(57)【要約】【課題】体内に留置された状態での違和感を低減することができる尿道カテーテルを提供する。【解決手段】尿道カテーテル１０は、導尿口１２と、導尿口１２に連通するルーメン２４ａとが設けられた先端部１４と、蓄尿バッグ２０に連通可能な基部１８と、先端部１４と基部１８との間を連結し、導尿口１２と基部１８とを介して蓄尿バッグ２０とを連通するメインルーメン２４が形成された中間チューブ１６と、先端部１４の外面に配置され、中間チューブ１６に形成されたサブルーメン２６を介して供給される拡張用流体によって拡張するバルーン２２とを備え、少なくとも当該尿道カテーテル１０が生体に留置された状態では、中間チューブ１６の占有断面積が先端部１４の占有断面積よりも小となるように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膀胱内の尿を流入させる導尿口と、該導尿口に連通する尿路とが設けられた先端部と、
蓄尿容器に連通可能な基部と、
前記先端部と前記基部との間を連結し、前記導尿口と前記基部を介して前記蓄尿容器とを連通するメインルーメンが形成された中間チューブと、
前記先端部の外面に配置され、前記中間チューブに形成されたサブルーメンを介して供給される拡張用流体によって拡張可能なバルーンと、
を備え、前記導尿口が膀胱内に留置され、前記中間チューブが尿道に留置される尿道カテーテルであって、
少なくとも当該尿道カテーテルが生体に留置された状態では、前記中間チューブの占有断面積が前記先端部の占有断面積よりも小となることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項２】
請求項１記載の尿道カテーテルにおいて、
軸方向に直交する断面視で、前記先端部よりも前記中間チューブの方が形成材料の占有率が低く、空隙が多いことを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の尿道カテーテルにおいて、
少なくとも当該尿道カテーテルが生体に留置された状態では、前記中間チューブの外径が前記先端部の外径よりも小径となることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の尿道カテーテルにおいて、
前記サブルーメンは、前記メインルーメン内に２重管として配置されているか、又は、前記メインルーメンを形成する管壁を内側に突出させた膨出部内に形成されていることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項５】
請求項１記載の尿道カテーテルにおいて、
前記中間チューブの内面に、前記メインルーメン内に突出する突起が設けられていることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項６】
請求項５記載の尿道カテーテルにおいて、
前記突起は軸方向に沿って旋回するらせん形状であることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項７】
請求項１記載の尿道カテーテルにおいて、
前記中間チューブには、メッシュ状の補強部材が埋設されていることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項８】
請求項７記載の尿道カテーテルにおいて、
前記補強部材の一部が前記メインルーメン内に突出していることを特徴とする尿道カテーテル。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の尿道カテーテルにおいて、
前記先端部に一端が固定され、該先端部から前記中間チューブを経て前記基部へと延在する牽引部材が設けられたことを特徴とする尿道カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に挿入及び留置されることにより、膀胱内の尿を蓄尿容器へと導入するために用いられる尿道カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
排尿が困難な患者や手術直後の患者等に対しては、尿道カテーテルを排尿口から尿道に挿入し、その先端部を膀胱内に留置することにより、膀胱内の尿を体外の蓄尿バッグ等に排出する処置が行われることがある。
【０００３】
このような尿道カテーテルに関し、本出願人は、例えば、特許文献１、２において、蓄尿バッグやシリンジ等、複数種類の器具を接続可能な尿道カテーテルや、尿道カテーテルの材質にＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）にエチレン−プロピレンランダム共重合体を配合する構成を提案している。
【０００４】
さらに、本出願人は、カテーテル本体の外面に被覆したバルーン用チューブの外周部に熱収縮チューブを被覆・収縮させることにより、バルーン用チューブをカテーテル本体に融着する方法（特許文献３参照）や、カテーテル本体の体内に挿入される部分に被せたチューブの前後部分を融着することでバルーンを構成するバルーンカテーテル（特許文献４参照）等も提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２７６００５号公報
【特許文献２】特開平８−２９９４３１号公報
【特許文献３】特許第２９０９９９３号公報
【特許文献４】特開２００４−２０９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
手術直後の患者等、ベッドから起き上がることが困難な患者は、尿道カテーテルを体内に留置しておくことにより、トイレに移動する負担をなくすことができる。ところが、尿道カテーテルは、排尿口から尿道を経て、膀胱までの間に挿入された状態で体内に留置されるため、患者が異物感や違和感を生じることがある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術に関連してなされたものであり、体内に留置された状態での違和感を低減することができる尿道カテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る尿道カテーテルは、膀胱内の尿を流入させる導尿口と、該導尿口に連通する尿路とが設けられた先端部と、蓄尿容器に連通可能な基部と、前記先端部と前記基部との間を連結し、前記導尿口と前記基部を介して前記蓄尿容器とを連通するメインルーメンが形成された中間チューブと、前記先端部の外面に配置され、前記中間チューブに形成されたサブルーメンを介して供給される拡張用流体によって拡張可能なバルーンとを備え、前記導尿口が膀胱内に留置され、前記中間チューブが尿道に留置される尿道カテーテルであって、少なくとも当該尿道カテーテルが生体に留置された状態では、前記中間チューブの占有断面積が前記先端部の占有断面積よりも小となることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、当該尿道カテーテルが生体に留置された状態において、膀胱やその近傍の前立腺等に留置される先端部に対し、大部分が尿道に留置される中間チューブの方がその占有断面積が小となるように構成されている。従って、膀胱や前立腺よりも感覚が鋭い尿道には、より占有断面積の小さい中間チューブが留置されることから、使用者の受ける違和感を低減することができる。
【００１０】
ここで、占有断面積とは、前記中間チューブ或いは尿路を有する前記先端部を徒手的に圧迫した状態における軸方向に直交する断面の前記中間チューブ又は前記先端部の外面により画成される領域の面積を言う。
【００１１】
この場合、軸方向に直交する断面視で、前記先端部よりも前記中間チューブの方が形成材料の材料占有率が低く、空隙が多く構成すると、中間チューブを体内で潰れ易く構成することができるため、使用者の受ける違和感を一層低減することができる。一方、当該尿道カテーテルの挿入時の先頭となる先端部は、材料占有率が中間チューブよりも高く設定され、その剛性が確保されるため、挿入時に潰れや屈曲を生じることが防止され、円滑な挿入が可能となる。
【００１２】
また、少なくとも当該尿道カテーテルが生体に留置された状態では、前記中間チューブの外径が前記先端部の外径よりも小径となることで、使用者の違和感を低減することができる。
【００１３】
前記サブルーメンは、前記メインルーメン内に２重管として配置されているか、又は、前記メインルーメンを形成する管壁を内側に突出させた膨出部内に形成されているとよい。そうすると、生体内に留置された状態で中間チューブが潰れた場合であっても、メインルーメンは、その内側に２重管として配置されているか又は膨出部内に形成されているサブルーメンの管壁により、完全に閉塞されることが回避される。
【００１４】
前記中間チューブの内面に、前記メインルーメン内に突出する突起が設けられていても、メインルーメンの閉塞防止効果を得ることができる。この場合、前記突起は軸方向に沿って旋回するらせん形状であってもよい。
【００１５】
前記中間チューブには、メッシュ状の補強部材が埋設されていてもよい。そうすると、中間チューブを薄肉に構成した場合であっても、その強度を十分に確保することができる。この場合、前記補強部材の一部が前記メインルーメン内に突出していると、該突出した補強部材によってメインルーメンの閉塞防止効果を得ることができるという利点がある。
【００１６】
また、前記先端部に一端が固定され、該先端部から前記中間チューブを経て前記基部へと延在する牽引部材を設けると、当該尿道カテーテルの生体からの引き抜き時、前記牽引部材が引張荷重を負担するため、前記先端部よりも占有断面積が小さい中間チューブに過大な負荷がかかることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、当該尿道カテーテルが生体に留置された状態において、膀胱やその近傍の前立腺等に留置される先端部に対し、大部分が尿道に留置される中間チューブの方がその占有断面積が小となるように構成されている。従って、膀胱や前立腺よりも感覚が鋭い尿道には、より占有断面積の小さい中間チューブが留置されるため、使用者の受ける違和感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る尿道カテーテルの全体構成図である。
【図２】図１に示す尿道カテーテルの一部省略側面断面図である。
【図３】図３Ａは、図２中のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線に沿う断面図であり、図３Ｂは、図２中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示す尿道カテーテルの生体への適用例を示す説明図である。
【図５】図２に示す尿道カテーテルが生体に留置されたことにより、中間チューブが潰れた状態を示す一部断面側面図である。
【図６】図２に示す尿道カテーテルが生体に留置されたことにより、中間チューブが潰れた状態を示す断面図である。
【図７】図７Ａは、中間チューブを構成する外管の内面に突起を設けた構成例を示す断面図であり、図７Ｂは、図７Ａに示す突起をらせん状に形成した構成例を示す断面側面図である。
【図８】図８Ａは、中間チューブを構成する外管にメッシュチューブを埋設した構成例を示す断面図であり、図８Ｂは、図８Ａに示すメッシュチューブの側面図である。
【図９】図２に示す尿道カテーテルの第１変形例に係る尿道カテーテルの一部断面側面図である。
【図１０】図２に示す尿道カテーテルの第２変形例に係る尿道カテーテルの先端側の側面断面図である。
【図１１】図２に示す尿道カテーテルの第３変形例に係る尿道カテーテルの先端側の側面断面図である。
【図１２】図１２Ａは、図１１中のＸＩＩＡ−ＸＩＩＡ線に沿う断面図であり、図１２Ｂは、図１１中のＸＩＩＢ−ＸＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る尿道カテーテルの一部省略側面断面図である。
【図１４】図１４Ａは、図１３中のＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ線に沿う断面図であり、図１４Ｂは、図１３中のＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線に沿う断面図である。
【図１５】図１３に示す尿道カテーテルをダブルバルーン構造に構成した場合の中間チューブの断面図である。
【図１６】図２に示す尿道カテーテルへの牽引部材の適用例を示す一部省略側面断面図である。
【図１７】図１７Ａは、図１１に示す尿道カテーテルへの牽引部材の適用例を示す断面図であり、図１７Ｂは、図１５に示す尿道カテーテルへの牽引部材の適用例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る尿道カテーテルについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る尿道カテーテル１０の全体構成図であり、図２は、図１に示す尿道カテーテル１０の一部省略側面断面図である。本実施形態に係る尿道カテーテル１０は、導尿口１２が設けられた先端部１４を生体の排尿口から尿道へと挿入し、膀胱内に留置された先端部１４の導尿口１２から流入する尿を、先端部１４及び中間チューブ１６を経て、体外の基部１８に接続した蓄尿バッグ（蓄尿容器）２０（図４参照）へと排尿する処置に適用可能な器具である。なお、図１及び図２において、尿道カテーテル１０の右側（基部１８側）を「基端（後端）」側、尿道カテーテル１０の左側（先端部１４側）を「先端」側と呼び、他の各図についても同様とする。
【００２１】
図１及び図２に示すように、尿道カテーテル１０は、先端近傍の側面に左右一対の導尿口１２が開口形成された先端部１４と、蓄尿バッグ２０を接続可能な基部（ハブ）１８と、先端部１４と基部１８との間を接続する長尺な中間チューブ（本体チューブ）１６と、先端部１４の外面に配置されたバルーン２２とを有し、全体として細径且つ長尺なチューブ状に構成されている。
【００２２】
図２に示すように、尿道カテーテル１０には、その軸方向に延在する２本の内腔として、先端部１４の導尿口１２から中間チューブ１６を経由して基部１８で開口するメインルーメン（尿路）２４と、メインルーメン２４に並列し、バルーン２２の内側から中間チューブ１６を経由して基部１８で開口するサブルーメン（拡張用流路）２６とが設けられている。
【００２３】
メインルーメン２４は、先端部１４に形成されたルーメン２４ａと、中間チューブ１６に形成されたルーメン２４ｂと、基部１８に形成されたルーメン２４ｃとが液密に接合されることにより、尿道カテーテル１０の軸方向に形成されている。同様に、サブルーメン２６は、先端部１４に形成されたルーメン２６ａと、中間チューブ１６に形成されたルーメン２６ｂと、基部１８に形成されたルーメン２６ｃとが液密に接合されることにより、メインルーメン２４と並列して設けられている。
【００２４】
先端部１４は、外周面に開口した導尿口１２と、基端のテーパ開口部２８から先端側に延びて導尿口１２に連通する尿路であるルーメン２４ａと、ルーメン２４ａを形成する管壁内に形成された細いルーメン２６ａとから構成され、最先端が半球状に形成された短尺なチューブである。
【００２５】
中間チューブ１６は、先端部１４や基部１８に比べて管壁が薄肉に形成された長尺なチューブであり、その先端側が先端部１４の外周面に外嵌されて液密に接合される。図２から諒解されるように、中間チューブ１６は、ルーメン２４ｂを形成する外管３０の内側（ルーメン２４ｂ内）に、ルーメン２６ｂを形成する内管３２が挿通配置された２重管である。
【００２６】
外管３０は、その先端側が先端部１４の外周面に対し、例えば、テーパ開口部２８近傍の接合部Ａと、該接合部Ａより先端側の接合部Ｂ及び接合部Ｃとで液密に接合されている。接合部Ｂ、Ｃ間に設けられる外管３０の内面と先端部１４の外面との間には、サブルーメン２６を構成するルーメン２６ａの開口３４が連通しており、これにより、該接合部Ｂ、Ｃ間の外管３０がバルーン２２として機能する。外管３０の基端側は、基部１８の接続部３６に外嵌されて液密に接合される。各接合部Ａ〜Ｃは液密に接合されていればよく、例えば、接着や熱融着による接合方法が挙げられ、当該尿道カテーテル１０の他の箇所での接合方法についても同様である。
【００２７】
内管３２は、その先端側が先端部１４のルーメン２６ａに嵌挿された状態で液密に接合され、その基端側が基部１８の接続部３６のルーメン２６ｃに嵌挿された状態で液密に接合される。
【００２８】
バルーン２２は、上記のように外管３０の一部によって形成され、サブルーメン２６からの拡張用流体（例えば、造影剤や生理食塩液）による内圧の変化によって折り畳み及び拡張が可能となっている。
【００２９】
基部１８は、当該尿道カテーテル１０に対し、蓄尿バッグ２０等を接続するためのポートを構成するものであり、所定のルアーテーパー等によって構成される第１ポート３８及び第２ポート４０を有する。第１ポート３８は、ルーメン２４ｃが連通形成されたメインルーメン２４に対する接続ポートである。第１ポート３８に対して傾斜して設けられた第２ポート４０は、ルーメン２６ｃが連通形成されたサブルーメン２６に対する接続ポートである。
【００３０】
本実施形態の場合、第１ポート３８には、図示しない所定の接続チューブ等を介して蓄尿バッグ２０が接続され、該蓄尿バッグ２０はメインルーメン２４を介して導尿口１２に連通する。一方、第２ポート４０には、バルーン２２の拡張用流体を圧送可能な図示しないインデフレーター等の圧力印加装置が接続され、該圧力印加装置はサブルーメン２６を介して開口３４からバルーン２２の内部に連通する。
【００３１】
以上の構成において、先端部１４は、例えば、外径が２．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ程度、好ましくは２．５ｍｍ〜９．０ｍｍ程度であり、肉厚が０．７ｍｍ〜４．０ｍｍ程度、好ましくは０．８ｍｍ〜３．０ｍｍ程度であり、長さが２５ｍｍ〜１００ｍｍ程度、好ましくは３０ｍｍ〜６０ｍｍ程度で先端が半球状に閉塞された可撓性を有するチューブである。
【００３２】
一方、中間チューブ１６を構成する外管３０は、例えば、外径が２．０ｍｍ〜１０．０ｍｍ程度、好ましくは２．５ｍｍ〜９．５ｍｍ程度であり、肉厚が０．００５ｍｍ〜０．５ｍｍ程度、好ましくは０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度であり、長さが６０ｍｍ〜３５０ｍｍ程度、好ましくは１００ｍｍ〜３００ｍｍ程度の可撓性を有するチューブであり、内管３２は、例えば、外径が０．４ｍｍ〜１．０ｍｍ程度、好ましくは０．５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度であり、肉厚が０．０５ｍｍ〜０．２ｍｍ程度、好ましくは０．０８ｍｍ〜０．１５ｍｍ程度であり、長さが８０ｍｍ〜４００ｍｍ程度、好ましくは１２０ｍｍ〜３５０ｍｍ程度の可撓性を有するチューブである。
【００３３】
また、後述の牽引部材８０を有する場合、中間チューブ１６の肉厚は、０．００５ｍｍ〜０．１ｍｍ程度、好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０８ｍｍ程度である。
【００３４】
バルーン２２の拡張時の大きさは、例えば、外径が７ｍｍ〜４０ｍｍ程度、好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、軸方向長さ（幅）が５ｍｍ〜２０ｍｍ程度、好ましくは７ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。
【００３５】
このように、尿道カテーテル１０では、薄肉の中間チューブ１６に対して、先端部１４が厚肉に形成されている（図３Ａ、図３Ｂ及び図６参照）。すなわち、尿道カテーテル１０を軸方向に直交する断面で見た場合に、図３Ａに示すように中間チューブ１６のみで形成された部分は、図３Ｂに示すように先端部１４（及び中間チューブ１６）の部分よりも、形成材料の材料占有率が低く、空隙（メインルーメン２４やサブルーメン２６を形成する空間）が多くなっている。つまり、先端部１４と基部１８を連結し、生体（例えば、尿道）に挿入留置される部分である中間チューブ１６は、先端部１４よりも断面での材料（管壁）の材料占有率が低くなっており、より柔軟に構成されている。
【００３６】
例えば、先端部１４（図３Ｂ参照）での前記形成材料の材料占有率は、その断面積の４０％〜７０％程度であり、中間チューブ１６（図３Ａ参照）での前記形成材料の材料占有率は、その断面積の０．５％〜３０％程度、好ましくは１％〜１５％程度である。
【００３７】
また、図６に示すように、中間チューブ１６を徒手的に圧迫した場合に、該中間チューブ１６の外面３３で画成される内部の面積（占有断面積）は、先端部１４のそれよりも小となり、尿道での刺激が低減される。例えば、先端部１４の占有断面積に対する中間チューブ１６の占有断面積の比率は、５％〜７０％程度、好ましくは８％〜４０％、さらに好ましくは１０％〜２５％であるとよい。なお、先端部１４の外面により画成される領域とは、先端部１４単体で画成される領域（図３Ｂから外管３０を省略した領域）であっても、先端部１４に中間チューブ１６を外嵌した状態での領域（図３Ｂ参照）であってもよい。
【００３８】
さらに、先端部１４の外径に対する中間チューブ１６の外径の比率が０．２〜０．６であってもよい。このように中間チューブ１６が細いと、尿道での刺激を低減することができる。
【００３９】
当該尿道カテーテル１０は、先端部１４、中間チューブ１６及びバルーン２２の材質として、例えば、次の（Ａ）〜（Ｄ）の群によって規定される熱可塑性エラストマーを選択して使用することができる。
【００４０】
（Ａ）ポリスチレン系熱可塑性エラストマー
例えば、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）
なお、本発明の実施において好適なＳＥＢＳとしては、三菱油化株式会社のラバロン（ＲＡＢＡＬＯＮ）（商品名）が挙げられる。
（Ｂ）ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー
例えば、ＥＰＢＭ、ＥＰＤＭ等の部分架橋型ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー
（Ｃ）ポリウレタン系熱可塑性エラストマー
例えば、ポリウレタン−ポリエステル、ポリウレタン−ポリオール
（Ｄ）ビニル系熱可塑性エラストマー
例えばエチレン−酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー
なお、本発明の実施において、先端部１４、中間チューブ１６及びバルーン２２の材質としては、上記の熱可塑性エラストマーに限らず、ラテックスゴム、或いはシリコーンゴム等を採用することもできる。
【００４１】
次に、以上のように構成される本実施形態に係る尿道カテーテル１０の作用について説明する。
【００４２】
上記のように、先端部１４は十分に厚肉であって所定の剛性を有するが、当該尿道カテーテル１０の軸方向長さの大部分を占める中間チューブ１６は薄肉であって柔軟である。
【００４３】
そこで、尿道カテーテル１０を生体に挿入し留置する際には、先ず、第１ポート３８からメインルーメン２４に対し、所定の剛性を持つ細い針金状のスタイレット４２（図２中に破線で示す）を挿入し、中間チューブ１６に十分な剛性を付与した状態とする。
【００４４】
次に、図４に示すように、先端部１４を先頭にして、患者の排尿口４４から尿道４６へと尿道カテーテル１０を挿入し、導尿口１２及びバルーン２２が膀胱４８内に配置された状態とする。なお、図４中の参照符号５０は、恥骨であり、参照符号５２は、前立腺であり、参照符号５４は、外尿道括約筋である。
【００４５】
導尿口１２及びバルーン２２が膀胱４８内に配置されると、続いて、スタイレット４２を抜去した後、第２ポート４０からサブルーメン２６へと図示しない圧力印加装置から拡張用流体を圧送し、バルーン２２を拡張させる。すなわち、バルーン２２を膀胱４８の入口付近で拡張させることで、当該尿道カテーテル１０の体内からの抜け止めがなされ、導尿口１２が形成された先端部１４（又はその一部）が膀胱４８内に確実に留置される。
【００４６】
従って、第１ポート３８に蓄尿バッグ２０を接続することにより、導尿口１２からメインルーメン２４を介して該蓄尿バッグ２０へと、膀胱４８内の尿を排尿させることができる。
【００４７】
この場合、本実施形態に係る尿道カテーテル１０では、先端部１４から中間チューブ１６の基端側までの生体内に留置される部位のうち、尿道４６に留置される中間チューブ１６の占有断面積が、膀胱４８内に留置される先端部１４の占有断面積よりも小となるように構成されている（図３Ａ、図３Ｂ及び図６参照）。換言すれば、尿道カテーテル１０では、中間チューブ１６の断面における材料占有率が先端部１４の断面における材料占有率よりも低くなるように、つまり空隙が多くなるように設定されている（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。すなわち、例えば、先端部１４と中間チューブ１６の外径が同径の場合には、中間チューブ１６が先端部１４よりも薄肉に形成される。
【００４８】
従って、図４に示すように、尿道カテーテル１０が体内に留置された状態では、尿道４６に留置された薄肉で柔軟な中間チューブ１６を構成する外管３０が、図５に示すように、尿道４６の内壁による圧迫を受けて適切に収縮し、潰れるため、患者が違和感や異物感を受けることを有効に低減することができる。特に、尿道４６の屈曲部４６ａ（図４中の破線囲み参照）等では、一般的に尿道カテーテルによる違和感が大きくなる傾向にあるが、当該尿道カテーテル１０では、中間チューブ１６（外管３０）が屈曲部４６ａの形状に合わせて適切に潰れるため、その違和感を一層低減することができる。
【００４９】
この際、図３Ａに示すように、外管３０の内側には、内管３２が配置されている。このため、中間チューブ１６を構成する外管３０が潰れた場合であっても、図６に示すように外管３０の管壁が内管３２の管壁に接触するため、外管３０の内壁面同士が密着してメインルーメン２４（ルーメン２４ｂ）が閉塞されることが回避され、排尿に不都合が生じることはない。
【００５０】
なお、図７Ａに示すように、外管３０の内面に中間チューブ１６の軸方向に延びた１以上（図７Ａでは２本）の突起４９を設けてもよい。そうすると、生体内で外管３０が潰れた場合であっても、メインルーメン２４（ルーメン２４ｂ）が閉塞されることを一層確実に防止することができる。また、突起４９は、図７Ｂに示すように、外管３０の内壁面に沿ってらせん状に延在する形状等にすれば、メインルーメン２４の閉塞防止効果を一層向上させることができる。
【００５１】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、外管３０の内面側に一部が埋設成形されたメッシュチューブ（補強部材）５１を設けてもよい。メッシュチューブ５１は、例えばカーボンファイバーやアラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ステンレスをはじめとする金属極細繊維等で構成されて適度な剛性及び弾性を有することにより、上記のように薄肉で形成される中間チューブ１６（外管３０）の強度を確保することができる。しかも、メッシュチューブ５１がルーメン２４ｂ内に多少突出していると、上記した突起４９と同様な閉塞防止効果を得ることができる。
【００５２】
一方、当該尿道カテーテル１０の挿入時の先頭となる先端部１４は、断面占有率が適度に高く設定され、その剛性が確保されているため、挿入時に潰れや屈曲を生じることが防止され、円滑な挿入が可能となる。この先端部１４は、尿道カテーテル１０が体内に留置された状態では、少なくとも導尿口１２周辺が膀胱４８内に留置され、その基端側も前立腺５２や恥骨５０、外尿道括約筋５４の付近に配置される（図４参照）。膀胱４８、前立腺５２、恥骨５０及び外尿道括約筋５４は、尿道４６に比べて患者の感度が鈍い傾向にあるため、先端部１４の剛性によって患者が違和感を受けることが抑制される。
【００５３】
以上のように、尿道カテーテル１０は、生体に留置された状態で薄肉に形成された外管３０が容易に潰れる。つまり、尿道４６に留置された中間チューブ１６の外径が、膀胱４８内に配置された先端部１４の外径よりも小径となるように構成されることにより、患者の違和感を低減することができるが、例えば、図９に示すように、中間チューブ１６の外径が予め先端部１４よりも細径に構成された外管５５を備えた尿道カテーテル１０ａとして構成してもよい。なお、図９中、図１〜図８に示される参照符号と同一の参照符号は、同一又は同様な構成を示し、このため同一又は同様な機能及び効果を奏するものとして詳細な説明を省略し、以下の変形例等についても同様である。
【００５４】
図９から諒解されるように、尿道カテーテル１０ａでは、尿道４６に留置される中間チューブ１６の大部分が予め細径に構成されているため、上記した尿道カテーテル１０の場合と略同様に、留置された患者の違和感を低減することができる。勿論、外管５５が上記外管３０と同様に薄肉に形成されていることにより、留置された患者の違和感を一層低減することが可能である。
【００５５】
図１０は、図２に示す尿道カテーテル１０の第２変形例に係る尿道カテーテル１０ｂの先端側の側面断面図である。
【００５６】
上記した尿道カテーテル１０（１０ａ）では、バルーン２２が中間チューブ１６を構成する外管３０（５５）を用いて形成されている構成を例示したが、図１０に示すように、尿道カテーテル１０ｂでは、バルーン２２を外管３０とは別体に構成した点が相違している。これにより、バルーン２２の材質や拡張量等を容易に設定変更することが可能となり、生産効率が向上する。
【００５７】
図１１は、図２に示す尿道カテーテル１０の第３変形例に係る尿道カテーテル１０ｃの先端側の側面断面図である。
【００５８】
図１１に示すように、尿道カテーテル１０ｃは、尿道カテーテル１０（１０ａ、１０ｂ）の先端部１４、中間チューブ１６及び基部１８に代えて、先端部１４ａ、中間チューブ１６ａ及び基部１８ａを備える。尿道カテーテル１０ｃは、バルーン２２の基端側にバルーン５６を並べたダブルバルーン構造であり、バルーン２２に拡張用流体を供給するためのサブルーメン２６と共に、バルーン５６に拡張用流体を供給するためのサブルーメン５８が設けられている。
【００５９】
サブルーメン５８は、サブルーメン２６と略同様であり、先端部１４に形成されたルーメン５８ａと、中間チューブ１６に形成されたルーメン５８ｂと、基部１８に形成されたルーメン５８ｃとが液密に接合されることにより、メインルーメン２４を中心としてサブルーメン２６と線対称に設けられている。
【００６０】
先端部１４ａは、ルーメン２４ａを形成する管壁内に、ルーメン２６ａと共に、ルーメン５８ａを有する（図１２Ｂ参照）。中間チューブ１６ａは、ルーメン２４ｂを形成する外管３０の内側（ルーメン２４ｂ）に、ルーメン２６ｂを形成する内管３２と共に、ルーメン５８ｂを形成する内管６０が挿通配置された構成である（図１２Ａ参照）。
【００６１】
尿道カテーテル１０ｃでは、外管３０が前記接合部Ｂ、Ｃによって先端部１４の外周面に液密に接合されることでバルーン２２が形成されると共に、接合部Ｂ、Ｃより基端側の接合部Ｄ、Ｅによって先端部１４の外周面に液密に接合されることでバルーン５６が形成されている。すなわち、接合部Ｄ、Ｅ間に設けられる外管３０の内面と先端部１４の外面との間には、サブルーメン５８を構成するルーメン５８ａの開口６２が連通しており、これにより、該接合部Ｄ、Ｅ間の外管３０がバルーン５６として機能する。
【００６２】
内管６０は、内管３２と略同様であり、その先端側が先端部１４ａのルーメン５８ａに嵌挿された状態で液密に接合され、その基端側が基部１８ａの接続部３６のルーメン５８ｃに嵌挿された状態で液密に接合される。
【００６３】
基部１８は、第１ポート３８及び第２ポート４０と共に、サブルーメン５８に連通する接続ポートである第３ポート６４を備え、これにより、第２ポート４０及び第３ポート６４を使用して、各バルーン２２、５６を個別に拡張及び折り畳むことができる。なお、図１１では、図面の簡単のため、第２ポート４０及び第３ポート６４の基端側の一部を省略して図示している。
【００６４】
従って、尿道カテーテル１０ｃによれば、２つのバルーン２２、５６をそれぞれ拡張及び折り畳むことができることから、例えば、先端側のバルーン２２を膀胱４８内の入口付近で拡張させ、基端側のバルーン５６を恥骨５０（外尿道括約筋５４）の外側で拡張させることにより、当該尿道カテーテル１０ｃの生体内での位置決め及び抜け止めを一層確実に行うことができる。
【００６５】
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る尿道カテーテル７０の一部省略側面断面図である。
【００６６】
図１３に示すように、尿道カテーテル７０は、図２に示す尿道カテーテル１０の先端部１４、中間チューブ１６及びバルーン２２に代えて、先端部１４ｂ、中間チューブ１６ｂ及びバルーン７１を備える。
【００６７】
中間チューブ１６ｂは、ルーメン２４ｂ（メインルーメン２４）を形成する外管７２の管壁を内側に突出させた膨出部に、ルーメン２６ｂ（サブルーメン２６）を形成する内管７４を設けて構成されている（図１３及び図１４Ａ参照）。なお、中間チューブ１６ｂの基端は、基部１８の接続部３６に対して嵌挿及び接合されることにより、ルーメン２４ｂ、２６ｂがルーメン２４ｃ、２６ｃに対して連通される。
【００６８】
先端部１４ｂは、その外周面に、中間チューブ１６ｂの外管７２及び内管７４が外嵌される凹部７６が設けられている（図１３及び図１４Ｂ参照）。すなわち、凹部７６に対して外嵌された外管７２が、先端部１４ｂの外周面に対し、例えば、テーパ開口部２８近傍の接合部Ｆと、先端側の接合部Ｇで液密に接合され、これにより、ルーメン２４ａとルーメン２４ｂとが連通されている。なお、先端部１４ｂは、ルーメン２６ａが省略されており、先端部１４ｂに接合されたルーメン２６ｂが開口３４を介してバルーン７１内に連通する。
【００６９】
バルーン７１は、先端部１４ｂに外嵌接合した外管７２の外周面に対し、短尺なチューブが接合部Ｈ、Ｉによって接合されることで形成されている。
【００７０】
従って、尿道カテーテル７０によれば、その製造時、中間チューブ１６ｂと先端部１４ｂとの接合工程では、外管７２を先端部１４ｂの凹部７６に外嵌させて各接合部を接合するだけで両者を容易に接合することができ、上記尿道カテーテル１０等のように、ルーメン２６ｂをルーメン２６ａに対して嵌挿する工程等を省略することができるという利点がある。
【００７１】
勿論、当該尿道カテーテル７０においても、図１４Ａに示すように外管７２の内側に膨出部として形成された内管７４が設けられているため、生体に留置した際に中間チューブ１６ｂを構成する外管７２が潰れた場合であっても、外管７２の内壁面同士が密着してメインルーメン２４（ルーメン２４ｂ）が閉塞されることを防止することができる。
【００７２】
また、当該第２の実施形態に係る尿道カテーテル７０についても、上記尿道カテーテル１０ｃと略同様に、バルーン７１に図示しない別のバルーンを並設したダブルバルーン構造とすることもできる。この場合には、例えば、図１５に示すように、中間チューブ１６ｂについて、ルーメン２４ｂ（メインルーメン２４）を形成する外管７２の管壁を内側に突出させた膨出部を一対設け、各膨出部にそれぞれ内管７４を設けて２本のサブルーメンを構成すればよい。また、先端部１２ｂについては、図１１に示す尿道カテーテル１０ｃの場合と略同様に、図１３に示す先端部１４ｂについて、凹部７６を２本の内管７４に対応可能な形状とし、図示しない別のバルーンにも拡張性流体を供給可能に構成すればよい。
【００７３】
ところで、以上のような尿道カテーテル１０（１０ａ〜１０ｃ、７０）を体内から体外へと引き抜く際には、例えば、図２に示す尿道カテーテル１０の場合には、基部１８を把持して十分な力で引っ張る必要がある。この際、尿道カテーテル１０では、上記のように中間チューブ１６を先端部１４や基部１８よりも薄肉で柔軟に構成しているため、基部１８と先端部１４との間を連結する中間チューブ１６に対し、ある程度の引張荷重が生じるため中間チューブ１６に負荷がかかることになる。この引張荷重は、例えば先端部１４が体内にきつく挿入されている状態等では一層高くなり、中間チューブ１６が受ける負荷も大きくなる。
【００７４】
そこで、図１６に示すように、例えば、図２に示される尿道カテーテル１０について、図１１に示される尿道カテーテル１０ｃと略同様な内管６０を設け、そこに形成されるサブルーメン５８をバルーン拡張用の流路ではなく、例えば細径のワイヤやロープ又はチェーンからなる牽引部材８０の挿通用の通路として使用する尿道カテーテル１０ｄとして構成してもよい。
【００７５】
図１６に示すように、尿道カテーテル１０ｄでは、内管６０の先端及び基端が、それぞれ先端部１４に形成した内腔８２及び基端１８に形成した内腔８４に嵌挿接合され、サブルーメン５８を挿通した牽引部材８０の先端及び基端が、それぞれ内腔８２及び内腔８４を介して先端部１４及び基部１８に対して固着されている。
【００７６】
従って、尿道カテーテル１０ｄによれば、体外への引き抜き時、牽引部材８０が基部１８と先端部１４との間を実質的に連結して引き抜き時の荷重を負担するため、中間チューブ１６に過大な負荷がかかることを回避することができる。勿論、図２中に破線で示すように、牽引部材８０をメインルーメン２４内に直接的に挿通配置し、その先端及び基端を先端部１４及び基部１８に固定した構成とすることも可能である。なお、牽引部材８０は、主に先端部１４を引き寄せる際の中間チューブ１６の負担を低減するためのものであることから、その先端は先端部１４に固定しておく必要があるが、その基端は必ずしも基部１８に固定しておく必要はなく、適用されるカテーテルの仕様等によっては、基部１８から外部に露出して、例えば人手によって直接的に把持する形態等であってもよい。
【００７７】
そこで、このような牽引部材８０を構成するワイヤやロープ又はチェーンとしては、尿道カテーテル１０を体外へと引き抜く際の引張荷重に十分耐え得る強度を有することが望ましく、その材質は、例えば、ステンレスやチタン等の金属極細繊維、カーボンファイバーやアラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の高強度繊維等にするとよい。また、牽引部材８０の長さは、引き抜き時の引張負荷が中間チューブ１６に及ばないように、且つ中間チューブ１６に十分な屈曲性や可撓性を確保しておくために、中間ルーメン１６の先端部１４と基部１８と連結する部位と略同一又は多少余裕を持った長さに設定するとよい。
【００７８】
牽引部材８０は、尿道カテーテル１０以外の各構成例に係る尿道カテーテル１０ａ〜１０ｃ、７０にも勿論適用可能であり、例えば、図１３に示される尿道カテーテル７０に適用する場合には、図１７Ａに示すように、図１５に示される構成と略同様、外管７２の内側に別の内管７４を膨出形成し、一方の内管７４内のルーメン２６ｂを牽引部材８０の挿通用の通路として用い、該牽引部材８０の先端及び基端については、図１６に示す構成例と略同様に先端部１４ｂ及び基部１８に固着しておけばよい。
【００７９】
また、図１５に示されるダブルバルーン構造からなる尿道カテーテル７０に、牽引部材８０を適用する場合には、例えば、図１７Ｂに示すように、外管７２の内側に内管７４を等間隔（等位相）で３つ設け、そのうち１つを牽引部材８０の通路として用いればよく、図１１に示される尿道カテーテル１０ｃについても同様に構成可能である。
【００８０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成乃至工程を採り得ることは勿論である。
【００８１】
上記では、尿道カテーテル１０等は、膀胱４８と蓄尿バッグ２０との間を連通させるものとして説明したが、例えば、蓄尿バッグ２０に代えて、他の蓄尿容器、例えば便器等に第１ポート３８を接続するように構成することも可能である。
【００８２】
上記各実施形態において、導尿口１２は先端部１４等の側面に左右一対設けるものとしたが、導尿口としては１又は３以上の孔部を設けて構成してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１０ａ〜１０ｄ、７０…尿道カテーテル  １２…導尿口
１４、１４ａ、１４ｂ…先端部                １６、１６ａ、１６ｂ…中間チューブ
１８、１８ａ…基部                          ２０…蓄尿バッグ
２２、５６、７１…バルーン                  ２４…メインルーメン
２６、５８…サブルーメン                    ３４、６２…開口
４９…突起                                  ５１…メッシュチューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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