(57)【要約】【課題】共通原単位との乖離の程度が大きい独自原単位を優先的に通知することができる原単位評価支援装置２０を提供する。【解決手段】本発明の原単位評価支援装置２０は、評価の対象となる独自原単位が基準となる原単位から乖離している度合いを示す原単位比を、評価の対象となる独自原単位毎に求め、原単位比が大きい順に、評価の対象となる原単位の識別情報を通知する。【選択図】図２
2011018212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原単位の評価を支援する原単位評価支援装置であって、
それぞれの共通原単位を識別する共通原単位ＩＤおよび当該共通原単位の値を、当該共通原単位が登録された日時に対応付けて保持する共通原単位情報保持部と、
自社が独自に算出した原単位である独自原単位のそれぞれを識別する独自原単位ＩＤおよび当該独自原単位の値を、当該独自原単位が算出された日時に対応付けて保持する独自原単位情報保持部と、
前記共通原単位ＩＤに対応付けて、当該共通原単位ＩＤに示される原単位と同一の原単位を示す独自原単位ＩＤを保持する対応情報保持部と、
ユーザから基準期間および評価期間を指定された場合に、共通原単位ＩＤ毎に前記共通原単位情報保持部を参照して、当該基準期間内における最新の共通原単位を抽出すると共に、独自原単位ＩＤ毎に前記独自原単位情報保持部を参照して、当該評価期間内における最新の独自原単位を抽出し、当該独自原単位ＩＤに対応する原単位の値が、対応する共通原単位ＩＤで示される共通原単位の値から乖離している度合いを示す第１の原単位比を独自原単位ＩＤ毎に求め、第１の原単位比が大きい順に独自原単位ＩＤをユーザに通知する原単位比通知部と
を備えることを特徴とする原単位評価支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原単位評価支援装置であって、
前記原単位比通知部は、
独自原単位ＩＤに対応する原単位の値から、対応する共通原単位ＩＤで示される共通原単位の値を引き、その差分を当該共通原単位の値で割り、その除算結果の絶対値に１００を掛けた値を、独自原単位ＩＤ毎に第１の原単位比として算出することを特徴とする原単位評価支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の原単位評価支援装置であって、
前記共通原単位情報保持部は、
共通原単位が登録された日時に対応付けて、当該共通原単位に関連付けられた属性情報をさらに保持し、
前記独自原単位情報保持部は、
独自原単位が算出された日時に対応付けて、当該独自原単位に関連付けられた属性情報をさらに保持し、
前記原単位比通知部は、
ユーザから対象となる原単位の属性情報をさらに受け付け、受け付けた属性情報が対応付けられている共通原単位ＩＤ毎に前記共通原単位情報保持部を参照して、当該基準期間内における最新の共通原単位を抽出すると共に、受け付けた属性情報が対応付けられている独自原単位ＩＤ毎に前記独自原単位情報保持部を参照して、当該評価期間内における最新の独自原単位を抽出し、抽出した共通原単位および独自原単位の値から第１の原単位比を独自原単位ＩＤ毎に求めることを特徴とする原単位評価支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の原単位評価支援装置であって、
前記属性情報には、
対応する原単位が対象とする部品のＩＤ、当該部品が組み込まれる製品のＩＤ、および当該製品が製造される工場のＩＤを含むカテゴリ情報、対応する原単位の対象が工程なのか材料なのかを示す種別情報、および、対応する原単位の対象が製品のライフステージのいずれなのかを示すステージ情報の、少なくともいずれかを含むことを特徴とする原単位評価支援装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の原単位評価支援装置であって、
前記原単位比通知部は、
ユーザから基準期間および評価期間と共に基準となる原単位を共通原単位と独自原単位のいずれにするのかを指定する情報をさらに受け付け、
基準となる原単位として共通原単位を指定された場合には、共通原単位ＩＤ毎に前記共通原単位情報保持部を参照して、当該基準期間内における最新の共通原単位を抽出すると共に、独自原単位ＩＤ毎に前記独自原単位情報保持部を参照して、当該評価期間内における最新の独自原単位を抽出し、抽出した共通原単位および独自原単位の値から第１の原単位比を独自原単位ＩＤ毎に求め、第１の原単位比が大きい順に独自原単位ＩＤをユーザに通知し、
基準となる原単位として独自原単位を指定された場合には、独自原単位ＩＤ毎に前記独自原単位情報保持部を参照して、当該基準期間内における最新の独自原単位を基準独自原単位として抽出すると共に、当該評価期間内における最新の独自原単位を評価対象独自原単位として抽出し、抽出した基準独自原単位および評価対象独自原単位の値から第２の原単位比を独自原単位ＩＤ毎に求め、第２の原単位比が大きい順に独自原単位ＩＤをユーザに通知することを特徴とする原単位評価支援装置。
【請求項６】
クライアントによる原単位の評価を支援する原単位評価支援システムであって、
原単位評価支援装置と、
前記原単位評価支援装置とネットワークを介して通信するクライアント端末と
を備え、
前記原単位評価支援装置は、
それぞれの共通原単位を識別する共通原単位ＩＤおよび当該共通原単位の値を、当該共通原単位が登録された日時に対応付けて保持する共通原単位情報保持部と、
クライアントが独自に算出した原単位である独自原単位のそれぞれを識別する独自原単位ＩＤおよび当該独自原単位の値を、当該独自原単位が算出された日時に対応付けて保持する独自原単位情報保持部と、
前記共通原単位ＩＤに対応付けて、当該共通原単位ＩＤに示される原単位と同一の原単位を示す独自原単位ＩＤを保持する対応情報保持部と、
前記クライアント端末から送信された独自原単位ＩＤ、独自原単位の値、および当該独自原単位が算出された日時の情報を前記独自原単位情報保持部に格納すると共に、前記クライアント端末から送信された共通原単位ＩＤおよび独自原単位ＩＤの組を、前記対応情報保持部に格納するデータ登録部と、
前記クライアント端末から基準期間および評価期間を指定された場合に、共通原単位ＩＤ毎に前記共通原単位情報格納部を参照して、当該基準期間内における最新の共通原単位を抽出すると共に、独自原単位ＩＤ毎に前記独自原単位情報格納部を参照して、当該評価期間内における最新の独自原単位を抽出し、当該独自原単位ＩＤに対応する原単位の値が、対応する共通原単位ＩＤで示される共通原単位の値から乖離している度合いを示す原単位比を独自原単位ＩＤ毎に求め、原単位比が大きい順に独自原単位ＩＤを前記クライアント端末に通知する原単位比通知部と
を有することを特徴とする原単位評価支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の製造や工程の設計に関わる原単位の評価を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＡ（Life Cycle Assessment）において、所定の機関で作成された共通原単位は、業界全体の膨大なデータを元に統計的に算出される。また、素材や製造方法等は技術の進歩と共に改良されるため、原単位は、随時更新される必要がある。しかし、共通原単位は、元となるデータが膨大であるために、それほど頻繁に更新することができない。そのため、共通原単位が更新されてから長い時間が経過した場合や、自社では業界の標準的な材料や製法を用いていない場合等には、共通原単位を用いて環境負荷を算出すると、分野や対象物によっては、算出された環境負荷の値と、自社における実際の環境負荷の値とが乖離する場合がある。
【０００３】
そこで、各社は、調査可能な範囲で原単位を独自に算出する場合がある。例えば、下記の特許文献１には、原単位の算出方法について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来技術を用いて独自に原単位を作成して環境負荷を算出した場合、算出した環境負荷の値が、共通原単位を用いて算出した環境負荷の値と異なる場合がある。この場合、独自原単位により算出した環境負荷の値の方が、共通原単位により算出した環境負荷の値よりも精度が高ければ、より実際の環境負荷を表したものと言え、今後の環境負荷の評価では、そちらを用いた方がより高い精度で環境負荷の値を算出することができる。
【０００６】
一方、独自原単位により算出した環境負荷の値の方が、共通原単位により算出した環境負荷の値よりも精度が低ければ、実際の環境負荷の値との乖離が大きくなり、その項目についての独自原単位の算出方法を見直す必要がある。なお、独自原単位により算出した環境負荷の値と、共通原単位により算出した環境負荷の値とにあまり差がなければ、実際の環境負荷との精度の差という点では、両者はあまり変わらないことになる。
【０００７】
従って、独自原単位により算出した環境負荷の値の方が、精度が高いにせよ低いにせよ、共通原単位により算出した環境負荷の値との差が大きいものほど、置き換える、あるいは、算出方法を見直す必要性が高いと言える。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、共通原単位との乖離の程度が大きい独自原単位を優先的に通知することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明では、評価の対象となる独自原単位が基準となる原単位から乖離している度合いを示す原単位比を、評価の対象となる独自原単位毎に求め、原単位比が大きい順に、評価の対象となる原単位の識別情報を通知する。
【００１０】
例えば、原単位の評価を支援する原単位評価支援装置であって、
それぞれの共通原単位を識別する共通原単位ＩＤおよび当該共通原単位の値を、当該共通原単位が登録された日時に対応付けて保持する共通原単位情報保持部と、
自社が独自に算出した原単位である独自原単位のそれぞれを識別する独自原単位ＩＤおよび当該独自原単位の値を、当該独自原単位が算出された日時に対応付けて保持する独自原単位情報保持部と、
前記共通原単位ＩＤに対応付けて、当該共通原単位ＩＤに示される原単位と同一の原単位を示す独自原単位ＩＤを保持する対応情報保持部と、
ユーザから基準期間および評価期間を指定された場合に、共通原単位ＩＤ毎に前記共通原単位情報保持部を参照して、当該基準期間内における最新の共通原単位を抽出すると共に、独自原単位ＩＤ毎に前記独自原単位情報保持部を参照して、当該評価期間内における最新の独自原単位を抽出し、当該独自原単位ＩＤに対応する原単位の値が、対応する共通原単位ＩＤで示される共通原単位の値から乖離している度合いを示す第１の原単位比を独自原単位ＩＤ毎に求め、第１の原単位比が大きい順に独自原単位ＩＤをユーザに通知する原単位比通知部と
を備えることを特徴とする原単位評価支援装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の原単位評価支援装置によれば、共通原単位との乖離の程度が大きい独自原単位を優先的に通知することができる。これにより、ユーザは、原単位の精度を高める作業を効率よく遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における原単位評価支援システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態における原単位評価支援装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】原単位の関係を示す概念図である。
【図４】第１の実施形態において原単位情報保持部２２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図５】測定情報保持部２５に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態において独自原単位情報保持部２６に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図７】共通原単位情報保持部２７に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図８】対応表保持部２４に格納される対応表２４０の構造の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態における原単位評価支援装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態において出力装置１２に表示される初期画面３０の一例を示す概念図である。
【図１１】出力装置１２に表示される独自原単位作成条件設定画面３１の一例を示す概念図である。
【図１２】出力装置１２に表示される原単位比較条件設定画面３２の一例を示す概念図である。
【図１３】独自原単位の作成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【図１４】出力装置１２に表示される算出結果画面３３の一例を示す概念図である。
【図１５】原単位比の算出処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。
【図１６】原単位比の算出処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。
【図１７】出力装置１２に表示される比較結果画面３４の一例を示す概念図である。
【図１８】第２の実施形態における原単位評価支援システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図１９】第２の実施形態における原単位評価支援装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】第２の実施形態において原単位情報保持部２２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図２１】第２の実施形態において独自原単位情報保持部２６に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図２２】第２の実施形態において対応表保持部２４に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図２３】第２の実施形態における原単位評価支援装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第２の実施形態において出力装置１２に表示される初期画面３５の一例を示す概念図である。
【図２５】第１または第２の実施形態における原単位評価支援装置２０の機能を実現するコンピュータ４０の構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、第１の実施形態における原単位評価支援システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。本実施形態における原単位評価支援システム１０は、製造や輸送、廃棄処理等の少なくとも一部を委託している外部の業者の外部業者端末１４、自社の工場１５内に設けられたセンサ１７、および原単位評価支援装置２０を備える。外部業者端末１４、センサ１７、および原単位評価支援装置２０は、通信回線１３に接続されて互いに通信する。
【００１５】
センサ１７は、各工場１５に設けられ、工場設備１６で製造された製品の数量と共に、工場設備１６が当該製品を製造する際に消費したエネルギーや資源の量、または、工場設備１６が当該製品を製造する際に排出した排出物の量を示す環境負荷情報を収集する。そして、センサ１７は、収集した情報を、工場１５を識別する工場ＩＤ、製品の製品ＩＤ、当該製品を製造したときの工程の工程ＩＤ、当該工程において使用した部品の部品ＩＤ、当該工程が実施された日付、当該工程の開始時刻、当該工程の終了時刻、および当該環境負荷情報に該当する環境側面を示す環境側面ＩＤを、通信回線１３を介して原単位評価支援装置２０へ送信する。
【００１６】
外部業者端末１４は、外部の業者自身が行なった処理に関して、当該外部の業者が独自に収集した情報に基づいて作成した独自原単位値を算出し、算出した独自原単位の値を、当該独自原単位を識別する原単位ＩＤ、および、当該独自原単位の対象となる環境側面の環境側面ＩＤと共に、通信回線１３を介して原単位評価支援装置２０へ送信する。
【００１７】
原単位評価支援装置２０は、各センサ１７から通信回線１３を介して収集した、製造された製品の数量毎の環境負荷情報を保持する。そして、原単位評価支援装置２０は、入力装置１１を介してユーザから独自原単位の作成を指示された場合に、ユーザから指定された条件に従って、保持している製品の数量毎の環境負荷情報を用いて、製造工程毎に独自原単位を算出する。
【００１８】
また、原単位評価支援装置２０は、入力装置１１を介してユーザから原単位の比較を指示された場合に、指定された過去の独自原単位、または、同一の対象を示す共通原単位を基準として、指定された独自原単位が基準となる原単位からどれだけ乖離しているかを示す原単位比を、指定された独自原単位毎に算出し、原単位比が大きい順に、独自原単位の原単位ＩＤを出力装置１２を介してユーザに通知する。
【００１９】
図２は、第１の実施形態における原単位評価支援装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における原単位評価支援装置２０は、独自原単位作成部２１、原単位情報保持部２２、原単位比通知部２３、対応表保持部２４、測定情報保持部２５、独自原単位情報保持部２６、共通原単位情報保持部２７、測定情報収集部２８、および独自原単位情報収集部２９を有する。
【００２０】
ここで、本実施形態で取り扱われる原単位の関係を図３を用いて説明する。図３に示すように、例えば「工場ａ」では、複数の「製品Ｘ」や「製品Ｙ」等が製造される。「製品Ｘ」は、複数の「部品１」や「部品２」等が製品を製造する「製造ステージ」において組み込まれることで製造される。「部品１」は、「材料１」で形成されている。「材料１」の原単位には、原単位ＩＤとして「ＧＭ０１」が割り当てられる。
【００２１】
また、「製品Ｘ」が製造される際に「部品１」が用いられる工程には、「工程１」や「工程２」等がある。「工程１」の工程ＩＤは、「Ｐ１−１」であり、当該工程の原単位には、原単位ＩＤとして「ＧＰ１−１」が割り当てられる。同様に、「工程２」の工程ＩＤは、「Ｐ１−２」であり、当該工程の原単位には、原単位ＩＤとして「ＧＰ１−２」が割り当てられる。
【００２２】
「製品Ｘ」には、この他に、「輸送ステージ」、「使用ステージ」、および「廃棄・リサイクルステージ」が関連付けられている。「輸送ステージ」には、原単位ＩＤとして「ＧＴＸ」が割り当てられ、「使用ステージ」には、原単位ＩＤとして「ＧＵＸ」が割り当てられ、「廃棄・リサイクルステージ」には、原単位ＩＤとして「ＧＲＸ」が割り当てられている。
【００２３】
このように、原単位ＩＤで識別されるそれぞれの原単位には、工場ＩＤ、製品ＩＤ、およびステージの情報が対応付けられている。また、製造ステージであれば、原単位ＩＤには、さらに、部品ＩＤ、および、材料なのか工程なのかを識別する種別の情報が対応付けられる。
【００２４】
図２に戻って説明を続ける。原単位情報保持部２２には、例えば、図４に示すように、複数のレコード２２９が格納されている。それぞれのレコード２２９には、それぞれの原単位を識別する原単位ＩＤ２２０、当該原単位を管理している管理元の連絡先等を示す管理元２２１、当該管理元２２１が自社なのか外部業者なのかを示す区分２２２、工場ＩＤ２２３、製品ＩＤ２２４、部品ＩＤ２２５、種別２２６、工程ＩＤ２２７、およびステージ２２８が格納されている。原単位情報保持部２２内のデータは、原単位評価支援装置２０の管理者等によって予め登録されている。
【００２５】
測定情報保持部２５には、例えば図５に示すように、複数のレコード２５１１が格納される。それぞれのレコード２５１１には、工場ＩＤ２５００、製品ＩＤ２５０１、部品ＩＤ２５０２、製品の製造が行なわれた工程の工程ＩＤ２５０３、製造の作業日２５０４、製造の開始時刻２５０５、製造の終了時刻２５０６、製品の生産数量２５０７、製造工程における環境負荷２５０８、環境負荷２５０８の単位２５０９、および環境負荷２５０８の環境側面を示す環境側面ＩＤ２５１０が格納される。
【００２６】
独自原単位情報保持部２６には、例えば図６に示すように、複数のレコード２６５が格納される。それぞれのレコード２６５には、独自原単位を識別する原単位ＩＤ２６０、原単位ＩＤ２６０で示される原単位の環境側面を識別する環境側面ＩＤ２６１、原単位ＩＤ２６０に対応する原単位値２６２、原単位値２６２の単位２６３、およびレコード２６５が登録された日を示す登録日２６４が格納される。
【００２７】
共通原単位情報保持部２７には、例えば図７に示すように、複数のレコード２７５が格納される。それぞれのレコード２７５には、共通原単位を識別する原単位ＩＤ２７０、原単位ＩＤ２７０で示される原単位の環境側面を識別する環境側面ＩＤ２７１、原単位ＩＤ２７０に対応する原単位値２７２、原単位値２７２の単位２７３、およびレコード２７５が登録された日を示す登録日２７４が格納される。
【００２８】
対応表保持部２４は、例えば図８に示すように、独自原単位を識別する独自原単位ＩＤ２４２に、共通原単位を識別する共通原単位ＩＤ２４１が対応付けられた対応表２４０を保持する。なお、全ての共通原単位に、独自原単位が割り当てられているとは限らない。
【００２９】
次に、原単位評価支援装置２０の動作について、図９を参照して説明する。図９は、第１の実施形態における原単位評価支援装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば電源が投入される等の所定のタイミングで、原単位評価支援装置２０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００３０】
まず、独自原単位作成部２１は、出力装置１２に、例えば図１０に示すような初期画面３０を表示する（Ｓ１００）。初期画面３０には、図１０に示すように、独自原単位作成ボタン３００および原単位比較ボタン３０１が表示される。次に、独自原単位作成部２１は、入力装置１１を介してユーザによって独自原単位作成ボタン３００が選択されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。独自原単位作成ボタン３００が選択された場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、独自原単位作成部２１は、例えば図１１に示す独自原単位作成条件設定画面３１を出力装置１２に表示する（Ｓ１０２）。
【００３１】
独自原単位作成条件設定画面３１には、例えば図１１に示すように、工場ＩＤを入力するための領域３１０、製品ＩＤを入力するための領域３１１、部品ＩＤを入力するための領域３１２、環境側面を選択するための領域３１３、原単位の算出対象となるデータの期間を指定するための領域３１４、原単位の算出方法を選択するための領域３１５、戻るボタン３１６、および実行ボタン３１７が表示される。
【００３２】
次に、独自原単位作成部２１は、入力装置１１を介してユーザによって独自原単位作成条件設定画面３１の実行ボタン３１７が選択されたか否かを判定することにより、独自原単位の作成処理の実行が指示されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。独自原単位の作成処理の実行が指示された場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、独自原単位作成部２１は、後述する独自原単位の作成処理を実行し（Ｓ２００）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００３３】
独自原単位の作成処理の実行が指示されていない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、独自原単位作成部２１は、入力装置１１を介してユーザによって独自原単位作成条件設定画面３１の戻るボタン３１６が選択されたか否かを判定することにより、独自原単位の作成処理がキャンセルされたか否かを判定する（Ｓ１０４）。独自原単位の作成処理がキャンセルされた場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。一方、独自原単位の作成処理がキャンセルされていない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、独自原単位作成部２１は、再びステップＳ１０３に示した処理を実行する。
【００３４】
ステップＳ１０１において、独自原単位作成ボタン３００が選択されていない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、入力装置１１を介してユーザによって初期画面３０の原単位比較ボタン３０１が選択されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。原単位比較ボタン３０１が選択されていない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、独自原単位作成部２１は、再びステップＳ１０１に示した処理を実行する。原単位比較ボタン３０１が選択された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、例えば図１２に示す原単位比較条件設定画面３２を出力装置１２に表示する（Ｓ１０２）。
【００３５】
原単位比較条件設定画面３２には、例えば図１２に示すように、工場ＩＤを入力するための領域３２００、製品ＩＤを入力するための領域３２０１、部品ＩＤを入力するための領域３２０２、環境側面を選択するための領域３２０３、比較の基準となる原単位の種別を選択するための領域３２０４、基準となる原単位の算出期間である基準期間を入力するための領域３２０５、評価の対象となる独自原単位の算出期間である評価期間を入力するための領域３２０６、種別を選択するための領域３２０７、対象となるステージを選択するための領域３２０８、戻るボタン３２０９、および実行ボタン３２１０が表示される。
【００３６】
次に、原単位比通知部２３は、入力装置１１を介してユーザによって原単位比較条件設定画面３２の実行ボタン３２１０が選択されたか否かを判定することにより、原単位比の算出処理の実行が指示されたか否かを判定する（Ｓ１０７）。原単位比の算出処理の実行が指示された場合（Ｓ１０７：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、後述する原単位比の算出処理を実行し（Ｓ３００）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００３７】
原単位比の算出処理の実行が指示されていない場合（Ｓ１０７：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、入力装置１１を介してユーザによって原単位比較条件設定画面３２の戻るボタン３２０９が選択されたか否かを判定することにより、原単位比の算出処理がキャンセルされたか否かを判定する（Ｓ１０８）。原単位比の算出処理がキャンセルされた場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。一方、原単位比の算出処理がキャンセルされていない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、再びステップＳ１０７に示した処理を実行する。
【００３８】
次に、独自原単位の作成処理（Ｓ２００）について、図１３を参照して説明する。図１３は、独自原単位の作成処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、独自原単位作成部２１は、独自原単位作成条件設定画面３１においてユーザから指定された工場ＩＤ、製品ＩＤ、および部品ＩＤを含むレコードを測定情報保持部２５から抽出し（Ｓ２０１）、抽出したレコードの中から、ユーザから指定された環境側面に対応する環境側面ＩＤを含むレコードを抽出し（Ｓ２０２）、抽出したレコードの中から、製造日が原単位の算出対象となる期間に含まれるレコードを抽出する（Ｓ２０３）。
【００４０】
次に、独自原単位作成部２１は、ユーザから指定された原単位の算出方法が「平均」であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。ユーザから指定された原単位の算出方法が「平均」である場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、独自原単位作成部２１は、ステップＳ２０３で抽出したレコードを、工程ＩＤ毎に分類し、工程ＩＤ毎に環境負荷の合計値および生産数量の合計値をそれぞれ算出する。そして、独自原単位作成部２１は、工程ＩＤ毎に、環境負荷の合計値を生産数量の合計値で割ることにより、工程ＩＤ毎に独自原単位の原単位値を算出し（Ｓ２０５）、ステップＳ２１１に示す処理を実行する。
【００４１】
ユーザから指定された原単位の算出方法が「平均」でない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、独自原単位作成部２１は、ユーザから指定された原単位の算出方法が「最大」であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ユーザから指定された原単位の算出方法が「最大」である場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、独自原単位作成部２１は、ステップＳ２０３で抽出したレコード毎に、環境負荷を生産数量で割って仮原単位値を算出する（Ｓ２０７）。そして、独自原単位作成部２１は、ステップＳ２０３で抽出したレコードを工程ＩＤ毎に分類し、工程ＩＤ毎に、ステップＳ２０７で算出した仮原単位の最大値を、工程ＩＤ毎の独自原単位の原単位値として算出し（Ｓ２０８）、ステップＳ２１１に示す処理を実行する。
【００４２】
ユーザから指定された原単位の算出方法が「最大」でない場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、即ち、ユーザから指定された原単位の算出方法が「最新」である場合、独自原単位作成部２１は、ステップＳ２０３で抽出したレコードにおいて、工程ＩＤ毎に製造日が最新のレコードを抽出し（Ｓ２０９）、抽出した工程ＩＤ毎のレコードについて、環境負荷を生産数量で割って原単位値を算出する（Ｓ２１０）。
【００４３】
次に、独自原単位作成部２１は、工程ＩＤ毎に原単位ＩＤを原単位情報保持部２２から抽出し、算出した原単位値および算出日時を、抽出した原単位ＩＤに対応付けて独自原単位情報保持部２６に格納し（Ｓ２１１）、例えば図１４に示す原単位値の算出結果を示す算出結果画面３３を出力装置１２に表示する（Ｓ２１２）。図１４に示す算出結果画面３３の例では、ユーザから指定された原単位値の算出条件が領域３３０に表示され、原単位値の算出結果として、原単位ＩＤ毎に、環境側面ＩＤ、原単位値、および当該原単位値の単位が領域３３１に表示される。
【００４４】
次に、独自原単位作成部２１は、ユーザが入力装置１１を操作して、図１４に示した出力ボタン３３３を選択することにより、算出結果の出力を指示したか否かを判定する（Ｓ２１３）。ユーザから算出結果の出力を指示された場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、独自原単位作成部２１は、図１４の領域３３１内の算出結果を、プリンタや通信回線１３を介して他のコンピュータ等に出力し（Ｓ２１４）、原単位評価支援装置２０は、本フローチャートに示した動作を終了する。
【００４５】
一方、ユーザから算出結果の出力を指示されていない場合（Ｓ２１３：Ｎｏ）、独自原単位作成部２１は、ユーザが入力装置１１を操作して、図１４に示した戻るボタン３３２を選択することにより、算出結果の表示終了を指示したか否かを判定する（Ｓ２１５）。ユーザから算出結果の表示終了を指示されていない場合（Ｓ２１５：Ｎｏ）、独自原単位作成部２１は、再びステップＳ２１３に示した処理を実行する。ユーザから算出結果の表示終了を指示された場合（Ｓ２１５：Ｙｅｓ）、原単位評価支援装置２０は、本フローチャートに示した動作を終了する。
【００４６】
次に、原単位比の算出処理（Ｓ３００）について、図１５および図１６を参照して説明する。図１５および図１６は、原単位比の算出処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、原単位比通知部２３は、原単位比較条件設定画面３２においてユーザから指定された工場ＩＤ、製品ＩＤ、および部品ＩＤを含むレコードを原単位情報保持部２２から抽出し（Ｓ３０１）、抽出したレコードの中から、ユーザから指定された種別およびステージを含むレコードをさらに抽出する（Ｓ３０２）。
【００４８】
次に、原単位比通知部２３は、ユーザから共通原単位が基準として指定されたか否かを判定する（Ｓ３０３）。共通原単位が基準として指定された場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、ユーザから指定された環境側面の環境側面ＩＤを含むレコードを共通原単位情報保持部２７から抽出し（Ｓ３０４）、ステップＳ３０６に示す処理を実行する。
【００４９】
一方、共通原単位が基準として指定されていない場合（Ｓ３０３：Ｎｏ）、即ち、過去の独自原単位が基準として指定された場合、原単位比通知部２３は、指定された環境側面の環境側面ＩＤを含むレコードを独自原単位情報保持部２６から抽出する（Ｓ３０５）。そして、原単位比通知部２３は、原単位ＩＤ毎に、抽出したレコードの中から、ユーザから指定された基準期間内の登録日であって、最新の登録日を含むレコードの原単位値を、基準原単位値として抽出する（Ｓ３０６）。
【００５０】
次に、原単位比通知部２３は、ユーザから指定された環境側面の環境側面ＩＤを含むレコードを、独自原単位情報保持部２６から抽出し（Ｓ３０７）、原単位ＩＤ毎に、抽出したレコードの中から、ユーザから指定された評価期間内の登録日であって、最新の登録日を含むレコードの原単位値を、評価原単位値として抽出する（Ｓ３０８）。
【００５１】
次に、原単位比通知部２３は、ステップＳ３０６で抽出した基準原単位値の中から、未選択の基準原単位値を１つ選択し（Ｓ３０９）、ユーザから共通原単位が基準として指定されているか否かを判定する（Ｓ３１０）。共通原単位が基準として指定されている場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、対応表保持部２４を参照して、ステップＳ３０９で選択した基準原単位である共通原単位に対応する独自原単位が存在するか否かを判定する（Ｓ３１１）。
【００５２】
対応する独自原単位が存在しない場合（Ｓ３１１：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、ステップＳ３１４に示す処理を実行する。対応する独自原単位が存在する場合（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、対応表保持部２４を参照して、ステップＳ３０９で選択した基準原単位である共通原単位に対応する独自原単位の原単位ＩＤを抽出する。そして、原単位比通知部２３は、抽出した原単位ＩＤに対応する評価原単位値を、ステップＳ３０８で抽出した評価原単位値の中から抽出し、抽出した評価原単位値と、ステップＳ３０９で選択した基準原単位値である共通原単位値とを用いて、例えば下記の算出式（１）を用いて原単位比を算出し（Ｓ３１２）、ステップＳ３１４に示す処理を実行する。
【００５３】
【数１】
2011018212.tif 000003
【００５４】
ステップＳ３１０において、共通原単位が基準として指定されていない場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）、即ち、過去の独自原単位が基準として指定されている場合、原単位比通知部２３は、ステップＳ３０８で抽出した評価原単位値の中から、ステップＳ３０９で選択した基準原単位である過去の独自原単位と同一の原単位ＩＤの評価原単位値を抽出し、抽出した評価原単位値と、ステップＳ３０９で選択した基準原単位値である過去の独自原単位値とを用いて、例えば上述の算出式（１）を用いて原単位比を算出する（Ｓ３１３）。
【００５５】
次に、原単位比通知部２３は、ステップＳ３０６で抽出した基準原単位値を全て選択したか否かを判定する（Ｓ３１４）。ステップＳ３０６で抽出した基準原単位値を全て選択していない場合（Ｓ３１４：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、再びステップＳ３０９に示した処理を実行する。一方、ステップＳ３０６で抽出した基準原単位値を全て選択した場合（Ｓ３１４：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、例えば図１７に示すような原単位の比較結果を示す比較結果画面３４を出力装置１２に表示する（Ｓ３１５）。
【００５６】
図１７に示す比較結果画面３４の例では、ユーザから指定された原単位比の算出条件が領域３４０に表示され、原単位比の算出結果として、順位、原単位比の値、基準原単位比の値、評価原単位比の値、および、評価対象となった独自原単位の原単位ＩＤが領域３４１に表示され、原単位比の分布を示すグラフが領域３４２に表示される。
【００５７】
次に、原単位比通知部２３は、ユーザが入力装置１１を操作して、図１７に示した出力ボタン３４４を選択することにより、算出結果の出力を指示したか否かを判定する（Ｓ３１６）。ユーザから算出結果の出力を指示された場合（Ｓ３１６：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、図１７の領域３４１内の算出結果および領域３４２内のグラフを、プリンタや通信回線１３を介して他のコンピュータ等に出力し（Ｓ３１７）、原単位評価支援装置２０は、本フローチャートに示した動作を終了する。
【００５８】
一方、ユーザから算出結果の出力を指示されていない場合（Ｓ３１６：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、ユーザが入力装置１１を操作して、図１７に示した戻るボタン３４３を選択することにより、算出結果の表示終了を指示したか否かを判定する（Ｓ３１８）。ユーザから算出結果の表示終了を指示されていない場合（Ｓ３１８：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、再びステップＳ３１５に示した処理を実行する。ユーザから算出結果の表示終了を指示された場合（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）、原単位評価支援装置２０は、本フローチャートに示した動作を終了する。
【００５９】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００６０】
上記説明から明らかなように、本実施形態の原単位評価支援システム１０によれば、共通原単位との乖離の程度が大きい独自原単位を優先的に通知することができる。これにより、ユーザは、原単位の精度を高める作業を効率よく遂行することができる。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６２】
図１８は、第２の実施形態における原単位評価支援システム１０の構成の一例を示すシステム構成図である。本実施形態における原単位評価支援システム１０は、複数のクライアント端末１８および原単位評価支援装置２０を備える。それぞれのクライアント端末１８と原単位評価支援装置２０とは、通信回線１３に接続されて互いに通信する。
【００６３】
それぞれのクライアント端末１８は、独自原単位の情報、および、共通原単位と独自原単位の対応関係を示す情報を、通信回線１３を介して原単位評価支援装置２０へ送信する。そして、それぞれのクライアント端末１８は、原単位比の算出を原単位評価支援装置２０に依頼する。
【００６４】
原単位評価支援装置２０は、通信回線１３を介してクライアント端末１８から送信された独自原単位の情報および共通原単位と独自原単位の対応関係を示す情報を保持する。そして、原単位評価支援装置２０は、通信回線１３を介してクライアント端末１８から原単位の比較を指示された場合に、指定された原単位を基準として、指定された独自原単位が基準となる原単位からどれだけ乖離しているかを示す原単位比を、指定された独自原単位毎に算出し、原単位比が大きい順に、独自原単位の原単位ＩＤを通信回線１３を介してクライアント端末１８に通知する。
【００６５】
図１９は、第２の実施形態における原単位評価支援装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における原単位評価支援装置２０は、原単位情報保持部２２、原単位比通知部２３、対応表保持部２４、独自原単位情報保持部２６、共通原単位情報保持部２７、およびデータ登録部２００を有する。なお、以下に説明する点を除き、図１９において、図２と同じ符号を付した構成は、図２における構成と同一または同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６６】
原単位情報保持部２２は、例えば、図２０に示すように、それぞれのクライアントを識別するクライアントＩＤ２２００毎にテーブルを保持する。それぞれのテーブルには、複数のレコード２２９が格納されており、それぞれのレコード２２９には、それぞれの原単位を識別する原単位ＩＤ２２０、当該原単位を管理している管理元の連絡先等を示す管理元２２１、当該管理元２２１が自社なのか外部業者なのかを示す区分２２２、工場ＩＤ２２３、製品ＩＤ２２４、部品ＩＤ２２５、種別２２６、工程ＩＤ２２７、およびステージ２２８が格納されている。
【００６７】
独自原単位情報保持部２６は、例えば図２１に示すように、クライアントＩＤ２６６毎にテーブルを保持する。それぞれのテーブルには、複数のレコード２６５が格納されており、それぞれのレコード２６５には、独自原単位を識別する原単位ＩＤ２６０、原単位ＩＤ２６０で示される原単位の環境側面を識別する環境側面ＩＤ２６１、原単位ＩＤ２６０に対応する原単位値２６２、原単位値２６２の単位２６３、およびレコード２６５が登録された日を示す登録日２６４が格納される。
【００６８】
対応表保持部２４は、例えば図２２に示すように、クライアントＩＤ２４３毎に対応表２４０を保持する。それぞれの対応表２４０には、共通原単位を識別する共通原単位ＩＤ２４１に対応付けて、独自原単位を識別する独自原単位ＩＤ２４２が格納されている。なお、共通原単位情報保持部２７内のデータは、原単位評価支援装置２０の管理者等によって最新の情報が予め登録されている。
【００６９】
次に、原単位評価支援装置２０の動作について、図２３を参照して説明する。図２３は、第２の実施形態における原単位評価支援装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。原単位評価支援装置２０は、通信回線１３を介してクライアント端末１８からアクセスされて、クライアント端末１８のクライアントＩＤが通知された場合に、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００７０】
まず、原単位評価支援装置２０は、例えば図２４に示すような初期画面３５を、通信回線１３を介してクライアント端末１８へ送信してクライアント端末１８に表示させる（Ｓ４００）。初期画面３５には、図２４に示すように、データ登録ボタン３５０、原単位比較ボタン３５１、および終了ボタン３５２が表示される。次に、データ登録部２００は、通信回線１３を介してクライアント端末１８からデータ登録ボタン３５０が選択された旨を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００７１】
データ登録ボタン３５０が選択された場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、データ登録部２００は、引き続いてクライアント端末１８から送信された原単位情報を、クライアントＩＤに対応付けて原単位情報保持部２２に登録し、クライアント端末１８から送信された独自原単位情報を、クライアントＩＤに対応付けて独自原単位情報保持部２６に登録し、クライアント端末１８から送信された対応表を、クライアントＩＤに対応付けて対応表保持部２４に登録し（Ｓ４０２）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【００７２】
データ登録ボタン３５０が選択されていない場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、通信回線１３を介してクライアント端末１８から原単位比較ボタン３５１が選択された旨を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４０３）。原単位比較ボタン３５１が選択された場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、例えば図１２で説明した原単位比較条件設定画面３２のデータを、通信回線１３を介してクライアント端末１８へ送信する（Ｓ４０４）。
【００７３】
次に、原単位比通知部２３は、通信回線１３を介してクライアント端末１８から原単位比較条件設定画面３２の実行ボタン３２１０が選択された旨を示す信号を受信したか否かを判定することにより、原単位比の算出処理の実行が指示されたか否かを判定する（Ｓ４０５）。原単位比の算出処理の実行が指示された場合（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、原単位比通知部２３は、原単位比較条件設定画面３２において指定された情報をクライアント端末１８から受信して、図１５および図１６を用いて説明した原単位比の算出処理を実行し（Ｓ３００）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。
【００７４】
原単位比の算出処理の実行が指示されていない場合（Ｓ４０５：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、通信回線１３を介してクライアント端末１８から原単位比較条件設定画面３２の戻るボタン３２０９が選択された旨を示す信号を受信したか否かを判定することにより、原単位比の算出処理がキャンセルされたか否かを判定する（Ｓ４０６）。原単位比の算出処理がキャンセルされた場合（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、原単位評価支援装置２０は、再びステップＳ４００に示した処理を実行する。一方、原単位比の算出処理がキャンセルされていない場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、原単位比通知部２３は、再びステップＳ４０５に示した処理を実行する。
【００７５】
ステップＳ４０３において、原単位比較ボタン３５１が選択されていない場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、原単位評価支援装置２０は、通信回線１３を介してクライアント端末１８から初期画面３５の終了ボタン３５２が選択された旨を示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４０７）。終了ボタン３５２が選択されていない場合（Ｓ４０７：Ｎｏ）、データ登録部２００は、再びステップＳ４０１に示した処理を実行する。一方、終了ボタン３５２が選択された場合（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、原単位評価支援装置２０は、本フローチャートに示した動作を終了する。
【００７６】
次に、本実施形態における原単位比の算出処理（Ｓ３００）について、図１５および図１６を参照して説明する。本実施形態における原単位比の算出処理（Ｓ３００）は、以下に説明する点を除き、図１５および図１６を用いて説明した第１の実施形態における原単位比の算出処理（Ｓ３００）と同様である。
【００７７】
本実施形態における原単位比通知部２３は、ステップＳ３０１において、原単位比較条件設定画面３２においてユーザから指定された工場ＩＤ、製品ＩＤ、および部品ＩＤを含む、クライアント端末１８から通知されたクライアントＩＤに対応するレコードを、原単位情報保持部２２から抽出する。
【００７８】
また、本実施形態における原単位比通知部２３は、ステップＳ３０５および３０７において、クライアント端末１８のユーザによって指定された環境側面の環境側面ＩＤを含む、当該クライアント端末１８から通知されたクライアントＩＤに対応するレコードを、独自原単位情報保持部２６から抽出する。
【００７９】
また、本実施形態における原単位比通知部２３は、ステップＳ３１１において、対応表保持部２４内の、クライアント端末１８から通知されたクライアントＩＤに対応付けられている対応表２４０を参照して、ステップＳ３０９で選択した基準原単位である共通原単位に対応する独自原単位が存在するか否かを判定する。
【００８０】
また、本実施形態における原単位比通知部２３は、ステップＳ３１２において、対応表保持部２４内の、クライアント端末１８から通知されたクライアントＩＤに対応付けられている対応表２４０を参照して、ステップＳ３０９で選択した基準原単位である共通原単位に対応する独自原単位の原単位ＩＤを抽出する。
【００８１】
また、本実施形態における原単位比通知部２３は、ステップＳ３１５において、例えば図１７に示すような原単位の比較結果を示す比較結果画面３４のデータを、通信回線１３を介してクライアント端末１８へ送信する。また、本実施形態における原単位比通知部２３は、ステップＳ３１７において、図１７の領域３４１内の算出結果および領域３４２内のグラフのデータを、ＣＳＶ形式等の保存用のデータ形式や、プストスクリプト等の印刷用のデータ形式に変換して、通信回線１３を介してクライアント端末１８へ送信する。
【００８２】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【００８３】
上記説明から明らかなように、本実施形態の原単位評価支援システム１０によれば、クライアント端末１８からの要求に応じて、共通原単位との乖離の程度が大きい独自原単位を優先的にクライアント端末１８に通知することができる。これにより、クライアント端末１８のユーザは、原単位の精度を高める作業を効率よく遂行することができる。
【００８４】
なお、上記した第１または第２の実施形態における原単位評価支援装置２０は、例えば図２５に示すような構成のコンピュータ４０によって実現される。コンピュータ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４５、入力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４６、出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４７、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）４８を備える。
【００８５】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３またはＨＤＤ４４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ４３は、コンピュータ４０の起動時にＣＰＵ４１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ４０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００８６】
ＨＤＤ４４は、ＣＰＵ４１によって実行されるプログラムおよび当該プログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス４５は、通信回線１３を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ４１へ送ると共に、ＣＰＵ４１が生成したデータを、通信回線１３を介して他の機器へ送信する。
【００８７】
ＣＰＵ４１は、入力インターフェイス４６を介して、キーボードやマウス等の入力装置１１を制御し、入力インターフェイス４６を介して入力装置１１からデータを取得する。また、ＣＰＵ４１は、出力インターフェイス４７を介して、ディスプレイ等の出力装置１２を制御し、生成したデータを出力インターフェイス４７を介して出力装置１２へ出力する。
【００８８】
メディアインターフェイス４８は、記録媒体４９に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ４２を介してＣＰＵ４１に提供する。ＣＰＵ４１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス４８を介して記録媒体４９からＲＡＭ４２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体４９は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００８９】
コンピュータ４０が第１の実施形態における原単位評価支援装置２０として機能する場合、コンピュータ４０のＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２上にロードされたプログラムを実行することにより、独自原単位作成部２１、原単位情報保持部２２、原単位比通知部２３、対応表保持部２４、測定情報保持部２５、独自原単位情報保持部２６、共通原単位情報保持部２７、測定情報収集部２８、および独自原単位情報収集部２９の各機能を実現する。ＲＯＭ４３またはＨＤＤ４４には、原単位情報保持部２２、対応表保持部２４、測定情報保持部２５、独自原単位情報保持部２６、および共通原単位情報保持部２７内のデータが格納される。
【００９０】
コンピュータ４０が第２の実施形態における原単位評価支援装置２０として機能する場合、コンピュータ４０のＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２上にロードされたプログラムを実行することにより、原単位情報保持部２２、原単位比通知部２３、対応表保持部２４、独自原単位情報保持部２６、共通原単位情報保持部２７、およびデータ登録部２００の各機能を実現する。ＲＯＭ４３またはＨＤＤ４４には、原単位情報保持部２２、対応表保持部２４、独自原単位情報保持部２６、および共通原単位情報保持部２７内のデータが格納される。
【００９１】
コンピュータ４０のＣＰＵ４１は、これらのプログラムを、記録媒体４９から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、通信回線１３、または、当該通信回線１３を伝搬するディジタル信号もしくは搬送波を指す。
【００９２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００９３】
例えば、上記した第１の実施形態では、原単位評価支援装置２０が１つの装置として実現される構成を例に説明したが、本発明はこれに限られず、複数のコンピュータのそれぞれに、原単位評価支援装置２０の機能を分散させ、当該複数のコンピュータを通信回線１３を介して協調動作させることにより原単位評価支援装置２０の機能を実現させるようにしてもよい。上記した第２の実施形態における原単位評価支援装置２０についても同様である。
【００９４】
また、上記した各実施形態における原単位評価支援装置２０内の各構成要素は、原単位評価支援装置２０の構成の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて機能別に区分したものである。また、構成要素の区分方法やその名称によって、本願発明が制限されることはない。また、各実施形態における原単位評価支援装置２０の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に区分することもできるし、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように区分することもできる。
【００９５】
また、上記した第１の実施形態において、原単位比通知部２３は、ユーザから指定された条件に従って算出した原単位比について、原単位比の大きい上位数個に対応する独自原単位について、管理元の情報を原単位情報保持部２２から取得し、原単位比の大きい上位数個のそれぞれの独自原単位について、管理元に原単位の見直しを、通信回線１３を介して依頼するようにしてもよい。これにより、原単位評価支援装置２０は、原単位の精度を高める作業をさらに効率よく遂行することができる。
【００９６】
また、上記した各実施形態における原単位評価支援装置２０は、原単位および原単位比を、製品１個あたりを基準として算出したが、他の形態として、製品に使用されている原材料毎に、当該原材料の単位重量あたりを基準として、原単位および原単位比を算出するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記した各実施形態では、資源の使用（消費）量あたりの環境負荷（排出）量を測定し、原単位の差異が大きいものに、より高い優先順位を付けたが、本発明はこれに限られない。例えば、データベースに格納されている属性のつながりから、企業が比較したい指標を用いて乖離度の見方を変えるようにしてもよい。例えば、同じ原単位差になっている対象部品（材料でも同じ）の企業単位での調達量が異なる場合、少ない量の部品（材料）の方が、企業単位あたりでインパクトが大きいと考えられるからである。
【００９８】
これにより、同製造原単位を時系列（原単位の値が更新し続けていると仮定）での推移や企業全単位からの改善推移（プラス面での変化）も把握することができるようになる。また、調達する材料や構成部品の量調整（要は設計の見直し）にも役立つ。他に、コスト比重など、原単位で用いていない他の指標を活用し、環境負荷量だけではなく、企業や工場単位の影響度を把握するのにも役立つ。例えば、A工場の鉄製造原単位の値と、同企業B工場の鉄製造原単位の値が同じ場合、A工場の方が高い値段（単価）で製造している場合は、優先的にA工場の製造方法を見直すために役立てる確認も可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１０・・・原単位評価支援システム、１１・・・入力装置、１２・・・出力装置、１３・・・通信回線、１４・・・外部業者端末、１５・・・工場、１６・・・工場設備、１７・・・センサ、１８・・・クライアント端末、２０・・・原単位評価支援装置、２００・・・データ登録部、２１・・・独自原単位作成部、２２・・・原単位情報保持部、２３・・・原単位比通知部、２４・・・対応表保持部、２５・・・測定情報保持部、２６・・・独自原単位情報保持部、２７・・・共通原単位情報保持部、２８・・・測定情報収集部、２９・・・独自原単位情報収集部、３０・・・初期画面、３１・・・独自原単位作成条件設定画面、３２・・・原単位比較条件設定画面、３３・・・算出結果画面、３４・・・比較結果画面、３５・・・初期画面、４０・・・コンピュータ、４１・・・ＣＰＵ、４２・・・ＲＡＭ、４３・・・ＲＯＭ、４４・・・ＨＤＤ、４５・・・通信インターフェイス、４６・・・入力インターフェイス、４７・・・出力インターフェイス、４８・・・メディアインターフェイス、４９・・・記録媒体
【図１】
2011018212.tif 000004
【図２】
2011018212.tif 000005
【図３】
2011018212.tif 000006
【図４】
2011018212.tif 000007
【図５】
2011018212.tif 000008
【図６】
2011018212.tif 000009
【図７】
2011018212.tif 000010
【図８】
2011018212.tif 000011
【図９】
2011018212.tif 000012
【図１０】
2011018212.tif 000013
【図１１】
2011018212.tif 000014
【図１２】
2011018212.tif 000015
【図１３】
2011018212.tif 000016
【図１４】
2011018212.tif 000017
【図１５】
2011018212.tif 000018
【図１６】
2011018212.tif 000019
【図１７】
2011018212.tif 000020
【図１８】
2011018212.tif 000021
【図１９】
2011018212.tif 000022
【図２０】
2011018212.tif 000023
【図２１】
2011018212.tif 000024
【図２２】
2011018212.tif 000025
【図２３】
2011018212.tif 000026
【図２４】
2011018212.tif 000027
【図２５】
2011018212.tif 000028