(57)【要約】【課題】生活密着型の機器において消費者への効果的かつ確実な情報の通知方法が必要であり、消費者からの応答、対応を迅速かつ効率的に対応する必要がある。【解決手段】本発明の通信システムは、少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器３と、複数の基地局１から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタ６と、基地局送受信手段７と、サーバ９を備え、機器アダプタは制御端末の基地局送受信手段からのリコール対象機器の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対して情報通知を実行するかを判断する判定手段１０を有し、消費者が機器に対して操作をした時に判定手段によりリコール対象機器の情報通知の制御をする通信システムにおいて、報知部に少なくとも製造番号、連絡先ホームページ、バーコード、リコール受付対応情報を報知するシステムを実現する。【選択図】図１
2011142603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器と、前記機器に接続され、複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタと、前記基地局に接続され基地局送受信手段を有する制御端末と、前記基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバを備え、前記機器アダプタは前記制御端末の基地局送受信手段からのリコール対象情報の制御要求情報を受信した時に、前記制御要求情報が前記機器に対して合致するか、リコール対象機器の情報通知を実行するかを判断する判定手段を有し、消費者が前記機器に対して操作をした時に前記判定手段に基づいてリコール対象機器の情報通知の制御を実行する通信システムにおいて、前記機器は、リコール対象機器への情報通知の制御実行後、報知部に少なくとも製造番号、連絡先ホームページアドレス、２次元バーコードを報知する通信システム。
【請求項２】
消費者が、前記報知部に報知されたメーカの連絡先に連絡し、メーカのリコール受付登録手段で登録処理後に、前期リコール受付登録手段は、受付状況、リコール対応処理日を報知部に報知する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の通信システムが有する機能の一部または全部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各機器に接続され複数の基地局から発信される電波を検出し情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタにより情報配信を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造メーカから出荷した機器において、経年劣化による製品安全問題が発生し、製造メーカとしても消費者への迅速な対応および、このような商品への使用の注意告知、回収などが必要となってきている。現在のところ、これに対応する方法としては、機器を販売した販売店からの連絡や、マスメデイアのコマーシャル放送、パソコンの所有者がインターネットのＷＥＢ技術や新聞雑誌などによる告知方法で行われている。
【０００３】
また、ネットワークに対応した機器においては、製造メーカの専用サーバからインターネット経由で通知する方法も提供されている。このようなインターネットに接続された機能を搭載する機器はテレビや、パソコンなど情報伝送量の多い機器に標準装備されているが、洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの生活密着型の機器では、インターネット接続などの通信手段は組み込まれていない。
【０００４】
その理由として、このような生活密着型の機器は、宅内にパーソナルコンピュータや専用の情報端末装置を設置し、インターネットのサービスプロバイダとの契約など、システムが大規模、高価格、設定が面倒なものであり、費用対効果の面でも普及が進まなかった。
【０００５】
また、機器を直接インターネットで結ぶようなネットワークは、これまでその通信媒体として、ＡＤＳＬ回線、電話回線に始まり、ＡＤＳＬ回線、ケーブルテレビ、光回線と媒体の技術の進化とともに消費者は、接続のための装置や、ルータを購入し、設定しなければならないことも生活密着型の機器には適当ではなかった。
【０００６】
そこで、電気設備機器の管理として、紙情報の管理に替えて、機器にＩＣタグを設けて、設置時から機器を管理する方法が示されている。そして、機器に設けたＩＣタグからの情報で機器の保守、補修、維持等の管理を行うものも開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、生活密着型機器は、一旦消費者に販売され設置された後、当該機器が製品安全問題対象機器となった場合、その把握には相当な労力を要する。機器に添付されている保証書からの顧客情報は、全数把握できるわけではなく、機器に添付されるようなＩＣタグは、磁界結合技術によるもので、読み取る為のタグリーダは機器に接触させるぐらいにしないと機器からの情報は読み取れないし、エアコンのような天井近くに設置されるものはタグリーダを読み取るのも面倒である。また、ネットワークに直接つなげられた機器に対して、インターネット系ネットワークや、携帯電話等の無線のネットワークを介して、製品安全問題対象を通知する場合に、消費者への不定期に通知する場合は時間帯によっては却って迷惑になることや、消費者が不在の時に通知するのは、効果的な通知ができない課題がある。製品安全問題の対象機種を、マスメデイアを通じて消費者に告知したのちフリーダイヤルで消費者からの電話の受付を行う場合でも、消費者への確認に際しては、機器本体に添付している製造番号、機種ラベルは設置した機器本体の非常に見難い場所にあり消費者には至極煩わしい作業をしいているし、メーカー側の製品安全対象機器の確認作業も時間を要する課題がある。また、メーカがリコール対象機器をマスメデイア等で、告知した場合に、消費者がメーカのリコールセンターへの連絡回答手段は、電話がほとんどで、告知の段階でリコールセンターの電話回線につながりにくい状態が発生し、かえって、消費者の不満が増大する課題があった。
【０００９】
また、消費者はメーカのリコールセンターへ連絡後、修理の受付状況を知りたい場合があり、修理をいつ行ってくれるかなど、リコールセンターへ何度も電話する課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記する従来の問題を解消するためになされたものであり、少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器と、機器に接続され、複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタと、基地局に接続され基地局送受信手段を有する制御端末と、基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバを備え、機器アダプタは制御端末の基地局送受信手段からのリコール対象機器の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対して合致するか、リコール対象機器の情報通知を実行するかを判断する判定手段を有し、消費者が機器に対して操作をした時に判定手段に基づいてリコール対象機器の情報通知の制御を実行する通信システムにおいて、報知部に少なくとも製造番号、連絡先ホームページアドレス、２次元バーコードを報知するシステムとなっている。
【００１１】
これにより、基地局からの制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致し、消費者が機器に対して何らかの操作をした時に機器からリコール対象機器の情報が通知され、報知部に、リコールセンターの連絡先の電話番号、ＵＲＬ、携帯電話で読み取れる２次元バーコードによる連絡先が報知される。
【００１２】
また、消費者が、報知部に報知された連絡先に連絡した後、報知部には、リコールに対する受付状況の経過、リコール対象機器の修理日が報知される。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明によれば、基地局からの制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致していれば機器に情報が通知されるので、例えば不安全機器の該当機器であれば、消費者が機器そのものを操作した時に直接リコール情報通知をすることになるので、従来にないマスメデイアを通じた告知にくらべて、なんら不快な印象を与えず確実に情報伝達をすることが可能となり、機器の回収の迅速化がはかれるし、消費者が、リコールセンターへの無駄な問い合わせがなくなり、リコール対象機器に対する修理対応への安心感も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一例となる実施の形態１における通信システムを構成した一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における通信システムの動作シーケンスの一例を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態１におけるエアコンの一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるテレビの一例を示す図
【図５】本発明の一例となる実施の形態１における通信システムを構成した一例を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における通信システムの動作シーケンスの一例を示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態１におけるテレビの一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１におけるテレビの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、少なくともメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している機器と、機器に接続され、複数の基地局から発信される電波を検出する検出手段および情報を無線通信するための送受信手段を有する機器アダプタと、基地局に接続され基地局送受信手段を有する制御端末と、基地局および制御端末の所在地と関連紐付け接続されたサーバを備え、機器アダプタは制御端末の基地局送受信手段からのリコール対象機器の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対して合致するか、リコール対象機器の情報通知を実行するかを判断する判定手段を有し、消費者が機器に対して何らかの操作をした時に機器は判定手段に基づいてリコール対象機器の制御を実行するような構成を備えている。これにより、基地局からの制御要求情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致していれば、消費者が機器になんらかの操作をした時に機器にリコール情報が通知される。
【００１６】
そして、報知部には、機器がリコール対象機器への情報通知の制御実行後、消費者が機器に対して何らかの操作をした時に機器からリコール対象機器の情報が通知されるとともに、報知部に、リコールセンターの連絡先の電話番号、ＵＲＬ、携帯電話で読み取れる２次元バーコードによる連絡先が報知される。これにより、消費者はメーカのリコールセンターへの複数のアクセス方法を選択でき、消費者からの連絡時にリコール対象機器をメーカが容易に確認をすることができる。
【００１７】
第２の発明は、消費者が、報知部に報知されたメーカの連絡先に連絡し、メーカのリコール受付登録手段で登録処理後に、リコール受付登録手段が、受付状況、リコール対応処理日を報知部に報知する構成としている。
【００１８】
これにより、消費者は、報知部に報知された連絡先に連絡した後、報知部には、リコールに対する受付状況の経過、リコール対象機器の修理日が報知され、リコールの受付状況や、修理の対応の日時を把握することができる。
【００１９】
第３の発明は、通信システムが有する機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムとしている。これにより、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１における通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、１ａ〜１ｃは基地局、２は消費者の建物、３は機器、４は基地局から発信される電波を検出する検出手段、５は情報を無線通信するための送受信手段、６は４〜５で構成される機器アダプタ、７ａ〜７ｃは基地局１ａ〜１ｃにそれぞれ接続された基地局送受信手段、８ａ〜８ｃは基地局送受信手段７ａ〜７ｃを制御する制御端末、９ａ〜９ｃは各制御端末に接続されたサーバ、１０は機器アダプタ６内に設け、制御端末８ａ〜８ｃの基地局送受信手段７ａ〜７ｃからのリコール対象機器の制御要求情報を受信した時に、制御要求情報が機器に対し合致するか、リコール対象機器の情報通知を実行するかを判断する判定手段、１１は機器アダプタの制御部、１２は機器アダプタ内の設けた報知部、１３は機器アダプタ６と機器３との間で情報の通信をする通信Ｉ／Ｆ部、１４は機器アダプタ６からの情報通知や、機器３の制御を実行する機器制御部、１５は少なくとも機器３のメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を記憶している記憶部、１６は機器３に設けられた報知部である。また、１８ａ〜１８ｃは機器３のメーカコード、製造番号、機種コード、製造国、機器ＩＤ番号、複数の基地局にて受信した電波の電力値、送受信手段の機器アダプタのＩＤコード、無線識別符号、登録時間タイムスタンプを記憶するデータベース記憶手段であり、１９ａ〜１９ｃはインターネット経由で各サーバへのアクセスが可能な通信手段である。なお、無線通信の周波数帯域は、低消費電力で見通し距離数Ｋｍの伝播が可能な２８０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ帯の特定小電力無線が有効であり、通信Ｉ／Ｆ部１３にはそれに最適なアンテナを構成している。
【００２２】
まず、基地局から機器に対して情報（例えば機器のリコール情報を告知する等）を送信する例を挙げる。この場合、複数の基地局１ａ〜１ｃから該当機器の情報であるメーカコード、製造番号、機種コード、製造国を付加して発信する。複数の基地局１ａ〜１ｃから発信することで、該当機器に搭載された機器アダプタ６の受信の確実性を向上させる。
【００２３】
また、機器アダプタ６は複数の基地局からのリコール対象機器の情報に対し、機器３の記憶部１５で記憶しているメーカコード、製造番号、機種コード、製造国などの照合を通信Ｉ／Ｆ１３を介して行い、判定手段１０により当該機器と合致する場合には、機器アダプタ６の制御部１１はリコール対象機器の情報通知（機器のリコール情報）を機器３に通信し、消費者が機器３に対して何らかの操作のトリガを与えたときに、機器３の報知部１６で報知する。報知部１６の方法としては、機器３にＬＥＤを設けて点滅させたり、ブザーによるアラーム報知、ドット液晶による文字表示、音声合成ＩＣによる「機器の寿命が近づいています。点検もしくは買換えをご検討ください」などの報知方法が考えられ。このことにより、従来のマスメデイアによる告知に比べて、消費者へ効果的かつ確実性の向上がはかれるものである。
【００２４】
次に図２を用いて動作フローを説明する。まず、サーバからリコール対象機器情報が配信され（Ｓ２１）、情報端末→複数の基地局→基地局送受信手段の経路により、送信される。
【００２５】
機器アダプタ６の送受信手段５の検出手段４で電波を間欠的にキャリアセンスし（Ｓ２２）、電波を受信した後、リコール対象機器情報の内、機器３へ機器情報を問い合わせ（Ｓ２３）、基地局からのリコール対象機器情報（メーカコード、製造番号、機種コード、製造国など）に対し、機器情報（例えば製造番号）が合致するかを判定手段１０で判定する（Ｓ２４）。ステップＳ２４において、合致すればリコール対象機器情報を機器に伝達し（Ｓ２５）、消費者が機器に何らかの操作のトリガ（Ｓ２６）をした後、機器３に設けた報知部１６で報知する（Ｓ２７）。なお、機器３に設けた報知部１６ではなく、機器アダプタ６の報知部１２で報知してもよい。
【００２６】
そして、機器がリコール対象機器への情報通知の制御実行後、報知部で、製造番号、リコールセンターの連絡先の電話番号、ＵＲＬ、携帯電話で読み取れる２次元バーコードによる連絡先が報知する構成を備えている。これにより、消費者はメーカのリコールセンターへの複数のアクセス方法を選択でき、消費者からの連絡時にリコール対象機器をメーカが容易に確認をすることができる。
【００２７】
機器３の例として、エアコン、テレビでの場合に適した形態を説明する。
【００２８】
図３において、エアコン３と通信するエアコンのリモコン３０に報知部に製造番号を示す。消費者は、エアコンのリモコン操作をした時に、当該のエアコンがリコール対象機器であった場合は、エアコンのリモコン３０の報知部画面に表示される。消費者は、メーカからの確認の場合に、エアコンのリモコンに表示される製造番号を報告するだけで簡単に確認が可能となる。また、エアコンのリモコンに製造番号の後に、連絡先電話番号、ＵＲＬ、２次元バーコードをエアコンのリモコンボタンにて切替表示して複数の連絡先を表示するものである。
【００２９】
図４はテレビの例である。テレビ３１と通信するテレビのリモコン３２によってテレビの報知部（画面）に製造番号を示す。消費者は、テレビのリモコン３２を操作をした時に、当該のテレビがリコール対象機器であった場合は、テレビの画面に表示される。消費者は、メーカからの確認の場合に、テレビの画面に表示される製造番号を報告するだけで簡単に確認が可能となる。
【００３０】
また、テレビの画面に製造番号、連絡先電話番号、ＵＲＬ、２次元バーコードを表示して複数の連絡先を表示するものである。
【００３１】
したがって、消費者は、電話での連絡が取れない時に、パソコンや、携帯電話での２次元バーコードの読取で、複数のアクセスが可能となり、迅速な連絡が可能となる。
【００３２】
（実施の形態２）
図５は実施の形態２における通信システムの全体構成を示すブロック図である。図１と同じ構成には同じ番号を付している。図５において、消費者が、前記報知部に報知されたメーカの連絡先に電話や、１９ａ〜１９ｃのパソコンのＵＲＬや、携帯電話の２次元バーコード読取によるインターネット経由で、メーカなどのリコール受付登録手段２０ａ〜２０ｃで登録処理されると、リコール受付登録手段は、メーカの修理サービスセンター（図示せず）の人員対応等鑑み、基地局送受信手段７ａ〜７Ｃを介して、受付状況、リコール対応処理日を報知部に報知する。
【００３３】
次に図６〜図８を用いて動作フローを説明する。まず、サーバからリコール受付情報が配信され（Ｓ３１）、情報端末→複数の基地局→基地局送受信手段の経路により、送信される。
【００３４】
機器アダプタ６の送受信手段５の検出手段４で電波を間欠的にキャリアセンスし（Ｓ３２）、電波を受信した後、リコール対象機器情報の内、機器３へ機器情報を問い合わせ（Ｓ３３）、基地局からのリコール対象機器情報（メーカコード、製造番号、機種コード、製造国など）に対し、機器情報（例えば製造番号）が合致するかを判定手段１０で判定する（Ｓ３４）。ステップＳ３４において、合致すればリコール対象機器情報を機器に伝達し（Ｓ３５）、消費者が機器に何らかの操作のトリガ（Ｓ３６）をした後、機器３に設けた報知部１６で報知する（Ｓ３７）。なお、機器３に設けた報知部１６ではなく、機器アダプタ６の報知部１２で報知してもよい。
【００３５】
図７は、メーカがサービスマンを手配中であることを報知部であるテレビ画面で報知し、図８は、メーカのサービスマンを訪問する日を報知している図である。訪問日時の指定にあたっては、消費者がメーカの連絡先に電話、パソコンのＵＲＬ、携帯電話による連絡をした時に、消費者の希望日をあらかじめ連絡しておけば、その希望日で対応してくれるかも確認することが可能となる。
【００３６】
このように、消費者が、メーカへ連絡した後、報知部にリコールの受付状況を適宜確認できるようになり、消費者に安心感を与えることができるし、リコール対応の日時の問い合わせのための無駄な連絡の手間も省くことができる。
【００３７】
以上のように、本発明によれば、基地局からのリコール通知制御情報が、機器アダプタの判定手段により機器の保有する情報に合致していれば機器に情報が通知されるので、例えば不安全機器の該当機器であれば、機器そのものが消費者に直接情報通知をすることになるので、従来にないマスメデイアを通じた告知にくらべてはるかに機器の回収の迅速化がはかれる上、消費者が操作した時に報知する構成なので消費者へ効果的かつ確実性の向上がはかれ、さまざまな情報告知の要望にもこたえられる通信システムを実現できる。
【００３８】
また、本発明は製品安全問題の対象機種を、マスメデイアを通じて消費者に告知したのちフリーダイヤルで消費者からの電話の受付を行う場合でも、消費者への確認に際しては、機器本体に添付している製造番号を報知部で表示することで、消費者には至極煩わしい作業をすることなく確認することができ、機器の品質問題への対応の迅速化がはかれる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明によれば、従来にないマスメデイアを通じた告知にくらべてはるかに機器の回収の迅速化がはかれる上、消費者へ効果的かつ確実に、不快な思いをさせないさまざまな情報告知と、消費者へ安心感を与える通信システムを実現できる。
【符号の説明】
【００４０】
１ａ〜１ｃ  基地局
３    機器
４    検出手段
５    送受信手段
６    機器アダプタ
７ａ〜７ｃ  基地局送受信手段
８ａ〜８ｃ  制御端末
９ａ〜９ｃ  サーバ
１０  判定手段
１２  報知部  
１３  通信Ｉ／Ｆ部
１６  報知部
１９ａ〜１９ｃ  通信手段
２０ａ〜２０ｃ  リコール受付登録手段
【図１】
2011142603.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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