(57)【要約】【課題】ケーブルの増設や配線の変更に柔軟に対応することができるケーブル結束具を提供する。【解決手段】このケーブル結束具は、１本以上のケーブルを巻回可能であり、延在方向に凹溝が連続して形成されたバンド１と、バンド１の基端部が固定されていて、バンド１が挿入される穴２ａが設けられたヘッド２と、ヘッド２に設けられ、穴２ａの内側に向けられて柔軟に可変し、バンド１が穴２ａに挿入されたときに前記凹溝と係合する係合片を含むラッチ４と、を備える。そして、ヘッド２には、第１の接着結合部３と、該第１の接着結合部３と接着で結合可能な第２の接着結合部３とを有する。【選択図】  図１
2011142767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本以上のケーブルを巻回可能であり、延在方向に複数の凹溝が連続して配列されたバンドと、
前記バンドの基端部が固定されていて、前記バンドが挿入される穴が設けられたヘッドと、
前記ヘッドに設けられ、前記穴の内側に向けられて柔軟に可変し、前記バンドが前記穴に挿入されたときに前記凹溝と係合する係合片と、を備えたケーブル結束具であって、
前記ヘッドには少なくとも第１の接着結合部と、該第１の接着結合部と接着で結合可能な第２の接着結合部とを有することを特徴とするケーブル結束具。
【請求項２】
前記第１の接着結合部の表面がＮ極の永久磁石で構成され、前記第２の接着結合部の表面がＳ極の永久磁石で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル結束具。
【請求項３】
前記第１の接着結合部はフック面の面ファスナーで構成され、前記第２の接着結合部はループ面の面ファスナーで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル結束具。
【請求項４】
前記第１及び第２の接着結合部は、前記バンドと前記ヘッドとで形成される輪の中に通される前記ケーブルが延びる方向に対して交差する方向において対向した前記ヘッドの両端部にそれぞれ構成されたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルを束にまとめるためのケーブル結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器間にこれらを接続する複数のケーブルを敷設する際、ケーブル同士が錯綜しないように配線を工夫する必要がある。この配線の工夫の一つとして、ケーブルをまとめるための結束バンドが使用されている。
【０００３】
また、特許文献１は、幹線ハーネスから複数の分岐ハーネスを分岐して電気機器に接続する形態において、分岐ハーネスと他の部品との干渉を避けるために分岐ハーネスを幹線ハーネスに寄せて束ねる結束具を開示している。さらに、特許文献２は、複数の電線を結束する略C字状の弾性バンドを並列接続してなるフラットケーブルであって、弾性バンドの外周部に、突起と、別の弾性バンドの突起が係合した穴とが設けられたフラットケーブルを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０３３７号公報
【特許文献２】実開平２−７３０１７号公報（実願昭６３−１１５３２７５号のマイクロフィルム）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の結束バンドを使用して複数のケーブルをまとめた後、ケーブルの増設がある場合、結束バンドを一度解いて巻きなおすか、より大きな結束バンドを使用して複数の結束バンドの束ごとまとめる必要がある。また、結束バンドでまとめた束が太くなると、柔軟な配線が難しくなる。
【０００６】
また、特許文献１に記載された結束具や特許文献２に記載された弾性バンドは他の結束具や弾性バンドとは嵌めこみ式の結合を採用しているため、配線のレイアウト変更がある場合、互いに結合した後はその結合を解いて配線し直すことが容易ではない。
【０００７】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、ケーブルの増設や配線の変更に柔軟に対応することができるケーブル結束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、バンドとヘッドと係合片とを備えたケーブル結束具を提供する。バンドは、１本以上のケーブルを巻回可能であり、延在方向に凹溝が連続して形成された部材である。ヘッドは、バンドの基端部が固定されていて、バンドが挿入される穴が設けられた部材である。係合片は、ヘッドに設けられ、穴の内側に向けられて柔軟に可変し、バンドが穴に挿入されたときに凹溝と係合するものである。そして、ヘッドには、少なくとも第１の接着結合部と、該第１の接着結合部と接着で結合および離間可能な第２の接着結合部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電気機器間を複数のケーブルで接続する場合、接続ケーブルの増設や配線の変更に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態によるケーブル結束具の構成を説明するための図。
【図２】図１のケーブル結束具でケーブル束をまとめた状態を示す図。
【図３】図１のケーブル結束具を複数結合させた様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態例について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は本実施形態によるケーブル結束具の構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は底面図であり、図２は図１のケーブル結束具でケーブル束をまとめた状態を示す図である。
【００１３】
図１および図２を参照すると、本実施形態のケーブル結束具は、バンド１とヘッド２と接着結合３とラッチ４とから構成されている。
【００１４】
バンド１は、１本以上のケーブルを巻回可能であり、延在方向に鋸状凹凸部１ａが連続して配列された部材である。
【００１５】
ヘッド２は、バンド１の基端部が固定されていて、バンド１が先端部を先頭にして挿入される穴２ａが設けられた部材である。
【００１６】
ラッチ４は、ヘッド２と一体的に設けられ、かつ、穴２ａの内側に突出するが柔軟に可変し、バンド１が穴２ａに挿入されたときに鋸状凹凸部１ａの凹溝と係合する係合片である。
【００１７】
接着結合部３は、バンド１とヘッド２とで形成される輪の中に通されるケーブル束５が延びる方向に対して交差する方向において対向したヘッド２の両端部にそれぞれ構成されている。接着結合部３は一つのヘッド２に対して２箇所以上に構成されていてもよい。一つのヘッド２に設けられた少なくとも一対の接着結合部３は異なるものであり、このうちの一方の接着結合部３は、本実施形態と同じ他のケーブル結束具の他方の接着結合部３と互いに接着で結合でき、かつ離間でき、また、他方の接着結合部３は、前記他のケーブル結束具の一方の接着結合部３と接着で結合でき、かつ離間できる構造である。
【００１８】
このような構成により、本実施形態のケーブル結束具は、本実施形態と同じ他の複数のケーブル結束具と着脱自在になっている。とりわけ、接着結合部３同士の離間が容易であるように、接着結合部３は、嵌め込み構造をとらずに、永久磁石や、マジックテープ（登録商標）等の面ファスナーのいずれかで接着できる構造とされている。一つのヘッド２に複数の永久磁石を設ける場合、少なくとも２つの永久磁石のおもて面層の磁極（Ｎ極とＳ極）を異ならせておくのが好ましい。一つのヘッド２に複数の面ファスナーを設ける場合も、少なくとも２つの面ファスナーは一方をフック面、他方をループ面としておくのが好ましい。
【００１９】
図３は上記の実施形態のケーブル結束具を複数結合させた様子を示しており、（ａ）はケーブルの延在方向と平行な方向から見た図、（ｂ）はケーブルの延在方向とは直角な方向から見た図である。
【００２０】
複数のケーブルをまとめる場合、図３に示すように、任意の数のケーブルをまとめたケーブル束５をバンド１で巻回しつつ、バンド１をヘッド２の穴２ａに挿入する。そして、バンド１の鋸状凹凸部１ａのうちの凹溝にラッチ４を係合させることで、バンド１とヘッド２とで形成された輪の中を通った任意の数のケーブルを一つのケーブル束５として締め付ける。
【００２１】
このように任意の数のケーブルを第１のケーブル結束具によって結束したが、さらにケーブルを増設したい場合、増設したい分のケーブルを、本実施形態と同じ第２のケーブル結束具で結束し、この第２のケーブル結束具を第１のケーブル結束具に接着結合部３で接着により結合する。さらにケーブルを増設した場合は、本実施形態と同じ複数のケーブル結束具を用意して、接着結合部３で接続していけば良い。これによって、ケーブル増設の際に、バンド１をヘッド２の穴２ａから抜いて巻き直すことや、大きなケーブル結束具を用意する必要は無くなる。
【００２２】
また、接着結合部３同士が接着で結合でき、かつ離間できるように接着結合部３は永久磁石または面ファスナーが使用されているため、太いケーブル束では配線が難しい場合、いったん接着結合部３同士を離間させて配線を行い、再度結合させることで思い通りの配線が可能となる。つまり、特許文献１や特許文献２に記載された結合部同士を嵌め合わせる構造ではいったん結合を行うと結合部同士の離間が容易ではないが、本発明ではその問題を解決している。
【００２３】
また本発明は、ケーブル同士の結束とケーブル結束具同士の結合とを一種類のケーブル結束具のみでおこなうことができ、他の物品を用意する必要はない。
【００２４】
なお、ラッチ４を可変してバンド１の鋸状凹凸部１ａの凹溝からラッチ４を外すことで、ヘッド２に対するバンド１の固定状態を解くことができ、ケーブル結束具の再利用も可能である。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態のケーブル結束具によれば、以下のような効果を奏する。
【００２６】
第１の効果は、ケーブル増設の際に手間を軽減できることにある。
【００２７】
その理由は、結合可能なケーブル結束具でケーブル束を作っておき、ケーブル増設の際は増設された分のみでケーブル束をつくり、ケーブル結束具をつないでいくことによって、バンドを巻きなおす作業や大きなケーブル結束具を用意して大きな束を作るという作業の必要が無くなるためである。
【００２８】
第２の効果は、多くのケーブルを敷設した場合であっても容易に配線できることにある。
【００２９】
その理由は、多くのケーブルを小さなまとまりに分けて、結合可能なケーブル結束具でケーブル束にしておき、配線場所が決定した後、ケーブル結束具同士を結合させることによって、大きなケーブル束と比べて柔軟な配線ができるためである。これは、接着結合部同士の接着手段に永久磁石または面ファスナーを使うことで得られている。
【符号の説明】
【００３０】
１    バンド
１ａ    鋸状凹凸部
２    ヘッド
２ａ    穴
３    接着結合部
４    ラッチ
５    ケーブル束
【図１】
2011142767.tif 000003
【図２】
2011142767.tif 000004
【図３】
2011142767.tif 000005