(57)【要約】【課題】ＨｏｍｅＢＴＳの普及率を、より向上させる。【解決手段】通信システム１を構成するＨｏｍｅＢＴＳ １０は、移動局２から無線受信した発信要求１０１を、自局に割り当てられた電話番号１０４を付加して、公衆電話網３内に設置される交換局２０へ転送する。交換局２０は、自局で電話番号１０４を用いて、ＨｏｍｅＢＴＳ １０と発信要求１０１に含まれる発信先との間の第１の回線を接続する場合の通話料金１０５を算出する。また、交換局２０は、発信要求１０１を、通話料金１０５を付加して、移動局２が帰属する移動体通信網内４に設置される交換局３０へ転送する。交換局３０は、自局で移動局２と前記発信先との間の第２の回線を接続する場合の通話料金１０６を算出する。また、通話料金１０５が通話料金１０６より低額である場合、交換局２０に前記第１の回線を接続させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との無線通信を行う基地局と、
公衆電話網内に設置され、前記基地局に電話回線を介して接続される第１の交換局と、
前記移動局が帰属する移動体通信網内に設置される第２の交換局と、を備え、
前記基地局は、前記移動局からの発信要求を、自局に割り当てられた電話番号を付加して前記第１の交換局へ転送し、
前記第１の交換局は、前記発信要求を、自局で前記電話番号を用いて前記基地局と前記発信要求に含まれる発信先との間の第１の回線を接続する場合の第１の通話料金を付加して、前記第２の交換局へ転送し、
前記第２の交換局は、前記第１の通話料金が、自局で前記移動局と前記発信先との間の第２の回線を接続する場合の第２の通話料金より低額である場合、前記第１の交換局に前記第１の回線を接続させる、
通信システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の交換局は、前記第１の通話料金が、前記第２の通話料金より高額又は前記第２の通話料金と同額である場合、前記第２の回線を接続することを特徴とした通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の交換局は、前記電話番号を前記第２の交換局へ通知し、
前記第２の交換局は、前記電話番号が前記移動局の固有情報に対応付けて予め登録されている場合に、前記第１及び第２の通話料金同士間の比較を行うことを特徴とした通信システム。
【請求項４】
通信システムに用いる回線接続方法であって、
公衆電話網に接続された基地局と、これに無線接続された移動局が所望する発信先とを、前記基地局に割り当てられた電話番号を用い、前記公衆電話網を形成する第１の回線を介して接続する場合の第１の通話料金を算出し、
前記移動局と前記発信先とを、前記移動局が帰属する移動体通信網を形成する第２の回線を介して接続する場合の第２の通話料金を算出し、
前記第１の通話料金が前記第２の通話料金より低額である場合、前記基地局と前記発信先とを前記第１の回線を介して接続する、
ことを含む回線接続方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の通話料金が、前記第２の通話料金より高額又は前記第２の通話料金と同額である場合、前記移動局と前記発信先とを前記第２の回線を介して接続することを特徴とした回線接続方法。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記電話番号が前記移動局の固有情報に対応付けて予め登録されている場合に、前記第１及び第２の通話料金同士間の比較を行うことを特徴とした回線接続方法。
【請求項７】
移動局との無線通信を行う第１の通信手段と、
公衆電話網との電話回線を介した通信を行う第２の通信手段と、を備え、
前記第１の通信手段は、前記移動局から発信要求を受信し、
前記第２の通信手段は、前記発信要求を、自局に割り当てられた電話番号を付加して前記公衆電話網へ転送する、
無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、並びにこれに用いる回線接続方法及び無線基地局に関し、特にＨｏｍｅＢＴＳ(Ｂａｓｅ Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ Ｓｔａｔｉｏｎ)等の無線基地局を用いて、携帯電話機等の移動局に対する通話サービスを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＨｏｍｅＢＴＳは、家庭用やコンシューマ向けに開発された、持ち運び可能な程度に小型な無線基地局である。携帯電話機の普及に伴い、ＨｏｍｅＢＴＳは、今後の大規模な普及が期待されている。なお、ＨｏｍｅＢＴＳは、ＨｏｍｅＮＢ(Ｎｏｄｅ Ｂ)或いはフェムト基地局と呼ばれることもある。
【０００３】
また、ＨｏｍｅＢＴＳは、そのカバーエリアが屋外に設置される無線基地局(一般にマクロ基地局と呼ばれる)と比較して極めて小さく、且つその設置がマクロ基地局と比較して容易であることから、マクロ基地局のカバーエリアを補うため(すなわち、電波状況を改善するため)に導入されることが多い。
【０００４】
しかしながら、マクロ基地局のカバーエリアが大幅に拡充されている現況下では、屋内であっても、電波状況が多少悪いながらも通話可能な場所が増えて来ている。このため、電波状況の改善効果のみでは、ユーザが積極的に設備投資してＨｏｍｅＢＴＳを導入しないと予測されている。
【０００５】
この問題に対処する関連技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載される屋内用無線基地局は、マクロ基地局との無線通信を行うための回路リソースと、公衆電話網との電話回線を介した通信を行うための回路リソースとを有している。また、この屋内用無線基地局は、その内部に通話料金データを予め保持しており、移動局による発信に際し、いずれの回路リソースを用いて回線を接続すると通話料金が安価であるか判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２２４８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１には、ＨｏｍｅＢＴＳの普及率を向上させることが困難であるという課題があった。これは、大略、上記の特許文献１では、ＨｏｍｅＢＴＳの導入による費用対効果が小さいためである。具体的には、回路リソースの冗長実装に因り、ＨｏｍｅＢＴＳの販売価格が高くなると共に、ＨｏｍｅＢＴＳにおける消費電力(すなわち、ランニングコスト)が増大してしまう。また、通信事業者による通話料金の改定に同期して、ＨｏｍｅＢＴＳ内部の通話料金データを更新する仕組みを設ける必要があるため、やはり販売価格の高騰を招いてしまう。
【０００８】
従って、本発明の目的は、ＨｏｍｅＢＴＳの普及率をより向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係る通信システムは、移動局との無線通信を行う基地局と、公衆電話網内に設置され、前記基地局に電話回線を介して接続される第１の交換局と、前記移動局が帰属する移動体通信網内に設置される第２の交換局とを備える。前記基地局は、前記移動局からの発信要求を、自局に割り当てられた電話番号を付加して前記第１の交換局へ転送する。前記第１の交換局は、前記発信要求を、自局で前記電話番号を用いて前記基地局と前記発信要求に含まれる発信先との間の第１の回線を接続する場合の第１の通話料金を付加して、前記第２の交換局へ転送する。前記第２の交換局は、前記第１の通話料金が、自局で前記移動局と前記発信先との間の第２の回線を接続する場合の第２の通話料金より低額である場合、前記第１の交換局に前記第１の回線を接続させる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る回線接続方法は、通信システムに用いる回線接続方法を提供する。この回線接続方法は、公衆電話網に接続された基地局と、これに無線接続された移動局が所望する発信先とを、前記基地局に割り当てられた電話番号を用い、前記公衆電話網を形成する第１の回線を介して接続する場合の第１の通話料金を算出し、前記移動局と前記発信先とを、前記移動局が帰属する移動体通信網を形成する第２の回線を介して接続する場合の第２の通話料金を算出し、前記第１の通話料金が前記第２の通話料金より低額である場合、前記基地局と前記発信先とを前記第１の回線を介して接続することを含む。
【００１１】
さらに、本発明の一態様に係る無線基地局は、移動局との無線通信を行う第１の通信手段と、公衆電話網との電話回線を介した通信を行う第２の通信手段とを備える。前記第１の通信手段は、前記移動局から発信要求を受信する。前記第２の通信手段は、前記発信要求を、自局に割り当てられた電話番号を付加して前記公衆電話網へ転送する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＨｏｍｅＢＴＳの普及率を、上記の特許文献１と比較して大幅に向上させることが可能である。その理由は、ＨｏｍｅＢＴＳへの冗長な回路リソースの実装、及びＨｏｍｅＢＴＳにおける通話料金データの管理(保持や更新等)が不要であり、以て販売価格の高騰及び消費電力の増大を低減できるためである。従って、ユーザにとっては、ＨｏｍｅＢＴＳを低価格で導入でき且つ通話料金を安くできるというメリットがある(換言すると、ＨｏｍｅＢＴＳの導入による費用対効果が大きい)。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いる、無線基地局の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いる、第１の交換局の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いる、第２の交換局の構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いる、無線基地局の動作例を示したフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いる、第１の交換局の動作例を示したフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信システムに用いる、第２の交換局の動作例を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る無線基地局及びこれを適用する通信システムの実施の形態を、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る通信システム１は、ＨｏｍｅＢＴＳ １０と、交換局２０と、交換局３０とで構成される。この内、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、携帯電話機等の移動局２との無線通信を行う。また、交換局２０は、公衆電話網３内に設置され、ＨｏｍｅＢＴＳ １０に電話回線を介して接続されている。さらに、交換局３０は、移動局２が帰属する移動体通信網４内に設置されている。
【００１６】
動作において、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、移動局２からの発信要求１０１を受信する。この時、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、発信要求１０１を、自局に割り当てられた固定電話番号１０４(以下、ＢＴＳ電話番号と呼称する)を付加して交換局２０へ転送する。ここで、発信要求１０１には、移動局２に割り当てられた電話番号１０２(以下、移動局電話番号と呼称する)と、移動局２が所望する発信先(図示せず)の電話番号１０３(以下、発信先電話番号と呼称する)とが含まれる。
【００１７】
交換局２０は、自局でＢＴＳ電話番号１０４から発信先電話番号１０３への回線(以下、公衆電話回線と呼称する)を接続した場合の通話料金１０５を算出する。そして、交換局２０は、発信要求１０１を、算出した通話料金１０５を付加して交換局３０へ転送する。なお、後述する如く、交換局２０は、ＢＴＳ電話番号１０４も交換局３０へ通知するようにしても良い。
【００１８】
交換局３０は、自局で移動局電話番号１０２から発信先電話番号１０３への回線(以下、移動体通信回線と呼称する)を接続した場合の通話料金１０６を算出する。そして、交換局３０は、交換局２０から受信した通話料金１０５を、算出した通話料金１０６と比較する。
【００１９】
この結果、通話料金１０５＜通話料金１０６が成立する場合(すなわち、公衆電話回線を利用した方が通話料金が安い場合)、交換局３０は、接続指示１０７を発生し、以て図１に点線で示す如く、交換局２０に公衆電話回線を接続させる。
【００２０】
一方、通話料金１０５≧通話料金１０６が成立する場合、交換局３０は、図１に一点鎖線で示す如く、移動体通信回線を接続する。ここで、通話料金１０５が通話料金１０６と同額である場合に移動体通信回線を接続するのは、接続指示１０７によるトラヒック負荷を軽減するためである。
【００２１】
このように、本実施の形態においては、ＨｏｍｅＢＴＳ １０に冗長な通信回路リソースや通話料金を管理するための仕組みを設けること無く、通話料金を安くすることがきる。また、本実施の形態には、特別な手続きや工事を伴うこと無く、ユーザがＨｏｍｅＢＴＳ １０を簡易に設置できるというメリットもある。具体的には、ユーザは、ＨｏｍｅＢＴＳ １０を、一般的な固定電話機を設置可能な所望の場所(例えば、自宅や店舗等の屋内)に、固定電話機を設置する要領で設置でき、以てＨｏｍｅＢＴＳ １０を公衆電話網３へ接続することができる。
【００２２】
以下、本実施の形態の具体的な構成例及び動作例を、図２〜図７を参照して詳細に説明する。
【００２３】
まず、図２に示すように、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、無線通信部１１と、公衆電話網通信部１２と、移動局電話番号送信部１３と、通話データ処理部１４と、ＢＴＳ電話番号記憶部１５と、ＢＴＳ電話番号送信部１６とを備えている。
【００２４】
この内、無線通信部１１は、セルを形成し、以て移動局２との無線通信を行う。また、無線通信部１１は、移動局２から無線受信したデータ信号を復調する一方、交換局２０から受信したデータ信号を変調して無線信号に変換する。
【００２５】
公衆電話網通信部１２は、公衆電話網３とのインタフェースとして機能し、交換局２０との電話回線を介した通信を行う。
【００２６】
移動局電話番号送信部１３は、上記の発信要求１０１から移動局電話番号１０２を抽出し、公衆電話網通信部１２に与える。また、通話データ処理部１４は、無線通信部１１と公衆電話網通信部１２との間で、移動局２とその発信先との通話により発生される各種の通話データ(発信要求１０１及びＢＴＳ電話番号１０４を含む)を中継する。
【００２７】
ＢＴＳ電話番号記憶部１５は、ＢＴＳ電話番号１０４を記憶する。また、ＢＴＳ電話番号送信部１６は、ＢＴＳ電話番号１０４を記憶部１５から読み出し、公衆電話網通信部１２に与える。
【００２８】
また、図３に示すように、交換局２０は、ＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１と、移動体通信網通信部２２と、公衆電話回線接続部２３と、通話料金算出部２４と、通話データ切替部２５と、通話料金課金部２６とを備えている。
【００２９】
この内、ＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１は、ＨｏｍｅＢＴＳ １０とのインタフェースとして機能し、ＨｏｍｅＢＴＳ １０との電話回線を介した通信を行う。
【００３０】
移動体通信網通信部２２は、移動体通信網４とのインタフェースとして機能し、交換局３０とのバックボーン回線を介した通信を行う。
【００３１】
公衆電話回線接続部２３は、交換局３０からの接続指示１０７に従い、ＨｏｍｅＢＴＳ １０と移動局２の発信先５との間の公衆電話回線を接続する。また、通話料金課金部２６は、ＢＴＳ電話番号１０４(ＨｏｍｅＢＴＳ １０)に対する課金処理を実行する。
【００３２】
通話料金算出部２４は、ＨｏｍｅＢＴＳ １０からの発信要求１０１の受信をトリガとして、通話料金１０５を算出し、移動体通信網通信部２２に与える。
【００３３】
通話データ切替部２５は、ＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１と、移動体通信網通信部２２又は公衆電話回線接続部２３との間で、通話データを中継する。具体的には、通話データ切替部２５は、初期状態において、ＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１(すなわち、移動局２)からの通話データを移動体通信網通信部２２(すなわち、交換局３０)へ転送すると共に、移動体通信網通信部２２からの通話データをＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１へ転送する。一方、接続指示１０７が受信されると、通話データ切替部２５は、ＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１からの通話データを公衆電話回線接続部２３(すなわち、発信先５)へ転送すると共に、公衆電話回線接続部２３からの通話データをＨｏｍｅＢＴＳ通信部２１へ転送する。
【００３４】
さらに、図４に示すように、交換局３０は、公衆電話網通信部３１と、移動体通信回線接続部３２と、通話料金算出部３３と、通話料金比較部３４と、通話データ切替部３５と、通話料金課金部３６とを備えている。
【００３５】
この内、公衆電話網通信部３１は、公衆電話網３とのインタフェースとして機能し、交換局２０とのバックボーン回線を介した通信を行う。
【００３６】
移動体通信回線接続部３２は、移動局２と発信先５との間の移動体通信回線を接続する。また、通話料金課金部３６は、移動局電話番号１０２(移動局２)に対する課金処理を実行する。
【００３７】
通話料金算出部３３は、交換局２０からの発信要求１０１の受信をトリガとして、通話料金１０６を算出し、通話料金比較部３４に与える。また、通話料金比較部３４は、交換局２０から受信した通話料金１０５と、通話料金算出部３３で算出された通話料金１０６とを比較する。通話料金１０５＜通話料金１０６が成立する場合、通話料金比較部３４は、接続指示１０７を発生し、公衆電話網通信部３１を介して交換局２０へ送信する。一方、通話料金１０５≧通話料金１０６が成立する場合、通話料金比較部３４は、通話データ切替部３５に対して、公衆電話網通信部３１と移動体通信回線接続部３２との間(すなわち、移動局２と発信先５との間)で通話データを中継するよう指示する。なお、通話データ切替部３５は、初期状態において、公衆電話網通信部３１と移動体通信回線接続部３２との間の伝送を遮断している。
【００３８】
次に、本実施の形態の具体的な動作例を、図５〜図７を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図５に示すように、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、ユーザにより設置されると、電話回線を介して公衆電話網３へ接続する(ステップＳ１１)。また、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、ＢＴＳ電話番号１０４を記憶する(ステップＳ１２)。なお、図示を省略するが、ユーザは、ＨｏｍｅＢＴＳ １０の運用に先立って、ＢＴＳ電話番号１０４を、移動局電話番号１０２に対応付けて移動体通信網４へ予め登録しておく。
【００４０】
この後、ユーザによる発信操作が行われ、以て移動局２から発信要求１０１を受信すると(ステップＳ１３)、ＨｏｍｅＢＴＳ １０は、発信要求１０１と上記のステップＳ１２で記憶したＢＴＳ電話番号１０４とを、交換局２０へ送信する(ステップＳ１４)。
【００４１】
図６に示すように、交換局２０は、ＨｏｍｅＢＴＳ １０から発信要求１０１及びＢＴＳ電話番号１０４を受信すると(ステップＳ２１)、通話料金１０５を算出する(ステップＳ２２)。そして、交換局２０は、発信要求１０１及びＢＴＳ電話番号１０４と、上記のステップＳ２２で算出した通話料金１０５とを、交換局３０へ送信する(ステップＳ２３)。この後、交換局２０は、交換局３０からの接続指示１０７の受信を待機する。
【００４２】
図７に示すように、交換局３０は、交換局２０から発信要求１０１、ＢＴＳ電話番号１０４、及び通話料金１０５を受信すると(ステップＳ３１)、発信要求１０１から移動局電話番号１０２を抽出すると共に、ＢＴＳ電話番号１０４が抽出した移動局電話番号１０２に対応付けて登録されているか否か(すなわち、ＨｏｍｅＢＴＳ １０が正規のＨｏｍｅＢＴＳであるか否か)を判定する(ステップＳ３２)。
【００４３】
この結果、ＢＴＳ電話番号１０４が登録されていると判定した場合、交換局３０は、通話料金１０６を算出する(ステップＳ３３)。
【００４４】
そして、交換局３０は、上記のステップＳ３１で受信した通話料金１０５と、上記のステップＳ３３で算出した通話料金１０６とを比較する(ステップＳ３４)。
【００４５】
この結果、通話料金１０５＜通話料金１０６が成立する場合、交換局３０は、交換局２０に対する接続指示１０７を発生する(ステップＳ３５)。図６に示すように、交換局２０は、交換局３０から接続指示１０７を受信すると(ステップＳ２４)、公衆電話回線を接続すると共に、ＢＴＳ電話番号１０４に対する課金を開始する(ステップＳ２５及びＳ２６)。
【００４６】
一方、上記のステップＳ３４で通話料金１０５≧通話料金１０６が成立する場合、交換局３０は、移動体通信回線を接続すると共に、移動局電話番号１０２に対する課金を開始する(ステップＳ３６及びＳ３７)。
【００４７】
また、上記のステップＳ３２でＢＴＳ電話番号１０４が登録されていないと判定した場合(すわなち、ＨｏｍｅＢＴＳ １０が正規のＨｏｍｅＢＴＳで無い場合)、交換局３０は、上記のステップＳ３６及びＳ３７を即座に実行する。これにより、ＨｏｍｅＢＴＳ １０を購入していない非正規のユーザへの安価な通話サービスの提供を防止すること(換言すると、ＨｏｍｅＢＴＳ １０の普及を更に促進させること)ができる。
【００４８】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【符号の説明】
【００４９】
１  通信システム
２  移動局
３  公衆電話網
４  移動体通信網
５  発信先
１０  ＨｏｍｅＢＴＳ
１１  無線通信部
１２, ３１  公衆電話網通信部
１３  移動局電話番号送信部
１４  通話データ処理部
１５  ＢＴＳ電話番号記憶部
１６  ＢＴＳ電話番号送信部
２０, ３０  交換局
２１  ＨｏｍｅＢＴＳ通信部
２２  移動体通信網通信部
２３  公衆電話回線接続部
２４, ３３  通話料金算出部
２５, ３５  通話データ切替部
２６, ３６  通話料金課金部
３２  移動体通信回線接続部
３４  通話料金比較部
１０１  発信要求
１０２  移動局電話番号
１０３  発信先電話番号
１０４  ＢＴＳ電話番号
１０５, １０６  通話料金
１０７  接続指示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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