(57)【要約】【課題】  製造コストを削減し、作業効率をよくするとともに、蓋付容器への熱的な影響を回避できる薄肉のシール用樹脂フィルムの巻回を実現できる蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置を提供する。【解決手段】  蓋付容器２を位置決めして間欠前進させる搬送手段１０と、熱溶断刃とその両側に熱融着面を備えたフィルム溶断・融着手段２０と、フィルム溶断・融着手段２０を搬送方向の交差方向に進退させる第１進退機構３０と、フィルム６を挟着するピンチロールと、該フィルムに張力を付与するテンション付与ロールを備えたフィルム挟着・張力付与手段４０と、フィルム挟着・張力付与手段４０を搬送方向の交差方向に進退させる第２進退機構５０と、フィルム巻回体からフィルム６を繰り出す一対の繰り出しリール６０と、繰り出されたフィルム６をフィルム挟着・張力付与手段４０に導く方向転換系７０とを備える。【選択図】        図１
2011162258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に開口部を設けた容器本体と該容器本体の上端部に嵌合されて前記開口部を着脱可能に塞ぐ蓋体とを備えた蓋付容器を、所定の高さで所定の間隔を隔てて位置決めして所定の移動量で搬送方向に搬送基準線に沿って間欠前進させる搬送手段と、
この搬送手段の搬送方向に交差し、かつ前記蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応して配置されるとともに、前記搬送基準線を含んで仮想水平面に直交して立ち上がる仮想立面を所定位置で両側から挟む挟着部を有し、該挟着部は搬送方向の中心部に熱溶断刃を備え、該熱溶断刃の搬送方向上流側と搬送方向下流側との両側に隣接する熱融着面を備えたシール用樹脂フィルム溶断・融着手段と、
このシール用樹脂フィルム溶断・融着手段を互いに前進させて熱溶断刃の互いの当接によりシール用樹脂フィルムを溶断し、かつ前記熱融着面の互いの接近によりシール用樹脂フィルムを融着させるとともに、シール用樹脂フィルム融着・溶断手段を互いに後退させて前記挟着部を前記蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させる第１進退機構と、
前記シール用樹脂フィルム溶断・融着手段の前記搬送方向の上流側または上流側と下流側の双方のいずれかに接近して該搬送方向に交差し、かつ前記蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応して配置され、搬送方向の交差方向に互いに前進してシール用樹脂フィルムを前記仮想立面を挟んで挟着するピンチロールと、該ピンチロールと同じ高さ領域に対応して搬送方向に交差して配置されてシール用樹脂フィルムに張力を付与する少なくとも一対のテンション付与ロールとを備えたシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段と、
このシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに前進させてピンチロールでシール用樹脂フィルム挟着し、かつ前記テンション付与ロールでシール用樹脂フィルムに張力を付与するとともに、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに後退させてピンチロールとテンション付与ロールとを前記蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させる第２進退機構と、
前記蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応する幅寸法を有する薄肉のシール用樹脂フィルム巻回体を回転自在に保持して繰り出す一対の繰り出しリールと、
前記熱溶断刃の搬送方向下流側に隣接する熱融着面で融着された一対のシール用樹脂フィルムの先端融着部を前記仮想立面に位置決めし、該先端融着部が前記搬送手段により所定の移動量で間欠前進する蓋付容器に押圧されるのに伴って、前記先端融着部に連続する一対のシール用樹脂フィルムが前記一対の繰り出しリールからテンションを付与されて繰り出されるように該一対のシール用樹脂フィルムを前記シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段に導く方向転換系と、
前記搬送手段を所定の移動量で間欠駆動する搬送手段の駆動源と、前記第１進退機構を進退させるシール用樹脂フィルム溶断・融着手段の駆動源および前記第２進退機構を進退させるシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段の駆動源の駆動を設定されている制御プログラムに基づいて電気的に制御する制御手段と、
を備えてなることを特徴とする蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置において
前記搬送手段の下流側に、蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応して巻回されたシール用樹脂フィルムを加熱しながら搬送排出する下流側搬送手段を設けた加熱ゾーンを備えてなる蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置において
キャタピラ型の搬送手段により前記搬送手段と下流側搬送手段の双方を構成してなる蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置に係り、より詳しくは、蓋が外嵌されている蓋付容器の蓋および容器本体上端部の外周、または蓋が内嵌されている蓋付容器の容器本体上端部の外周にシール用樹脂フィルムを巻回する蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂製の熱収縮性シートによって、天板部と、その周縁から垂下するスカート部とを有する形状のシュリンク蓋を成形し、このシュリンク蓋を開口部の周縁にフランジ部を有する容器に被せたのち、スカート部を熱収縮させてフランジ部の下部に巻き込ませて取付ける技術が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
前記特許文献１に記載されているシュリンク蓋は、樹脂製の熱収縮性シートに、圧空成形、真空成形もしくはプレス成形などによって、天板部の周縁からスカート部が垂下した形状を付与したのち、輪郭形状に沿って打ち抜くことによって得られる。
【０００４】
一方、味噌などの食料品を封入した容器本体の上端開口部に蓋体を被せただけの状態で店頭に陳列して販売する形態が存在する。このような販売形態では、蓋体を開いて内部の商品を確認することが可能であるといった購入者にとって有利な点を有する反面、第三者の悪意により商品に異物を混入して施蓋されるおそれを有している。そこで、前記圧空成形、真空成形もしくはプレス成形などによって有段筒状のシール基体を成形し、このシール基体を蓋付容器の容器本体上端部の外周に外嵌し、適当な加熱手段によって前記シール基体を所定温度に加熱して熱収縮させることにより、蓋体の上面周縁部と外周面および容器本体における蓋体近傍の外周面などに密着させたシーリング状態で店頭に陳列して販売する形態であれば、購入者はシーリングが破られているか否かを確認し、シーリングが破られていなければ、容器本体に封入されている味噌などの食料品に異物が混入されておらず安全であると判断し、安心して購入することができるといえる。
【０００５】
すなわち、図２７に示すように、厚さ４０μｍ〜６０μｍの比較的厚肉の例えば単層または多層樹脂フィルムによって有段筒状のシール基体１００を成形し、つぎに、図２８に示すように、上端を開口１０１ａした容器本体１０１と、この容器本体１０１の上端部に外嵌されて開口１０１ａを着脱可能に塞ぐ蓋体１０２とを備えて、容器本体１０１の内部に食料品などの内容物（図示省略）を封入してなる樹脂製の蓋付容器１０３を用意して、該蓋付容器１０３にシール基体１００を上から被嵌して仮止めしたのち、適当な加熱手段によってシール基体１００を約１００℃〜約１９０℃に加熱することにより、図２９に示すように、シール基体１００を熱収縮させて蓋体１０２の上面周縁部と外周面および容器本体１０１における蓋体１０２近傍の外周面などに密着させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３７８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記特許文献１に記載の技術を適用した蓋付容器のシーリングでは、まず、有段筒状のシール基体１００を成形するための圧空成形、真空成形もしくはプレス成形などの成形工程が必要であるとともに、シール基体１００自体が比較的厚肉であるため、１シーリング当たりの材料費が高く付くことなどによって製造コストが高くなる。また、手作業あるいは自動化によって、蓋付容器１０３の上から前記シール基体１００を適正に被せる被嵌工程を必要とするため作業効率が悪い。しかも、比較的厚肉のシール基体１００は熱容量が大きいので所定温度（約１００℃〜約１９０℃）に加熱されて熱収縮した後の温度降下率が低い。したがって、シール基体１００の加熱温度が蓋付容器１０３に影響して、その蓋体１０２や容器本体１０１の被シーリング部位を熱変形させるおそれがあり、熱変形が生じると、蓋付容器１０３の使用時において、容器本体１０１に対する蓋体１０２の着脱が困難となるなどの問題点を有している。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであって、その目的とするところは、製造コストを削減し、作業効率をよくするとともに、蓋付容器への熱的な影響を回避できる薄肉のシール用樹脂フィルムの巻回を実現できる蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置は、  上端に開口部を設けた容器本体と該容器本体の上端部に嵌合されて前記開口部を着脱可能に塞ぐ蓋体とを備えた蓋付容器を、所定の高さで所定の間隔を隔てて位置決めして所定の移動量で搬送方向に搬送基準線に沿って間欠前進させる搬送手段と、
この搬送手段の搬送方向に交差し、かつ前記蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応して配置されるとともに、前記搬送基準線を含んで仮想水平面に直交して立ち上がる仮想立面を所定位置で両側から挟む挟着部を有し、該挟着部は搬送方向の中心部に熱溶断刃を備え、該熱溶断刃の搬送方向上流側と搬送方向下流側との両側に隣接する熱融着面を備えたシール用樹脂フィルム溶断・融着手段と、
このシール用樹脂フィルム溶断・融着手段を互いに前進させて熱溶断刃の互いの当接によりシール用樹脂フィルムを溶断し、かつ前記熱融着面の互いの接近によりシール用樹脂フィルムを融着させるとともに、シール用樹脂フィルム融着・溶断手段を互いに後退させて前記挟着部を前記蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させる第１進退機構と、
前記シール用樹脂フィルム溶断・融着手段の前記搬送方向の上流側または上流側と下流側の双方のいずれかに接近して該搬送方向に交差し、かつ前記蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応して配置され、搬送方向の交差方向に互いに前進してシール用樹脂フィルムを前記仮想立面を挟んで挟着するピンチロールと、該ピンチロールと同じ高さ領域に対応して搬送方向に交差して配置されてシール用樹脂フィルムに張力を付与する少なくとも一対のテンション付与ロールとを備えたシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段と、
このシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに前進させてピンチロールでシール用樹脂フィルム挟着し、かつ前記テンション付与ロールでシール用樹脂フィルムに張力を付与するとともに、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに後退させてピンチロールとテンション付与ロールとを前記蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させる第２進退機構と、
前記熱溶断刃の搬送方向下流側に隣接する熱融着面で融着された一対のシール用樹脂フィルムの先端融着部を前記仮想立面に位置決めし、該先端融着部が前記搬送手段により所定の移動量で間欠前進する蓋付容器に押圧されるのに伴って、前記先端融着部に連続する一対のシール用樹脂フィルムが前記一対の繰り出しリールからテンションを付与されて繰り出されるように該一対のシール用樹脂フィルムを前記シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段に導く方向転換系と、
前記搬送手段を所定の移動量で間欠駆動する搬送手段の駆動源と、前記第１進退機構を進退させるシール用樹脂フィルム溶断・融着手段の駆動源および前記第２進退機構を進退させるシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段の駆動源の駆動を設定されている制御プログラムに基づいて電気的に制御する制御手段と、
を備えてなることを特徴としている。
【００１０】
これによれば、まず、第１進退機構によりシール用樹脂フィルム融着・溶断手段を互いに後退させて、挟着部を蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させ、第２進退機構によりシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに後退させてピンチロールとテンション付与ロールとを蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させて待機する。この待機状態で搬送手段により所定の移動量で蓋付容器を前進させると、蓋付容器における上端部の先端により一対のシール用樹脂フィルムの先端融着部が搬送方向に押圧され、この押圧に伴って一対のシール用樹脂フィルムは張力を付与されながら一対の繰り出しリールから繰り出される。
【００１１】
蓋付容器の前進移動が所定量に達すると所定位置で蓋付容器は停止する。この時点では、一対のシール用樹脂フィルムは、張力を付与された状態で蓋付容器における上端部の前半分に巻回される。ここで、第２進退機構によりシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに前進させて、一対のピンチロールにより一対のシール用樹脂フィルムを挟着する。
【００１２】
この場合、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段がシール用樹脂フィルム溶断・融着手段よりも蓋付容器の搬送方向上流側に配置されている構成では、一対のシール用樹脂フィルムは蓋付容器における上端部の前半分から一対のピンチロールに向けて張力を付与された状態で互いの対向間隔が縮小される。同時に第１進退機構によりシール用樹脂フィルム溶断・融着手段を互いに前進させて挟着部を互いに接近させると、一対のシール用樹脂フィルムは蓋付容器における上端部の前半分と後半分との境界と一対のピンチロールとの間で挟着部により挟着されて、該挟着部と前記境界との間の一対のシール用樹脂フィルムはさらに強い張力を付与されて弾性伸長した状態になる。
【００１３】
挟着部によって挟着された一対のシール用樹脂フィルムは、搬送方向の中心位置が熱溶断刃によって溶断されるとともに、中心位置の搬送方向上下流両側は熱融着面の互いの接近により融着される。ここで、第１、第２進退機構によりシール用樹脂フィルム融着・溶断手段とシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段とが互いに後退する。
【００１４】
これにより、搬送方向上下流両側での熱融着面同士の接近は解除されて、搬送方向下流側の熱融着面によって融着された後端融着部は、該後端融着部と前記境界との間の一対のシール用樹脂フィルムの弾性復帰により蓋付容器の後端位置まで変位して、蓋付容器における上端部の全周と該蓋付容器の上端面の上側近傍の全周とに巻回される。また、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段が互いに後退することにより、搬送方向上流側の熱融着面によって融着された端融着部は、蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域と仮想立面とに対応して位置決めされて待機する。以下は、前記の動作を反復することで、蓋付容器は、その上端部の全周と該蓋付容器の上端面の上側近傍の全周とに一対のシール用樹脂フィルムが巻回された状態で、搬送手段により間欠的に送り出される。
【００１５】
一方、シール用樹脂フィルム溶断・融着手段の搬送方向の上流側と下流側の双方に接近してシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段が配置されている構成では、第１進退機構によりシール用樹脂フィルム融着・溶断手段を互いに後退させて、挟着部を蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させ、第２進退機構によりシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段を互いに後退させて蓋付容器の通過を許容する間隔を隔てて離間させて待機する。この待機状態で搬送手段により所定の移動量で蓋付容器を前進させると、蓋付容器における上端部の先端により一対のシール用樹脂フィルムの先端融着部が搬送方向に押圧され、この押圧に伴って一対のシール用樹脂フィルムは張力を付与されながら一対の繰り出しリールから繰り出される。
【００１６】
蓋付容器の前進移動が所定量に達すると所定位置で蓋付容器は停止する。この時点では、一対のシール用樹脂フィルムは張力を付与された状態で蓋付容器における上端部の前半分に巻回される。ここで、ピンチロールのみを互いに前進させて、一対のシール用樹脂フィルムを挟着する。
【００１７】
これにより、一対のシール用樹脂フィルムは蓋付容器における上端部の全周と該蓋付容器の上端面の上側近傍の全周とに巻回される。同時に、シール用樹脂フィルム溶断・融着手段の挟着部を互いに前進させてこれらを互いに接近させるとともに、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段のテンション付与ロールを互いに前進させる。
【００１８】
挟着部によって挟着された一対のシール用樹脂フィルムは、搬送方向の中心位置が熱溶断刃によって溶断されるとともに、中心位置の搬送方向上下流両側は熱融着面の互いの接近により融着される。ここで、シール用樹脂フィルム融着・溶断手段の挟着部と、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段のピンチロールとテンション付与ロールとを互いに後退させる。
【００１９】
これにより、搬送方向上下流両側での熱融着面同士の接近は解除されて、搬送方向下流側の熱融着面によって融着された後端融着部は、蓋付容器の後端位置まで変位して、蓋付容器における上端部の全周と該蓋付容器上端面の上側近傍の全周とに巻回される。また、シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段が互いに後退することにより、搬送方向上流側の熱融着面によって融着された先端融着部は、テンション付与ロールの間で蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域と仮想立面とに対応して位置決めされて待機する。以下は、前記の動作を反復することで、蓋付容器は、その上端部の全周と該蓋付容器の上端面の上側近傍の全周とに一対のシール用樹脂フィルムが巻回された状態で、搬送手段により間欠的に送り出される。
【００２０】
本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置は、前記搬送手段の下流側に、蓋付容器の上端部および上端面の上側近傍を含む高さ領域に対応して巻回されたシール用樹脂フィルムを加熱しながら搬送排出する下流側搬送手段を設けた加熱ゾーンを備えることが望ましい。これによると、上端部の全周と上端面の上側近傍の全周とに一対のシール用樹脂フィルムが巻回されて、搬送手段により送り出された蓋付容器が加熱ゾーンを通過する間に、一対のシール用樹脂フィルムを熱収縮させて、蓋付容器のシーリングを連続して実施することができるので作業効率がよくなる。
【００２１】
また、キャタピラ型の搬送手段により前記搬送手段と下流側搬送手段の双方を構成することが望ましい。これによると、簡単な構造により蓋付容器を所定の間隔を隔てて位置決め保持して間欠搬送することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置によれば、シール用樹脂フィルムに対する成形工程が不要であることおよび肉薄のシール用樹脂フィルムの使用により１シーリング当たりの材料費が抑えられることによって、製造コストを削減できる。また、シール用樹脂フィルムを蓋付容器に被せる被嵌工程が不要であるから作業効率がよくなる。さらに、肉薄のシール用樹脂フィルムは熱容量が小さいので、所定温度に加熱されて熱収縮した後の温度降下率が高い。したがって、加熱されたシール用樹脂フィルムの蓋付容器に対する熱的な影響が回避されるので、その蓋体や容器本体の被シーリング部位が熱変形しなくなり、蓋付容器の使用時において、容器本体に対する蓋体の着脱を用意に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図６】図１のＦ−Ｆ線断面図である。
【図７】図１の右側面図である。
【図８】図７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】搬送手段の一実施形態を示す拡大正面図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】図４のシール用樹脂フィルム溶断・融着手段の拡大図である。  である。
【図１２】図１１の拡大Ｈ−Ｈ矢視図である。
【図１３】図３のシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段の拡大図である。
【図１４】図１３の底面図である。
【図１５】一対の繰り出しリールにおける一方の繰り出しリールの拡大図である。
【図１６】図１５の平面図である。
【図１７】制御手段と各駆動源との電気的な連繋構造の一実施形態を示すブロック図である。
【図１８】シール用樹脂フィルム溶断・融着第１工程の一実施形態を示す概略平面図である。
【図１９】シール用樹脂フィルム溶断・融着第２工程の一実施形態を示す概略平面図である。
【図２０】シール用樹脂フィルム溶断・融着最終工程の一実施形態を示す概略平面図である。
【図２１】シール用樹脂フィルム溶断・融着第１工程の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図２２】シール用樹脂フィルム溶断・融着第２工程の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図２３】シール用樹脂フィルム溶断・融着第３工程の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図２４】シール用樹脂フィルム溶断・融着最終工程の他の実施形態を示す概略平面図である。
【図２５】搬送手段の第２実施形態を示す概略平面図である。
【図２６】搬送手段のさらに異なる実施形態を示す概略平面図である。
【図２７】従来の樹脂フィルムの熱収縮による蓋付容器のシーリングに適用される有段筒状のシール基体の説明断面図である。
【図２８】蓋付容器にシール基体を上から被嵌して仮止めした状態の縦断面図である。
【図２９】シール基体の熱収縮による蓋付容器のシーリングを示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２４】
以下、本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置の一実施形態を示す正面図、図２は図１の平面図、図３は図１のＡ−Ａ線断面図、図４は図１のＢ−Ｂ線断面図、図５は図１のＥ−Ｅ線断面図、図６は図１のＦ−Ｆ線断面図、図７は図１の右側面図、図８は図７のＧ−Ｇ線断面図、図９は搬送手段の一実施形態を示す拡大正面図、図１０は図９の平面図、図１１は図４のシール用樹脂フィルム溶断・融着手段の拡大図、図１２は図１１の拡大Ｈ−Ｈ矢視図、図１３は図３のシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段の拡大図、図１４は図１３の底面図、図１５は一対の繰り出しリールにおける一方の繰り出しリールの拡大図、図１６は図１５の平面図、図１７は制御手段と各駆動源との電気的な連繋構造の一実施形態を示すブロック図である。
【００２５】
これらの図において、蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置（以下の説明では、樹脂フィルム巻回装置という）１は、搬送手段１０と、分割構造のシール用樹脂フィルム溶断・融着手段（以下の説明では、フィルム溶断・融着手段という）２０と、第１進退機構３０と、分割構造のシール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段（以下の説明では、フィルム挟着・張力付与手段という）４０と、第２進退機構５０と、一対の繰り出しリール６０，６０と、シール用樹脂フィルム方向転換系７０と、制御手段８０とを備える。
【００２６】
搬送手段１０は、図１，図２，図４，図８，図９，図１０に示すように、蓋付容器２を、所定の高さｈで所定の間隔ｌを隔てて位置決めして、該所定の間隔ｌに等しい所定の移動量ｌで搬送方向（矢印Ｆ１）に一直線にのびる搬送基準線１１に沿って間欠前進させるためのもので、本実施形態では、搬送面１０ａ上を搬送方向（矢印Ｆ）に移動可能な台車１２を設け、この台車１２を例えばプッシャ機構からなる駆動源１３により前記移動量ｌに等しい所定のストロークで間欠前進させるように構成しているとともに、蓋付容器２は、台車１２に設けた高さ調整板１４上に載置した状態で、その上端部の近傍を前後両側から一対の位置決め挟着板１５ａ，１５ｂにより着脱可能に保持するとにより、搬送面１０ａ上に所定の高さｈを有し、かつ中心Ｏが搬送手段１０の搬送基準線１１に沿って間欠前進できるように位置決めされて台車１２に搭載される。
【００２７】
前記蓋付容器２は単層または多層シート樹脂の成形体からなり、四つの隅角部を円弧状にした投影平面形状が略正方形のもので、上端を開口した容器本体２ａと、この容器本体２ａの上端部に外嵌されて前記開口を着脱可能に塞ぐ蓋体２ｂとを備えており、容器本体２ａの内部に味噌などの食料品（図示省略）を封入してある。
【００２８】
フィルム溶断・融着手段２０は、後述するシール用の一対の樹脂フィルムを所定位置で加熱溶断するとともに、該加熱溶断箇所の両側を局部的に熱融着させるためのもので、図１，図２，図４，図１１，図１２に示すように、前記搬送手段１０の搬送方向に直交して配置された一対の挟着部２１，２２を有する。各挟着部２１，２２は、前記蓋付容器２の上端部および上端面２ｃよりも少し上側近傍を含む高さ領域ｈ１（図９参照）に対応して、搬送手段１０の搬送基準線１１を含んで仮想水平面３（図４参照）に直交して立ち上がる仮想立面４（図２，図４参照）を所定位置で両側から互いに対向して挟むことができる。挟着部２１は搬送方向（矢印Ｆ１）の中心部に熱溶断刃２１ａを、挟着部２２は搬送方向（矢印Ｆ１）の中心部に熱溶断刃２２ａを備えており、熱溶断刃２１ａの搬送方向上流側と搬送方向下流側との両側に隣接して熱融着面２１ｂ、２１ｃを、熱溶断刃２２ａの搬送方向上流側と搬送方向下流側との両側に隣接して熱融着面２２ｂ、２２ｃをそれぞれ備えている。なお、熱溶断刃２１ａ，２２ａと熱融着面２１ｂ、２２ｂ、２１ｃ，２２ｃとは、図示していない電気的ヒータによって加熱され、図示していない熱電対を含む周知の温度制御手段によって、後述するシール用の一対の樹脂フィルムの溶断・融着に好適な設定温度（１５０℃〜３００℃）に保持される
【００２９】
一対の挟着部２１，２２は、一対の板状のブラケット２３，２４に振り分けられて、その下端部の搬送方向上流側の面に取り付けられ、各板状のブラケット２３，２４は、装置フレーム５に架設されている上下一対の案内棒２５ａ，２５ｂに対して、複数のリニアブッシュ２６を介して搬送方向に直交して進退自在に取り付けられており、第１進退機構３０によって進退する。
【００３０】
第１進退機構３０は、螺旋の巻き方向が互いに異なる一対のねじ棒３１，３２と、一方のねじ棒３２に連結された電動機からなる駆動源３３とを備え、一対のねじ棒３１，３２は、各板状のブラケット２３，２４の搬送方向上流側の面において、前記上下一対の案内棒２５ａ，２５ｂの間で基端部が装置フレーム５に回転自在に支持され、先端部同士がヘリカルカップリング３４を介して同時回転可能に互いに連結されており、一方のねじ棒３２に駆動源３３が連結されている。したがって、駆動源３３の順方向駆動により、一対の挟着部２１，２２を互いに前進させて熱溶断刃２１ａ、２２ａの互いの当接により後述するシール用樹脂フィルムを溶断し、かつ熱融着面２１ｃ、２１ｄ、２２ｃ、２２ｄの互いの接近により後述するシール用樹脂フィルムを融着させるとともに、駆動源３３の逆方向駆動により、一対の挟着部２１，２２を互いに後退させて蓋付容器２の通過を許容する間隔を隔てて離間させることができる。
【００３１】
フィルム挟着・張力付与手段４０は、図１，図２，図３，図１３，図１４に示すように、フィルム溶断・融着手段２０の搬送方向（矢印Ｆ１）上流側に接近して該搬送方向に交差して配置され、鉛直軸線を有する一対のピンチロール４１，４２と、鉛直軸線を有する一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４とを備える。各ピンチロール４１，４２と各鍔付きテンション付与ロール４３，４４は、前記蓋付容器２の上端部および上端面２ｃよりも少し上側近傍を含む高さ領域ｈ１（図９参照）に対応しており、各ピンチロール４１，４２は後述するシール用樹脂フィルムを前記仮想立面４を挟んで挟着し、各鍔付きテンション付与ロール４３，４４は、後述するシール用樹脂フィルムにテンションを付与する。なお、各ピンチロール４１，４２は、各鍔付きテンション付与ロール４３，４４よりも若干搬送方向（矢印Ｆ１）の下流側に向けて突出している。
【００３２】
前記一対のピンチロール４１，鍔付きテンション付与ロール４３と、ピンチロール４２，鍔付きテンション付与ロール４４とは、一対の板状のブラケット４６，４７に振り分けられて、その下端部の搬送方向下流側の面に鉛直軸線を有して回転自在に取り付けられ、各板状のブラケット４６，４７は、装置フレーム５に架設されている上下一対の案内棒４８ａ，４８ｂに対して、複数のリニアブッシュ４９を介して搬送方向に直交して進退自在に取り付けられており、第２進退機構５０によって進退する。また、各板状のブラケット４６，４７の間には、上下一対の案内棒４８ａ，４８ｂに跨がるショックプレート４９ａが介在しており、このショックプレート４９ａに対応するゴム製の衝撃緩衝ストッパ４９ｂを下側の一対のリニアブッシュ４９に取付けることで、板状のブラケット４６，４７を前端位置で停止させる時の衝撃を緩衝する。
【００３３】
第２進退機構５０は、上下一対の案内棒４８ａ，４８ｂを挿通して、複数のリニアブッシュ４９を介して各板状のブラケット４６，４７を互いに接近させる方向、つまり、各板状のブラケット４６，４７を互いに前進させる方向に付勢する複数のコイルスプリング５１と、各コイルスプリング５１の付勢に抗して各板状のブラケット４６，４７を互いに離間させる方向、すなわち、各板状のブラケット４６，４７を互いに後退させる方向に移動させる例えばエアシリンダからなる一対の駆動源５２，５３とを備えている。したがって、複数のコイルスプリング５１の付勢により、各板状のブラケット４６，４７とともに一対のピンチロール４１，４２と、一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４とを互いに前進させて、ピンチロール４１，４２により後述するシール用樹脂フィルムを挟着するとともに、一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４により後述するシール用樹脂フィルムにテンションを付与し、一対の駆動源５２，５３の駆動により、各板状のブラケット４６，４７とともに一対のピンチロール４１，４２と、一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４とを互いに後退させて、ピンチロール４１，４２を前記蓋付容器２の通過を許容する間隔を隔てて離間させることができる。
【００３４】
一対の繰り出しリール６０，６０は、図１，図２，図４，図７，図８，図１５，図１６に示すように、蓋付容器２の上端部および上端面２ｃの上側近傍を含む高さ領域ｈ１（図９参照）に対応する幅寸法ｗを有する薄肉のシール用樹脂フィルム巻回体（以下の説明では、樹脂フィルム巻回体という）６１Ａ，６１Ｂを回転自在に保持して繰り出すためのもので、各樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂの中心軸６２を着脱可能に回転自在に支持する一対の支持板６３と、下端部が回転軸６４を介して一対の支持板６３に揺動自在に支持されたアーム６５と、樹脂フィルム繰り出しロール６６とを備え、該樹脂フィルム繰り出しロール６６は、アーム６５の上端部に回転自在に取り付けられて樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂの表面のシール用樹脂フィルム６の繰り出し点に当接して、該シール用樹脂フィルム６の繰り出しを制御するとともに、各樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂの自然発生的な緩みやばらつきを抑制するように機能する。なお、シール用樹脂フィルム６としては、その肉厚が２０μ〜３０μ程度の薄肉の単層または多層樹脂製のフィルムが適用される。
【００３５】
シール用樹脂フィルム方向転換系７０は、図１，図２，図３，図４，図６に示すように、一対の第１方向転換ロール７１Ａ，７１Ｂと、一対の第２方向転換ロール７２Ａ，７２Ｂとを備える。一方の第１方向転換ロール７１Ａは、一方の樹脂フィルム巻回体６１Ａから繰り出されて立ち上がるシール用樹脂フィルム６の繰り出し方向を、搬送方向（矢印Ｆ１）の上流側に向けて水平方向に転換させるために４５度の傾斜軸線を有して装置フレーム５に回転自在に配置され、一方の第２方向転換ロール７２Ａは、一方の第１方向転換ロール７１Ａから前記上流側に向けて水平方向に繰り出されたシール用樹脂フィルム６の繰り出し方向を、一方の鍔付きテンション付与ロール４３に向けて水平方向に転換させるために鉛直軸線を有して装置フレーム５に回転自在に取り付けられている。
【００３６】
また、他方の第１方向転換ロール７１Ｂは、他方の樹脂フィルム巻回体６１Ｂから繰り出されて立ち上がる樹脂フィルム６の繰り出し方向を、搬送方向（矢印Ｆ１）の上流側に向けて水平方向に転換させるために４５度の傾斜軸線を有して装置フレーム５に回転自在に配置され、他方の第２方向転換ロール７２Ｂは、他方の第１方向転換ロール７１Ｂから前記上流側に向けて水平方向に繰り出されたシール用樹脂フィルム６の繰り出し方向を、他方の鍔付きテンション付与ロール４４に向けて水平方向に転換させるために鉛直軸線を有して装置フレーム５に回転自在に取り付けられている。そして、各第２方向転換ロール７２Ａ，７２Ｂにより方向転換して繰り出された一対の樹脂フィルム６は、各鍔付きテンション付与ロール４３，４４と各ピンチロール４１，４２それぞれの外周面の一部に掛けまわされて、後述する融着部が各ピンチロール４１，４２の搬送方向（矢印Ｆ１）の下流側端面間で前記仮想立面４に対応する。
【００３７】
図１，図１７において、制御手段８０は、前記搬送手段１０の駆動源１３と、第１進退機構３０の駆動源３３と、第２進退機構５０における一対の駆動源５２，５３とに、設定されている制御プログラムに基づいて電気的制御信号を出力して、これらの駆動を制御する。
【００３８】
前記構成のシール用樹脂フィルム巻回装置１によれば、第１進退機構３０の駆動源３３の逆方向駆動によりフィルム融着・溶断手段２０の挟着部２１，２２を互いに後退させて、各挟着部２１，２２を蓋付容器２の通過を許容する間隔を隔てて離間させ、第２進退機構５０の駆動源５２，５３の駆動により、コイルスプリング５１の付勢に抗してフィルム挟着・張力付与手段４０を互いに後退させて、ピンチロール４１，４２を蓋付容器２の通過を許容する間隔を隔てて離間させて待機する。この待機状態で搬送手段１０により所定の移動量ｌで蓋付容器２を前進させると、蓋付容器２における蓋体２ｂの先端により一対のシール用樹脂フィルム６の後述する先端融着部が搬送方向（矢印Ｆ１）に押圧され、この押圧に伴って、一対のシール用樹脂フィルム６は張力を付与されながら、一対の繰り出しリール６０に保持されている樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂから繰り出される。
【００３９】
蓋付容器２の前進移動が所定量に達すると所定位置で蓋付容器２は停止する。この時点では、図１８に示すように、一対のシール用樹脂フィルム６は張力を付与された状態で蓋付容器２における上端部の前半分に巻回される。ここで、第２進退機構５０の駆動源５２，５３による駆動を解除し、コイルスプリング５１の付勢によりフィルム挟着・張力付与手段４０を互いに前進させて、図１９に示すように、一対のピンチロール４１，４２により一対のシール用樹脂フィルム６を挟着する。
【００４０】
本実施形態では、フィルム挟着・張力付与手段４０がフィルム溶断・融着手段２０よりも蓋付容器２の搬送方向（矢印Ｆ１）上流側に配置されているので、一対のシール用樹脂フィルム６は、図１９において実線で示すように、蓋付容器２における上端部の前半分から一対のピンチロール４１，４２に向けて張力を付与された状態で互いの対向間隔が縮小される。同時に第１進退機構３０における駆動源３３の順方向駆動により、フィルム溶断・融着手段２０の挟着部２１，２２を図１９において実線で示す位置から仮想線で示す位置に互いに前進させて各挟着部２１，２２を互いに接近させると、一対のシール用樹脂フィルム６は、仮想線で示すように、蓋付容器２における上端部の前半分と後半分との境界２Ａ，２Ａと一対のピンチロール４１，４２との間で挟着部２１，２２により挟着されて、該挟着部２１，２２と前記境界２Ａ，２Ａとの間の仮想線で示す一対のシール用樹脂フィルム６はさらに強い張力を付与されて弾性伸長した状態になる。
【００４１】
挟着部２１，２２によって挟着された一対のシール用樹脂フィルム６は、搬送方向（矢印Ｆ１）の中心位置が熱溶断刃２１ａ，２２ａによって溶断されるとともに、中心位置の搬送方向上下流両側は熱融着面２１ｂ，２２ｂ、２１ｃ２２ｃの互いの接近により融着される。ここで、第１、第２進退機構３０、５０の駆動源３３、５２，５３の駆動によりフィルム融着・溶断手段２０の挟着部２１，２２とフィルム挟着・張力付与手段４０のピンチロール４１，４２および鍔付きテンション付与ロール４３，４４とが互いに後退する。
【００４２】
これにより、搬送方向（矢印Ｆ１）上下流両側での熱融着面２１ｂと２２ｂおよび２１ｃと２２ｃ同士の接近は解除されて、搬送方向下流側の熱融着面２１ｂ，２２ｂによって融着された後端融着部６ａは、該後端融着部６ａと前記境界２Ａ，２Ａとの間の仮想線で示す一対のシール用樹脂フィルム６の弾性復帰により、図２０に示すように、蓋付容器２の後端位置まで変位して、蓋付容器２における上端部の全周と該蓋付容器２の上端面２ｃの上側近傍の全周とに巻回される。また、フィルム挟着・張力付与手段４０が互いに後退することにより、搬送方向上流側の熱融着面２１ｂ，２２ｂによって融着された先端融着部６ｂは、一対のピンチロール４１，４２の間で蓋付容器２の上端部および上端面２ｃの上側近傍を含む高さ領域ｈ１と仮想立面４とに対応して位置決めされて待機する。以下は、前記の動作を反復することで、蓋付容器２は、その上端部の全周と該蓋付容器２の上端面２ｃの上側近傍の全周とに一対のシール用樹脂フィルムが巻回された状態で、搬送手段１０により間欠的に送り出される。
【００４３】
一方、図２１に示すように、一対のピンチロール４１，４２が一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４よりも搬送方向（矢印Ｆ１）下流側に大きく離間するとともに、両者４１，４２、４３，４４が個別に進退するように構成したフィルム挟着・張力付与手段４０を備え、該フィルム挟着・張力付与手段４０における一対のピンチロール４１，４２と一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４との間にフィルム溶断・融着手段２０の挟着部２１，２２を配置した構成の樹脂フィルム巻回装置１であれば、第１進退機構３０の駆動源３３の逆方向駆動によりフィルム融着・溶断手段２０の挟着部２１，２２を互いに後退させて、各挟着部２１，２２を蓋付容器２の通過を許容する間隔を隔てて離間させ、第２進退機構５０の図示していない駆動源の駆動により、図示していないコイルスプリングの付勢に抗してフィルム挟着・張力付与手段４０におけるピンチロール４１，４２と鍔付きテンション付与ロール４３，４４とを、個別に互いに後退させて、これらを蓋付容器２の通過を許容する間隔を隔てて離間させて待機する。
【００４４】
この待機状態で搬送手段１０により所定の移動量ｌで蓋付容器２を前進させると、蓋付容器２における蓋体２ｂの先端により一対のシール用樹脂フィルム６の先端融着部６ｂが搬送方向（矢印Ｆ１）に押圧され、この押圧に伴って、一対のシール用樹脂フィルム６は張力を付与されながら、一対の繰り出しリール６０に保持されている樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂから繰り出される。
【００４５】
蓋付容器２の前進移動が所定量に達すると所定位置で蓋付容器２は停止する。この時点では、図２１に示すように、一対のシール用樹脂フィルム６は張力を付与された状態で蓋付容器２における上端部の前半分に巻回される。ここで、第２進退機構５０の図示していない駆動源の駆動を解除し、前記図示していないコイルスプリングの付勢によりフィルム挟着・張力付与手段４０の一対のピンチロール４１，４２のみを互いに前進させて、図２２に示すように、一対のピンチロール４１，４２により一対のシール用樹脂フィルム６を挟着する。
【００４６】
これにより、一対のシール用樹脂フィルム６は蓋付容器２における上端部の全周と該蓋付容器２の上端面２ｃの上側近傍の全周とに巻回される。同時に、図２３に示すように、第１進退機構３０の駆動源３３によりフィルム溶断・融着手段２０の一対の挟着部２１，２２を互いに前進させてこれらを互いに接近させるとともに、第２進退機構５０の図示していない駆動源の駆動の駆動を解除し、前記図示していないコイルスプリングの付勢によりフィルム挟着・張力付与手段４０の一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４を互いに前進させる。
【００４７】
一対の挟着部２１，２２によって挟着された一対のシール用樹脂フィルム６は、搬送方向（矢印Ｆ１）の中心位置が熱溶断刃２１ａ，２２ａによって溶断されるとともに、中心位置の搬送方向上下流両側は熱融着面２１ｂ，２２ｂ、２１ｃ，２２ｃの互いの接近により融着される。ここで、第１進退機構３０の駆動源３３の駆動と第２進退機構５０の前記図示していない駆動源の駆動とによって、図２４に示すように、フィルム融着・溶断手段２０の挟着部２１，２２と、フィルム挟着・張力付与手段４０の一対のピンチロール４１，４２と一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４とを互いに後退させる。
【００４８】
これにより、搬送方向（矢印Ｆ１）上下流両側での熱融着面２１ｂと２２ｂおよび２１ｃと２２ｃ同士の接近は解除されて、搬送方向下流側の熱融着面２１ｃ，２２ｃによって融着された後端融着部６ａは、蓋付容器２の後端位置まで変位して、蓋付容器２における上端部の全周と該蓋付容器２の上端面２ｃの上側近傍の全周とに巻回される。また、フィルム挟着・張力付与手段４０が互いに後退することにより、搬送方向上流側の熱融着面２１ｂ，２２ｂによって融着された先端融着部６ｂは、一対の鍔付きテンション付与ロール４３，４４の間で蓋付容器２の上端部および上端面２ｃの上側近傍を含む高さ領域ｈ１と仮想立面４とに対応して位置決めされて待機する。以下は、前記の動作を反復することで、蓋付容器２は、その上端部の全周と該蓋付容器２の上端面２ｃの上側近傍の全周とに一対のシール用樹脂フィルムが巻回された状態で、搬送手段１０により間欠的に送り出される。
【００４９】
本発明に係る樹脂フィルム巻回装置１は、図２５に示すように、搬送手段１０の下流側に、前記蓋付容器２の上端部および上端面２ｃの上側近傍を含む高さ領域ｈ１（図９参照）に対応して巻回されたシール用樹脂フィルム６を加熱しながら搬送排出する下流側搬送手段１０Ａを備えた加熱ゾーン１６を設けることが望ましい。これによると、上端部の全周と上端面２ｃの上側近傍の全周とに一対のシール用樹脂フィルム６が巻回されて、搬送手段１０により送り出された蓋付容器２が加熱ゾーン１６を通過する間に、前記巻回された一対のシール用樹脂フィルム６を熱収縮させて、蓋付容器２のシーリングを連続して実施することができるので作業効率がよくなる。
【００５０】
また、図２６に示すように、キャタピラ型の一対の搬送手段１０Ｂにより前記搬送手段１０と下流側搬送手段１０Ａの双方を構成することが望ましい。これによると、簡単な構造により蓋付容器２を所定の間隔を隔てて位置決め保持して間欠搬送しながら、蓋付容器２の上端部および上端面２ｃの上側近傍を含む高さ領域ｈ１に対応して巻回されたシール用樹脂フィルム６を熱収縮させて、蓋付容器２のシーリングを連続して実施することができる。なお、図２６において、１６は加熱ゾーンを示す。
【００５１】
前記実施形態の説明は、単に本発明の好ましい具体的な実施例の詳細な説明および図面に過ぎず、本発明の特許請求の範囲を制限するものではない。そして、本発明の主張する技術的範囲は、添付の特許請求の範囲に基づくべきであり、当該分野における通常の知識を有する当業者が適当に変更や改良などを実施できるが、それらの実施形態が本発明の主張する技術的範囲内に収まるべきことは言うまでもない。たとえば、容器本体２ａに蓋体２ｂが外嵌されている蓋付容器２にシール用樹脂フィルム６を巻回する構成で説明しているが、本発明に係る蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置１は、前記実施形態のみに限定されるものではなく、容器本体２ａに蓋体２ｂが内嵌されている蓋付容器２の外周にシール用樹脂フィルム６を巻回することも可能である。また、樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂの設置位置は任意であり、たとえば装置フレーム５の頂上に設定してもよい。さらに、樹脂フィルム６が樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂから樹脂フィルム繰り出し系７０に繰り出される場合、樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂの慣性によって樹脂フィルム６にタルミが発生するようであれば、樹脂フィルム巻回体６１Ａ，６１Ｂに、その慣性を抑制してタルミを防止する制動手段として機能するダンパーを付設してもよい。さらにまた、樹脂フィルム繰り出し系７０にテンション付与を付設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
味噌などの食料品を封入した容器本体の上端開口部に蓋体を被せただけの状態で店頭に陳列して販売する形態では、第三者の悪意により蓋体を開けて商品に異物が混入されるおそれを有している。そこで、
蓋付容器の容器本体上端部の外周にシール用樹脂フィルムを巻回したのち、このシール用樹脂フィルムを熱収縮させて容器本体と蓋体とをシーリングした状態で店頭に陳列する。購入者はシーリングが破られているか否かを確認し、シーリングが破られていなければ、容器本体に封入されている味噌などの食料品に異物が混入されておらず安全であると判断して購入できる。
【符号の説明】
【００５３】
１  蓋付容器へのシール用樹脂フィルム巻回装置
２  蓋付容器
２ａ  容器本体
２ｂ  蓋体
２ｃ  上端面
３  仮想水平面
４  仮想立面
１０  搬送手段
１０Ａ  下流側搬送手段
１０Ｂ  キャタピラ型で一連の搬送手段
１１  搬送基準線
１３  搬送手段の駆動源
１６  加熱ゾーン
２０  シール用樹脂フィルム溶断・融着手段
２１  挟着部
２１ａ  熱溶断刃
２１ｂ  熱融着面
２１ｃ  熱融着面
９  下側回転螺旋体
３０  第１進退機構
３３  第１進退機構の駆動源
４０  シール用樹脂フィルム挟着・張力付与手段
４１  ピンチロール
４２  ピンチロール
４３  テンション付与ロール
４４  テンション付与ロール
５０  第２進退機構
５２  第２進退機構の駆動源
５３  第２進退機構の駆動源
６０  一対の繰り出しリール
６１Ａ  シール用樹脂フィルム巻回体
６１Ｂ  シール用樹脂フィルム巻回体
７０  シール用樹脂フィルム方向転換系
８０  制御手段
Ｏ  蓋付容器の中心
ｈ  所定の高さ
Ｆ１  搬送方向
ｌ  移動量、搬送間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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