(57)【要約】【課題】ＰＳＳ方式を採用した商品販売システムにおいて、買い物途中であってもクーポン券による特典の登録を可能とし、その特典を反映した後の正確な代金を知ることができるようにして、顧客に対するサービスを向上させること。【解決手段】ハンディ端末が備えるスキャナにて商品に付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別コードに基づいて当該商品の商品情報を検出する。また、スキャナにてクーポン券に付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別コードに基づいて当該クーポン券の特典情報を検出する。これら検出された商品情報及び特典情報を記憶手段に記憶し、会計用バーコードが読み取られた際に記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報を商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に出力する。【選択図】    図７
2011018225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入希望商品に係る商品情報と、顧客に提供される特典の内容を示す特典情報とを検出する情報検出手段と、
この情報検出手段により検出された商品情報及び特典情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報を商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に出力する出力手段と、
を備えていることを特徴とするハンディ端末。
【請求項２】
前記情報検出手段は、商品及びクーポンに付されたシンボルコードを読み取って当該シンボルコードが表す識別子を入力する読取手段を備え、前記読取手段にて商品に付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別子に基づいて当該商品の商品情報を検出し、前記読取手段にてクーポンに付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別子に基づいて当該クーポンが示す特典情報を検出することを特徴とする請求項１に記載のハンディ端末。
【請求項３】
表示ユニットと、
前記記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報に基づいて当該取引の代金を算出する算出手段と、
この算出手段により算出された代金を前記表示ユニットに表示する表示制御手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のハンディ端末。
【請求項４】
前記情報検出手段により検出された特典情報と同一の特典情報が前記記憶手段に記憶されていない場合、当該特典情報を前記記憶手段に記憶し、前記情報検出手段により検出された特典情報と同一の特典情報が前記記憶手段に記憶されている場合、当該検出された特典情報を破棄する記憶制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のハンディ端末。
【請求項５】
前記情報検出手段にて検出された特典情報の適用条件を検出する条件検出手段と、
この条件検出手段により検出された適用条件が成立する場合、前記情報検出手段により検出された特典情報を前記記憶手段に記憶し、適用条件が成立しない場合、前記情報検出手段により検出された特典情報を破棄する記憶制御手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載のハンディ端末。
【請求項６】
顧客の購入希望商品に係る商品情報を検出する商品情報検出手段と、
顧客に提供される特典に係る特典情報を検出する特典情報検出手段と、
前記商品情報検出手段により検出された商品情報及び前記特典情報検出手段により検出された特典情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報を商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に送信する送信手段と、
を備えていることを特徴とするハンディ端末。
【請求項７】
客自身が商品情報の登録業務を担当するセルフスキャニング式の商品販売システムにて商品情報の登録に使用され、商品及びクーポンに付されたシンボルコードを読み取って当該シンボルコードが表す識別子を入力する読取部と、商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置とデータ通信する通信ユニットとを備えたハンディ端末の制御プログラムであって、
前記ハンディ端末に、
前記読取部にて商品に付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別子に基づいて当該商品の商品情報を検出し、前記読取部にてクーポンに付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別子に基づいて当該クーポンが示す特典情報を検出する情報検出機能と、
この情報検出機能により検出された商品情報及び特典情報を所定の記憶手段に記憶する記憶制御機能と、
前記記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報を前記通信ユニットを介して前記商品販売データ処理装置に出力する出力制御機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【請求項８】
サーバ装置と、客自身が商品情報の登録に使用するハンディ端末と、商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置とを有線又は無線で通信接続してなる商品販売システムにおいて、
前記サーバ装置は、
商品の識別子に対応付けて商品情報を記憶した商品情報記憶手段と、
顧客に提供される特典の識別子に対応付けて特典情報を記憶した特典情報記憶手段と、
前記ハンディ端末から商品の識別子を受信した場合、当該識別子に対応付けられた商品情報を前記商品情報記憶手段から特定して前記ハンディ端末に返信し、前記ハンディ端末から前記特典の識別子を受信した場合、当該識別子に対応付けられた特典情報を前記特典情報記憶手段から特定して前記ハンディ端末に返信する返信手段とを備え、
前記ハンディ端末は、
商品及びクーポンに付されたシンボルコードを読み取って当該シンボルコードが表す識別子を入力する読取手段と、
この読取手段にて商品に付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別子及び前記読取手段にてクーポンに付されたシンボルコードが読み取られた際に入力される識別子を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
この送信手段により送信された識別子に対して前記サーバ装置から返信される商品情報及び特典情報を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報を前記商品販売データ処理装置に出力する出力手段とを備え、
前記商品販売データ処理装置は、前記ハンディ端末から出力された商品情報及び特典情報に基づいて買い上げ商品の販売データを処理することを特徴とする商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売店舗にて顧客自身が商品コードを入力し、チェックアウト業務を進行する商品販売システム、このシステムにて使用されるハンディ端末およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の商品販売店舗におけるチェックアウト業務には、商品に付されたバーコードを読み取るバーコードスキャナを備えたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置が使用されている。
【０００３】
この種の装置は店員に操作され、上記バーコードスキャナにて商品に付されたバーコードを読み取って商品コードを入力し、この商品コードに基づいてストアサーバ等のデータベースから商品名や単価等で構成される商品情報を取得し、この商品情報に買い上げ点数等を付加してなる販売データをメモリに形成された所定の記憶エリアに登録していく。そして、一商取引にて登録された販売データに基づいて代金の算出やレシートの発行を行い、チェックアウト業務を完結する。
【０００４】
また、近年では、チェックアウト業務に充てる人員を削減して業務の効率化を図るべく、顧客自身がバーコードの読み取り等を行うＰＳＳ（Personal Self Shopping）方式を採用した商品販売システムが普及しつつある。（例えば、特許文献１を参照）
この種のシステムでは、来店した顧客に対してバーコードのスキャニング機能を備えたハンディターミナルが貸し渡され、このハンディターミナルを用いて顧客自身が買い物籠に商品を投入する際に該商品に付されたバーコードをスキャニングして商品コードを入力する。このとき、ハンディターミナルは無線通信にてストアサーバにアクセスし、データベースから商品コードに対応付けられた商品情報を取得し、この商品情報に基づいて販売データを生成してメモリ内の記憶エリアに登録していく。
【０００５】
かくして一連の商品を登録し終えたならば、ハンディターミナルに記憶された販売データを商品販売データ処理装置に送信し、顧客自身あるいは店員の主導の下でチェックアウト業務を完結させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
小売業等では、販促活動の一環として、値引き券や割引き券等のクーポン券を配布することがある。近頃のクーポン券には、特典の種別を表すバーコードが印刷され、当該バーコードのスキャニングにより、簡易に値引き額や割引き率を商品販売データ処理装置に入力できるようになっている。
【０００７】
上記販促活動をＰＳＳ方式の商品販売システムに導入した場合、現状の商品販売システムではハンディターミナルにてクーポン券による特典を処理する手段は講じられていないことから、レジカウンタに設置された商品販売データ処理装置を介して店員又は顧客自身がクーポン券に付されたバーコードをスキャニングする等の作業が必要であった。
【０００８】
しかしながら、顧客がクーポン券の使用を意図して来店した場合であっても、買い物途中でその存在を忘れてしまい、使えず仕舞いになってしまうことがあった。また、クーポン券による特典が代金に反映されるのはレジカウンタにおける会計時であるため、客は買い物中にクーポン券による特典を加味した正確な代金を把握することが困難であった。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、ＰＳＳ方式を採用した商品販売システムにおいて、買い物途中であってもクーポン券による特典の登録を可能とし、その特典を反映した後の正確な代金を知ることができるようにして、顧客に対するサービスを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明は、顧客の購入希望商品に係る商品情報と、顧客に提供される特典の内容を示す特典情報とを検出する情報検出手段と、この情報検出手段により検出された商品情報及び特典情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された商品情報及び特典情報を商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に出力する出力手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、ＰＳＳ方式を採用した商品販売システムにおいて、買い物途中であってもクーポン券による特典の登録を可能とし、その特典を反映した後の正確な代金を知ることができるようにして、顧客に対するサービスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における商品販売システムの構成図。
【図２】同実施形態における特典情報テーブルのデータ構造の一例を示す図。
【図３】同実施形態におけるハンディターミナルの外観構成を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるハンディターミナルの制御回路のブロック図。
【図５】同実施形態における販売データ登録エリアのデータ構造を示す模式図。
【図６】同実施形態における特典データ登録エリアのデータ構造を示す模式図。
【図７】同実施形態における販売データ登録処理にてＣＰＵが実行する処理の流れ図。
【図８】同実施形態における登録画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための一実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、略同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複説明は必要な場合にのみ行う。
【００１４】
図１は、本実施形態における商品販売システムの構成図である。  
当該システムは、ストアサーバ１と、ＰＯＳ端末２と、アクセスポイント３と、複数のハンディターミナル４とを備え、客自身が商品情報の登録業務を担当するセルフスキャニング式の商品販売システムである。ストアサーバ１、ＰＯＳ端末２およびアクセスポイント３は、ＬＡＮ（Local Area Network）５にて相互通信可能に接続されている。
【００１５】
ストアサーバ１は、本実施形態におけるサーバ装置として機能するものであり、当該商品販売システムが稼動する店舗における売上データや、本実施形態における商品情報記憶手段として機能するＰＬＵ（Price Look Up）ファイル６、本実施形態における特典情報記憶手段として機能する特典情報テーブル７等を記憶管理する。
【００１６】
上記ＰＬＵファイル６には、商品毎に一意に割り当てられた商品コード（商品の識別子）に対して、商品名や単価等で構成される商品情報が記憶されている。上記特典情報テーブル７は、クーポン券に関する情報を登録したデータベースであり、例えば図２に示したようなデータ構造を有する。すなわち、特典毎に一意に割り当てられた特典コード（特典の識別子）に対して、特典名、特典内容、クーポン券の使用条件（特典情報の適用条件）を記憶してなる。図２の例では、特典コード“２００１”に対して特典名“クーポン値引き”、特典内容“１８０円引き”、使用条件“代金が１８０円以上”との情報が記憶され、特典コード“２００２”に対して特典名“クーポン５％割引き”、特典内容“５％オフ”、使用条件“−”（条件なし）との情報が記憶され、特典コード“２００３”に対して特典名“商品Ａ進呈”、特典内容“商品Ａ無料”、使用条件“商品Ａ登録”との情報が記憶されている。
【００１７】
ＰＯＳ端末２は、本実施形態における商品販売データ処理装置として機能するものであり、後述の処理にて使用する決済用バーコード８が貼付されたレジカウンタに載置されている。その本体には、各種操作キーを配設してなるキーボード、各種情報を店員又は顧客に対して表示する表示ユニット、レシートを発行するレシートプリンタ、代金・釣銭の授受に使用される硬貨投入ユニット，紙幣投入ユニット，硬貨排出ユニット，紙幣排出ユニット等を備えている。当該ＰＯＳ端末２が設置されたレジカウンタには店員が配置されていない。すなわち、ＰＯＳ端末２は、顧客自身が操作して代金の支払い等の会計処理を行うセルフチェックアウト式のＰＯＳ端末である。
【００１８】
アクセスポイント３は、ハンディターミナル４から送信された電波を受信すると、この電波から得られる高周波信号に基づいてデジタルデータを生成し、ＬＡＮ５に送出する。また、ＬＡＮ５を介してハンディターミナル４宛ての送信データを受信すると、当該送信データに基づいて高周波信号を生成し、ハンディターミナル４に向けて電波として発信する。
【００１９】
ハンディターミナル４は、本実施形態におけるハンディ端末として機能するものであり、当該店舗に来店した顧客に貸し渡され、顧客の退店時に回収される。顧客は、ハンディターミナル４を用いて自分自身で商品に付されたバーコードやクーポン券に付されたバーコードを読み取り、バーコードが表す商品コードや特典コードを入力する。
【００２０】
図３は、ハンディターミナル４の外観構成の一例を示す模式図である。ハンディターミナル４は、グリップ１０、操作ボタン１１０〜１１５にて構成される操作部１１、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を採用した表示ユニット１２を備え、背面には図示しないスキャナ用の読取窓が設けられている。
【００２１】
図４にハンディターミナル４の制御回路を示している。この制御回路は、ハンディターミナル４の主制御部として機能するＣＰＵ２０に対して、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、電源ユニット２３、入力コントローラ２４、表示コントローラ２５、無線通信コントローラ２６、スキャナコントローラ２７をアドレスバスやデータバス等のバスライン３０にて接続して構成されている。
【００２２】
そして、電源ユニット２３にバッテリ２３ａを接続し、入力コントローラ２４に操作部１１を接続し、表示コントローラ２５に表示ユニット１２を接続し、無線通信コントローラ２６に無線通信ユニット２６ａを接続し、スキャナコントローラ２７にスキャナ２７ａを接続している。
【００２３】
ＲＯＭ２１は、不揮発性のメモリであり、ハンディターミナル４の動作に必要な基本的プログラムやＬＡＮ５に接続された各端末に割り当てられた一意の端末ＩＤ等を記憶している。
【００２４】
ＲＡＭ２２は、処理場面に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。例えば、販売データの登録処理が実行されている場合等には、本実施形態における記憶手段として機能する販売データ登録エリア２２ａおよび特典データ登録エリア２２ｂが形成される。
【００２５】
販売データ登録エリア２２ａは、商品情報等を登録するための作業用記憶領域であり、たとえば図５に示したようなデータ構造を有している。すなわち、商品コード，商品名，単価などで構成される商品情報に対して当該商品の販売点数を付加してなる販売データの登録エリアが形成されている。図示した例では、ナンバ１のエリアに商品コード“１００１”，商品名“商品Ａ”，単価“２４５”円，点数“３”点の販売データが登録され、ナンバ２のエリアに商品コード“１００２”，商品名“商品Ｂ”，単価“１００”円，点数“５”点の販売データが登録されている。
【００２６】
特典データ登録エリア２２ｂは、特典情報を登録するための作業用記憶領域であり、例えば図６に示したようなデータ構造を有している。すなわち、特典コード、特典名、得点内容、使用条件で構成される特典情報に対して登録点数を付加してなる特典データの登録エリアが形成されている。図示した例では、ナンバ１のエリアに特典コード“２００１”，特典名“クーポン値引き”，特典内容“１８０円引き”，使用条件“代金が１８０円以上”，点数“１”点の特典データが登録されている。
【００２７】
電源ユニット２３は、バッテリ２３ａから動作電源を取り込んでハンディターミナル４の各部に供給する。また、図示せぬコネクタに商用交流電源等の外部電源が接続された際には、この外部電源から電源を取り込んでバッテリ２３ａに供給し、バッテリ２３ａを充電する。バッテリ２３ａは、ハンディターミナル４に着脱自在に取り付けられており、容易に筐体から取り外しての交換が可能である。
【００２８】
入力コントローラ２４は、操作部１１を構成する各操作ボタン１１０〜１１５の押下を監視し、押下された操作ボタンに応じた信号をＣＰＵ２０に通知する。  
表示コントローラ２５は、ＣＰＵ２０から送られてくる画像データをビデオ信号に変換して表示ユニット１２に出力し、各種情報を選択的に表示させる。
【００２９】
無線通信コントローラ２６は、無線通信ユニット２６ａによるアクセスポイント３との無線通信を制御する。無線通信ユニット２６ａは、無線通信コントローラ２６から送られてくるデータを高周波信号に変調する送信部と、この送信部が変調した高周波信号に基づく電波を発するとともに、アクセスポイント３が発する電波に基づく高周波信号を生成するアンテナと、このアンテナが生成した高周波信号をデジタルデータに復調する受信部とを備えている。
【００３０】
スキャナコントローラ２７は、スキャナ２７ａを制御してバーコード（シンボルコード）の読み取りタイミングを制御し、スキャナ２７ａが検出するバーコードデータをＣＰＵ２０に通知する。スキャナ２７ａは、バーコードを光学的に読み取ってアナログ信号を出力するフォトセンサと、このフォトセンサから出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、このＡ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号をバーコードデータにデコードするデコーダとを備えている。なお、スキャナ２７ａは、本実施形態における読取手段として機能する。
【００３１】
かかる構成のハンディターミナル４において、ＣＰＵ２０は、各部とともに次の（１）〜（６）の機能を実現する。
【００３２】
（１）顧客の購入希望商品に係る商品情報と、顧客に提供される特典の内容を示す特典情報とを検出する情報検出機能。
【００３３】
（２）販売データ登録エリア２２ａ及び特典データ登録エリア２２ｂに記憶された商品情報及び特典情報をＰＯＳ端末２に出力する出力機能。
【００３４】
（３）販売データ登録エリア２２ａ及び特典データ登録エリア２２ｂに記憶された商品情報及び特典情報に基づいて当該取引の代金を算出する算出機能。
【００３５】
（４）算出機能により算出された代金を表示ユニット１２に表示する表示制御機能。
【００３６】
（５）情報検出機能にて検出された特典情報の適用条件を検出する条件検出機能。
【００３７】
（６）条件検出機能により検出された適用条件が成立する場合、情報検出機能により検出された特典情報を特典データ登録エリア２２ｂに記憶し、適用条件が成立しない場合、情報検出機能により検出された特典情報を破棄する記憶制御機能。
【００３８】
次に、上記のような構成のハンディターミナル４の動作について説明する。  
顧客が来店し、ハンディターミナル４を貸し渡された後、販売データの登録を開始する際には、操作部１１に設けられた登録開始ボタンを押下する。これにトリガされて、ＲＯＭ２１に記憶された販売データ登録用の動作プログラムがＲＡＭ２２にロードされ、販売データ登録処理が開始される。
【００３９】
図７は、販売データ登録処理にてＣＰＵ２０が実行する処理の流れ図である。  
先ず、ＣＰＵ２０は、スキャナ２７ａによるバーコードのスキャニングを受け付ける状態にて待機する（ステップＳ１，ステップＳ２）。
【００４０】
顧客の操作によりバーコードがスキャニングされた場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、当該バーコードが決済用バーコード８であるか否かを判断する（ステップＳ３）。ＲＯＭ２１には予め決済用バーコード８のバーコードデータが記憶されており、スキャニングしたバーコードが決済用バーコードであるか否かは、ＲＯＭ２１に記憶されたバーコードデータと、スキャニングして検出したバーコードデータとの一致／不一致により判断される。
【００４１】
スキャニングして検出したバーコードデータと決済用バーコード８のバーコードデータとが一致しない場合には、スキャニングされたバーコードは決済用バーコードでないと判断する（ステップＳ３のＮｏ）。このとき、ＣＰＵ２０は、無線通信コントローラ２６を制御して無線通信ユニット２６ａを駆動させ、スキャニングにより検出したバーコードデータと自己の端末ＩＤとをストアサーバ１に送信し（ステップＳ４）、ストアサーバ１からの返信を待つ（ステップＳ５）。なお、ここでの送信処理は、スキャナ２７ａにて商品及びクーポン券に付されたバーコードが読み取られた際に入力される識別コードをストアサーバ１に送信する送信手段である。
【００４２】
無線通信ユニット２６ａから送信されたバーコードデータと端末ＩＤとを受信したアクセスポイント３は、これらのデータをＬＡＮ５を介してストアサーバ１に送信する。  
アクセスポイント３からデータを受信したストアサーバ１は、受信データ中のバーコードデータをＰＬＵファイル６から検索し、当該バーコードデータと一致する商品コードを発見したならば、発見した商品コードに対応付けられた商品情報を受信データ中の端末ＩＤが示すハンディターミナル４を宛先として返信データを作成し、ＬＡＮ５に送出する。  
一方、バーコードデータと一致する商品コードを発見できない場合には、当該バーコードデータと一致する特典コードを特典情報テーブル７から検索する。当該バーコードデータと一致する特典コードを発見したならば、受信データ中の端末ＩＤが示すハンディターミナル４を宛先とし、発見した特典コードに対応付けられた特典情報を付加した返信データを作成し、ＬＡＮ５に送出する。  
なお、ここでのストアサーバ１の処理は、ハンディターミナル４から商品コードを受信した場合、当該コードに対応付けられた商品情報をＰＬＵファイル６から特定してハンディターミナル４に返信し、ハンディターミナル４から特典コードを受信した場合、当該コードに対応付けられた特典情報を特典情報テーブル７から特定してハンディターミナル４に返信する返信手段である。
【００４３】
ストアサーバ１から送出された返信データをＬＡＮ５を介して受信したアクセスポイント３は、当該データを無線通信にてハンディターミナル４に送信する。
【００４４】
かくしてアクセスポイント３から送信された返信データをハンディターミナル４が受信した場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０は、当該返信データが特典情報に関するものであるか否かを判断する（ステップＳ６）。この判断は、例えば商品に付されるバーコードのコード体系とクーポン券に付されるバーコードのコード体系との相違点に着目して行ってもよいし、ストアサーバ１に商品情報と特典情報とを区別する識別子を付して返信データを返信させ、当該識別子に基づいて判断するようにしてもよい。
【００４５】
当該返信データが商品情報に関するものである場合には（ステップＳ６のＮｏ）、受信した商品情報と販売点数とを組み合わせて販売データを作成し、ＲＡＭ２２に形成された販売データ登録エリア２２ａに登録する（ステップＳ７）。このとき、顧客が操作部１１を介して販売点数の指定をしている場合には、指定された販売点数と商品情報とを組み合わせた販売データが作成・登録される。なお、販売点数が指定されていない場合には、販売点数を“１”とした販売データが作成・登録される。
【００４６】
販売データを販売データ登録エリア２２ａに登録した後、ＣＰＵ２０は、販売データ登録エリア２２ａに登録されている販売データの単価および販売点数と、特典データ登録エリアに登録されている特典データの特典内容および登録点数とに基づいて現在登録されている商品の代金を算出し、算出した代金を用いて表示ユニット１２に表示中の代金を更新し、新たに追加された販売データの内容を表示ユニット１２の表示内容に追加する（ステップＳ８）。しかる後、再びバーコードのスキャニングを受け付ける状態に移行して次のスキャニングを待つ（ステップＳ１，ステップＳ２）。
【００４７】
かかる処理の中で、顧客がクーポン券を取り出し、当該クーポン券に付されたバーコードをスキャニングした際には、ストアサーバ１から特典情報が返信される。この返信データを受信したとき、ＣＰＵ２０は、当該返信データが特典情報に関するものであると判断する（ステップＳ６のＹｅｓ）。  
このとき、先ず、当該特典情報が特典データ登録エリア２２ｂに未登録の特典情報であるか否かを判断する（ステップＳ９）。この判断は、当該特典情報に含まれる特典コードを特典データ登録エリア２２ｂから検索し、同一の特典コードを発見できるか否かに基づいてなされる。同一の特典コードが発見されない場合、当該特典情報は未登録であると判断し（ステップＳ９のＹｅｓ）、当該特典情報に含まれる使用条件を検出する（ステップＳ１０）。そして、当該使用条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４８】
例えば、図２に示した特典コード“２００１”の特典情報の場合には、付与条件が“代金が１８０円以上”となっているため、現在販売データ登録エリア２２ａに登録された販売データから計算される当該取引の代金が１８０円以上であるか否かを判定する。また、特典コード“２００３”の特典情報の場合には、付与条件が“商品Ａ登録”となっているため、販売データ登録エリア２２ａに商品Ａに関する販売データが登録されているか否かを判定する。なお、特典データ登録エリア２２ｂに他の特典データが登録されている場合や、一つの特典データの登録点数が複数である場合には、各特典データを代金等に反映した状態で使用条件の成否を判定する。
【００４９】
使用条件成否の判断の結果、条件が成立すると判定した場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、当該特典情報と登録点数とを組み合わせて特典データを作成し、ＲＡＭ２２に形成された特典データ登録エリア２２ｂに登録する（ステップＳ１２）。しかる後、販売データ登録エリア２２ａに登録されている販売データと特典データ登録エリア２２ｂに登録されている特典データとに基づいて現在登録された商品の合計代金を算出し、算出した合計代金にて表示中の合計代金を更新し、新たに追加された販売データの内容を表示ユニット１２の表示内容に追加する（ステップＳ８）。しかる後、再びバーコードのスキャニングを受け付ける状態に移行して次のスキャニングを待つ（ステップＳ１，ステップＳ２）。
【００５０】
販売データ登録エリア２２ａに販売データが登録され、特典データ登録エリア２２ｂに特典データが登録された際に表示ユニット１２に表示される登録画面の一例を図８に示している。この登録画面１２０は、販売データ登録エリア２２ａに登録された販売データおよび特典データ登録エリア２２ｂに登録された特典データが表示される販売データ等表示エリア１２１と、販売データ登録エリア２２ａに登録された販売データの合計点数および当該取引の合計代金を表示する合計代金等表示エリア１２２と、操作ボタン１１３〜１１５を押下した際の処理内容を知らせるガイダンス表示エリア１２３とを備えている。この例では、販売データ等表示エリア１２１に“商品Ａ”（３点，７３５円），“商品Ｂ”（５点，５００円）の販売データと、“クーポン値引き”（１点，−１８０円）の特典データとが表示され、ガイダンス表示エリア１２３には、操作ボタン１１４の操作によって選択された商品の取り消しが実行される旨（“取消”）のガイダンスが表示されている。このように、登録画面１２０には、現在登録されている販売データと特典データとに基づく合計代金等が表示されるので、顧客は、最終的にいくら支払えばよいのかを買い物中であっても把握できる。
【００５１】
一方、ストアサーバ１から受信した特典情報が既に特典データ登録エリア２２ｂに登録されている場合（ステップＳ９のＮｏ）、および使用条件成否の判定の結果、条件が不成立であると判定した場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、当該特典情報を破棄する。そして、当該クーポン券が使用できない旨を警告するメッセージ等を表示コントローラ２５を介して表示ユニット１２に表示し（ステップＳ１３）、再びバーコードのスキャニングを受け付ける状態に移行して次のスキャニングを待つ（ステップＳ１，ステップＳ２）。
【００５２】
このようにして顧客が店舗内にて商品を選別しつつ買い上げ商品やクーポン券に付されたバーコードをスキャニングしていき、代金を支払うべくＰＯＳ端末２が設置されたレジカウンタに到着した際には、上記決済用バーコード８をスキャニングする。このとき、スキャニングにより検出されたバーコードデータと決済用バーコード８のバーコードデータとが一致する。したがって、ＣＰＵ２０は、スキャニングされたバーコードが決済用バーコード８であると判断し（ステップＳ３のＹｅｓ）、販売データ登録エリア２２ａおよび特典データ登録エリア２２ｂの登録内容と自己の端末ＩＤとをＰＯＳ端末２に送信し（ステップＳ１２）、当該販売データ登録処理を終了する。
【００５３】
ハンディターミナル４から送信されたデータは、アクセスポイント３に中継されＬＡＮ５を介してＰＯＳ端末２に送信される。このデータを受信したＰＯＳ端末２は、受信した販売データに基づいて精算処理を実行する。具体的には、受信データ中の販売データに基づいて合計代金を算出し、そこから特典データの内容に応じて値引き／割引き等を行い、本件取引の最終的な合計代金を算出して表示ユニットに表示する。この表示を見て顧客が紙幣投入ユニットおよび硬貨投入ユニットを介して代金を支払うと、投入された金額に応じて釣銭を算出する。そして、紙幣排出ユニットおよび硬貨排出ユニットを介して釣銭を排出するとともに、レシートプリンタにより当該取引の内容を印字したレシートを発行し、精算処理が完了する。  
代金の精算を済ませた顧客は、ハンディ端末４を店舗側に返却し、購入した商品を持って退店する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態における商品販売システムでは、顧客自身がハンディターミナル４を用いてクーポン券のバーコードを読み取り、特典情報を登録することが可能である。したがって、顧客は、買い物中の任意のタイミングでクーポン券に係る特典情報を入力することができるので、クーポン券の使い忘れが防止される。
【００５５】
また、クーポン券に係る特典情報を入力した後、当該特典情報を加味した合計代金が表示ユニット１２に表示されるので、買い物の途中であっても正確な代金を把握することができる。
【００５６】
このように、本発明に係る商品販売システムおよびハンディターミナルを用いれば、顧客へのサービス性が大幅に向上する。ひいては、サービス性向上に伴う顧客の囲い込み効果により、店舗の売上の向上が期待できる。
【００５７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲内にて各構成要素を適宜変形して具体化することができる。
【００５８】
例えば、上記実施形態においては、スキャナ２７ａにて商品およびクーポン券に付されたバーコードをスキャニングして商品コードを入力するとしたが、バーコードに代えて２次元コード等他種のシンボルコードを用いてもよい。
【００５９】
また、特典コードの入力方法は、クーポン券に付されたバーコードのスキャニングに限定されず、他の入力方式を併用してもよい。例えば、クーポン券に文字にて記載された特典コードを顧客が操作部１１等を介して入力可能にしてもよい。その他、ハンディターミナル４にＣＣＤカメラ等の小型カメラを設け、当該カメラにて前記クーポン券に印刷された文字等を撮影し、撮影した画像から文字認識機能にて特典情報を検出するようにしてもよい。このように特典コードや特典情報の入力態様を変更した場合であっても、買い物途中でクーポン券に係る特典情報が入力できることにかわりはなく、上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
また、ＰＬＵファイル６および特典情報テーブル７をハンディターミナル４が備えるＲＡＭ２２やハードディスクドライブ等の記憶手段に記憶し、ストアサーバ１にアクセスせずに前記記憶手段に記憶されたＰＬＵファイル６から商品情報を特定するようにしてもよい。この場合、ＰＬＵファイル６や特典情報テーブル７の内容を最新に保つべく、例えば顧客が買い物を開始する際に自動的にストアサーバ１からダウンロードするなどして、定期的に更新できるようにすることも考え得る。
【００６１】
また、上記実施形態では、決済用バーコードがスキャニングされた際にハンディターミナル４からＰＯＳ端末２へと販売データ登録エリア２２ａおよび特典データ登録エリア２２ｂの登録内容が送信されるとしたが、他の方法にてハンディターミナル４からＰＯＳ端末２にデータが送信されるようにしてもよい。例えば、ストアサーバ１と通信接続され、ハンディターミナル４を着脱可能なクレイドルと、このクレイドルに通信接続されたプリンタとを店舗内の所定位置に設置する。そして、ハンディターミナル４が前記クレイドルに装着されると、当該ハンディターミナル４が前記プリンタに自己の識別子を送信して印字媒体に印字させる。さらに、前記クレイドルを介して販売データ登録エリア２２ａおよび特典データ登録エリア２２ｂの登録内容とハンディターミナル４の識別子とをストアサーバ１に送信する。ストアサーバ１では、ハンディターミナル４から受信した識別子と各登録エリア２２ａ，２２ｂの登録内容とを対応付けて記憶管理する。そして、前記プリンタにて識別子が印字された媒体を持った顧客がレジに移動し、ＰＯＳ端末２に当該識別子を入力すると、ＰＯＳ端末２が入力された識別子をストアサーバ１に送信し、ストアサーバ１が受信した識別子に対応付けられたデータを返信する。かくして取得されるデータに基づいて、ＰＯＳ端末２が会計処理を行うようにする。
【００６２】
また、上記実施形態において具体的に挙げた数値や名称等は一例に過ぎず、例えばＰＯＳ端末２やアクセスポイント３を複数備える商品販売システムに本発明を適用するなどの変形実施が可能であることはいうまでもない。
【００６３】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…ストアサーバ、２…ＰＯＳ端末、３…アクセスポイント、４…ハンディターミナル、５…ＬＡＮ、６…ＰＬＵファイル、７…特典情報テーブル、８…決済用バーコード、２０…ＣＰＵ、２２ａ…販売データ登録エリア、２２ｂ…特典データ登録エリア、２７ａ…スキャナ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開平１０−２４１０４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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