(57)【要約】【課題】従来、開封部にハーフカットによる区画領域を設けているものや、葉書の基材の表面強度を考慮しながら粘着強度を調整する発明が有るが、前者は覗かれてしまった情報に蓋をすることはできないということ、また、後者は粘着強度は時間が経つにつれて接着強度が上がる方向に変化する傾向があるという課題がある。【解決手段】通信情報が記載された通信情報記載欄に通信情報保護シールが貼付されて使用されるはがきであって、前記通信情報記載欄には、前記通信情報保護シールが貼付されたときに、通信情報保護シールの周囲に一定幅の非被覆部が表出する大きさで紙面強度強化剤が形成された通信情報保護シール貼付用はがきと、その使用方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信情報が記載された通信情報記載欄に通信情報保護シールが貼付されて使用されるはがきであって、
前記通信情報記載欄には、前記通信情報保護シールが貼付されたときに、通信情報保護シールの周囲に一定幅の非被覆部が表出する大きさで紙面強度強化剤が形成されたことを特徴とする通信情報保護シール貼付用はがき。
【請求項２】
請求項１に記載の通信情報保護シール貼付用はがきに使用される通信情報保護シールであって、
前記通信情報保護シールは、前記通信情報記載欄に貼付されたときに記載された通信情報が読み取れない程度に不透明な通信情報保護シール基材に再剥離再貼付可能な接着剤が形成された二層構造のシールであることを特徴とする通信情報保護シール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法であって、
通信情報保護シール貼付用はがきの通信情報記載欄に通信情報が記載される前は、通信情報保護シール貼付用はがきの所定の部分に前記通信情報保護シールが貼付された状態になっていて、前記所定の部分から剥がされた通信情報保護シールが記載された通信情報の上に貼付されて送付されることを特徴とする通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信情報保護シール貼付用はがき、これに使用される通信情報保護シール、通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、官公庁，自治体，商店などが、はがきで個人情報を収集する際に、個人情報記載面に記載された内容を保護するために、記載内容が透けて見えないように配慮された不透明シールを貼付するようにしている。
これは、葉書に関する規則が変更されたことにより、葉書に貼付物を貼付することが可能になったことによるものである。このような目的で使用されるシールを「個人情報保護シール」、「目隠しシール」などと呼んでいる。
【０００３】
前記個人情報保護シールとして、何度も貼りなおしができる粘着ラベルタイプと、一旦剥がすと貼り直しができない透明フィルム介在タイプとがある。
前者の粘着ラベルタイプは、ラベルそのものが安価な上に、誤って貼り付けた場合に貼りなおすことができるというメリットがある反面、記載された内容が覗き見されてもその証拠が残らないという欠点がある。
一方、後者の透明フィルム介在タイプは、粘着剤とラベル基材の間に透明フィルムを介在させ、透明フィルムとラベル基材の境界を擬似接着構造としたものである。この透明フィルム介在タイプは、個人情報が覗き見されると擬似接着構造の部分で剥がれてしまい貼りなおそうとしても貼りなおすことができず、覗き見されたことが当事者に知れてしまうというものである。この透明フィルム介在タイプは、安全性が高いという印象を与える反面ラベルそのもののコストが高くなるという欠点がある。
【０００４】
このような、個人情報保護シールに係る発明が複数開示されている。
例えば、「葉書用の隠蔽シールと、隠蔽葉書」（特許文献１参照）は、ハーフカット線による区画領域を設けることによって、接着に専用設備を必要とせず、開封された事実を証拠として確実に残しながら、一挙に、簡単に開放できる葉書用の隠蔽シールと、隠蔽葉書である、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の発明は、葉書上の秘密情報を保護し、開封された事実を証拠として残すことができるということを特徴としているが、いくつかの課題がある。
その一つは、ハーフカット線による区画領域を設けているが、覗かれてしまった情報に蓋をすることはできないということである。
他の一つは、粘着剤は使用される基材（多くは、紙が使用される）の表面強度を考慮しながら粘着強度を調整しなければならないが、粘着強度は時間が経つにつれて接着強度が上がる方向に変化する傾向がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一の発明の通信情報保護シール貼付用はがきは、通信情報が記載された通信情報記載欄に通信情報保護シールが貼付されて使用されるはがきであって、前記通信情報記載欄には、前記通信情報保護シールが貼付されたときに、通信情報保護シールの周囲に一定幅の非被覆部が表出する大きさで紙面強度強化剤が形成されたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、第二の発明は、第一の発明の通信情報保護シール貼付用はがきに使用される通信情報保護シールであって、前記通信情報保護シールは、前記通信情報記載欄に貼付されたときに記載された通信情報が読み取れない程度に不透明な通信情報保護シール基材に再剥離再貼付可能な接着剤が形成された二層構造のシールであることを特徴とするものである。
【０００９】
また、第三の発明は、第一または第二の発明の通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法であって、通信情報保護シール貼付用はがきの通信情報記載欄に通信情報が記載される前は、通信情報保護シール貼付用はがきの所定の部分に前記通信情報保護シールが貼付された状態になっていて、前記所定の部分から剥がされた通信情報保護シールが記載された通信情報の上に貼付されて送付されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
第一の発明のように、通信情報保護シール貼付用はがきは、通信情報が記載された通信情報記載欄に通信情報保護シールが貼付されて使用されるはがきであって、前記通信情報記載欄には、前記通信情報保護シールが貼付されたときに、通信情報保護シールの周囲に一定幅の非被覆部が表出する大きさで紙面強度強化剤が形成されたことによって、はがきに使用される基材（多くは、上質紙やコート紙などの紙）の表面強度が弱い場合でも通信情報を保護するために使用される通信情報保護シールの粘着剤に、強度の高い粘着剤を使用することができる。その結果、郵送（送付）される途中で保護シールが剥落するトラブルを防止することができる。
【００１１】
また、第二の発明のように、第一の発明の通信情報保護シール貼付用はがきに使用される通信情報保護シールであって、前記通信情報保護シールは、前記通信情報記載欄に貼付されたときに記載された通信情報が読み取れない程度に不透明な通信情報保護シール基材に再剥離再貼付可能な接着剤が形成された二層構造のシールであることによって、保護シールのコストを安く抑えることができる。
【００１２】
また、第三の発明のように、第一の発明の通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法であって、通信情報保護シール貼付用はがきの通信情報記載欄に通信情報が記載される前は、通信情報保護シール貼付用はがきの所定の部分に第二の発明の通信情報保護シールが貼付された状態になっていて、前記所定の部分から剥がされた通信情報保護シールが記載された通信情報の上に貼付されて提供（又は、送付）されることによって、保護シールを貼付するための紙片などを添付することなく往信時のコストを安く抑えることができる。デザインを工夫することによって、通常のサイズ（１４０×９０ｍｍ）の葉書を往復はがきとして使用することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の通信情報保護シール貼付用はがきとこれに使用される通信情報保護シール、及び、通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法について説明するための図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施形態の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本実施の形態の通信情報保護シール貼付用はがき（以下、葉書とも記載する）とこれに使用される通信情報保護シール、及び、通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法について説明する。
【００１５】
図１を参照して、本実施の形態の通信情報保護シール貼付用葉書について説明する。
図に示すごとく、通信情報保護シール貼付用はがき１は、通信情報が記載された通信情報記載欄１２に通信情報保護シール２が貼付されて使用されるはがきであって、前記通信情報記載欄１２には、前記通信情報保護シール２が貼付されたときに通信情報保護シールの周囲に一定幅の非被覆部が表出する大きさで紙面強度強化剤３が形成されている。
【００１６】
図１の左図に示すごとく、本実施の形態の通信情報保護シール貼付用葉書１は、表面の上半分に宛先記載欄１１が設けられ、下半分が通信情報記載欄１２になっている。
宛先記載欄１１の上面には、「郵便はがき」、「郵便番号記載枠」なる表示文字及び図柄が印刷されている。さらに、企業などが発行する葉書には、切手貼付欄（図示せず）に郵便料金別納、郵便料金後納などの印刷が施されている。
【００１７】
本実施の形態で説明する通信情報保護シール貼付用葉書１は、長辺（１５４〜１４０ｍｍ）×短辺（１０７〜９０ｍｍ）の通常葉書で、他の郵送物に同封されて受取人に送付されるか、配布されるか、店頭などに置かれた葉書である。図示していないが、宛先記載欄には発送人、または、葉書の送付先の宛先情報が印刷されている。
【００１８】
葉書を送付する者は、他の印刷物に印刷された説明書を読んだ後、通信情報記載欄１２に貼付されている通信情報保護シール２を一旦剥がして、通信情報を記載した後で通信情報が隠れるように通信情報保護シール２を貼付して投函する。
前記通信情報記載欄１２には、前記通信情報保護シール２が貼付された状態で通信情報保護シール２の周囲に一定幅（図で、右上がりの斜線）の紙面強度強化剤３が表出する大きさで紙面強度強化剤３が形成されている。
【００１９】
図１の右図は左図の裏面の一例を示したものである。
通信情報保護シール貼付用葉書１の裏面にも通信情報記載欄１３が形成されている場合もあり、その場合は前記通信情報記載欄１３と同面積の表面強度強化剤３が形成されている。
【００２０】
本実施形態の通信情報保護シール貼付用葉書１は、図１の左図のように通信情報記載欄１２が通信情報保護シール貼付用葉書１の「おもて面」に設定されている場合は、裏面には説明文が印刷されている。
右図のように通信情報記載欄１３が「裏面」全面に形成されている場合は、通信情報の量が多い場合である。この場合は、通信情報記載欄の大きさに合わせた通信情報保護シール２が通信情報記載欄１３に貼付されている。
【００２１】
表面強度強化剤３の一例について説明する。
まず、通信情報保護シール貼付用葉書１の基紙は、葉書の仕様を満たすように紙が選定される。表面強度強化剤３が形成された通常葉書の大きさ（１４７×１００ｍｍ）で、２〜６ｇの重さになるように紙質が選定される。「郵便はがき」は葉書基紙だけの状態で約２〜３ｇのため、表面強度強化剤３，（前述の通信情報保護シール２の大きさと厚さ（粘着剤の重さを含め）を決定する際に３ｇ以下となるように設定しないと合計で６ｇ以下とならず、郵送料金が高い異種郵便物として取り扱われる。
【００２２】
通信情報保護シール貼付用葉書１の基紙として通常、坪量１５７ｇ／ｍ2の上質紙が使用される。
通信情報記載欄１２（又は１３）には図示しないが、文言印刷が行われ、場合によってはイラストや風景なども背景として印刷される。これらの印刷面を被覆するように表面強度強化剤３がパターン印刷される。
前述の文言，イラスト，風景などの印刷には紫外線硬化タイプのオフセットプロセスインキが使用され、表面強度強化剤３には、同様の紫外線硬化タイプの印刷インキに剥離強度調整材としてワックスやシリコーン成分を微量添加してインキ化し、オフセット印刷方式で印刷する。前印刷インキ及び印刷方式は、オフセットに限定されるものではない。
【００２３】
図１のＡ−Ａ線断面図である図２を参照して、本実施の形態の通信情報保護シール貼付用はがきとこれに使用される通信情報保護シールについて説明する。
通信情報保護シール２は、通信情報保護シール基紙２１と再剥離再貼付可能な接着剤（以下、粘着剤という）４で構成され、通信情報保護シール貼付用はがき１の葉書基材面の表面強度強化剤３の表面に貼付されている。
図でわかるように、通信情報保護シール２の両サイドには通信情報保護シール２の下部に被覆されていない表面強度強化剤３部が所定の幅で表出している。
これは、通信情報保護シール２を表面強度強化剤３が形成された表面から剥離する際に、通信情報保護シール貼付用はがき１の紙表が粘着剤に引っ張られて紙剥けしないようにしているためである。
【００２４】
通信情報保護シール基紙２１の表出面（粘着剤形成面と逆の面）には、図示しないが通信情報記載欄に記載された通信情報（個人情報ともいう）が透けて見えないように多くの場合、青や茶色のインキによって適度な濃度で地紋が印刷される。
通信情報保護シール基紙２１は、葉書に貼付されて郵送されるために粘着剤と合わせて約３ｇ以下になるような紙が選定される。
前述の如く葉書本体に使用されている紙が、坪量１５７ｇ／ｍ2の上質紙であるから、粘着剤の重さと合わせてそれ以下の坪量相当とするためには、その下の坪量、１２８ｇ／ｍ2又は１０５ｇ／ｍ2の紙を使用する。
【００２５】
（実施例）
図３を参照して、本実施形態の一例について説明する。
図３の表は、葉書の通信情報記載面を紙面強化処理（以下、単に強化処理という）した場合としない場合について、通信情報保護シールの粘着強度別に紙向けの状態で紙の表面強度を比較したものである。
まず、坪量１５７ｇ／ｍ2の上質紙の一方の面（紙のおもて面）に強化処理を行った紙片を複数枚作製した。
紙面強度強化剤（以下、単に強化剤という）として市販の紫外線硬化型オフセットインキのメジウムに０．５質量％のシリコンを含有させたものを使用した。
前述の強化剤（印刷インキ）を上質紙面に印刷し、紫外線によって硬化させ、乾燥状態で２μｍの厚さになるように形成した。
強化処理したものと、しなかったものについてＪＩＳ  Ｐ８１２９（ワックスを用いた試験方法）に定める試験方法で表面強度を試験した結果、強化処理しなかったものは「４Ａ〜６Ａ」であり、強化処理したものは「１３Ａ〜１５Ａ」であった。
【００２６】
前述の、強化処理を行った紙と強化処理を行わなかった（以下、無処理という）紙についてＪＩＳ  Ｚ０２３７に定める９０度方向の剥離強度試験方法で紙の表面強度を試験した結果、図３に示す結果が得られた。
すなわち、通信情報保護シールの粘着強度が設定値０．５Ｎ（ニュートン），１．０Ｎの場合はいずれの場合も紙剥けは生じなかったが、粘着強度が１．５Ｎとなった時点で無処理の紙は一部紙剥けが始まり、２．０Ｎの粘着強度では完全に紙剥け状態となった。
これに対し、強化処理を行った紙面は粘着強度が２．０Ｎの通信情報保護シールに対しても全く紙剥けは確認されなかった。
試験に使用した通信情報保護シール片は、それぞれの粘着強度のものを２５ｍｍ幅の紙片で複数枚用意し、それぞれの粘着強度に対して７回測定して図３の表の結果を得た。
なお、試験に使用した通信情報保護シール片の実際の粘着強度は、「それぞれの設定値」に対して「実際」は、「０．５Ｎのものは、０．４９Ｎ」，「１．０Ｎのものは、０．９８Ｎ」，「１．５Ｎのものは、１．４７Ｎ」，「２．０Ｎのものは、１．９６Ｎ」であった。
【００２７】
図１を参照して、通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法の一例について説明する。
通信情報保護シール貼付用はがき１の通信情報記載欄１２に通信情報が記載される前は、通信情報保護シール貼付用はがき１の所定の部分に、前述の通信情報保護シール２が貼付された状態になっていて、前記所定の部分から剥がされた通信情報保護シールが記載された通信情報の上に貼付されて送付される。
【００２８】
すなわち、通信情報保護シールを貼付するための紙片などを添付しなくともよいように、また、通信情報保護シールの粘着剤面に保護用の剥離シートを貼付する必要がないように、その結果コストを安く抑えることができるように、図１の通信情報保護シール貼付用はがき１の通信情報記載欄１２又は１３には、申込人（又は差出人等）によって通信情報が記載される前から通信情報保護シール２が貼付されて提供される。
申込人は、通信情報保護シール貼付用はがき１の通信情報記載欄１２又は１３から、通信情報保護シール２を剥がし、通信情報記載欄１２又は１３に通信情報を記載し、前記剥がして保管している、通信情報保護シール２を記載した通信情報の上から粘着剤で貼付し記載した通信情報を保護して郵送（又は送付）する。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の「通信情報保護シール貼付用はがきとこれに使用される通信情報保護シール、及び、通信情報保護シール貼付用はがきの使用方法」は、申し込み葉書，アンケート，応募葉書，出欠を知らせる葉書等に使用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１      通信情報保護シール貼付用はがき
２      通信情報保護シール
３      表面強度強化剤
４      粘着剤，再剥離再貼付可能な接着剤
１１    宛先記載欄
１２，１３  通信情報記載欄
２１    通信情報保護シール基紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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