(57)【要約】【課題】駆動部からの回転駆動力が伝達される伝達経路を簡易な構成により選択することができる駆動伝達機構を提供すること。【解決手段】駆動部１３１と、第１歯車２１０と、第１歯車２１０を含むと共に第１伝達経路Ｒ１を形成する第１歯車群と、筐体１１０に形成され第２歯車２２１を配置可能な配置可能領域５２１と、第１歯車２１０を含まず且つ第２歯車２２１が配置可能領域５２１に配置された場合における第２歯車２２１を含むと共に第２伝達経路Ｒ２を形成する第２歯車群と、第１被伝達部材８０１に噛み合うことが可能で且つ第１歯車２１０に噛み合うと共に第２歯車２２１に噛み合わずに第１伝達経路Ｒ１を選択する第１位置と、第１被伝達部材８０１に噛み合うことが可能で且つ第２歯車２２１に噛み合うと共に第１歯車２１０に噛み合わずに第２伝達経路Ｒ２を選択する第２位置と、に配置可能な第３歯車２１２とを備える。【選択図】図４
2011248305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置され、回転駆動力を出力可能な駆動部と、
前記筐体に配置され、前記駆動部からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される第１歯車と、
前記筐体に配置され、前記第１歯車を含むと共に、前記駆動部からの回転駆動力が伝達される経路である第１伝達経路を形成する第１歯車群と、
前記筐体に形成され、前記駆動部からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される第２歯車を配置可能な配置可能領域と、
前記筐体に配置され、前記第１歯車を含まず且つ前記第２歯車が前記配置可能領域に配置された場合における該第２歯車を含むと共に、前記駆動部からの回転駆動力が伝達される経路である第２伝達経路を形成する第２歯車群と、
前記筐体に配置され、前記駆動部からの回転駆動力が前記第１歯車又は前記第２歯車のいずれかを介して伝達されると共に、前記第１伝達経路又は前記第２伝達経路のいずれかを選択して配置可能な第３歯車と、を備え、
前記第３歯車は、
前記筐体の内部又は外部に配置される第１被伝達部材に噛み合うことが可能で且つ前記第１歯車に噛み合うと共に前記第２歯車に噛み合わずに前記第１伝達経路を選択する第１位置と、前記第１被伝達部材に噛み合うことが可能で且つ前記第２歯車が前記配置可能領域に配置された場合における該第２歯車に噛み合うと共に前記第１歯車に噛み合わずに前記第２伝達経路を選択する第２位置と、に配置可能であり、
該第３歯車が前記第１位置に位置する場合には、前記第１歯車群の一部を構成し、該第３歯車が前記第２位置に位置する場合には、前記第２歯車群の一部を構成する
駆動伝達機構。
【請求項２】
回転軸を中心に前記第３歯車を回転可能に支持する軸部材を更に備え、
前記第３歯車における前記第１位置と前記第２位置とは、前記回転軸に直交する方向に近接して位置する
請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記筐体に形成され、前記第３歯車が前記第１位置に位置された状態で前記軸部材を連結可能な第１軸受け部と、
前記筐体に形成され、前記第３歯車が前記第２位置に位置された状態で前記軸部材を連結可能な第２軸受け部と、を更に備える
請求項２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
前記軸部材は、一端側に配置されると共に前記第１軸受け部に係合可能で且つ前記第２軸受け部に係合不能な第１係合部と、他端側に配置されると共に前記第２軸受け部に係合可能な第２係合部と、を有する
請求項３に記載の駆動伝達機構。
【請求項５】
前記筐体の内部又は外部に配置される第２被伝達部材に噛み合うことが可能で且つ前記第１歯車に噛み合う第４歯車と、
前記第１伝達経路を形成する前記第１歯車群における前記駆動部と前記第１歯車との間に配置され、前記駆動部からの回転駆動力を前記第１歯車に伝達可能な連結状態又は前記第１歯車に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能な第１クラッチ部と、
前記第２歯車が前記配置可能領域に配置された場合において、前記第２伝達経路を形成する前記第２歯車群における前記駆動部と前記第２歯車との間に配置され、前記駆動部からの回転駆動力を前記第２歯車に伝達可能な連結状態又は前記第２歯車に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能な第２クラッチ部と、を備える
請求項１から４のいずれかに記載の駆動伝達機構。
【請求項６】
シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１から５のいずれかに記載の駆動伝達機構と、
前記第１歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第１ローラと、
前記第３歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第２ローラと、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達機構及び該駆動伝達機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写材としての用紙に画像を印刷（形成）するための装置として、プリンタ、コピー機又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。一般的に、画像形成装置においては、用紙に画像を形成する画像形成部おける用紙の搬送方向の上流側には、用紙を画像形成部へ向けて搬送するレジストローラ対、用紙をレジストローラ対に送り出す搬送ローラ対などの用紙を搬送するためのローラが配置される。
【０００３】
また、モータからの回転駆動力を、ローラへ向けて伝達する駆動伝達機構を備えた画像形成装置が知られている。このような駆動伝達機構は、一般的に、モータからの回転駆動力が伝達される経路である伝達経路を形成する歯車群を備えている。
【０００４】
ところで、伝達経路を選択することができる駆動伝達機構として、回転駆動力を出力可能な駆動部と、太陽歯車と、遊星歯車と、太陽歯車及び遊星歯車を介して伝達される回転駆動力を出力する出力軸と、を有する駆動伝達機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載される駆動伝達機構は、駆動部の回転方向が異なる場合においても、出力軸の回転方向を同一方向にするように、駆動部の回転方向に応じて伝達経路を選択するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３３４９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載される駆動伝達機構は、出力軸の回転方向を同一方向にするために、駆動部の回転方向に応じて伝達経路を選択するものである。また、特許文献１に記載される駆動伝達機構は、太陽歯車及び遊星歯車を利用するため、構成が複雑であった。そのため、駆動部からの回転駆動力を伝達させる伝達経路を簡易な構成により選択することができる駆動伝達機構が望まれていた。
【０００７】
本発明は、駆動部からの回転駆動力が伝達される伝達経路を簡易な構成により選択することができる駆動伝達機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記駆動伝達機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、筐体と、前記筐体に配置され、回転駆動力を出力可能な駆動部と、前記筐体に配置され、前記駆動部からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される第１歯車と、前記筐体に配置され、前記第１歯車を含むと共に、前記駆動部からの回転駆動力が伝達される経路である第１伝達経路を形成する第１歯車群と、前記筐体に形成され、前記駆動部からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される第２歯車を配置可能な配置可能領域と、前記筐体に配置され、前記第１歯車を含まず且つ前記第２歯車が前記配置可能領域に配置された場合における該第２歯車を含むと共に、前記駆動部からの回転駆動力が伝達される経路である第２伝達経路を形成する第２歯車群と、前記筐体に配置され、前記駆動部からの回転駆動力が前記第１歯車又は前記第２歯車のいずれかを介して伝達されると共に、前記第１伝達経路又は前記第２伝達経路のいずれかを選択して配置可能な第３歯車と、を備え、前記第３歯車は、前記筐体の内部又は外部に配置される第１被伝達部材に噛み合うことが可能で且つ前記第１歯車に噛み合うと共に前記第２歯車に噛み合わずに前記第１伝達経路を選択する第１位置と、前記第１被伝達部材に噛み合うことが可能で且つ前記第２歯車が前記配置可能領域に配置された場合における該第２歯車に噛み合うと共に前記第１歯車に噛み合わずに前記第２伝達経路を選択する第２位置と、に配置可能であり、該第３歯車が前記第１位置に位置する場合には、前記第１歯車群の一部を構成し、該第３歯車が前記第２位置に位置する場合には、前記第２歯車群の一部を構成する駆動伝達機構に関する。
【０００９】
また、回転軸を中心に前記第３歯車を回転可能に支持する軸部材を更に備え、前記第３歯車における前記第１位置と前記第２位置とは、前記回転軸に直交する方向に近接して位置することが好ましい。
【００１０】
また、前記筐体に形成され、前記第３歯車が前記第１位置に位置された状態で前記軸部材を連結可能な第１軸受け部と、前記筐体に形成され、前記第３歯車が前記第２位置に位置された状態で前記軸部材を連結可能な第２軸受け部と、を更に備えることが好ましい。
【００１１】
また、前記軸部材は、一端側に配置されると共に前記第１軸受け部に係合可能で且つ前記第２軸受け部に係合不能な第１係合部と、他端側に配置されると共に前記第２軸受け部に係合可能な第２係合部と、を有することが好ましい。
【００１２】
また、前記筐体の内部又は外部に配置される第２被伝達部材に噛み合うことが可能で且つ前記第１歯車に噛み合う第４歯車と、前記第１伝達経路を形成する前記第１歯車群における前記駆動部と前記第１歯車との間に配置され、前記駆動部からの回転駆動力を前記第１歯車に伝達可能な連結状態又は前記第１歯車に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能な第１クラッチ部と、前記第２歯車が前記配置可能領域に配置された場合において、前記第２伝達経路を形成する前記第２歯車群における前記駆動部と前記第２歯車との間に配置され、前記駆動部からの回転駆動力を前記第２歯車に伝達可能な連結状態又は前記第２歯車に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能な第２クラッチ部と、を備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、前記駆動伝達機構と、前記第１歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第１ローラと、前記第３歯車に直接的又は間接的に連結され、前記被転写材を前記画像形成部へ向けて搬送する第２ローラと、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、駆動部からの回転駆動力が伝達される伝達経路を簡易な構成により選択することができる駆動伝達機構を提供することができる。
また、本発明によれば、前記駆動伝達機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置としてのプリンタ１の概略構成を示すプリンタ正面図である。
【図２】第１配置態様の駆動伝達機構４１を示す斜視図である。
【図３】第１配置態様の駆動伝達機構４１を構成する第１筐体１１１と第２筐体１２１とを分離した状態を示す斜視図である。
【図４】第１配置態様の駆動伝達機構４１の伝達経路を説明する平面図である。
【図５】第１配置態様の駆動伝達機構４１における第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置する場合を示す平面図である。
【図６】第２配置態様の駆動伝達機構４１を示す斜視図である。
【図７】第２配置態様の駆動伝達機構４１を構成する第１筐体１１１と第２筐体１２１とを分離した状態を示す斜視図である。
【図８】第２配置態様の駆動伝達機構４１の伝達経路を説明する平面図である。
【図９】第２配置態様の駆動伝達機構４１における第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置する場合を示す平面図である。
【図１０】駆動伝達機構４１における第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２の構成を説明する平面図である。
【図１１】駆動伝達機構４１における第１１歯車軸部材３１２の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、本実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の画像形成装置としてのプリンタ１の概略構成を示すプリンタ正面図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００１９】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、主搬送路としての第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、副搬送路としての手差し搬送路Ｌａと、戻し搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００２０】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００２１】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２２】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２３】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２４】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２５】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００２６】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００２７】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２８】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００２９】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００３０】
中間転写ベルト７における所定部分は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３１】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００３２】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３３】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３４】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３５】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３６】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００３７】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００３８】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する主収容部としての給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００３９】
装置本体Ｍの左側面（図１において左側）には、用紙Ｔを収容する手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの左側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４０】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻し搬送路Ｌｂと、を備える。
【００４１】
第１搬送路Ｌ１は、給紙カセット５２に収容される用紙Ｔを画像形成部ＧＫに向けて搬送する。手差し搬送路Ｌａは、手差し給紙部６４に収容される用紙Ｔを後述するレジストローラ対８０に向けて搬送する。
【００４２】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻し搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４３】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサ（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。前記用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、前記用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４４】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、第１ローラとしての第１搬送ローラ対８２が配置される。第１搬送ローラ対８２は、給紙ローラ対８１の下流側に配置され、給紙ローラ対８１により搬送される用紙Ｔを挟持して、第２ローラとしてのレジストローラ対８０へ搬送する。
【００４５】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂには、用紙Ｔを第２合流部Ｐ２に向けて搬送する複数の第２ローラとしての第２搬送ローラ対８３が所定の間隔ごとに配置される。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４６】
第１分岐部Ｑ１には、整流部材５８が設けられている。整流部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に整流すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に整流する。
【００４７】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によれば、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００４８】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４９】
以上に説明した本実施形態のプリンタ１は、図１に示すように、レジストローラ対８０、第１搬送ローラ対８２、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３などの各種ローラを回転駆動するための駆動力を伝達する駆動伝達ユニット４０を備えている。駆動伝達ユニット４０は、プリンタ１の背面側に配置されている。
駆動伝達ユニット４０の詳細については、後述する。
【００５０】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、第１搬送ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とのタイミング調整が行われる。
【００５１】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００５２】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００５３】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５４】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５５】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５６】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、整流部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ整流され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５７】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、２次転写ニップＮ２に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が中間転写ベルト７に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５８】
次に、図２から図１１により、本発明の特徴部分である駆動伝達ユニット４０及び駆動伝達機構４１の詳細について説明する。図２は、第１配置態様の駆動伝達機構４１を示す斜視図である。図３は、第１配置態様の駆動伝達機構４１を構成する第１筐体１１１と第２筐体１２１とを分離した状態を示す斜視図である。図４は、第１配置態様の駆動伝達機構４１の伝達経路を説明する平面図である。図５は、第１配置態様の駆動伝達機構４１における第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置する場合を示す平面図である。図６は、第２配置態様の駆動伝達機構４１を示す斜視図である。図７は、第２配置態様の駆動伝達機構４１を構成する第１筐体１１１と第２筐体１２１とを分離した状態を示す斜視図である。図８は、第２配置態様の駆動伝達機構４１の伝達経路を説明する平面図である。図９は、第２配置態様の駆動伝達機構４１における第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置する場合を示す平面図である。図１０は、駆動伝達機構４１における第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２の構成を説明する平面図である。図１１は、駆動伝達機構４１における第１１歯車軸部材３１２の構成を示す斜視図である。
【００５９】
図２から図９に示すように、駆動伝達ユニット４０は、複数の歯車列に接続される複数のローラにモータ１３１からの回転駆動力を伝達する駆動伝達機構４１を有する。本実施形態における駆動伝達機構４１は、例えば、第１配置態様又は第２配置態様の配置態様に配置可能に構成される。
【００６０】
まず、図２から図５により、第１配置態様における駆動伝達機構４１について説明する。
図２及び図３に示すように、第１配置態様における駆動伝達機構４１は、筐体１１０と、駆動部としてのモータ１３１と、筐体１１０における所定の位置に配列される第１〜第１１の伝達歯車２０２〜２１２と、これらの各伝達歯車を回転可能に支持する軸部材としての歯車軸部材と、筐体１１０における所定領域に形成される第１〜第４の配置可能領域５１８〜５２１と、を備える。
【００６１】
筐体１１０は、第１筐体１１１と、第１筐体１１１に積層配置される第２筐体１２１と、を有する。本実施形態においては、第１筐体１１１及び第２筐体１２１は、いずれも樹脂製である。
【００６２】
第１筐体１１１には、一方側（図２及び図３における矢印Ｐに示す上方側）を向いた面である第１面１１３側に、複数の伝達歯車が配列される。具体的には、第１筐体１１１の第１面１１３側には、第１〜第１１の伝達歯車のうちの、第１伝達歯車２０２と、第２伝達歯車２０３と、第８伝達歯車２０９と、第４歯車としての第１０伝達歯車２１１と、第３歯車としての第１１伝達歯車２１２と、が配列される。
【００６３】
第１筐体１１１に配置される第１伝達歯車２０２は、第１筐体１１１の第１面１１３に直立状態に配置された第１歯車軸部材３０２により、第１筐体１１１に回転可能に支持されている。同様に、第２伝達歯車２０３は第２歯車軸部材３０３により、第８伝達歯車２０９は第８歯車軸部材３０９により、第１０伝達歯車２１１は第１０歯車軸部材３１１により、第１筐体１１１に回転可能に支持されている。同様に、第１１伝達歯車２１２は、軸部材としての第１１歯車軸部材３１２により、回転軸を中心に回転可能に第１筐体１１１に支持されている。
【００６４】
第２筐体１２１は、第１筐体１１１における第１面１１３と反対側の面側に積層配置される。第１筐体１１１と第２筐体１２１とは、図３に示すように、第１筐体１１１の外周部に延設された弾性係止片１１４の係止突起１１５が、第２筐体１２１の外周部に形成された係合部１２５に係合することで、連結状態となる。
【００６５】
第２筐体１２１には、図３に示すように、第１筐体１１１側の面である第２面１２３側に、複数の伝達歯車が配列される。具体的には、第２筐体１２１の第２面１２３側には、第１〜第１１の伝達歯車のうちの、第３伝達歯車２０４と、第４伝達歯車２０５と、第５伝達歯車２０６と、第６伝達歯車２０７と、第７伝達歯車２０８と、第１歯車としての第９伝達歯車２１０と、が配列される。
【００６６】
第２筐体１２１に配置される第４伝達歯車２０５は、第２面１２３に直立状態に配置された第４歯車軸部材３０５により、第２筐体１２１に回転可能に支持されている。同様に、第５伝達歯車２０６は、第５歯車軸部材３０６により、第２筐体１２１に回転可能に支持されている。なお、第２筐体１２１の第２面１２３側には、図３に示すように、上記以外に、第１２伝達歯車２１３、第１３伝達歯車２１４、第１４伝達歯車２１５、第１５伝達歯車２１６、第１６伝達歯車２１７なども配列されている。
【００６７】
第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４は、第１クラッチ部としての第１電磁クラッチ４０４の入力ギアである。第１電磁クラッチ４０４は、後述する第１伝達経路としての第１位置選択伝達経路Ｒ１を形成する第１歯車群におけるモータ１３１と第９伝達歯車２１０との間に配置される。第１電磁クラッチ４０４は、第３伝達歯車２０４に伝達されたモータ１３１からの回転駆動力を第９伝達歯車２１０に伝達可能な連結状態又は第９伝達歯車２１０に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能である。
【００６８】
第２筐体１２１に配置される第９伝達歯車２１０は、第１電磁クラッチ４０４の出力軸３１０に固定された歯車である。そのため、第９伝達歯車２１０は、第１電磁クラッチ４０４の状態が連結状態のときには、第３伝達歯車２０４に連結されて第３伝達歯車２０４と一体的に回転駆動される駆動状態になる。また、第９伝達歯車２１０は、第１電磁クラッチ４０４の状態が非連結状態のときには、第３伝達歯車２０４から切り離されて、回転駆動されない非駆動状態になる。このように、第９伝達歯車２１０には、モータ１３１からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される。
【００６９】
第２筐体１２１に配置される第６伝達歯車２０７は、第２電磁クラッチ４０８の入力ギアである。第２電磁クラッチ４０８は、第６伝達歯車２０７に伝達されたモータ１３１からの回転駆動力を第７伝達歯車２０８に伝達可能な連結状態又は第７伝達歯車２０８に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能である。
【００７０】
第２筐体１２１に配置される第７伝達歯車２０８は、第２電磁クラッチ４０８の出力軸３０８に固定された歯車である。そのため、第７伝達歯車２０８は、第２電磁クラッチ４０８の状態が連結状態のときには、第６伝達歯車２０７に連結されて第６伝達歯車２０７と一体的に回転駆動される駆動状態になる。また、第７伝達歯車２０８は、第２電磁クラッチ４０８の状態が非連結状態のときには、第６伝達歯車２０７から切り離されて、回転駆動されない非駆動状態になる。
【００７１】
第１〜第４の配置可能領域５１８〜５２１は、第１筐体１１１及び第２筐体１２１における所定領域に形成される。
第１配置可能領域５１８は、第１筐体１１１の第１面１１３側における第２伝達歯車２０３の隣りの領域に形成される。第１配置可能領域５１８には、後述する第１７伝達歯車２１８を配置可能である。第２配置可能領域５１９は、第２筐体１２１の第２面１２３側における第３伝達歯車２０４の隣りの領域に形成される。第２配置可能領域５１９には、後述する第１８伝達歯車２１９を配置可能である。第３配置可能領域５２０は、第２筐体１２１の第２面１２３側における第２配置可能領域５１９の隣りの領域に形成される。第３配置可能領域５２０には、後述する第１９伝達歯車２２０を配置可能である。
【００７２】
第４配置可能領域５２１は、第１筐体１１１と第２筐体１２１との間における第１筐体１１１側の領域に形成される。第４配置可能領域５２１は、第３配置可能領域５２０に対して第１筐体１１１側に形成される。第４配置可能領域５２１は、第１筐体１１１における第１面１１３側に突出するように形成されるカバー部材１１６の内部側（第２筐体１２１側）の領域でもある。第４配置可能領域５２１には、第２歯車としての第２０伝達歯車２２１（後述）が配置可能である。
【００７３】
モータ１３１は、上記の各伝達歯車の駆動源であって、図３に示すように、第１筐体１１１における第１面１１３とは反対側の面に取り付けられる。モータ１３１は、回転駆動力を出力可能に構成される。モータ１３１の出力軸には、出力歯車２００が固定されている。モータ１３１は、出力歯車２００が第１筐体１１１に配置される第１伝達歯車２０２に噛み合うように、第１筐体１１１に取り付けられる。
【００７４】
次に、図２から図５により、第１配置態様の駆動伝達機構４１における第１筐体１１１及び第２筐体１２１に配置された歯車列による動力伝達経路について説明する。
第１筐体１１１に配置される第１伝達歯車２０２には、モータ１３１の出力歯車２００が噛み合っている。第１伝達歯車２０２は、第１伝達歯車２０２の裏面側に一体形成された小歯車２０２ａが第２伝達歯車２０３に噛み合っており、出力歯車２００から受けた駆動力を、第２伝達歯車２０３に伝達する。第２伝達歯車２０３は、第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４に噛み合っており、第１伝達歯車２０２から受けた駆動力を第３伝達歯車２０４に伝達する。
【００７５】
第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４は、図３に示すように、第２筐体１２１に配置される第４伝達歯車２０５に噛み合っており、第２伝達歯車２０３から入力された駆動力を第４伝達歯車２０５に伝達する。第４伝達歯車２０５は、第２筐体１２１に配置される第５伝達歯車２０６に噛み合っており、第３伝達歯車２０４から入力された駆動力を第５伝達歯車２０６に伝達する。第５伝達歯車２０６は、第２筐体１２１に配置される第６伝達歯車２０７に噛み合っており、第４伝達歯車２０５から入力された駆動力を第６伝達歯車２０７に伝達する。
【００７６】
第２筐体１２１に配置される第６伝達歯車２０７は、第２電磁クラッチ４０８の入力ギアである。第２電磁クラッチ４０８の状態が連結状態のときは、第５伝達歯車２０６から入力された駆動力が、第２電磁クラッチ４０８の出力軸３０８に固定されている第７伝達歯車２０８に伝達される。第７伝達歯車２０８は、図２に示すように、第１筐体１１１に配置される第８伝達歯車２０９に噛み合っており、第６伝達歯車２０７から入力された駆動力を第８伝達歯車２０９に伝達する。第８伝達歯車２０９は、不図示の伝達機構を介して、第１搬送路Ｌ１に配置されるレジストローラ対８０に駆動力を伝達する。
【００７７】
即ち、第１配置態様の駆動伝達機構４１においては、モータ１３１から出力される回転駆動力を、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第３伝達歯車２０４、第４伝達歯車２０５、第５伝達歯車２０６、第６伝達歯車２０７、第７伝達歯車２０８、第８伝達歯車２０９を介して、レジストローラ対８０に伝達する。また、レジストローラ対８０への動力伝達は、伝達経路に介在している第２電磁クラッチ４０８の状態を連結状態又は非連結状態に切り替えることによって、断続することができる。
【００７８】
また、第３伝達歯車２０４は、第２筐体１２１に配置される第１電磁クラッチ４０４の入力ギアである。第１電磁クラッチ４０４の状態が連結状態のときには、第３伝達歯車２０４に入力された駆動力が、第１電磁クラッチ４０４の出力軸３１０に固定されている第９伝達歯車２１０に伝達される。この第９伝達歯車２１０は、図４に示すように、第１筐体１１１に配置される第１０伝達歯車２１１と第１１伝達歯車２１２とに噛み合っており、第３伝達歯車２０４に入力された駆動力を、第１０伝達歯車２１１と第１１伝達歯車２１２とに伝達する。
【００７９】
図４に示すように、第１１伝達歯車２１２は、筐体１１０の外部に配置される伝達機構（不図示）に設けられる第１被伝達部材としての第１被伝達歯車８０１に噛み合うことが可能な位置に配置される。具体的には、第１被伝達歯車８０１は、駆動伝達ユニット４０（筐体１１０）には配置されておらず、筐体１１０がプリンタ１の本体に装着された場合に、第１１伝達歯車２１２に噛み合う構成となっている。
【００８０】
第１被伝達歯車８０１は、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３に直接的又は間接的に連結される。これにより、第１１伝達歯車２１２は、第１被伝達歯車８０１を介して、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３に駆動力を伝達する。
【００８１】
また、図４に示すように、第１０伝達歯車２１１は、筐体１１０の外部に配置される伝達機構（不図示）に設けられる第２被伝達部材としての第２被伝達歯車８０２に噛み合うことが可能な位置に配置される。具体的には、第２被伝達歯車８０２は、駆動伝達ユニット４０（筐体１１０）には配置されておらず、筐体１１０がプリンタ１の本体に装着された場合に、第１０伝達歯車２１１に噛み合う構成となっている。
【００８２】
第２被伝達歯車８０２は、第１搬送路Ｌ１に配置される第１搬送ローラ対８２に直接的又は間接的に連結される。これにより、第１０伝達歯車２１１は、第２被伝達歯車８０２を介して、第１搬送路Ｌ１に配置される第１搬送ローラ対８２に駆動力を伝達する。
【００８３】
図４及び図５に示すように、第１配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１１伝達歯車２１２は、第１位置に位置される。第１１伝達歯車２１２の第１位置は、第１１伝達歯車２１２が第１被伝達歯車８０１に噛み合うことが可能な位置であって、第１１伝達歯車２１２が第９伝達歯車２１０に噛み合う位置である。
【００８４】
また、第１１伝達歯車２１２の第１位置は、後述する第２配置態様の駆動伝達機構４１における第２歯車としての第２０伝達歯車２２１が第４配置可能領域５２１に配置されている場合においては、第１１伝達歯車２１２が第２０伝達歯車２２１に噛み合わない位置である。
【００８５】
詳細については後述するが、第１１伝達歯車２１２は、第１位置と第２位置とを選択して配置可能である。第１配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１１伝達歯車２１２は、第１位置を選択して配置される。なお、後述する第２配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１１伝達歯車２１２は、第２位置を選択して配置される。
【００８６】
このように、第１配置態様の駆動伝達機構４１においては、図４に示すように、モータ１３１の出力を、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第３伝達歯車２０４、第９伝達歯車２１０を介して、第１０伝達歯車２１１及び第１位置に配置された第１１伝達歯車２１２に伝達する。そして、第１０伝達歯車２１１に伝達された駆動力により、第２被伝達歯車８０２を介して、第１搬送ローラ対８２が駆動される。また、第１１伝達歯車２１２に伝達された駆動力により、第１被伝達歯車８０１を介して、複数の第２搬送ローラ対８３が駆動される。
【００８７】
また、第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３への動力伝達は、第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３への伝達経路のうちの共通の伝達経路に介在している第１電磁クラッチ４０４の状態を連結状態又は非連結状態に切り替えることによって、同時に断続することができる。
【００８８】
ここで、モータ１３１から、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第３伝達歯車２０４、第９伝達歯車２１０を介して、第１位置に位置される第１１伝達歯車２１２までの伝達経路を第１伝達経路としての第１位置選択伝達経路Ｒ１という。つまり、第１１伝達歯車２１２は、第１位置に位置されることで、第１位置選択伝達経路Ｒ１を選択して配置される。第１位置選択伝達経路Ｒ１は、第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置されることで、第１１伝達歯車２１２が第９伝達歯車２１０に噛み合うと共に、第１１伝達歯車２１２が第２０伝達歯車２２１に噛み合わない状態で選択される。
【００８９】
第１位置選択伝達経路Ｒ１は、モータ１３１からの回転駆動力が伝達される経路である。第１位置選択伝達経路Ｒ１は、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第３伝達歯車２０４、第９伝達歯車２１０及び第１１伝達歯車２１２から構成される第１歯車群により形成される。
【００９０】
第１位置選択伝達経路Ｒ１を形成する第１歯車群は、第１１伝達歯車２１２を含んでいる。また、第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置する場合には、第１１伝達歯車２１２は、第１歯車群の一部を構成する。
【００９１】
次に、図６から図９により、第２配置態様における駆動伝達機構４１について説明する。第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１配置態様の駆動伝達機構４１が第１位置選択伝達経路Ｒ１を選択する配置態様であるのに対して、第２伝達経路としての第２位置選択伝達経路を選択する配置態様である。第２配置態様については、主として、第１配置態様とは異なる点を中心に説明し、第１配置態様と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。第２配置態様において特に説明しない点は、第１配置態様についての説明が適宜適用又は援用される。
【００９２】
第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１配置態様に対して、第１１伝達歯車２１２が第１位置でなく第２位置に配置される点、第１７〜第２０の伝達歯車２１８〜２２１が第１配置態様における第１〜第４の配置可能領域５１８〜５２１（図３参照）に追加して配置される点において、第１配置態様の駆動伝達機構４１とは主に異なる。
【００９３】
具体的には、第２配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１配置態様における伝達歯車、歯車軸部材及び電磁クラッチの他に、第１７伝達歯車２１８と、第１８伝達歯車２１９と、第１９伝達歯車２２０と、第２歯車としての第２０伝達歯車２２１と、これらの各伝達歯車を回転可能に支持する軸部材としての歯車軸部材と、第２クラッチ部としての第３電磁クラッチ４２０と、を備える。
【００９４】
第１７伝達歯車２１８は、第１筐体１１１の第１面１１３側に形成される第１配置可能領域５１８に配置される。第１８伝達歯車２１９は、第２筐体１２１の第２面１２３側に形成される第２配置可能領域５１９に配置される。第１９伝達歯車２２０は、第２筐体１２１の第２面１２３側に形成される第３配置可能領域５２０に配置される。第２０伝達歯車２２１は、第１筐体１１１と第２筐体１２１との間に形成される第４配置可能領域５２１に配置される。
【００９５】
第１配置可能領域５１８に配置される第１７伝達歯車２１８は、第１面１１３に直立状態に配置された第１７歯車軸部材３１８により、第１筐体１１１に回転可能に支持されている。第２配置可能領域５１９に配置される第１８伝達歯車２１９は、第２面１２３に直立状態に配置された第１８歯車軸部材３１９により、第２筐体１２１に回転可能に支持されている。
【００９６】
第３配置可能領域５２０に配置される第１９伝達歯車２２０は、第３電磁クラッチ４２０の入力ギアである。第３電磁クラッチ４２０は、後述する第２伝達経路としての第２位置選択伝達経路Ｒ２を形成する第２歯車群におけるモータ１３１と第２０伝達歯車２２１との間に配置される。第３電磁クラッチ４２０は、第１９伝達歯車２２０に伝達されたモータ１３１からの回転駆動力を第２０伝達歯車２２１に伝達可能な連結状態又は第２０伝達歯車２２１に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能である。
【００９７】
第４配置可能領域５２１に配置される第２０伝達歯車２２１は、第３電磁クラッチ４２０の出力軸３２１に固定された歯車である。そのため、第２０伝達歯車２２１は、第３電磁クラッチ４２０の状態が連結状態のときには、第１９伝達歯車２２０に連結されて第１９伝達歯車２２０と一体的に回転駆動される駆動状態になる。また、第２０伝達歯車２２１は、第３電磁クラッチ４２０の状態が非連結状態のときには、第１９伝達歯車２２０から切り離されて、回転駆動されない非駆動状態になる。第２０伝達歯車２２１には、モータ１３１からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される。
【００９８】
また、第２配置態様における駆動伝達機構４１においては、第１１伝達歯車２１２は、第２位置に位置されている。第１１伝達歯車２１２の第２位置における詳細については、後述する。
【００９９】
次に、図６及び図７により、第２配置態様の駆動伝達機構４１における第１筐体１１１及び第２筐体１２１に配置された歯車列による動力伝達経路について説明する。
第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１配置態様の駆動伝達機構４１の構成を利用することで構成される。具体的には、第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１配置態様の駆動伝達機構４１に歯車等の部材を追加した機構であって、筐体１１０、歯車、軸部材等の部材が共通化されている。
【０１００】
そのため、第２配置態様においては、前述の第１配置態様と異なる点について主に説明する。具体的には、第１配置態様と比較して加えられた第１７伝達歯車２１８、第１８伝達歯車２１９、第１９伝達歯車２２０、第２０伝達歯車２２１及び第３電磁クラッチ４２０における駆動力の伝達に関連する内容について説明する。
【０１０１】
また、第１７伝達歯車２１８が加えられたことにより、第１配置態様の動力伝達経路と異なることとなった第２伝達歯車２０３における駆動力の伝達について説明する。また、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させることにより、第１配置態様の動力伝達経路と異なることとなった第９伝達歯車２１０及び第１１伝達歯車２１２における駆動力の伝達について説明する。
【０１０２】
第２配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１筐体１１１に配置される第２伝達歯車２０３は、第２筐体１２１に配置される第３伝達歯車２０４に噛み合っているだけでなく、第１配置可能領域５１８（図３参照）に配置される第１７伝達歯車２１８にも噛み合っている。そのため、第２伝達歯車２０３は、第１伝達歯車２０２から入力された駆動力を第３伝達歯車２０４に伝達するだけでなく、第１伝達歯車２０２から入力された駆動力を第１７伝達歯車２１８にも伝達する。
【０１０３】
第１配置可能領域５１８に配置される第１７伝達歯車２１８は、図６に示すように、第２配置可能領域５１９（図３参照）に配置される第１８伝達歯車２１９に噛み合っており、第２伝達歯車２０３から入力された駆動力を第１８伝達歯車２１９に伝達する。
【０１０４】
図７に示すように、第２配置可能領域５１９に配置される第１８伝達歯車２１９は、第３配置可能領域５２０（図３参照）に配置される第１９伝達歯車２２０に噛み合っており、第１７伝達歯車２１８から入力された駆動力を第１９伝達歯車２２０に伝達する。
【０１０５】
第３配置可能領域５２０に配置される第１９伝達歯車２２０は、第３電磁クラッチ４２０の入力ギアである。第３電磁クラッチ４２０の状態が連結状態のときは、第１９伝達歯車２２０から入力された駆動力が、第３電磁クラッチ４２０の出力軸３２１に固定されている第２０伝達歯車２２１に伝達される。
図６に示すように、第２０伝達歯車２２１は、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置されていることにより、第１筐体１１１に配置される第１１伝達歯車２１２に噛み合っており、第１９伝達歯車２２０から入力された駆動力を第１１伝達歯車２１２に伝達する。
【０１０６】
図８及び図９に示すように、第１１伝達歯車２１２は、前述の第１配置態様と同様に、不図示の伝達機構に設けられる第１被伝達歯車８０１に噛み合っており、不図示の伝達機構に設けられる第１被伝達歯車８０１を介して、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３に駆動力を伝達する。
【０１０７】
なお、第２筐体１２１に配置される第９伝達歯車２１０は、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置されていることにより第１１伝達歯車２１２に噛み合わずに離間している点において、第１配置態様における駆動伝達機構４１とは異なる。つまり、第２配置態様における第９伝達歯車２１０は、図６に示すように、第１筐体１１１に配置される第１０伝達歯車２１１に噛み合っているが、第１１伝達歯車２１２には、噛み合っていない。そのため、第２配置態様における第９伝達歯車２１０は、第３伝達歯車２０４から入力された駆動力を、第１１伝達歯車２１２に伝達せずに、第１０伝達歯車２１１にだけ伝達する。
【０１０８】
従って、第２配置態様の駆動伝達機構４１は、モータ１３１から出力される回転駆動力を、第１配置態様と同様の動力伝達経路により、レジストローラ対８０及び第１搬送ローラ対８２に向けて伝達する。
【０１０９】
また、第２伝達歯車２０３は、第１伝達歯車２０２から入力された駆動力を、第３伝達歯車２０４に伝達するだけでなく、第１７伝達歯車２１８にも伝達している。さらに、第２配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１１伝達歯車２１２は、第２位置を選択して配置されることにより、第２０伝達歯車２２１に噛み合っているが、第９伝達歯車２１０に噛み合っていない。
【０１１０】
これにより、図８及び図９に示すように、第２配置態様の駆動伝達機構４１は、モータ１３１から出力される回転駆動力を、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第１７伝達歯車２１８、第１８伝達歯車２１９、第１９伝達歯車２２０、第２０伝達歯車２２１を介して、第１１伝達歯車２１２に伝達する。そして、第１配置態様の場合と同様に、第１１伝達歯車２１２に伝達された駆動力により、第２被伝達歯車８０２を介して、複数の第２搬送ローラ対８３が駆動される。第１１伝達歯車２１２には、モータ１３１からの回転駆動力が第９伝達歯車２１０を介して伝達される。
【０１１１】
また、複数の第２搬送ローラ対８３への動力伝達は、第１位置選択伝達経路Ｒ１に介在している第３電磁クラッチ４２０の状態を連結状態又は非連結状態に切り替えることによって、断続することができる。
【０１１２】
図８及び図９に示すように、第２配置態様の駆動伝達機構４１においては、第１１伝達歯車２１２は、第２位置に位置される。第１１伝達歯車２１２の第２位置は、第１１伝達歯車２１２が第１被伝達歯車８０１に噛み合うことが可能な位置であって、第１１伝達歯車２１２が第２０伝達歯車２２１に噛み合う位置である。また、第１１伝達歯車２１２の第２位置は、第１１伝達歯車２１２が第９伝達歯車２１０に噛み合わない位置である。
【０１１３】
ここで、図８及び図９に示すように、モータ１３１から、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第１７伝達歯車２１８、第１８伝達歯車２１９、第１９伝達歯車２２０、第２０伝達歯車２２１を介して、第２位置に位置される第１１伝達歯車２１２までの伝達経路を第２伝達経路としての第２位置選択伝達経路Ｒ２という。つまり、第１１伝達歯車２１２は、第２位置に位置されることで、第２位置選択伝達経路Ｒ２を選択して配置される。第２位置選択伝達経路Ｒ２は、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置されることで、第１１伝達歯車２１２が第２０伝達歯車２２１に噛み合うと共に、第１１伝達歯車２１２が第９伝達歯車２１０に噛み合わない状態で選択される。
【０１１４】
第２位置選択伝達経路Ｒ２は、モータ１３１からの回転駆動力が伝達される経路である。第２位置選択伝達経路Ｒ２は、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、第１７伝達歯車２１８、第１８伝達歯車２１９、第１９伝達歯車２２０、第２０伝達歯車２２１及び第１１伝達歯車２１２から構成される第２歯車群により形成される。
【０１１５】
第２位置選択伝達経路Ｒ２を形成する第２歯車群は、第２０伝達歯車２２１を含んでいる。第２位置選択伝達経路Ｒ２を形成する第２歯車群は、第９伝達歯車２１０を含んでいない。また、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置する場合には、第１１伝達歯車２１２は、第２歯車群の一部を構成する。
【０１１６】
以上のように構成される第１配置態様及び第２配置態様における駆動伝達機構４１は、第１１伝達歯車２１２は、第１位置又は第２位置のうちのいずれかを適宜選択して配置可能に構成される。つまり、第１１伝達歯車２１２は、第１位置又は第２位置のいずれかの位置を選択することにより、第１位置選択伝達経路Ｒ１又は第２位置選択伝達経路Ｒ２のいずれかを選択することができる。
【０１１７】
ここで、第１配置態様と第２配置態様とにおいて、電磁クラッチによる第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３への動力伝達の断続の切り替え方法が異なる。具体的には、第１配置態様においては、図４に示すように、第１位置選択伝達経路Ｒ１におけるモータ１３１から第９伝達歯車２１０までの伝達経路は、第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３への共通の動力伝達経路である。そのため、モータ１３１と第９伝達歯車２１０との間に配置される第１電磁クラッチ４０４の状態を切り替えることにより、第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３への動力伝達の断続を同時に行うことができる。
【０１１８】
本実施形態においては、図４に示すように、第１電磁クラッチ４０４は、第１位置選択伝達経路Ｒ１における共通経路Ｒ３よりも回転駆動力が伝達される下流側（第９伝達歯車２１０側）に配置される。共通経路Ｒ３とは、モータ１３１からの回転駆動力が伝達される経路であって、第１位置選択伝達経路Ｒ１と第２位置選択伝達経路Ｒ２との共通の経路である。具体的には、共通経路Ｒ３は、モータ１３１から、出力歯車２００、第１伝達歯車２０２、第２伝達歯車２０３、までの伝達経路である。
言い換えると、第１電磁クラッチ４０４は、第１位置選択伝達経路Ｒ１において、第２伝達歯車２０３よりも第９伝達歯車２１０側（下流側）であって第９伝達歯車２１０よりもモータ１３１側（上流側）に配置される。
【０１１９】
一方、第２配置態様においては、図８に示すように、第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３への動力伝達経路は、第２伝達歯車２０３において分岐されている。そのため、第１電磁クラッチ４０４の状態を切り替えることにより、第１搬送ローラ対８２への動力伝達の断続のみを切り替えることができる。また、第３電磁クラッチ４２０の状態を行うことにより、複数の第２搬送ローラ対８３への動力伝達の断続のみを行うことができる。
【０１２０】
本実施形態においては、図８に示すように、第３電磁クラッチ４２０は、第２位置選択伝達経路Ｒ２における共通経路Ｒ３よりも回転駆動力が伝達される下流側（第２０伝達歯車２２１側）に配置される。言い換えると、第３電磁クラッチ４２０は、第２位置選択伝達経路Ｒ２において、第２伝達歯車２０３よりも第２０伝達歯車２２１側（下流側）であって第２０伝達歯車２２１よりもモータ１３１側（上流側）に配置される。
【０１２１】
次に、第１１伝達歯車２１２を第１位置又は第２位置させることができる構成について説明する。なお、第１１伝達歯車２１２は、駆動伝達ユニット４０の組み立て時などにおいて、作業者の組み立て作業により第１位置又は第２位置に位置される。
【０１２２】
第１１伝達歯車２１２における第１位置と第２位置とは、第１１歯車軸部材３１２に回転軸に直交する方向において近接して位置する。本実施形態においては、「回転軸に直交する方向」とは、第１筐体１１１の第１面１１３に沿う方向である。また、「第１１歯車軸部材３１２に回転軸に直交する方向において近接」とは、第１１伝達歯車２１２における第１位置と第２位置とが、他の軸部材や歯車等を挟まずに、近い位置で隣り合っている状態をいう。
【０１２３】
第１１伝達歯車２１２は、第１１歯車軸部材３１２により第１筐体１１１に回転可能に支持されている。図１０に示すように、第１筐体１１１には、第１軸受け部１５１と、第２軸受け部１５２と、が形成される。第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２は、第１筐体１１１における第９伝達歯車２１０と第２０伝達歯車２２１とが配置される領域の近傍に形成される。
【０１２４】
本実施形態においては、第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２それぞれは、第１筐体１１１を上下方向に貫通する貫通孔により構成される。第１軸受け部１５１と第２軸受け部１５２とは、近接して位置する。ここで、第１軸受け部１５１と第２軸受け部１５２とにおける「近接」とは、第１筐体１１１に形成される他の穴等の部分を挟まずに、近い位置で隣りあった状態をいう。
【０１２５】
第１軸受け部１５１は、第１筐体１１１を第１面１１３の上方側から視た場合において（平面視において）、一方側から円孔の一部を塞ぐような形状を有する。第１軸受け部１５１の円周の一方側は、直線状に形成される。
【０１２６】
第２軸受け部１５２は、第１筐体１１１を第１面１１３の上方側から視た場合において（平面視において）、一方側及び他方側それぞれから円孔の一部を塞ぐような形状を有する。第１軸受け部１５１の円周の一方側及び他方側は、直線状に形成される。第２軸受け部１５２の直線状の部分の長さは、第１軸受け部１５１の直線状の部分の長さと同じである。
【０１２７】
第１軸受け部１５１は、第１１伝達歯車２１２を第１位置に位置させた状態で第１１歯車軸部材３１２を連結可能である。第２軸受け部１５２は、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させた状態で第１１歯車軸部材３１２を連結可能である。
【０１２８】
図１１に示すように、第１１歯車軸部材３１２は、第１１伝達歯車２１２を回転可能に支持する筒状の部材である。第１１歯車軸部材３１２は、第１筐体１１１とは別部材で構成され、第１筐体１１１に連結可能である。
【０１２９】
第１１歯車軸部材３１２は、一端側に配置される第１係合部３１２ａと、他端側に配置される第２係合部３１２ｂと、を有する。
第１係合部３１２ａは、第１軸受け部１５１に係合可能である。また、第１係合部３１２ａは、第２軸受け部１５２に係合不能である。第１１歯車軸部材３１２は、第１係合部３１２ａが第１軸受け部１５１に係合されることで、第１筐体１１１に連結される。
【０１３０】
第１係合部３１２ａは、第１軸受け部１５１に係合可能な形状に形成される。本実施形態においては、第１係合部３１２ａは、第１軸受け部１５１に係合するように、第１１歯車軸部材３１２における一端側において、円筒状の外周の一部を軸方向に沿って１箇所だけ切り落としたような切り欠き状に形成される。第１係合部３１２ａの切り欠き状の部分は、平面状に形成される。
【０１３１】
また、第１係合部３１２ａは、第２軸受け部１５２に係合不能な形状に形成される。本実施形態においては、第１係合部３１２ａが円筒状の外周の一部を軸方向に沿って１箇所だけ切り落としたような切り欠き状に形成されるため、第１係合部３１２ａは、一方側及び他方側それぞれから円孔の一部を塞ぐような形状に形成された第２軸受け部１５２には、係合不能である。
【０１３２】
また、第２係合部３１２ｂは、第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２のいずれにも係合可能である。第１１歯車軸部材３１２は、第２係合部３１２ｂが第１軸受け部１５１又は第２軸受け部１５２に係合されることで、第１筐体１１１に連結される。
【０１３３】
第２係合部３１２ｂは、第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２に係合可能な形状に形成される。本実施形態においては、第２係合部３１２ｂは、第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２に係合するように、第１１歯車軸部材３１２における他端側において、円筒状の外周の一部を軸方向に沿って２箇所切り落としたような切り欠き状に形成される。第１係合部３１２ａの切り欠き状の部分は、対向する平面状に形成される。第２係合部３１２ｂは、軸方向に視た場合に、直線状の部分の長さが第１係合部３１２ａの直線部分の長さと同じである。
【０１３４】
次に、本実施形態のプリンタ１における特徴部分である駆動伝達機構４１において、第１１伝達歯車２１２を第１位置に配置する手順及び第２位置に配置する手順について説明する。
まず、第１１伝達歯車２１２を第１位置に配置する手順について説明する。
電磁クラッチの数を少なくするために共通の伝達経路を形成したい場合などにおいて、例えば、駆動伝達機構４１を、前述の第１配置態様で構成する。第１配置態様における駆動伝達機構４１は、第１１伝達歯車２１２を第１位置に位置させる。
【０１３５】
作業者は、第１配置態様の駆動伝達ユニット４０を組み立てる場合に、第１〜４の配置可能領域５１８〜５２１に第１７〜第２０の伝達歯車２１８〜２２１を配置せずに、第１配置態様の構成要素である伝達歯車や歯車軸部材などの部材を第１筐体１１１及び第２筐体１２１に組み付け、第１１伝達歯車２１２を第１位置に位置させる。
【０１３６】
ここで、作業者は、第１１伝達歯車２１２を第１位置に位置させる前に、第１１伝達歯車２１２を支持する第１１歯車軸部材３１２を第１筐体１１１に連結させる。第１１歯車軸部材３１２の一端側には、第１軸受け部１５１に係合可能な第１係合部３１２ａが形成されている。第１係合部３１２ａは、第１軸受け部１５１に係合可能である。
そこで、作業者は、第１係合部３１２ａを第１軸受け部１５１に係合させる。その後、作業者は、第１１歯車軸部材３１２に第１１伝達歯車２１２を装着することで、第１１伝達歯車２１２を第１位置に位置させることができる。
【０１３７】
ここで、本実施形態においては、第１係合部３１２ａは、第２軸受け部１５２に係合不能である。そのため、作業者は、第１係合部３１２ａにマーキングなどを施すことにより、そのマーキングなどを手掛かりにして、第１係合部３１２ａを確実に第１軸受け部１５１に係合させることができる。
【０１３８】
また、第１係合部３１２ａが第２軸受け部１５２に係合不能であることから、作業者は、第１１歯車軸部材３１２を誤って第２軸受け部１５２に係合させることがない。これにより、作業者は、第１１伝達歯車２１２が確実に第１位置された状態で、駆動伝達ユニット４０を組み立てることができる。
【０１３９】
第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置されることにより、駆動伝達機構４１は、第１配置態様となる。これにより、第１電磁クラッチ４０４の状態を切り替えるだけで、第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３の駆動又は停止を同時に制御することができる。
【０１４０】
次に、第１１伝達歯車２１２を第２位置に配置する手順について説明する。
伝達経路を異ならせて別々の電磁クラッチで制御したい場合などにおいて、例えば、駆動伝達機構４１を、前述の第２配置態様で構成する。第２配置態様における駆動伝達機構４１は、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させる。
【０１４１】
第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１配置態様の駆動伝達機構４１の構成を利用することで構成される。つまり、第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１配置態様の構成に、他の歯車等の部材を加えた構成となっている。
【０１４２】
作業者は、第２配置態様の駆動伝達ユニット４０を組み立てる場合に、第１配置態様の構成に加えて、第１〜第４の配置可能領域５１８〜５２１に第１７〜２０の伝達歯車２１８〜２２１を配置すると共に、各歯車軸部材及び第３電磁クラッチなどを第１筐体１１１及び第２筐体１２１に組み付け、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させる。
【０１４３】
ここで、作業者は、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させる前に、第１１伝達歯車２１２を支持する第１１歯車軸部材３１２を第１筐体１１１に連結させる。第１１歯車軸部材３１２の他端側には、第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２のいずれにも係合可能な第２係合部３１２ｂが形成されている。
そこで、作業者は、第２係合部３１２ｂを第２軸受け部１５２に係合させる。その後、作業者は、第１１歯車軸部材３１２に第１１伝達歯車２１２を装着することで、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させることができる。
【０１４４】
本実施形態においては、第２係合部３１２ｂは、第１軸受け部１５１にも係合可能である。そのため、第１軸受け部１５１又は第２軸受け部１５２の位置を目視にて選択して、第２係合部３１２ｂを第２軸受け部１５２に係合させる。
【０１４５】
なお、第２係合部３１２ｂは、第１軸受け部１５１及び第２軸受け部１５２のいずれにも係合可能である。そのため、作業者は、第１１伝達歯車２１２を第１位置又は第２位置のどちらに位置させる場合においても、第２係合部３１２ｂを第１筐体１１１に係合させるだけでよい。これにより、作業効率を向上させることができる。
【０１４６】
なお、作業の誤りを防止することを重視して、第２係合部３１２ｂを、第２軸受け部１５２に係合可能で且つ第１軸受け部１５１に係合不能な構成とすることもできる。例えば、第１軸受け部１５１の形状を、図１０に示すよりも円孔を塞ぐ領域が広くなるように形成する。これにより、第２係合部３１２ｂは、第１軸受け部１５１に係合不能となる。更に、第１係合部３１２ａの形状を、第１軸受け部１５１に係合可能な形状とすることにより、第１係合部３１２ａは、第１軸受け部１５１に係合可能で且つ第２軸受け部１５２に係合不能となる。
【０１４７】
この場合には、作業者は、第２係合部３１２ｂにマーキングなどを施すことにより、そのマーキングなどを手掛かりにして、第２係合部３１２ｂを確実に第２軸受け部１５２に係合させることができる。また、第２係合部３１２ｂが第１軸受け部１５１に係合不能であることから、作業者は、第２係合部３１２ｂを誤って第１軸受け部１５１に係合させることがない。これにより、作業者は、第１１伝達歯車２１２を、確実に第２位置に位置させることができる。
【０１４８】
第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置されることにより、駆動伝達機構４１は、第２配置態様となる。第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第１電磁クラッチ４０４により、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３の駆動又は停止の制御を行わずに、第１搬送路Ｌ１に配置される第１搬送ローラ対８２の駆動又は停止の制御を行うことができる。また、第２配置態様の駆動伝達機構４１は、第３電磁クラッチ４２０により、戻し搬送路Ｌｂに配置される複数の第２搬送ローラ対８３の駆動又は停止の制御を行うことができる。
【０１４９】
以上のように構成される駆動伝達機構４１においては、コスト低減を重視して電磁クラッチの数を減らしたい場合などには、第１配置態様に構成することで、第１１伝達歯車２１２を第１位置に位置させる。これにより、電磁クラッチの数を減らして、第１搬送ローラ対８２と複数の第２搬送ローラ対８３とを同時に駆動又は停止させる制御を行うことができる。
【０１５０】
一方、戻し搬送路Ｌｂに用紙Ｔを待機させた状態で、第１搬送路Ｌ１に配置された第１搬送ローラ対８２を駆動するような制御を行いたい場合には、第２配置態様に構成することで、第１１伝達歯車２１２を第２位置に位置させる。これにより、複数の第２搬送ローラ対８３と第１搬送ローラ対８２とに駆動力を伝達する伝達経路を異なる経路とすることができる。そして、別々の電磁クラッチで制御することで、戻し搬送路Ｌｂに配置された複数の第２搬送ローラ対８３の駆動又は停止と第１搬送路Ｌ１に配置された第１搬送ローラ対８２の駆動又は停止とを別々に制御することができる。
【０１５１】
また、第１配置態様における第１１伝達歯車２１２の第１位置と第２配置態様における第１１伝達歯車２１２の第２位置とは、近接して位置する。そのため、筐体１１０の限られたスペースを有効に活用して、回転駆動力の伝達経路を選択することができる。従って、省スペース化を図ることができる。また、第１配置態様と第２配置態様とは、一部の部材を共通化している。そのため、回転駆動力の伝達経路を選択するためのコストを低減することができる。
【０１５２】
本実施形態の駆動伝達機構４１によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態の駆動伝達機構４１においては、回転駆動力を出力可能なモータ１３１と、モータ１３１からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される第９伝達歯車２１０と、第９伝達歯車２１０を含むと共に第１位置選択伝達経路Ｒ１を形成する第１歯車群と、筐体１１０に形成され、モータ１３１からの回転駆動力が直接的又は間接的に伝達される第２０伝達歯車２２１を配置可能な第４配置可能領域５２１と、第９伝達歯車２１０を含まず且つ第２０伝達歯車２２１が第４配置可能領域５２１に配置された場合における第２０伝達歯車２２１を含むと共に第２位置選択伝達経路Ｒ２を形成する第２歯車群と、モータからの回転駆動力が第９伝達歯車２１０又は第２０伝達歯車２２１のいずれかを介して伝達されると共に、第１位置選択伝達経路Ｒ１又は第２位置選択伝達経路Ｒ２のいずれかを選択して配置可能な第１１伝達歯車２１２と、を備え、第１１伝達歯車２１２は、筐体１１０の外部に配置される第１被伝達歯車８０１に噛み合うことが可能で且つ第９伝達歯車２１０に噛み合うと共に第２０伝達歯車２２１に噛み合わずに第１位置選択伝達経路Ｒ１を選択する第１位置と、第１被伝達歯車８０１に噛み合うことが可能で且つ第２０伝達歯車２２１が第４配置可能領域５２１に配置された場合における第２０伝達歯車２２１に噛み合うと共に第９伝達歯車２１０に噛み合わずに第２位置選択伝達経路Ｒ２を選択する第２位置と、に配置可能であり、第１１伝達歯車２１２は、第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置する場合には、第１歯車群の一部を構成し、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置する場合には、第２歯車群の一部を構成する。
【０１５３】
そのため、第１１伝達歯車２１２を第１位置又は第２位置に位置させることで、第１位置選択伝達経路又は第２位置選択伝達経路Ｒ２のいずれかを選択することができる。これにより、モータ１３１からの回転駆動力が伝達される伝達経路を簡易な構成により選択することができる。また、部品を共通化しつつ、回転駆動力の伝達経路を選択することができる。従って、回転駆動力の伝達経路を選択するためのコストを低減することができる。
【０１５４】
本実施形態の駆動伝達機構４１においては、回転軸を中心に第１１伝達歯車２１２を回転可能に支持する第１１歯車軸部材３１２を更に備え、第１１伝達歯車２１２における第１位置と第２位置とは、回転軸に直交する方向に近接して位置する。そのため、第１１伝達歯車２１２を近接した位置で第１位置又は第２位置に位置させることができる。これにより、筐体１１０に、第１１伝達歯車２１２を第１位置又は第２位置に位置させるためのスペースを少なくすることができる。従って、筐体１１０における省スペース化を図ることが可能となる。
【０１５５】
本実施形態の駆動伝達機構４１においては、筐体１１０に形成され、第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置された状態で第１１歯車軸部材３１２を連結可能な第１軸受け部１５１と、筐体に形成され、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置された状態で第１１歯車軸部材３１２を連結可能な第２軸受け部１５２と、を更に備える。そのため、第１１歯車軸部材３１２を第１軸受け部１５１又は第２軸受け部１５２に連結させるだけで、第１位置又は第２位置を選択することができる。従って、簡易な構成で伝達経路を選択することができる。
また、駆動伝達ユニット４０の組み立て時において、伝達経路を容易に選択できる。そのため、駆動伝達ユニット４０の組み立てが容易である。
【０１５６】
また、第１１歯車軸部材３１２は、一端側に配置されると共に第１軸受け部１５１に係合可能で且つ第２軸受け部１５２に係合不能な第１係合部３１２ａと、他端側に配置されると共に第２軸受け部１５２に係合可能な第２係合部３１２ｂと、を有する。そのため、第１係合部３１２ａは、第２軸受け部１５２に係合することができない。つまり、第１係合部３１２ａは、互換性を有さない形状である。これにより、第１１歯車軸部材３１２を第１軸受け部１５１又は第２軸受け部１５２に連結する際に、誤って連結することが抑制される。
【０１５７】
本実施形態の駆動伝達機構４１においては、筐体の外部に配置される第２被伝達歯車８０２に噛み合うことが可能で且つ第９伝達歯車２１０に噛み合う第１０伝達歯車２１１と、第１位置選択伝達経路Ｒ１を形成する第１歯車群におけるモータ１３１と第９伝達歯車２１０との間に配置され、モータ１３１からの回転駆動力を第９伝達歯車２１０に伝達可能な連結状態又は第９伝達歯車２１０に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能な第１電磁クラッチ４０４と、第２０伝達歯車２２１が第４配置可能領域５２１に配置された場合において、第２位置選択伝達経路Ｒ２を形成する第２歯車群におけるモータ１３１と第２０伝達歯車２２１との間に配置され、モータ１３１からの回転駆動力を第２０伝達歯車２２１に伝達可能な連結状態又は第２０伝達歯車２２１に伝達しない非連結状態に状態を切り替え可能な第３電磁クラッチ４２０と、を備える。
【０１５８】
そのため、第１１伝達歯車２１２が第１位置に位置する場合には、第１電磁クラッチ４０４により、第１被伝達歯車８０１及び第２被伝達歯車８０２に回転駆動力を伝達させたり伝達させない制御を同時に行うことができる。また、第１１伝達歯車２１２が第２位置に位置する場合には、第１電磁クラッチ４０４又は第３電磁クラッチ４２０により、第１被伝達歯車８０１及び第２被伝達歯車８０２に回転駆動力を伝達させたり伝達させない制御を別々に行うことができる。
【０１５９】
これにより、駆動伝達機構４１に連結される第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３を同じ制御で駆動させることができると共に、駆動伝達機構４１に連結される第１搬送ローラ対８２及び複数の第２搬送ローラ対８３を別々の制御で駆動させることもできる。従って、簡易な構成により伝達経路を選択できると共に、選択した伝達経路に応じた制御を容易に行うことができる。
【０１６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態においては、第１被伝達歯車８０１及び第２被伝達歯車８０２を筐体１１０の外部に配置する構成としたが、これに制限されない。第１被伝達歯車８０１及び／又は第２被伝達歯車８０２を筐体１１０の内部に配置する構成としてもよい。
【０１６１】
また、前述の実施形態においては、第１１伝達歯車２１２を、第１７〜第２０の伝達歯車２１８〜２２１を第１〜４の配置可能領域５１８〜５２１に配置しない状態において、第１位置に位置させているが、これに制限されない。例えば、第１１伝達歯車２１２を、第１７〜第２０の伝達歯車２１８〜２２１を第１〜４の配置可能領域５１８〜５２１に配置した状態において、第２位置に位置させてもよい。この場合には、第１１伝達歯車２１２を第１位置又は第２位置のいずれかの位置に位置させるだけで、伝達経路を選択することができる。
【０１６２】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１……プリンタ（画像形成装置）、４１……駆動伝達機構、８０……レジストローラ対、８２……第１搬送ローラ対（第１ローラ）、８３……第２搬送ローラ対（第２ローラ）、１１０……筐体、１１１……第１筐体、１２１……第２筐体、１３１……モータ（駆動部）、１５１……第１軸受け部、１５２……第２軸受け部、２１０……第９伝達歯車（第１歯車）、２１１……第１０伝達歯車（第４歯車）、２１２……第１１伝達歯車（第３歯車）、２２１……第２０伝達歯車（第２歯車）、３１２……第１１歯車軸部材（軸部材）、３１２ａ……第１係合部、３１２ｂ……第２係合部、４０４……第１電磁クラッチ（第１クラッチ部）、４２０……第３電磁クラッチ（第２クラッチ部）、５２１……第４配置可能領域（配置可能領域）、８０１……第１被伝達歯車（第１被伝達部材）、８０２……第２被伝達歯車（第２被伝達部材）、ＧＫ……画像形成部、Ｒ１……第１位置選択伝達経路（第１伝達経路）、Ｒ２……第２位置選択伝達経路（第２伝達経路）、Ｔ……用紙（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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