(57)【要約】【課題】同一ネットワーク内に同じサービスを提供する端末装置が複数存在する場合であっても、他のネットワーク内の端末装置からその複数の端末装置を区別する。【解決手段】代表端末１０２は、端末装置１０４との通信と代表端末２０２とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部１１２と、端末装置２０４，２０６に関する情報である機器情報を、通信部１１２を介して代表端末２０２から取得する機器情報取得部１１４と、機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、仮想デバイスに仮想デバイスのアドレスを取得させるとともにアドレスと機器情報とを通信部１１２を介して端末装置１０４に送信させる仮想デバイス生成部１１６と、を備えるものである。【選択図】図２
2011101290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける前記第１局所ネットワークに存在する情報処理装置であって、
前記第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と前記第２局所ネットワークに存在する他の情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、
前記第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、前記通信部を介して前記他の情報処理装置から取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部によって取得された前記機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、前記仮想デバイスに前記仮想デバイスのアドレスを取得させるとともに前記アドレスと前記機器情報とを前記通信部を介して前記第１機器に送信させる仮想デバイス生成部と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２機器の前記第２局所ネットワーク内における内部アドレスを記憶するアドレス記憶部と、
前記第１機器から前記第１機器に関する情報である機器情報を取得し、取得した前記機器情報を、前記通信部を介して前記他の情報処理装置に通知する機器情報通知部と、
前記仮想デバイスによって取得された前記仮想デバイスのアドレスを前記仮想デバイスに対応する前記第２機器の前記内部アドレスに対応付けて前記アドレス記憶部に登録するアドレス登録処理部と、
をさらに備え、
前記仮想デバイスによって取得された前記アドレスが送信先として付加されたメッセージを、前記第１機器から前記通信部を介して取得すると、前記仮想デバイスに前記メッセージを出力し、前記仮想デバイスに前記アドレスに対応する前記第２機器の前記第２局所ネットワーク内における内部アドレスを取得させ、前記内部アドレスを前記メッセージの送信先に付加させ、前記通信部を介した前記他の情報処理装置への前記メッセージの送信を行わせるメッセージ解析部、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記メッセージ解析部は、
前記他の情報処理装置から前記通信部を介してメッセージを取得すると、取得した前記メッセージに付加された送信先で指定される前記第１機器に前記通信部を介して前記メッセージを送信する、
ことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける前記第１局所ネットワークに存在し、前記第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と前記第２局所ネットワークに存在する他の情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、機器情報取得部と、仮想デバイス生成部と、を備える情報処理装置による情報処理方法であって、
前記機器情報取得部により、前記第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、前記通信部を介して前記他の情報処理装置から取得するステップと、
前記仮想デバイス生成部により、前記機器情報取得部によって取得された前記機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、前記仮想デバイスに前記仮想デバイスのアドレスを取得させるとともに前記アドレスと前記機器情報とを前記通信部を介して前記第１機器に送信させるステップと、
を含むことを特徴とする、情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける前記第１局所ネットワークに存在する情報処理装置であって、
前記第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と前記第２局所ネットワークに存在する他の情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、
前記第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、前記通信部を介して前記他の情報処理装置から取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部によって取得された前記機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、前記仮想デバイスに前記仮想デバイスのアドレスを取得させるとともに前記アドレスと前記機器情報とを前記通信部を介して前記第１機器に送信させる仮想デバイス生成部と、
を備える情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける前記第１局所ネットワークに存在する第１情報処理装置と前記第２局所ネットワークに存在する第２情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置は、
前記第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と前記第２情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、
前記第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、前記通信部を介して前記第２情報処理装置から取得する機器情報取得部と、
前記機器情報取得部によって取得された前記機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、前記仮想デバイスに前記仮想デバイスのアドレスを取得させるとともに前記アドレスと前記機器情報とを前記通信部を介して前記第１機器に送信させる仮想デバイス生成部と、
前記第２機器の前記第２局所ネットワーク内における内部アドレスを記憶するアドレス記憶部と、
前記第１機器から前記第１機器に関する情報である機器情報を取得し、取得した前記機器情報を、前記通信部を介して前記第２情報処理装置に通知する機器情報通知部と、
前記仮想デバイスによって取得された前記仮想デバイスのアドレスを前記仮想デバイスに対応する前記第２機器の前記内部アドレスに対応付けて前記アドレス記憶部に登録するアドレス登録処理部と、
前記仮想デバイスによって取得された前記アドレスが送信先として付加されたメッセージを、前記第１機器から前記通信部を介して取得すると、前記仮想デバイスに前記メッセージを出力し、前記仮想デバイスに前記アドレスに対応する前記第２機器の前記第２局所ネットワーク内における内部アドレスを取得させ、前記内部アドレスを前記メッセージの送信先に付加させ、前記通信部を介した前記第２情報処理装置への前記メッセージの送信を行わせるメッセージ解析部と、
を備え、
前記第２情報処理装置は、
前記第２機器との通信と前記第１情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、
前記第２機器から前記第２機器に関する情報である機器情報を取得し、取得した前記機器情報を、前記通信部を介して前記第１情報処理装置に通知する機器情報通知部と、
前記第２機器の前記第２局所ネットワーク内における内部アドレスを記憶するアドレス記憶部と、
前記第１情報処理装置から前記メッセージを、前記通信部を介して取得すると、取得した前記メッセージに付加された送信先で指定される前記第１機器に前記通信部を介して前記メッセージを送信するメッセージ解析部と、
を備えることを特徴とする、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報のデジタル化が急速に進み、デジタル情報を扱うための情報機器が一般家庭にも急速に普及してきた。例えば、コンパクトディスクに記録された音楽データを再生する音楽プレーヤやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）に記録された映画を再生するＤＶＤプレーヤ等は既に世界的な規模で広く普及している。また、一般家庭においても、デジタルカメラで撮った写真やデジタル録画したテレビ番組をパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）等に保存して管理している。しかし、蓄積された画像、映像、又は音楽情報等は、個人的に視聴して楽しむ他、あまり有効に活用されているとは言えないようである。例えば、デジタルビデオカメラで撮影したビデオ映像を家族で鑑賞しようとした際、パーソナルコンピュータのハードディスクに保存して管理していたビデオ映像をリビングにある大型テレビで再生するには機器間を接続するために些か面倒な準備が必要になるからである。
【０００３】
こうした状況に鑑みて、最近、一般家庭において無線又は有線通信を利用したデジタル情報の共有化（所謂、ホームネットワーク）を実現するための情報技術に関する標準規格を策定しようという動きがある。例えば、家電、携帯電話、又はＰＣ等の製造販売に関連する複数の企業等が参加して結成されたＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）と呼ばれる非営利団体がよい例である。これによると、ホームネットワークは、映像や音楽等のコンテンツが格納されたサーバ機器と、これらのコンテンツを再生するためのプレーヤ機器とにより構成され、所定の伝送方式とフォーマットに基づいてコンテンツの配信及び再生が実現される。
【０００４】
しかし、上記の技術は、単一のホームネットワーク内におけるコンテンツの共有技術に関するものである。従って、異なるホームネットワーク間でコンテンツを共有するには、ホームネットワーク間を接続するために工夫された通信技術が必要とされる。こうした通信技術として、例えば、下記の特許文献１、２には、端末間通信（所謂、ピア・ツー・ピア通信；以下、Ｐ２Ｐ通信と表記）を用いて仮想的な専用回線（所謂、ＶＰＮ；Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する技術が記載されている。また、ホームネットワーク間の接続技術という観点からは若干外れるが、下記の特許文献３には、複数の端末装置により提供される複数のサービスを１つの仮想機器により提供される１つのサービスに見せ掛ける技術が記載されている。
【０００５】
下記の各特許文献に記載の技術も含め、異なる局所ネットワークに属する端末装置が互いに通信するための通信技術は大きく２種類に分けられる。その１つは、ＶＰＮに代表されるパケットのトンネリング技術を利用したネットワーク間の接続方式である。この接続方式は、局所ネットワーク内で送受信されるパケットをＶＰＮルータ等の機器が他の局所ネットワークのＶＰＮルータ等に転送（トンネリング）することにより、異なる局所ネットワーク間の通信を１つの局所ネットワーク内の通信に見立てるものである。つまり、局所ネットワーク間を透過的に接続してしまう方式である。
【０００６】
もう１つは、Ｐ２Ｐ通信に代表される端末同士の接続技術である。つまり、局所ネットワークの属性に関係せず、直接的に端末装置間を接続する技術である。この技術を用いると、各端末装置がプライベートＩＰアドレス（内部アドレス）しか割り当てられていなくても、そのプライベートネットワークを越えて他の端末装置に接続することが可能になる。例えば、ＩＰ電話サービスやメッセンジャーサービスと呼ばれるサービスは、このＰ２Ｐ通信を利用したアプリケーションの代表的な例である。尚、Ｐ２Ｐ通信の技術は、端末装置間で１対１の通信を提供するものであり、ホームネットワークのような局所ネットワーク間で自由な通信サービスを提供できるものではない。上記の特許文献１、２等に記載の技術は、これらの２つの方式を組み合わせた通信方式に関するものである。また、例えば、下記の特許文献４には、異なるネットワーク間を接続する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−９６８２７号公報
【特許文献２】特開２００４−７６７１号公報
【特許文献３】特許第３７９５５０７号公報
【特許文献４】特開２００９−１５９３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１、２に記載の技術を実現するには、ＩＰアドレスを変換するためにルータ等の特別な機器の設置が求められたり、或いは、端末装置のネットワークインターフェースに関する特別な設定が要求されたりする。従って、従来のＶＰＮに係る技術を実現するのと同等又はそれ以上にユーザに対して手間を掛けさせてしまう。特に、ホームネットワークのユーザは、特殊な通信設定に関する高度な知識や技術を有していない場合が多い。そのため、ＶＰＮルータやゲートウェイサーバ等の設置、又は通信設定は、こうしたユーザにとって非常にハードルの高いものである。一方、Ｐ２Ｐ通信は、端末装置間の通信技術であるため、その設定にあまり特別な知識が要求されず、特殊な機器の設置も不要なことから、ホームネットワークのユーザが利用する技術として非常に適している。しかしながら、Ｐ２Ｐ通信は、上記の通り、端末間の通信技術であるため、異なるホームネットワーク間を接続するための工夫が求められる。
【０００９】
また、上記の特許文献４に記載の技術によれば、特別な機器を追加設置すること無く、端末間通信を用いて異なるネットワーク間を接続することが可能であるが、同一ネットワーク内に同じサービスを提供する端末装置が複数存在する場合に、他のネットワーク内の端末装置からはその複数の端末装置を区別することができないという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、特別な機器を追加設置すること無く、端末間通信を用いて異なるネットワーク間を接続することが可能であり、同一ネットワーク内に同じサービスを提供する端末装置が複数存在する場合であっても、他のネットワーク内の端末装置からその複数の端末装置を区別することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける第１局所ネットワークに存在する情報処理装置が提供される。情報処理装置は、第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と第２局所ネットワークに存在する他の情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、通信部を介して他の情報処理装置から取得する機器情報取得部と、機器情報取得部によって取得された機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、仮想デバイスに仮想デバイスのアドレスを取得させるとともにアドレスと機器情報とを通信部を介して第１機器に送信させる仮想デバイス生成部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、情報処理装置は、仮想デバイスによって取得されたアドレスを第１機器に通知することができる。また、第２機器は、例えば、仮想デバイスによって取得されたアドレスを送信先に設定したメッセージを他の情報処理装置に送信すれば、他の情報処理装置と情報処理装置とのＰ２Ｐ通信を利用して、情報処理装置にメッセージを届けることができ、情報処理装置は、届けられたメッセージの送信先に設定されているアドレスで指定される仮想デバイスにメッセージを届けることができる。
【００１３】
また、情報処理装置は、第２機器の第２局所ネットワーク内における内部アドレスを記憶するアドレス記憶部と、第１機器から第１機器に関する情報である機器情報を取得し、取得した機器情報を、通信部を介して他の情報処理装置に通知する機器情報通知部と、仮想デバイスによって取得された仮想デバイスのアドレスを仮想デバイスに対応する第２機器の内部アドレスに対応付けてアドレス記憶部に登録するアドレス登録処理部と、をさらに備え、仮想デバイスによって取得されたアドレスが送信先として付加されたメッセージを、第１機器から通信部を介して取得すると、仮想デバイスにメッセージを出力し、仮想デバイスにアドレスに対応する第２機器の第２局所ネットワーク内における内部アドレスを取得させ、内部アドレスをメッセージの送信先に付加させ、通信部を介した他の情報処理装置へのメッセージの送信を行わせるメッセージ解析部をさらに備えることとしてもよい。これにより、情報処理装置は、仮想デバイスのアドレスが送信先として付加されたメッセージが第１局所ネットワークに位置する第１機器から送信されると、そのメッセージを仮想デバイスに届けることができる。
【００１４】
また、メッセージ解析部は、他の情報処理装置から通信部を介してメッセージを取得すると、取得したメッセージに付加された送信先で指定される第１機器に通信部を介してメッセージを送信することとしてもよい。これにより、情報処理装置は、第２局所ネットワークに位置する第２機器から送信されたメッセージを第１機器に届けることができる。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける第１局所ネットワークに存在し、第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と第２局所ネットワークに存在する他の情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、機器情報取得部と、仮想デバイス生成部と、を備える情報処理装置による情報処理方法が提供される。情報処理方法は、機器情報取得部により、第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、通信部を介して他の情報処理装置から取得するステップと、仮想デバイス生成部により、機器情報取得部によって取得された機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、仮想デバイスに仮想デバイスのアドレスを取得させるとともにアドレスと機器情報とを通信部を介して第１機器に送信させるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける第１局所ネットワークに存在する情報処理装置であって、第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と第２局所ネットワークに存在する他の情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、通信部を介して他の情報処理装置から取得する機器情報取得部と、機器情報取得部によって取得された機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、仮想デバイスに仮想デバイスのアドレスを取得させるとともにアドレスと機器情報とを通信部を介して第１機器に送信させる仮想デバイス生成部と、を備える情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１局所ネットワークと第２局所ネットワークとが広域ネットワークを介して接続されてなるネットワーク接続システムにおける第１局所ネットワークに存在する第１情報処理装置と第２局所ネットワークに存在する第２情報処理装置とを有する情報処理システムが提供される。第１情報処理装置は、第１局所ネットワークに存在する第１機器との通信と第２情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、第２局所ネットワークに存在する第２機器に関する情報である機器情報を、通信部を介して第２情報処理装置から取得する機器情報取得部と、機器情報取得部によって取得された機器情報に対応する仮想デバイスを生成し、仮想デバイスに仮想デバイスのアドレスを取得させるとともにアドレスと機器情報とを通信部を介して第１機器に送信させる仮想デバイス生成部と、第２機器の第２局所ネットワーク内における内部アドレスを記憶するアドレス記憶部と、第１機器から第１機器に関する情報である機器情報を取得し、取得した機器情報を、通信部を介して第２情報処理装置に通知する機器情報通知部と、仮想デバイスによって取得された仮想デバイスのアドレスを仮想デバイスに対応する第２機器の内部アドレスに対応付けてアドレス記憶部に登録するアドレス登録処理部と、仮想デバイスによって取得されたアドレスが送信先として付加されたメッセージを、第１機器から通信部を介して取得すると、仮想デバイスにメッセージを出力し、仮想デバイスにアドレスに対応する第２機器の第２局所ネットワーク内における内部アドレスを取得させ、内部アドレスをメッセージの送信先に付加させ、通信部を介した第２情報処理装置へのメッセージの送信を行わせるメッセージ解析部と、を備える。第２情報処理装置は、第２機器との通信と第１情報処理装置とのＰ２Ｐ通信とを行う通信部と、第２機器から第２機器に関する情報である機器情報を取得し、取得した機器情報を、通信部を介して第１情報処理装置に通知する機器情報通知部と、第２機器の第２局所ネットワーク内における内部アドレスを記憶するアドレス記憶部と、第１情報処理装置からメッセージを、通信部を介して取得すると、取得したメッセージに付加された送信先で指定される第１機器に通信部を介してメッセージを送信するメッセージ解析部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、特別な機器を追加設置すること無く、端末間通信を用いて異なるネットワーク間を接続することが可能であり、同一ネットワーク内に同じサービスを提供する端末装置が複数存在する場合であっても、他のネットワーク内の端末装置からその複数の端末装置を区別することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係るネットワーク接続システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】同実施形態に係る代表端末（第１情報処理装置）の機能構成を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る代表端末（第２情報処理装置）の機能構成を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係るネットワーク接続システムによるホームネットワーク間での通信方法の流れを示す説明図である。
【図５】同実施形態に係るネットワーク接続システムによるホームネットワーク間での通信方法の流れを示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る各装置の各構成要素が有する機能を実現することが可能な装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
＜実施形態＞
本発明に係る一実施形態について説明する。本実施形態は、端末間通信を利用して異なるホームネットワーク間を接続する技術に特徴がある。尚、以下の説明の中で、ホームネットワークという表現を用いるが、これは、局所ネットワーク、又はプライベートネットワークの一例であり、例えば、当該ネットワークに属する個々の機器に対してプライベートＩＰアドレスが割り当てられるようなネットワークを意味する。
【００２２】
［ネットワーク接続システム１のシステム構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るネットワーク接続システム１のシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係るネットワーク接続システム１のシステム構成の一例を示す説明図である。
【００２３】
図１に示すように、ネットワーク接続システム１は、主に、複数の異なるホームネットワーク１０００、２０００と、ホームネットワーク１０００、２０００間を接続するためのルータ１０、２０と、広域ネットワーク３０とにより構成される。但し、広域ネットワーク３０とは、例えば、グローバルＩＰアドレス（外部アドレス）で各機器が特定されるようなインターネット等の広域的なネットワークを意味する。尚、ホームネットワーク１０００、２０００は、第１及び第２局所ネットワークの一例である。
【００２４】
また、ホームネットワーク１０００には、一又は複数の端末装置が設置されており、そのうちの一つである代表端末１０２とその他の一つである端末装置１０４とが互いに局所的なネットワークで接続されている。同様に、ホームネットワーク２０００には、一又は複数の端末装置が設置されており、そのうちの一つである代表端末２０２とその他の二つである端末装置２０４、２０６とが互いに局所的なネットワークで接続されている。但し、局所的なネットワークとは、例えば、プライベートＩＰアドレスで各機器が特定されるようなＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを意味する。もちろん、局所的なネットワーク内にグローバルＩＰアドレスが割り当てられた機器が含まれていてもよい。
【００２５】
また、代表端末１０２、端末装置１０４、代表端末２０２、端末装置２０４、２０６は、通信機能を有する機器であれば、どのような機器であってもよい。例えば、代表端末１０２、端末装置１０４、代表端末２０２、端末装置２０４、２０６は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報端末、デジタルテレビジョンやセットトップボックス（ＳＴＢ；Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）等の放送機器、デジタルビデオレコーダ等の録画再生機器、ゲーム機、携帯電話、又は各種の情報家電等であってもよい。代表端末１０２、２０２は、各局所的なネットワーク内に少なくとも一つずつ存在するものであり、どのような端末装置でも代表端末となり得るものである。
【００２６】
以下の説明において、代表端末１０２、２０２がホームネットワーク１０００、２０００間を接続するための情報処理装置（例えば、ネットワーク接続機器）であると仮定する。そのため、代表端末１０２、２０２は、Ｐ２Ｐ通信機能を有するものとする。また、代表端末１０２、端末装置１０４には、ルータ１０によりプライベートＩＰアドレスが割り当てられているものとする。同様に、代表端末２０２、端末装置２０４、２０６には、ルータ２０によりプライベートＩＰアドレスが割り当てられているものとする。そのため、代表端末１０２、端末装置１０４、代表端末２０２、端末装置２０４、２０６は、広域ネットワーク３０の情報源にアクセスするためにルータ１０、２０を経由する。
【００２７】
また、情報処理装置（例えば、ネットワーク接続機器）である代表端末１０２、２０２は、互いにＰ２Ｐ通信することが可能であるものとする。また、代表端末１０２、２０２間でＰ２Ｐ通信経路が確立されているものと仮定して説明する。尚、Ｐ２Ｐ通信の方法には、任意の技術が適用可能であり、本実施形態の適用範囲は、その方法の種類に限定されない。
【００２８】
以上、ネットワーク接続システム１のシステム構成について説明した。このシステム構成を踏まえつつ、以下では、本実施形態に係るホームネットワーク１０００内の第１情報処理装置（例えば、ネットワーク接続機器）を成す代表端末１０２の機能構成について説明する。
【００２９】
［代表端末１０２（情報処理装置）の機能構成］
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る代表端末１０２の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る代表端末１０２の機能構成を示す説明図である。上記の通り、代表端末１０２は、本実施形態に係る情報処理装置（例えば、ネットワーク接続機器）の一例である。
【００３０】
図２に示すように、代表端末１０２は、主に、通信部１１２と、機器情報取得部１１４と、仮想デバイス生成部１１６と、メッセージ解析部１１８と、機器情報通知部１２２と、アドレス記憶部１２４と、アドレス登録処理部１２６とにより構成される。また、代表端末１０２と、代表端末２０２（外部の機器）との間でＰ２Ｐ通信経路が確立しているものと仮定する。尚、以下の説明において、端末装置１０４のことを単に第１機器と、端末装置２０４、２０６のことを単に第２機器と表現する場合がある。また、代表端末１０２も端末装置１０４などと同様にサービスを他の端末装置にサービスを提供する機能を有することとしてもよい。
【００３１】
（通信部１１２）
通信部１１２は、ホームネットワーク１０００の内部に設置された端末装置１０４、及びＰ２Ｐ通信経路を介して接続された代表端末２０２、端末装置２０４との間でメッセージを送受信する機能を有する。Ｐ２Ｐ通信経路が確立されると、通信部１１２は、ホームネットワーク２０００内の代表端末２０２との間でメッセージを送受信することができる。
【００３２】
（機器情報取得部１１４）
機器情報取得部１１４は、ホームネットワーク２０００に存在する代表端末（第２情報処理装置）２０２、端末装置（第２機器）２０４，２０６に関する情報である機器情報を、通信部１１２を介して代表端末２０２から取得する機能を有する。機器情報としては、例えば、端末装置２０４，２０６によって提供されるサービスの内容を示す情報や、各サービスを提供する機器の数などを使用することができるが、機器情報はこれらに限定されるものではなく、機器に関する情報であればどのようなものであってもよい。例えば、機器情報として、機器の種類を識別するための情報（機種識別情報）などを使用することもできる。代表端末２０２は、代表端末２０２、端末装置２０４，２０６に関する情報である機器情報を、例えば、機器情報通知部２２２（図３参照）によってあらかじめ取得しているものとする。
【００３３】
（仮想デバイス生成部１１６）
仮想デバイス生成部１１６は、機器情報取得部１１４によって取得された機器情報に対応する仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａを生成する機能を有するものである。また、仮想デバイス生成部１１６は、仮想デバイス２０２Ａに仮想デバイス２０２ＡのプライベートＩＰアドレス（アドレスの一例）を取得させるとともに仮想デバイス２０２ＡのプライベートＩＰアドレスと機器情報とを通信部１１２を介して端末装置１０４に送信させる機能を有する。同様に、仮想デバイス生成部１１６は、仮想デバイス２０４Ａに仮想デバイス２０４ＡのプライベートＩＰアドレスを取得させるとともに仮想デバイス２０４ＡのプライベートＩＰアドレスと機器情報とを通信部１１２を介して端末装置１０４に送信させる機能を有する。また、仮想デバイス生成部１１６は、仮想デバイス２０６Ａに仮想デバイス２０６ＡのプライベートＩＰアドレスを取得させるとともに仮想デバイス２０６ＡのプライベートＩＰアドレスと機器情報とを通信部１１２を介して端末装置１０４に送信させる機能を有する。
【００３４】
仮想デバイス２０４Ａは、例えば、ルータ１０にアドレス割り当て要求メッセージを送信することにより、ルータ１０によって仮想デバイス２０４ＡのプライベートＩＰアドレスが割り当てられ、アドレス割り当て要求メッセージに対する応答としてプライベートＩＰアドレスを取得することができる。
【００３５】
ここでは、仮想デバイス生成部１１６は、機器情報取得部１１４によって代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のそれぞれの機器情報が取得されるため、それぞれの機器情報に対応する仮想デバイスとして、三つの仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａを生成することとする。しかし、仮想デバイス生成部１１６は、少なくとも、機器情報取得部１１４によって取得された機器情報のいずれか一つに対応する仮想デバイスを生成する。仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａは、例えば、代表端末１０２に存在するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって、仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａのそれぞれが動作するためのプログラムが実行されることで生成される。各プログラムは、例えば、代表端末１０２に存在するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶させておくことができ、ＣＰＵによってＲＡＭに展開されて実行される。各プログラムは、仮想デバイスごとに異なるものであってもよいし、同一のものであってもよい。
【００３６】
（メッセージ解析部１１８）
メッセージ解析部１１８は、仮想デバイス２０２Ａによって取得されたプライベートＩＰアドレスが送信先として付加されたメッセージを、端末装置１０４から通信部１１２を介して取得すると、仮想デバイス２０２Ａにメッセージを出力する機能を有するものである。また、メッセージ解析部１１８は、仮想デバイス２０２Ａに通信部１１２を介した代表端末２０２へのメッセージの送信を行わせる機能を有する。これにより、代表端末１０２は、仮想デバイス２０２ＡのプライベートＩＰアドレスが送信先として付加されたメッセージがホームネットワーク１０００に位置する端末装置１０４から送信されると、そのメッセージを仮想デバイス２０２Ａに届けることができる。仮想デバイス２０２Ａは、アドレス記憶部１２４に自己のプライベートＩＰアドレスと対応付けられて登録されている端末装置２０２のホームネットワーク２０００におけるプライベートＩＰアドレスを取得し、取得したプライベートアドレスをメッセージの送信先に付加して、通信部１１２を介して代表端末２０２に送信する。
【００３７】
メッセージ解析部１１８は、仮想デバイス２０４Ａによって取得されたプライベートＩＰアドレスが送信先として付加されたメッセージについても、同様に仮想デバイス２０４Ａに出力して仮想デバイス２０４Ａに代表端末２０２へのメッセージの送信を行わせることもできる。この場合にも同様に、仮想デバイス２０４Ａは、アドレス記憶部１２４に自己のプライベートＩＰアドレスと対応付けられて登録されている端末装置２０４のホームネットワーク２０００におけるプライベートＩＰアドレスを取得し、取得したプライベートアドレスをメッセージの送信先に付加して、通信部１１２を介して代表端末２０２に送信する。また、メッセージ解析部１１８は、仮想デバイス２０６Ａによって取得されたプライベートＩＰアドレスが送信先として付加されたメッセージについても、同様に仮想デバイス２０６Ａに出力して仮想デバイス２０６Ａに代表端末２０２へのメッセージの送信を行わせることもできる。この場合にも同様に、仮想デバイス２０６Ａは、アドレス記憶部１２４に自己のプライベートＩＰアドレスと対応付けられて登録されている端末装置２０６のホームネットワーク２０００におけるプライベートＩＰアドレスを取得し、取得したプライベートアドレスをメッセージの送信先に付加して、通信部１１２を介して代表端末２０２に送信する。
【００３８】
仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａによる通信部１１２を介した代表端末２０２へのメッセージの送信の手法としては、大別して二つの手法が想定される。一つ目は、比較的上位の層であるアプリケーション層における転送（以下、「アプリケーションレイヤ転送」とも言う。）である。この手法は、例えば、ＵＰｎＰ（またはＤＬＮＡ）などより上位概念での規格が決まっているサービスについては、仮想デバイス（例えば、仮想デバイス２０４Ａ）上に実端末（例えば、端末装置２０４）と同じ動作を行うアプリケーション（ＵＰｎＰの場合には、Ｄｅｖｉｃｅ）を搭載するものである。この転送手法による基本的なメッセージ伝達方式は、実端末（例えば、端末装置１０４）がメッセージを受信または送信した情報を接続先の仮想デバイス（例えば、仮想デバイス２０４Ａ）に伝え、同等のメッセージを再構成し送受信する方法となる。
【００３９】
二つ目は、ＩＰ層（または、セッション層（ＴＣＰ、ＵＤＰ）、イーサレイヤなど）での転送（以下、「ＩＰパケットレイヤ転送」とも言う。）である。この転送手法は、上記のアプリケーションと違い高度な規格上の処理が必要ない場合に利用される。ただし、いわゆるＮＡＴ処理で既に対応されているプロトコル等については、同等の処理（ＩＰ  ｃｏｎｔｒａｃｋ機能等）を用いて、単なる転送処理だけではなく、さらに高度な処理が可能になる。例えば、ｆｔｐ等では、ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｅｓｓｉｏｎに含まれるＰＯＲＴ番号の変換は多くのＮＡＴで対応されている。つまり、この転送手法によるメッセージ伝達方式は、ＮＡＴやカプセル化を利用したパケットフォワードとなる。
【００４０】
メッセージ解析部１１８は、通信部１１２を介して、代表端末２０２又はルータ２０からホームネットワーク２０００に位置する代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のプライベートＩＰアドレスを取得すると、取得したプライベートＩＰアドレスをアドレス登録処理部１２６に出力する機能を有する。これらのプライベートＩＰアドレスは、アドレス登録処理部１２６によって、仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６ＡのプライベートＩＰアドレスと対応付けられてアドレス記憶部１２４に登録される。また、メッセージ解析部１１８は、ホームネットワーク１０００に位置する端末装置１０４のプライベートＩＰアドレスが送信先として付加されたメッセージを、通信部１１２を介して取得すると、端末装置１０４に通信部１１２を介してメッセージを送信する機能を有する。
【００４１】
（機器情報通知部１２２）
機器情報通知部１２２は、端末装置１０４から端末装置１０４に関する情報である機器情報を取得し、取得した機器情報を、通信部１１２を介して代表端末２０２に通知する機能を有するものである。機器情報通知部１２２は、端末装置１０４によって提供されるサービスの内容を示す情報などを使用することができるが、機器情報はこれらに限定されるものではない。
【００４２】
（アドレス記憶部１２４）
アドレス記憶部１２４は、端末装置１０４のホームネットワーク１０００内におけるプライベートＩＰアドレスを記憶する機能を有するものである。アドレス記憶部１２４によって記憶される端末装置１０４のプライベートＩＰアドレスは、例えば、代表端末１０２が、端末装置１０４又はルータ１０から通信部１１２を介して取得して登録したものである。また、アドレス記憶部１２４には、アドレス登録処理部１２６によって、ホームネットワーク２０００に位置する代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のプライベートＩＰアドレスと仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６ＡのプライベートＩＰアドレスとが対応付けられてなる情報がアドレス記憶部１２４に登録される。
【００４３】
（アドレス登録処理部１２６）
アドレス登録処理部１２６は、メッセージ解析部１１８によって通信部１１２を介して取得された代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のプライベートＩＰアドレスと仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａによって取得された自己のプライベートＩＰアドレスとを対応付けて、対応付けた情報をアドレス記憶部１２４に登録する機能を有するものである。
【００４４】
以上、本実施形態に係る代表端末１０２の機能構成について説明した。尚、以下の説明において、ホームネットワーク２０００内に位置する代表端末２０２についても、代表端末１０２と実質的に同一の機能構成を有しているものとする。図３は、本実施形態に係る代表端末２０２の機能構成を示す説明図である。以下の説明において、代表端末２０２は、代表端末１０２に対応する構成要素として、通信部２１２、機器情報取得部２１４、仮想デバイス生成部２１６、メッセージ解析部２１８、機器情報通知部２２２、及びアドレス記憶部２２４を有しているものとする。
【００４５】
［ホームネットワーク間通信方法］
次に、図４、図５を参照しながら、本実施形態に係るネットワーク接続システム１によるホームネットワーク間での通信方法について説明する。図４、図５は、本実施形態に係るネットワーク接続システム１によるホームネットワーク間での通信方法の流れを示す説明図である。
【００４６】
まず、図４を参照する。図４は、ホームネットワーク１０００内において、代表端末１０２が自端末のプライベートＩＰアドレスをルータ１０から取得し始めてから、ホームネットワーク２０００内の機器の代理をする仮想デバイスを生成するまでの処理の流れを示している。同様に、ホームネットワーク２０００内においても、代表端末２０２が自端末のプライベートＩＰアドレスをルータ２０から取得し始めてから、ホームネットワーク１０００内の機器の代理をする仮想デバイスを生成する。
【００４７】
図４に示すように、まず、ネットワーク接続機器である代表端末１０２の通信部１１２は、ルータ１０にホームネットワーク１０００内におけるプライベートＩＰアドレスの割り当てを要求する旨を示すアドレス割り当て要求メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。ルータ１０は、代表端末１０２からアドレス割り当て要求メッセージを受信すると、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、代表端末１０２にプライベートＩＰアドレスを割り当て、割り当てたプライベートＩＰアドレスをアドレス割り当て要求メッセージに対する応答として代表端末１０２に返信する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
端末装置１０４も同様に、ルータ１０にホームネットワーク１０００内におけるプライベートＩＰアドレスの割り当てを要求する旨を示すアドレス割り当て要求メッセージを送信する（ステップＳ１０６）。ルータ１０は、端末装置１０４からアドレス割り当て要求メッセージを受信すると、ＤＨＣＰにより、端末装置１０４にプライベートＩＰアドレスを割り当て、割り当てたプライベートＩＰアドレスをアドレス割り当て要求メッセージに対する応答として端末装置１０４に返信する（ステップＳ１０８）。
【００４９】
次いで、代表端末１０２の機器情報通知部１２２は、ホームネットワーク１０００内に位置するすべての機器から機器情報を取得するために、通信部１１２を介して、機器情報送信要求メッセージを端末装置１０４に送信する（ステップＳ１１０）。ホームネットワーク１０００内においてＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）が使用されている場合には、機器情報送信要求メッセージとしては、例えば、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈを使用することができる。端末装置１０４は、機器情報送信要求メッセージを受信すると、機器情報送信要求メッセージに対する応答として、自装置の機器情報を代表端末１０２に返信する（ステップＳ１１２）。代表端末１０２の機器情報通知部１２２は、通信部１１２を介して端末装置１０４の機器情報を受信する。
【００５０】
次いで、代表端末１０２の機器情報通知部１２２は、受信した１又は複数の機器情報をリスト化してホームネットワーク１０００内の機器リストを生成する（ステップＳ１１４）。ホームネットワーク１０００内でステップＳ１０２〜ステップＳ１１４において実行される処理は、ホームネットワーク２０００内でも同様にステップＳ２０２〜ステップＳ２１４において実行される。
【００５１】
次いで、代表端末１０２の通信部１１２は、代表端末２０２の通信部２１２との間でＰ２Ｐ通信経路の確立を開始し（ステップＳ３０２）、Ｐ２Ｐ通信経路の確立を完了する。代表端末１０２の機器情報通知部１２２は、ホームネットワーク１０００内の機器リストを、通信部１１２を介してＰ２Ｐ通信経路を利用して代表端末２０２に送信する（ステップＳ３０４）。また、代表端末２０２の機器情報通知部２２２も同様に、ホームネットワーク２０００内の機器リストを、通信部２１２を介してＰ２Ｐ通信経路を利用して代表端末１０２に送信する（ステップＳ３０６）。このようにして、代表端末１０２と代表端末２０２との間において、ホームネットワーク１０００内の機器に関する情報とホームネットワーク２０００内の機器に関する情報とが交換される。
【００５２】
次いで、代表端末１０２の仮想デバイス生成部１１６は、機器情報取得部１１４によって取得された機器情報に対応する仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａを生成する（ステップＳ１１６）。また、代表端末２０２の仮想デバイス生成部２１６も同様に、機器情報取得部２１４によって取得された機器情報に対応する仮想デバイス１０２Ａ，１０４Ａを生成する（ステップＳ２１６）。
【００５３】
図４に示した処理によれば、ホームネットワーク１０００内にホームネットワーク２０００内の機器に対応する仮想デバイスを生成することができる。したがって、例えば、ホームネットワーク１０００内の機器は、ホームネットワーク２０００内の機器にメッセージを送信したい場合には、ホームネットワーク２０００内の機器に対応する仮想デバイスを送信先としてメッセージを送信すればよい。また、同様に、ホームネットワーク２０００内にホームネットワーク１０００内の機器に対応する仮想デバイスを生成することができる。
【００５４】
続いて、図５を参照する。図５は、図４に示された処理の続きを示すものである。すなわち、図５は、ホームネットワーク１０００内において、代表端末１０２が仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６ＡのプライベートＩＰアドレスについてルータ１０への問い合わせを開始してから、ホームネットワーク１０００内の端末装置１０４がホームネットワーク２０００内の端末装置２０４からサービスを提供されるまでの処理の流れを示している。
【００５５】
図５に示すように、代表端末１０２の仮想デバイス２０４Ａは、通信部１１２を介してルータ１０にアドレス割り当て要求メッセージを送信する（ステップＳ１１８）。同様に、代表端末１０２の仮想デバイス２０２Ａ及び仮想デバイス２０６Ａも、通信部１１２を介してルータ１０にアドレス割り当て要求メッセージを送信する。ルータ１０は、仮想デバイス２０２Ａからアドレス割り当て要求メッセージを受信すると、ＤＨＣＰにより、仮想デバイス２０４ＡにプライベートＩＰアドレスを割り当て、割り当てたプライベートＩＰアドレスをアドレス割り当て要求メッセージに対する応答として代表端末１０２に返信する（ステップＳ１２０）。
【００５６】
代表端末１０２のメッセージ解析部１１８は、通信部１１２を介してルータ２０又は代表端末２００からホームネットワーク２０００に位置する代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のプライベートＩＰアドレスを取得すると、取得したプライベートＩＰアドレスをアドレス登録処理部１２６に出力し、アドレス登録処理部１２６は、代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のホームネットワーク２０００におけるプライベートＩＰアドレスと仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａによって取得されたプライベートＩＰアドレスとを対応付け、対応付けた情報をアドレス記憶部１２４に登録する。これによって、代表端末１０２のアドレス記憶部１２４には、代表端末２０２，端末装置２０４，２０６のホームネットワーク２０００におけるプライベートＩＰアドレスと仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａによって取得されたプライベートＩＰアドレスとが対応付けられてなる情報が登録される。
【００５７】
同様の手法により、代表端末２０２のアドレス記憶部２２４には、代表端末１０２，端末装置１０４のホームネットワーク１０００におけるプライベートＩＰアドレスと仮想デバイス１０２Ａ，１０４Ａによって取得されたプライベートＩＰアドレスとが対応付けられてなる情報が登録される。
【００５８】
次いで、端末装置１０４は、ホームネットワーク２０００内に位置するすべての機器に関する情報を取得するために、機器情報送信要求メッセージを代表端末１０２に送信する（ステップＳ３０８）。ホームネットワーク２０００内においてＵＰｎＰが使用されている場合には、機器情報送信要求メッセージとしては、例えば、Ｍ−Ｓｅａｒｃｈを使用することができる。代表端末１０２のメッセージ解析部１１８は、通信部１１２を介して機器情報送信要求メッセージを受信すると、通信部１１２を介して代表端末２０２に機器情報送信要求メッセージを送信する（ステップＳ３１０）。代表端末２０２のメッセージ解析部２１８は、通信部２１２を介して機器情報送信要求メッセージを受信すると、受信した機器情報送信要求メッセージに付加されている送信先のホームネットワーク２０００におけるプライベートＩＰアドレスで指定される端末装置２０４に機器情報送信要求メッセージを送信する（ステップＳ３１２）。例えば、代表端末１０２から代表端末２０２に送信された機器情報送信要求メッセージがブロードキャスト配信を指示するものである場合には、機器情報送信要求メッセージが端末装置２０６にも送信される。
【００５９】
次いで、端末装置２０４は、代表端末２０２から機器情報送信要求メッセージを受信すると、その応答として、自端末の機器情報を代表端末２０２に返信する（ステップＳ３１４）。代表端末２０２のメッセージ解析部２１８は、通信部２１２を介して端末装置２０４から受信した機器情報送信応答メッセージに付加されている送信先のプライベートＩＰアドレスで指定される仮想デバイス１０４Ａに情報機器送信応答メッセージを出力する。仮想デバイス１０４Ａは、自己のプライベートＩＰアドレスに対応するホームネットワーク１０００における端末装置１０４のプライベートＩＰアドレスをアドレス記憶部２２４から取得する。仮想デバイス１０４Ａは、取得した端末装置１０４のプライベートＩＰアドレスを応答メッセージの送信元に付加して、通信部２１２を介して代表端末１０２に送信する（ステップＳ３１６）。代表端末１０２のメッセージ解析部１１８は、通信部１１２を介して機器情報送信応答メッセージを受信すると、受信した機器情報送信応答メッセージに付加されている送信先のプライベートＩＰアドレスで指定される端末装置１０４に、機器情報送信応答メッセージを、通信部１１２を介して送信する（ステップＳ３１８）。端末装置１０４は、代表端末１０２から機器情報送信応答メッセージを受信することによって、機器情報送信応答メッセージにより端末装置２０４の機器情報を取得する。
【００６０】
次いで、端末装置１０４は、仮想デバイス２０４Ａの機器情報をユーザに参照させ、端末装置２０４からサービスの提供を受けたいと考えた場合には、仮想デバイス２０４ＡのプライベートＩＰアドレスがユーザによって選択される。その後、端末装置１０４は、サービス要求を代表端末１０２に送信する（ステップＳ３２０）。代表端末１０２は、ステップＳ３１０と同様の手法により、サービス要求を代表端末２０２に送信する（ステップＳ３２２）。代表端末２０２は、ステップＳ３１２と同様の手法により、サービス要求を端末装置２０４に送信する（ステップＳ３２４）。端末装置２０４は、ステップＳ３１４と同様の手法により、サービス応答を代表端末２０２に送信する（ステップＳ３２６）。代表端末２０２は、ステップＳ３１６と同様の手法により、サービス応答を代表端末１０２に送信する（ステップＳ３２８）。代表端末１０２は、ステップＳ３１６と同様の手法により、サービス応答を端末装置１０４に送信する（ステップＳ３３０）。
【００６１】
上記の通信方法を適用することにより、異なるホームネットワーク１０００、２０００に存在する機器（端末装置１０４、２０４、２０６）間の通信をＰ２Ｐ通信経路により仮想的に実現することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る技術は、１本のＰ２Ｐ通信経路を利用して、異なるホームネットワーク（プライベートネットワーク）に属する機器間で互いに多対多の通信環境を実現するための装置、及び方法に関する。この装置、及び方法を用いると、本実施形態に係る技術を適用する際に、各ユーザに特別な機器の設置や設定変更が要求されないという利点が得られる。この利点は、ＶＰＮ等の従来技術に比べて非常に大きなメリットである。ＶＰＮを利用しようとすると、ＶＰＮルータ等の専用機器を設置する必要があり、さらに、専門家によるネットワークの再設計が求められるケースもある。そのため、ＶＰＮ等の技術は、ホームネットワークに導入される技術として非常に敷居の高いものである。
【００６３】
一方で、Ｐ２Ｐ通信は、端末間通信であるため、ユーザにとって導入時の敷居が比較的低い。しかしながら、Ｐ２Ｐ通信は、端末間通信であるため、ＬＡＮ等のホームネットワークを超えて提供されるサービス等に適用することが難しいという問題を抱えている。こうした問題点に対し、本実施形態に係る技術は、Ｐ２Ｐ通信技術を用いることでユーザの導入負担を低減しつつ、多対多の仮想的なネットワーク間通信を実現する手段を提供しているのである。
【００６４】
ここで、本実施形態に係る技術と、従来のＶＰＮとの間の相違点について、より詳細に述べる。従来のＶＰＮは、ネットワークを透過的に接続する技術であり、相互に接続された異なるホームネットワーク内の機器間で、各機器が１つのＩＰアドレスを保有する機器として互いに認識されるようにする技術である。これと同様に、ＩＰアドレス変換を利用してホームネットワーク間の通信をＰ２Ｐ通信で実現する技術もある。この技術は、Ｐ２Ｐ通信を用いているとは言え、結局、Ｐ２Ｐ通信の送信／受信機器でＩＰアドレス変換している点で、従来のＶＰＮと実質的に同等の技術であると言える。
【００６５】
また、例えば、上記した特許文献４（特開２００９−１５９３１６号公報）に開示された技術は、異なるホームネットワーク間をサービスレベルで接続する技術であり、相互に接続された異なるホームネットワーク内の機器間で、各機器が通信先の機器を認識出来ないという特徴を有している。例えば、上記の端末装置１０４がＰ２Ｐ通信経路を介してメッセージを送信する際に、通信相手としてネットワーク接続機器である代表端末１０２のみを認識しているという特徴がある。つまり、各ホームネットワーク内の機器は、Ｐ２Ｐ通信経路を介して他のホームネットワーク内の機器が提供するサービスを利用する際に、通信相手となるネットワーク接続機器のみを認識している。
【００６６】
しかしながら、上記した特許文献４に開示された技術は、異なるホームネットワーク間をサービスレベルで接続する技術である。そのため、例えば、上記の端末装置２０４と端末装置２０６とが同一のサービスを提供するものであるときには、上記の端末装置１０４がＰ２Ｐ通信経路を介して端末装置２０４からサービスの提供を受けたい場合であっても、端末装置２０４と端末装置２０６とを区別することができない。すなわち、端末装置２０４と端末装置２０６とが同一のサービスを提供するものであるときには、端末装置１０４にサービスを提供する際に、競合が生じてしまう。
【００６７】
本実施形態に係る技術では、ホームネットワーク１０００の代表端末１０２がホームネットワーク２０００に存在する機器（代表端末２０２，端末装置２０４，端末装置２０６）の代理をする仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａを生成するものである。生成された仮想デバイス２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａは、ルータ１０から自デバイス用にプライベートＩＰアドレスを取得して端末装置１０４に通知し、ホームネットワーク１０００内に代表端末２０２，端末装置２０４，端末装置２０６が設置されているかのように振る舞う。したがって、たとえ、端末装置２０４と端末装置２０６とが同一のサービスを提供する場合であっても、上記の端末装置１０４は、仮想デバイス２０４Ａと仮想デバイス２０６Ａとによって端末装置２０４と端末装置２０６とを区別することができる。そのために、端末装置１０４は、端末装置２０４と端末装置２０６とのうちで所望の端末装置からサービスの提供を受けることができる。
【００６８】
［ハードウェア構成］
上記装置（例えば、代表端末１０２，端末装置１０４，代表端末２０２，端末装置２０４，端末装置２０６）が有する各構成要素の機能は、例えば、図６に示すハードウェア構成を有する装置により、上記の機能を実現するためのコンピュータプログラムを用いて実現することが可能である。図６は、上記装置の各構成要素が有する機能を実現することが可能な装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【００６９】
図６に示すように、前記の装置は、主に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力装置９１６と、出力装置９１８と、記憶装置９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信装置９２６とにより構成される。
【００７０】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶装置９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する。ＲＡＭ９０６は、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等を一時的又は永続的に格納する。これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８によって相互に接続されている。また、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続されている。
【００７１】
入力装置９１６は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等の操作手段である。また、入力装置９１６は、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントロール手段（所謂、リモコン）であってもよい。なお、入力装置９１６は、上記の操作手段を用いて入力された情報を入力信号としてＣＰＵ９０２に伝送するための入力制御回路等により構成されている。
【００７２】
出力装置９１８は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、又はＥＬＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００７３】
記憶装置９２０は、各種のデータを格納するための装置であり、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等により構成される。
【００７４】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、コンパクトフラッシュ（ＣＦ；ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）（登録商標）、メモリースティック、又はＳＤメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  ｍｅｍｏｒｙ  ｃａｒｄ）等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）、又は電子機器等であってもよい。
【００７５】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００７６】
通信装置９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信装置９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７８】
１      ネットワーク接続システム
１０    ルータ
２０    ルータ
３０    広域ネットワーク
１０２  代表端末
１０２Ａ，１０４Ａ，２０２Ａ，２０４Ａ，２０６Ａ  仮想デバイス
１０４  端末装置
１１２  通信部
１１４  機器情報取得部
１１６  仮想デバイス生成部
１１８  メッセージ解析部
１２２  機器情報通知部
１２４  アドレス記憶部
１２６  アドレス登録処理部
２０２  代表端末
２０４  端末装置
２０６  端末装置
２１２  通信部
２１４  機器情報取得部
２１６  仮想デバイス生成部
２１８  メッセージ解析部
２２２  機器情報通知部
２２４  アドレス記憶部
２２６  アドレス登録処理部
１０００  ホームネットワーク（第１局所ネットワーク）
２０００  ホームネットワーク（第２局所ネットワーク）
【図１】
2011101290.tif 000003
【図２】
2011101290.tif 000004
【図３】
2011101290.tif 000005
【図４】
2011101290.tif 000006
【図５】
2011101290.tif 000007
【図６】
2011101290.tif 000008