(57)【要約】【課題】報知の適切化を図ることが可能な騒音検知システム及び騒音検知方法を提供する。【解決手段】騒音検知システム１は、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定部７１と、第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出部７２と、第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定する設定部７３と、第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された閾値を記憶する記憶部７４と、記憶部７４を参照して、行動検出部７２により検出された隣人の行動に応じて、設定部７３で設定された閾値を選択する選択部７５と、選択部７５により選択された閾値と測定部７１にて測定された音量レベルとを比較する比較部７６と、比較部７６により、測定部７１にて測定された音量レベルが選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う表示部と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定手段と、
第１居住空間に隣接する第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出手段と、
第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定する設定手段と、
第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された前記閾値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段を参照して、前記行動検出手段により検出された居住者の行動に応じて、前記設定手段で設定された閾値を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された閾値と前記測定手段にて測定された音量レベルとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記測定手段にて測定された音量レベルが前記選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする騒音検知システム。
【請求項２】
時刻を検出する時刻検出手段をさらに備え、
前記設定手段は、第２居住空間の居住者の行動及び時刻に応じた閾値を設定し、
前記記憶手段は、第２居住空間の居住者の行動と時刻とに対応付けて設定された閾値を記憶し、
前記選択手段は、前記行動検出手段により検出された第２居住空間の居住者の行動、及び前記時刻検出手段により検出された時刻の双方に応じて、前記設定手段により設定された閾値を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の騒音検知システム。
【請求項３】
第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定手段と、
時刻を検出する時刻検出手段と、
時刻に応じた閾値を設定する設定手段と、
時刻に対応付けて設定された前記閾値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段を参照して、前記時刻検出手段により検出された時刻に応じて、前記設定手段で設定された閾値を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された閾値と前記測定手段にて測定された音量レベルとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記測定手段にて測定された音量レベルが前記選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする騒音検知システム。
【請求項４】
前記測定手段により測定された音量レベルが前記閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された音源から出力される音量の音量レベルが前記最小の閾値以下となるように、音量制御を行う音量制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の騒音検知システム。
【請求項５】
第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定工程と、
第１居住空間に隣接する第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出工程と、
第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定する設定工程と、
第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された前記閾値を記憶する記憶手段を参照して、前記行動検出工程において検出された居住者の行動に応じて、前記設定工程で設定された閾値を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された閾値と前記測定工程にて測定された音量レベルとを比較する比較工程と、
前記比較工程において、前記測定工程にて測定された音量レベルが前記選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知工程と、
を備えることを特徴とする騒音検知方法。
【請求項６】
第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定工程と、
時刻を検出する時刻検出工程と、
時刻に応じた閾値を設定する設定工程と、
時刻に対応付けて設定された前記閾値を記憶する記憶手段を参照して、前記時刻検出工程において検出された時刻に応じて、前記設定工程で設定された閾値を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択された閾値と前記測定工程にて測定された音量レベルとを比較する比較工程と、
前記比較工程において、前記測定工程にて測定された音量レベルが前記選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知工程と、
を備えることを特徴とする騒音検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音検知システム及び騒音検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内から隣室や上下の部屋に伝わる騒音を検出し、検出された騒音が閾値以上である場合に、報知を行う騒音検知システムが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７４５６２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９８５９号公報
【特許文献３】特開２００８−３３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に人は就寝中やテレビ鑑賞中など行動に応じて騒音を気にする度合いが変わってくる。しかし、従来装置では、検出された騒音が閾値以上である場合に報知を行うため、就寝中など比較的小さな騒音でも気にする場合と、テレビ鑑賞中など比較的大きな騒音でも気にしない場合とで、閾値が同じとなっており、適切に報知が行われているとは言い難い。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、報知の適切化を図ることが可能な騒音検知システム及び騒音検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の騒音検知システムは、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定手段と、第１居住空間に隣接する第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出手段と、第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定する設定手段と、第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された閾値を記憶する記憶手段と、記憶手段を参照して、行動検出手段により検出された居住者の行動に応じて、設定手段で設定された閾値を選択する選択手段と、選択手段により選択された閾値と測定手段にて測定された音量レベルとを比較する比較手段と、比較手段により、測定手段にて測定された音量レベルが選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、時刻を検出する時刻検出手段をさらに備え、設定手段は、第２居住空間の居住者の行動及び時刻に応じた閾値を設定し、記憶手段は、第２居住空間の居住者の行動と時刻とに対応付けて設定された閾値を記憶し、選択手段は、行動検出手段により検出された第２居住空間の居住者の行動、及び時刻検出手段により検出された時刻の双方に応じて、設定手段により設定された閾値を選択することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定手段と、時刻を検出する時刻検出手段と、時刻に応じた閾値を設定する設定手段と、時刻に対応付けて設定された閾値を記憶する記憶手段と、記憶手段を参照して、時刻検出手段により検出された時刻に応じて、設定手段で設定された閾値を選択する選択手段と、選択手段により選択された閾値と測定手段にて測定された音量レベルとを比較する比較手段と、比較手段により、測定手段にて測定された音量レベルが選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、測定手段により測定された音量レベルが閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定する特定手段と、特定手段により特定された音源から出力される音量の音量レベルが最小の閾値以下となるように、音量制御を行う音量制御手段と、をさらに備える。
【００１０】
また、本発明の騒音検知方法は、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定工程と、第１居住空間に隣接する第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出工程と、第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定する設定工程と、第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された閾値を記憶する記憶手段を参照して、行動検出工程において検出された居住者の行動に応じて、設定工程で設定された閾値を選択する選択工程と、選択工程において選択された閾値と測定工程にて測定された音量レベルとを比較する比較工程と、比較工程において、測定工程にて測定された音量レベルが選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の騒音検知方法は、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定工程と、時刻を検出する時刻検出工程と、時刻に応じた閾値を設定する設定工程と、時刻に対応付けて設定された閾値を記憶する記憶手段を参照して、時刻検出工程において検出された時刻に応じて、設定工程で設定された閾値を選択する選択工程と、選択工程において選択された閾値と測定工程にて測定された音量レベルとを比較する比較工程と、比較工程において、測定工程にて測定された音量レベルが選択された閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、報知の適切化を図ることが可能な騒音検知システム及び騒音検知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る騒音検知システムを示す構成図である。
【図２】図１に示した棟制御装置の詳細を示す機能ブロック図である。
【図３】騒音検知システムが設置される集合住宅の一例を示す図であり、（ａ）は外観を示し、（ｂ）は隣接関係を示している。
【図４】第２居住空間Ａ〜Ｄの居住者の行動に応じた閾値を示す図であって、（ａ）は第２居住空間Ａの閾値を示し、（ｂ）は第２居住空間Ｂの閾値を示し、（ｃ）は第２居住空間Ｃの閾値を示し、（ｄ）は第２居住空間Ｄの閾値を示している。
【図５】図２に示した選択部により選択される閾値を示す図である。
【図６】第２居住空間Ａの居住者の行動及び時刻に応じた閾値を示す図である。
【図７】本実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る閾値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る騒音検知システムを示す構成図である。
【００１５】
図１に示すように、騒音検知システム１は、集合住宅やホテルなどに設置されるものであって、自己の居住空間（第１居住空間）において発生する騒音が隣人に対してうるさく感じられると予測される場合に、自己に対して報知を行うものである。この騒音検知システム１は、マイク１０、振動検知器２０、表示部（報知手段）３０、コンポ４０、重量センサ５０、ホーム情報ブレーカ６０、及び棟制御装置７０からなる。なお、本実施形態において騒音検知システム１は、ネット環境設備の機能も兼ねているため、インターネット回線９０及びセンターサーバ１００についても図示している。
【００１６】
マイク１０は、第１居住空間において発生した音量に応じた電気信号を出力するものであって、ホーム情報ブレーカ６０を通じて音量に応じた電気信号を棟制御装置７０に送信するものである。振動検知器２０は、第１居住空間において生じた振動量に応じた電気信号を出力するものであって、ホーム情報ブレーカ６０を通じて振動量に応じた電気信号を棟制御装置７０に送信するものである。
【００１７】
表示部３０は、ＮｅｔＴＶなど映像表示機器である。また、表示部３０は、電源がオンされているか否かの情報、及び、電源オン時における音量の情報を、ホーム情報ブレーカ６０を通じて棟制御装置７０に送信する。コンポ４０は、音楽等の再生機器である。また、コンポ４０は、電源がオンされているか否かの情報、及び、電源オン時における音量の情報を、ホーム情報ブレーカ６０を通じて棟制御装置７０に送信する。
【００１８】
重量センサ５０は、寝室のベッドやリビングのソファーなどに設置され、居住者がベッドで寝ているときや、ソファーに座っているときに重量を検知して、その旨の情報を、ホーム情報ブレーカ６０を通じて棟制御装置７０に送信する。なお、以下において居住者とは、住宅において長期に居住する者に限らず、ホテルなどの一時的な滞在をする者も含む概念とする。
【００１９】
ホーム情報ブレーカ６０は、インターネット回線９０側からの送信される不要な情報を遮断する遮断装置として機能するものである。また、本実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、棟制御装置７０とマイク１０等とを中継する中継機器としても機能する。
【００２０】
図２は、図１に示した棟制御装置７０の詳細を示す機能ブロック図である。また、図３は、騒音検知システム１が設置される集合住宅の一例を示す図であり、（ａ）は外観を示し、（ｂ）は隣接関係を示している。
【００２１】
図２に示すように、棟制御装置７０は、測定部（測定手段）７１、行動検出部（行動検出手段）７２、設定部（設定手段）７３、記憶部（記憶手段）７４、選択部（選択手段）７５、及び比較部（比較手段）７６を備えている。
【００２２】
測定部７１は、マイク１０からの電気信号、及び、振動検知器２０からの電気信号に基づいて、第１居住空間において発生する音量レベルを測定するものである。また、測定部７１は、第１居住空間に設置されるマイク１０及び振動検知器２０からの電気信号に基づいて、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する。
【００２３】
行動検出部７２は、第１居住空間に隣接する第２居住空間の居住者の行動を検出するものである。この行動検出部７２は、表示部３０からの電源オン情報及び音量情報、コンポ４０からの電源オン情報及び音量情報、並びに、重量センサ５０からの重量情報から、居住者が「休憩中」「就寝中」「映画テレビ鑑賞中」「音楽鑑賞中」などのいずれの行動をとっているかを検出する。また、本実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、外出時にその旨を設定可能となっている。このため、行動検出部７２は、ホーム情報ブレーカ６０からの信号により「外出中」についても検出可能となっている。
【００２４】
設定部７３は、第２居住空間の居住者の行動に応じた閾値を設定するものである。例えば設定部７３は、居住者の行動が「休憩中」である場合に閾値を２１ｄＢに設定し、居住者の行動が「就寝中」である場合に閾値を１１ｄＢに設定する。また、例えば設定部７３は、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合に閾値を３１ｄＢに設定し、居住者の行動が「外出中」である場合に閾値を∞ｄＢに設定する。なお、設定部７３はデフォルトの閾値を設定していてもよく、例えば「デフォルト」を４１ｄＢに設定する。
【００２５】
ここで、設定部７３は居住空間毎に閾値を設定する。このため、図３（ａ）に示すように各階５部屋の１０階建ての集合住宅に、本実施形態に係る騒音検知システム１が適用されているとする。この場合、設定部７３は、５０部屋×１０階の５０の居住空間それぞれについて、居住者の行動に応じた閾値を設定することとなる。
【００２６】
記憶部７４は、設定部７３に設定された閾値を記憶するものであり、第２居住空間の居住者の行動に対応付けて設定された閾値を記憶するものである。比較部７６は、記憶部７４を参照して、測定部７１により測定された第１居住空間において発生した音量レベルと、上記閾値とを比較するものである。すなわち、図３（ｂ）に示すように、比較部７６は、第１居住空間が居住空間Ｘである場合、第１居住空間Ｘにて発生した音量レベルと、第１居住空間Ｘと上下左右に隣接する第２居住空間Ａ〜Ｄに設定される閾値とを比較する。
【００２７】
ここで、図４を参照して、第２居住空間Ａ〜Ｄの居住者の行動に応じた閾値を説明する。図４は、第２居住空間Ａ〜Ｄの居住者の行動に応じた閾値を示す図であって、（ａ）は第２居住空間Ａの閾値を示し、（ｂ）は第２居住空間Ｂの閾値を示し、（ｃ）は第２居住空間Ｃの閾値を示し、（ｄ）は第２居住空間Ｄの閾値を示している。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、第２居住空間Ａの居住者の行動が「休憩中」である場合、閾値は２１ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、閾値は１１ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、閾値は３１ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、閾値は４１ｄＢに設定されている。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、第２居住空間Ｂの居住者の行動が「休憩中」である場合、閾値は２２ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、閾値は１２ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、閾値は３２ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、閾値は４２ｄＢに設定されている。
【００３０】
図４（ｃ）に示すように、第２居住空間Ｃの居住者の行動が「休憩中」である場合、閾値は２３ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、閾値は１３ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、閾値は３３ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、閾値は４３ｄＢに設定されている。
【００３１】
図４（ｄ）に示すように、第２居住空間Ｄの居住者の行動が「休憩中」である場合、閾値は２４ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、閾値は１４ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、閾値は３４ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、閾値は４４ｄＢに設定されている。
【００３２】
選択部７５は、記憶部７４を参照して、行動検出部７２により検出された第２居住空間の居住者の行動に応じて、設定部７３で設定された閾値を選択するものである。
【００３３】
図５は、図２に示した選択部７５により選択される閾値を示す図である。例えば第２居住空間Ａにおいて行動検出部７２により検出された行動が「就寝中」である場合、選択部７５は、第２居住空間Ａについて、１１ｄＢの閾値を選択する。同様に、選択部７５は、第２居住空間Ｂにおいて行動検出部７２により検出された行動が「休憩中」である場合、２２ｄＢの閾値を選択する。また、選択部７５は、第２居住空間Ｃにおいて行動検出部７２により検出された行動が「休憩中」である場合、２３ｄＢの閾値を選択する。さらに、選択部７５は、第２居住空間Ｄにおいて行動検出部７２により検出された行動が「映画テレビ鑑賞中」である場合、３４ｄＢの閾値を選択する。
【００３４】
特に本実施形態の場合、第１居住空間が４つの第２居住空間と隣接するため、選択された閾値のうち、最小の閾値をさらに選択する。
【００３５】
再度、比較部７６を説明する。比較部７６は、選択部７５により選択された閾値と測定部７１により測定された音量レベルとを比較する。すなわち、図５に示す例において最小の閾値は１１ｄＢである。このため、比較部７６は、１１ｄＢの閾値と、測定部７１により測定された音量レベルとを比較することとなる。なお、第１居住空間が１つの第２居住空間のみと隣接する場合、第２居住空間の居住者の行動に応じて選択された閾値がそのまま最小の閾値となり、測定部７１により測定された音量レベルと比較されることとなる。
【００３６】
また、比較部７６は、測定部７１により測定された音量レベルが最小の閾値（上記では１１ｄＢ）を超えると判断した場合、その旨の信号を出力する。これにより、表示部３０は、騒音が高いことを示す報知を第１居住空間Ｘ内の居住者に対して行うこととなる。
【００３７】
さらに、本実施形態に係る棟制御装置７０は、時刻検出部（時刻検出手段）７６を備えている。時刻検出部７７は時刻を検出するものである。設定部７３は、第２居住空間毎に、時刻に応じた閾値を設定している。このため、設定部７３は、行動のみならず時刻に応じて閾値を設定することとなる。
【００３８】
図６は、第２居住空間Ａの居住者の行動及び時刻に応じた閾値を示す図である。図６に示すように、第２居住空間Ａの居住者の行動が「休憩中」である場合、時刻が朝、昼及び夜の時間に該当するとき、閾値は１５ｄＢに設定され、時刻が深夜の時間に該当するとき、閾値は１０ｄＢに設定される。
【００３９】
また、第２居住空間Ａの居住者の行動が「就寝中」である場合、時刻が朝及び夜の時間に該当するとき、閾値は１０ｄＢに設定され、時刻が夜の時間に該当するとき、閾値は７ｄＢに設定される。さらに、時刻が深夜の時間に該当するとき、閾値は５ｄＢに設定される。
【００４０】
また、第２居住空間Ａの居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、時刻が朝、昼及び夜の時間に該当するとき、閾値は∞ｄＢに設定され、時刻が深夜の時間に該当するとき、閾値は６０ｄＢに設定される。
【００４１】
さらに、「デフォルト」の場合、時刻が朝、昼及び夜の時間に該当するとき、閾値は２０ｄＢに設定され、時刻が深夜の時間に該当するとき、閾値は１５ｄＢに設定される。なお、図６は第２居住空間Ａについての閾値のみを示しているが、他の第２居住空間についても同様である。
【００４２】
このように、設定部７３は、行動及び時刻に応じた閾値を設定している。このため、選択部７５は、第２居住空間毎に、時刻検出部７７により検出された時刻に応じて、設定された閾値を選択する。すなわち、選択部７５は、行動及び時刻から、複数の閾値のうち対応する１つを選択することとなる。そして、比較部７６により最小の閾値と音量レベルとの比較が行われることとなる。なお、第１居住空間が１つの第２居住空間のみと隣接する場合、上記と同様に、第２居住空間の居住者の行動及び時刻に応じて選択された閾値がそのまま最小の閾値となり、測定部７１により測定された音量レベルと比較されることとなる。
【００４３】
さらに、本実施形態に係る棟制御装置７０は、特定部（特定手段）７８と、音量制御部（音量制御手段）７９とを備えている。特定部７８は、測定部７１により測定された音量レベルが最小の閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定するものである。具体的に特定部７８は、表示部３０やコンポ４０から送信される電源オン時における音量の情報に基づいて、音量の出力源である音源を特定する。
【００４４】
音量制御部７９は、特定部７８により特定された音源から出力される音量の音量レベルが、最小の閾値以下となるように、音量制御を行うものである。これにより、第１居住空間の居住者が直接音量を制御する必要なく、隣人が騒音を気にならないように音量を調整することができる。
【００４５】
次に、本実施形態に係る騒音検知方法について説明する。図７は、本実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートである。まず、棟制御装置７０はシステム自体がオフとなったか否かを判断する（Ｓ１）。システム自体がオフとなったと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、図７に示す処理は終了する。
【００４６】
システム自体がオフとなっていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、行動検出部７２は、第２居住空間の居住者の行動を検出する（Ｓ２）。このとき、行動検出部７２は、表示部３０からの電源オン情報及び音量情報、コンポ４０からの電源オン情報及び音量情報、並びに、重量センサ５０からの重量情報などから、第２居住空間の居住者の行動を検出する。
【００４７】
次いで、時刻検出部７７は現在時刻を検出し（Ｓ３）、選択部７５は、ステップＳ２で検出された第２居住空間の居住者の行動と現在時刻とから、第２居住空間毎に対応する閾値を選択する（Ｓ４）。そして、比較部７６は、ステップＳ４において選択された閾値のうち、最小の閾値を決定する（Ｓ５）。
【００４８】
次に、測定部７１は、第１居住空間において発生した音量レベルを測定する（Ｓ６）。このとき、測定部７１は、マイク１０及び振動検知器２０からの電気信号に基づいて、音量レベルを測定する。
【００４９】
そして、比較部７６は、ステップＳ６において測定した音量レベルが、ステップＳ５において決定した最小の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ７）。ステップＳ６において測定した音量レベルが、ステップＳ５において決定した最小の閾値を超えないと判断した場合（Ｓ７：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００５０】
一方、ステップＳ６において測定した音量レベルが、ステップＳ５において決定した最小の閾値を超えると判断した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、特定部７８は、音量の出力源である音源の特定処理を実行する（Ｓ８）。この特定処理では、表示部３０やコンポ４０から送信される電源オン時における音量の情報に基づいて、音源が特定される。
【００５１】
その後、特定部７８は、音源が特定できたか否かを判断する（Ｓ９）。例えば、表示部３０やコンポ４０以外の、騒音検知システム１に組み込まれていない機器から、音量が発生している場合など、特定部７８は音源を特定できないと判断し（Ｓ９：ＮＯ）、処理はステップＳ１１に移行する。
【００５２】
一方、表示部３０やコンポ４０から大音量が発生している場合など、特定部７８は音源を特定できたと判断する（Ｓ９：ＹＥＳ）。そして、音量制御部７９は、特定された音源のボリュームを低下させ、音量レベルを最小の閾値以下とする（Ｓ１０）。その後、表示部３０は、騒音により隣人に迷惑を掛けている旨の報知を行う（Ｓ１１）。そして、図７に示す処理は終了する。なお、表示部３０は、報知を行うにあたり、ステップＳ１０のボリュームダウンが実行されている場合、その旨を表示してもよい。
【００５３】
このようにして、本実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法によれば、第２居住空間の居住者の行動を検出し、検出された行動に応じて閾値を選択する。ここで、例えば隣人が就寝中である場合と音楽鑑賞中である場合とでは、騒音を気にする度合いが変わってくる。このため、隣人が就寝中であるか音楽鑑賞中であるかなどの行動に応じて、閾値を選択し、選択された閾値と測定された音量レベルと比較することで、報知の適切化を図ることができる。
【００５４】
さらに、時刻を検出し、検出された時刻に応じて閾値を選択する。ここで、例えば隣人は時刻に応じて、騒音を気にする度合いが変わってくる。このため、時刻に応じて閾値を選択することで、一層報知の適切化を図ることができる。
【００５５】
また、測定された音量レベルが最小の閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定し、特定した音源から出力される音量の音量レベルが最小の閾値以下となるように、音量制御を行う。このため、第１居住空間の居住者が直接音量を制御する必要なく、隣人が騒音を気にならないように音量調整することができる。これにより、居住者と隣人との苦情発生を極端に抑えることができる。
【００５６】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る騒音検知システム１は第１実施形態のものと同様であるが、構成及び処理内容が第１実施形態のものと一部異なっている。以下、相違点について説明する。
【００５７】
まず、第２実施形態に係る棟制御装置７０は行動検出部７２を備えていない。このため、選択部７５は時刻検出部７７により検出された時刻に応じて、閾値を選択する。図８は、第２実施形態に係る閾値を示す図である。なお、図８に示す例では第２居住空間Ａのみを例に説明する。
【００５８】
図８に示すように、閾値は「朝」「昼」「夜」「深夜」の４時刻に分けて設定されている。具体的には図８に示すように、時刻が「朝」である場合、閾値は１６ｄＢに設定され、時刻が「昼」である場合、閾値は３１ｄＢに設定されている。また、時刻が「夜」である場合、閾値は２１ｄＢに設定され、時刻が「深夜」である場合、閾値は１１ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、閾値は４１ｄＢに設定されている。また、記憶部７４は、図８のように設定された閾値を記憶することとなる。
【００５９】
このように構成されるため、第２実施形態において比較部７６は、時刻に応じて選択された閾値と、測定部７１により測定された音量レベルとを比較することとなる。そして、比較部７６は、測定部７１により測定された音量レベルが閾値を超えると判断した場合、その旨の信号を出力する。これにより、表示部３０は、騒音が高いことを示す報知を第１居住空間Ｘ内の居住者に対して行うこととなる。
【００６０】
なお、第２実施形態に係る騒音検知方法は、図７に示すステップＳ２の処理が省略されたものと同様である。
【００６１】
このようにして、第２実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法によれば、時刻を検出し、検出された時刻に応じて閾値を選択する。ここで、例えば隣人は時刻に応じて、騒音を気にする度合いが変わってくる。このため、時刻に応じて閾値を選択することで、報知の適切化を図ることができる。
【００６２】
また、第１実施形態と同様に、測定された音量レベルが最小の閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定し、特定した音源から出力される音量の音量レベルが最小の閾値以下となるように、音量制御を行う。このため、第１居住空間の居住者が直接音量を制御する必要なく、隣人が騒音を気にならないように音量調整することができる。これにより、居住者と隣人との苦情発生を極端に抑えることができる。
【００６３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態を組み合わせてもよい。
【００６４】
例えば、上記実施形態において騒音検知システム１は、ネット環境設備も兼ねているが、これに限らず、騒音検知システム１が単独で用いられてもよい。
【００６５】
また、各居住空間の閾値は、居住空間毎の躯体に関する躯体情報に基づいて自動設定されることが望ましい。ここで、躯体とは、壁の厚さ、壁の素材、鉄筋及び木造などの建物の構造に関するものである。第１居住空間にて発生した音量は、躯体の影響を受けて第２居住空間に騒音として伝わる。このため、閾値は躯体に応じて変化すべきである。よって、居住空間毎の躯体に関する躯体情報に基づいて閾値を自動設定することにより、マンションやホテル等の構造に応じた閾値を設定でき、一層報知の適切化を図ることができる。なお、躯体情報については、所定の装置から棟制御装置７０の設定部７３に情報送信することによって入力される。
【００６６】
また、本実施形態において閾値は行動に応じて全て異なっているが、これに限らず「就寝中」など、１つだけ閾値が異なっていてもよい。
【００６７】
また、各閾値は、メーカにより設定されてもよいし、集合住宅の管理人などにより設定されてもよい。さらに、各閾値は、隣人により設定されてもよいし、自己により設定されてもよい。この場合、ホーム情報ブレーカ６０をユーザインターフェースとしても用いるようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態において閾値は時刻に応じて、如何様に異なっていてもよい。例えば、「深夜」など、１つだけ閾値が異なっていてもよいし、全ての閾値が異なっていてもよい。さらに、本実施形態では、「朝」「昼」「夜」「深夜」の４つに分けられているが、これに限らず、「９時〜１０時」など時間単位で分けられていてもよいし、分まで加味して分けられていてもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態において第１居住空間に隣接する第２居住空間は４つであるが、特にこれに限らず、１つ〜３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…騒音検知システム
１０…マイク
２０…振動検知器
３０…表示部（報知手段）
４０…コンポ
５０…重量センサ
６０…ホーム情報ブレーカ
７０…棟制御装置
７１…測定部（測定手段）
７２…行動検出部（行動検出手段）
７３…設定部（設定手段）
７４…記憶部（記憶手段）
７５…選択部（選択手段）
７６…比較部（比較手段）
７７…時刻検出部（時刻検出手段）
７８…特定部（特定手段）
７９…音量制御部（音量制御手段）
９０…インターネット回線
１００…センターサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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