(57)【要約】【課題】洗面所、トイレ、台所、居間等居住者が水道やガスの流体を使用する場所に設置可能なので使用上の自由度があり、独居者や高齢者の安否を確実、速やかに通報でき、装置全体が簡潔で安価であるし、維持費も低廉で利用者には負担が掛からない居住者安否通報装置を提供する。【解決手段】居住建屋に配設した流体配管１Ｃには、流体の流れを検知する面積流量計２が設けてあり、信号線４を介して発信手段３と接続してある。居住建屋に備えた非常時警報手段５は、固定電話機及び／又は携帯電話機６と制御ユニット７とから構成してあり、面積流量計２の作動信号を設定した監視時間内に受信しない場合は、非常時通報先の予め登録してある警報受信手段８に警報信号を発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住建屋に配設した流体配管に設けられ、該流体配管内の流体の流れを検知する流動検知手段と、前記居住建屋に対応して予め登録してある警報受信手段に警報信号を発信すべく、該居住建屋に備えられる非常時通報手段とからなり、該非常時通報手段は前記流動検知手段の作動信号を設定した監視時間内に受信しない場合に警報信号を発信するようにしてなる居住者安否通報装置。
【請求項２】
前記非常時通報手段を構成し、安否の監視時間を管理するタイマーは、前記流動検知手段が流体の流れを検知したときは、該監視時間をゼロリセットするようにしてある請求項１記載の居住者安否通報装置。
【請求項３】
前記流動検知手段は、面積流量計であることを特徴とする請求項１記載の居住者安否通報装置。
【請求項４】
前記非常時通報手段は、固定電話機及び／又は携帯電話機と、前記流動検知手段からの作動信号を監視時間内に受信しない場合に、該固定電話機及び／又は携帯電話機から前記警報受信手段に警報信号を発信させる制御部とから構成してある請求項１記載の居住者安否通報装置。
【請求項５】
前記警報受信手段に固定電話機及び／又は携帯電話機を用い、前記警報信号は予め定めた回数の呼び出し信号としてあることを特徴とする請求項１記載の居住者安否通報装置。
【請求項６】
前記流動検知手段の上流側に位置して前記流体配管に切替弁を設け、該切替弁の上流側と流動検知手段の下流側との間にバイパス管を接続し、該流動検知手段を通さずに前記流体配管に流体が流動するように構成してあることを特徴とする請求項１記載の居住者安否通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水、ガス、灯油等の流体の動きを検知することにより、一人で生活する所謂独居者や夫婦或いは親子で居住する高齢者の安否を遠隔地から確実に確認することのできる居住者安否通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、少子化に伴い独居老人や独身者、更には高齢の夫婦のみの生活者が増加しており、これに伴ってこれらの人々が住居で孤独死し、数日或いは数週間後に発見される事故が増えている。近隣住人との接点が少なくなっている今日では、このような事故を発見することは困難であり何らかの対策が求められている。
【０００３】
そこで、居住者の安否、特に独居老人の安否を判別検出するための方法として、便所に設置して便所の使用を検出する検出器と、居住域外に設けられ、検出器からの信号を受け、便所の使用データにより居住者の安否を判別する判別装置とからなる居住者安否検出装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−４４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術の居住者安否検出装置は、第１に、目的を実現する手段として、住居に設置され、加入電話付属データ装置５及び外出通報スイッチ８を付設してある加入電話機３、便所に設置する赤外線検出器４、並びに集配線装置１０、自動発信装置１４、自動受信装置１５、プロセスコンピュータ１６、記憶装置１８からなる判別装置１９で大略構成してあるが、装置の各構成要素が特殊なために装置全体としてコストが嵩む問題があることから実用性に欠けており、実施化には多くの問題点がある。
【０００６】
第２に、居住者安否検出装置は、独居者の日々の便所使用データを所定の時間間隔でプロセスコンピュータ１６で受け、当該データを検証して独居者の安否を判別装置１９で判別検出するものであるが、何をもって異常と判別するかの基準には男女、年齢等による個人差があり、必ずしも明確でない。独居者に何時起こるか不明の事態を把握するために便所使用データを日々記録し、このデータを参照して安否を判別検出するものであるため、データの記録量に見合った記憶装置やランニングコストの面で欠点がある。また、便所での使用に限定されるという使用上の自由度に欠ける欠点がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の欠点に鑑みなされたもので、洗面所、トイレ、台所、居間等居住者が水やガスの流体を使用する場所であれば任意に設置可能なので使用上の自由度があるし、独居者の安否を確実にかつ速やかに通報でき、装置全体が簡潔で安価であり、維持費も低廉で利用者には負担が掛からない居住者安否通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために構成された本発明の手段は、居住建屋に配設した流体配管に設けられ、該流体配管内の流体の流れを検知する流動検知手段と、前記居住建屋に対応して予め登録してある警報受信手段に警報信号を発信すべく、該居住建屋に備えられる非常時通報手段とからなり、該非常時通報手段は前記流動検知手段の作動信号を設定した監視時間内に受信しない場合に警報信号を発信するようにしたものからなる。
【０００９】
そして、前記非常時通報手段を構成し、安否の監視時間を管理するタイマーは、前記流動検知手段が流体の流れを検知したときは、該監視時間をゼロリセットするものからなる。
【００１０】
また、前記流動検知手段には、面積流量計を用いるとよい。
【００１１】
また、前記非常時通報手段は、固定電話機及び／又は携帯電話機と、前記流動検知手段からの作動信号を監視時間内に受信しない場合に、該固定電話機及び／又は携帯電話機から前記警報受信手段に警報信号を発信させる制御部とから構成するとよい。
【００１２】
更に、前記警報受信手段に固定電話機及び／又は携帯電話機を用い、前記警報信号は予め定めた回数の呼び出し信号とするとよい。
【００１３】
また、前記流動検知手段の上流側に位置して前記流体配管に切替弁を設け、該切替弁の上流側と流動検知手段の下流側との間にバイパス管を接続し、該流動検知手段を通さずに前記流体配管に流体が流動するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述の構成にしたから、下記の諸効果を奏する。
（１）居住建屋に配設した流体配管内を流体が監視時間内に流れなかったことから独居者の安否を検知し、非常時通報手段により居住建屋に対応して予め登録してある警報受信手段に警報信号を発信するようにしたから、非常時通報先への警報が迅速かつ確実であるし、非常事態か否かといった判定は不要にできる。
（２）居住者安否通報装置は、構成が簡単で安価であるし、膨大なデータを記憶して保存する必要がなく、そのための記憶装置も不要であるから初期投資も少なくて済むし、維持費も極めて低廉である。
（３）非常時通報手段を構成するタイマーの監視時間は、流動検知手段が流体の流れを検知するとゼロリセットするようにしたから、独居者が安全であることの作動信号を受信した直後に独居者に異変が起きた場合、監視時間の経過後直ちに警報信号を発信するので非常時に対して速やかな対応ができる。
（４）流動検知手段には面積流量計を用いることで、既設の流体配管にも容易に組み付けることが可能であるし、故障時の交換作業も容易に短時間で出来るから流体の停止時間も短時間にできる。
（５）非常時通報手段は、固定電話機及び／又は携帯電話機と、固定電話機及び／又は携帯電話機から警報受信手段に警報信号を発信させる制御ユニットとから構成したので、既設の固定電話機や携帯電話機を利用することができ、居住者安否通報装置の設置費用は極めて少ない。
（６）警報受信手段には固定電話機及び／又は携帯電話機を用い、警報信号は予め定めた回数の呼び出し信号にすることにより、非常時通報先と通話をすることなく警報を伝えることができるから、本装置の使用上独居者に通話料を負担させることがない。
（７）流体配管に流動検知手段を迂回するバイパス管を接続し、流動検知手段を通さずに流体が流動するようにしたから、流動検知手段が故障した場合や、交換作業を行う場合でも流体の供給を停止する必要がなく、居住者の生活に支障を与えることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る居住者安否通報装置の構成図である。
【図２】面積流量計の概略構成図である。
【図３】非常時通報手段を構成する制御ユニットのブロック図である。
【図４】変形例に係る居住者安否通報装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は独居者が居住する建屋、例えば戸建住宅、集合住宅等の部屋に設けた水洗トイレで、該水洗トイレ１は便器１Ａと、該便器１Ａに洗浄水を供給するロータンク１Ｂと、該ロータンク１Ｂに給水する給水管１Ｃとから構成してある。
【００１７】
２は前記給水管１Ｃの途中に設けた流動検知手段としての面積流量計である。該面積流量計２は、図２に示すように、軸方向両端が給水管１Ｃに接続する筒状ケーシング２Ａと、該筒状ケーシング２Ａの内面に形成され、上流から下流に向けて拡径するテーパー面２Ｂと、磁石を内蔵し、該筒状ケーシング２Ａ内で流量の増減により上下に変位するフロート２Ｃと、筒状ケーシング２Ａの外側に嵌装したホルダー２Ｄと、該ホルダー２Ｄ内に設けたリードスイッチ２Ｅとから構成してある。そして、居住者が水洗トイレ１を使用して洗浄水を流すと、ロータンク１Ｂに洗浄水を供給する給水管１Ｃに水が流れ、流量が増大することによってフロート２Ｃが変位し、リードスイッチ２ＥがＯＮになる。
【００１８】
３は前記面積流量計２の近傍に位置してトイレに設置した発信手段を示し、該発信手段３は面積流量計２の作動信号が微弱であることから設けたもので、面積流量計２とは信号線４を介して接続してある。ここで、該発信手段３は面積流量計２の作動信号を受信する受信部３Ａと、作動信号の受信に基づき検知信号を発信する送信部としての無線通信子機３Ｂから構成してある。
【００１９】
５は独居者が居住する建屋に配置した非常時通報手段を示す。６は該非常時通報手段５を構成し、前記無線通信子機３Ｂに対応する無線通信親機で、該無線通信親機６には独居者の非常時に警報信号を送る連絡先の固定電話及び／又は携帯電話８の電話番号を記憶させてある。７は非常時通信手段５を構成する制御ユニットで、該制御ユニット７は図３に示すように、発信手段３からの検知信号を受信する受信部７Ａと、所望の監視時間、例えば１２時間の設定が可能なタイマー７Ｂと、設定した監視時間の経過信号を受けて後述する発信部７Ｄに指令信号を送り、また該タイマー７Ｂをゼロリセットする指令部７Ｂと、指令信号を受けて前記無線通信親機６に起動信号を送る発信部７Ｄとから構成してある。
【００２０】
また、警報受信手段８は固定電話機及び／又は携帯電話機で、非常時通報先の居宅に設置する固定電話機でもよいし、非常時通報先が所持する携帯電話機でもよい。更に、非常時通報先としてマンション管理会社、警備会社の電話機やパソコンに警報信号を送る構成にすることにより、独居者の非常事態に対して速やかに対応することが可能で、独居者の生命を守ることができる。
なお、警報受信手段８に警報信号を送る場合、警報信号を予め決めた回数の呼び出し信号とし、非常時警報手段５と警報受信手段８の固定電話機及び／又は携帯電話機同士は通話をしないシステムにすることにより、独居者の通信費の負担をゼロにすることができる。
【００２１】
本実施の形態は上述の構成からなるもので、次にその作用について説明する。独居者が生活する住宅のトイレの給水管１Ｃに面積流量計２を接続し、その近傍に発信手段３を配置して電源を接続し、面積流量計２とは信号線４で接続する。これにより、無線通信子機３Ｂと非常時通報手段５の無線通信親機６とは無線で通信可能の状態になる。
【００２２】
そして、独居者が水洗トイレ１を使用して洗浄水を流すと、面積流量計２から発信手段３に作動信号が送られ、発信手段３から非常時通報手段５に検知信号が送られる。制御ユニット７は受信部７Ａが検知信号を受信すると、指令部７Ａはタイマー７Ｂの監視時間をゼロリセットし、タイマー７Ｂは再度１２時間の監視時間のカウントを開始する。このように、独居者の居住建屋の面積流量計２が水洗トイレの使用により作動信号を発信手段３に信号を送っている間は、独居者に異常は無いとするものである。
【００２３】
他方、タイマー７Ｂはゼロリセットされずに所定の１２時間をカウントすると時間経過信号を指令部７Ｃに送り、指令部７Ｃから発信部７Ｄに信号が送られ、発信部７Ｄから無線通信親機６に起動信号を送る。そして、無線通信親機６から警報受信手段８に警報信号を送ることにより、非常時通報先は独居者の非常事態を速やかに、確実に知ることができる。
【００２４】
次に、図４は本発明の変形例を示す。図において、１１、１１は面積流量計２の上流側と下流側に位置して給水管１Ｃに接続したＴ字管、１２、１３は面積流量計２とＴ字管１１、１１との間に位置して給水管１Ｃに設けた下側及び上側切替弁である。１４は前記Ｔ字管１１、１１に接続することにより面積流量計２を迂回するバイパス管で、該バイパス管１４には遮断弁１５が設けてある。
【００２５】
上述の構成からなる本変形例によれば、通常給水管１Ｃの下側及び上側切替弁１２、１３は常時は開弁して面積流量計２が作動する状態にあり、バイパス管１４の遮断弁１５は閉弁していることで、独居者の安否確認の作用については実施の形態と異なるところは無い。しかし、面積流量計２が作動不良の場合には、下側及び上側切替弁１２、１３を閉弁し、遮断弁１５を開弁してバイパス管１４に水を流動させることにより、止水することなくトイレ１の使用を可能にして、面積流量計２の修理や交換作業を行うことができることにある。
【００２６】
また、居住建屋に同居者が加わって独居状態でなくなった場合には、上側切替弁１２を閉弁して面積流量計２を作動不能状態にし、バイパス管１４の遮断弁１５を開弁するだけで、居住者安否通報装置は簡単に使用停止状態に切替えることができる。
【００２７】
なお、本実施の形態では、面積流量計の出力を勘案して発信手段３を設け、非常時通報手段５に受信部７Ａを有する制御ユニット７を設ける構成にしたが、発信手段３に換えて制御ユニット７を面積流量計と接続する構成にしてもよい。
【００２８】
また、本実施の形態では、トイレ１のロータンク１Ｂに給水する給水管１Ｃに面積流量計２を設け、トイレ１の使用の有無によって安否を判断する構成を説明したが、台所の給水管、台所や暖房用のガス管等の流体が流動する管に流動検知手段を接続することにより独居者の安否を検知することができるのであり、使用可能な範囲が広い。
【符号の説明】
【００２９】
１Ｃ      給水管（流体配管）
２        面積流量計（流動検知手段）
５        非常時通報手段
６        固定電話機／携帯電話機
７        制御ユニット
８        警報受信手段
１２、１３      切替弁
１４      バイパス管
１５      遮断弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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