、ユーザが意図するエリアを地図上に表示させている。
【００１１】
本発明の一態様は、ユーザの投入した地名表現に応じた範囲を地図上に表示し、該地図をユーザに提示する地図表示方法であって、緯度経度抽出手段が、各地名に複数の緯度経度が付与された広域ジオコーダからユーザ入力の地名表現に応じた複数の緯度経度を抽出する緯度経度抽出ステップと、表示範囲決定手段が、前記緯度経度抽出ステップで抽出された全ての緯度経度を包含する範囲を地図に表示させる表示範囲に決定する表示範囲決定ステップと、表示手段が、前記表示範囲決定ステップで決定された表示範囲を含む最大縮尺の地図に該表示範囲が中心になるように表示させる表示ステップと、を有する。
【００１２】
本発明の他の態様は、ユーザの投入した地名表現に応じた範囲を地図上に表示し、該地図をユーザに提示する地図表示装置であって、各地名に複数の緯度経度が付与された広域ジオコーダからユーザ入力の地名表現に応じた複数の緯度経度を抽出する緯度経度抽出手段と、前記緯度経度抽出手段で抽出された全ての緯度経度を包含する範囲を地図に表示させる表示範囲に決定する表示範囲決定手段と、前記表示範囲決定手段で決定された表示範囲を含む最大縮尺の地図に該表示範囲が中心になるように表示させる表示手段と、を備える。
【００１３】
なお、本発明は、前記装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムの態様としてもよく、また該プログラムを記録した記録媒体の態様で提供してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、入力された地名表現の示すエリアに応じた地図が表示されるため、ユーザの作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る地図表示装置の構成図。
【図２】同  処理フロー図。
【図３】同  広域ジオコーダ生成方法のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る地図表示装置を説明する。この地図表示装置は、ユーザが投入（入力）した地名表現が示すエリアに応じた地図を表示するために、１つの地名（都道府県、市区町村、町字などの行政区や、地方などを表す地域等）に複数の緯度経度が付与された広域ジオコーダを利用する。
【００１７】
すなわち、前記地図表示装置は、広域ジオコーダを参照して、ユーザ投入の地名表現に応じた地名の複数の緯度経度を抽出する。ここで抽出された緯度経度をすべて包含する最大縮尺の地図を該包含領域が中心となるように表示する。
【００１８】
≪装置構成例≫
図１に基づき前記地図表示装置の構成例を説明する。この地図表示装置１は、ユーザ端末２とインターネット経由で送受信可能に接続されている。このユーザ端末２は、例えば携帯電話やパーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報端末により構成されている。
【００１９】
地図表示装置１は、主にポータルサイトのサーバにより構成され、コンピュータのハードウェアリソース、例えばＣＰＵ，メモリ（ＲＡＭ），ハードディスクドライブ装置、通信デバイスなどを備えている。このハードウェアリソースとソフトウェアリソース（ＯＳ，アプリケーションなど）との協働の結果、広域ジオコーダ生成手段３、広域ジオコーダ４、地名入力手段５、緯度経度抽出手段６、表示範囲決定手段７、縮尺算出手段８、表示手段９を実装する。
【００２０】
具体的には、広域ジオコーダ生成手段３は、前述した既存のジオコーダを利用して事前に広域ジオコーダ４を生成する。ここでは既存のジオコーダの各地名を行政区画単位に分割し、分割された行政区画ごとに該地名に付与された緯度経度を追加する。これにより行政区画ごとの地名が複数の緯度経度を有する一覧表、即ち広域ジオコーダ４が生成される。
【００２１】
このとき広域ジオコーダ４のベースとなる既存のジオコーダは、地図表示装置１に内蔵されていてもよく、あるいはインターネット経由で外部ジオコーダを利用してもよいものとする。なお、生成された広域ジオコーダ４は、メモリ（ＲＡＭ）やハードディスクドライブ装置などの記憶・保存手段に一種のデータベースとして格納されている。
【００２２】
地名入力手段５は、ユーザ端末２に入力された地名表現を受け付ける。ここで受け付けた地名表現のエリアに応じて、緯度経度抽出手段６が広域ジオコーダ４から最大値・最小値の緯度と経度とを抽出する。
【００２３】
表示範囲決定手段７は、緯度経度抽出手段６の抽出情報に基づき地図に表示する表示範囲を決定する。ここでは最大緯度および最小経度で定められる地点と、最小緯度と最大経度で定められる地点とを対角とするエリアを表示範囲とする。
【００２４】
縮尺算出手段８は、表示範囲決定手段７にて決定された表示範囲を含む最大縮尺を算出する。また、表示手段９は、縮尺算出手段８にて算出された最大縮尺の地図と同一縮尺あるいは最も近似する縮尺の地図を選択する。ここで選択された縮尺の地図に前記表示範囲が中心となるように設定し、該地図をユーザ端末２に表示させる。以下、地図表示装置１の具体的な処理内容を説明する。
【００２５】
≪全体の処理内容≫
まず、図２に基づき地図表示装置１の全体処理を説明する。ここでは地図表示装置１は、ユーザ端末２のアクセスがあれば、該ユーザ端末２のブラウザ上に地名表現を入力させるための入力画面を表示させる。
【００２６】
Ｓ０１：ユーザは、前記入力画面に対してユーザ端末２のキーボードなどで文字列の地名表現を入力し、ユーザ端末２から地図表示装置１に該地名表現をインターネット経由で送信する。このときユーザ端末２から送信された地名表現を通信デバイスにて受信すれば、地名入力手段５が該地名表現を受け付ける。
【００２７】
Ｓ０２：緯度経度抽出手段６は、広域ジオコーダ生成手段３が事前に生成した広域ジオコーダからＳ０１にて受け付けた地名表現に応じて、最大値・最小値を持つ緯度と、最大値・最小値を持つ経度とをそれぞれ抽出する。
【００２８】
Ｓ０３：表示範囲決定手段７は、Ｓ０１にて受け付けた地名表現に応じた広域ジオコーダ４の緯度経度をすべて表示範囲に包含させるべく、Ｓ０２で抽出された最大値・最小値を持つ緯度と、最大値・最小値を持つ経度とを用いて表示範囲を決定する。ここでは緯度情報の最大値「ＬａｔＨｉｇｈ」および経度情報の最小値「ＬｏｎｇＭｉｎ」で示される地点と、緯度情報の最小値「ＬａｔＬｏｗ」および経度情報の最大値「ＬｏｎｇＭａｘ」で示される地点とを対角とする矩形を表示範囲とする。
【００２９】
Ｓ０４：縮尺算出段８は、Ｓ０３で決定された表示範囲を含む地図の最大縮尺を算出する。縮尺の算出は、実際の距離を地図上の距離に換算すればよいので、「縮尺分母＝実際の距離／地図上の距離」で算出される。実際の距離は、緯度方向の測地線長・緯度毎の経度方向の測地線長で定められる。
【００３０】
ここでは北緯３５度４０分地点の測地線長を一例に説明する。国土地理院のサイトの「便利なプログラム・データ」（距離と方位角の計算）によれば、「北緯３５度４０分０秒〜北緯３５度４０分１秒」の緯度方向の測地線長は、「３０．８２０（ｍ）」と算出される。また、「東経０度０分０秒〜東経０度０分１秒」の経度方向の測地線長は、「２５．１５０（ｍ）」と算出される。
【００３１】
そうすると、各測地線長を［ｋｍ／ｍｉｎ］に換算し、縦（ＬａｔＨｉｇｈ−ＬａｔＬｏｗ）［ｍｉｎ］＊１．９［ｋｍ／ｍｉｎ］、横（ＬｏｎｇＭａｘ−ＬｏｎｇＭｉｎ）［ｍｉｎ］＊１．５［ｋｍ／ｍｉｎ］の領域を含む最大の縮尺を、地図上の距離との除算にて算出する。
【００３２】
Ｓ０５：表示手段９は、まず、図示省略の地図データベースを参照して、Ｓ０４で算出された縮尺に応じた縮尺の地図を選択する。このとき地図データベースにＳ０４で算出された縮尺の地図が地図データベースにあれば該地図を選択する一方、無ければ算出された縮尺以下で最も大きい縮尺を選択する。例えば地図データベースの地図が「１／１０．０００」、「１／２０．０００」の縮尺の場合に、Ｓ０４で算出された縮尺が「１／１５．０００」であれば、「１／２０．０００」の縮尺を選択する。
【００３３】
ここで選択された縮尺の地図において、前記表示範囲の中心、即ち緯度（ＬａｔＨｉｇｈ＋ＬａｔＬｏｗ）／２［ｍｉｎ］，経度（ＬｏｎｇＭａｘ＋ＬｏｎｇＭｉｎ）／２［ｍｉｎ］を持つ地点を中心になるように設定し、ユーザ端末２に表示させる。具体的には、該地図を通信デバイスからインターネット経由でユーザ端末２に返信し、ユーザ端末２のブラウザ上に表示される。
【００３４】
このブラウザ上に表示される地図には、表示範囲決定手段６にて決定された表示範囲が表示されているため、ユーザ入力の地名表現を表す広域ジオコーダ４の緯度経度がすべて包含されている。したがって、ユーザ入力の地名表現の位置が１つの緯度経度ではなく、複数の緯度経度で示され、ユーザの意図するエリアが表示される。
【００３５】
≪広域ジオコーダ４の生成処理≫
つぎに図３に基づき広域ジオコーダ４の作成例を説明する。この広域ジオコーダ４は、既存のジオコーダとは異なり、１つの地名が複数の緯度経度を有している。
【００３６】
ここでは国土地理院のジオコーダ１０をベースとする広域ジオコーダ４の生成例を説明する。このジオコーダ１０は、前述のように１つの地名に対して、１つの緯度経度しか得られないため、該当エリアに含まれる緯度経度を複数付与するように拡張する。
【００３７】
すなわち、広域ジオコーダ生成手段３は、広域ジオコーダ４の生成処理が開始されると「ｉ＝１」を設定し（Ｓ１１）、ジオコーダ１０の１番目のデータを抽出する（Ｓ１２）。ここで抽出されたデータを形態素解析し、行政区名（都道府県／市区町村／町字／街区符号番地など）を抽出し（Ｓ１３）、抽出された行政区名の地点の緯度経度を抽出する（Ｓ１４）。
【００３８】
そして、Ｓ１３で抽出された行政区名の該当都道府県・市町村・町字・街区符号地番ごとにＳ１４で抽出された緯度経度を付与し、それぞれの行政区別対応表に緯度経度を入力して該対応表を作成していく（Ｓ１５〜Ｓ１７）。その後に「ｉ＝Ｎ（Ｎ＝ジオコーダ１０のデータ数）」が成立するか否かを確認し（Ｓ１８）、成立しなければ「ｉ＝ｉ＋１」として２番目以降のデータを順次に処理する（Ｓ１９）。
【００３９】
したがって、Ｓ１３〜Ｓ１７の処理が、ジオコーダ１０における全てのデータに対して実施される。この各データから作成された行政区別緯度対応表をマージ処理でまとめて（Ｓ２０）、広域ジオコーダ４を生成し、処理を終了する。
【００４０】
【表１】
2011248275.tif 000003
【００４１】
表１は、行政区別緯度経度対応表の一例を示している。ここではジオコーダ１０が、”神奈川県横須賀市光の丘１−１”の緯度経度を”北緯３５．２２５  東経１３９．６６３”と示していたため、”神奈川県”、”横須賀市”、”光の丘”それぞれの対応表に”北緯３５．２２５  東経１３９．６６３”が入力されている。
【００４２】
また、ジオコーダ１０が、”神奈川県横須賀市光の丘２−２”の緯度経度を、”北緯３５．２３０  東経１３９．６６０”と示していたため、”神奈川県”、”横須賀市”、”光の丘”それぞれの対応表に”北緯３５．２３０  東経１３９．６６０”が追加入力されている。
【００４３】
すなわち、表１によれば、”神奈川県”、”横須賀市”、”光の丘”の対応表は、２つの緯度経度情報を持つこととなる。したがって、表１のような緯度経度情報の入力操作（Ｓ１５〜Ｓ１７）を繰り返すことで、行政区別緯度経度対応表中の各都道府県、各市区町村、各町字がそれぞれ複数の緯度経度情報を持ち、これらをマージ処理（Ｓ２０）して広域ジオコーダ４が生成される。
【００４４】
【表２】
2011248275.tif 000004
【００４５】
表２は、生成された広域ジオコーダ４のデータ例を示している。ここでは「地名」の列には”神奈川県”、”神奈川県横須賀市”、”神奈川県横須賀市光の丘”といった行政区名などが入力され、「緯度経度」の列には地名が示すエリアの緯度経度情報が複数入力されている。
【００４６】
例えば、「地名」の列に入力された”神奈川県”に対しては、”北緯３５．１８６東経１３９．０３９”、”北緯３５．５８８東経１３９．２２０”、”北緯３５．１３２東経１３９．６１５”、”北緯３５．５８２東経１３９．７１７”など複数の緯度経度が入力されている。
【００４７】
したがって、Ｓ０１にて”神奈川県”の地名表現を受け付けると、Ｓ０２にて広域ジオコーダ４から”神奈川県”の地名表現のうち、最大値・最小値を持つ緯度と、最大値・最小値を持つ経度とがそれぞれ抽出され、Ｓ０３以降の処理が行われる。
【００４８】
なお、広域ジオコーダ４の生成方法は、図３のＳ１１〜Ｓ２０には限定されるものではなく、例えば国土地理院のジオコーダ１０ではなく、他の既存のジオコーダを利用してもよく、緯度経度情報の手入力で広域ジオコーダ４を生成してもよい。また、Ｓ０２の”地名に対応した最大最小緯度経度”をあらかじめ算出し、広域ジオコーダ４に含めてしまうことも考えられる。
【００４９】
さらに、表２の広域ジオコーダ４では、地名の列には行政区名が入力され、該行政区毎に広域ジオコーダ４が生成されているが、該地名の列に湘南や尾瀬といった地域名、富士山や利根川のような山や河川、琵琶湖や相模湖のような湖名などの地理的情報に対応した複数の緯度経度情報を加えることもできる。
【００５０】
≪地図表示装置１の効果等≫
地図表示装置１によれば、Ｓ０２．Ｓ０３に示すように、ユーザ入力の地名表現に応じた表示範囲が、１つの緯度経度ではなく、複数の緯度経度で決定されている。したがって、特許文献１．２と異なり、ユーザ入力の地名表現に対して無理に一意に緯度経度を与える必要がなく、該地名表現が示すエリアに応じた地図がユーザ端末２のブラウザ上に表示される。
【００５１】
その結果、”東京都”、”東京都港区”、”東京都港区赤坂”、”都京都港区赤坂三丁目”が地名表現として入力された場合に、それぞれ同一地図が表示されるとは限らず、ユーザの意図するエリアを地図表示することができる。これによりユーザは、地図表示後の拡大縮小作業が省略され、煩雑さを回避することができる。
【００５２】
なお、本発明は、地図表示装置１の各手段３〜９の一部もしくは全部として、コンピュータを機能させるためのプログラムとして構成することもできる。このプログラムによれば、Ｓ０１〜Ｓ０５．Ｓ１１〜Ｓ２０の全ステップあるいは一部のステップをコンピュータに実行させることができる。
【００５３】
前記プログラムは、Ｗｅｂサイトや電子メールなどネットワークを通じて提供することができる。また、前記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＭＯ，ＨＤＤ，ＢＤ−ＲＯＭ，ＢＲ−Ｒ，ＢＤ−ＲＥなどの記録媒体に記録して、保存・配布することも可能である。この記録媒体は、記録媒体駆動装置を利用して読み出され、そのプログラムコード自体が前記実施形態の処理を実現するので、該記録媒体も本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５４】
１…地図表示装置
２…ユーザ端末
３…広域ジオコーダ生成手段
４…広域ジオコーダ
５…地名入力手段
６…緯度経度抽出手段
７…表示範囲決定手段
８…縮尺算出手段
９…表示手段
１０…国土地理院のジオコーダ（ジオコーダ）
【図１】
2011248275.tif 000005
【図２】
2011248275.tif 000006
【図３】
2011248275.tif 000007