(57)【要約】【課題】十分な補給能力の確保と少量補給時の精度向上の両方を実現可能なトナー補給装置を提供する。【解決手段】本発明は、トナーを収容する収容部４１と、トナーを通す２つの搬送経路３１Ａ，３１Ｂと、収容部４１に収容されたトナーを搬送経路３１Ａ，３１Ｂを通して補給先５１へ搬送する搬送手段と、搬送手段を駆動させる駆動手段３２Ａ，３２Ｂとを備えたトナー補給装置である。そして、各搬送経路３１Ａ，３１Ｂにおける単位時間当たりの搬送量を互いに異ならせた。【選択図】図２
2011174997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容する収容部と、トナーを通す搬送経路と、前記収容部に収容されたトナーを前記搬送経路を通して補給先へ搬送する搬送手段と、当該搬送手段を駆動させる駆動手段とを備えたトナー補給装置において、
前記搬送経路を独立して２つ以上設け、各搬送経路における単位時間当たりの搬送量を互いに異ならせたことを特徴とするトナー補給装置。
【請求項２】
必要なトナー補給量に応じて前記各搬送経路のいずれか１つ又は複数を選択してトナーを搬送可能に構成した請求項１に記載のトナー補給装置。
【請求項３】
前記選択した搬送経路における搬送時間を個別に変更可能に構成した請求項２に記載のトナー補給装置。
【請求項４】
前記各搬送経路のトナー通過断面積を互いに異ならせた請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置。
【請求項５】
前記搬送手段として搬送スクリュー又は搬送コイルを前記各搬送経路に個別に配設し、各搬送スクリュー又は各搬送コイルのピッチ又は回転速度を互いに異ならせた請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置。
【請求項６】
前記搬送手段として搬送スクリュー又は搬送コイルを前記各搬送経路に個別に配設し、各搬送スクリュー又は各搬送コイルの回転速度を変更可能に構成した請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置。
【請求項７】
前記搬送手段として搬送ポンプを前記各搬送経路に個別に配設し、各搬送ポンプの圧力を互いに異ならせた請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置。
【請求項８】
前記各搬送経路に個別に配設した前記搬送手段を駆動させる共通の駆動手段を設け、当該駆動手段から前記各搬送手段への駆動力の伝達と遮断とを個別に切り換える切換手段を備えた請求項１から７のいずれか１項に記載のトナー補給装置。
【請求項９】
磁性キャリアと非磁性トナーとから成る２成分現像剤を使用する現像装置にトナーを補給するトナー補給装置であって、
前記現像装置の現像位置まで２成分現像剤を攪拌して帯電させつつ搬送する現像剤搬送路に、前記各搬送経路からトナーを補給するための補給口を設け、単位時間当たりの搬送量が少ない搬送経路の前記補給口よりも単位時間当たりの搬送量が多い搬送経路の前記補給口を、現像剤搬送方向の上流側に配設した請求項１から８のいずれか１項に記載のトナー補給装置。
【請求項１０】
上流側に配設した前記補給口から下流側に配設した前記補給口へ現像剤が搬送されるのに要する時間分だけ、下流側に配設した前記補給口のトナー補給タイミングを上流側に配設した前記補給口のトナー補給タイミングより遅く設定した請求項９に記載のトナー補給装置。
【請求項１１】
少なくとも、現像装置と、当該現像装置にトナーを補給する請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー補給装置の前記各搬送経路を一体的に有し、これらを画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー補給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプロセスユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを補給するトナー補給装置、プロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、画像出力で消費したトナーを補給する必要がある。特に、磁性キャリアと当該磁性キャリアに摩擦帯電的に付着する非磁性トナーとから成る２成分現像剤を使用する２成分現像方式では、トナー濃度を一定に保つことが画像濃度の安定化につながるため、画像を１枚出力するたびにその画像によるトナー消費量と同量のトナーを補給する制御を行っている。
【０００３】
トナー補給装置としては、スクリューやコイルを回転させてトナーを搬送するもの（特許文献１参照）やロータとステータを有するポンプで負圧を発生させてトナーを搬送するもの（特許文献２参照）などが広く知られている。いずれの仕組みでもモータの回転力を利用して補給装置を作動させており、モータあるいはクラッチのＯＮ／ＯＦＦを切り換えることでトナー補給装置の駆動と停止を制御している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、トナー補給装置の動作開始時には、モータの回転速度が安定するまで、あるいはクラッチが完全に繋がるまで動作が不安定な時間帯がある。このため、従来のトナー補給装置では、補給量が少ない（＝トナー補給装置の動作時間が短い）と、動作が不安定な時間帯の割合が多くなり、補給量のばらつきが大きくなってしまうという問題があった。そこで、従来の画像形成装置では、トナー補給装置の1回の動作あたりの最小補給量に制限を設け、それを下回る補給量の場合は安定したトナー補給が困難となるため、その補給量を次の画像以降に持ち越すように制御している。しかし、このような制御は、頁間で画像濃度が変動する一因となっている。
【０００５】
また、補給装置の補給能力（単位時間あたりの補給量）を下げれば、少ない補給量でも動作時間を長くすることができるので、不安定な動作時間の割合が少なくなり、少量でも精度良く補給することができる。しかし、補給能力を下げ過ぎると、逆に補給量が多い場合に補給が間に合わなくなってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、十分な補給能力の確保と少量補給時の精度向上の両方を実現可能なトナー補給装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、トナーを収容する収容部と、トナーを通す搬送経路と、前記収容部に収容されたトナーを前記搬送経路を通して補給先へ搬送する搬送手段と、当該搬送手段を駆動させる駆動手段とを備えたトナー補給装置において、前記搬送経路を独立して２つ以上設け、各搬送経路における単位時間当たりの搬送量を互いに異ならせものである。
【０００８】
必要補給量が少量の場合は、単位時間当たりの搬送量の少ない搬送経路を通してトナーの補給を行うことにより、補給に要する時間を長く確保して補給時間中の駆動不安定時間の割合を小さくすることができる。これにより、少ない補給量であっても補給量のばらつきを抑制することができる。一方、必要補給量が多量の場合は、単位時間当たりの搬送量の多い搬送経路を通してトナーの補給を行うことにより、所望の時間内で補給を完了することが可能である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のトナー補給装置において、必要なトナー補給量に応じて前記各搬送経路のいずれか１つ又は複数を選択してトナーを搬送可能に構成したものである。
【００１０】
必要なトナー補給量に応じて各搬送経路のいずれか１つ又は複数を選択してトナーを搬送可能に構成することにより、幅広い範囲の補給量を精度良く補給することが可能となる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載のトナー補給装置において、前記選択した搬送経路における搬送時間を個別に変更可能に構成したものである。
【００１２】
選択した搬送経路における搬送時間を個別に変更可能に構成することにより、さらに幅広い範囲の補給量を精度良く補給することが可能となる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置において、前記各搬送経路のトナー通過断面積を互いに異ならせたものである。
【００１４】
各搬送経路のトナー通過断面積を互いに異ならせることにより、各搬送経路における単位時間当たりの搬送量を異ならせることができる。また、この場合、単位時間当たりの搬送量を特定するその他の部品のパラメータを共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置において、前記搬送手段として搬送スクリュー又は搬送コイルを前記各搬送経路に個別に配設し、各搬送スクリュー又は各搬送コイルのピッチ又は回転速度を互いに異ならせたものである。
【００１６】
各搬送スクリュー又は各搬送コイルのピッチ又は回転速度を互いに異ならせることにより、各搬送経路における単位時間当たりの搬送量を異ならせることができる。また、単位時間当たりの搬送量を特定するその他の部品のパラメータを共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置において、前記搬送手段として搬送スクリュー又は搬送コイルを前記各搬送経路に個別に配設し、各搬送スクリュー又は各搬送コイルの回転速度を変更可能に構成したものである。
【００１８】
各搬送スクリュー又は各搬送コイルの回転速度を変更可能に構成することにより、各搬送経路における単位時間当たりの搬送量を異ならせることができる。さらに、回転速度を調整することにより、幅広い範囲の補給量を精度良く補給することが可能となる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のトナー補給装置において、前記搬送手段として搬送ポンプを前記各搬送経路に個別に配設し、各搬送ポンプの圧力を互いに異ならせたものである。
【００２０】
各搬送ポンプの圧力を互いに異ならせることにより、各搬送経路における単位時間当たりの搬送量を異ならせることができる。また、単位時間当たりの搬送量を特定するその他の部品のパラメータを共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のトナー補給装置において、前記各搬送経路に個別に配設した前記搬送手段を駆動させる共通の駆動手段を設け、当該駆動手段から前記各搬送手段への駆動力の伝達と遮断とを個別に切り換える切換手段を備えたものである。
【００２２】
各搬送手段を駆動させる駆動手段を共通とすることで、部品点数を削減することができ、省スペース化及び低コスト化を図ることができる。また、消費電力の低減による省エネ化も図れる。また、切換手段により各搬送手段への駆動力の伝達と遮断を個別に切り換えることができるので、各搬送経路のいずれか１つ又は複数を選択してトナーを搬送することができ、幅広い範囲の補給量を精度良く補給することができる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のトナー補給装置において、磁性キャリアと非磁性トナーとから成る２成分現像剤を使用する現像装置にトナーを補給するトナー補給装置であって、前記現像装置の現像位置まで２成分現像剤を攪拌して帯電させつつ搬送する現像剤搬送路に、前記各搬送経路からトナーを補給するための補給口を設け、単位時間当たりの搬送量が少ない搬送経路の前記補給口よりも単位時間当たりの搬送量が多い搬送経路の前記補給口を、現像剤搬送方向の上流側に配設したものである。
【００２４】
トナーを多く補給した場合は、トナーを少ない量で補給した場合よりも、トナー補給開始直後の平均帯電量の低下が大きくなる傾向にある。しかし、上記のように、単位時間当たりの搬送量が少ない搬送経路の前記補給口よりも単位時間当たりの搬送量が多い搬送経路の前記補給口を、現像剤搬送方向の上流側に配設することにより、トナーの補給量が多い場合は、少ない場合よりも現像剤搬送方向の上流側で補給することができるので、現像剤搬送路内でトナーを攪拌して帯電させる時間を長く確保することができる。これにより、各補給口から補給されるトナーの帯電量のばらつきを抑制することが可能となる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項９に記載のトナー補給装置において、上流側に配設した前記補給口から下流側に配設した前記補給口へ現像剤が搬送されるのに要する時間分だけ、下流側に配設した前記補給口のトナー補給タイミングを上流側に配設した前記補給口のトナー補給タイミングより遅く設定したものである。
【００２６】
上流側に配設した補給口から下流側に配設した補給口へ現像剤が搬送されるのに要する時間分だけ、下流側に配設した補給口のトナー補給タイミングを上流側に配設した補給口のトナー補給タイミングより遅く設定することにより、トナー濃度が低下した現像剤が各補給口を通過する際にトナーを補給することができる。これにより、現像剤の局所的なトナー濃度ムラを抑えることが可能となる。
【００２７】
請求項１１の発明は、少なくとも、現像装置と、当該現像装置にトナーを補給する請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー補給装置の前記各搬送経路を一体的に有し、これらを画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したプロセスユニットである。
【００２８】
プロセスユニットが請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー補給装置の各搬送経路を備えることにより、これらのトナー補給装置による上記効果が得られる。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー補給装置を備えた画像形成装置である。
【００３０】
画像形成装置が、請求項１から１０のいずれか１項に記載のトナー補給装置を備えているので、これらのトナー補給装置による上記効果が得られる。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載のプロセスユニットを備えた画像形成装置である。
【００３２】
画像形成装置が、請求項１１項に記載のプロセスユニットを備えているので、そのプロセスユニットによる上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、必要補給量が少量の場合は、単位時間当たりの搬送量の少ない搬送経路を通してトナーの補給を行うことにより、補給に要する時間を長く確保して補給時間中の駆動不安定時間の割合を小さくすることができる。これにより、少ない補給量であっても補給量のばらつきを抑制することができる。一方、必要補給量が多量の場合は、単位時間当たりの搬送量の多い搬送経路を通してトナーの補給を行うことにより、所望の時間内で補給を完了することが可能である。このように、本発明によれば、十分な補給能力の確保と少量補給時の精度向上の両方を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るトナー補給装置の全体構成の概略図である。
【図３】前記トナー補給装置の一部構成の概略図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るトナー補給装置の一部構成の概略図である。
【図５】搬送ポンプの一例を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るトナー補給装置の一部構成の概略図である。
【図７】モータの駆動タイミングチャートの一例を示す図である。
【図８】本発明に係るトナー補給装置の制御システムの一例を説明するための図である。
【図９】トナーの平均帯電量の推移を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に本発明を適用した画像形成装置の概略を示す。画像形成装置１００は、磁性キャリアと当該磁性キャリアに摩擦帯電的に付着する非磁性トナーとから成る２成分現像剤を使用してカラー画像を形成するカラーレーザプリンタであるが、他のタイプのプリンタ、ファクシミリ、複写機、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置であってもよい。また、本発明は下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００３６】
図１に示すように、画像形成装置１００の本体９９には、転写ベルトユニット１０が備える転写ベルト１１に対向するように、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に対応した画像形成部６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０ＢＫが並設されている。このように、本実施形態では、４つの画像形成部６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０ＢＫが転写ベルト１１上に並設された、いわゆるタンデム構造を採用している。
【００３７】
各画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外は実質的に同一構造である。そこで、各画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの構成について、そのうちの一つの画像形成ユニット６０Ｙの構成を例に説明する。
【００３８】
画像形成部６０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム２０Ｙと、感光体ドラム２０Ｙの周囲に配設された帯電手段としての帯電装置１５と、現像手段としての現像装置５０Ｙと、クリーニング手段としてのクリーニング装置１６等で構成されている。画像形成部６０Ｙを構成する、感光体ドラム２０Ｙ、帯電装置１５、現像装置５０Ｙ、クリーニング装置１６は、画像形成装置本体９９に対して一体的に着脱可能なプロセスユニットとして構成されている。このように構成することで、メンテナンスなどの際に、感光体ドラム２０Ｙ、帯電装置１５、現像装置５０Ｙ、クリーニング装置１６を一体的に取り出すことが可能である。また、本実施形態では、現像剤の交換作業等のため、現像装置５０Ｙを単独で本体９９に対し着脱可能に構成している。
【００３９】
帯電装置１５は、感光体ドラム２０Ｙの表面に当接して従動回転する帯電ローラ２１と、帯電ローラ２１に当接し従動回転するクリーニングローラ２２とを有している。帯電ローラ２１には、直流に交流成分のバイアスを重畳印加する図示しない電圧印加手段が接続されており、感光体ドラム２０Ｙと対向する帯電領域において、感光体ドラム２０Ｙの表面を除電すると同時に、所定の極性に帯電するようになっている。クリーニングローラ２２は、帯電ローラ２１に従動回転することで帯電ローラ２１をクリーニングするようになっている。このように、本実施形態では、帯電ローラ２１として接触ローラを用いた帯電システムを採用しているが、帯電システムは、近接ローラを用いたものであってもよいし、コロトロン方式を採用したものであってもよい。
【００４０】
現像装置５０Ｙは、感光体ドラム２０Ｙに近接対向して配設された現像剤担持体としての現像ローラ２３を有する。現像ローラ２３と感光体ドラム２０Ｙとの間の現像領域において、イエロートナーが感光体ドラム２０Ｙの表面に形成された静電潜像に静電的に移行して、静電潜像をイエロートナー像として可視像化するものである。
【００４１】
クリーニング装置１６は、感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の残留トナー、キャリア、紙粉等の不要物を掻き取ってクリーニングする図示しないクリーニングブラシと、感光体ドラム２０Ｙの回転方向において、クリーニングブラシよりも下流側の位置で感光体ドラム２０Ｙに当接し感光体ドラム２０Ｙ上の不要物を掻き取ってクリーニングするためのクリーニングブレード２５と、クリーニングブラシ及びクリーニングブレード２５によって掻き取られた廃トナー等の不要物を廃トナータンクに向けて搬送する排出スクリュー２６等を有している。
【００４２】
図１において、各画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの下方には、書込ユニットとしての光走査装置８が配設されている。光走査装置８は、各画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫが有する感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫにレーザ光を照射するように構成されている。
【００４３】
また、各画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫの図の上方には、転写ベルトユニット１０が配設されている。転写ベルトユニット１０は、画像を転写する中間転写体として無端状のベルトから成る転写ベルト１１を有する。転写ベルト１１は、転写部材としての４つの１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫと、駆動部材である駆動ローラ７２と、転写入口ローラ７３と、クリーニング対向ローラ７４とに巻き掛けられている。クリーニング対向ローラ７４は、ばね７５によって転写ベルト１１に対して付勢されており、これにより転写ベルト１１に対して所定の張力を付与している。また、駆動ローラ７２が図示しない駆動系によって回転駆動されることにより、転写ベルト１１は各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０ＢＫに対峙しながら矢印Ｙ方向に移動可能となっている。
【００４４】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置としてのクリーニング装置１３とを有する。このクリーニング装置１３、駆動ローラ７２、転写入口ローラ７３、クリーニング対向ローラ７４、ばね７５は、転写ベルトユニット１０の筐体を成す中間転写ベルトケース１４に一体的に支持されている。また、中間転写ベルトケース１４は、本体９９に対して着脱可能に構成されている。
【００４５】
上記転写ベルト１１は、無端状のベルトによって構成されている。詳しくは、転写ベルト１１は、ベース層を伸びの少ない材質で構成し、ベース層の表面を平滑性の良い材質によって覆ったコート層とし、ベース層にコート層を重ねて形成した多層構造となっている。ベース層の材質としては、例えばフッ素樹脂、ＰＶＤシート、ポリイミド系樹脂が挙げられる。コート層の材質としては、例えばフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
転写ベルト１１の両縁部には、それぞれ寄り止め部材としての図示しない寄り止めガイドが配設されている。寄り止めガイドは、転写ベルト１１が矢印Ｙ方向に回転するときに、図１における紙面と垂直な何れかの方向に偏倚することを防止するために配設されている。寄り止めガイドは、ウレタンゴム製であるが、その他、シリコンゴムなど各種ゴム材料により構成することができる。
【００４７】
上記転写入口ローラ７３、及び上記クリーニング対向ローラ７４は、駆動ローラ７２によって回転駆動される転写ベルト１１に連れ回りする従動ローラとなっている。また、クリーニング対向ローラ７４は、ばね７５の作用により、転写ベルト１１に対し転写に適した所定の張力を与える加圧部材としてのテンションローラたる機能を有している。
【００４８】
上記クリーニング装置１３は、図１におけるクリーニング対向ローラ７４の左方の位置において、転写ベルト１１に対向するように配設されている。また、クリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。このクリーニングにより生じた廃トナー等の不要物は、図示しない廃トナー経路を経て廃トナータンク８３に収納されるようになっている。
【００４９】
上記４つの１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫは、転写ベルト１１を介して、４つの感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｎ，２０ＢＫに対向した位置に配設されている。各１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２ＢＫは、それぞれの位置で転写ベルト１１の内周面を押圧しており、転写ベルト１１の押圧された部分と各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｎ，２０ＢＫとが接触する箇所に１次転写ニップが形成されている。また、転写入口ローラ７３、クリーニング対向ローラ７４は、１次転写ニップを安定化する機能を有する。
【００５０】
また、転写ベルト１１を張架する駆動ローラ７２に対向した位置に、転写部材としての２次転写ローラ５が配設されている。この２次転写ローラ５は転写ベルト１１の外周面を押圧しており、２次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に２次転写ニップが形成されている。この場合、駆動ローラ７２は、２次転写対向ローラとしても機能する。
【００５１】
本体９９の下部には、シート状の記録媒体としての転写紙Ｓを収容したシート収容部としての給紙カセット６１が配設されている。また、シート状の記録媒体としては、例えば、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等が含まれる。給紙カセット６１には、収容されている最上位の転写紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３が設けてある。また、給送ローラ３の図の上方には、給紙カセット６１から搬送されてきた記録紙Ｓを所定のタイミングで繰り出すレジストローラ対４と、転写紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが配設されている。レジストローラ対４は、作像速度、言い換えると転写ベルト１１の移動速度と、給紙の速度とを合わせるために、外径を精密に加工されている。その精度は外径で０．０３ｍｍ以内である。
【００５２】
また、画像形成装置１００は、トナー像を転写された転写紙Ｓに同トナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置６と、定着済みの転写紙Ｓを本体９９の外部に排出する排紙ローラ７と、本体９９の上側に配設され排出ローラ７により本体９９の外部に排出された転写紙Ｓをストックする排紙トレイ１７と、転写ベルトユニット１０の上方に配設され、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫとを有している。
【００５３】
上記トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫ内のトナーは、図示しないトナー補給装置によって画像形成ユニット６０Ｙ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０ＢＫのそれぞれに備えられた現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫに供給されるようになっている。また、トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫは、本体９９に対して着脱可能に構成されており、内部のトナーがなくなったとき等に交換することができるようになっている。
【００５４】
上記定着装置６は、熱源を内部に有する定着ローラ６２と、定着ローラ６２に圧接された加圧ローラ６３とを有している。トナー像を担持した転写紙Ｓを定着ローラ６２と加圧ローラ６３との圧接部である定着部に通すことで、熱と圧力との作用により、担持したトナー像を転写紙Ｓの表面に定着するようになっている。
【００５５】
また、画像形成装置１００は、画像形成装置１００に対する各種設定を行うための入力手段としての図示しない操作パネルと、画像形成装置１００全体の動作を制御するための図示しないＣＰＵ、メモリ等を備えた制御手段とを有している。また、操作パネルによって入力された各種の情報は、制御手段によって認識され、それぞれ識別される。また、操作パネルは、制御手段による制御によって所定の表示を行う出力手段としての表示部を有している。
【００５６】
次に、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫが図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの表面が、それぞれに設けた帯電ローラ２１によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの表面には、光走査装置８からレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。このとき、光走査装置８が露光する画像情報は、外部から受信した画像信号に対応する画像情報を、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上に形成された静電潜像に、それぞれ現像装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０ＢＫによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００５７】
また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーは、現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫにおいてそれぞれ消費されるため、その消費に応じて、トナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９ＢＫ内の各色のトナーが各現像装置５０Ｙ、５０Ｃ、５０Ｍ、５０ＢＫに供給される。
【００５８】
その後、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに形成されたトナー画像は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫと転写ベルト１１とが対向する１次転写ニップに達し、それぞれの１次転写ニップの位置で、各トナー画像が図の矢印Ｙの方向に回転する転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写される。詳しくは、各１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２ＢＫにトナーの帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されることにより、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上のトナー画像が１次転写ニップに達したときに、トナー画像が転写ベルト１１上へ静電的に転写される。かくして転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー画像（カラー画像）を担持する。
【００５９】
一方、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの表面には、転写ベルト１１に転写しきれなかったトナーが残留するが、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上の残留トナー等は、それぞれに設けたクリーニング装置１６の不図示のクリーニングローラとクリーニングブレード２５によって除去される。そして、除去されたトナー等は、排出スクリュー２６によって廃トナータンク８３に搬送される。その後、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの表面は、図示しない除電装置によって残留電位が除去され、次の画像形成に備えられる。
【００６０】
上記転写ベルト１１上に転写されたカラー画像は、転写ベルト１１が回転することにより、転写ベルト１１と２次転写ローラ５とが対向する２次転写ニップに達し、この位置で搬送されてきた転写紙Ｓに転写される。このとき２次転写ローラ５には、トナー帯電極性と逆極性の転写バイアスが印加されており、これによって転写ベルト１１上のカラー画像が転写紙Ｓに静電的に転写される。
【００６１】
上記２次転写ニップの位置に搬送された転写紙Ｓは、給紙トレイ６１から搬送されたものである。詳しくは、給送ローラ３が回転駆動することによって、給紙トレイ６１に収容された最上位置の転写紙Ｓがレジストローラ対４に向けて送り出される。送り出された転写紙Ｓは、レジストローラ対４によって一旦停止される。そして、上記転写ベルト１１上のトナー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４の回転を再開し、転写紙Ｓを２次転写ニップへ搬送する。このようにして、転写紙Ｓに所望のカラー画像が転写される。一方、２次転写を終えた転写ベルト１１は、クリーニング装置１３に備えられたクリーニングブラシ及びクリーニングブレードによってクリーニングされ、次の帯電工程、現像工程に備える。
【００６２】
上記カラー画像が転写された転写紙Ｓは、定着装置６に搬送される。そして、定着ローラ６２と加圧ローラ６３によって転写紙Ｓが加熱及び加圧されて、カラー画像が転写紙Ｓに定着される。その後、転写紙Ｓは排紙ローラ対７によって排紙トレイ１７へと排出されストックされる。
【００６３】
以上の説明は、転写紙Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの画像形成ユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０ＢＫのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。なお、ブラックの単色画像形成時には、クリーニング装置１３、クリーニング対向ローラ７４は、ブラック以外の１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍと共に上方に移動し、転写ベルト１１をブラック以外の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍから離間するように構成されている。
【００６４】
以下、図２及び図３に基づいて、上記各トナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９ＢＫから上記各現像装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０ＢＫへトナーを補給するトナー補給装置の構成について説明する。
図２は、本発明の第１実施形態に係るトナー補給装置３０の全体構成の概略図、図３（Ａ）（Ｂ）は、前記トナー補給装置３０の一部構成の概略図である。このトナー補給装置３０は、各トナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９ＢＫごとに１つずつ設けられているが、図２では、そのうちの１つの構成を示す。また、それぞれのトナー補給の構成は同様であるので、図２において色の種類を示す上記符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫを省略して、重複する説明を省略する。
【００６５】
図２に示すように、トナー補給装置３０は、トナーボトル９と、トナーを通す搬送経路としての２本のチューブ３１Ａ，３１Ｂを有している。トナーボトル９は、補給用のトナーを収容する収容部としてのボトル部４１と、そのボトル部４１に回転力を伝達するためのボトル駆動用ギア４２と、ボトル部４１の一端に設けられた樹脂キャップ４３で構成されている。ボトル駆動用ギア４２は不図示の駆動モータに駆動連結されており、その駆動モータから駆動力を受けてボトル駆動用ギア４２が回転すると、同時にボトル部４１も回転して、ボトル部４１内のトナーが樹脂キャップ４４に搬送されるようになっている。また、樹脂キャップ４３には、トナーを搬出するための開口部（図示省略）を開閉するシャッター４４が設けられている。
【００６６】
トナーボトル９とトナーの補給先である現像装置５０の現像剤搬送経路５１との間は、各チューブ３１Ａ，３１Ｂによって接続されており、これらチューブ３１Ａ，３１Ｂを介して、トナーボトル９から現像剤搬送経路５１へトナーが補給されるようになっている。また、本実施形態では現像装置５０を単独で着脱可能に構成しているが、少なくとも各チューブ３１Ａ，３１Ｂを現像装置５０と一体的に着脱可能に構成してもよい。樹脂キャップ４３に形成された上記開口部から搬出されたトナーは、各チューブ３１Ａ，３１Ｂの一端に設けられた入口から進入し、各チューブ３１Ａ，３１Ｂの他端に設けた出口から現像剤搬送経路５１に形成された補給口３３Ａ，３３Ｂを介して補給されるようになっている。また、現像剤搬送経路５１内には、現像剤を搬送する搬送手段として搬送スクリュー５２が配設されており、この搬送スクリュー５２が回転することによって、現像剤は図の矢印Ｘ方向に搬送されるようになっている。
【００６７】
各チューブ３１Ａ，３１Ｂ内には、それぞれ、トナーを搬送する搬送手段としての搬送コイル３４Ａ，３４Ｂが配設されている（図３参照）。これら搬送コイル３４Ａ，３４Ｂは、それぞれ、駆動手段としてのモータ３２Ａ，３２Ｂによって回転駆動するように構成されている。なお、搬送コイルの代わりに、搬送スクリューなどを搬送手段として設けてもよい。
【００６８】
２つのチューブ３１Ａ，３１Ｂのうち、図３の（Ａ）に示す一方のチューブ３１Ａの断面積は、図３の（Ｂ）に示す他方のチューブ３１Ｂの断面積よりも大きく形成されている。このように、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおけるトナー通過断面積を互いに異ならせることにより、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおける単位時間当たりのトナー搬送量（トナー補給能力）が異なるようしている。なお、各チューブ３１Ａ，３１Ｂ内に配設した各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂと、それらを駆動させる各モータ３２Ａ，３２Ｂは、同じものを使用している。本実施形態では、それぞれのチューブ３１Ａ，３１Ｂ内で搬送コイル３４Ａ，３４Ｂを連続駆動させた場合のトナー補給能力は、断面積の大きい方のチューブ３１Ａでは０．６０［ｇ／ｓｅｃ］、断面積の小さい方のチューブ３１Ｂでは０．１２［ｇ／ｓｅｃ］となるように設定している。ただし、各トナー補給能力（各チューブ３１Ａ，３１Ｂの断面積）は適宜変更可能である。
【００６９】
また、図２に示すように、補給能力の高い方のチューブ３１Ａが接続されている補給口３３Ａは、補給能力の低い方のチューブ３１Ｂが接続されている補給口３３Ｂよりも、現像剤搬送方向Ｘの上流側に配設されている。本実施形態では、各補給口３３Ａ，３３Ｂ同士の現像剤搬送方向Ｘの間隔Ｄを１００［ｍｍ］に設定している。このように間隔Ｄを設定した理由については、下記の作用・効果の説明において述べる。
【００７０】
次に、図４に基づいて、本発明の第２実施形態の構成について説明する。
図４（Ａ）（Ｂ）は、第２実施形態に係るトナー補給装置の一部構成の概略図である。なお、図４に示す構成以外は、上記本発明の第１実施形態と同様の構成であるので、重複する部分の説明については省略する。
【００７１】
図４に示すように、第２実施形態では、各搬送コイル３４Ａ，３４ＢのピッチＰを互いに異ならせて、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおける単位時間当たりのトナー搬送量（トナー補給能力）を異なるようしている。なお、この場合、各チューブ３１Ａ，３１Ｂと各モータ３２Ａ，３２Ｂは、同じものを使用している。また、図４に示す第２実施形態においても、搬送コイルの代わりに搬送スクリューを用いることも可能である。
【００７２】
また、各チューブ３１Ａ，３１Ｂ及び各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂ（又は各搬送スクリュー）にそれぞれ同じものを使用し、各モータ３２Ａ，３２Ｂの駆動速度（各搬送コイル又は各搬送スクリューの回転速度）を異ならせることによって、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおける単位時間当たりのトナー搬送量（トナー補給能力）を異ならせることも可能である。
【００７３】
また、図示省略するが、各チューブ３１Ａ，３１Ｂを通してトナーを搬送する搬送手段として、搬送ポンプを用いてもよい。その場合、各チューブ３１Ａ，３１Ｂに個別に設けた搬送ポンプの圧力を互いに異ならせることにより、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおける単位時間当たりのトナー搬送量（トナー補給能力）を異ならせることが可能である。
【００７４】
上記搬送ポンプとしては、例えば、図５に示すモーノポンプと呼ばれる吸い込み型の１軸偏芯粉体ポンプを用いることが可能である。モーノポンプ４０は、金属等の剛性をもつ材料で偏芯したスクリュー形状に形成されたロータ４５と、ゴム等の弾性体で２条スクリュー形状に形成されたステータ４６と、これらを包む樹脂材料等で形成されたケース４７とを有する。ステータ４６はケース４７に固定されており、ロータ４５は図示しない駆動源と駆動連結された補給クラッチ４８及び軸継手４９を介して回転駆動されるように構成されている。このように構成されたモーノポンプ４０は、補給クラッチ４８がオンしてロータ４５が回転されることにより、ポンプに強い吸引力が生じ、ケース４７の先端の吸い込み部からトナーを吸い込み、吸い込んだトナーを軸継手４９の近傍の排出部から送り出すことが可能である。また、上記駆動源の駆動速度を調整することにより、各モーノポンプ４０の圧力を互いに異ならせることが可能である。
【００７５】
図６は、本発明の第３実施形態に係るトナー補給装置の一部構成の概略図である。
図６に示す第３実施形態では、１つのモータ３２の駆動力を複数の伝達ギアを介して２つの搬送コイル３４Ａ，３４Ｂに伝達可能に構成されている。この場合、各チューブ３１Ａ，３１Ｂ及び各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂは、それぞれ同じものを使用している。モータ３２と各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂとの間には、モータ３２から各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂへの駆動力の伝達と遮断とを個別に切り換える切換手段としての２つのクラッチ３５Ａ，３５Ｂと、各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂの回転速度を変化させる変速手段としての２つのギア変速機構３６Ａ，３６Ｂとが配設されている。各ギア変速機構３６Ａ，３６Ｂは、外径の異なる３種類のギアを組み合わせて構成されている。これら３種類のギアのいずれかに、各クラッチ３５Ａ，３５Ｂに接続された伝達ギア３７Ａ，３７Ｂを噛合させることにより、モータ３２の回転数に対するギア変速機構３６Ａ，３６Ｂの回転数の比を変更することができ、各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂの回転速度を３段階に調整することができるようになっている。このように、第３実施形態では、各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂの回転速度を変化させることによって、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおける単位時間当たりのトナー搬送量（トナー補給能力）を変更可能に構成している。なお、第３実施形態において、その他の構成は上記第１実施形態と同様となっている。また、搬送コイル３４Ａ，３４Ｂの回転速度の調整は、３段階である場合に限らず、２段階や４段階以上に変更可能に構成してもよい。
【００７６】
図７は、上記搬送コイルを駆動させるための上記モータの駆動タイミングチャートの一例を示す図である。
図７に示すように、本実施例では、一定の制御周期（３００ｍｓ）ごとに、印刷画像の画素カウント数と現像装置内のトナー濃度センサの情報とに基づいて必要なトナー補給量を算出しており、その算出した単位時間当たりのトナーの必要補給量に応じて、図示しない制御手段が、モータの駆動時間を制御するようにしている。
【００７７】
図８は、本発明に係るトナー補給装置の制御システムの一例を説明するための図である。
図８の横軸は単位時間当たりのトナーの必要補給量［ｇ／ｓｅｃ］を示し、同図の縦軸は上記各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおけるトナー補給時間［ｍｓ］を示す。また、同図において、実線が補給能力の高い方のチューブ３１Ａ（単位時間当たりのトナー搬送量：０．６０ｇ／ｓｅｃ）であり、破線が補給能力の低い方のチューブ３１Ｂ（単位時間当たりのトナー搬送量：０．１２ｇ／ｓｅｃ）である。
【００７８】
図８に示すように、単位時間あたりの必要補給量が０．０２以上０．１０未満の場合（図８のＴ１の範囲）は、補給能力の低いチューブ３１Ｂのみで補給を行い、単位時間当たりの必要補給量が０．１０以上０．５０未満の場合（図８のＴ２の範囲）は、補給能力の高いチューブ３１Ａのみで補給を行う。また、単位時間当たりの必要補給量が０．５０以上０．６０以下の場合（図８のＴ３の範囲）は、両方のチューブ３１Ａ，３１Ｂを用いて補給を行う。また、各チューブ３１Ａ，３１Ｂにおける補給時間、すなわち、各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂを駆動させる駆動させる各モータ３２Ａ，３２Ｂの駆動時間は、算出した単位時間当たりのトナーの必要補給量に応じて、０（全く駆動しない）又は５０〜２５０[ｍｓ]の範囲で予め設定されている。
【００７９】
このように、本実施例では、補給能力の異なる２つのチューブ３１Ａ，３１Ｂを単独又は組み合わせて使用することにより、モータ３２Ａ，３２Ｂを一旦駆動させた場合に、ＯＮの状態が最少でも５０[ｍｓ]は続くようにしている。これにより、モータの駆動時間が最少（５０［ｍｓ］）の場合であっても、その駆動時間中における動作の不安定な時間帯の割合を少なくすることができ、単位時間あたりのトナー補給量のばらつきを抑えることが可能となる。実際に、このばらつきを評価した結果、最小補給時間を５０[ｍｓ]にすれば、単位時間あたりの平均補給量に対する３σ（標準偏差の３倍）が２０％以内に収まることが確認できた。
【００８０】
また、制御周期ごとに最低５０[ｍｓ]は駆動ＯＦＦの時間を確保してあるため（図７参照）、トナーの連続補給によりトナーの流動性が高くなり過ぎて流入が止まらなくなる、いわゆる「なだれ込み」も発生しないことを確認できた。さらに、単位時間あたりの補給量の上限を０．６０[ｇ／ｓｅｃ]に設定することで、画像面積率１００％（ベタ画像）を連続出力しても十分にトナー補給が間に合うようにしている。なお、本実施形態における画像面積率１００％（ベタ画像）の単位時間当たりのトナー消費量は、感光体ドラム上トナー付着量０．４７[ｍｇ／ｃｍ2]×主走査方向の最大紙サイズ２９７[ｍｍ]×線速２５５[ｍｍ／ｓｅｃ]＝０．３６[ｇ/ｓｅｃ]の式によって算出される。本発明に係るトナー補給装置を用いることで、連続画像出力時にトナー濃度のばらつき（標準偏差）が０．２５[ｗｔ％]から０．１４[ｗｔ％]に低減し、画像濃度の安定化に効果があることが確認できた。
【００８１】
また、図９は、各チューブ３１Ａ，３１Ｂから現像剤搬送経路５１内に（未帯電の）トナーが補給されてから攪拌搬送される過程において、補給されたトナーの平均帯電量の推移を示すグラフである。図９において、実線は補給能力の高いチューブ３１Ａから補給されたトナーの帯電量推移を示し、破線は補給能力の低いチューブ３１Ｂから補給されたトナーの帯電量推移を示す。
【００８２】
図９に示すように、補給能力の高いチューブ３１Ａで補給した場合（実線）は、未帯電のトナーの補給量が多いため、補給量の低いチューブ３１Ｂで補給した場合（破線）に比べて補給開始直後の平均帯電量の低下が大きく、その分、元の帯電量に戻るのに時間がかかる。このため、各チューブ３１Ａ，３１Ｂによって現像剤搬送経路５１の同じ位置でトナーを補給した場合は、帯電量にばらつきがあるトナーが現像位置に搬送される虞がある。トナーの帯電量のばらつきは、感光体ドラムに対するトナーの付着量に影響を与えるため、画像濃度の不安定化に繋がる。
【００８３】
そこで、上記実施形態では、補給能力の高いチューブ３１Ａが接続されている補給口３３Ａを、補給能力の低いチューブ３１Ｂが接続されている補給口３３Ｂよりも、現像剤搬送方向Ｘの上流側に配設している（図２参照）。これにより、トナーの補給量が多い場合は、トナーを攪拌して帯電させる時間を長く確保することができるようになり、トナーの帯電量のばらつきを抑制することができる。
【００８４】
また、図９に示す実施例では、補給能力の高いチューブ３１Ａで補給した場合は、補給量の低いチューブ３１Ｂで補給した場合に比べて、トナーが元の帯電量に戻る時間が約１．５[ｓｅｃ]遅いことが分かった。さらに、この時間差を現像剤搬送経路５１上で現像剤が搬送される距離に換算した結果、１００［ｍｍ］となった。そこで、この結果に基づき、上記実施形態では、各補給口３３Ａ，３３Ｂ同士の現像剤搬送方向の間隔Ｄを１００［ｍｍ］に設定している。これにより、各チューブ３１Ａ，３１Ｂによって補給されるトナーの帯電量のばらつきを一層抑制することができる。このように、各チューブ３１Ａ，３１Ｂからトナーを補給する位置を調整することによって、現像位置でのトナー帯電量のばらつきを高度に抑制することができ、安定した濃度の画像を得ることが可能となる。
【００８５】
また、現像剤の局所的なトナー濃度ムラを抑えるためには、（トナーを消費して）トナー濃度が低下した現像剤が各補給口３３Ａ，３３Ｂを通過する際にトナーを補給することが望ましい。その場合、下流側に配設したチューブ３１Ｂによる補給タイミングを、上流側に配設したチューブ３１Ａによる補給タイミングよりも遅く設定する必要がある。例えば、上記のように、各補給口３３Ａ，３３Ｂ同士の現像剤搬送方向の間隔Ｄを１００［ｍｍ］に設定している場合は、現像剤が上流側の補給口３３Ａを通過してから下流側の補給口３３Ｂを通過するまでに１．５［ｓｅｃ］の時間がかかるため、その時間分だけ下流側に配設したチューブ３１Ｂによる補給タイミングを遅く設定すればよい。これにより、現像剤の局所的なトナー濃度ムラを抑制することができるようになり、さらに安定した濃度の画像を提供することが可能となる。
【００８６】
以上のように、本発明は、必要補給量が少量の場合は、補給能力の低い搬送経路（チューブ３１Ｂ）を用いてトナーの補給を行うことにより、補給に要する時間を長く確保して補給時間中の駆動不安定時間の割合を小さくすることができる。これにより、少ない補給量であっても補給量のばらつきを抑制することができる。一方、必要補給量が多量の場合は、搬送能力の高い搬送経路（チューブ３１Ａ）を用いてトナーの補給を行うことにより、所望の時間内で補給を完了することが可能である。このように、本発明によれば、十分な補給能力の確保と少量補給時の精度向上の両方を実現可能なトナー補給装置を提供することができる。
【００８７】
また、必要なトナー補給量に応じて、補給能力の異なる各搬送経路（チューブ３１Ａ，３１Ｂ）を単独で又は組み合わせて用いることにより、幅広い範囲の補給量を精度良く補給することが可能となる。なお、上記本発明の各実施形態では、トナーを搬送するための独立した搬送経路を２つだけ設けているが、搬送経路を独立して３つ以上設け、それらの搬送経路のいずれか１つ又は複数を選択してトナーを搬送可能に構成することも可能である。
【００８８】
また、上記図６に示す実施形態のように、共通のモータ３２によって、各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂを駆動させるように構成した場合は、搬送コイル３４Ａ，３４Ｂのそれぞれにモータを設けた構成に比べて、部品点数を削減することができ、省スペース化及び低コスト化を図ることができる。また、消費電力の低減による省エネ化も図れる。また、図６に示すように、各搬送コイル３４Ａ，３４Ｂの回転速度を変更可能に構成することによって、さらに幅広い範囲の補給量を精度良く補給することが可能となる。
【符号の説明】
【００８９】
３０            トナー補給装置
３１Ａ，３２Ｂ  チューブ（搬送経路）
３２Ａ，３２Ｂ  モータ（駆動手段）
３３Ａ，３３Ｂ  補給口
３４Ａ，３４Ｂ  搬送コイル（搬送手段）
３５Ａ，３５Ｂ  クラッチ（切換手段）
４０            モーノポンプ（搬送手段）
４１            ボトル部（収容部）
５０            現像装置
５１            現像剤搬送経路
Ｐ              ピッチ
Ｘ              現像剤搬送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００５−２４６６５号公報
【特許文献２】特開２００９−２７６６６６号公報
【図１】
2011174997.tif 000003
【図２】
2011174997.tif 000004
【図３】
2011174997.tif 000005
【図４】
2011174997.tif 000006
【図５】
2011174997.tif 000007
【図６】
2011174997.tif 000008
【図７】
2011174997.tif 000009
【図８】
2011174997.tif 000010
【図９】
2011174997.tif 000011