(57)【要約】【課題】騒音を発生させず、コンパクトな装置で、製品部と方案部とを分離可能な方案分離装置を提供する。【解決手段】製品部Ｗ１を回転させることにより境界部Ｐを切断することで、打撃による場合のように大きな音が発生することがなく、また、油圧シリンダ等の大掛かりな装置が不要となる。また、この方案除去装置では、回転部５０を製品部Ｗ１に回転方向両側から当接させて、製品部Ｗ１を所定方向に回転させると共に、回転部５０による方案部Ｗ２の前記所定方向への回転を規制することで、境界部Ｐを折り曲げる力を発生させる。この場合、方案部Ｗ２の回転を規制する規制手段は、たとえば方案載置台１３で足りるため、クランプ装置等の大掛かりな装置が不要となり、設備のコンパクト化が図られる。【選択図】図７
2011125868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造品の製品部及び方案部のうち、一方の部材を他方の部材に対して回転させることにより、製品部と方案部との境界部を折り曲げて該境界部を切断し、両者を分離する方案除去装置であって、
前記一方の部材に回転方向両側から当接して、前記一方の部材を所定方向に回転させる回転部と、前記回転部による前記他方の部材の前記所定方向への回転を規制する規制手段とを備えた方案除去装置。
【請求項２】
前記回転部が複数設けられた請求項１記載の方案除去装置。
【請求項３】
前記回転部を回転させるための操作レバーと、前記操作レバーに設けられ、前記操作レバーを押し下げることにより他の方案部を押圧する押圧ピンとを設けた請求項１又は２記載の方案除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造品の方案部を除去する方案除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳造品は、金型内で製品部と方案部が一体に成型されるため、金型から取り出した後、製品部と方案部とを分離し、方案部を除去する必要がある。例えば特許文献１には、方案部を打撃することにより製品部と方案部とを分離する方案除去装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５５２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、打撃による方案除去装置では大きな打撃音が発生するため、騒音の問題が生じる。また、方案部と製品部との接続領域が大きい場合、方案部に大きな打撃力を加える必要があるため、油圧シリンダ等の大掛かりな装置が必要となり、装置の大型化を招く。
【０００５】
また、鋳造品を打撃する場合、製品部を打撃すると損傷の恐れがあるため、方案部を打撃する必要があるが、方案部を打撃すると製品部が動く（跳ね上がる）ため、製品部を固定する必要がある。方案部と製品部との接続領域が大きい場合、方案部に加わる打撃力が大きくなるため、クランプ装置等の大掛かりな装置で製品部を強固に固定する必要があり、装置のさらなる大型化を招く上、打撃による衝撃でクランプ装置が損傷する恐れがある。
【０００６】
本発明が解決すべき課題は、騒音を発生させず、コンパクトな装置で、製品部と方案部とを分離可能な方案分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、鋳造品の製品部及び方案部のうち、一方の部材を他方の部材に対して回転させることにより、製品部と方案部との境界部を折り曲げて該境界部を切断し、両者を分離する方案除去装置であって、一方の部材に回転方向両側から当接して、一方の部材を所定方向に回転させる回転部と、回転部による他方の部材の所定方向への回転を規制する規制手段とを備えたものである。
【０００８】
このように、製品部及び方案部のうちの一方の部材を回転させることにより境界部を切断することで、打撃による場合のように大きな音が発生することがなく、また、油圧シリンダ等の大掛かりな装置が不要となる。また、この方案除去装置では、回転部を一方の部材に回転方向両側から当接させて、当該一方の部材を所定方向に回転させると共に、回転部による他方の部材の回転を規制することで、境界部を折り曲げる力を発生させる。この場合、他方の部材の回転を規制する規制手段は、前記所定方向への回転を規制するもの（例えば載置台）で足りるため、クランプ装置等の大掛かりな装置が不要となり、設備のコンパクト化が図られる。
【０００９】
上記のような方案除去装置によれば、一つの鋳造品に複数の製品部が設けられた場合であっても、回転部を複数設けることにより容易に対応することができる。
【００１０】
また、回転部を回転させるための操作レバーと、操作レバーに設けられ、操作レバーを押し下げることにより他の方案部を押圧する押圧ピンとを設ければ、操作レバーの押し下げ動作により、異なる箇所に形成された複数の方案部を同時に除去することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の方案除去装置によれば、騒音を発生させず、コンパクトな装置で、製品部と方案部とを分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】方案除去装置の平面図である。
【図２】方案除去装置の側面図である。
【図３】方案除去装置の平面図である（スライド枠後方端位置）。
【図４】方案除去装置の平面図である（スライド枠前方端位置）。
【図５】一対の操作棒の間に製品部を配した状態を示す断面図である。
【図６】補助回転部及び回転部の正面図である。
【図７】図６の状態から補助回転部及び回転部を回転させた様子を示す正面図である。
【図８】他の実施形態において、一対の操作棒の間に製品部を配した状態を示す断面図である。
【図９】図８の状態から製品部を回転させた様子を示す断面図である。
【図１０】他の実施形態の方案除去装置の平面図である（スライド枠後方端位置）。
【図１１】他の実施形態の方案除去装置の平面図である（スライド枠前方端位置）。
【図１２】他の実施形態において、一対の操作棒の間に製品部を配した状態を示す断面図である。
【図１３】図１２の状態から製品部を回転させた様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１及び図２は、本実施形態に係る方案除去装置１を示す。この方案除去装置１は、２個の製品部Ｗ１（例えばバルブボデー）を有する鋳造品Ｗ（図３参照）の方案部Ｗ２，Ｗ２'を除去するものである。方案除去装置１は、基台１０と、スライド枠２０と、操作レバー３０と、一対の補助回転部４０と、一対の回転部５０とを主に有する。尚、以下の説明では、水平方向において、スライド枠２０のスライド方向（図１の上下方向）を前後方向、スライド方向と直交する方向（図１の左右方向）を幅方向と言う。また、前後方向において、操作レバー３０が突出している側（図１の下側）、すなわち作業者が立つ側を前方、その反対側（図１の上側）を後方と言う。
【００１５】
基台１０は、略直方体を成した枠体からなる。基台１０の上面の幅方向中間部には、前後方向に一対の支持枠１１が掛け渡される。一対の支持枠１１の前方側部分にはそれぞれ製品載置台１２が設けられ、製品載置台１２の間に方案載置台１３が設けられる。方案載置台１３は、回転部５０による方案部Ｗ２の回転を規制する規制手段として機能する。方案載置台１３には、方案部Ｗ２に設けられた中空部と同形状の位置決め部１３ａが設けられる。基台１０の上面の幅方向両端に設けられた前後方向の枠１４は、スライド枠２０に設けられたローラ２３が走行するレールとして機能する。枠１４には、スライド枠２０のスライドを前方端位置及び後方端位置で規制する規制部材１５が設けられる。基台１０の内部には上方を開口した方案ボックス１６（図２参照）が設けられ、製品部Ｗ１から分離された方案部Ｗ２は、落下して方案ボックス１６内に収容される。
【００１６】
スライド枠２０は、図１に示すように、幅方向に延びた主枠２１と、主枠２１の幅方向両端部から前方に延びた一対の副枠２２とを有する。各副枠２２には、それぞれローラ２３が２個ずつ設けられ、このローラ２３が基台１０の枠１４の上面を転動することにより、スライド枠２０が前後方向にスライド可能とされる（図２の矢印Ｘ参照）。
【００１７】
操作レバー３０は、スライド枠２０に回動可能に取り付けられ（図２の矢印Ｙ参照）、作業者が押し下げることにより製品部Ｗ１と方案部Ｗ２とを分離するための駆動力が発生する。操作レバー３０は、その基端部がスライド枠２０の主枠２１に設けられた支持部材２１ａに回動可能に取り付けられ、その先端部が斜め上前方に延びている。操作レバー３０は、図示しないバネ等の付勢手段により持ち上げられる側（図２の時計周り方向）に付勢され、且つ、上方端位置（図２で示す位置）で図示しない規制手段により回動が規制されている。操作レバー３０には、基端部付近に第１押圧ピン３１が設けられ、第１押圧ピン３１よりも先端側に第２押圧ピン３２が設けられる。操作レバー３０を押し下げると、第１押圧ピン３１が補助回転部４０を下向きに押圧し、第２押圧ピン３２が方案部Ｗ２を下向きに押圧する。操作レバー３０は、スライド枠２０をスライドさせる際の取っ手としても機能し、操作レバー３０を手前側（前方）に引っ張るとスライド枠２０が前方にスライドし、操作レバー３０を奥側（後方）に押し出すとスライド枠２０が後方にスライドする。
【００１８】
補助回転部４０は、操作レバー３０の押し下げ力を、押し上げ力に変換して回転部５０に伝達するための部材である。補助回転部４０は、図１に示すように、軸Ａを中心に回転可能な回転軸４１と、回転軸４１から幅方向外側に延び、操作レバー３０に設けられた第１押圧ピン３１と当接する被押圧部４２と、回転軸４１から幅方向内側に延び、回転部５０を押し上げる押上部４３とを有する。本実施形態では、図６に示すように、被押圧部４２及び押上部４３が共に水平方向に延びている。
【００１９】
回転部５０は、鋳造品Ｗの製品部Ｗ１に回転方向両側から当接し、製品部Ｗ１を回転させるものである。回転部５０は、図１に示すように、軸Ｂを中心に回転可能な回転軸５１と、回転軸５１に取付けられた基板５２と、基板５２に固定され、補助回転部４０の押上部４３と当接する当接ピン５３と、基板５２から前方に延びた第１操作棒５４及び第２操作棒５５とを有する。図６に示すように、第１操作棒５４は、第２操作棒５５よりも幅方向外側で、且つ、下方に設けられる。各操作棒５４，５５のうち、製品部Ｗ１と当接する部分、すなわち、第１操作棒５４の上面及び第２操作棒５５の下面には、それぞれウレタン等の緩衝部材５６が設けられる。
【００２０】
次に、上記構成の方案除去装置１を用いて、製品部Ｗ１と方案部Ｗ２とを分離する方法を説明する。尚、図３及び図４では、図の煩雑化を回避するため、操作レバー３０及び補助回転部４０等の図示を省略している。
【００２１】
まず、図３に示すように、スライド枠２０を後方端位置まで下げた状態で、基台（枠体）１０の上面に鋳造品Ｗを搬入し、製品載置台１２及び方案載置台１３の上にそれぞれ製品部Ｗ１及び方案部Ｗ２を載置する。このとき、方案部Ｗ２の中空部が方案載置台１３の位置決め部１３ａに嵌合し、鋳造品Ｗが基台１０上に位置決めされる。ここで、鋳造品Ｗは、一対の製品部Ｗ１と、一対の製品部Ｗ１の間に設けられたランナ側の方案部Ｗ２と、各製品部Ｗ１のランナ側以外の面から延びた他の方案部Ｗ２'とを一体に有する。ランナ側の方案部Ｗ２は、金型（図示省略）のランナ等の内部で固化して形成され、製品部Ｗ１と比較的大きい領域で接続している。一方、他の方案部Ｗ２'は、金型の押湯部の内部で固化して形成され、製品部Ｗ１と比較的小さい領域で接続している。
【００２２】
次に、操作レバー３０（図示省略）を手前に引っ張り、スライド枠２０を前方にスライドさせる（図４参照）。スライド枠２０が前方端位置に達したら、図５に示すように、第１操作棒５４と第２操作棒５５との間に製品部Ｗ１が配置される。このとき、各操作棒５４，５５の緩衝部材５６と製品部Ｗ１との間には、僅かな隙間が設けられる。
【００２３】
次に、操作レバー３０（図２参照）を押し下げる。これにより、図６に示すように、操作レバー３０に設けられた第１押圧ピン３１で、補助回転部４０の被押圧部４２が押し下げられ、補助回転部４０が回転軸４１（軸Ａ）を中心に所定方向（図６及び図７の時計周り方向）に回転する。これと同時に押上部４３が上方に回動することにより、回転部５０の当接ピン５３が押上部４３で押し上げられる（図７参照）。このとき、第１押圧ピン３１と補助回転部４０との当接点から軸Ａまでの距離Ｌ１と、押上部４３と当接ピン５３との当接点から軸Ａまでの距離Ｌ２とのレバー比（Ｌ１／Ｌ２）を大きくすれば、小さな力で当接ピン５３を押し上げることができるため好ましい。
【００２４】
回転部５０の当接ピン５３が押上部４３により押し上げられると、回転部５０が回転軸５１（軸Ｂ）を中心に所定方向（図６及び図７の反時計周り方向）に回転する。これにより、第１操作棒５４と第２操作棒５５（詳しくは緩衝部材５６）が製品部Ｗ１に当接し、製品部Ｗ１が両操作棒５４，５５に保持されながら回転部５０と共に回転する。すなわち、回転部５０が回転すると、第１操作棒５４により製品部Ｗ１の幅方向外側部分Ｗ１ａが上方に持ち上げられると共に、第２操作棒５５により製品部Ｗ１の幅方向内側部分Ｗ１ｂが下向きに押し付けられ、前記所定方向に回転する。一方、方案部Ｗ２は方案載置台１３により下方から支持されているため、前記所定方向への回転が規制される。従って、製品部Ｗ１の外側部分Ｗ１ａ及び方案部Ｗ２が下方から支持されると共に、その中間部にあたる製品部Ｗ１の内側部分Ｗ１ｂが下方に押し付けられる状態となり、これにより製品部Ｗ１と方案部Ｗ２との境界部Ｐ近傍を折り曲げる力が作用する。境界部Ｐは、通常、他の部分よりも薄肉に形成されているため、上記の折り曲げ力により境界部Ｐが破断し、製品部Ｗ１と方案部Ｗ２とが分離される（図７参照）。分離された方案部Ｗ２は、方案載置台１３上でバランスを失って自由落下し、方案ボックス１６（図２参照）に収容される。尚、図６及び図７では、一方の製品部Ｗ１と方案部Ｗ２とを分離する様子を示しているが、これと同時に、且つ、同様の機構により、他方の製品部Ｗ１と方案部Ｗ２とが分離される。
【００２５】
また、操作レバー３０を押し下げると、第２押圧ピン３２により他の方案部Ｗ２'が下向きに押圧され、製品部Ｗ１から分離される。他の方案部Ｗ２'は、製品部Ｗ１と比較的小さい領域で接続しているため、第２押圧ピン３２の押圧により容易に製品部Ｗ１から分離される。分離された方案部Ｗ２'は、自由落下して方案ボックス１６（図２参照）に収容される。
【００２６】
以上により、各製品部Ｗ１から、方案部Ｗ２，Ｗ２'が分離される。その後、操作レバー３０を上昇させ（押し下げる力を解放し）、奥側に押し込んでスライド枠２０を後方にスライドさせると、基台１０の製品載置台１２に、方案部Ｗ２，Ｗ２'が除去された製品部Ｗ１が載置されている。この製品部Ｗ１をストックエリア（図示省略）に収容し、方案除去作業が完了する。
【００２７】
以上のように、本発明に係る方案除去装置１では、製品部Ｗ１を回転させることにより境界部Ｐを折り曲げて破断させているため、打撃による場合のように大きな音が発生することはない。また、操作レバー３０や補助回転部４０により倍力機能が作用しているため、手作業による小さな力で製品部Ｗ１と方案部Ｗ２とを分離することができ、油圧シリンダ等の大掛かりな設備を省略して装置のコンパクト化及び低コスト化を図ることができる。さらに、上記の方法で境界部Ｐを破断させることで、鋳造品Ｗを強固に保持するクランプ装置等の大掛かりな設備が必要ないため、装置のさらなるコンパクト化及び低コスト化が図られる。
【００２８】
また、上記のように方案部Ｗ２の両側に２個の製品部Ｗ１が設けられた鋳造品Ｗの場合でも、製品部Ｗ１をそれぞれ反対方向に回転させることで、両製品部Ｗ１を同時に方案部Ｗ２から分離することができる。尚、鋳造品Ｗは３個以上の製品部Ｗ１を有するものであってもよく、この場合、同様の機能を有する回転部５０を製品部Ｗ１の数だけ設ければ良い。
【００２９】
本発明は上記の実施形態に限られない。例えば、上記の実施形態では、方案部Ｗ２を方案載置台１３に載置した状態で、回転部５０を回転させて方案部Ｗ２を除去する場合を示したが、例えば、方案載置台１３を省略することもできる。すなわち、図８に示すように、方案部Ｗ２を載置台で支持せず中空に浮かせた状態で、一対の製品部Ｗ１を回転部５０によりそれぞれ反対方向に回転させると、回転部５０により方案部Ｗ２に加わる力が相殺され、回転部５０による方案部Ｗ２の回転が規制される（この力の相殺により規制手段が構成される）。これにより、上記実施形態と同様に、各製品部Ｗ１と方案部Ｗ２との境界部Ｐが折り曲げられて破断し、方案部Ｗ２が分離される（図９参照）。
【００３０】
また、上記の実施形態では、複数の製品部Ｗ１を有する鋳造品Ｗを示したが、これに限らず、図１０に示すように、１個の製品部Ｗ１を有する鋳造品Ｗの方案部Ｗ２を除去する場合にも、本発明を適用することができる。この場合、方案部Ｗ２を除去する基本的な手順は上記実施形態と同様である。すなわち、製品載置台１２及び方案載置台１３の上に鋳造品Ｗを載置し（図１０参照）、操作レバー（図示省略）を手前に引っ張ってスライド枠２０をスライドさせて、（図１１参照）第１操作棒５４及び第２操作棒５５の間に製品部Ｗ１を配置する（図１２参照）。そして、操作レバー（図示省略）を押し下げ、補助回転部（図示省略）を介して回転部５０を回転させ、第１操作棒５４及び第２操作棒５５で保持した製品部Ｗ１を回転させることにより、製品部Ｗ１と方案部Ｗ２との境界部Ｐを折り曲げて破断させる（図１３参照）。
【００３１】
また、以上の実施形態では、製品部Ｗ１を回転させる場合を示したが、これとは逆に、方案部Ｗ２を回転させてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１     方案除去装置
１０   基台
１２   製品載置台
１３   方案載置台
２０   スライド枠
３０   操作レバー
３１   第１押圧ピン
３２   第２押圧ピン
４０   補助回転部
５０   回転部
５４   第１操作棒
５５   第２操作棒
Ｗ     鋳造品
Ｗ１   製品部
Ｗ２   方案部
Ｐ     境界部
【図１】
2011125868.tif 000003
【図２】
2011125868.tif 000004
【図３】
2011125868.tif 000005
【図４】
2011125868.tif 000006
【図５】
2011125868.tif 000007
【図６】
2011125868.tif 000008
【図７】
2011125868.tif 000009
【図８】
2011125868.tif 000010
【図９】
2011125868.tif 000011
【図１０】
2011125868.tif 000012
【図１１】
2011125868.tif 000013
【図１２】
2011125868.tif 000014
【図１３】
2011125868.tif 000015