(57)【要約】【課題】電気機器にはその最大消費電力を単独で供給可能な能力を備えた大型で価格が高く、通常時の変換効率の悪いパワーサプライユニットが必要になること。【解決手段】電気機器１０１は、電力を消費する機器本体１１０と、商用電源から機器本体１１０に電力を供給するパワーサプライユニット１２０と、パワーサプライユニット１２０から供給される電力で充電される二次電池１３０と、電源制御部１４０とを備える。電源制御部１４０は、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０としている状態において機器本体１１０の使用電力が第１の閾値を超えたとき、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０とする状態に変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費する機器本体と、
商用電源から前記機器本体に電力を供給するパワーサプライユニットと、
前記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、
前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する電源制御部と
を備えることを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記第１の閾値を日時に応じて変更する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池を充電している際、前記機器本体の使用電力が第３の閾値を超えたとき、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電気機器。
【請求項５】
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池の充電を開始する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電気機器。
【請求項６】
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯の開始時刻までに前記二次電池の充電が完了するように充電のスケジューリングを行う
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電気機器。
【請求項７】
前記電源制御部は、前記機器本体を構成するコンポーネントの負荷情報を収集し、該収集した負荷情報と、コンポーネントの負荷情報と消費電力との関係を示す消費電力見積表とから前記機器本体の消費電力を計算する
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の電気機器。
【請求項８】
電力を消費するＣＰＵ、メモリ、ハードディスクから構成されるサーバコンポーネントと、
商用電源から前記サーバコンポーネントに電力を供給するパワーサプライユニットと、
前記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、
前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記サーバコンポーネントの使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する電源制御部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記電源制御部は、前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記サーバコンポーネントの使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記サーバコンポーネントを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
パワーサプライユニットから機器本体への電力供給路に接続された第１のスイッチ、前記パワーサプライユニットから二次電池への充電電力供給路に接続された第２のスイッチ、および前記二次電池から前記機器本体への電力供給路に接続された第３のスイッチに対して切替信号を送出するためのインターフェイスと、
前記第１のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において、前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記第１および前記第３のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する制御部と
を備えることを特徴とする電源制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする請求項１０に記載の電源制御装置。
【請求項１２】
電力を消費する機器本体と、商用電源から前記機器本体に電力を供給するパワーサプライユニットと、前記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、電源制御部とを備えた電気機器が実行する電源制御方法であって、
前記電源制御部が、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する
ことを特徴とする電源制御方法。
【請求項１３】
前記電源制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする請求項１２に記載の電源制御方法。
【請求項１４】
パワーサプライユニットから機器本体への電力供給路に接続された第１のスイッチ、前記パワーサプライユニットから二次電池への充電電力供給路に接続された第２のスイッチ、および前記二次電池から前記機器本体への電力供給路に接続された第３のスイッチに対して切替信号を送出するためのインターフェイスを備えたコンピュータを、
前記第１のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において、前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記第１および前記第３のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する制御部として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源と二次電池とを電力供給源とする電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源で動作する電気機器は、商用電源から機器内部に電力を供給するパワーサプライユニットを備えている。また、一部の電気機器は、パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池を備え、二次電池から機器内部に電力を供給することができるようになっている。
【０００３】
パワーサプライユニットと二次電池とを備えた電気機器の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された電気機器は、パワーサプライユニットと二次電池との消費電力を最適化することにより、電力需要の大きい時間帯（例えば１３時から１６時までの３時間）におけるパワーサプライユニットからの電力供給量の削減を実現している。具体的には、特許文献１には、電気機器の一例としてコンピュータ装置が例示され、以下のような制御を行うことが記載されている。
【０００４】
まず、コンピュータ装置は、ＣＰＵ、ハードディスク、インバータ等の幾つかのサブシステムから構成される。次に、ピーク電力削減時間帯の開始時刻（例えば１３時）になると、コンピュータ装置を構成する全サブシステムは、二次電池から電力が供給される第１段階に遷移する。そして、二次電池の放電電流と二次電池の残容量とから二次電池の持続時間が算出され、ピーク電力削減時間帯の終了時刻まで二次電池が持続可能か否かが判定される。持続可能であれば、第１段階が維持される。持続不可能であれば、次の第２段階へ進む。
【０００５】
第２段階では、一部のサブシステム（例えばインバータ）の電力供給源を二次電池からパワーサプライユニットに変更することにより、二次電池の放電電流を小さくする。そして、二次電池の放電電流と二次電池の残容量とから二次電池の持続時間が算出され、ピーク電力削減時間帯の終了時刻まで二次電池が持続可能か否かが判定される。持続可能であれば、第２段階が維持される。持続不可能であれば、次の第３段階へ進む。
【０００６】
第３段階では、ＣＰＵを低速モードに変更することにより、二次電池の放電電流をさらに小さくする。そして、二次電池の放電電流と二次電池の残容量とから二次電池の持続時間が算出され、ピーク電力削減時間帯の終了時刻まで二次電池が持続可能か否かが判定される。持続可能であれば、第３段階が維持される。持続不可能であれば、次の第４段階へ進む。
【０００７】
第４段階では、ＣＰＵの電力供給源を二次電池からパワーサプライユニットに変更することにより、二次電池の放電電流をさらに小さくする。同時にＣＰＵを低速モードから通常モードに戻す。そして、二次電池の放電電流と二次電池の残容量とから二次電池の持続時間が算出され、ピーク電力削減時間帯の終了時刻まで二次電池が持続可能か否かが判定される。持続可能であれば、第４段階が維持される。持続不可能であれば、次の第５段階（最終段階）へ進む。
【０００８】
第５段階では、コンピュータの全サブシステムの電力供給源をパワーサプライユニットとする。
【０００９】
本発明に関連する他の技術として、特許文献２に記載された受電システムがある。この受電システムは、照明、エアコン、電子機器などの各種の電気機器が設置された工場や一般家庭などの設備全体の電力を制御するシステムであり、交流電力貯蔵手段と、この交流電力貯蔵手段と商用電力との切替え手段と、受電電力量を検知し上記切替え手段を制御する制御装置とを備えている。この受電システムは、設備の全負荷が契約電力量を超えないときは商用電力のみを電力供給源とし、設備の受電電力が契約電力量を超過しようとした場合は交流電力貯蔵手段から負荷に対して受電電力の不足電力量を補給する。これにより、商用電源から受電する電力量を契約電力量以下に抑制している。また、ピーク電力時間帯を過ぎて全負荷が契約電力量以下で推移する時は、受電電力により交流電力貯蔵手段を充電しながら設備の全負荷に電力を供給する。これにより、ピーク電力消費の時間帯以外は交流電力貯蔵手段から放電による電力消費がなく、充電されて翌日の電力ピークに備えることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１５０２８１
【特許文献２】特開２００６−２３０１４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１に記載の電気機器は、電力需要の大きい時間帯（例えば１３時から１６時までの３時間）における受電電力消費量の削減を目的としている。しかし、コンピュータの全サブシステムの電力供給源をパワーサプライユニットからのみ供給し、しかもＣＰＵを通常モードで動作させている第５段階があること、上記時間帯以外では受電電力消費量を或る値以下に抑制する仕組みがないことから、そのパワーサプライユニットには、電気機器全体の最大消費電力を単独で供給可能な能力が要求される。
【００１２】
他方、特許文献２に記載の受電システムは、契約電力を越えそうな受電電力になったことが検知されると、交流電力貯蔵手段から設備内の負荷に対して受電電力の不足電力量を補給して供給する。このため、商用電源から受電する設備全体の電力量は契約電力以下に抑制することができる。しかし、設備内に設置された個々の電気機器自体の受電電力を或る値以下に抑制する仕組みはない。従って、それぞれの電気機器内のパワーサプライユニットには、当該電気機器の最大消費電力を単独で供給可能な能力が要求される。
【００１３】
一般にパワーサプライユニットは、最大供給能力が高くなればなるほど大型化し、価格も高くなる。また、パワーサプライユニットは、最大供給能力を大きく下回る環境では電源の変換効率が悪化する。一般に電気機器は、最大消費電力で動作する時間はそれほど長くなく、通常は最大消費電力を大きく下回る状態で動作している。このため、電気機器の最大消費電力を充分に賄う能力を持つパワーサプライユニットは、運用時間の多くの期間で電力効率の悪い状態で動作することになる。
【００１４】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち電気機器にはその最大消費電力を単独で供給可能な能力を備えた大型で価格が高く、通常時の変換効率の悪いパワーサプライユニットが必要になる、という課題を解決する電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一形態にかかる電気機器は、
電力を消費する機器本体と、
商用電源から前記機器本体に電力を供給するパワーサプライユニットと、
上記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、
上記機器本体の電力供給源を上記パワーサプライユニットとしている状態において上記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、上記機器本体の電力供給源を上記パワーサプライユニットおよび上記二次電池とする状態に変更する電源制御部と
を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述したように構成されているため、電気機器全体の最大消費電力を供給可能なパワーサプライユニットに比べて小型で価格が安く、通常時の変換効率の良いパワーサプライユニットを利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における機器本体の最大消費電力Ｐmax、パワーサプライユニットの供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体の消費電力Ｐｔの一日の推移の一例を示すグラフである。
【図３】本発明の第２の実施形態のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における機器本体の通常動作時の最大消費電力Ｐmax1、低消費電力動作時の最大消費電力Ｐmax2、パワーサプライユニットの供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体の消費電力Ｐｔの推移の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第３の実施形態のブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施形態における機器本体の最大消費電力Ｐmax、パワーサプライユニットの供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体の消費電力Ｐｔの一日の推移の一例を示すグラフである。
【図７】本発明の第４の実施形態のブロック図である。
【図８】本発明の第４の実施形態における機器本体の通常動作時の最大消費電力Ｐmax1、低消費電力動作時の最大消費電力Ｐmax2、パワーサプライユニットの供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体の消費電力Ｐｔの推移の一例を示すグラフである。
【図９】本発明の第５の実施形態のブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態で使用する消費電力見積りテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態における電力管理機能の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施形態における電力キャップ解除判定・解除の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６の実施形態におけるサーバの負荷の推移の一例を示すグラフである。
【図１４】本発明の第６の実施形態における充電スケジューリング処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５および第６の実施形態における電源制御部の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態にかかる電気機器１０１は、電力を消費する機器本体１１０と、商用電源から受電した電力を機器本体１１０および二次電池１３０に供給するパワーサプライユニット（ＰＳＵ）１２０と、パワーサプライユニット１２０から供給される電力で充電され、充電した電力を機器本体１１０に供給する二次電池１３０と、機器本体１１０の電力供給源の切替えを制御する制御ユニット１４０とを備えている。
【００１９】
機器本体１１０は、例えば電気機器１０１がコンピュータ装置である場合、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置、ディスプレイ装置などを含んで構成される。また、機器本体１１０は、機器本体１１０の消費電力Ｐｔまたはその消費電力Ｐｔを算出するための機器本体の稼働情報を制御ユニット１４０に通知する機能を有していてもよい。
【００２０】
二次電池１３０は、例えばリチウムイオン電池などで構成される。二次電池１３０の出力電圧は、パワーサプライユニット１２０の出力電圧とほぼ同じである。
【００２１】
パワーサプライユニット１２０は、図示しない電源線を通じて商用電源から受電した交流電力を所定電圧の直流電力に変換して機器内部へ供給するユニットである。
【００２２】
制御ユニット１４０は、パワーサプライユニット１２０から供給される電力で動作する。この制御ユニット１４０は、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０の内から選択する機能を有する。また、制御ユニット１４０は、機器本体１１０の最大使用電力Ｐmaxと同じか、或いはそれより小さな値に設定された閾値電力Ｐｂと機器本体１１０の使用電力Ｐｔとを比較し、機器本体１１０の使用電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えたか否かを監視する機能を有する。さらに、制御ユニット１４０は、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態において、機器本体１１０の使用電力Ｐｔが上記閾値電力Ｐｂを超えた場合に、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０に切り替える機能を有する。
【００２３】
上述のような機能を有する制御ユニット１４０の構成の一例が図１のブロック中に描かれている。この例の制御ユニット１４０は、二次電池１３０のプラス端子と機器本体１１０のプラス端子との間に接続された、スイッチ１４２とダイオード１４４とスイッチ１４１の直列回路と、二次電池１３０のプラス端子とパワーサプライユニット１２０のプラス端子との間に接続されたスイッチ１４３と、切替え部１４６とから構成される。ダイオード１４４は、アノードがスイッチ１４２に接続され、カソードがスイッチ１４１に接続されている。また、ダイオード１４４のアノードは、別のダイオード１４５のカソードに接続され、ダイオード１４５のアノードは、パワーサプライユニット１２０のプラス端子に接続されている。ダイオード１４４、１４５は、パワーサプライユニット１２０および二次電池１３０のうち電圧の高い方から低い方へ電流が流れるのを防ぐために挿入されているが、省略することも可能である。スイッチ１４１〜１４３は、切替え部１４６から送出される切替え制御信号によってオン、オフが制御される。また、機器本体１１０から切替え部１４６に対して、機器本体１１０の消費電力Ｐｔまたはその消費電力Ｐｔを算出するための機器本体の稼働情報が通知されるようになっている。
【００２４】
次に本実施形態の動作を説明する。
【００２５】
初期の状態として、電気機器１０１は、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態にあるとする。また、二次電池１３０は充分に充電されている状態にあるとする。この状態では、スイッチ１４１はオンになっており、スイッチ１４２、１４３はオフになっている。
【００２６】
この状態において、制御ユニット１４０の切替え部１４６は、機器本体１１０の消費電力Ｐｔを検知し、閾値電力Ｐｂと比較する。そして、切替え部１４６は、機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えたことを検知すると、スイッチ１４２をオンに切り替える。これにより、パワーサプライユニット１２０からダイオード１４５およびスイッチ１４１を通じて機器本体１１０に対して電力が供給されるのに加えて、二次電池１３０からスイッチ１４２、ダイオード１４４、スイッチ１４１を通じて機器本体１１０に対して電力が供給される。このため、パワーサプライユニット１２０の電力供給能力が低いために、閾値電力Ｐｂ以上の電力を機器本体１１０に供給することができなくなっても、その不足分は二次電池１３０から供給することが可能になる。
【００２７】
図２は、機器本体１１０の最大消費電力Ｐmax、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体１１０の消費電力Ｐｔの一日の推移の一例を示すグラフである。図２に示されるように、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmaxは機器本体１１０の最大消費電力Ｐmaxより小さくなっている。また、閾値電力Ｐｂは、Ｓmaxとほぼ同じか、或いはＳmaxに比べてある程度のマージンだけ小さな値に設定されている。機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂより小さい０時〜ｔ１時の時間帯では、機器本体１１０に対してパワーサプライユニット１２０からのみ電力が供給される。そしてｔ１時になって、機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えると、機器本体１１０に対してパワーサプライユニット１２０と二次電池１３０の双方から電力が供給される。この状態は、機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを下回るｔ２時まで継続される。そして、ｔ２時の時点で機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂに比べて小さくなると、再び機器本体１１０に対してパワーサプライユニット１２０からのみ電力が供給されるようになる。図２中のハッチングを施した部分が、機器本体１１０の消費電力Ｐｔがパワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmaxを超えたために、二次電池１３０から機器本体１１０へ供給された電力量に相当する。
【００２８】
このように本実施形態によれば、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態において、機器本体１１０の消費電力が閾値電力Ｐｂを超えると、機器本体１１０の電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０とする状態に遷移する。このため、パワーサプライユニット１２０単独で機器本体１１０の最大消費電力を賄う必要がなくなるため、パワーサプライユニット１２０として、電気機器１０１全体の最大消費電力を供給可能なパワーサプライユニットに比べて小型で価格が安く、通常時の変換効率の良いパワーサプライユニットを利用することが可能になる。
【００２９】
[第２の実施形態]
図３を参照すると、本発明の第２の実施形態にかかる電気機器１０２は、図１の第１の実施形態にかかる電気機器１０１と比較して、機器本体１１０、二次電池１３０、および制御ユニット１４０に代えて、機器本体１１０Ａ、二次電池１３０Ａ、および制御ユニット１４０Ａを備えている点で相違し、その他は電気機器１０１と同じである。
【００３０】
機器本体１１０Ａは、機器本体１１０と比較して、通常動作から、この通常動作に比べて消費電力の少ない低消費電力動作へ切替えることができ、またその逆に、低消費電力動作から通常動作に切替えることができるようになっている点で相違し、その他は機器本体１１０と同じである。通常動作に比べて消費電力の少ない低消費電力動作で動作する機能は、電力キャッピング機能、あるいは電力キャップと呼ばれる。
【００３１】
二次電池１３０Ａは、二次電池１３０と比較して、残容量を制御ユニット１４０に通知する機能を有する点で相違し、その他は二次電池１３０と同じである。
【００３２】
制御ユニット１４０Ａは、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０Ａの内から選択する機能と、機器本体１１０Ａの最大使用電力とほぼ同じか、或いはより小さな値に設定された閾値電力Ｐｂと機器本体１１０Ａの使用電力とを比較し、機器本体１１０Ａの使用電力が閾値電力Ｐｂを超えたか否かを監視する機能とを有する。また、制御ユニット１４０Ａは、二次電池１３０Ａの残容量を検出する機能と、パワーサプライユニット１２０から供給される電力によって二次電池１３０Ａを充電する機能とを有する。さらに、制御ユニット１４０Ａは、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態において、機器本体１１０Ａの使用電力が上記閾値電力Ｐｂを超えた場合に、二次電池１３０の残容量が予め設定された閾値Ｂminを超えていれば、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０の双方とする状態に変更し、二次電池１３０の残容量が上記閾値Ｂmin以下であれば、機器本体１１０Ａを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える機能を有している。
【００３３】
上述のような機能を有する制御ユニット１４０Ａの構成の一例が図３のブロック中に描かれている。この例の制御ユニット１４０Ａは、図１の制御ユニット１４０と同様の構成に加えてさらに、機器本体１１０Ａを通常動作から低消費電力動作へ切替え、またその逆に低消費電力動作から通常動作へ切替えるための制御信号が、切替え部１４６から機器本体１１０Ａへ送出されるようになっている。また、二次電池１３０Ａから切替え部１４６に対して、残容量が通知されるようになっている。
【００３４】
次に本実施形態の動作を説明する。
【００３５】
初期の状態として、電気機器１０２は、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態にあるとする。また、二次電池１３０Ａは充分に充電されている状態にあるとする。この状態では、スイッチ１４１はオンになっており、スイッチ１４２、１４３はオフになっている。
【００３６】
この状態において、制御ユニット１４０Ａの切替え部１４６は、機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔを検知し、閾値電力Ｐｂと比較する。そして、切替え部１４６は、機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えたことを検知すると、二次電池１３０Ａの残容量が閾値Ｂminを超えているか否かを判定する。若し、二次電池１３０Ａの残容量が閾値Ｂminを超えていれば、切替え部１４６は、スイッチ１４２をオンに切り替える。これにより、パワーサプライユニット１２０からダイオード１４５およびスイッチ１４１を通じて機器本体１１０Ａに対して電力が供給されるのに加えて、二次電池１３０Ａからスイッチ１４２、ダイオード１４４、スイッチ１４１を通じて機器本体１１０Ａに対して電力が供給される。他方、二次電池１３０の残容量が閾値Ｂmin以下であれば、切替え部１４６は、機器本体１１０Ａを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える。
【００３７】
図４は、機器本体１１０Ａの通常動作時の最大消費電力Ｐmax1、機器本体１１０Ａの低消費電力動作時の最大消費電力Ｐmax2、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔの推移の一例を示すグラフである。この例では、機器本体１１０Ａの低消費電力動作時の最大消費電力Ｐmax2は、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmaxとほぼ同じか、或いはＳmaxに比べてある程度のマージンだけ小さな値に設定されている。機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂより小さい０時〜ｔ１時の時間帯では、機器本体１１０Ａに対してパワーサプライユニット１２０からのみ電力が供給される。そしてｔ１時になって、機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えると、二次電池１３０によるアシストを開始しようとするが、このとき残容量が少ないと（二次電池１３０の残容量が閾値Ｂmin以下であると）、二次電池１３０Ａによるアシストは行わず、その代わりに機器本体１１０Ａの動作を通常動作から低消費電力動作に切替える。これにより、機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔがパワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmaxを超えることが防止される。その後、ｔ２時を過ぎて、機器本体１１０Ａの消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂに比べて所定値だけ小さくなると、再び機器本体１１０Ａは通常動作に切替えられる。
【００３８】
他方、ｔ１時点で二次電池１３０Ａの残容量が閾値Ｂminを超えていれば、第１の実施形態の図２と同様の動作となる。
【００３９】
このように本実施形態によれば、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態において、機器本体１１０Ａの消費電力が閾値電力Ｐｂを超えると、二次電池１３０Ａの残容量を確認し、残容量が充分であれば、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０Ａとする状態に遷移する。このため、パワーサプライユニット１２０単独で機器本体１１０Ａの最大消費電力を賄う必要がなくなるため、パワーサプライユニット１２０として、電気機器１０２全体の最大消費電力を供給可能なパワーサプライユニットに比べて小型で価格が安く、通常時の変換効率の良いパワーサプライユニットを利用することが可能になる。
【００４０】
また本実施形態によれば、機器本体１１０Ａの電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態において、機器本体１１０Ａの消費電力が閾値電力Ｐｂを超えたときに、二次電池１３０Ａの残容量を確認し、残容量が不足していれば、機器本体１１０Ａを通常動作から低消費電力動作に切り替える。このため、二次電池１３０Ａの残容量が不足している状態で機器本体１１０Ａを通常動作のまま動作し続けてしまった結果、機器本体１１０Ａの消費電力がパワーサプライユニット１２０単独で供給可能な電力を超えてしまって機器本体１１０Ａの動作が不安定になる事態を防止することができる。
【００４１】
[第３の実施形態]
図５を参照すると、本発明の第３の実施形態にかかる電気機器１０３は、図１の第１の実施形態にかかる電気機器１０１と比較して、制御ユニット１４０が閾値Ｐｂ変更部１４７を備えている点で相違し、その他は電気機器１０１と同じである。
【００４２】
閾値Ｐｔ変更部１４７は、二次電池１３０によるアシストを開始する電力閾値Ｐｂを日時に応じて変更する機能を有する。具体的には、閾値Ｐｂ変更部１４７は、夏季の電力ピークの時間帯（例えば午後１時から午後４時まで）には、機器本体１１０の消費電力Ｐｔがより少ない段階で二次電池１３０によるアシストが行われるように、電力閾値Ｐｔを小さな値に変更する。また、閾値Ｐｂ変更部１４７は、夜間など電力需要に余裕がある時間帯には閾値Ｐｂを引き上げて、二次電池１３０によるアシストを開始しないようにしてもよい。ただし、閾値Ｐｂは、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmaxを超えないようにする。
【００４３】
図６は、機器本体１１０の最大消費電力Ｐmax、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体１１０の消費電力Ｐｔの一日の推移の一例を示すグラフである。この例では、閾値電力Ｐｂは、０時〜ｔ３時とｔ４時〜２４時の時間帯では、Ｓmaxとほぼ同じか、或いはＳmaxに比べてある程度のマージンだけ小さな値に設定され、ｔ３時〜ｔ４時の時間帯では、他の時間帯に比べて小さな値に設定されている。機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂより小さい０時〜ｔ１時の時間帯では、機器本体１１０に対してパワーサプライユニット１２０からのみ電力が供給される。そしてｔ１時になって、機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えると、機器本体１１０に対してパワーサプライユニット１２０と二次電池１３０の双方から電力が供給される。この状態は、機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを下回るｔ２時まで継続される。そして、ｔ２時の時点で機器本体１１０の消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂに比べて小さくなると、再び機器本体１１０に対してパワーサプライユニット１２０からのみ電力が供給されるようになる。図６中のハッチングを施した部分が、二次電池１３０から機器本体１１０へ供給された電力量に相当する。ｔ３時〜ｔ４時の時間帯の閾値Ｐｂが引き下げられている分だけ、第１の実施形態の図２に比べて二次電池１３０によるアシスト量は増大している半面、ｔ１時〜ｔ４時の時間帯の受電電力量は削減されている。
【００４４】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、夏季の電力ピークの時間帯など、特定の時間帯における受電電力量を意図的に抑えることが可能になる。
【００４５】
[第４の実施形態]
図７を参照すると、本発明の第４の実施形態にかかる電気機器１０４は、図１の第１の実施形態にかかる電気機器１０１と比較して、機器本体１１０、二次電池１３０、および制御ユニット１４０に代えて、機器本体１１０Ｂ、二次電池１３０Ｂ、および制御ユニット１４０Ｂを備えている点で相違し、その他は電気機器１０１と同じである。
【００４６】
機器本体１１０Ｂは、機器本体１１０と比較して、通常動作から、この通常動作に比べて消費電力の少ない低消費電力動作へ切替えることができ、またその逆に、低消費電力動作から通常動作に切替えることができるようになっている点で相違し、その他は機器本体１１０と同じである。
【００４７】
二次電池１３０Ｂは、二次電池１３０と比較して、残容量を制御ユニット１４０Ｂに通知する機能を有する点で相違し、その他は二次電池１３０と同じである。
【００４８】
制御ユニット１４０Ｂは、機器本体１１０Ｂの電力供給源をパワーサプライユニット１２０および二次電池１３０Ｂの内から選択する機能と、機器本体１１０Ｂの最大使用電力とほぼ同じか、或いはより小さな値に設定された閾値電力Ｐｂと機器本体１１０Ｂの使用電力とを比較し、機器本体１１０Ｂの使用電力が閾値電力Ｐｂを超えたか否かを監視する機能とを有する。また、制御ユニット１４０Ｂは、二次電池１３０Ｂの残容量を検出する機能と、パワーサプライユニット１２０から供給される電力によって二次電池１３０Ｂを充電する機能とを有する。
【００４９】
さらに、制御ユニット１４０Ｂは、機器本体１１０Ｂの使用電力がピークとなる時間帯を保持し、その時間帯の開始時刻までに二次電池１３０Ｂの充電が完了するように充電のスケジューリングを行う機能を有する。また、制御ユニット１４０Ｂは、機器本体１１０Ｂの消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯においてパワーサプライユニット１２０の電力により二次電池１３０Ｂを充電している際、機器本体１１０Ｂの使用電力が充電電力を確保するための上限を超えたとき、機器本体１１０Ｂを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える機能を有する。あるいは、制御ユニット１４０Ｂは、機器本体１１０Ｂの消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、機器本体１１０Ｂを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、パワーサプライユニット１２０の電力により二次電池１３０Ｂの充電を開始する機能を有する。
【００５０】
上述のような機能を有する制御ユニット１４０Ｂの構成の一例が図７のブロック中に描かれている。この例の制御ユニット１４０Ｂは、図１の制御ユニット１４０と同様の構成に加えてさらに、機器本体１１０Ｂを通常動作から低消費電力動作へ切替え、またその逆に低消費電力動作から通常動作へ切替えるための制御信号が、切替え部１４６から機器本体１１０Ｂへ送出されるようになっている。また、二次電池１３０Ｂから切替え部１４６に対して、残容量が通知されるようになっている。
【００５１】
次に本実施形態の動作を説明する。
【００５２】
初期の状態として、電気機器１０４は、機器本体１１０Ｂの電力供給源をパワーサプライユニット１２０単独としている状態にあるとする。また、二次電池１３０Ｂは充分に充電されている状態にあるとする。この状態では、スイッチ１４１はオンになっており、スイッチ１４２、１４３はオフになっている。
【００５３】
この状態において、機器本体１１０Ｂの使用電力がピークとなる時間帯を迎え、制御ユニット１４０Ｂの切替え部１４６が、機器本体１１０Ｂの消費電力が閾値電力Ｐｂを超えたことを検知すると、スイッチ１４２をオンに切り替える。これにより、パワーサプライユニット１２０からダイオード１４５およびスイッチ１４１を通じて機器本体１１０Ｂに対して電力が供給されるのに加えて、二次電池１３０Ｂからスイッチ１４２、ダイオード１４４、スイッチ１４１を通じて機器本体１１０Ｂに対して電力が供給される。このため、パワーサプライユニット１２０の電力供給能力が低いために、閾値電力Ｐｂ以上の電力を機器本体１１０Ｂに供給することができなくなっても、その不足分は二次電池１３０Ｂから供給することが可能になる。
【００５４】
機器本体１１０Ｂの使用電力がピークとなる時間帯を過ぎ、制御ユニット１４０Ｂの切替え部１４６が、機器本体１１０Ｂの消費電力が閾値電力Ｐｂ以下になったことを検知すると、スイッチ１４２をオフに切り替える。これにより、二次電池１３０Ｂによるアシストが停止し、パワーサプライユニット１２０からのみ機器本体１１０Ｂに対して電力が供給されるようになる。
【００５５】
制御ユニット１４０Ｂの切替え部１４６は、ピークの時間帯を過ぎると、機器本体１１０Ｂの消費電力がピークになる次回の時間帯の開始時刻までに二次電池１３０Ｂの充電が完了するように充電のスケジューリングを行う。具体的には、二次電池１３０Ｂの残容量を確認し、その残容量から充電完了までに要する充電時間を或る程度の余裕時間を見込んで計算し、この充電時間と現在時刻から次回のピークの時間帯の開始時刻までの残り時間とを比較し、充電時間が残り時間を切ったか否かを判定する、という動作を定期的に実行する。
【００５６】
そして、充電時間が残り時間を切ったと判定した時点で、切替え部１４６は、スイッチ１４３をオンにして、二次電池１３０Ｂの充電を開始する。また、切替え部１４６は、二次電池１３０Ｂの充電中、機器本体１１０Ｂの使用電力が充電電力を確保するための上限を定める閾値を超えたか否かを判定する。若し二次電池１３０Ｂの充電中に機器本体１１０Ｂの使用電力が上限閾値を超えた場合、切替え部１４６は、充電電力を確保するために機器本体１１０Ｂを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える。あるいは切替え部１４６は、充電時間が残り時間を切ったと判定した時点で、機器本体１１０Ｂを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替えるとともに、スイッチ１４３をオンにして二次電池１３０Ｂの充電を開始する。
【００５７】
図８は、機器本体１１０Ｂの通常動作時の最大消費電力Ｐmax1、機器本体１１０Ｂの低消費電力動作時の最大消費電力Ｐmax2、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmax、閾値電力Ｐｂ、および機器本体１１０Ｂの消費電力Ｐｔの推移の一例を示すグラフである。この例では、機器本体１１０Ｂの低消費電力動作時の最大消費電力Ｐmax2は、パワーサプライユニット１２０の供給可能最大電力Ｓmaxに比べて、二次電池１３０Ｂの充電に要する電力分だけ小さな値に設定されている。機器本体１１０Ｂの消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂより小さい０時〜ｔ３時の時間帯では、機器本体１１０Ｂに対してパワーサプライユニット１２０からのみ電力が供給される。そして、充電スケジュールにより二次電池１３０Ｂの充電がｔ３時に開始される。このとき、機器本体１１０Ｂの消費電力Ｐｔが上限閾値Ｐmax2を超えているので、切替え部１４６は、機器本体１１０Ｂを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替えることにより、充電電力を確保する。これにより、機器本体１１０Ｂの使用電力Ｐｔがピークとなる時間帯の開始時刻ｔ１までに二次電池１３０Ｂの充電を完了することが保証される。
【００５８】
そしてｔ１時になって、機器本体１１０Ｂの消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えると、第１の実施形態と同様に、機器本体１１０Ｂに対してパワーサプライユニット１２０と二次電池１３０Ｂの双方から電力が供給される。
【００５９】
このように本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られると共に、機器本体１３０Ｂの使用電力がピークになる時間帯の開始時刻までに二次電池１３０Ｂを充電しておくことが可能になる。
【００６０】
[第５の実施形態]
次に、本発明をコンピュータ装置の一種であるサーバ装置に適用した実施の形態について説明する。図９を参照すると、本発明の第５の実施形態にかかるサーバ装置２０１は、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ＨＤＤ２１３、その他ＩＯ２１４、および冷却用の電動ファン２１５といったサーバコンポーネントを備えている。またサーバ装置２０１は、パワーサプライユニット２２１、二次電池２２２、およびスイッチ２２３〜２２５から構成される電源部を備えている。さらにサーバ装置２０１は、サーバ全体の制御を行う電源制御部２３１を備えている。
【００６１】
パワーサプライユニット２２１は、外部の商用電源から入力した電力をサーバ内部で利用可能な電力に変換する機能を有する。このパワーサプライユニット２２１から出力される電力は、スイッチ２２３がオンされると、ＣＰＵ２１１などのサーバコンポーネントへ供給され、スイッチ２２３がオフされると、それらへの電力の供給が停止する。また、パワーサプライユニット２２１から出力される電力は、スイッチ２２４がオンされると、充電電力として二次電池２２２へ供給され、スイッチ２２４がオフされると、充電電力の供給が停止する。さらに、パワーサプライユニット２２１は、電源制御部２３１へ常に電力を供給している。また、パワーサプライユニット２２１は、内蔵された電力計で計測した受電電力量を電源制御部２３１に通知する機能を有する。
【００６２】
二次電池２２２は、例えばリチウムイオン電池で構成される。二次電池２２２は、スイッチ２２４がオンされると、このスイッチ２２４を通じてパワーサプライユニット２２１から供給される電力により充電される。また、二次電池２２２に蓄積された電力は、スイッチ２２５がオンされると、ＣＰＵ２１１などのサーバコンポーネントへ供給され、スイッチ２２５がオフされると、それらへの電力の供給が停止する。また、二次電池２２２は、残容量を電源制御部２３１に通知する機能を有する。
【００６３】
ＣＰＵ２１１などのサーバコンポーネントの全て或いは一部は、電源制御部２３１からの指示に従って、自身の状態を、通常動作状態からそれより消費電力の少ない低消費電力状態へ切替え、またその逆に低消費電力状態から通常動作状態へ切り替える機能を有する。このような機能を有するＣＰＵなどのサーバコンポーネントを、電力調整可能コンポーネントと呼ぶ。一般に、ＣＰＵ２１１、メモリ２１２は、その動作周波数を下げれば消費電力が低減するため、最大動作周波数を制限することによって最大消費電力を何段階かに調整することができる。また、ＨＤＤ２１３やファン２１５は、ディスクやファンの回転数を下げることで消費電力を低減することができる。
【００６４】
電源制御部２３１は、パワーサプライユニット２２１から常に電力の供給を受けて動作し、サーバ２０１全体を制御する機能を有する。電源制御部２３１は、サーバコンポーネントの負荷情報を周期的に取得して、サーバコンポーネントの消費電力を見積もる機能を有する。また電源制御部２３１は、見積もったサーバコンポーネントの消費電力を合計することにより、サーバ２０１の内部消費電力を計算する機能を有する。また電源制御部２３１は、電力調整可能コンポーネントを利用して、サーバの内部消費電力の上限を或る一定値以下に抑える電力キャッピング制御機能を有する。さらに、電源制御部２３１は、これらの機能を使用して、サーバ２０１の電力を管理する機能を有する。
【００６５】
次に本実施の形態の動作を説明する。まず、電源制御部２３１がサーバの内部消費電力を見積もる動作について説明する。
【００６６】
電源制御部２３１は、一定周期毎など予め定められたタイミングで、ＣＰＵ等のサーバコンポーネントから負荷情報を取得する。サーバコンポーネントのハードウェアから直接取得可能な情報はハードウェアから取得し、ＯＳドライバ経由での取得が必要な情報についてはＯＳドライバ経由で取得する。取得する負荷情報の例としては、ＣＰＵの負荷率、メモリアクセス頻度、ＨＤＤアクセス頻度、ファン回転数などがある。
【００６７】
次に電源制御部２３１は、サーバコンポーネントごとに、取得した負荷情報に基づいて消費電力を見積もる。電源制御部２３１は、例えば図１０に示すような消費電力見積りテーブルを記憶している。消費電力見積りテーブルには、サーバコンポーネントの負荷ごとの消費電力が事前に設定されている。例えば、ＣＰＵに関しては、ＯＳ稼働のみの状態の電力値、ＣＰＵ負荷が１％〜１００％のときの電力増加値が記憶されている。また、メモリに関しては、ＤＩＭＭ（Dual Inline Memory Module）数やタイプ別にメモリアクセスの頻度ごとの電力値が記憶されている。また、ＨＤＤに関しては、タイプ別に、アクセス頻度ごとの電力値が記憶されている。また、電動ファンに関しては、毎分の回転数ごとに電力値が記憶されている。電源制御部２３１は、取得した負荷に対応する消費電力を消費電力見積りテーブルから取得する。
【００６８】
次に電源制御部２３１は、見積もったサーバコンポーネントの消費電力を合計する。電源制御部２３１は、この合計値をサーバ２０１の内部消費電力値とする。また、電源制御部２３１は、上記の合計値に自電源制御部２３１の消費電力を加算したものを、サーバ２０１の内部消費電力値としてもよい。電源制御部２３１の消費電力値は、ごく少ないので、予め固定的に設定しておいてもよいし、サーバコンポーネントと同様に負荷の値から推定するようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、サーバ２０１の内部消費電力をサーバコンポーネントの負荷から推定して求めているが、スイッチ２２３とスイッチ２２５の後ろのサーバ内部への電源供給部分に電力計を設置し、その電力計で計測した電力量を電源制御部２３１に通知するように構成する実施の形態も可能である。
【００７０】
次に、電源制御部２３１の電力キャッピング制御機能について説明する。
【００７１】
電源制御部２３１は、電力調整可能コンポーネントの組合せや、同じ電力調整可能コンポーネントであっても電力削減率を複数の段階とすることにより、最大消費電力の相違する複数の電力キャッピングを実現する。電力キャッピングの種類は任意でよいが、本実施の形態では、電力キャップＡと、それより最大消費電力のより小さな電力キャップＢとの２種類を使用する。例えば、電力キャップＡを実現するためにＣＰＵ２１１の最大動作周波数を１００Ｍに制限する場合、電力キャップＢではより電力消費量を抑えるために、例えばＣＰＵ２１１の最大動作周波数を８０Ｍに制限することにより、最大消費電力の相違する２つの電力キャップを実現することが可能である。
【００７２】
サーバ２０１の内部消費電力の最大値をＰmax1、電力キャップＡの状態に設定された場合の最大消費電力をＰmax2、電力キャップＢの状態に設定された場合の最大消費電力をＰmax3とするとき、Ｐmax1＞Ｐmax2＞Ｐmax3という関係になる。また、パワーサプライユニット２２１の供給可能最大電力をＳmaxとすると、Ｐmax1＞Ｓmax≧Ｐmax2という関係が成立するように、電力キャップＡの最大消費電力値が定められている。すなわち、電力キャップＡの状態では、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔはパワーサプライユニット２２１のみで賄うことができるように設計される。さらに、二次電池２２２の充電に規定の電力Ｂjが消費されるものとすると、Ｓmax≧Ｐmax3＋Ｂjの関係が成立するように、電力キャップＢの最大消費電力値が定められている。すなわち、電力キャップＢの状態では、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔは、パワーサプライユニット２２１の供給可能最大電力から二次電池２２２の充電電力Ｂjを差し引いた電力以下に収まるようになっている。
【００７３】
図１１は電源制御部２３１の電力管理機能の動作を示すフローチャートである。以下、図１１を参照して、電源制御部２３１の電力管理機能の動作を説明する。
【００７４】
電源制御部２３１は、スイッチ２２３がオン、スイッチ２２５がオフ、スイッチ２２４がオンまたはオフの状態、つまりサーバコンポーネントへの電力供給源をパワーサプライユニット２２１のみとしている初期状態（Ｓ１０１）から電力管理制御を開始する。まず電源制御部２３１は、内部消費電力Ｐｔと二次電池利用開始の閾値Ｐｂとを比較する（Ｓ１０２）。電源制御部２３１は、消費電力Ｐｔが閾値Ｐｂを超えていなければ（Ｓ１０２でＮ）、バッテリ充電可否フラグＢcの状態を判定する（Ｓ１０３）。ここで、バッテリ充電可否フラグＢcは、電源制御部２３１が一定周期毎に以下のような処理を行うことで１（充電可）または０（充電不可）に設定している。
【００７５】
電源制御部２３１は、まず、内部消費電力Ｐｔの平均値を計算する。内部消費電力Ｐｔの平均値は、前回の判定以後の平均電力を使う。但し、内部消費電力Ｐｔの平均は、予め定めた直近の一定時間の平均をとる方法、もしくは、同一曜日の同じ時間帯の平均電力をとる方法、前月や前年の同日や月末締めなど特定のイベントが発生する同様な状況の際の平均の使用やそれらの組合せとすることもできる。次に電源制御部２３１は、計算した内部消費電力Ｐｔに予め定めたマージンを加えた値と電力キャップＢの最大消費電力Ｐmax3とを比較する。そして、電源制御部２３１は、内部消費電力Ｐｔに予め定めたマージンを加えた値がＰmax3より小さくなっていれば、Ｂc＝１（充電可）に設定し、それ以外の場合には、Ｂc＝０（充電不可）に設定する。ただし、電源制御部２３１は、特定の時間帯において電力料金が高いなどの特別な事情がある場合には、その時間帯の間、Ｂc＝０（充電不可）に設定する。
【００７６】
さて、電源制御部２３１は、ステップＳ１０３における判定の結果、Ｂcが１（充電可）ならスイッチ２２４をオンし（Ｓ１０４）、Ｂcが０（充電不可）ならスイッチ２２４をオフする（Ｓ１０５）。そして、電力キャップ解除判定・解除ステップＳ１０６を経由して初期状態に戻る。電力キャップ解除判定・解除ステップＳ１０６の詳細は後述する。
【００７７】
他方、電源制御部２３１は、内部消費電力Ｐｔが閾値Ｐｂを超えていれば（Ｓ１０２でＹ）、二次電池２２２の残容量Ｂpが充分あるか否かを、残容量Ｂpと下限値Ｂminとを比較することにより判定する（Ｓ１０７）。電源制御部２３１は、二次電池２２２の残容量Ｂpが下限値Ｂminを超えていれば（Ｓ１０７でＹ）、スイッチ２２５をオンすることにより、二次電池２２２による電力供給のアシストを開始する（Ｓ１０８）。
【００７８】
しかし、二次電池２２２の残容量Ｂpが下限値Ｂmin以下であれば、電源制御部２３１は、二次電池２２２によるアシストを断念し、その代わりに電力キャップを使用することによりサーバの内部消費電力Ｐｔを抑える。具体的には、バッテリ充電可否フラグＢcの状態を判定し（Ｓ１０９）、Ｂcが１（充電可）ならば、充電電力を確保するために電力キャップＢに設定し（Ｓ１１０）、スイッチ２２４をオンにする（Ｓ１１１）。そして、初期状態へ戻る。また、Ｂcが０（充電不可）ならば、電力キャップＡに設定し（Ｓ１１２）、スイッチ２２４をオンにする（Ｓ１１３）。そして、初期状態へ戻る。
【００７９】
電源制御部２３１は、二次電池２２２によるアシスト中、内部消費電力Ｐｔが二次電池利用開始閾値Ｐｂ以下に低下したか否か、二次電池２２２の残容量Ｂpが下限値Ｂmin以下に低下したか否かを監視する（Ｓ１１４、Ｓ１１６）。若し、内部消費電力Ｐｔが閾値Ｐｂ以下に低下したならば、電源制御部２３１は、二次電池２２２によるアシストの必要がなくなったため、スイッチ２２５をオフにし（Ｓ１１５）、初期状態へ戻る。
【００８０】
また電源制御部２３１は、内部消費電力Ｐｔが閾値Ｐｂ以下に低下していないが、二次電池２２２の残容量Ｂpが下限値Ｂmin以下に低下した場合（Ｓ１１６でＮ）、二次電池２２２によるアシストを継続することができなくなるため、内部消費電力Ｐｔを下げるために電力キャップＡを設定し（Ｓ１１７）、スイッチ２２５をオフにする（Ｓ１１８）。次に、バッテリ充電可否フラグＢcの状態を判定し（Ｓ１１９）、Ｂcが１（充電可）ならば、充電電力を確保するために電力キャップをＡからＢに変更し（Ｓ１２０）、スイッチ２２４をオンにする（Ｓ１２１）。そして、初期状態へ戻る。また、Ｂcが０（充電不可）ならば、電力キャップＢのまま、スイッチ２２４をオンにして（Ｓ１２２）、初期状態へ戻る。
【００８１】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図１１のステップＳ１０６の電力キャップ解除判定・解除処理の詳細を説明する。電源制御部２３１は、電力キャップ解除判定・解除処理を開始すると（Ｓ２０１）、最初に現在の設定状態を確認し（Ｓ２０２）、電力キャップが設定されていなければ、そのまま処理を終了する。電力キャップＡが設定されている状態であれば、内部消費電力Ｐｔと予め設定された電力キャップＡ解除閾値Ｐcaとを比較し（Ｓ２０３）、内部消費電力Ｐｔが解除閾値Ｐca以上であれば、そのまま処理を終了する。他方、内部消費電力Ｐｔが解除閾値Ｐcaを下回っていれば、電源制御部２３１は電力キャップＡを解除し（Ｓ２０４）、処理を終了する。
【００８２】
電力キャップＢが設定されている状態であれば、電源制御部２３１は、内部消費電力Ｐｔと予め設定された電力キャップＢ解除閾値Ｐcbとを比較し（Ｓ２０５）、内部消費電力Ｐｔが解除閾値Ｐcb以上であれば、そのまま処理を終了する。他方、内部消費電力Ｐｔが解除閾値Ｐcbを下回っていれば、電源制御部２３１は電力キャップを電力キャップＢから電力キャップＡへ変更する（Ｓ２０６）。そして、内部消費電力Ｐｔと電力キャップＡ解除閾値Ｐcaとを比較する（Ｓ２０７）。若し、内部消費電力Ｐｔが電力キャップＡ解除閾値Ｐca以上であれば、そのまま処理を終了する。しかし、内部消費電力Ｐｔが電力キャップＡ解除閾値Ｐcaを下回っていれば、電力キャップＡを解除し（Ｓ２０８）、処理を終了する。
【００８３】
このように本実施の形態によれば、電力供給源をパワーサプライユニット２２１単独としている状態において、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えると、電力供給源をパワーサプライユニット２２１および二次電池２２２とする状態に遷移する。このため、パワーサプライユニット２２１単独で内部消費電力Ｐｔの最大値を賄う必要がなくなるため、パワーサプライユニット２２１として、小型で価格が安く、通常時の変換効率の良いパワーサプライユニットを利用することが可能になる。
【００８４】
また本実施形態によれば、電力供給源をパワーサプライユニット２２１単独としている状態において、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔが閾値電力Ｐｂを超えたときに、二次電池２２２の残容量を確認し、残容量が不足していれば、サーバ２０１に消費電力の低い電力キャップを設定する。これにより、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔがパワーサプライユニット２２１の供給可能最大電力を超えてしまってサーバ２０１の動作が不安定になる事態を防止することができる。
【００８５】
また本実施形態によれば、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔを、ＣＰＵなどのサーバコンポーネントの稼働状況をもとに推定しているため、電力計を用いて内部消費電力Ｐｔを測定する構成に比べて、低コスト化と小スペース化が可能になる。
【００８６】
また本実施形態によれば、最大消費電力の相違する電力キャップＡと電力キャップＢとを二次電池２２２の充電の可否に応じて使い分けているため、二次電池２２２の充電中も非充電中も、パワーサプライユニット２２１の提供可能最大電力をフルに活用することが可能になる。
【００８７】
また本実施形態によれば、サーバ２０１の内部消費電力Ｐｔと二次電池による補助開始閾値電力Ｐｂとを比較して、二次電池２２２による補助の必要、不要を判断しているため、例えば受電電力量をもとに二次電池２２２による補助の必要、不要を判断する構成に比べて、二次電池２２２の補助が不要となる時点を適切に判断することが可能となる。
【００８８】
なお、本実施形態では、二次電池による補助開始閾値電力Ｐｂを固定値としたが、第３の実施形態と同様に日時に応じて変化する可変値であってもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、１台のパワーサプライユニット２２１を使用しているが、複数台のパワーサプライユニットを使用してもよい。例えば、ＣＰＵ等のサーバコンポーネント用のパワーサプライユニットと、二次電池２２２の充電用のパワーサプライユニットとを備えるようにしてもよい。この場合、電力キャップは１種類にすることができる。
【００９０】
また、本実施形態において、二次電池２２２の残容量の程度に応じて、複数段階で電力キャップを行い、電力の使用を段階的に抑えていく制御も可能である。
【００９１】
また、本実施形態はサーバを例として記載しているが、ストレージネットワーク機器など他の種類のＩＴ機器に適用することも可能である。
【００９２】
[第６の実施形態]
本発明の第６の実施形態として、その基本的構成は上述した第５の実施形態と同じであるが、サーバ２０１の消費電力がピークとなる時間帯の開始前に二次電池２２２をフルに充電しておくことができるようにした実施形態について説明する。
【００９３】
図１３は、サーバ２０１の一日の負荷情報の記録をもとにした平均的な負荷状況の推移の一例を示す。ここに示すように、一般的にＩＴ機器ではその用途によって負荷が高まる特定の時間帯がしばしば存在する。この高負荷時間帯に二次電池２２２によるアシストを最大限活用できるように、本実施形態では、その前の時間帯に二次電池２２２の充電を優先して行うように制御する。
【００９４】
本実施形態において、電源制御部２３１は、現在時刻を参照し、高負荷時間帯の開始時刻までの残り時間T1が、二次電池２２２を残容量ゼロからフル充電するのに要する時間を切っているかどうかを確認し、切っていた場合に、図１４のフローチャートに示す充電スケジューリング処理を図１１の処理と並行して実行する。
【００９５】
電源制御部２３１は、図１４の処理を開始すると（Ｓ３０１）、まず二次電池２２２の残容量を確認し（Ｓ３０２）、その残容量からフル充電するまでに要する充電時間T2を見積もる（Ｓ３０３）。このとき、時間T2はあらかじめ定めたマージンを見込む。次に電源制御部２３１は、この充電に要する時間T2とT1＋次回判定実施間隔T3とを比較する（Ｓ３０４）。若し、充電に要する時間T2の方が長ければ、一定時間T3だけウエイトした後（Ｓ３０５）、ステップＳ３０２から処理を繰り返す。
【００９６】
他方、充電に要する時間T2がT1＋次回判定実施間隔T3と同じか、短ければ、図１１の制御を一時停止し（Ｓ３０６）、サーバ２０１を電力キャップＢに設定し（Ｓ３０７）、スイッチ２２４をオン、スイッチ２２５をオフにする（Ｓ３０８）。これにより、二次電池２２２の充電が開始される。その後、電源制御部２３１は、充電完了もしくは、高負荷時間帯が到来するまで待ち合わせる（Ｓ３０９）。そして、充電が完了するか、高負荷時間帯が到来すると、一時停止していた図１１の制御を再開させ（Ｓ３１０）、図１４の処理を終える（Ｓ３１１）。
【００９７】
なお、充電が完了してから、高負荷時間帯の開始時刻までにサーバ２０１の負荷が高まると、二次電池２２２によるアシストが開始されて残容量が低下する可能性があるので、高負荷時間帯以外では電力キャップをかけて二次電池２２２の使用を抑えるようにしてもよい。
【００９８】
このように本実施形態によれば、二次電池２２２をフル充電した状態でサーバ２０１の負荷がピークになる高負荷時間帯を迎えることができる。このため、二次電池２２２による補助を最大限に活用でき、高負荷時間帯に電力キャップを設定しなければならない状況を防止することができる。
【００９９】
次に、第５および第６の実施形態で使用する電源制御部２３１の構成例について説明する。
【０１００】
図１５を参照すると、電源制御部２３１は、制御部２３１１と、メモリ２３１２と、インターフェイス２３１３とで構成される。メモリ２３１２は、半導体メモリや磁気ディスクなどで構成され、上述した消費電力見積テーブルなどの各種処理情報とプログラムとを記憶する。インターフェイス２３１３は、上述したスイッチ２２３〜２２５に対して切替信号を送出したり、ＣＰＵ２１１などのサーバコンポーネントから負荷情報を受信するために使用される。制御部２３１１は、マイクロプロセッサで構成される。制御部２３１１は、メモリ２３１２に記憶されたプログラムを実行することにより、第５および第６の実施形態において説明した電源制御部２３１としての機能を実現し、図１１、図１２、図１４に示した制御を実行する。
【０１０１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
電力を消費する機器本体と、
商用電源から前記機器本体に電力を供給するパワーサプライユニットと、
前記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、
前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する電源制御部と
を備えることを特徴とする電気機器。
（付記２）
前記電源制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記１に記載の電気機器。
（付記３）
前記電源制御部は、前記第１の閾値を日時に応じて変更する
ことを特徴とする付記１または２に記載の電気機器。
（付記４）
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池を充電している際、前記機器本体の使用電力が第３の閾値を超えたとき、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の電気機器。
（付記５）
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池の充電を開始する
ことを特徴とする付記１乃至３の何れかに記載の電気機器。
（付記６）
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯の開始時刻までに前記二次電池の充電が完了するように充電のスケジューリングを行う
ことを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の電気機器。
（付記７）
前記電源制御部は、前記機器本体を構成するコンポーネントの負荷情報を収集し、該収集した負荷情報と、コンポーネントの負荷情報と消費電力との関係を示す消費電力見積表とから前記機器本体の消費電力を計算する
ことを特徴とする付記１乃至６の何れかに記載の電気機器。
（付記８）
電力を消費するＣＰＵ、メモリ、ハードディスクから構成されるサーバコンポーネントと、
商用電源から前記サーバコンポーネントに電力を供給するパワーサプライユニットと、
前記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、
前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記サーバコンポーネントの使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する電源制御部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
（付記９）
前記電源制御部は、前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記サーバコンポーネントの使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記サーバコンポーネントの電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記サーバコンポーネントを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記８に記載のサーバ装置。
（付記１０）
前記電源制御部は、前記第１の閾値を日時に応じて変更する
ことを特徴とする付記８または９に記載のサーバ装置。
（付記１１）
前記電源制御部は、前記サーバコンポーネントの消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池を充電している際、前記サーバコンポーネントの使用電力が第３の閾値を超えたとき、前記サーバコンポーネントを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記８乃至１０の何れかに記載のサーバ装置。
（付記１２）
前記電源制御部は、前記サーバコンポーネントの消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、前記サーバコンポーネントを消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池の充電を開始する
ことを特徴とする付記８乃至１０の何れかに記載のサーバ装置。
（付記１３）
前記電源制御部は、前記サーバコンポーネントの消費電力が最大となる時間帯の開始時刻までに前記二次電池の充電が完了するように充電のスケジューリングを行う
ことを特徴とする付記８乃至１２の何れかに記載のサーバ装置。
（付記１４）
前記電源制御部は、前記サーバコンポーネントの負荷情報を収集し、該収集した負荷情報と、前記サーバコンポーネントの負荷情報と消費電力との関係を示す消費電力見積表とから前記サーバコンポーネントの消費電力を計算する
ことを特徴とする付記８乃至１３の何れかに記載のサーバ装置。
（付記１５）
パワーサプライユニットから機器本体への電力供給の有無を制御する第１のスイッチ、前記パワーサプライユニットから二次電池への充電電力供給の有無を制御する第２のスイッチ、および前記二次電池から前記機器本体への電力供給の有無を制御する第３のスイッチに対して切替信号を送出するためのインターフェイスと、
前記第１のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において、前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記第１および前記第３のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する制御部と
を備えることを特徴とする電源制御装置。
（付記１６）
前記制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記１５に記載の電源制御装置。
（付記１７）
前記制御部は、前記第１の閾値を日時に応じて変更する
ことを特徴とする付記１５または１６に記載の電源制御装置。
（付記１８）
前記制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において前記第２のスイッチをオンにして前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池を充電している際、前記機器本体の使用電力が第３の閾値を超えたとき、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記１５乃至１７の何れかに記載の電源制御装置。
（付記１９）
前記制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、前記第２のスイッチをオンにして前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池の充電を開始する
ことを特徴とする付記１５乃至１７の何れかに記載の電源制御装置。
（付記２０）
前記制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯の開始時刻までに前記二次電池の充電が完了するように充電のスケジューリングを行う
ことを特徴とする付記１５乃至１９の何れかに記載の電源制御装置。
（付記２１）
前記制御部は、前記機器本体を構成するコンポーネントの負荷情報を収集し、該収集した負荷情報と、コンポーネントの負荷情報と消費電力との関係を示す消費電力見積表とから前記機器本体の消費電力を計算する
ことを特徴とする付記１５乃至２０の何れかに記載の電源制御装置。
（付記２２）
電力を消費する機器本体と、商用電源から前記機器本体に電力を供給するパワーサプライユニットと、前記パワーサプライユニットから供給される電力で充電される二次電池と、電源制御部とを備えた電気機器が実行する電源制御方法であって、
前記電源制御部が、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する
ことを特徴とする電源制御方法。
（付記２３）
前記電源制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記２２に記載の電源制御方法。
（付記２４）
前記電源制御部は、前記第１の閾値を日時に応じて変更する
ことを特徴とする付記２２または２３に記載の電源制御方法。
（付記２５）
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池を充電している際、前記機器本体の使用電力が第３の閾値を超えたとき、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記２２乃至２４の何れかに記載の電源制御方法。
（付記２６）
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池の充電を開始する
ことを特徴とする付記２２乃至２４の何れかに記載の電源制御方法。
（付記２７）
前記電源制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯の開始時刻までに前記二次電池の充電が完了するように充電のスケジューリングを行う
ことを特徴とする付記２２乃至２６の何れかに記載の電源制御方法。
（付記２８）
前記電源制御部は、前記機器本体を構成するコンポーネントの負荷情報を収集し、該収集した負荷情報と、コンポーネントの負荷情報と消費電力との関係を示す消費電力見積表とから前記機器本体の消費電力を計算する
ことを特徴とする付記２２乃至２７の何れかに記載の電源制御方法。
（付記２９）
パワーサプライユニットから機器本体への電力供給路に接続された第１のスイッチ、前記パワーサプライユニットから二次電池への充電電力供給路に接続された第２のスイッチ、および前記二次電池から前記機器本体への電力供給路に接続された第３のスイッチに切替信号を送出するためのインターフェイスを備えたコンピュータを、
前記第１のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において、前記機器本体の使用電力が第１の閾値を超えたとき、前記第１および前記第３のスイッチをオンにして前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更する制御部として機能させるためのプログラム。
（付記３０）
前記制御部は、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットとしている状態において前記機器本体の使用電力が前記第１の閾値を超えたとき、前記二次電池の残容量が第２の閾値を超えている状態であれば、前記機器本体の電力供給源を前記パワーサプライユニットおよび前記二次電池とする状態に変更し、前記二次電池の残容量が前記第２の閾値以下の状態であれば、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記２９に記載のプログラム。
（付記３１）
前記制御部は、前記第１の閾値を日時に応じて変更する
ことを特徴とする付記２９または３０に記載のプログラム。
（付記３２）
前記制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において前記第２のスイッチをオンにして前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池を充電している際、前記機器本体の使用電力が第３の閾値を超えたとき、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替える
ことを特徴とする付記２９乃至３１の何れかに記載のプログラム。
（付記３３）
前記制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯以外の時間帯において、前記機器本体を消費電力の少ない低消費電力動作に切り替え、前記第２のスイッチをオンにして前記パワーサプライユニットの電力により前記二次電池の充電を開始する
ことを特徴とする付記２９乃至３１の何れかに記載のプログラム。
（付記３４）
前記制御部は、前記機器本体の消費電力が最大となる時間帯の開始時刻までに前記二次電池の充電が完了するように充電のスケジューリングを行う
ことを特徴とする付記２９乃至３３の何れかに記載のプログラム。
（付記３５）
前記制御部は、前記機器本体を構成するコンポーネントの負荷情報を収集し、該収集した負荷情報と、コンポーネントの負荷情報と消費電力との関係を示す消費電力見積表とから前記機器本体の消費電力を計算する
ことを特徴とする付記２９乃至３４の何れかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１〜１０４  電気機器
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  機器本体
１２０  パワーサプライユニット
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ  二次電池
１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ  制御ユニット
２０１  サーバ
２１１  ＣＰＵ
２１２  メモリ
２１３  ＨＤＤ
２１４  他ＩＯ
２１５  電動ファン
２２１  パワーサプライユニット
２２２  二次電池
２２３  スイッチ
２２４  スイッチ
２２５  スイッチ
２３１  電源制御部
【図１】
2011223786.tif 000003
【図２】
2011223786.tif 000004
【図３】
2011223786.tif 000005
【図４】
2011223786.tif 000006
【図５】
2011223786.tif 000007
【図６】
2011223786.tif 000008
【図７】
2011223786.tif 000009
【図８】
2011223786.tif 000010
【図９】
2011223786.tif 000011
【図１０】
2011223786.tif 000012
【図１１】
2011223786.tif 000013
【図１２】
2011223786.tif 000014
【図１３】
2011223786.tif 000015
【図１４】
2011223786.tif 000016
【図１５】
2011223786.tif 000017