(57)【要約】【課題】蛇行する定着ベルトに直接、力をかけることなく、蛇行を抑制する。【解決手段】定着ローラ３に、蛇行する定着ベルト５に当接して、軸方向に移動する規制部材４０が設けられる。定着ローラ３に対して近接離間する加熱ローラ６に、規制部材４０の移動に連動して、加熱ローラ６を軸方向に直交する軸間方向に移動させる調整部材４１が設けられる。調整部材４１は、軸方向には移動せず、軸間方向に移動自在とされる。蛇行した定着ベルト５が軸方向の一側にずれて、規制部材４０に当たる。規制部材４０は定着ベルト５に押されて一側に向かって移動する。調整部材４１は、規制部材４０に押されて、軸間方向に移動し、加熱ローラ６が定着ローラ３から離れるように移動する。定着ローラ３と加熱ローラ６との一側の軸間距離が広がり、定着ベルト５が他側に向かって移動し、蛇行が抑制される。【選択図】図４
2011053509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のローラに掛け巻きされ、回動する定着ベルトと、定着ベルトに圧接する加圧ローラとを備え、一対のローラは、近接離間可能とされ、一方のローラに、蛇行した定着ベルトに当接して、軸方向に移動する規制部材が設けられ、他方のローラに、規制部材の移動に連動して、他方のローラを軸方向に直交する軸間方向に移動させる調整部材が設けられ、定着ベルトの蛇行に応じて両ローラの間隔が調整され、定着ベルトが片寄せされることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
調整部材は、軸方向の移動を規制され、かつ軸間方向に変位可能とされ、規制部材の移動により、調整部材が軸間方向に変位し、他方のローラが、一方のローラに対して近接離間することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
規制部材は、定着ベルトの端面に当接する規制部と、調整部材に作用する作用部とを有し、規制部は、定着ベルトの当接により軸方向に移動し、作用部は、規制部の移動によって調整部材に作用し、調整部材は、作用部の作用を受けて軸間方向に変位し、他方のローラの支持軸を軸間方向に移動させることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
規制部と作用部とが一体的に形成されてなる規制部材は、回転する一方のローラの支持軸に回転自在に嵌め込まれ、調整部材は、回転する他方のローラの支持軸に回転自在に嵌め込まれ、作用部と接触することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
一方のローラは回転自在とされ、他方のローラは回転しないローラとされ、規制部は、一方のローラの支持軸に回転自在かつ軸方向に移動自在に嵌め込まれ、作用部は、規制部と同軸上に軸方向に移動自在かつ回転しないように設けられ、調整部材は、他方のローラの支持軸に回転しないように嵌め込まれ、作用部と接触することを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項６】
一方のローラは、定着ベルトを挟んで加圧ローラに対向する定着ローラとされ、他方のローラは、発熱体を有する加熱ローラとされたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
調整部材は、加熱ローラの軸方向端部からの放熱を防ぐための断熱ブッシュを兼ねることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置において、トナーを定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により画像を形成する画像処理装置は、良好な画質品位を有する画像を容易に形成することができ、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、複合機などとして広く利用されている。画像処理装置は、感光体と、帯電装置と、露光装置と、現像装置と、転写装置と、定着装置とを有する。画像処理装置は、感光体およびこれらの装置を用いて、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程および定着工程を実行し、記録紙に画像を形成する。
【０００３】
定着装置として、例えばベルト定着方式が用いられる場合、定着装置は、加熱ローラ、定着ベルト、定着ローラ、加圧ローラとを有する。定着ベルトは、定着ローラと加熱ローラに掛け巻きされる。定着ローラおよび加圧ローラは、定着ベルトを挟んで互いに圧接する。加熱ローラの内部には、ハロゲンヒータなどの熱源が設けられる。
【０００４】
定着ベルトが回動している間に、定着ベルトが軸方向にずれて、定着ベルトの蛇行が発生する。この蛇行防止として、ローラに回動可能な寄り止め部材が設けられる。定着ベルトの端部を寄り止め部材に突き当てることにより、ベルトの蛇行が抑制される。
【０００５】
しかしながら、定着ベルトの端部を突き当てると、端部が割れやすいという問題がある。そこで、特許文献１では、定着ベルトの端部に当接する寄り止め部材の端面をテーパ面にして、寄り止め部材を定着ベルト側に付勢する。寄り止め部材は、定着ベルトの端部に部分的に接触して、付勢力により積極的に定着ベルトを元の位置に押し戻す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５８４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の寄り止め部材は蛇行して寄ってくる定着ベルトを押し戻すので、接触時間が短くても、定着ベルトは強い力で押される。そのため、定着ベルトの端部の損傷を完全に防ぐことはできない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、定着ベルトに力を直接かけなくても、定着ベルトの蛇行を抑制できる定着装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、一対のローラに掛け巻きされ、回動する定着ベルトと、定着ベルトに圧接する加圧ローラとを備え、一対のローラは、近接離間可能とされ、一方のローラに、蛇行した定着ベルトに当接して、軸方向に移動する規制部材が設けられ、他方のローラに、規制部材の移動に連動して、他方のローラを軸方向に直交する軸間方向に移動させる調整部材が設けられ、定着ベルトの蛇行に応じて両ローラの間隔が調整され、定着ベルトが片寄せされるものである。
【００１０】
定着ベルトが蛇行すると、定着ベルトは軸方向の両側のうち、いずれか一側にずれる。このとき、定着ベルトは、規制部材に当たり、規制部材は、一側に向かって移動する。この移動によって生じた力を利用して、調整部材は他方のローラを軸間方向に移動させる。軸方向一側において、他方のローラが一方のローラから離れる。軸方向他側では、両ローラの軸間方向の間隔は変化していない。軸方向の両側において、定着ベルトのテンションに差が生じ、定着ベルトは他側に向かって寄っていく。これにより、定着ベルトの蛇行が解消する。このとき、両ローラの軸間方向の間隔は、軸方向の両側において差がなくなる。
【００１１】
調整部材は、軸方向の移動を規制され、かつ軸間方向に変位可能とされ、規制部材の移動により、調整部材が軸間方向に変位し、他方のローラが、一方のローラに対して近接離間する。規制部材が軸方向に移動しても、調整部材は、軸方向には移動せず、軸間方向にのみ変位する。調整部材の変位に応じて他方のローラが軸間方向に移動する。両ローラの間隔は、定着ベルトの蛇行によるずれ量に応じて変わる。
【００１２】
そして、定着ベルトが蛇行してずれたとき、規制部材は軸方向に移動し、調整部材は軸間方向に変位して、他方のローラの一側は、一方のローラの一側から離間する。定着ベルトの蛇行が解消されると、他方のローラの一側は一方のローラの一側に近づく。調整部材は、逆の方向に変位し、規制部材は、軸方向を逆に移動する。このとき、定着ベルトは規制部材に当たっていない。
【００１３】
規制部材は、定着ベルトの端面に当接する規制部と、調整部材に作用する作用部とを有し、規制部は、定着ベルトの当接により軸方向に移動し、作用部は、規制部の移動によって調整部材に作用し、調整部材は、作用部の作用を受けて軸間方向に変位し、他方のローラの支持軸を軸間方向に移動させる。
【００１４】
規制部は、定着ベルトに当接して、移動する。作用部は、移動によって生じた力を調整部材に作用させる。すなわち、作用部は、軸方向の力を軸間方向の力に変換して、調整部材にこの力をかける。調整部材は、作用部からの力を受けて、軸間方向に変位する。
【００１５】
一方のローラおよび他方のローラが回転する場合、規制部と作用部とが一体的に形成されてなる規制部材は、回転する一方のローラの支持軸に回転自在に嵌め込まれ、調整部材は、回転する他方のローラの支持軸に回転自在に嵌め込まれ、作用部と接触する。調整部材と作用部とは互いに回転自在であるので、両者は、各ローラの回転に関係なく、接触しながら回転し、両者に各ローラからの負荷はかからない。
【００１６】
一方のローラは回転自在とされ、他方のローラは回転しないローラの場合、規制部は、一方のローラの支持軸に回転自在かつ軸方向に移動自在に嵌め込まれ、作用部は、規制部と同軸上に軸方向に移動自在かつ回転しないように設けられ、調整部材は、他方のローラの支持軸に回転しないように嵌め込まれ、作用部と接触する。調整部材と作用部とは、回転せずに接触し、両者に無理な力はかからない。
【００１７】
一方のローラは、定着ベルトを挟んで加圧ローラに対向する定着ローラとされ、他方のローラは、発熱体を有する加熱ローラとされる。この場合、定着ローラは、軸間方向には移動しない。加熱ローラは、定着ローラに対して近接離間するように移動する。
【００１８】
調整部材は、加熱ローラの軸方向端部からの放熱を防ぐための断熱ブッシュを兼ねる。これにより、部品点数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、定着ベルトの蛇行によって生じた力を利用して、定着ベルトが掛け巻きされた一対のローラ間の軸間を調整して、定着ベルトの蛇行を抑制できるようにしている。したがって、定着ベルトに直接、力をかけることないので、定着ベルトの端部が損傷するといったことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の画像処理装置の全体構成図
【図２】定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】定着装置における各ローラの支持構造を示す図
【図４】蛇行防止機構を示す図
【図５】蛇行防止機構を備えた各ローラの支持構造を示す図
【図６】調整部材の構造を示す図
【図７】固定ヒータを用いた定着装置における蛇行防止機構を示す図
【図８】固定ヒータを用いた定着装置における各ローラの支持構造を示す図
【図９】他の形態の蛇行防止機構を示す図
【図１０】他の形態の蛇行防止機構を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態の定着装置を備えた画像処理装置を図１に示す。この画像処理装置１はカラー複合機であり、第１〜第４可視像形成ユニット５１，５２，５３，５４、中間転写ベルト５５、２次転写ユニット５６、定着ユニット２、内部給紙ユニット５７および手差し給紙ユニット５８を備える。第１〜第４可視像形成ユニット５１，５２，５３，５４、中間転写ベルト５５および２次転写ユニット５６により、トナー像が形成される。
【００２２】
第１可視画像形成ユニット５１は、感光体５９と、帯電ユニット６０と、図示しない光学系ユニットと、現像ユニット６１と、１次転写ユニット６２とを有する。像担持体となる感光体５９の周囲に、帯電ユニット６０、現像ユニット６１およびクリーニングユニット６３が配置される。これらのユニットにより、感光体５９にトナー像が形成され、トナー像が中間転写ベルト５５に転写される。光学系ユニットでは、光源６４からのデータが４組の感光体５９，６５，６６，６７に届くように配置される。１次転写ユニット６２は、中間転写ベルト５５を介して第１可視画像形成ユニット５１に圧接して配置される。
【００２３】
他の第２〜第４可視画像形成ユニット５２，５３，５４は、第１可視画像形成ユニット５１と同様の構成である。各ユニット５１，５２，５３，５４の現像ユニット６１には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナーが収容される。
【００２４】
中間転写ベルト５５では、各色のトナー像が転写され、カラートナー像が形成される。中間転写ベルト５５は、テンションローラ６８，６９によって回動される。テンションローラ６９側に廃トナーボックス７０が、中間転写ベルト５５に当接して配置される。２次転写ユニット５６は、中間転写ベルト５５上に形成されたカラートナー像を記録紙に転写する。テンションローラ６８側に２次転写ユニット５６が、中間転写ベルト５５に当接して配置される。定着ユニット２は、本発明の定着装置である。定着ユニット２は、２次転写ユニット５６の下流側に配置される。定着ユニット２は、定着部７１、加圧部７２から構成され、加圧部７２は、図示しない加圧機構により定着部７１に所定の圧力で圧接される。
【００２５】
上記の画像処理装置１における画像形成の工程を説明する。感光体５９表面を帯電ユニット６０で一様に帯電した後、光学系ユニットにより感光体５９表面を画像情報に応じてレーザー露光し、感光体５９表面に静電潜像を形成する。帯電ユニット６０としては、感光体５９表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式を採用する。現像ユニット６１により、感光体５９上の静電潜像を現像し、トナー像を形成する。トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された１次転写ユニット６２により、顕像化されたトナー像を中間転写ベルト５５上に転写する。他の３組の第２〜第４可視画像形成ユニット５２，５３，５４も同様に動作し、順次中間転写ベルト５５上にトナー像を転写する。
【００２６】
中間転写ベルト５５上のトナー像は２次転写ユニット５６まで搬送される。内部給紙ユニット５７の給紙ローラ７３または手差し給紙ユニット５８の給紙ローラ７４から供給された記録紙に、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加され、トナー像が記録紙に転写される。トナー像を担持した記録紙は、定着ユニット２に搬送され、定着部７１および加圧部７２によって充分に加熱されて、トナー像が記録紙に融着し、外部へ排出される。
【００２７】
次に、上記画像処理装置１における定着装置を図２に示す。定着装置２は、定着ローラ３と、加圧ローラ４と、無端状の定着ベルト５と、定着ベルト５を加熱するための加熱ローラ６とを備えている。定着ベルト５は、定着ローラ３と加熱ローラ６とに掛け巻きされる。
【００２８】
加熱ローラ６および加圧ローラ４は、それぞれヒータランプ７ａ，７ｂを内装している。定着ベルト５および加圧ローラ４の温度を検出する温度センサとして、各ローラ４、５に対してそれぞれ第１サーミスタ１０、第２サーミスタ１１が設けられる。
【００２９】
定着ローラ３は、略円筒形の形状とされ、略円筒形の中心から外周に向かって芯金および弾性層が形成される２層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウムまたは銅などの金属、あるいはそれらの合金などが用いられる。弾性層には、シリコンゴムまたはフッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム材料が適している。本実施形態において、定着ローラ３の直径は３０ｍｍである。芯金には、直径２０ｍｍのステンレス鋼が用いられ、弾性層には、厚さ５ｍｍのシリコンスポンジゴムが用いられる。
【００３０】
加圧ローラ４は、略円筒形の形状とされ、略円筒形の中心から外周に向かって芯金、弾性層および離型層が形成される３層構造である。芯金には、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム銅などの金属、あるいはそれらの合金などが用いられる。弾性層には、シリコンゴムまたはフッ素ゴムなどの耐熱性を有するゴム材料が適している。離型層には、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂が適している。本実施形態において、加圧ローラ４の直径は３０ｍｍである。芯金には、直径２６ｍｍ、肉厚１ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）が用いられる。弾性層には、厚さ１ｍｍのシリコンソリッドゴムが用いられる。離型層には、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブが用いられる。
【００３１】
加圧ローラ４は、定着ベルト５を挟んで定着ローラ３に対向配置される。定着ベルト５と加圧ローラ４との間において、定着ローラ３と加圧ローラ４とが定着ベルト５を介して互いに当接する部分が、定着ニップ部１２とされる。
【００３２】
加熱ローラ６は、略円筒形の形状とされ、略円筒形の中心から外周に向かって赤外線吸収層、芯金および保護層が形成された３層構造である。赤外線吸収層は、耐熱性のカーボン含有塗料が芯金内側に塗装、焼成されることによって形成される。芯金には、たとえば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金が用いられる。保護層としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂が適している。保護層は、定着ベルト５と加熱ローラ６との接触によって、定着ベルト５のポリイミド層および加熱ローラ６が磨耗することを防ぐ。
【００３３】
本実施形態においては、加熱ローラ６の直径は２８ｍｍであり、赤外線吸収層として、厚さ１００μｍのカーボンブラック塗装が用いられ、芯金として、直径２８ｍｍであって、肉厚が１ｍｍである中空アルミニウムが用いられる。保護層としては、厚さ５０μｍのＰＴＦＥコートが用いられる。
【００３４】
加圧ローラ４の内部に、ヒータランプ７ａが配置され、ヒータランプ７ａは加圧ローラ４を加熱する。図示しない制御装置が電源回路を制御して、電源回路からヒータランプに電力を供給（通電）する。ヒータランプ７ａが発光し、ヒータランプ７ａから赤外線が放射される。加圧ローラ４の内周面がヒータランプ７ａから放射される赤外線を吸収することによって、加圧ローラ４全体が加熱される。本実施形態では、定格電力３００Ｗのヒータランプ７ａが使用される。
【００３５】
加熱ローラ６の内部に、ヒータランプ７ｂが配置される。制御装置が、電源回路を制御して、ヒータランプ７ｂに電力を供給（通電）する。ヒータランプ７ｂが発光し、ヒータランプ７ｂから赤外線が放射される。加熱ローラ６の内周面がヒータランプ７ｂから放射される赤外線を吸収することによって、加熱ローラ６全体が加熱される。本実施形態では、定格電力９００Ｗのヒータランプ７ｂが使用される。
【００３６】
定着ベルト５は、装着しない状態で直径が５０ｍｍである。定着ベルト５は、基材、弾性層および離型層の３層構成である。基材は、ポリイミドなどの耐熱樹脂、または、ステンレスおよびニッケルなどの金属材料により、中空円筒状に形成される。基材の表面には、耐熱性および弾性に優れた、たとえばシリコンゴムなどのエラストマー材料からなる弾性層が形成される。弾性層の表面には、耐熱性および離型性に優れた、たとえばＰＦＡまたはＰＴＦＥなどのフッ素樹脂である合成樹脂材料からなる離型層が形成される。本実施形態においては、基材として、厚さ５０μｍのポリイミドが用いられ、弾性層として、厚さ１５０μｍのシリコンゴムが用いられ、離型層として、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブが用いられる。
【００３７】
図３に示すように、定着ローラ３、加圧ローラ４および加熱ローラ６は、定着ユニット２を構成するメインフレーム２０にそれぞれ回転自在に設けられる。加熱ローラ６は、定着ローラ３に対して近接離間可能に設けられる。
【００３８】
加圧ローラ４は、モータにより回転駆動される。加圧ローラ４の両側の支持軸は、支持フレーム２２にベアリングを介して回転自在に支持される。支持フレーム２２は、支軸２４を介してメインフレーム２０に回動自在に支持される。一方の支持軸は、ギアを介してモータのモータ軸に接続される。制御装置がモータを回転制御すると、加圧ローラ４が回転する。
【００３９】
加圧ローラ４は、定着ベルト５に向かって加圧されている。加圧ローラ４を定着ローラ３に近接する方向に付勢するばね２５が設けられる。このばね２５は、引っ張りコイルばねとされ、ばね２５の一端が支持フレーム２２に接続され、他端がメインフレーム２０に接続される。ばね２５の付勢力により、支持フレーム２２が支軸２４を中心して反時計周りに回動され、加圧ローラ４が定着ベルト５を挟んで定着ローラ３に圧接する方向に付勢される。このとき、定着ローラ３の中心と加圧ローラ４の中心とが一定の軸間距離Ｓ１に保持される。
【００４０】
定着ローラ３の両側の支持軸は、メインフレーム２０にベアリングを介して回転自在に支持される。加熱ローラ６の両側の支持軸は、支持フレーム３０にベアリングを介して回転自在に支持される。支持フレーム３０は、支軸３２を介してメインフレーム２０に回動自在に支持される。
【００４１】
そして、加熱ローラ６を定着ローラ３から離間する方向に付勢するばね３３が設けられる。このばね３３は、引っ張りコイルばねとされ、ばね３３の一端が支持フレーム３０に接続され、他端がメインフレーム２０に接続される。ばね３３の付勢力により、支持フレーム３０が支軸３２を中心して反時計周りに回動され、加熱ローラ６が定着ローラ３から離間する方向に付勢される。これにより、定着ベルト５に所定の荷重、たとえば５０Ｎが付与される。定着ベルト５にテンションが与えられる。このとき、定着ローラ３の中心と加熱ローラ６の中心とが一定の軸間距離Ｓ２に保持される。
【００４２】
図２に示すように、加圧ローラ４が矢印Ｒ１の方向に回転駆動されると、圧接された定着ベルト５が矢印Ｒ２の方向に回動する。定着ベルト５の回動に従動して、定着ローラ３が定着ベルト５と同じ方向、すなわち加圧ローラ４とは逆方向に回転する。また、定着ベルト５にテンションがかけられているので、加熱ローラ６は定着ベルト５の回動に伴って同方向に回転する。
【００４３】
定着ローラ３と加圧ローラ４とは、所定の荷重、たとえば４００Ｎで互いに圧接される。定着ニップ部１２の記録紙搬送方向の幅（以下「ニップ幅」という）は７ｍｍである。定着ニップ部１２には、未定着トナー画像を担持した記録紙８が給紙される。記録紙８は、定着ベルト５と加圧ローラ４によって搬送される。
【００４４】
定着ベルト５は、加熱ローラ６によって所定の温度に加熱される。記録紙８が定着ニップ部１２を通過する際、定着ベルト５は、記録紙８のトナー画像形成面に当接し、加圧ローラ４は、記録紙８におけるトナー画像形成面とは反対側の面に当接する。定着ベルト５は、定着ニップ部１２を通過する記録紙８を加圧しながら加熱する。記録紙８が定着ニップ部１２を通過することによって、記録紙８にはトナー画像が定着される。なお、図３中、３５は給紙ガイド、３６は剥離板、３７は下剥離爪である。
【００４５】
定着装置２において、定着ベルト５は、回動している間に蛇行して、軸方向にずれていく。この定着ベルト５の蛇行を防止するための蛇行防止機構が設けられる。図４，５に示すように、蛇行防止機構として、定着ベルト５が軸方向にずれると、このずれに応じて軸方向に移動する規制部材４０と、規制部材４０に連動して、定着ローラ３と加熱ローラ６との軸間距離を調整する調整部材４１とが設けられる。
【００４６】
規制部材４０は、定着ローラ３に設けられ、調整部材４１は、加熱ローラ６に設けられる。規制部材４０が軸方向に移動自在とされ、調整部材４１は、軸方向に移動しないが、軸方向に直交する軸間方向に変位可能とされる。規制部材４０は、調整部材４１と接触している。定着ベルト５の蛇行により規制部材４０が移動すると、調整部材４１は、規制部材４０に押されて、軸間方向に変位する。定着ベルト５の蛇行に応じて両ローラ３，６の間隔が調整されることにより、定着ベルト５が片寄せされ、定着ベルト５の蛇行が抑制される。
【００４７】
規制部材４０は、外周面がテーパ面とされた筒体とされ、定着ローラ３の支持軸４２にブッシュを介して嵌め込まれる。規制部材４０は、支持軸４２に対して、回転自在かつ軸方向に移動自在とされる。規制部材４０の支持軸４２を回転自在に支持するベアリング４３と規制部材４０の外側端との間には隙間があり、規制部材４０は軸方向の外側に向かって移動できる。規制部材４０は、定着ローラ３の両側に設けられる。
【００４８】
規制部材４０の内端側が、定着ベルト５に当接する規制部４５とされ、規制部材４０の外周面が、調節部材４１に作用する作用部４６とされる。作用部４６は、調整部材４１に接触する。ここでは、規制部４５と作用部４６とが一体的に形成されて、規制部材４０となる。蛇行した定着ベルト５の端面が規制部４５に当接すると、規制部材４０が支持軸４２に沿って外側に向かって移動する。作用部４６も移動し、作用部４６は、移動により生じた力を調整部材４１に加える。
【００４９】
調整部材４１は、外周面がテーパ面とされた筒体とされ、加熱ローラ６の支持軸４７に嵌め込まれる。調整部材４１は、支持軸４７とともに回転する。調整部材４１の外周面が規制部材４０の外周面に対向するように、両部材４０，４１は各ローラ３，６の支持軸４２、４７に取り付けられる。調整部材４１は、加熱ローラ６の両側に設けられる。
【００５０】
図６に示すように、調整部材４１の一部が、断熱ブッシュ４８とされる。断熱ブッシュ４８は、調整部材４１の外端側に位置する。断熱ブッシュ４８に、支持フレーム３０に取り付けられたベアリング４９が嵌め込まれる。ベアリング４９により、調整部材４１は、軸方向における外側に向かう移動を規制される。そのため、調整部材４１は、作用部４６から受ける力によって、軸間方向に移動する。この断熱ブッシュ４８により、熱が加熱ローラ６の端からフレーム２０，３０に逃げることを防げる。定着ベルト５の端での温度低下を防止でき、加熱効率の向上を図れる。
【００５１】
定着ベルト５が蛇行していない定常状態にあるとき、規制部材４０および調整部材４１は、それぞれ定常位置にあり、規制部材４０は定着ベルト５から離れている。定着ベルト５が蛇行したとき、定着ベルト５は軸方向の両側のうち、いずれか一側にずれる。例えば図４に示すように、定着ベルト５が軸方向において右側にずれたとき、定着ベルト５は規制部材４０の規制部４５に当たる。規制部材４０は、定着ベルト５に押されて、右側に移動する。規制部材４０の作用部４６は、調整部材４１に接触しているので、軸方向一側に向かう力が、作用部４６を通じて調整部材４１の外周面にかかる。このように、作用部４６は、定着ベルト５から受けた軸方向の力を軸間方向の力に変換して、調整部材４１に伝える。
【００５２】
調整部材４１は、軸方向の移動が規制されているので、軸方向には移動できない。そのため、調整部材４１は、定着ローラ３の支持軸４２から離れるように、軸間方向に移動する。なお、規制部材４０は、調整部材４１に接触しながら軸方向に移動するが、規制部材４０は支持軸４２に対してフリーに回転するので、調整部材４１の回転に応じて、規制部材４０は調整部材４１とは逆方向に回転する。
【００５３】
調整部材４１が軸間方向に変位することにより、加熱ローラ６の支持軸４７の右側が、定着ローラ３の支持軸４２の右側から離れる。右側の軸間距離が左側の軸間距離よりも広がる。定着ベルト５の蛇行によるずれ量に応じて、軸間距離が変化する。すなわち、定着ベルト５の蛇行に応じて両ローラ３，６の間隔が調整される。
【００５４】
ここで、定着ベルト５は、軸間距離の短い側に移動する。すなわち、定着ベルト５は左側に片寄っていく。そして、定着ベルト５にかかるテンションの左右のバランスがとれると、定着ベルト５の移動が止まる。自動的に定着ベルト５の蛇行が解消して、定着ベルト５は定常状態に戻る。このとき、定着ローラ３と加熱ローラ６とは、一定の軸間距離Ｓ２を保持する。このように、定着ベルト５に何も力をかけることなく、定着ベルト５の蛇行を抑制することができる。
【００５５】
定着ベルト５が左側に片寄っていくと、定着ベルト５は、規制部材４０から離れる。定着ベルト５は規制部材４０に長時間当接しないので、定着ベルト５の端部にかかるストレスが軽減され、定着ベルト５の耐久性が向上する。
【００５６】
定着ベルト５が定常状態になるとき、定着ベルト５のテンションにより、加熱ローラ６の右側が、定着ローラ３に近づくように移動する。これに伴い、調整部材４１は、加熱ローラ６の支持軸４７に近づき、規制部材４０を押す。規制部材４０は、左側に移動し、定常位置に戻る。したがって、定着ローラ３の蛇行が解消すると、規制部材４０および調整部材４１は、それぞれ定常位置に自動的に戻る。
【００５７】
定着ベルト５が蛇行により左側にずれた場合、同様に左側の規制部材４０および調整部材４１により、定着ベルト５は右側に片寄っていく。定着ベルト５の蛇行が抑制され、定着ベルト５は定常状態に戻る。
【００５８】
他の形態の定着装置を図７、８に示す。加熱ローラ６の代わりに、固定ヒータ８０が使用される。固定ヒータ８０としては、ＯＡ機器で使用されている周知のものを使用する。固定ヒータ８０は、断面が円弧状に形成され、支持フレーム３０に固定される。支持フレーム３０の構造は、上記と同じであり、固定ヒータ８０は、軸間方向に移動自在とされる。そして、固定ヒータ８０の外周面に、定着ベルト５が掛けられ、定着ベルト５は固定ヒータ８０の外周面を滑って回動する。すなわち、固定ヒータ８０が、回転しないローラとされる。その他の定着装置２の構成は、上記と同じである。
【００５９】
固定ヒータ８０の両側の外端側に調整部材４１が設けられる。調整部材４１は、上記の調整部材４１と同じ形状とされ、固定ヒータ８０に嵌め込まれて固定される。調整部材４１は、回転せず、軸方向にも移動しない。
【００６０】
定着ローラ３に設けられる規制部材４０は、規制部８１と作用部８２とを備える。規制部８１と作用部８２とは別体とされる。規制部８１は、リング状に形成され、回転自在に支持軸４２に嵌め込まれ、軸方向に移動自在とされる。作用部８２は、外周面がテーパ面とされた筒体とされ、ベアリング８３に保持される。ベアリング８３は、規制部８１よりも外側の位置において支持軸４２に嵌め込まれ、軸方向に移動自在とされる。ベアリング８３の内輪は支持軸４２に回転自在かつ軸方向に移動自在に嵌められ、ベアリング８３の外輪に作用部８２が嵌められる。これにより、作用部８２は、軸方向に移動可能とされ、回転しない。規制部８１は、ベアリング８３の内輪に当接する。
【００６１】
定着ベルト５が蛇行して、軸方向にずれると、規制部８１に当たる。規制部８１は、外側に向かって移動する。規制部８１に接触しているベアリング８３が移動し、作用部８２は回転することなく移動する。作用部８２の移動により、調整部材４１が押され、調整部材４１は、定着ローラ３の支持軸４２から離れるように、軸間方向に移動する。以降、上記と同様に、定着ベルト５の蛇行が解消される。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。蛇行防止機構として、図９に示すように、水平運動を上下運動に変える直動カムを用いてもよい。規制部材４０は、外周面がテーパ面とされた上記実施形態と同じものである。調整部材が直動カム９０とされ、ロッド９１の一端に回転自在にローラ９２が取り付けられる。ロッド９１の他端は、加熱ローラ６の支持軸４７に嵌め込まれた断熱ブッシュ９３あるいは支持フレーム３０に取り付けられる。なお、断熱ブッシュ９３は、支持軸４７に対して回転しない。ロッド９１は、軸間方向に移動するようにガイドされ、軸方向には移動しない。ローラ９２は、規制部材４０の外周面に当接する。規制部材４０が軸方向に移動すると、ロッド９１の他端が軸間方向に変位し、加熱ローラ６が定着ローラ３から離れるように移動する。
【００６３】
また、他の蛇行防止機構として、図１０に示すように、ベルクランクを用いてもよい。規制部材４０は、定着ローラ３の支持軸４２に軸方向に移動自在に嵌められたリングとされる。調整部材が、Ｌ形のベルクランク９５とされる。ベルクランク９５の中心軸９６がメインフレーム２０に回転自在に支持され、一端が規制部材４０に軸９７周りに回転自在に取り付けられ、他端が加熱ローラ６の支持軸４７に嵌め込まれた断熱ブッシュ９３あるいは支持フレーム３０に軸９８周りに回転自在に取り付けられる。規制部材４０が軸方向に移動すると、ベルクランク９５の一端が押され、ベルクランク９５は中心軸９６周りに回転する。ベルクランク９５の他端は、軸間方向に変位し、加熱ローラ６が定着ローラ３から離れるように移動する。
【符号の説明】
【００６４】
３    定着ローラ
４    加圧ローラ
５    定着ベルト
６    加熱ローラ
４０    規制部材
４１    調整部材
４２    支持軸
４５    規制部
４６    作用部
４７    支持軸
４８    断熱ブッシュ
８０    固定ヒータ
８１    規制部
８２    作用部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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