(57)【要約】【課題】充電しながら運用しても、ユーザが気づかぬうちに、バッテリ電力が減ることを防止できる携帯型電子機器および消費電力制御方法を提供する。【解決手段】携帯型電子機器において、二次電池を充電する充電手段と、二次電池から消費される消費電流を検出する消費電流検出手段と、二次電池を充電する充電電流を検出する充電電流検出手段と、充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくない場合に、この状態をユーザに報知する報知手段とを具備するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を充電する充電手段と、
前記二次電池から消費される消費電流を検出する消費電流検出手段と、
前記二次電池を充電する充電電流を検出する充電電流検出手段と、
前記充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくない場合に、この状態をユーザに報知する報知手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
二次電池を充電する充電手段と、
前記二次電池から消費される消費電流を検出する消費電流検出手段と、
前記二次電池を充電する充電電流を検出する充電電流検出手段と、
前記充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくない場合に、少なくとも消費電力を抑制する抑制モードと通常モードを含む動作モードのうち、いずれかをユーザに選択させる動作モード選択手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
さらに、ユーザが抑制モードを選択した場合に、消費電力を抑制する消費電力抑制手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
さらに、ユーザが抑制モードを選択した場合に、消費電力が増加する動作を要求するユーザからの指示を拒否する消費電力抑制手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
さらに、ユーザが抑制モードを選択した場合に、前記二次電池の充電を優先する消費電力抑制手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
二次電池を充電する充電手段と、
前記二次電池から消費される消費電流を検出する消費電流検出手段と、
前記二次電池を充電する充電電流を検出する充電電流検出手段と、
ユーザからの要求に応じた動作を仮に実施した場合に、前記充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくなるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段が大きくならないと判定した場合に、この状態をユーザに報知する報知手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
さらに、前記報知手段による報知後に、要求が再びあった場合に、この要求に応じた動作を実行する動作制御手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
さらに、前記動作制御手段が動作を実行した場合に、代わりに他の動作による消費電力を抑制する消費電力抑制手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
二次電池から消費される消費電流を検出する第１工程と、
前記二次電池を充電する充電電流を検出する第２工程と、
前記充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくない場合に、この状態をユーザに報知する第３工程とを具備することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項１０】
二次電池から消費される消費電流を検出する第１工程と、
前記二次電池を充電する充電電流を検出する第２工程と、
前記充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくない場合に、少なくとも消費電力を抑制する抑制モードと通常モードを含む動作モードのうち、いずれかをユーザに選択させる第３工程とを具備することを特徴とする消費電力制御方法。
【請求項１１】
二次電池から消費される消費電流を検出する第１工程と、
前記二次電池を充電する充電電流を検出する第２工程と、
ユーザからの要求に応じた動作を仮に実施した場合に、前記充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくなるか否かを判定する第３工程と、
この第３工程で大きくならないと判定した場合に、この状態をユーザに報知する第４工程とを具備することを特徴とする消費電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機や携帯型パーソナルコンピュータなどの携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯電話機やノート型パーソナルコンピュータなどの携帯型電子機器においては、充電式のバッテリを駆動電力として用いている。また、充電しながらその運用が可能なものもある。  
また近時、携帯型電子機器は、動画像の再生や、地上ディジタル放送の受信などの機能を備えるようになった。これらの機能は、プロセッサに高い負荷を与えるため、その消費電力も大きい。
【０００３】
このため、消費電力が充電能力を上回ると、充電を行っているにもかかわらず、ユーザが認識できないうちに、バッテリに蓄積される電力が減っていたり、最悪な場合には、枯渇してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９５１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の携帯型電子機器では、充電しながら運用すると、ユーザが気づかぬうちに、バッテリ電力が減ってしまうという問題があった。  
課題は、上記の問題を解決すべくなされたもので、充電しながら運用しても、ユーザが気づかぬうちに、バッテリ電力が減ることを防止できる携帯型電子機器および消費電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、二次電池を充電する充電手段と、二次電池から消費される消費電流を検出する消費電流検出手段と、二次電池を充電する充電電流を検出する充電電流検出手段と、充電電流が前記消費電流よりも予め設定した値以上大きくない場合に、この状態をユーザに報知する報知手段を具備して構成するようにした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係わる携帯型電子機器の構成を示す回路ブロック図。
【図２】図１に示した携帯型電子機器の消費電力テーブルの一例を示す図。
【図３】図１に示した携帯型電子機器の消費電力制御を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。  
図１は、実施形態に係わる携帯型電子機器の構成を示すブロック図である。以下の説明では、携帯型電子機器の一例として、多機能型の携帯電話機、いわゆるスマートフォンを例に挙げて説明する。
【０００９】
図１に示すように、上記携帯型電子機器は、主な構成要素として、制御部１００と、無線通信部１０と、表示入力部２０と、操作部２１と、モーションセンサ部２２と、通話部３０と、電源部４０と、記憶部５０と、放送受信部６０と、GPS受信部７０と、ディジタルカメラ８０と、赤外線通信部９０とを備える。
【００１０】
主な機能としては、基地局装置BSおよび移動通信網MNを介して、音声通信を行う音声通信機能と、さらにインターネットNWを介してサーバSVとデータ通信するデータ通信機能、放送局BCから送信される地上ディジタル放送信号を受信する放送受信機能と、自己の位置を測位する測位機能、他の携帯電話機MSと赤外線通信を行う赤外線通信機能などを備えるとともに、これらを利用したアプリケーションソフトウェアを実行する機能を備える。その他、Bluetooth（登録商標）や、非接触型の近距離無線通信により、クレジット決済を行う機能や、交通機関の利用や商品購入代金の支払いを行う電子マネー機能などを備える。
【００１１】
無線通信部１０は、制御部１００の指示にしたがって、移動通信網MNに収容された基地局装置BSと無線通信を行うものであって、これにより音声データや電子メールデータなどの送受信、Webデータやストリーミングデータなどの受信を行う。
【００１２】
表示入力部２０は、制御部１００の制御により、画像（静止画像および動画像）や文字情報などを表示して視覚的にユーザに情報を伝達するとともに、表示した情報に対するユーザ操作を検出する、いわゆるタッチパネルであって、表示パネル２０ａと、操作パネル２０ｂを備える。その他、充電状態を示すLED(Light Emitting Diode)ランプなどを備える。
【００１３】
表示パネル２０ａは、LCD(Liquid Crystal Display)などを表示デバイスとして用いたものであり、バックライトを備え、視認性を向上させている。操作パネル２０ｂは、表示パネル２０ａに表示される画像を視認可能な透明素材からなり、表示パネル２０ａの表示面上に載置され、ユーザの指や尖筆によって操作された座標を検出するためのデバイスである。
【００１４】
なお、制御部１００は、操作パネル２０ｂから通知された座標に基づき、この座標に対応する表示パネル２０ａ上に表示しているアイコンやソフトウェアキーを検出し、これに対する操作として認識する。操作は、ワンクリック、ダブルクリック、ドラッグ、その他、多点接触によるアクションなどを検出して、ユーザが意図する命令（選択、実行、移動、表示の拡大や縮小、画面スライド（ページ送り）など）を制御部１００が認識し、実行する。
【００１５】
操作部２１は、複数のキースイッチなどからなるユーザインタフェースであって、ユーザから指示を受け付けるものである。  
モーションセンサ部２２は、例えば３軸の加速度センサなどを備え、制御部１００の指示にしたがって、当該携帯型電子機器の物理的な動きを検出する。これにより、当該携帯型電子機器が動く方向や速さ、加速度などが検出される。この検出結果は、制御部１００に出力される。
【００１６】
通話部３０は、スピーカ３１やマイクロホン３２を備え、マイクロホン３２を通じて入力されたユーザの音声を制御部１００にて処理可能な音声データに変換して制御部１００に出力したり、無線通信部１０を介して通話相手などから受信した音声データを復号してスピーカ３１から出力するものである。
【００１７】
電源部４０は、着脱自在なバッテリ４１に蓄えられる電力を、制御部１００の指示にしたがって、当該携帯型電子機器の各部に供給するものである。また電源部４０は、充電回路４０ａを備える。充電回路４０ａは、外部から接続される充電器２００から供給される電力で、バッテリ４１を充電するものであって、バッテリ４１の温度を検出および監視し、バッテリ４１の充電を行う。
【００１８】
なお、充電回路４０ａは、充電器２００から供給される電力または電流値（以下、供給電力と称する）、各部へ供給している電力または電流値（以下、消費電力と称する）およびバッテリ４１の電圧値を検出し、これらの情報を制御部１００に通知する。具体的には、電流積算ＩＣを備えて、これにより、供給される電流および消費される電流の各値を整流して単位時間あたりの平均電流値をそれぞれ検出する。
【００１９】
またバッテリ４１は、リチウムイオン電池、リチウムイオンポリマー電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、SCiB(Super Charge ion Battery)など、種々の二次電池が適用可能である。
【００２０】
記憶部５０は、制御部１００の制御プログラムや制御データ（動作設定のパラメータなど）、アプリケーションソフトウェア、通信相手の名称や電話番号などを対応づけたアドレスデータ、送受信した電子メールのデータ、WebブラウジングによりダウンロードしたWebデータや、ドキュメントや画像データなどのデータファイル、ダウンロードしたコンテンツデータを記憶し、またストリーミングデータなどを一時的に記憶するものである。記憶部５０は、RAMやROMなどの半導体メモリや、HDD(Hard Disk Drive)やNAND型フラッシュメモリなどを適宜用いて実現できる。
【００２１】
記憶部５０は、消費電力テーブル５０ａを記憶する。  
消費電力テーブル５０ａは、例えば図２に示すように、無線通信部１０、GPS受信部７０、ディジタルカメラ８０などのデバイスごとの消費電力や、地上ディジタル放送を視聴するアプリケーションソフトウェア毎の消費電力（平均値および最大値）記憶するデータテーブルである。
【００２２】
放送受信部６０は、放送局BCから送信される地上ディジタル放送信号のうち、ワンセグメントを受信し、映像信号が例えばH.264などの形式で符号化された放送データ（符号化ストリーム）を得る。なお、ここでは、放送受信部６０は、低フレームレートのワンセグメントを受信する場合を例に挙げるが、これに限らず、より高いフレームレートのフルセグメントを受信するディジタルチューナであってもよい。また放送局BCは、広域に対して放送を行う通常の放送局でもよいし、大型店舗や公共施設などの特定の地域を受信エリアとするエリア限定の放送局であってもよい。
【００２３】
GPS受信部７０は、GPS衛星ST1〜STnから送信されるGPS(Global Positioning System)信号を受信して、位置（緯度、経度、高度）を測位するものであって、この測位によって得た位置情報（緯度、経度、高度）を制御部１００に出力する。
【００２４】
ディジタルカメラ８０は、CCD(Charge-Coupled Device)あるいはCMOS(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子を用いて撮像を行うディジタルカメラであって、制御部１００によって制御され、撮像によって得た画像データを制御部１００に出力する。
【００２５】
赤外線通信部９０は、赤外線通信機能を有する対向機器（例えば、他の携帯電話機MS）と赤外線通信を行うものであって、制御部１００によって動作設定がなされ、制御部１００から与えられる送信データを赤外線光で送信したり、対向機器から赤外線光で送信されるデータを受信し、これを受信データとして制御部１００に出力する。
【００２６】
制御部１００は、マイクロプロセッサを備え、記憶部５０が記憶する制御プログラムや制御データにしたがって動作し、当該移動無線端末装置の各部を統括して制御するものであって、例えば音声通信やデータ通信を行うために、通信系の各部を制御する通信制御機能と、電子メールの作成や送受信を行うためのメールソフトウェアや、Webブラウジングを行うためのブラウザソフトウェア、ストリーミングデータのダウンロードや再生を行うためのメディア再生ソフトウェア、放送局BCから送信される地上ディジタル放送信号を受信するための放送受信ソフトウェア、ディジタルカメラ８０を制御して撮影を行う画像処理ソフトウェア、QR(Quick Response)コード（登録商標）を画像解析により復号する画像解析ソフトウェアを実行し、これらに係わる各部を制御するアプリケーション処理機能を備える。
【００２７】
また制御部１００は、消費電力制御手段１００ａと備える。  
消費電力制御手段１００ａは、電源部４０から通知されるバッテリ４１の電圧値からバッテリ４１が蓄える電力量を推定する。また消費電力制御手段１００ａは、電源部４０から通知される供給電力と消費電力に基づいて、ユーザに対してバッテリの状態の報知や、デバイスの動作やアプリケーションソフトウェアの実行／停止を制御して、消費電力を制御するものである。
【００２８】
なお、消費電力制御手段１００ａを実現するための制御プログラムは、記憶部５０に記憶され、制御部１００が、上記制御プログラムにしたがって動作することにより消費電力制御手段１００ａが実現される。
【００２９】
次に、上記構成の携帯型電子機器の動作について説明する。以下の説明では特に、発着信制御、音声通信やデータ通信、アプリケーションソフトウェアに基づく動作などの説明は省略し、これらの動作中、あるいは着信待受時に並行して実行される消費電力制御機能についての動作を説明する。図３は、この動作を説明するためのフローチャートであって、消費電力制御手段１００ａによって実施される。なお、この動作は、当該携帯電話機の電源が投入され、充電器２００が接続されていることを電源部４０が検出すると開始され、充電器２００が外されるまで切り返し実行される。また消費電力制御手段１００ａは、充電が開始されたことより、LEDランプを点灯させる制御を行う。
【００３０】
まず、ステップ３ａにおいて消費電力制御手段１００ａは、充電回路４０ａから所定の周期で通知される供給電力と消費電力の各値を取得し、ステップ３ｂに移行する。  
ステップ３ｂにおいて消費電力制御手段１００ａは、ステップ３ａで取得した供給電力と消費電力の両値の差に基づいて、マイナス充電状態に陥っているか否かを判定する。なお、マイナス充電状態とは、バッテリ４１に充電される電力よりも、消費される電力の方が大きく、充電状態にありながら、バッテリ４１に蓄積される電力量が減る状態をいう。
【００３１】
ここで、ステップ３ａで取得した供給電力の値が消費電力の値よりも予め設定した値以上大きい場合、すなわちプラス充電状態と見なす場合には、ステップ３ｃに移行し、一方、それ以外の場合、すなわちマイナス充電状態と見なす場合には、ステップ３ｊに移行する。なお、ここでは、両者の大小を単純に比較して判定してもよく、あるいはステップ３ａで取得した両値の平均値の大小を比較結果に基づいて判定してもよい。
【００３２】
ステップ３ｃにおいて消費電力制御手段１００ａは、デバイスやアプリケーションソフトウェアを起動する要求やイベントが発生したか否か、すなわち消費電力を増大させる状況が発生したか否かを判定する。ここで、デバイスやアプリケーションソフトウェアを起動する要求やイベントが発生した場合には、ステップ３ｄに移行し、一方、そのような状況が発生していない場合には、ステップ３ａに移行する。
【００３３】
ステップ３ｄにおいて消費電力制御手段１００ａは、消費電力テーブル５０ａを参照し、ステップ３ｃで検出した要求やイベントにより、起動するデバイスやアプリケーションソフトウェアによって消費される電力値（以下、追加消費電力値と称する）を読み出し、ステップ３ｅに移行する。
【００３４】
ステップ３ｅにおいて消費電力制御手段１００ａは、ステップ３ａで取得した供給電力と消費電力の両値と、ステップ３ｄで読み出した追加消費電力値とに基づいて、マイナス充電状態化するか否かを判定する。ここで、ステップ３ａで取得した供給電力の値が、消費電力の値と追加消費電力値の和よりも予め設定した値以上大きい場合、すなわちプラス充電状態と見なす場合には、ステップ３ｉに移行し、一方、それ以外の場合、すなわちマイナス充電状態の場合には、ステップ３ｆに移行する。なお、ここでは、供給電力の値と上記和の大小を単純に比較して判定してもよく、あるいはステップ３ａで取得した両値の平均値を用いて判定してもよい。
【００３５】
ステップ３ｆにおいて消費電力制御手段１００ａは、マイナス充電状態にあることをユーザに報知するために、LEDランプを制御して、充電状態を示す点灯から点滅に切り替えるとともに、表示パネル２０ａを制御して「マイナス充電状態です。十分な充電が行われていない可能性があります。」などの警告表示をポップアップ表示させ、ステップ３ｇに移行する。
【００３６】
ステップ３ｇにおいて消費電力制御手段１００ａは、デバイスやアプリケーションソフトウェアを起動することを要求（許可）する操作が操作部２１を通じて行われたか否かを判定する。すなわち、マイナス充電状態にあるにもかかわらず、さらに消費電力を増大させることをユーザが要求（許可）したか否かを判定する。ここで、上記操作が行われた場合には、ステップ３ｈに移行し、一方、上記操作が行われない場合、すなわち要求（許可）しない操作が行われた場合には、ステップ３ａに移行する。
【００３７】
ステップ３ｈにおいて消費電力制御手段１００ａは、無線通信部１０を制御する常駐ソフトウェアや、無線通信部１０などのデバイスなどの動作を停止させて消費電力を低減させ、ステップ３ｉに移行する。
【００３８】
ステップ３ｉにおいて消費電力制御手段１００ａは、ステップ３ｃで検出した要求やイベントに対応するデバイスやアプリケーションソフトウェアを起動して、ステップ３ａに移行する。
【００３９】
一方、ステップ３ｊにおいて消費電力制御手段１００ａは、マイナス充電状態にあることをユーザに報知するために、LEDランプを制御して、充電状態を示す点灯から点滅に切り替えるとともに、表示パネル２０ａを制御して「マイナス充電状態です。十分な充電が行われていない可能性があります。」などの警告表示をポップアップ表示させ、ステップ３ｋに移行する。
【００４０】
ステップ３ｋにおいて消費電力制御手段１００ａは、記憶部５０に記憶される制御データを参照し、節電モードが予め設定されているか否かを判定する。ここで、節電モードが設定されている場合（節電モードＯＮ）には、ステップ３ｎに移行し、一方、節電モードが設定されていない場合（節電モードＯＦＦ）には、ステップ３ｌに移行する。
【００４１】
ステップ３ｌにおいて消費電力制御手段１００ａは、表示パネル２０ａを制御して「動作モードを選択してください。」などのモード選択を要求するポップアップ表示を行い、節電モード、充電優先モード、通常モードのいずれかからモードを選択するようにユーザに促す。そして、消費電力制御手段１００ａは、操作パネル２０ｂや操作部２１を通じて、ユーザからモード選択を受け付け、ステップ３ｍに移行する。
【００４２】
ステップ３ｍにおいて消費電力制御手段１００ａは、ステップ３ｌで受け付けたモードが通常モードの場合には、ステップ３ｐに移行し、また、充電優先モードの場合には、ステップ３ｏに移行し、そして、節電モードの場合には、ステップ３ｎに移行する。
【００４３】
ステップ３ｎにおいて消費電力制御手段１００ａは、節電モードを実行し、消費電力を抑制する制御を行い、ステップ３ａに移行する。この節電モードでは、例えば、制御部１００のマイクロプロセッサのクロック周波数を通常の周波数から予め設定された低い周波数に設定したり、表示パネル２０ａのバックライト輝度を通常の輝度から予め設定された低い輝度に設定したり、無線通信部１０の間欠受信周期を通常の周期から予め設定された長い周期に設定したりして、消費電力を抑制する。
【００４４】
ステップ３ｏにおいて消費電力制御手段１００ａは、充電優先モードを実行し、今後、消費電力が増大しないように抑制する制御を行い、ステップ３ａに移行する。この充電優先モードでは、デバイスやアプリケーションソフトウェアを起動する要求やイベントが発生しても、これを無視して、消費電力が増大するような追加動作は行わず、プラス充電状態となることを優先する。
【００４５】
具体的には、ステップ３ｃに移行した場合に、常にステップ３ａに移行し、動作中のデバイスやアプリケーションソフトウェアを停止させる要求やイベントは受け付け、停止させる。また、消費電力が予め設定した閾値以上のデバイスやアプリケーションソフトウェアを起動する要求やイベントが発生しても、これを無視し、一方、消費電力が上記閾値未満のデバイスやアプリケーションソフトウェアを起動する要求やイベントについては、これを受け入れて実行するようにしてもよい。
【００４６】
ステップ３ｐにおいて消費電力制御手段１００ａは、節電モードおよび充電優先モードを解除し、ステップ３ａに移行する。通常モードでは、例えば、制御部１００のマイクロプロセッサのクロック周波数を通常の周波数に設定したり、表示パネル２０ａのバックライト輝度を通常の輝度に設定したり、無線通信部１０の間欠受信周期を通常の周期に設定する。
【００４７】
以上のように、上記構成の携帯型電子機器では、マイナス充電状態に陥ったことを検出すると、この旨をユーザに通知するようにしている。  
したがって、上記構成の携帯型電子機器によれば、充電しながらも、ユーザが気づかぬうちに、バッテリ電力が減ってしまった状態に陥ることを防止することができる。
【００４８】
また上記構成の携帯型電子機器では、マイナス充電状態に陥ったことを検出すると、ユーザに対して、バッテリ電力の消費に関わるモード選択を行わせるようにしている。  
したがって、上記構成の携帯型電子機器によれば、充電しながらも、ユーザが気づかぬうちに、バッテリ電力が減ってしまった状態に陥ることを防止でき、またユーザが意図するモードで運用することができる。
【００４９】
すなわち、バッテリの充電を優先させたい場合（充電優先モード）には、新たにデバイスやアプリケーションソフトウェアを起動することを抑止して充電を優先させることができ、また消費電力を抑制したい場合（節電モード）には、現在起動中のデバイスやアプリケーションソフトウェアによる消費電力を抑制して充電を優先させることができる。
【００５０】
そしてまた上記構成の携帯型電子機器では、マイナス充電状態にあっても、ユーザが新たにデバイスやアプリケーションソフトウェアの起動を要求する場合には、この要求を受け入れ、代わりに他に起動中のデバイスやアプリケーションソフトウェアを停止させるようにしている。  
したがって、上記構成の携帯型電子機器によれば、マイナス充電状態にあっても、その度合いを改善しながら、ユーザが求める機能を利用することができ、利便性が高い。
【００５１】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また上記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５２】
その一例として例えば、ステップ３ｈにおいて停止させるデバイスやアプリケーションソフトウェアや、ステップ３ｎにおいて消費電力を抑制するデバイスやアプリケーションソフトウェアの優先順位を予め設定した優先順位テーブルを記憶部５０に記録しておき、消費電力制御手段１００ａが、このテーブルにしたがって、ステップ３ｈやステップ３ｎを実行することで、マイナス充電状態から脱するようにしてもよい。
【００５３】
また上記実施の形態では、マイナス充電状態に陥った場合に、ユーザにモードを選択させるようにしたが、これに代わって例えば、マイナス充電状態に陥った場合に、ユーザに選択させることなく、充電優先モードあるいは節電モードを設定するようにしてもよい。  その他、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を施しても同様に実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１０…無線通信部、２０…表示入力部、２０ｂ…操作パネル、２０ａ…表示パネル、２１…操作部、２２…モーションセンサ部、３０…通話部、３１…スピーカ、３２…マイクロホン、４０…電源部、４０ａ…充電回路、４１…バッテリ、５０…記憶部、５０ａ…消費電力テーブル、６０…放送受信部、７０…GPS受信部、８０…ディジタルカメラ、９０…赤外線通信部、１００…制御部、１００ａ…消費電力制御手段、２００…充電器、BC…放送局、BS…基地局装置、MN…移動通信網、MS…携帯電話機、NW…インターネット、ST1〜STn…GPS衛星、SV…サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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