(57)【要約】      （修正有）【課題】保存安定性、吐出安定性及び耐擦過性に優れるインクジェット用インク及びインクジェット用インクの製造方法を提供する。【解決手段】水不溶性色材、第一の界面活性剤及び水を含む分散液と、油性モノマー、第二の界面活性剤及び水を含む分散液とを混合して得られる混合物を分散することで、前記水不溶性色材、前記第一及び第二の界面活性剤及び前記油性モノマーを含む分散液を得る分散工程と、前記分散工程によって得られた分散液に含まれる前記油性モノマーを重合することによってマイクロカプセルを得るマイクロカプセル化工程とを有するインクジェット用インクの製造方法であって、前記第一及び第二の界面活性剤は、疎水基、連結基及び複数のアニオン性の親水基を有する多鎖多親水型界面活性剤であることを特徴とするインクジェット用インクの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水不溶性色材、第一の界面活性剤及び水を含む分散液と、油性モノマー、第二の界面活性剤及び水を含む分散液とを混合して得られる混合物を分散することで、前記水不溶性色材、前記第一及び第二の界面活性剤及び前記油性モノマーを含む分散液を得る分散工程と、前記分散工程によって得られた分散液に含まれる前記油性モノマーを重合することによってマイクロカプセルを得るマイクロカプセル化工程とを有するインクジェット用インクの製造方法であって、
前記第一及び第二の界面活性剤は、疎水基、連結基及び複数のアニオン性の親水基を有する多鎖多親水型界面活性剤であることを特徴とするインクジェット用インクの製造方法。
【請求項２】
前記多鎖多親水型界面活性剤が、下記式（１）または（２）で表される化合物である請求項１に記載のインクジェット用インクの製造方法。
式（１）
【数１】
2011162614.tif 000007
（式中、ＸはＨまたはＮａである。）
式（２）
【数２】
2011162614.tif 000008
（式中、ＸはＨまたはＮａである。）
【請求項３】
前記マイクロカプセルのコロイド滴定法によって求められる酸価が、前記マイクロカプセル中の色材１ｇに対し、５０μｍｏｌ以上４００μｍｏｌ以下である請求項１または２に記載のインクジェット用インクの製造方法。
【請求項４】
水不溶性色材、界面活性剤及び重合体を含むマイクロカプセルを含有するインクジェット用インクであって、
前記水不溶性色材表面の少なくとも一部が前記界面活性剤及び前記重合体によって被覆されており、
前記重合体は、少なくとも油性モノマーを含むモノマーを重合することで得られる重合体であり、
前記界面活性剤は疎水基、連結基及び複数のアニオン性の親水基を有する多鎖多親水型界面活性剤であることを特徴とするインクジェット用インク。
【請求項５】
前記重合体のポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより得られる重量平均分子量が、４０００００以上７０００００以下である請求項４に記載のインクジェット用インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用インク及びインクジェット用インクの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット用インク（以下、単にインクともいう）に、色材がコアで、樹脂がシェルである微粒子（以下、マイクロカプセルともいう）を添加することによって、耐水性や耐擦過性の向上を図ることが提案されている。かかるマイクロカプセルの製造方法の１つとして、乳化重合が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、アルキレンオキサイド基を含むモノマーと顔料とを用い、乳化重合を行うことでマイクロカプセルを得る方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５５８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術について本発明者等が検討したところ、吐出安定性を一定のレベルで得ることができた。しかしながら、近年の更なる高画質化に伴い、吐出安定性のより高いインクが求められている。
【０００６】
よって、本発明は上述した従来技術の課題を鑑み、保存安定性、吐出安定性及び耐擦過性に優れるインクジェット用インク、及び該インクジェット用インクの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の発明によって達成される。即ち、本発明は、水不溶性色材、第一の界面活性剤及び水を含む分散液と、油性モノマー、第二の界面活性剤及び水を含む分散液とを混合して得られる混合物を分散することで、前記水不溶性色材、前記第一及び第二の界面活性剤及び前記油性モノマーを含む分散液を得る分散工程と、前記分散工程によって得られた分散液に含まれる前記油性モノマーを重合することによってマイクロカプセルを得るマイクロカプセル化工程とを有するインクジェット用インクの製造方法であって、前記第一及び第二の界面活性剤は、疎水基、連結基及び複数のアニオン性の親水基を有する多鎖多親水型界面活性剤であることを特徴とするインクジェット用インクの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インクジェット用インクに用いた際に保存安定性、吐出安定性、及び耐擦過性に優れるインクジェット用インク及びインクジェット用インクの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【００１０】
＜インクジェット用インクの製造方法＞
［多鎖多親水基型界面活性剤］
本発明のインクジェット用インクの製造方法においては、下記に示す分散工程及びマイクロカプセル化工程において用いる第一及び第二の界面活性剤として、疎水基及び複数のアニオン性の親水基を持つ多鎖多親水基型界面活性剤を用いる。本発明において、多鎖多親水基型界面活性剤とは、疎水基、複数の親水基及び連結基を有する界面活性剤を指す。
【００１１】
多鎖多親水基型界面活性剤の疎水基としては、例えば、炭素数４〜２０の炭化水素基（直鎖あるいは分岐鎖を有するアルキル基、アルキルアリール基、アリール基、アルケニル基及びフェニル基等）及び炭素数４〜２０の含フッ素炭化水素基（フルオロアルキル基、フルオロルケニル基及びフルオロアリール基等）が挙げられる。
【００１２】
また、多鎖多親水基型界面活性剤のアニオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
【００１３】
また、多鎖多親水基型界面活性剤の連結基としては、有機基であれば特に限定されないが、４または５価の有機基、炭素結合、エステル結合、アミド結合、エーテル結合及びウレタン結合を含む有機基等が挙げられる。
【００１４】
本発明の多鎖多親水基型界面活性剤としては、例えば、２鎖２親水基型界面活性剤、２鎖３親水基型界面活性剤、３鎖３親水基型界面活性剤等が挙げられる。多鎖多親水基型界面活性剤としては、具体的には、下記式（１）で表される化合物、下記式（２）で表される化合物、特開平１１−２１７５８３、特開２００７−１４６１０８及び特開２００７−２３８９０５に記載の化合物等が挙げられる。本発明においては、下記式（１）または（２）で表される化合物を用いることが好ましい。
【００１５】
式（１）
【００１６】
【数１】
2011162614.tif 000002
【００１７】
（式中、ＸはＨまたはＮａである。）
式（２）
【００１８】
【数２】
2011162614.tif 000003
（式中、ＸはＨまたはＮａである。）
【００１９】
式（１）の化合物は、３つのアニオン性の親水基であるカルボキシル基を有し、ラウロイル基が疎水基であり、グルタミン酸−リジン−グルタミン酸からカルボキシル基を除いたものが連結基である２鎖３親水基型界面活性剤である。式（１）の化合物は、旭化成ケミカルズ社製、ペリセアの商品名で購入することができる。
【００２０】
また、式（２）の化合物は、２つのアニオン性の親水基を有し、ドデシル基が疎水基であり、Ｃ−Ｃが連結基である２鎖２親水基型界面活性剤である。式（２）の化合物は、中京油脂社製、Ｇｅｍｓｕｒｆα１４２の商品名で購入することができる。
【００２１】
本発明のインクジェット用インクの製造方法を経て得られるインクジェット用インクは、多鎖多親水基型界面活性剤を、インク全質量に対し０．０１質量％以上５質量％以下含むことが好ましい。
【００２２】
本発明においては、第一の界面活性剤及び第二の界面活性剤が異なる多鎖多親水基型界面活性剤であってもよいが、同一の多鎖多親水基型界面活性剤であることが好ましい。
【００２３】
［分散工程］
本発明において分散工程とは、水不溶性色材と第一の界面活性剤と水とを含む溶液を混合することで得られる分散液と、油性モノマーと第二の界面活性剤と水とを含む溶液を混合することで得られる分散液とを混合して得られる混合物を分散することで、水不溶性色材と油性モノマーと第一及び第二の界面活性剤とが分散された分散液を得る工程である。以下、水不溶性色材と第一の界面活性剤と水とを含む溶液を水不溶性色材分散液ともいい、特に色材として顔料を用いている場合、顔料分散液ともいう。また、油性モノマーと第二の界面活性剤と水とを含む溶液を、モノマーエマルションともいう。水不溶性色材分散液は、各成分を混合した後に、超音波照射を行うことが好ましい。モノマーエマルションにおいても、各成分を混合した後に、超音波照射を行うことが好ましい。また、この工程において用いる第一及び第二の界面活性剤は、上記した多鎖多親水基型界面活性剤である。また、分散工程において添加する多鎖多親水基型界面活性剤の量は、水不溶性色材分散液と、モノマーエマルションとの総量を基準として、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
［マイクロカプセル化工程］
本発明においてマイクロカプセル化工程とは、分散工程によって得られる分散液に含まれる油性モノマーを重合し、マイクロカプセルを得る工程である。マイクロカプセル化工程によって、水不溶性色材をコアとし、油性モノマーを重合することによって得られる重合体及び上記した多鎖多親水型界面活性剤をシェルとしたマイクロカプセルを含むマイクロカプセル分散液を得ることができる。本発明においてシェルは、コアの表面すべてを被覆する必要はなく、コアの表面（水不溶性色材表面）の少なくとも一部を被覆していればよい。
【００２５】
上記分散工程、マイクロカプセル化工程を経て得られるマイクロカプセル中の多鎖多親水型界面活性剤の疎水基は、マイクロカプセルのシェルの最外周部を構成する重合体よりもマイクロカプセルのコアに近い部分、即ち、マイクロカプセルの内部に取り込まれている状態で存在することができる。このような状態でマイクロカプセル中に存在している多鎖多親水基型界面活性剤は、シェルの表面に多鎖多親水型界面活性剤が吸着されている状態の多鎖多親水基型界面活性剤に比べて強固に固定されているため、マイクロカプセルから脱離しにくい。そのため、インクジェット方式でノズルから吐出する際にマイクロカプセルに加わる剪断力による界面活性剤の脱離を低減することができ、優れた吐出安定性を得ることができる。
【００２６】
また、詳細な理由は不明であるが、本発明の分散工程及びマイクロカプセル化工程を用いることで、平均粒子径の比較的小さいマイクロカプセルを得ることができる。具体的には、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の平均粒子径を有するマイクロカプセルを得ることができる。本発明における、マイクロカプセルの平均粒子径は、メジアン径であるＤ５０粒径を測定することで得られる。Ｄ５０粒径を測定する方法としては、例えば、粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用いる方法が挙げられる。
【００２７】
尚、マイクロカプセルのシェルを構成する重合体の重量平均分子量は、以下の方法で算出することができる。マイクロカプセル分散液を遠心分離によりマイクロカプセル単体に分離し、マイクロカプセル単体をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解させる。その後、遠心分離機で分離させ、上澄み液をろ過し、そのろ液をポリスチレン換算のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（カラム  昭和電工製  Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６，Ｋ−８０６Ｌ）で測定することで、マイクロカプセルのシェルを構成する重合体の重量平均分子量を算出することができる。本発明において、マイクロカプセルのシェルを構成する重合体の重量平均分子量は、４０００００以上７０００００以下であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明のインクジェット用インクの製造方法によって得られたインク中のマイクロカプセル中の多鎖多親水基型界面活性剤が酸価を有する場合、マイクロカプセルの酸価は以下の方法で算出することができる。
【００２９】
遠心分離を行い、沈殿物を回収することで、インク中のマイクロカプセルを取り出す。その後、マイクロカプセルを水に分散し、分散体水溶液を作製する。分散体水溶液は、マイクロカプセルの含有量が分散体水溶液全質量に対し０．３質量％となるように調整する。その後、分散体水溶液を７ｇ分取し、２３８ｇの純水で希釈し、希釈された分散体水溶液のｐＨが１０となるように水酸化カリウム水溶液で調製する。その後、得られた調製液の電位差を電位差滴定装置ＡＴ−５１０（京都電子株式会社）を用いて測定しつつ、メチルグリコールキトサンＮ／２００を滴下していく。メチルグリコールキトサンＮ／２００を滴下していくにつれ、電位差が変動し、特定の滴下量で電位差の変曲点が現れる。変曲点が現れるまでに用いたメチルグリコールキトサンＮ／２００の滴定量から、マイクロカプセルの酸価を算出する。上記した酸価の測定方法を、以下、コロイド滴定法ともいう。
【００３０】
上記コロイド滴定法によって得られるマイクロカプセルの酸価は、色材１ｇに対し５０μｍｏｌ以上４００μｍｏｌ以下であることが好ましい。
【００３１】
＜インクジェット用インク＞
上述したとおり、マイクロカプセル化工程後には、マイクロカプセルを含むマイクロカプセル分散液を得ることができる。本発明においては、このマイクロカプセル分散液をインクジェット用インクとしてそのまま用いてもよいが、マイクロカプセル分散液に後述する水溶性有機溶剤等の成分を加えてインクジェット用インクを調製することが好ましい。
【００３２】
以下、本発明のインクジェット用インクに用いることのできる各成分について、詳細に説明する。
【００３３】
［水不溶性色材］
本発明の色材は、常温、常圧の環境下において水に対し不溶である。本発明の水不溶性色材としては、具体的には、公知の顔料や、公知の油性染料を用いることができる。分散工程において添加する水不溶性色材の量は、顔料分散液とモノマーエマルションとの総量を基準として、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。また、本発明のインクジェット用インクに含まれる水不溶性色材の量は、インク全質量を基準として０．５質量％以上５質量％以下であることが好ましい。
【００３４】
［油性モノマー］
本発明は重合体の原料として油性モノマーを用いる。油性モノマーとしては特に限定されず、公知の油性モノマーを用いることができる。好ましい油性モノマーとしては、具体的にはスチレン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ‐ブチル（メタ）アクリレートアクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートアクリレート等が挙げられる。特には、ｎ−ブチルメタクリレートまたはスチレンを用いることが好ましい。また、本発明においては、複数種類の油性モノマーを用いて分散工程、マイクロカプセル化工程を行ってもよい。即ち、マイクロカプセルのシェルを構成する樹脂は、１種の油性モノマーから得られる単重合体であっても、２種以上の油性モノマーから得られる共重合体であってもよい。分散工程において添加する油性モノマーの量は、水不溶性色材全質量を基準として、５質量％以上１５０質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
［その他のモノマー］
本発明においては、分散工程時に上記した油性モノマーを含んでいればよいが、油性モノマーに加え、更に別のモノマーを加えてもよい。そのため、マイクロカプセルのシェルを構成する樹脂は、油性モノマーとその他のモノマーとの共重合体であってもよい。油性モノマー以外のその他のモノマーとしては、特に限定されず、いずれのモノマーを用いてもよい。その他のモノマーとしては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。分散工程において添加するその他のモノマーの量は、油性モノマー全質量を基準として、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。
【００３６】
［ハイドロホーブ］
本発明のインクジェット用インクの製造方法においては、マイクロカプセル化工程における油性モノマーの重合を安定的に行うために、分散工程時の分散液に、ハイドロホーブを加えてもよい。本発明において、ハイドロホーブとは、水に対する溶解度（常温、常圧環境下）が、水１００ｇに対し１ｇ以下である油性の化合物を指す。尚、ハイドロホーブは、水不溶性色材と油性モノマーと水とを含む分散液、多鎖多親水基型界面活性剤と油性モノマーと水とを含む分散液、水不溶性色材と多鎖多親水基型界面活性剤と油性モノマーと水とを含む分散液のいずれかに添加すればよい。本発明のハイドロホーブとしては、具体的には、ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン更にはオリーブ油、青色染料（Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸等が挙げられる。分散工程において添加するハイドロホーブの量は、油性モノマー全質量を基準として、１質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００３７】
［重合開始剤］
本発明のマイクロカプセル化工程において、油性モノマーを重合するために、重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、特に限定されず、公知の水溶性、油溶性の重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては、具体的には、過硫酸カリウム、２、２’アゾビス（２−イソブチロ二トリル）、２、２’アゾビス（２−メチルブチロ二トリル）等が挙げられる。分散工程において添加する重合開始剤の量は、油性モノマー全質量を基準として、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
［水性媒体］
本発明のインクジェット用インクの製造方法を経て得られるインクジェット用インクには水が含まれている。本発明のインクジェット用インクには水が含まれていればよいが、水性媒体として、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒を用いることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。水溶性有機溶剤としては、具体的には、ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン、グリセリン等が挙げられる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量を基準として５質量％以上４０質量％以下であることがこのましい。また、本発明の水は、脱イオン水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量を基準として、４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
［界面活性剤］
本発明のインクジェット用インクは、上記した多鎖多親水基型界面活性剤以外の界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル社製）等が挙げられる。インク中の多鎖多親水基型界面活性剤以外の界面活性剤の量は、インク全質量を基準として０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上３．０質量％以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００４０】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、下記実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」及び「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００４１】
＜顔料分散液の作製＞
（顔料分散液Ａ）
カーボンブラックＦＷ１８（エボニック  デグサ  ジャパン社製）１０ｇ、２鎖３親水基型界面活性剤（上記式（１）の化合物。ペリセア  旭化成ケミカルズ社製）の３０％水溶液２９ｇを８１ｇの水に加えた後、１５分間超音波照射を行い顔料分散液Ａを得た。
【００４２】
（顔料分散液Ｂ）
カーボンブラックＦＷ１８（エボニック  デグサ  ジャパン社製）１０ｇ、２鎖２親水基型界面活性剤（上記式（２）の化合物。Ｇｅｍｓｕｒｆα１４２  中京油脂社製）３ｇを１１０ｇの水に加えた後、１５分間超音波照射を行い顔料分散液Ｂを得た。
【００４３】
（顔料分散液Ｃ）
カーボンブラックＦＷ１８（エボニック  デグサ  ジャパン社製）１０ｇ、Ａｎｔｏｘ−ＭＳ−６０（日本乳化剤株式）３ｇを１１０ｇの水に加えた後、１５分間超音波照射を行い顔料分散液Ｃを得た。尚、Ａｎｔｏｘ−ＭＳ−６０とは、下記式（３）で表される化合物であり、多鎖多親水基型界面活性剤であるが、アニオン性の親水基を複数有していない化合物である。
【００４４】
式（３）
【００４５】
【数３】
2011162614.tif 000004
【００４６】
（顔料分散液Ｄ）
カーボンブラックＦＷ１８（エボニック  デグサ  ジャパン社製）１０ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム３ｇを１１０ｇの水に加えた後、１５分間超音波照射を行い顔料分散液Ｄを得た。
【００４７】
＜モノマーエマルションの作製＞
（モノマーエマルションＡ）
ｎ−ブチルメタクリレート１０ｇ、２鎖３親水基型界面活性剤（上記式（１）の化合物。ペリセア  旭化成ケミカルズ社製）の３０％水溶液３ｇ、ヘキサデカン１ｇ、２、２’アゾビス（２−メチルブチロ二トリル）０．５ｇを６１ｇの水に加えた後、１分間超音波照射を行い乳化し、モノマーエマルションＡを得た。
【００４８】
（モノマーエマルションＢ）
ｎ−ブチルメタクリレート１０ｇ、２鎖２親水基型界面活性剤（上記式（２）の化合物。中京油脂  Ｇｅｍｓｕｒｆα１４２）２ｇ、ヘキサデカン１ｇ、２、２’アゾビス（２−メチルブチロ二トリル）０．５ｇを７０ｇの水に加えた後、１分間超音波照射を行い乳化し、モノマーエマルションＢを得た。
【００４９】
（モノマーエマルションＣ）
スチレン１０ｇ、Ａｎｔｏｘ−ＭＳ−６０（日本乳化剤社製）１ｇ、ヘキサデカン１ｇ、２、２’アゾビス（２−メチルブチロ二トリル）０．５ｇを７０ｇの水に加えた後、１分間超音波照射を行い乳化し、モノマーエマルションＣを得た。
【００５０】
（モノマーエマルションＤ）
ｎ−ブチルメタクリレート１０ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム１ｇ、ヘキサデカン１ｇ、２、２’アゾビス（２−メチルブチロ二トリル）０．５ｇを７０ｇの水に加えた後、１分間超音波照射を行い乳化し、モノマーエマルションＤを得た。
【００５１】
＜マイクロカプセル分散液の作製＞
（マイクロカプセル分散液Ａ）
顔料分散液Ａ５０ｇとモノマーエマルションＡ４０ｇを混合し、超音波照射によって４分間乳化した後、窒素雰囲気下で７０℃、８時間重合し、マイクロカプセル分散液Ａを得た。
【００５２】
（マイクロカプセル分散液Ｂ）
顔料分散体Ｂ５０ｇとモノマーエマルションＢ４０ｇを混合し、超音波照射によって４分間乳化した後、窒素雰囲気下で７０℃、８時間重合し、マイクロカプセル分散液Ｂを得た。
【００５３】
（マイクロカプセル分散液Ｃ）
顔料分散体Ｃ５０ｇとモノマーエマルションＣ４０ｇを混合し、超音波照射によって４分間乳化した後、窒素雰囲気下で７０℃、８時間重合し、マイクロカプセル分散液Ｃを得た。
【００５４】
（マイクロカプセル分散液Ｄ）
顔料分散液Ｄ５０ｇとモノマーエマルションＤ４０ｇを混合し、超音波照射によって４分間乳化した後、窒素雰囲気下で７０℃、８時間重合し、マイクロカプセル分散液Ｄを得た。
【００５５】
＜インクの調製＞
表１に示す成分を混合し、３０分撹拌した後、孔径５μｍのメンブレンフィルターで濾過し、実施例及び比較例のインクを得た。
【００５６】
【表１】
2011162614.tif 000005
【００５７】
＜インクジェット用インクの物性＞
（平均粒子径の測定）
実施例及び比較例のインクを用い、インク中のマイクロカプセル及び色材の平均粒子径を測定した。各インクについて粒度分布測定機（日機装製  マイクロトラック  ＵＰＡ  ＥＸ−１５０）を用い、メジアン径であるＤ５０粒径を測定した。結果を表２に示す。
【００５８】
（酸価の測定）
実施例及び比較例のインクを遠心分離し、沈殿物を回収することで、各インク中のマイクロカプセルを取り出した。その後、マイクロカプセルを水に分散し、分散体水溶液を作製した。分散体水溶液は、マイクロカプセルの含有量が分散体水溶液全質量に対し０．３質量％となるように調整した。その後、分散体水溶液を７ｇ分取し、２３８ｇの純水で希釈し、希釈された分散体水溶液のｐＨが１０となるように水酸化カリウム水溶液で調製した。その後、得られた調製液の電位差を電位差滴定装置ＡＴ−５１０（京都電子株式会社）を用いて測定しつつ、メチルグリコールキトサンＮ／２００を滴下した。変曲点が現れるまでに用いたメチルグリコールキトサンＮ／２００の滴定量から、マイクロカプセルの酸価算出した。結果を表２に示す。
【００５９】
（シェルを形成している重合体の分子量の測定）
実施例及び比較例のインクを遠心分離することでインク中のマイクロカプセルのみを取り出し、マイクロカプセル単体をＴＨＦに溶解した。その後、遠心分離機で更にマイクロカプセルのコアである顔料とシェルである重合体とを分離し、上澄み液をろ過し、ろ液をポリスチレン換算のＧＰＣ（カラム  昭和電工製  Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６，Ｋ−８０６Ｌ）で測定することで、マイクロカプセルのシェルを形成している重合体の重量平均分子量を算出した。結果を表２に示す。
【００６０】
＜インクジェット用インクの評価＞
［保存安定性の評価］
実施例及び比較例のインク中のマイクロカプセル及び色材の平均粒子径（以下、保存前の平均粒子径ともいう）を、上記した平均粒子径の測定方法と同様の方法を用いて測定した。その後、各インクを６０℃で７日間保存し、保存後のインク中のマイクロカプセル及び色材の平均粒子径を測定した。保存後のインク中のマイクロカプセル及び色材の平均粒子径（以下、単に保存後の平均粒子径ともいう）は、保存前の平均粒子径の測定方法と同様の方法を用いて測定した。各インクについて保存後の平均粒子径に保存前の平均粒子径を割り、１００倍することで、平均粒子径の変化率を算出した。
【００６１】
本発明においては、上記した平均粒子径の変化率がＡまたはＢであれば、十分な保存安定性を有するとした。結果を表２に示す。
Ａ：保持の前後で平均粒子径の変化率が１０％未満
Ｂ：保持の前後で平均粒子径の変化率が１０％以上２０％未満
Ｃ：保持の前後で平均粒子径の変化率が２０％以上。
【００６２】
［吐出安定性の評価］
インクジェットプリンタＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００（キヤノン（株）製）を用い、インクジェットプリンタのインクカートリッジに実施例及び比較例のインクをそれぞれ搭載し、印字を行った。
【００６３】
インクジェットプリンタＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００（キヤノン（株）製）を用い、まず１ドットの縦線を記録用紙に印字した。その後、インクカートリッジ中のインクをノズルから吐出することでインクを消費し、インクがなくなる直前に、再び１ドットの縦線を初めに縦線を印字した記録用紙とは別の記録用紙（どの製品を用いたのか具体的に記載してください。）に印字した。その後、初めに縦線を印字した記録用紙と、インクを使い終わる直前に縦線を印字した記録用紙とを並べ、２５ｃｍ離れた距離から目視にて観察し、下記基準によって印字物を評価することで、吐出安定性の評価を行った。本発明においては、下記評価基準においてＡまたはＢであれば、十分な吐出安定性を有するとした。結果を表２に示す。
Ａ：両者にほとんど差異がない
Ｂ：使い終わり直前のカートリッジで印字した縦線の一部にドット着弾ズレが認められるものの、直線として認識できる
Ｃ：使い終わり直前のカートリッジで印字した縦線にドット着弾ズレがはっきりと認められ、また縦線がずれて認識できる。
【００６４】
（耐擦過性の評価）
［印字直後の耐擦過性の評価］
実施例及び比較例のインクをそれぞれ搭載したインクカートリッジを用いて、記録媒体の縁から２０ｍｍを除いた領域にベタ画像を形成した。インクジェット記録装置としては、ＰＩＸＵＳ  ｉＰ４３００（キヤノン（株）製）を用い、記録媒体としては、プロフェッショナルフォトペーパー  ＰＲ−１０１（キヤノン（株）製）を用いた。印字１５秒後、得られた印字物の上にシルボン紙を載せ、更にその上に一辺が５ｃｍ、重さ１ｋｇの錘を載せた後、シルボン紙を引っ張った。シルボン紙を引っ張ったときに、記録紙の縁（白地部）及びシルボン紙に汚れが生じるか否かを目視にて観察することで、各インクの耐擦過性を評価した。尚、本発明においては、Ａであれば十分な耐擦過性を有するとした。結果を表２に示す。
Ａ：白地部及びシルボン紙に汚れが認められなかった
Ｂ：シルボン紙のみに汚れが認められた
Ｃ：白地部及びシルボン紙の双方に汚れが認められた。
【００６５】
［印字１時間後の耐擦過性の評価］
ベタ画像を形成した後、ベタ画像を形成した印字物を１時間、常温で放置した以外は上記した印字直後の耐擦過性の評価と同様の方法を用い、印字１時間後の耐擦過性の評価を行った。印字直後の耐擦過性の評価と同様の基準を用い、印字後１時間後の耐擦過性の評価を行った。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2011162614.tif 000006