(57)【要約】【課題】回路規模、コストの増大を抑止でき、電力損失を低減でき、しかも給電側、受電側双方のインピーダンス調整を行うことが可能な給電装置、受電装置、およびワイヤレス給電システムを提供する。【解決手段】給電装置２０は、給電すべき電力を生成する電力生成部１４と、電力生成部で生成される電力が給電されるコイルにより形成される給電素子２１１と、電磁誘導により結合する共鳴素子２１２と、給電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部２３と、制御信号に応じて電力の給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む可変整合部２２と、インピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部２７と、少なくとも検出されたインピーダンス情報と、憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように制御信号を可変整合部に出力する制御部２６と、を有する。【選択図】図３
2011223739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電すべき電力を生成する電力生成部と、
上記電力生成部で生成される電力が給電される送電素子と、
給電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、
制御信号に応じて、上記電力の上記送電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む可変整合部と、
送電側のインピーダンス特性から受電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、
少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記制御信号を上記可変整合部に出力する制御部と、
を有する給電装置。
【請求項２】
上記可変整合部は、
上記制御信号に応じた状態に設定され、
上記制御部は、
上記検出されたインピーダンス情報と、上記可変整合部の設定状態情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から、送受電側双方のインピーダンスの状態、および最適な可変整合部の設定状態を求める機能を有する
請求項１記載の給電装置。
【請求項３】
上記制御部で求めたインピーダンスの整合制御情報を受電側に送信可能な通信部を有する
請求項１または２記載の給電装置。
【請求項４】
上記送電素子は、給電コイルと、上記給電コイルと電磁誘導により結合する共鳴コイルにより形成され、上記給電コイルは径を変更可能に形成され、
上記可変整合部は、
上記給電コイルの径を変更可能である
請求項１から３のいずれか一に記載の給電装置。
【請求項５】
上記送電素子および可変整合部は、
上記電力生成部で生成された電力を上記送電素子に給電するフロントエンド部と、
一端部が上記フロントエンド部に接続された基幹線部と、
異なる径を有し、一端部が上記基幹線部に接続された複数のコイル部と、
上記複数のコイル部の他端部を上記フロントエンド部に選択的に接続するスイッチ部と、を含む
請求項４記載の給電装置。
【請求項６】
上記制御部は、
上記制御信号により、上記給電コイルの径を設定するように上記可変整合部に指示する
請求項４または５記載の給電装置。
【請求項７】
上記制御部は、
上記共鳴コイルと受電側共鳴コイルとの間の距離が短いほど、上記給電コイルの径が大きくなり、長いほど、給電コイルの径が小さくなるように制御を行う
請求項６記載の給電装置。
【請求項８】
磁界共鳴関係をもって送電された電力を受電する受電素子と、
受電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、
制御信号に応じて、上記電力の上記給電素子の負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む可変整合部と、
受電側のインピーダンス特性から送電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、
少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記制御信号を上記可変整合部に出力する制御部と、
を有する受電装置。
【請求項９】
上記可変整合部は、
上記制御信号に応じた状態に設定され、
上記制御部は、
上記検出されたインピーダンス情報と、上記可変整合部の設定状態情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から、送受電側双方のインピーダンスの状態、および最適な可変整合部の設定状態を求める機能を有する
請求項８記載の受電装置。
【請求項１０】
上記制御部で求めたインピーダンスの整合制御情報を給電側に送信可能な通信部を有する
請求項８または９記載の受電装置。
【請求項１１】
上記受電素子は、給電コイルと、上記給電コイルと電磁誘導により結合する共鳴コイルにより形成され、上記給電コイルは
径を変更可能に形成され、
上記可変整合部は、
上記給電コイルの径を変更可能である
請求項８から１０のいずれか一に記載の受電装置。
【請求項１２】
上記受電素子および可変整合部は、
上記受電素子で受電された電力を受けるフロントエンド部と、
一端部が上記フロントエンド部に接続された基幹線部と、
異なる径を有し、一端部が上記基幹線部に接続された複数のコイル部と、
上記複数のコイル部の他端部を上記フロントエンド部に選択的に接続するスイッチ部と、を含む
請求項１１記載の受電装置。
【請求項１３】
上記制御部は、
上記制御信号により、上記給電コイルの径を設定するように上記可変整合部に指示する
請求項１１または１２記載の受電装置。
【請求項１４】
上記制御部は、
上記共鳴コイルと送電側共鳴コイルとの間の距離が短いほど、上記給電コイルの径が大きくなり、長いほど、給電コイルの径が小さくなるように制御を行う
請求項１３記載の受電装置。
【請求項１５】
給電装置と、
上記給電装置から送電された電力を、磁界共鳴関係をもって受電する受電装置と、を有し、
上記給電装置は、
給電すべき電力を生成する電力生成部と、
上記電力生成部で生成される電力が給電される送電素子と、
給電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、
第１の制御信号に応じて、上記給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む第１の可変整合部と、
送電側のインピーダンス特性から受電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、
少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記第１の制御信号を上記可変整合部に出力する第１の制御部と、
インピーダンス制御情報を上記受電装置に送信可能な第１の通信部と、を含み、
上記受電装置は、
磁界共鳴関係をもって上記給電装置から送電された電力を受電する受電素子と、
第２の制御信号に応じて、上記電力の上記給電素子の負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む第２の可変整合部と、
上記第１の通信部から送信されたインピーダンス制御情報を受信可能な第２の通信部と、
上記第２の通信部で受信したインピーダンス制御情報に応じた上記第２の制御信号を上記第２の可変整合部に出力する第２の制御部と、を含む
ワイヤレス給電システム。
【請求項１６】
給電装置と、
上記給電装置から送電された電力を、磁界共鳴関係をもって受電する受電装置と、を有し、
上記給電装置は、
給電すべき電力を生成する電力生成部と、
上記電力生成部で生成される電力が給電されるコイルにより形成される送電素子と、
第１の制御信号に応じて、上記給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む第１の可変整合部と、
上記受電装置から送信されたインピーダンス制御情報に応じた上記第１の制御信号を上記第１の可変整合部に出力する第１の制御部と、を含み、
上記受電装置は、
磁界共鳴関係をもって上記給電装置から送電された電力を受電する受電素子と、
受電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、
第２の制御信号に応じて、上記給電素子と負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む第２の可変整合部と、
受電側のインピーダンス特性から送電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、
少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記第２の制御信号を上記可変整合部に出力する第２の制御部と、
インピーダンス制御情報を上記給電装置に送信可能な第２の通信部と、を含む
ワイヤレス給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触（ワイヤレス）で電力の供給、受信を行う非接触給電方式の給電装置、受電装置、およびワイヤレス給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス（無線）で電力の供給を行う方式として電磁誘導方式が知られている。
また、近年、電磁共鳴現象を利用した磁界共鳴方式と呼ばれる方式を用いたワイヤレス給電、および充電システムが注目されている。
【０００３】
現在、既に広く用いられている電磁誘導方式の非接触給電方式は、給電元と給電先（受電側）とで磁束を共有する必要があり、効率良く電力を送るには給電元と給電先とを極近接して配置する必要があり、結合の軸合わせも重要である。
【０００４】
一方、電磁共鳴現象を用いた非接触給電方式は、電磁共鳴現象という原理から、電磁誘導方式よりも距離を離して電力伝送することができ、かつ、多少軸合わせが悪くても伝送効率があまり落ちないという利点がある。
なお、電磁共鳴現象には磁界共鳴方式の他に電界共鳴方式がある。
【０００５】
この磁界共鳴型を用いたワイヤレス給電システムは、軸合わせが不要で、給電距離を長くする事が可能であるが、この特徴を最大限に発揮するためには動的なインピーダンス制御が必要である。
特許文献１には、電力増幅器の出力インピーダンスが変化する場合でも入出力の整合を確実にとることができる自動インピーダンス整合方式が開示されている。
【０００６】
図１は、特許文献１に開示された自動インピーダンス制御方式を採用した送信機（給電装置）の構成を示すブロック図である。
【０００７】
図１の給電装置（送信機）は、電力増幅器１、負荷インピーダンス検出器２、整合回路３、アンテナ４、Ａ／Ｄ変換器５、ＣＰＵ６、モータまたはリレー駆動回路７、および判定しきい値設定器８を有する。
【０００８】
給電装置において、電力増幅器１とアンテナ（負荷）４との間に負荷側インピーダンス検出器２が配置され、この検出信号によって整合回路３を制御し入出力インピーダンスの整合をとる。
負荷インピーダンス検出器２は、電力増幅器１の出力インピーダンスと負荷インピーダンスとの間の整合がとれたときの入出力インピーダンス値で、負荷インピーダンスの検出信号電圧が検出電圧の中心値になるように較正してある。
整合回路３を制御するＣＰＵ６は、検出出力によってモータ又はリレー駆動回路７を駆動して整合制御し、その整合制御プログラムのインピーダンス判定しきい値が電力増幅器１の出力インピーダンスの変化に応じて変更される。
インピーダンス判定しきい値の変更は判定しきい値設定器８によって切替設定される。
【０００９】
図２は、特許文献１に開示された従来例を示す図である。
この場合、最適な制御を動的に変更する必要が無いため、判定しきい値設定器がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１６３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１に開示される構成では、給電装置には、整合させたい機器の間にインピーダンス検出器および可変整合回路が必要である。
そして、受電装置側において、インピーダンス検出器および可変整合回路が必要である。
したがって、上記した技術では、回路規模の増大やコストの増大、そして挿入回路による電力の損失があるなどの不利益がある。
【００１２】
本発明は、回路規模、コストの増大を抑止でき、電力損失を低減でき、しかも給電側、受電側双方のインピーダンス調整を行うことが可能な給電装置、受電装置、およびワイヤレス給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点の給電装置は、給電すべき電力を生成する電力生成部と、上記電力生成部で生成される電力が給電される送電素子と、給電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、制御信号に応じて、上記電力の上記給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む可変整合部と、送電側のインピーダンス特性から受電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記制御信号を上記可変整合部に出力する制御部と、を有する。
【００１４】
本発明の第２の観点の受電装置は、磁界共鳴関係をもって送電された電力を受電する受電素子と、受電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、制御信号に応じて、上記電力の上記給電素子の負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む可変整合部と、受電側のインピーダンス特性から送電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記制御信号を上記可変整合部に出力する制御部と、を有する。
【００１５】
本発明の第３の観点のワイヤレス給電システムは、給電装置と、上記給電装置から送電された電力を、磁界共鳴関係をもって受電する受電装置と、を有し、上記給電装置は、給電すべき電力を生成する電力生成部と、上記電力生成部で生成される電力が給電される送電素子と、給電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、第１の制御信号に応じて、上記給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む第１の可変整合部と、送電側のインピーダンス特性から受電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記第１の制御信号を上記第１の可変整合部に出力する第１の制御部と、インピーダンス制御情報を上記受電装置に送信可能な第１の通信部と、を含み、上記受電装置は、磁界共鳴関係をもって上記給電装置から送電された電力を受電する受電素子と、第２の制御信号に応じて、上記受電素子と負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む第２の可変整合部と、上記第１の通信部から送信されたインピーダンス制御情報を受信可能な第２の通信部と、上記第２の通信部で受信したインピーダンス制御情報に応じた上記第２の制御信号を上記第２の可変整合部に出力する第２の制御部と、を含む。
【００１６】
本発明の第４の観点のワイヤレス給電システムは、給電装置と、上記給電装置から送電された電力を、磁界共鳴関係をもって受電する受電装置と、を有し、上記給電装置は、給電すべき電力を生成する電力生成部と、上記電力生成部で生成される電力が給電される送電素子と、第１の制御信号に応じて、上記給電素子の給電点におけるインピーダンス整合機能を含む第１の可変整合部と、上記受電装置から送信されたインピーダンス制御情報に応じた上記第１の制御信号を上記第１の可変整合部に出力する第１の制御部と、を含み、上記受電装置は、磁界共鳴関係をもって上記給電装置から送電された電力を受電する受電素子と、受電側のインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、第２の制御信号に応じて、上記給電素子と負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む第２の可変整合部と、受電側のインピーダンス特性から送電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブルとして格納する記憶部と、少なくとも上記検出されたインピーダンス情報と、上記記憶部の参照テーブルの情報から可変整合部の調整すべき状態を求め、求めた状態となるように上記第２の制御信号を上記可変整合部に出力する第２の制御部と、インピーダンス制御情報を上記給電装置に送信可能な第２の通信部と、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回路規模、コストの増大を抑止でき、電力損失を低減でき、しかも給電側、受電側双方のインピーダンス調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】特許文献１に開示された自動インピーダンス制御方式を採用した送信機（給電装置）の構成を示すブロック図である。
【図２】特許文献１に開示された従来例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの送電側コイルおよび受電側コイルの関係を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態に係る給電コイルおよび可変整合回路の径可変機能を含む構成を模式的に示す図である。
【図６】一般的な可変整合回路の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る給電装置および受電装置において給電コイルの直径の切り替え構造を模式的に示す図である。
【図８】本実施形態および比較例における共鳴コイル間隔（送受電間距離）の変更に伴う電力伝送特性を示す図である。
【図９】本実施形態に係るインピーダンス検出器の構成例を示す図である。
【図１０】送受電コイル間距離を変えたときの送受電側コイルのインピーダンス特性例を示す図である。
【図１１】スミスチャートの特性範囲を第１から第４象限として区分して示す図である。
【図１２】本実施形態において、現在の送電側インピーダンスの状態と可変整合器の遷移すべき状態との関係をテーブルとして示す図である。
【図１３】送電側および受電側の整合回路の状態によるインピーダンス変化の一例を示す図である。
【図１４】磁界共鳴方式の原理ついて説明するための図である。
【図１５】磁界共鳴方式における結合量の周波数特性を示す図である。
【図１６】磁界共鳴方式における共鳴コイル間距離と結合量との関係を示す図である。
【図１７】磁界共鳴方式における共鳴周波数と最大結合量が得られる共鳴コイル間距離の関係を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
１．ワイヤレス給電システムの第１の実施形態
２．給電コイルおよび可変整合回路の径可変機能
３．給電コイルの径の制御処理
４．コントローラの制御処理
５．磁界共鳴方式の原理
６．インピーダンス制御動作
７．ワイヤレス給電システムの第２の実施形態
【００２０】
＜１．ワイヤレス給電システムの第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。
図４は、本発明の実施形態に係るワイヤレス給電システムの送電側コイルおよび受電側コイルの関係を模式的に示す図である。
【００２１】
本ワイヤレス給電システム１０は、給電装置２０および受電装置３０を有する。
本第１の実施形態のワイヤレス給電システム１０においては、給電装置２０にはインピーダンス検出器および可変整合回路が配置され、受電装置３０にはインピーダンス検出器は配置されず可変整合回路が配置される。
そして、後で詳述するように、給電側（送電側）の可変整合回路および受電側可変整合回路は、それぞれ制御部としてコントローラにより同様のインピーダンス変換を行うように制御される。
【００２２】
給電装置２０は、送電素子部２１、第１の可変整合回路２２、インピーダンス検出器２３、高周波電力発生回路２４、および第１の制御部としてのコントローラ２５を有する。
さらに給電装置２０は、記憶部としてのストレージデバイス（メモリ）２６、および第１の通信部としての無線信号送受信機２７を含んで構成されている。
【００２３】
送電素子部２１は、給電素子としての給電コイル２１１、および共鳴素子としての共鳴コイル２１２を有する。共鳴コイルは共振コイルとも呼ぶが、本実施形態においては共鳴コイルと呼ぶこととする。
【００２４】
給電コイル２１１は、交流電流が給電される空心コイルにより形成される。
給電コイル２１１は、その直径が、径可変部としての機能を併せ持つ可変整合回路２２による切り替え制御信号に応じて変更可能に構成されている。
共鳴コイル２１２は、給電コイル２１１と電磁誘導により結合する空心コイルにより形成され、受電装置３０の共鳴コイル３１２と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く伝送する。
【００２５】
＜２．給電コイルおよび可変整合回路の径可変機能＞
図５は、本実施形態に係る給電コイルおよび可変整合回路の径可変機能を含む構成を模式的に示す図である。
【００２６】
図５の給電コイル２１１は、給電部としてのフロントエンド部Ｆ／Ｅに一端部が接続された基幹線部ＭＬ１が形成されている。
そして、給電コイル２１１は、基幹線部ＭＬ１の他端側に一端部が接続され、直径ａ１，ａ２，ａ３がそれぞれ異なる空心コイル部ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３を有している。
空心コイル部ＳＬ１，ＳＬ２，ＳＬ３は、それらの直径ａ１，ａ２，ａ３が、ａ１＜ａ２＜ａ３の関係をもって形成されている。
【００２７】
本実施形態に係る給電コイル２１１および可変整合回路２２は、その直径ａを変更するためのスイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２を有する。
このスイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２は、たとえば可変整合回路２２の一部あるいは送電素子部２１の一部として構成することができる。
【００２８】
スイッチ部ＳＷ１、ＳＷ２は、端子ｘ，ｙ，ｚを有する。
スイッチＳＷ１は、端子ｘがフロントエンド部Ｆ／Ｅに接続され、端子yは非接続状態に保持され、端子ｚは空心コイル部ＳＬ１の他端部に接続されている。
スイッチＳＷ２は、端子ｘがフロントエンド部Ｆ／Ｅに接続され、端子ｙが空心コイル部ＳＬ２の他端部に接続され、端子ｚは空心コイル部ＳＬ３の他端部に接続されている。
【００２９】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、たとえばコントローラ２５により供給される切り替え制御信号ＣＳＷ１、２に応じて独立に切り替えられる。
すなわち、たとえば切り替え制御信号ＣＳＷ１、ＣＳＷ２が第１状態を指示しているときは、スイッチＳＷ１、ＳＷ２は端子ｘと端子ｙとの接続状態となる。
この場合、給電コイル２１１は、その直径が空心コイル部ＳＬ２の直径ａ２となる。
切り替え制御信号ＣＳＷ１、ＣＳＷ２が第２状態を指示しているときは、スイッチＳＷ１，ＳＷ２は端子ｘと端子ｚとの接続状態となる。
この場合、給電コイル２１１は、その直径が実質的に空心コイル部ＳＬ１の直径ａ１となる。
このとき、空心コイル部ＳＬ１と空心コイル部ＳＬ３が接続状態に保持されるが、直径は小さい方のａ１となる。
【００３０】
可変整合回路２２は、コントローラ２５により供給される制御信号ＣＳＷ１，ＣＳＷ２に応じて給電コイル２１１の給電点におけるインピーダンス整合機能を有する。
【００３１】
＜３．給電コイルの径の制御処理＞
図４は、磁界共鳴型ワイヤレス給電システム１０の基本的な構成を示している。
磁界共鳴型ワイヤレス給電システム１０において、給電点および負荷端におけるインピーダンス整合は非常に重要である。
一般に、インピーダンス整合は送受双方の給電コイルと共鳴コイルの間隔Ｄおよび径の比を調整することで行われる。
【００３２】
図６は、一般的な可変整合回路の一例を示す図である。
一般にインピーダンスの実部を調整するには直列と並列のリアクタンス素子が必要となり、それらを切り替えるために４個のスイッチＳＷ１１，ＳＷ１２，ＳＷ１３，ＳＷ１４が必要になる。
【００３３】
図７は、本実施形態に係る給電装置および受電装置において給電コイルの直径の切り替え構造を模式的に示す図である。
【００３４】
本実施形態においては、磁界共鳴型のインピーダンス整合構造を利用し、給電コイル２１１，３１１の直径を切り替えることで、低損失な整合切り替え回路を実現できる。
磁界共鳴型ワイヤレス給電装置では一般に高いＱ値の共鳴コイルを用いるため、共鳴コイルに回路を接続すると損失が大きい。
これに対して、給電コイルは低インピーダンスにインピーダンスが変換されているので、給電コイルに回路を接続しても損失が少ない。
【００３５】
また、図６に示す一般的な可変整合回路ではインピーダンスの実部を３通り可変するのに８個のスイッチＳＷ１１〜ＳＷ１８を要した。これに対して、図５および図７に示す本発明の実施形態に係る方法では２個のスイッチＳＷ１、ＳＷ２で可変可能であり、低コストに実現できる。
【００３６】
図８は、本実施形態および比較例における共鳴コイル間隔（送受電間距離）の変更に伴う電力特性を示す図である。
図８において、横軸が共鳴コイル間距離Ｄを、縦軸が受電レベルを示している。
そして、図８において、Ｋで示す曲線が本実施形態の給電コイルの直径ａを変更可能な場合の特性を示している。
Ｌで示す曲線が比較例として示す特性であって、給電コイル径ａを２７２［ｍｍ］に固定した場合の特性を示している。
Ｍで示す曲線が比較例として示す特性であって、給電コイル径ａを２１０［ｍｍ］に固定した場合の特性を示している。
Ｎで示す曲線が比較例として示す特性であって、給電コイル径ａを１７９［ｍｍ］に固定した場合の特性を示している。
【００３７】
通常、磁界共鳴型ワイヤレス給電装置では送受の共鳴コイル間隔（送受電間距離）を変えるとインピーダンスの再調整が必要となる。
たとえば、図８において、給電コイルの径ａを２７２ｍｍで固定した場合、曲線Ｌで示されるように、共鳴コイル間距離Ｄが５５０ｍｍでは大きな特性劣化が見られる。
給電コイルの径ａを１７９ｍｍで固定すると、曲線Ｎで示されるように、共鳴コイル間距離が５５０ｍｍでは良好な特性を示すが、共鳴コイル間距離Ｄが２５０ｍｍ近辺では大きな特性劣化が見られる。
一方、給電コイルの径ａを本実施形態のように可変とした場合、曲線Ｌで示されるように、共鳴コイル間距離Ｄが２５０ｍｍから５５０ｍｍにわたって変化しても特性劣化の少ない良好な特性を実現できている。
【００３８】
本実施形態においては、図５および図７の構成では、２つの直径を切り替える場合を例として説明したが、さらに多くの径の空心コイル部を形成して、スイッチ部ＳＷ１で切り替えるように構成することも可能である。
コントローラ２５，３６は、共鳴コイル間距離Ｄが短い（近い）ほど、給電コイル２１１，３１１の直径ａが大きくなり、長い（遠い）ほど、給電コイル２１１，３１１の直径ａが小さくなるように制御を行う。
【００３９】
インピーダンス検出器２３は、高周波電力発生回路２４で発生された高周波電力等に基づき、給電装置２０における給電（送電）側インピーダンスを検出する機能を有し、検出結果を信号Ｓ２３としてコントローラ２５に供給する。
【００４０】
図９は、本実施形態に係るインピーダンス検出器の構成例を示す図である。
【００４１】
このインピーダンス検出器２３は、電圧検出器２３１、電流検出器２３２を有する。
電圧検出器２３１は、抵抗素子Ｒ１，Ｒ２により供給電圧を分圧し、電圧ＶＬを検出する。
電流検出器２３２は、変圧器Ｔ１、および抵抗Ｒ３，Ｒ４を含み、供給電圧から電流ＩＬを検出する。
そして、検出した電圧ＶＬを電流ＩＬで除してインピーダンスＺ（Ω）が求まる。
【００４２】
また、インピーダンス検出器２３は、高周波電力発生回路２４で発生された高周波電力を可変整合回路２２側に供給する。
【００４３】
高周波電力発生回路２４は、ワイヤレス電力伝送のための高周波電力を発生する。
高周波電力発生回路２４は、高効率に高周波電力を発生させることが望ましいため、スイッチングアンプなどが用いられる。
高周波電力発生回路２４で発生された高周波電力は、インピーダンス検出器２３を通して可変整合回路２２に供給され、送電素子部２１の給電コイル２１１に給電（印加）される。
【００４４】
コントローラ２５は、インピーダンス検出器２３の検出結果を受けて、可変整合回路２２におけるインピーダンス整合により高効率な電力伝送が可能なように第１の制御信号Ｓ２５を可変整合回路２２に出力する。
換言すれば、コントローラ２５は、共鳴コイル２１２が受電装置３０の共鳴コイル３１２と自己共振周波数が一致し、磁界共鳴関係となり電力を効率良く伝送するように制御する。
なお、制御信号Ｓ２５には、上述した可変整合回路２２における切り替え制御信号ＣＳＷ１、ＣＳＷ２を含む。
【００４５】
＜４．コントローラの制御処理＞
コントローラ２５は、磁界共鳴型のワイヤレス電力給電装置２０において、給電（送電側）と受電側の結合が強結合状態にあるときに、インピーダンス検出結果に応じた制御を高精度に行う。
ここで、強結合とは、送電素子部と受電素子部が電力伝達可能な距離にあることをいい、たとえば給電効率が８０％程度あるいはそれ以上である場合をいう。
本実施形態においては、送電側のインピーダンス特性から受電側のインピーダンス特性を推定するためのインピーダンス特性推定情報を参照テーブル（関係表）としてストレージデバイス２６に格納してある。
【００４６】
コントローラ２５は、インピーダンス検出器２３で検出された電圧ＶＬおよび電流ＩＬの情報を受けて、現在の給電（送電）側のインピーダンスＺ（＝ＶＬ／ＩＬ）を求める。
コントローラ２５は、この検出されたインピーダンスＺが、たとえば５０Ωである場合には、電圧定在波比（ＶＳＷＲ：Voltage Standing Wave Ratio）が理想的な１であると判断する。
コントローラ２５は、検出されたインピーダンスＺが２５Ωまたは１００Ωの場合にはＶＳＷＲは２であると判断する。
本実施形態において、コントローラ２５は、後述するように、検出されたインピーダンスＺから現在のインピーダンス特性が、たとえばスミスチャートに応じた第１〜第４象限のいずれに有るかを判定する。
そして、コントローラ２５は、ＶＳＷＲが１に近づく、換言すればスミスチャートの中央部である各象限の境界部分に近づくように可変整合回路２２を制御する。
本実施形態のコントローラ２５は、実質的に、ＶＳＷＲがたとえば１．２〜１．５程度になるように、インピーダンス整合制御を行う。
コントローラ２５は、このインピーダンスＺと、可変整合回路２２の設定ステート情報と、ストレージデバイス２６のインピーダンス情報と、参照テーブルの情報から、送受電側双方のインピーダンスの状態、および最適な可変整合回路２２の設定ステートを求める。
【００４７】
コントローラ２５は、求めた設定ステートとなるよう、可変整合回路２２の状態を変更する。
ここでは、可変整合回路２２は連続的な切り替え構造ではなく、いくつかの状態を切り替え可能な、図５〜図８に関連付けて説明したような切り替え式可変整合回路とする。
コントローラ２５は、これらの制御の結果、送受電側で最適なインピーダンス状態を実現でき、良好なワイヤレス給電動作を実現する。
【００４８】
図１０（Ａ）および（Ｂ）は、送受電素子間距離を変えたときの送受電側コイルのインピーダンス特性例を示す図である。
図１０（Ａ）は送電側（給電側）インピーダンス特性をスミスチャート１として示している。
図１０（Ｂ）は受電側インピーダンス特性をスミスチャート２として示している。
送電側と受電側のインピーダンス特性曲線の形成方向が異なるが、それは本質的なことではなく、両特性は、実質的に整合のとれた対応関係を有している。
図中の示すｍの値が小さいほど送受電素子間の距離が近く、大きいほど送受電素子間の距離が遠い場合の特性となっている。
【００４９】
図１１は、スミスチャートの特性範囲を第１〜第４象限ＳＣ１〜ＳＣ４として区分して示す図である。
【００５０】
０度と１８０度を結ぶ線Ｌ１と、９０度と−９０度を結ぶ線Ｌ２とにより第１〜第４象限ＳＣ１〜ＳＣ４に区分けされている。
第１象限ＳＣ１は、図９の右上の０度から９０度の特性範囲を含む。
第２象限ＳＣ２は、図９の左上の９０度から１８０度の特性範囲を含む。
第３象限ＳＣ３は、図９の左下の１８０度から−９０度の特性範囲を含む。
第４象限ＳＣ４は、図９の右下の−９０度から０度の特性範囲を含む。
【００５１】
図１２は、本実施形態において、現在の送電側インピーダンスの状態と可変整合器の遷移すべき状態との関係をテーブルとして示す図である。
図１３（Ａ）および（Ｂ）は、送電側および受電側の整合回路の状態によるインピーダンス変化の一例を示す図である。
ＳＴ１はインピーダンス変換の第１状態を、ＳＴ２は第２状態を、ＳＴ３は第３状態を、ＳＴ４は第４状態をそれぞれ示している。
【００５２】
送電側（給電側）において、第１状態（ＳＴ１）は起点となるインピーダンスをやや低いインピーダンスに変換している。第４状態（ＳＴ４）では、起点からインピーダンスをかなり低いインピーダンスに大きく変換している。つまりインピーダンスの変換比はＳＴ４＞ＳＴ３＞ＳＴ２＞ＳＴ１となっている。
これに対応して、受電側において、第１状態（ＳＴ１）は起点となるインピーダンスをスミスチャート上を真上に遷移するように、虚部を負から正の方向へわずかに変換している。第４状態（ＳＴ４）では、起点からインピーダンスをスミスチャート上を真上に遷移するように、虚部を負から正の方向へ大きく変換している。つまりインピーダンスの変換比はＳＴ４＞ＳＴ３＞ＳＴ２＞ＳＴ１となっている。
【００５３】
本実施形態のコントローラ２５は、たとえば送電側インピーダンスから求まるＶＳＷＲが３以上になったときに整合回路の状態を変える。
その際、図１２にテーブルを参照し、現在の整合回路２２の状態に応じて次に移るべき状態を求め、状態を移行するように制御信号Ｓ２５を可変整合回路２２に供給する。
このとき、たとえば、図１０（Ａ）および（Ｂ）に示すインピーダンス特性を持つ送受電素子であれば、送電側コイルの整合回路はその状態によって図１３（Ａ）に示すようなインピーダンス変換を行うようにあらかじめ作成しておく。
また、受電側は図１３（Ｂ）に示すようなインピーダンス変換を行うように作成しておく。
このようにインピーダンス変化とそれに対応する整合回路の組はあらかじめ用意しておく必要がある。
【００５４】
図１２においては、現在の送電側インピーダンスの状態として第１象限ＳＣ１、第４象限ＳＣ４にある場合、現在の可変整合回路２２の状態が第１状態ＳＴ１にあるときは、コントローラ２５は第２状態ＳＴ２に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が小さくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第２状態ＳＴ２にあるときは、コントローラ２５は第３状態ＳＴ３に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が小さくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第３状態ＳＴ３にあるときは、コントローラ２５は第４状態ＳＴ４に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が小さくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第４状態ＳＴ４にあるときは、コントローラ２５は第４状態ＳＴ４を維持するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が変更されない。
【００５５】
図１２においては、現在の送電側インピーダンスの状態として第２象限ＳＣ２、第３象限ＳＣ３にある場合、現在の可変整合回路２２の状態が第１状態ＳＴ１にあるときは、コントローラ１５は第１状態ＳＴ１を維持するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が変更されない。
現在の可変整合回路２２の状態が第２状態ＳＴ２にあるときは、コントローラ２５は第３状態ＳＴ３に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が大きくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第３状態ＳＴ３にあるときは、コントローラ２５は第２状態ＳＴ２に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が大きくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第４状態ＳＴ４にあるときは、コントローラ２５は第３状態ＳＴ３に繊維するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が大きくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
【００５６】
以上により、本実施形態においては、給電（送電）側、受電側双方のインピーダンス調整が可能とした、ワイヤレス給電用インピーダンス自動整合装置が構成される。
【００５７】
ここでは、距離が変化した際にインピーダンスを自動的に調整する場合を例として記述したが、それ以外の目的にも使用可能である。
たとえば、距離は固定で、受電装置に接続される負荷インピーダンスの変化に伴うインピーダンス不整合を解消する目的に使う場合であれば、次のように構成可能である。
すなわち、負荷インピーダンスと送受電側コイルのインピーダンスの関係を予め対応表化しておくことで、送電側のインピーダンス変化を検出するだけで、送受電側インピーダンスの調整が可能となる。
【００５８】
無線信号送受信機２７は、無線通信機能を含み、受電装置３０側のコントローラ３６と無線通信により径変更情報等を含むインピーダンス制御情報や設定情報、インピーダンスの検出結果情報等の授受が可能である。
無線通信としては、たとえばブルートゥースやＲＦＩＤ等を採用可能である。
【００５９】
受電装置３０は、受電素子部３１、第２の可変整合回路３２、整流回路３３、電圧安定化回路３４、負荷３５、第２の制御部としてのコントローラ３６、および第２の通信部としての無線信号送受信機３７を含んで構成されている。
【００６０】
受電素子部３１は、給電素子としての給電コイル３１１、および共鳴素子としての共振（共鳴）コイル３１２を有する。
【００６１】
給電コイル３１１は、共鳴コイル３１２から電磁誘導によって交流電流が給電される。
給電コイル３１１は、その直径が、径可変部としての可変整合回路３２により変更可能に構成されている。
この給電コイル３１１および可変整合回路３２による給電コイル３１１の径可変部の構成は前述した給電装置２０側と同様な構成を採用することが可能である。したがって、その具体的な説明は省略する。
この場合、フロントエンド部Ｆ／Ｅは受電部として機能する。
【００６２】
共鳴コイル３１２は、給電コイル３１１と電磁誘導により結合する空心コイルにより形成され、給電装置２０の共鳴コイル２１２と自己共振周波数が一致したときに磁界共鳴関係となり電力を効率良く受信する。
【００６３】
可変整合回路３２は、コントローラ３６により供給される制御信号ＣＳＷ３１，ＣＳＷ３２を含む制御信号Ｓ３６に応じて給電コイル３１１の負荷端におけるインピーダンス整合機能を有する。
この可変整合回路３２のインピーダンス整合制御は、無線信号送受信機３７を通して受信した給電装置２０のコントローラ２５の制御情報に応じて、給電装置２０側の制御に追従するように行われる。
【００６４】
整流回路３３は、受電した交流電力を整流して直流（ＤＣ）電力として電圧安定化回路３４に供給する。
【００６５】
電圧安定化回路３４は、整流回路３３により供給されるＤＣ電力を、供給先である電子機器の仕様に応じたＤＣ電圧に変換して、その安定化したＤＣ電圧を電子機器である負荷３５に供給する。
【００６６】
コントローラ３６は、無線信号送受信機２７を通して給電装置２０側の無線信号送受信機２７、さらにはコントローラ２５と無線通信によりインピーダンス制御情報等の授受が可能である。
コントローラ３６は、無線信号送受信機３７を通して受信した給電装置２０のコントローラ２５の制御情報に応じて、給電装置２０側の制御に追従するように可変整合回路３２の制御を行う。
コントローラ３６は、可変整合回路３２におけるインピーダンス整合により高効率な電力伝送が可能なように制御信号Ｓ３６を可変整合回路３２に出力する。
【００６７】
次に、上記構成による動作を、磁界共鳴方式の原理および給電コイル２１１，３１１の直径の制御処理を中心に説明する。
【００６８】
＜５．磁界共鳴方式の原理＞
まず、磁界共鳴方式の原理について、図１４〜図１７に関連付けて説明する。
【００６９】
図１４は、磁界共鳴方式の原理ついて説明するための図である。
なお、ここでは、給電コイルを給電素子、共鳴コイルを共鳴素子として原理説明を行う。
【００７０】
電磁共鳴現象には電界共鳴方式と磁界共鳴方式があるが、図１４は、そのうちの磁界共鳴方式のワイヤレス（非接触）給電システムで給電側元と受電側が１対１の基本ブロックを示している。
図３の構成と対応付けると、給電側には交流電源２４、給電素子２１１、共鳴素子２１２を、受電側には共鳴素子３１２、給電素子３１１、整流回路３３を有している。
図１４においては基本原理を説明するための図であって、給電装置２０側では、可変整合回路２２、インピーダンス検出器２３、コントローラ２５、ストレージデバイス２６、無線信号送受信機２７が省略されている。
受電装置３０側では、可変整合回路３２、電圧安定化回路３４、負荷３５、コントローラ３６、無線信号送受信機３７が省略されている。
【００７１】
給電素子２１１、３１１、共鳴素子２１２、３１２は空心コイルで形成されている。
給電側において、給電素子２１１と共鳴素子３１１とは電磁誘導により強く結合している。同様に、受電側において、給電素子３１１と共鳴素子３１２とは電磁誘導により強く結合している。
給電側、受電側双方の共鳴素子２１２，３１２である各々の空心コイルの自己共振（共鳴）周波数が一致したときに磁界共鳴関係になり、結合量が最大、損失が最小となる。
交流電源２４からは給電素子２１１に交流電流が供給され、さらに電磁誘導によって共鳴素子２１２へ電流を誘起させる。
交流電源２４で発生させる交流電流の周波数は、共鳴素子２１２、共鳴素子３１２の自己共振周波数と同一に設定される。
共鳴素子２１２と共鳴素子３１２は互いに磁界共鳴の関係に配置され、共鳴周波数において共鳴素子２１２から共鳴素子３１２へとワイヤレス（非接触）で交流電力が供給される。
受電側において、共鳴素子３１２から電磁誘導によって給電素子３１１に電流が供給され、整流回路３３によって直流電流が作られ出力される。
【００７２】
図１５は、磁界共鳴方式における結合量の周波数特性を示す図である。
図１５において、横軸が交流電源の周波数ｆを、縦軸が結合量をそれぞれ示している。
【００７３】
図１５は、交流電源の周波数と結合量の関係を示している。
図１５から磁気共鳴により周波数選択性を示すことがわかる。
【００７４】
図１６は、磁界共鳴方式における共鳴素子間距離と結合量との関係を示す図である。
図１６において、横軸が共鳴素子間距離Ｄを、縦軸が結合量をそれぞれ示している。
【００７５】
図１６は、給電側の共鳴素子２１２と受電側の共鳴素子３１２間の距離Ｄと結合量の関係を示している。
図１６から、ある共鳴周波数において、結合量が最大となる距離Ｄがあることがわかる。
【００７６】
図１７は、磁界共鳴方式における共鳴周波数と最大結合量が得られる共鳴素子間距離の関係を示す図である。
図１７において、横軸が共鳴周波数ｆを、縦軸が共鳴素子間距離Ｄをそれぞれ示している。
【００７７】
図１７は、共鳴周波数と最大結合量が得られる給電側の共鳴素子２１２と受電側の共鳴素子３１２間の距離Ｄの関係を示している。
図１７から、共鳴周波数が低いと共鳴素子間隔を広く、共鳴周波数が高いと共鳴素子間隔を狭くすることによって最大結合量が得られることがわかる。
【００７８】
＜６．インピーダンス制御動作＞
給電装置２０において、インピーダンス検出器２３の電圧ＶＬおよび電流ＩＬが検出され、その結果が信号Ｓ２３としてコントローラ２５に供給される。
コントローラ２５では、インピーダンス検出器２３で検出された電圧ＶＬおよび電流ＩＬの情報を受けて、現在の給電（送電）側のインピーダンスＺ（＝ＶＬ／ＩＬ）を求める。
コントローラ２５は、このインピーダンスＺと、可変整合回路２２の設定ステート情報と、ストレージデバイス２６のインピーダンス情報と、参照テーブルの情報から、送受電側双方のインピーダンスの状態、および最適な可変整合回路２２の設定ステートを求める。
コントローラ２５においては、求めた設定ステートとなるよう、可変整合回路２２の状態を変更する。
【００７９】
コントローラ２５は、たとえば送電側インピーダンスから求まるＶＳＷＲが３以上になったときに整合回路２２の状態を変える制御を行う。
その際、図１２のテーブルを参照し、現在の整合回路２２の状態に応じて次に移るべき状態を求め、状態を移行するように制御信号Ｓ２５を可変整合回路２２に供給する。
【００８０】
図１２においては、現在の送電側インピーダンスの状態として第１象限ＳＣ１、第４象限ＳＣ４にある場合、現在の可変整合回路２２の状態が第１状態ＳＴ１にあるときは、コントローラ２５は第２状態ＳＴ２に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が小さくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第２状態ＳＴ２にあるときは、コントローラ２５は第３状態ＳＴ３に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が小さくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第３状態ＳＴ３にあるときは、コントローラ２５は第４状態ＳＴ４に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が小さくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第４状態ＳＴ４にあるときは、コントローラ２５は第４状態ＳＴ４を維持するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が変更されない。
【００８１】
図１２においては、現在の送電側インピーダンスの状態として第２象限ＳＣ２、第３象限ＳＣ３にある場合、現在の可変整合回路２２の状態が第１状態ＳＴ１にあるときは、コントローラ１５は第１状態ＳＴ１を維持するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が変更されない。
現在の可変整合回路２２の状態が第２状態ＳＴ２にあるときは、コントローラ２５は第３状態ＳＴ３に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が大きくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第３状態ＳＴ３にあるときは、コントローラ２５は第２状態ＳＴ２に遷移するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が大きくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
現在の可変整合回路２２の状態が第４状態ＳＴ４にあるときは、コントローラ２５は第３状態ＳＴ３に繊維するように制御信号Ｓ２５を生成する。
この場合、可変整合回路２２においては、給電コイル２１１の径が大きくなるようにコイル径の切り替え制御が行われる。
【００８２】
そして、給電装置２０側の整合回路２２の制御に追従して受電装置３０側の整合回路３２の制御が行われるように、無線信号送受信機２７から受電装置３０側のコントローラ３６に対して制御情報が無線送信される。
受電装置３０において、コントローラ３６は、無線信号送受信機３７を通して受信した給電装置２０のコントローラ２５の制御情報に応じて、給電装置２０側の制御に追従するように可変整合回路３２３の制御を行う。
【００８３】
＜７．ワイヤレス給電システムの第２の実施形態＞
図１８は、本発明の第２の実施形態に係るワイヤレス給電システムの構成例を示すブロック図である。
【００８４】
本２の実施形態に係るワイヤレス給電システム１０Ａと第１の実施形態に係るワイヤレス給電システム１０と異なる点は、インピーダンス検出器およびストレージデバイスを給電装置２０Ａ側でなく受電装置３０Ａ側に配置したことにある。
この場合、受電装置３０Ａ側のインピーダンス検出器３８の検出結果に応じて第１の実施形態と同様に整合回路３２の制御を行う。
そして、受電装置３０Ａ側の整合回路３２の制御に追従して給電装置２０Ａ側の整合回路２２の制御が行われるように、第２の通信部としての無線信号送受信機３７から給電装置２０Ａ側のコントローラ２５に対して制御情報が無線送信される。
【００８５】
この場合、可変整合回路３２は、制御信号に応じて記電力の給電素子の負荷との接続部のインピーダンス整合機能を含む。
第２の制御部としてのコントローラ３６が検出されたインピーダンス情報と、可変整合部の設定状態情報と、ストレージデバイス３９の参照テーブルの情報から、送受電側双方のインピーダンスの状態、および最適な可変整合部の設定状態を求める機能を有する。
そして、インピーダンス制御情報が無線信号送受信機３７から給電装置２０Ａ側のコントローラ２５に対して制御情報が無線送信される。
給電装置２０Ａのコントローラ２５は、第１の通信部としての無線信号送受信機２７を通して受信した受電装置３０Ａのコントローラ３６の制御情報に応じて、受電装置３０Ａ側の制御に追従するように可変整合回路２２の制御を行う。
【００８６】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態によれば、回路規模、コストの増大を抑止でき、電力損失を低減でき、しかも給電側、受電側双方のインピーダンス調整を行うことができる。
また、本実施形態によれば、低損失で、低コストな可変整合機能を実現することがきる。
これにより、送受の共鳴コイル間距離（送受電間距離）を変えた場合にも最適なインピーダンス整合により、良好な特性を維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１０・・・ワイヤレス給電システム、２０・・・給電装置、２１・・・送電素子部、２１１・・・給電コイル、２１２・・・共鳴コイル、２２・・・可変整合回路、２３・・・インピーダンス検出器、２４・・・高周波電力発生回路、２５・・・コントローラ、２６・・・ストレージデバイス、２７・・・無線信号送受信機、３０・・・受電装置、３１・・・受電素子部、３２・・・可変整合回路、３３・・・整流回路、３４・・・電圧安定化回路、３５・・・負荷、３６・・・コントローラ、３７・・・無線信号送受信機、ＳＬ１〜ＳＬ３・・・空心コイル、ＭＬ１・・・基幹線部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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