(57)【要約】【課題】センタ側システムに登録されている情報を、クライアント側で把握することができるプリペイド式サービス提供システムを提供する。【解決手段】クライアント側システム２を保守・管理するセンタ側システム３の管理サーバ１５とクライアント側システム２の監視装置６がインターネット回線４を介して通信できない状態のときに、保守・管理者がチケット情報を移動するときのみクライアント側システム２に設置した操作端末１２を操作することにより、管理サーバ１５に格納されたユーザのチケット情報を取得して監視装置６に登録し、監視装置６が顧客システムに対して設定された監視サービスをチケット残数の範囲で実施できるようにする。これにより、センタ側で管理サーバ１５に格納されている予めユーザにより購入されたプリペイド式のチケット情報を、センタ側だけではなく、監視装置６を有するクライアント側であっても把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である複数の端末を備えた顧客システムを監視する監視装置と、該監視装置の１つ以上を一元的に管理するセンタ側システムの管理サーバとをインターネット回線を介して接続したプリペイド式サービス提供システムであって、
前記監視装置と前記センタ側システムの管理サーバがアクセスできない状態にあるときに、前記1つ以上の監視装置を備えているクライアント側システムに前記インターネット回線を介して前記管理サーバにアクセスできる操作端末を備え、
前記管理サーバに格納されているクライアント側であるユーザが予め購入したチケット情報におけるチケット残数を、前記チケット残数を移動するときのみ前記操作端末の操作により前記管理サーバと通信して取得し、前記監視装置に送信したとき、前記監視装置において前記チケット残数を管理できるように前記チケット残数を登録するチケット情報登録手段を備え、
前記チケット残数の登録をするチケット情報登録手段を備えた前記監視装置には、前記監視装置にて前記顧客システムに対して設定された監視内容の監視サービスを前記チケット残数の範囲で実施する監視手段を備えることを特徴とするプリペイド式サービス提供システム。
【請求項２】
前記顧客システムに対して設定された監視内容の監視サービスを実施中にユーザの指示によりその監視サービスを停止した場合に、監視サービスの残期間に合わせて前記チケット情報登録手段で登録したチケット残数に対し払い戻す手段を備えることを特徴とする請求項１記載のプリペイド式サービス提供システム。
【請求項３】
前記監視装置で管理する前記チケット情報登録手段で登録したチケット残数が事前に設定した所定数を下回った場合に、ユーザに通報する通報手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリペイド式サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ等の関係でアクセスが制限されているクライアント側システムであっても、その保守・管理サービスを提供するセンタ側システムに有する各種情報を把握することができるプリペイド式サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一定のサービスレベルの維持を目的としたＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）による保守サービスシステムが、被保守側システムと保守側システムとの連動を、ネットワークを介在させて行わせ、双方の運用をより効率的に行う手法が採られており、例えば特許文献１には、ユーザシステムの障害情報を記憶し、保守サービスの要求を受けてサービスの指示をする保守受付センタ端末に対して、保守側が保守受付センタ端末にアクセスして障害情報の参照をすると共に、ネットワークを介してユーザも保守受付センタ端末の障害情報にアクセスできるようにし、これによりユーザと保守サービス提供者が共に同じ情報を共有することができる方法が提案されている。しかしながら、インターネット回線等を介して簡単に同じ情報を共有できるようにした場合には、情報を共有することで利便性の観点では好ましいものの、その一方で、ネットワークを介して情報を共有することから、不正なアクセスから安全性を確保できなくなる場合が起こり得る。
【０００３】
また、特許文献２には、被保守側システムのユーザから所望する監視サービスを入力してもらい、それに対応したニーズ等に基づき、ユーザに必要となる監視サービスの選択とその価格を提示できるようにした方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献３には、チケット管理装置（サービス提供者端末：サーバ）側に予めチャージされた残高情報を管理し、サービスマンがサービスを提供したときに残高を減額して速やかにその対価を回収することができるプリペイド方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４９８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−６３０６号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、被保守側であるユーザが障害情報や保守に関わる契約情報等を閲覧又は変更する際、保守受付センタ端末に対してアクセスすることで行なうことが可能ではあるが、ＤＭＺ等を用いてシステムのセキュリティ上の安全対策が講じられている際には、ユーザ側と保守側のシステムとが相互にアクセスできなくなる場合があるため、前述したような情報を、ユーザ側と保守側のシステムとによって互いに共有できなくなるといった問題がある。
【０００７】
また、特許文献２においては、提供するサービスに対する対価をユーザのニーズに応じて容易に認識することは可能ではあるが、サービスの提供前にその対価を回収する点については記載されてはなく、サービスを提供した後にその対価を回収することが遅延する懸念がある。
【０００８】
また、特許文献３においては、プリペイド方式を採用することで、ユーザのシステムを管理するサービスを提供するに際し、その対価をユーザが購入済みのプリペイドサービスを用いて回収し、サービス費用の回収遅れや回収漏れを防止することは可能であるが、セキュリティ上等の関係で、ユーザのシステムが管理者側のシステムとネットワーク接続されていない場合には、顧客からのサービス利用依頼を受けるかどうかを判断するために管理者側で管理する残高情報を速やかに確認しようとしても、通信できないため管理者側のシステムから残高情報を得ることができないため利便性に欠ける。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、サービスの提供を行なうセンタ側システムとクライアント側システムとの回線を接続したプリペイド式サービ提供システムにおいて、センタ側システムとクライアント側システムとがセキュリティ上の制約や常時接続環境でないなどの通信が制限されている状況であっても、センタ側システムに登録されている情報を、クライアント側で把握することができるプリペイド式サービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係るプリペイド式サービス提供システムは、
監視対象である複数の端末を備えた顧客システムを監視する監視装置と、該監視装置の１つ以上を一元的に管理するセンタ側システムの管理サーバとをインターネット回線を介して接続したプリペイド式サービス提供システムであって、
前記監視装置と前記センタ側システムの管理サーバがアクセスできない状態にあるときに、前記1つ以上の監視装置を備えているクライアント側システムに前記インターネット回線を介して前記管理サーバにアクセスできる操作端末を備え、
前記管理サーバに格納されているクライアント側であるユーザが予め購入したチケット情報におけるチケット残数を、前記チケット残数を移動するときのみ前記操作端末の操作により前記管理サーバと通信して取得し、前記監視装置に送信したとき、前記監視装置において前記チケット残数を管理できるように前記チケット残数を登録するチケット情報登録手段を備え、
前記チケット残数の登録をするチケット情報登録手段を備えた前記監視装置には、前記監視装置にて前記顧客システムに対して設定された監視内容の監視サービスを前記チケット残数の範囲で実施する監視手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係るプリペイド式サービス提供システムは、請求項１において、
前記顧客システムに対して設定された監視内容の監視サービスを実施中にユーザの指示によりその監視サービスを停止した場合に、監視サービスの残期間に合わせて前記チケット情報登録手段で登録したチケット残数に対し払い戻す手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係るプリペイド式サービス提供システムは、請求項１又は請求項２において、
前記監視装置で管理する前記チケット情報登録手段で登録したチケット残数が事前に設定した所定数を下回った場合に、ユーザに通報する通報手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、クライアント側システムにおける監視装置とインターネット回線との間にＤＭＺ等を配置することにより、センタ側システムの管理サーバとクライアント側システムの監視装置がインターネット回線を介して通信できない状態のときに、クライアント側システムに出向いたセンタ側のＣＥ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）等の保守・管理者が、チケット情報やチケット利用情報をサーバとクライアント間で移動させるときのみ、クライアント側システムで利用者が制限されている操作端末を操作することにより、センタ側システムの管理サーバにアクセスし、管理サーバに格納されたユーザのチケット情報を取得し、チケット情報をクライアント側システムの監視装置へと送信し、監視装置に備えたチケット情報登録手段で登録する。また、監視装置は、顧客システムに対して設定された監視内容の監視サービスを登録したチケット情報の残数の範囲で実施する。よって、顧客システムに対する監視サービスを提供するときに対価として必要な、管理サーバに格納されているチケット情報としてのチケット残数を、クライアント側システムを保守・管理するセンタ側だけではなく、監視装置を有するクライアント側であっても把握することができる。
【００１４】
さらに、ユーザに監視サービスを提供するセンタ側では、監視サービスに係る対価をユーザから前払いで回収することができるので、その対価の回収ができなくなったり遅延してしまうことを確実に防止することができる。
【００１５】
さらに、監視サービスの実施中にその監視サービスを停止したときには、監視サービスの残期間に合わせてチケット残数に対し払い戻しすることができるので、ユーザは監視サービスの残期間にかかわりなく、監視サービスの提供を所望するときに解除することができると共にその払い戻し作業を簡単に行うことができる。
【００１６】
さらに、ユーザが予め購入したチケット情報におけるチケット残数が所定数を下回った際、ユーザに対し通報手段により通報することができるので、ユーザ側では監視サービスを受けるために必要なチケット数が所定数より少なくなったことを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態におけるプリペイド式サービス提供システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上、クライアント側システムの監視装置及びセンタ側システムの管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】同上、クライアント側システムの監視装置に格納される各種情報を示す説明図である。
【図４】同上、クライアント側システムの監視装置に格納される各種情報を示す説明図である。
【図５】同上、センタ側システムの管理サーバに格納される各種情報を示す説明図である。
【図６】同上、チケット登録手段に関するフローチャートである。
【図７】同上、チケット残数監視手段に関するフローチャートである。
【図８】同上、クライアント側システムの監視装置に格納される各種情報を示す説明図である。
【図９】同上、チケット情報出力手段に関するフローチャートである。
【図１０】同上、チケット情報登録手段に関するフローチャートである。
【図１１】同上、  同上、クライアント側システムの監視装置に格納される各種情報を示す説明図である。
【図１２】同上、監視設定手段に関するフローチャートである。
【図１３】同上、監視手段に関するフローチャートである。
【図１４】同上、チケット利用状況情報出力手段に関するフローチャートである。
【図１５】同上、チケット利用状況情報登録手段に関するフローチャートである。
【図１６】同上、チケット情報出力手段に関するフローチャートである。
【図１７】同上、出動情報登録手段に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１７により説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反さない範囲で、本実施形態において説明した以外のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１９】
図１は本実施形態におけるプリペイド式サービス提供システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、プリペイド式サービス提供システム１は大別すると、ユーザ側であるクライアント側システム２とこのクライアント側システム２を保守・管理を行なうセンタ側システム３が構成されており、これらは通信手段とたるインターネット回線４により接続されている。前者であるクライアント側システム２には、監視対象である監視端末郡（図示せず）を構成する顧客システム５を備え、各顧客システム５は監視装置６により監視されている。
【００２０】
図１に示すように、クライアント側システム２には、電子メールの送受信機能を備えた顧客運用管理者ＰＣ７を備えており、この顧客運用管理者ＰＣ７を用いることでメールサーバ８等を介してセンタ側システム３へメールのみ送受信できるようになっているものの、各監視装置６においては、クライアント側システム２にＤＭＺ（ＤｅＭｉｌｉｔａｒｉｚｅｄ  Ｚｏｎｅ）１０を有するため、各監視装置６からはセンタ側システム３の管理サーバ１５へ通信（直接接続）できないよう制限されている。
【００２１】
また、クライアント側システム２に備えられた操作端末１２は、クライアント側システム２のファイアウォール１３、ＤＭＺ１０、及びインターネット回線４を介して、センタ側システム３等の外部と通信できるようになっており、操作端末１２で所定操作を行なうことで、センタ側システム３でＷｅｂサーバとして用いられる管理サーバ１５に対し後述する各種情報を送受信することができる。
【００２２】
また、センタ側システムには３、前述した管理サーバ１５のほか、メールサーバ１６、及びファイアウォール１７を備え、管理サーバ１５及びメールサーバ１６は、センタ側システム３のＤＭＺ１８内に配置されており、センタ側システム３の管理サーバ１５に格納された情報は、ＤＭＺ１８内に有するため、クライアント側システム２の監視装置６には通信（直接接続）できないよう制限されている。
【００２３】
次に、図２に基づきクライアント側システムの監視装置及びセンタ側システムの管理サーバの構成を以下に説明する。
【００２４】
図２に示すように、クライアント側システム２の監視装置６には、監視対象たる顧客システム５の監視対象情報（監視対象：例えば監視端末としてのＷｅｂサーバ１，監視間隔：毎時００分，監視開始日時：２００８／１０／０１，監視終了日時：２００８／１０／３１，継続フラグ：ＯＮ）を監視する監視手段２０、監視設定手段２１、チケット情報登録手段２２、チケット利用状況情報出力手段２３、チケット情報出力手段２４、出動情報登録手段２５、及びチケット残数監視手段２６を備え、監視装置６には、チケット残数情報３０、チケット入出力情報３１、チケット利用情報３２、監視設定情報３３、基本監視サービスメニュー情報３４、契約情報３５、チケット基準設定情報３６、及びチケット払い戻し設定情報３７が格納される。
【００２５】
なお、図３に示すように、クライアント側システム２のチケット残数情報３０としては、「チケット残数」とその「更新日時」がデータテーブルとして格納され、また、チケット入出力情報３１としては、「日時」、「種別」、「チケットＩＤ」、「チケット数増減」、「チケット残数」がデータテーブルとして格納され、また、チケット利用情報３２としては、「開始日時」、「終了日時」、「監視内容」、「利用チケット数」、「払い戻しチケット数」がデータテーブルとして格納され、また、監視設定情報３３としては、各監視装置６の、「監視間隔」、「開始予定日時」、「終了予定日時」、「必要チケット数」、「継続フラグ」の「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」がデータテーブルとして格納され、図４に示すように、基本監視サービスメニュー情報３４としては、「監視項目（Ｗｅｂサーバ，メールサーバ，ファイルサーバ）」別に、「必要チケット数」がデータテーブルとして格納され、また、契約情報３５としては、「項目（ファイルサーバ監視，最小監視間隔）」別に、「値（無効，１０分）」がデータテーブルとして格納され、また、チケット基準設定情報３６としては、「項目名（サービス提供基準数，アラート通報基準数）」別に、チケット情報としてのチケット残数（−２，６）がデータテーブルとして格納され、また、チケット払い戻し設定情報３７としては、「利用日数（１〜１０，１１〜２０，２１〜３１）」別に、「払い戻し割合（５０％，２５％，０％）」がデータテーブルとして格納される。
【００２６】
また、センタ側システム３の管理サーバ１５には、ユーザが予め購入したチケット情報におけるチケット残数が格納されるチケット登録手段４０、クライアント側システム２のチケット情報登録手段２２へ操作端末１２を介してチケット情報を出力するチケット情報出力手段４１、クライアント側システム２のチケット利用状況情報出力手段２３から操作端末１２を介して出力されたチケット利用状況情報が格納されるチケット利用状況情報登録手段４２、及びユーザが指定した顧客や期間のチケット利用情報５２の情報を監視サービス利用レポート４３として出力するチケット利用状況出力手段４４を備え、管理サーバ１５には、チケット残数情報５０、チケット入出力情報５１、チケット利用情報５２、及び監視装置情報５３が格納されている。
【００２７】
なお、図５に示すように、センタ側システム３のチケット残数情報５０としては、「顧客番号」別に、「チケット情報（チケット残数）」、「最終更新日時」がデータテーブルとして格納され、また、チケット入出力情報５１としては、「顧客番号」別に、「日時」、「種別」、「チケットＩＤ」、「チケット数増減」、「チケット残数」がデータテーブルとして格納され、また、チケット利用情報５２としては、監視端末別に割り当てられた「監視端末ＩＤ」別に、「開始日時」、「終了日時」、「監視内容」、「利用チケット数」、「払い戻しチケット数」がデータテーブルとして格納され、また、監視装置情報５３としては、「顧客番号」別として、監視装置６別に割り当てられた「監視装置ＩＤ」がデータテーブルとして格納される。
【００２８】
次にフローチャートに基づき各種手段の動作処理について説明する。なお、各種手段４０〜４４を実行するために事前にログイン認証を受け、顧客ｘｘｘとしてログインされていることが認証されていることを前提条件として以下に説明する。
【００２９】
図６は、チケット登録手段４０に関するフローチャートである。チケット登録手段４０は、図示しない会計システム等からの入力を受け付ける形で起動する。ここでは、２００８/０９/０１に、チケット残数情報５０で顧客ｘｘｘの「チケット残数」が「０」のときに、これを「０」から「１００」へと１００チケット分登録するときのチケット登録手段４０の処理について説明すると、チケット登録手段４０は、チケット残数情報５０のチケット残数をクライアント側システム２のユーザが購入したチケット数分だけ増加させた値で更新する(ステップ1)。すると更新した日時が登録され、「チケット残数」は、０から１００チケット分増加されることで、「１００」となり、チケット登録手段４０は、チケット入出力情報５１にチケット入力レコードを登録することになる(ステップ２)。今回は、図５のチケット入出力情報５１に示すように、「顧客番号：ｘｘｘ、日時：２００８/０９/０１、種別：チケット入力、チケットＩＤ：−、チケット数増減：+１００、チケット残数：１００」がチケット入力レコード５１１として登録される。
【００３０】
図７は、チケット残数監視手段２６に関するフローチャートである。チケット残数監視手段２６は、システム起動時に自動起動されて、一定間隔ごとにステップ１０１〜ステップ１０２を繰り返す。すなわち、チケット残数監視手段２６は、チケット残数情報３０のチケット残数が、図８に示すチケット基準設定情報３６のアラート通報基準数３６２よりも小さいかを確認し(ステップ１０１)、小さい場合にはステップ１０２に進み、小さくない場合は次の繰り返しへ進む。なお、ステップ１０２においては、チケット残数監視手段２６は、チケット残数が少なくなってきたことをメール等でセンタ側の管理者に管理サーバ１５を介して通報し(ステップ１０２)、引き続き、次の繰り返し処理を行なう。
【００３１】
図９はチケット情報出力手段４１に関するフローチャートである。チケット情報出力手段４１は、チケット残数情報５０などのチケット情報をセンタ側システム３の管理サーバ１５からクライアント側システム２に移動するときに、ユーザの指示を受けて起動する。ここでは、２００８/０９/１０に、チケット残数情報５０で顧客ｘｘｘのチケット残数が１００のときに、複数の監視装置６の1つであるａｂｏｘ１１の監視装置６向けに４０チケット分出力するときのチケット情報出力手段４１の処理を以下に説明する。
【００３２】
チケット情報出力手段４１は、管理サーバ１５におけるチケット残数情報５０を参照して、これに対応する現在管理サーバ１５で管理しているチケット残数と、監視装置情報５３とを参照し、顧客ｘｘｘで管理している監視装置６のチケットＩＤのリストを表示する。ユーザは、その中から出力するチケット数とそのチケット数を登録する先の、例えばａｂｏｘ１１の監視装置６を指定し、このａｂｏｘ１１の監視装置６に４０チケット分を出力する（ステップ２０１）。すると、チケット情報出力手段４１は、一意なチケットＩＤを発行し(ステップ２０２）、これにより、例えば、管理サーバ１５を識別する値と出力時刻の組み合わせなどで一意になるものを「Ｔ１」などとして表示する。
【００３３】
続いて、チケット情報出力手段４１は、チケット残数情報５０のチケット残数を、ステップ２０1で指定したチケット数だけ減少させた値で更新すると共に更新した日時を登録する(ステップ２０３)。すると、チケット残数が１００から４０チケット分減少するため、チケット残数は６０となる。次に、チケット情報出力手段４１は、図５に示すように、チケット入出力情報５１にチケット出力レコード５１２として登録する(ステップ２０４)。今回は「顧客番号：ｘｘｘ、日時：２００８/９/１０、種別：チケット出力、チケットＩＤ：Ｔ１、チケット数増減：−４０、チケット残数６０」をチケット出力レコード５１２として登録される。そして、チケット情報出力手段４１は、チケット情報「チケットＩＤ：Ｔ１、出力元ＩＤ：管理サーバ、出力先ＩＤ：ａｂｏｘ１１、チケット数：４０」に、電子署名を付加したファイルを作成する(ステップ２０５)。なお、電子署名は、途中でチケット情報や電子署名が改ざんされてもそれを検知できるようにするためのもので、チケット情報に対してハッシュ関数を適用した結果に対して、管理サーバ１５の秘密鍵で暗号化したものを利用する。改ざんがあるかを検証する際には、受信したチケット情報に対してハッシュ関数を適用したものと、受信した電子署名を管理サーバ１５の公開鍵で復号化したものが等しかを調査する。等しければ改ざんがないと判別することが可能となる。
【００３４】
図１０は、チケット情報登録手段２２に関するフローチャートである。チケット情報登録手段２２は、チケット情報出力手段４１又はチケット情報出力手段２４からチケット残数などのチケット情報と電子署名とがユーザの入力により出力されると、そのユーザの指示を受けて起動し、する。ここでは、２００８／０９／１０に、チケット情報出力手段４１に出力された「チケットＩＤ：Ｔ１、出力元ＩＤ：管理サーバ、出力先ＩＤ：ａｂｏｘ１１、チケット数：４０」を監視装置６の1つであるａｂｏｘ１１に登録するときのチケット情報登録手段２２の処理を説明する。なお、登録前におけるａｂｏｘ１１の監視装置６のチケット残数情報３０のチケット残数は０とする。チケット情報登録手段２２は、入力されたチケット情報と電子署名（チケット情報＋電子署名）に改ざんがないかを確認する(ステップ３０１)。入力のチケット情報に対してハッシュ関数を適用したものと、入力の電子署名をチケット出力元の公開鍵で復号化したものとを比較し、その比較内容が正しいければステップ３０２に進み、内容が正しくなければステップ３０６に進み登録失敗を表示して終了する。ステップ３０２において、チケット情報に含まれる出力先ＩＤを確認して正しいと判別された際には、今回は、ａｂｏｘ１１の監視装置６に対応して「出力先ＩＤ：ａｂｏｘ１１」と書かれたチケット情報を登録しようとするため、正しいとみなしてステップ３０３に進み、出力先ＩＤが正しくない場合には、ステップ３０６に進み、登録失敗を表示して終了する。そして、ステップ３０３では、同じチケット情報を複数回登録することによるチケット残数の不正な増加を防ぐために、チケット情報登録手段２２が、チケット情報がすでにチケット入出力情報３１に登録されているかを確認し、チケット入出力情報３１に「チケットＩＤ：Ｔ１」のレコードがない場合にはステップ３０４に進み、ステップ３０４においては、チケット情報登録手段２２は、チケット残数情報３０のチケット残数を入力した分だけ増加させた値で更新すると共に更新した日時を登録する(ステップ３０４)。この場合、チケット残数は０から４０チケット分増加され、その値は４０チケットとなり、続いて、チケット情報登録手段２２は、チケット入出力情報３１にチケット入力レコードを登録する(ステップ３０５)ことで、図１１のチケット入出力情報３１に示すように、「日時：２００８／０９／１０、種別：チケット入力、チケットＩＤ：Ｔ１、チケット数増減：＋４０、チケット残数４０」のチケット入力レコード３１１を登録する。
【００３５】
図１２は、監視設定手段２１に関するフローチャートである。監視設定手段２１は、ユーザの指示を受け起動する。ここでは、管理サーバ１５により顧客システム(監視対象)５の内の1つであるＷｅｂサーバ1に対して、２００８／１０／０１から継続して監視するという監視設定を登録するときの監視設定手段２１の処理を説明する。なお、ここでの監視装置６においては、監視設定での監視期間の単位を「１ヶ月」としている。監視設定手段２１は、監視設定が追加されると、ステップ４０１にて、基本監視サービスメニュー情報３４と契約情報３５に基づき、ユーザに提供可能な監視サービス一覧を表示する。基本監視サービスメニュー情報３４には、図８の基本監視サービスメニュー情報３４に示すように、監視サービスに係わる、Ｗｅｂサーバ３４１、メールサーバ３４２、ファイルサーバ３４３のサービスメニューがあり、また、契約情報３５に、図８の契約情報３５に示すような、ファイルサーバ監視３５１の値として「無効」である旨の表示がある場合には、提供可能な監視サービス一覧としてＷｅｂサーバ３４１、メールサーバ３４２への監視内容が表示される。ユーザは、ステップ４０１で表示される監視サービス一覧から利用する監視サービスを選択し、その監視対象（顧客システム５）、監視間隔、監視期間などの監視設定を指定することができる(ステップ４０２)。今回は、顧客システム５のＷｅｂサーバ監視のサービスを選択し、監視対象機器としてＷｅｂサーバ1を指定する。監視間隔は６０分、監視期間は２００８／１０／０１〜２００８／１０／３１、１１月以降も自動継続するものとする。
【００３６】
監視設定手段２１は、図１２のステップ４０２の処理が行なわれた後、監視設定の内容が契約情報３５の範囲内か否かを調査する(ステップ４０３)。図８の契約情報３５において、その最小監視間隔３５２が１０分となっており、これより短い監視間隔が設定されていればステップ４０３からステップ４０８に進み、契約の範囲外であることを表示して終了する。他方、監視設定の内容が契約情報３５の範囲内であれば、ステップ４０４に進み、監視設定手段２１は、ステップ４０２でユーザにより指定された監視設定を監視設定情報３３に登録し、基本監視サービスメニュー情報３４を参照すると、Ｗｅｂサーバ１の監視に必要なチケット数が４である場合には、図１１で符号３３１として示したレコードのように、「監視間隔：毎時００分(６０分間隔)、開始予定日時：２００８／１０／０１ ００:００、終了予定日時：２００８／１０／３１：２３:００、必要チケット数４、継続フラグ：ＯＮ」が、監視設定情報３３に登録される。次に、監視設定手段２１は、監視設定情報３３に登録されている監視を実行するために必要なチケット数の合計を計算し(ステップ４０５)、図１１で符号３３１として示したレコードのように、監視設定情報３３に登録されている必要チケット数の合計が４である場合には、監視設定手段２１は、チケット残数情報３０のチケット残数と、ステップ４０５で計算した必要チケット数の合計とを比較し、チケット残数情報３０のチケット残数の方が大きい場合には終了し、小さい場合には、ステップ４０６からステップ４０７に進み、チケット残数が所定数を下回ったとしてチケット数不足の警告をユーザに対する通報として、クライアント側システム２に有する操作端末１２の図示しない表示手段に表示して終了する。この一例では、チケット残数情報３０のチケット残数が４０、ステップ４０５で計算した必要チケット数の合計が４であり、チケット残数情報３０のチケット残数の方が大きいため、そのまま終了する。また、監視設定を削除するときには、監視設定手段２１を用いて監視設定情報３３の一覧情報を表示させ、ユーザはその中から削除する監視設定を選択すると(ステップ４０９)、監視設定手段２１は、ステップ４０９で選択した監視設定を、監視設定情報３３から削除することができる(ステップ４１０)。なお、実際に監視設定のレコードを削除する代わりに、削除フラグのデータ項目を用意し、そのフラグをＯＮにすることで削除されたことを示すようにしても良い。また、後述する図１３の監視手段２０のステップ５０６、５１３で監視設定情報３３から削除する場合も同様とする。
【００３７】
図１３は、監視手段２０に関するフローチャートである。監視手段２０は、監視設定手段２１や監視手段２０で監視設定情報３３に監視設定のレコードを登録したときに起動する。ここでは、顧客システム(監視対象)５の内の1つである、図１１に示すＷｅｂサーバ１に対する監視設定のレコード３３１の「監視間隔：毎時００分(６０分間隔)、開始予定日時：２００８／１０／０１ ００:００、終了予定日時：２００８／１０／３１:２３:００、必要チケット数４、継続フラグ：ＯＮ」に基づき監視するときの監視手段２０の処理を図１３により説明する。監視手段２０は、監視開始予定日時まで待機する(ステップ５０１)。つまり今回は、２００８／１０／０１ ００:００まで待機することとする。そして監視開始予定日時になったらステップ５０２に進む。図示しないが、監視開始予定日時までに監視設定情報３３から該当レコードが削除された場合は、ステップ５０２に進まずに終了する。ステップ５０２においては、監視手段２０は、監視設定に継続フラグがＯＮであるかどうかを調査する。継続フラグがＯＮである場合にはステップ５０３に進み、１０月の次の１１月（次期間）の監視設定のレコード３３３を作成し、それを監視設定情報３３に登録する。登録したレコードは、図１１のレコード３３３に示すように、「監視間隔：毎時００分(６０分間隔)、開始予定日時：２００８／１１／０１ ００:００、終了予定日時：２００８／１１／３０:２３:００、必要チケット数４、継続フラグ：ＯＮ」となる。
【００３８】
続いて、監視手段２０は、ステップ５０４にてチケット残数情報３０のチケット残数から本監視サービスに必要なチケット数を引いた数が、図８に示すチケット基準設定情報３６のサービス提供基準数３６１よりも大きいか調査する。大きい場合にはステップ５０７に進み、小さい場合には、ステップ５０５に進みチケットが足りないためサービスを提供できないことをメール等でセンタ側システム３の管理者に通報し、次にステップ５０６に進み監視設定情報３３から本監視設定のレコードを削除して終了する。
【００３９】
また、ステップ５０７に進んだときには、監視手段２０は、監視装置６のチケット残数情報３０のチケット残数を本監視に必要なチケット数だけ減少させた値で更新し、更新した日時を登録することから、Ｗｅｂサーバ1の監視に４チケット必要とする場合には、４チケット分減少される。そして、監視手段２０は、チケット残数情報３０のチケット残数が、図８のチケット基準設定情報３６のアラート通報基準数３６２よりも大きいか確認し(ステップ５０８)、大きい場合にはステップ５１０に進み、小さい場合にはステップ５０９に進みチケット残数が少なくなったことをメール等で管理者に通報して、次にステップ５１０に進む。
【００４０】
ステップ５１０に進むと、監視手段２０は、チケット利用情報３２にレコードを登録する。例えば、図１１のチケット利用情報３２のレコード３２１のように、終了日時を空、払い戻しチケット数を０として「開始日時：２００８／１０／０１
０:００、終了日時：−、監視対象：Ｗｅｂサーバ1、利用チケット数：４、払い戻しチケット数：０」として登録する。そして、監視手段２０は、終了予定日時まで監視間隔ごとにステップ５１１、ステップ５１２を繰り返す。なお、監視間隔が６０分間隔の場合においては、１回目は２００８／１０／０１
００:００、２回目は６０分後の２００８／１０／０１ ０１:００となり、終了予定日時の２００８／１０／３１
２３:００まで実行する。
【００４１】
そして、ステップ５１１にて、監視手段２０は、監視設定情報３３に本監視の設定が登録されたままであるか削除済みであるかの調査をし(ステップ５１１)、監視設定が削除されていればステップ５１５に進み、繰り返しを終え削除されていなければ、ステップ５１２に進む。
【００４２】
ステップ５１２においては、監視手段２０は、本監視設定の監視を実行し、Ｗｅｂサーバ１の監視の場合には、Ｗｅｂサーバ１が稼動しているかどうかを実際に接続して適切な応答を受けることができるかをチェックし、監視サービスとしての処理を実行する。なお、適切な応答を得られない場合には、センタ側システム３の管理者にその旨をメールで通報する。そして、監視手段２０は、監視サービスの実行期間が終了予定日時に達してステップ５１１、ステップ５１２の繰り返しを終了すると、監視設定情報３３から本監視設定を削除する(ステップ５１３)。
【００４３】
そして、ステップ５１３で、監視設定情報３３から本監視設定が削除されると、監視手段２０は、ステップ５１０でチケット利用情報３２に登録されたレコード３２１の終了日時を更新する(ステップ５１４)。例えば、終了予定日時に達し、ステップ５１０、５１１の繰り返し処理を終えていると共に現時刻が終了日時である２００８／１０／３１
２３:００であれば、その内容で更新する。
【００４４】
また、ステップ５１１の分岐でステップ５１５に進んだ場合について説明する。これは、監視設定手段２１で監視設定情報３３から監視設定のレコードが削除された場合である。ここでは、２００８／１０／１２
１０:００に監視設定のレコード３３２が削除された場合について説明する。なお、監視設定のレコード３３２に対応するチケット利用情報３２の情報は、図１１のチケット利用情報３２のレコード３２２である。監視手段２０は、ステップ５１０で登録したチケット利用情報３０の開始日時から現在までの利用期間を計算する(ステップ５１５)。その場合、開始日時が２００８／１０／０１ ００:００、現在が２００８／１０／１２ １０:００であれば、利用期間は１２日間となる。監視手段２０は、ステップ５１５で求めた利用期間と払い戻し設定情報３７とを参照して、払い戻しチケット割合を計算し取得し(ステップ５１６)、今回は利用期間が１２日間であるため、払い戻し割合は２５％となる。そして、監視手段２０は、ステップ５１６で求めた払い戻し割合と本監視に必要なチケット数から、払い戻しチケット数を計算し(ステップ５１７)、払い戻し割合が２５％で本監視に必要なチケット数が４であるため、払い戻しチケット数は1とし、続いて、監視手段２０は、チケット残数情報３０をステップ５１７で求めた払い戻しチケット数だけ増加させた値で更新し更新した日時を登録する(ステップ５１８)。今回は、払い戻しチケット数が1であったため、1チケット分増加させる。
【００４５】
ステップ５１８を終えると、監視手段２０は、チケット利用情報３２のステップ１０で登録したレコードの終了日時を更新し(ステップ５１４)、今回は、終了日時が２００８／１０／１２ １０:００、払い戻しチケット数が１であることから、チケット利用情報３２のレコード３２２を、その内容で更新する。
【００４６】
図１４は、チケット利用状況情報出力手段２３に関するフローチャートである。チケット利用状況情報出力手段２３は、チケット利用情報をクライアント側システム２からセンタ側システム３に移動するときに、ユーザの指示を受け起動する。ユーザは出力する対象となるチケット利用情報３２の期間を指定すると、チケット利用状況情報出力手段２３はチケット利用情報３２のその期間部分の情報を取得し(ステップ６０１)、チケット利用状況情報出力手段２３は、ステップ６０１で取得したチケット利用情報３２に電子署名を付加したファイルを作成して出力する(ステップ６０２)。なお、電子署名は、ステップ６０１で取得したチケット利用情報３２にハッシュ関数を適用して監視装置６の秘密鍵で暗号化したしたものである。
【００４７】
図１５は、チケット利用状況情報登録手段４２に関するフローチャートである。チケット利用状況情報登録手段４２は、チケット利用状況情報出力手段２３で出力したチケット利用情報と電子署名（チケット利用情報＋電子署名）との入力によるユーザの指示を受け起動する。チケット利用状況情報登録手段４２は、入力のあったチケット利用情報＋電子署名に改ざんがないかを確認し(ステップ７０１)、入力のあったチケット利用情報に対してハッシュ関数を適用したものと、入力のあった電子署名をチケット利用情報出力元の公開鍵で復号化したものとを比較する。そして比較内容が等しければステップ７０２に進み、チケット利用状況情報登録手段４２は、チケット利用情報５２に入力のチケット利用情報を登録する(ステップ７０２)。他方、内容が等しくなければステップ７０３に進み、登録失敗を表示して終了する。なお、日時・監視対象機器・監視内容が同じレコードがすでに管理サーバ１５側に登録されている場合には、その情報は登録しなくても良いものとする。
【００４８】
図１６は、チケット情報出力手段２４に関するフローチャートである。チケット情報出力手段２４は、ユーザがサーバ側システム３を介さずに、クライアント側システム２内の監視装置６間でチケット残数を移動する場合に、ユーザの指示を受け起動する。ここでは、例えは２００８／０９／１５に、監視装置６の1つであるａｂｏｘ１１から同じく監視装置６の1つであるａｂｏｘ１２向けに１０チケット分出力するときのチケット情報出力手段２４の処理を説明する。チケット情報出力手段２４はチケット残数情報３０を参照して現在監視装置６で管理しているチケット数を表示する。ユーザはチケット残数を移動させるために出力するチケット数とそのチケット数を登録する先の監視装置６を指定すると（ステップ８０１）、チケット情報出力手段２４は、出力するチケット残数情報３０を一意に識別する値をチケットＩＤとして発行する(ステップ８０２）。例えば、監視装置６を識別する値と出力時刻の組み合わせなどで表現して区別可能であり、ここでは図１１のチケット入出力情報３１で示したＴ２とする。チケット情報出力手段２４は、ステップ８０３でチケット残数情報３０のチケット残数を、ステップ８０１で指定したチケット数だけ減少させた値で更新し、更新した日時を登録すると、チケット残数は４０から１０チケット分減少され、３０チケットとなる。
【００４９】
続いて、チケット情報出力手段２４は、チケット入出力情報３１にチケット出力レコードを登録すると(ステップ８０４)。図１１のチケット入出力情報３１に示したように、チケット出力レコード３１２には、「日時：２００８／９／１５、種別：チケット出力、チケットＩＤ：Ｔ２、チケット数増減：−１０、チケット残数３０」が登録され、チケット情報出力手段２４は、チケット情報「チケットＩＤ：Ｔ２、出力元ＩＤ：ａｂｏｘ１１、出力先ＩＤ：ａｂｏｘ１２、チケット数：１０」に、電子署名を付加したものをファイルとして作成し出力する(ステップ８０５)。なお、前記電子署名は、チケット情報に対してハッシュ関数を適用した結果に対して、ａｂｏｘ１１の秘密鍵で暗号化したものであり、また、チケット情報出力手段２４で出力したチケット情報＋電子署名の情報は、チケット情報登録手段２２の入力として使用され、チケット情報を登録する。今回はａｂｏｘ１１で出力したため、ａｂｏｘ１２でチケット情報登録手段２２を実行することで、ａｂｏｘ１１からａｂｏｘ１２にチケット残数が移動される。
【００５０】
図１７は、出動情報登録手段２５に関するフローチャートである。出動情報登録手段２５は、ＣＥ等の保守・管理者がクライアント側に出動して作業をするときに、その作業分をチケット残数で清算する場合に、ユーザの指示を受け起動する。ここでは、２００８／１０／１７に４チケット分に相当する作業を行う場合の出動情報登録手段２５の処理を説明する。ユーザが、作業量に対応するチケット数を指定する(ステップ９０１)。今回はその指定を４チケットで指定すると、出動情報登録手段２５は、チケット残数情報３０のチケット残数を、ステップ９０１で指定したチケット数だけ減少させた値で更新し、更新した日時を登録する(ステップ９０２)。そして、例えば４チケット分減少させたときには、出動情報登録手段２５は、チケット利用情報３２に作業内容のレコードを登録する(ステップ９０３)。これは、図１１のチケット利用情報３２に示したレコード３２３のように、「開始日時：２００８／１０／１７、終了日時：２００８／１０／１７、監視内容：ｘｘｘ作業、利用チケット数：４、払い戻しチケット数：０」で登録されることになる。
【００５１】
図１に示すクライアント側システム２に備えた監視装置６は、センタ側システム３側である管理者から提供されたものであり、各監視装置６には表示手段たるディスプレイを有していないため、監視装置６を操作するためのインターフェースとしてＷｅｂサーバを具備したものとなっており、操作端末１２のＷｅｂブラウザから監視装置６のＷｅｂサーバにアクセスすることで、図２に示す監視装置６に構成された各種手段（監視手段２０，監視設定手段２１，チケット情報登録手段２２，チケット利用状況情報出力手段２３，チケット情報出力手段２４，出動情報登録手段２５，チケット残数監視手段２６）と管理サーバ１５に構成された各種手段（チケット登録手段４０，チケット情報出力手段４１，チケット利用状況情報登録手段４２，チケット利用状況出力手段４４）は操作され実行することができる。そのため、操作端末１２はＷｅｂブラウザさえあればどのようなＰＣでも良く、常時接続しておく必要もないことから、顧客運用管理者ＰＣ７を一時的に借りてこの顧客運用管理者ＰＣ７を操作端末１２として適用することもできる。また、監視装置６はセンタ側システム３の管理サーバ１５からクライアント側システム２に監視サービスを提供するために常時稼動するものであるため、セキュリティ上の観点からクライアント側システム２とこれに対して外部となるセンタ側システム３との接続は制限される一方で、これらに接続してアクセスすることが可能な操作端末１２は、顧客運用管理者に確認とって一時的にセンタ側システム３の管理サーバ１５及びメールサーバ１６に接続することができるもので、これにより、クライアント側システム内の情報を外部に流出する可能性も比較的低いため、接続を許可される。
【００５２】
また、管理者側であるセンタ側システム３の管理サーバ１５には、ディスプレイが具備されており、ディスプレイを目視しながら所望する操作ができるほか、リモートからでもチケット情報出力手段４１、チケット利用状況情報登録手段４２を実行できるようにＷｅｂサーバを稼動させており、操作端末１２からＷｅｂ経由で操作することができる。
【００５３】
また、監視装置６、管理サーバ１５間で操作端末１２を介してやり取りすることが可能な前述したチケット残数などのチケット情報は、「チケット情報＋電子署名」、「チケット利用情報＋電子署名」の２つとなることから、この２つの情報のやり取りについて以下に説明する。なお、監視装置６と管理サーバ１５の間でやり取りする情報が途中で改ざんされることを防ぐために、電子署名を利用している。
【００５４】
「チケット情報＋電子署名」を管理サーバ１５から監視装置６に出力する際には、
（１）チケット情報出力手段４１で、「チケット情報＋電子署名」のファイルを操作端末１２に出力する。
（２）次に、後述する（ａ）〜（ｃ）のいずれかによって、（１）で出力された情報を取得し、取得した情報を管理サーバ１５から操作端末１２に移動（出力）する。
（３）次に、チケット情報登録手段２２で、（１）で取得した情報を入力として監視装置６で実行させる。
【００５５】
また、「チケット利用情報＋電子署名」を監視装置６から管理サーバ１５に出力する際には、
（１）チケット利用状況情報出力手段２３で、「チケット利用情報＋電子署名」のファイルを操作端末１２に出力する。
（２）次に、（ａ）〜（ｃ）のいずれかによって、（１）で出力された情報を取得し、取得した情報を操作端末１２から管理サーバ１５に移動（出力）する。
（３）次に、チケット利用情報登録手段４２で、（１）で取得した情報を入力として管理サーバ１５のチケット利用情報登録手段４２等で実行させる。
【００５６】
（ａ）Ｗｅｂ経由
操作端末１２から管理サーバ１５にＷｅｂ経由で直接チケット情報出力手段４１，チケット利用状況情報登録手段４２を実行できる場合。
監視装置６（操作端末１２）側のユーザだけで良い。
［パターン１］
ユーザが（１）を実行して入手したファイルを入力として、Ｗｅｂ経由で管理サーバ１５にアクセスし、（３）を実行する。
［パターン２］
ユーザがＷｅｂ経由で管理サーバ１５にアクセスし、（１）を実行して入手したファイルを入力として、（３）を実行する。
【００５７】
（ｂ）メール経由
操作端末１２から管理サーバ１５にメール経由で情報のやり取りができる場合。
監視装置６（操作端末１２）側のユーザと、管理サーバ１５側の管理者等に、メールを送受信できる顧客運用管理者が必要。
［パターン１］
管理サーバ１５側の管理者等が（１）を実行して入手したファイルを、メールで顧客運用管理者に送付する。監視装置６側のユーザは、顧客運用管理者からそのメールをいただき、メールに添付されたファイルを操作端末１２に移動させて、（３）を実行する。
［パターン２］
監視装置６側（操作端末１２）のユーザが（１）を実行して入手したファイルを、顧客運用管理者にお願いして、メールに添付して管理サーバ１５側に送付する。管理サーバ１５側の管理者等は、受信したメールからファイルを取り出し、（３）を実行する。
【００５８】
（ｃ）手動操作
操作端末１２と管理サーバ１５の間で完全に通信ができない場合。
［パターン１］
管理サーバ１５側でユーザが（１）を実行してファイルを入手する。ユーザは、そのファイルを持って監視装置６側に移動する。監視装置６側にある操作端末１２でユーザは、持ってきたファイルを入力として（３）を実行する。
［パターン２］
監視装置６側にある操作端末１２でユーザが（１）を実行してファイルを入手する。ユーザは、そのファイルを持って管理サーバ１５側に移動する。管理サーバ１５側でユーザは、持ってきたファイルを入力として（３）を実行する。
【００５９】
以上のような、プリペイド式サービス提供システム１によれば、クライアント側システム２における監視装置６とインターネット回線４との間にＤＭＺ１０等を配置することで、センタ側システム３の管理サーバ１５とクライアント側システム２の監視装置６がインターネット回線４を介して通信できない状態のときに、クライアント側システム２に出向いたセンタ側のＣＥ等の保守・管理者が、クライアント側システム２で操作端末１２を操作することにより、センタ側システム３の管理サーバ１５にアクセスなどして、管理サーバ１５に格納されたユーザのチケット情報を、クライアント側システム２の監視装置６へと送信し（移動し）、チケット情報登録手段２２を用いてクライアント側システム２の監視装置６に登録することができる。よって、顧客システム５に対する監視サービスを提供するときに対価として必要な、センタ側で管理サーバ１５に格納されているチケット情報としてのチケット残数を、クライアント側システム２を保守・管理するセンタ側だけではなく、監視装置６を有するクライアント側であっても前記チケット残数を把握することができる。
【００６０】
さらに、ユーザに監視サービスを提供するセンタ側では、監視サービスに係る対価をユーザから前払いで回収することができるので、その対価の回収ができなくなったり遅延してしまうことを確実に防止することができる。
【００６１】
さらに、顧客システム５に対して設定された監視内容の監視サービスを実施中にユーザの指示によりその監視サービスを停止した場合に、監視サービスの残期間に合わせてチケット情報登録手段２２で登録されたチケット残数に対し払い戻す手段を備えているので、監視サービスの実施中にその監視サービスを停止したときには、監視サービスの残期間に合わせてチケット残数に対し払い戻しすることが可能となり、ユーザは監視サービスの残期間にかかわりなく、監視サービスの提供を所望するときに停止することができると共にその払い戻し作業を簡単に行うことができる。
【００６２】
さらに、監視装置６で管理するチケット情報登録手段２２に登録されたチケット残数が事前に設定した所定数を下回った場合に、ユーザに通報する通報手段を備えているので、ユーザが予め購入したチケット情報におけるチケット残数が所定数を下回った際、ユーザに対し操作端末１２等に備えた図示しない通報手段により通報することができるので、ユーザ側では監視サービスを受けるために必要なチケット数が所定数より少なくなったことを容易に把握することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  プリペイド式サービ提供システム
２  クライアント側システム
３  センタ側システム
４  インターネット回線
５  顧客システム
６  監視装置
１２  操作端末
１５  管理サーバ
２０  監視手段
２２  チケット情報登録手段
【図１】
2011018197.tif 000003
【図２】
2011018197.tif 000004
【図３】
2011018197.tif 000005
【図４】
2011018197.tif 000006
【図５】
2011018197.tif 000007
【図６】
2011018197.tif 000008
【図７】
2011018197.tif 000009
【図８】
2011018197.tif 000010
【図９】
2011018197.tif 000011
【図１０】
2011018197.tif 000012
【図１１】
2011018197.tif 000013
【図１２】
2011018197.tif 000014
【図１３】
2011018197.tif 000015
【図１４】
2011018197.tif 000016
【図１５】
2011018197.tif 000017
【図１６】
2011018197.tif 000018
【図１７】
2011018197.tif 000019