(57)【要約】【課題】複数の発射単位の統制に関する信頼性を向上させ、かつ複数の発射単位に含まれる発射装置及び検知装置を効率良く運用することができる飛しょう体発射システムを得ることを目的とする。【解決手段】飛しょう体発射システム１０は、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置１２、目標物を検知するレーダー装置１４、並びに発射装置１２及びレーダー装置１４を制御する管制装置１６を含んだ組を発射単位１８とし、該発射単位１８を複数備えており、発射単位１８は各々、通信網２０を介して、他の発射単位１８との間で通信が可能とされている。そして、複数の発射単位１８に含まれる管制装置１６から選択された主管制装置によって、主管制装置を含む発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４と共に、通信網２０を介して、他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４が制御される。【選択図】図１
2011237074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置、目標物を検知する検知装置、並びに前記発射装置及び前記検知装置を制御する管制装置を含んだ組を発射単位とし、該発射単位を複数備えた飛しょう体発射システムにおいて、
前記発射単位は各々、通信網を介して、他の前記発射単位との間で通信が可能とされ、
複数の前記発射単位に含まれる前記管制装置から選択された主管制装置によって、該主管制装置を含む前記発射単位に含まれる前記発射装置及び前記検知装置と共に、前記通信網を介して、他の前記発射単位に含まれる前記発射装置及び／又は前記検知装置が制御される飛しょう体発射システム。
【請求項２】
前記検知装置は、前記目標物を捜索する捜索機能及び前記目標物を追尾する追尾機能を有し、
前記主管制装置は、複数の前記発射単位に含まれる所定の前記検知装置を前記捜索機能で動作するように制御し、他の前記検知装置を前記追尾機能で動作するように制御する請求項１記載の飛しょう体発射システム。
【請求項３】
前記検知装置は、前記目標物を捜索する捜索機能及び前記目標物を追尾する追尾機能を有し、
前記主管制装置は、前記検知装置の前記捜索機能によって前記目標物が検知された場合に、該目標物の移動先に応じて該目標物を追尾させる前記検知装置を複数の前記発射単位から選択し、該選択した前記検知装置を前記追尾機能によって該目標物の追尾を実行するように制御する請求項１又は請求項２記載の飛しょう体発射システム。
【請求項４】
前記主管制装置は、前記通信網を介して、他の前記発射単位に含まれる前記管制装置と共同して、複数の前記発射単位に含まれる前記発射装置及び前記検知装置を制御する請求項１から請求項３の何れか１項記載の飛しょう体発射システム。
【請求項５】
前記管制装置は各々、前記発射単位に関する情報である発射単位情報を前記発射単位毎に記憶し、前記発射単位毎の該発射単位情報に基づいて、他の前記管制装置に比較して自身が前記主管制装置に適しているか否かを判定する請求項１から請求項４の何れか１項記載の飛しょう体発射システム。
【請求項６】
飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置、目標物を検知する検知装置、並びに前記発射装置及び前記検知装置を制御する管制装置を含んだ組を発射単位とし、該発射単位を複数備えた飛しょう体発射システムにおいて、
前記発射単位は各々、通信網を介して、他の前記発射単位との間で通信が可能とされ、
前記管制装置は、該管制装置を含む前記発射単位に含まれる前記発射装置及び／又は前記検知装置の制御を、前記通信網を介して、他の前記発射単位に含まれる前記管制装置と共同して実行可能とされる飛しょう体発射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛しょう体発射システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の飛しょう体発射システム１００は、図８に示すように、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置１０２、目標物を検知するレーダー装置１０４、並びに発射装置１０２及びレーダー装置１０４を制御する管制装置１０６を組とする発射単位１０８を複数備えており、各発射単位１０８に含まれる管制装置１０６との間で各種情報を送受信する情報調整装置１１０によって、各単位毎に発射単位１０８の制御を統制していた。すなわち、管制装置１０６は、情報調整装置１１０からの指示に基づいて、自身が含まれる発射単位１０８に含まれる発射装置１０２及びレーダー装置１０４のみ制御していた。
【０００３】
このような飛しょう体発射システムに関する技術として、特許文献１には、上空に一定の期間滞空可能な飛行体が、各発射単位で取得された目標情報を収集し、収集した目標情報を統合して各発射単位にわたり使用可能な統合目標情報を生成し、該統合目標情報を各発射単位に配信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図８及び特許文献１に記載の技術では、情報調整装置１１０、あるいは飛行体と各発射単位との間での情報の送受信が困難となった場合に、各発射単位を統制することが困難となるため、統制に関する信頼性に問題があった。また、発射単位毎に各装置を制御するため、各装置を効率良く運用することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の発射単位の統制に関する信頼性を向上させ、かつ複数の発射単位に含まれる発射装置及び検知装置を効率良く運用することができる飛しょう体発射システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の飛しょう体発射システムは以下の手段を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明に係る飛しょう体発射システムは、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置、目標物を検知する検知装置、並びに前記発射装置及び前記検知装置を制御する管制装置を含んだ組を発射単位とし、該発射単位を複数備えた飛しょう体発射システムにおいて、前記発射単位は各々、通信網を介して、他の前記発射単位との間で通信が可能とされ、複数の前記発射単位に含まれる前記管制装置から選択された主管制装置によって、該主管制装置を含む前記発射単位に含まれる前記発射装置及び前記検知装置と共に、前記通信網を介して、他の前記発射単位に含まれる前記発射装置及び／又は前記検知装置が制御される。
【０００９】
本発明によれば、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置、目標物を検知する検知装置、並びに発射装置及び検知装置を制御する管制装置を含んだ組を発射単位とし、該発射単位を複数備えている。
【００１０】
なお、目標物は、例えば、発射装置から発射された飛しょう体とは異なる飛しょう体である。
【００１１】
そして、発射単位は各々、通信網を介して、他の発射単位との間で通信が可能とされており、複数の発射単位に含まれる管制装置から選択された主管制装置によって、該主管制装置を含む発射単位に含まれる発射装置及び検知装置と共に、通信網を介して、他の発射単位に含まれる発射装置及び／又は検知装置が制御される。
【００１２】
このように、主管制装置が、複数の発射単位に含まれる管制装置から選択されるため、主管制装置の故障等により発射装置及び検知装置の制御が困難な状態となっても、新たに主管制装置を選択することにより発射装置及び検知装置の制御が可能となるため、複数の発射単位の統制に関する信頼性を向上させることができる。また、目標物に応じて適した検知装置および発射装置を発射単位にかかわらず選択し、動作させることができるため、各発射装置及び各検知装置を効率良く運用することができる。
【００１３】
また、本発明の飛しょう体発射システムでは、前記検知装置は、前記目標物を捜索する捜索機能及び前記目標物を追尾する追尾機能を有し、前記主管制装置が、複数の前記発射単位に含まれる所定の前記検知装置を前記捜索機能で動作するように制御し、他の前記検知装置を前記追尾機能で動作するように制御する。
【００１４】
本発明によれば、主管制装置によって、所定の検知装置が捜索機能で動作するように制御され、他の検知装置が追尾機能で動作するように制御されるので、目標物に対する捜索能力及び追尾能力を向上できる。
【００１５】
また、本発明の飛しょう体発射システムでは、前記検知装置が、前記目標物を捜索する捜索機能及び前記目標物を追尾する追尾機能を有し、前記主管制装置が、前記検知装置の前記捜索機能によって前記目標物が検知された場合に、該目標物の移動先に応じて該目標物を追尾させる前記検知装置を複数の前記発射単位から選択し、該選択した前記検知装置を前記追尾機能によって該目標物の追尾を実行するように制御する。
【００１６】
本発明によれば、検知装置は、目標物を捜索する捜索機能及び目標物を追尾する追尾機能を有しており、主管制装置によって、検知装置の捜索機能で目標物が検知された場合に、該目標物の移動先に応じて該目標物を追尾させる検知装置が選択され、追尾機能で該目標物の追尾を実行するように、該選択された検知装置が制御される。
【００１７】
このように、目標物の移動先に応じて、発射単位にかかわらず目標物を追尾する検知装置を選択し、制御できるので、より精度の高い目標物の追尾ができる。
【００１８】
また、本発明の飛しょう体発射システムでは、前記主管制装置が、前記通信網を介して、他の前記発射単位に含まれる前記管制装置と共同して、複数の前記発射単位に含まれる前記発射装置及び前記検知装置を制御する。
【００１９】
本発明によれば、主管制装置と他の管制装置との共同により、発射装置及び検知装置が制御されるので、制御対象となる発射装置及び検知装置の数が増加する、目標物の数が増加する等の理由により、主管制装置が実行する情報処理の量が増加しても発射装置及び検知装置の制御に要する情報処理が滞ることを抑制できる。
【００２０】
また、本発明の飛しょう体発射システムでは、前記管制装置は各々、前記発射単位に関する情報である発射単位情報を前記発射単位毎に記憶し、前記発射単位毎の該発射単位情報に基づいて、他の前記管制装置に比較して自身が前記主管制装置に適しているか否かを判定する。
【００２１】
本発明によれば、管制装置は、発射単位毎に記憶している発射単位情報に基づいて、他の管制装置に比較して主管制装置に適しているか否かを判定しているので、複数の管制装置からより適した主管制装置が選択される。
【００２２】
なお、発射単位情報とは、発射単位に含まれる管制装置が実行中の情報処理の量の大きさ、及び発射単位の位置等の情報であり、例えば、情報処理の量が最も小さい管制装置が、他の管制装置に比較して自身が主管制装置に適していると判定する。また、検知装置が飛しょう体を検知した場合は、検知した飛しょう体の位置と発射単位情報に含まれる発射単位の位置とに基づいて、他の管制装置に比較して自身が主管制装置に適しているか否かを判定する。
【００２３】
さらに、上記課題を解決するために、本発明の飛しょう体発射システムは以下の手段を採用する。
【００２４】
すなわち、本発明に係る飛しょう体発射システムは、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置、目標物を検知する検知装置、並びに前記発射装置及び前記検知装置を制御する管制装置を含んだ組を発射単位とし、該発射単位を複数備えた飛しょう体発射システムにおいて、前記発射単位は各々、通信網を介して、他の前記発射単位との間で通信が可能とされ、前記管制装置は、該管制装置を含む前記発射単位に含まれる前記発射装置及び／又は前記検知装置の制御を、前記通信網を介して、他の前記発射単位に含まれる前記管制装置と共同して実行可能とされる。
【００２５】
本発明によれば、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置、目標物を検知する検知装置、並びに発射装置及び検知装置を制御する管制装置を含んだ組を発射単位とし、該発射単位を複数備えている。
【００２６】
そして、発射単位は各々、通信網を介して、他の発射単位との間で通信が可能とされており、管制装置は、通信網を介して、他の発射単位に含まれる管制装置と共同して、自身を含む発射単位に含まれる発射装置及び／又は検知装置の制御を実行する。
【００２７】
このため、管制装置の情報処理の量が過多となっても、該管制装置を含む発射単位に含まれる発射装置及び／又は検知装置の制御に要する情報処理が滞ることを抑制できるので、複数の発射単位の統制に関する信頼性が向上し、各発射装置及び各検知装置を効率良く運用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
複数の発射単位の統制に関する信頼性を向上させ、かつ複数の発射単位に含まれる発射装置及び検知装置を効率良く運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る飛しょう体発射システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る主管制装置選択プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施形態に係る飛しょう体発射システムにおける主管制装置の制御の説明に要する図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る飛しょう体発射システムにおいて、機能毎にレーダー装置を動作させる場合の説明に要する模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る飛しょう体発射システムにおいて、目標物の追尾を行うレーダー装置を切り替える場合の説明に要する模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る飛しょう体発射システムの構成を示す模式図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る飛しょう体発射システムの構成を示す模式図である。
【図８】従来の飛しょう体発射システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明に係る飛しょう体発射システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について、図１を用いて説明する。
【００３２】
本第１実施形態に係る飛しょう体発射システム１０は、飛しょう体が搭載可能とされ、該飛しょう体を発射する発射装置１２、目標物を検知するレーダー装置１４、並びに発射装置１２及びレーダー装置１４を制御する管制装置１６を含んだ組を発射単位１８とし、発射単位１８を複数備えている。発射装置１２、レーダー装置１４、及び管制装置１６は、車輛、艦船、航空機、又は宇宙機等に搭載されることによって、移動可能とされてもよいし、移動可能とされず、固定されていてもよい。なお、発射装置１２、レーダー装置１４、及び管制装置１６は、無線又は有線によって各々通信が可能とされている。
【００３３】
なお、本第１実施形態において目標物とは、発射装置１２から発射された飛しょう体とは異なる飛しょう体を示すが、これに限らず、飛しょうせず陸上を走行する物体（車両等）、海上、海中を航行する物体（艦船等）、宇宙空間を飛行する物体（人工衛星、弾道ミサイル等）としてもよい。
【００３４】
また、発射装置１２に搭載可能とされる飛しょう体の数は、一つでもよく、複数でもよい。また、発射単位１８の数、発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４の数も、一つでもよく、複数でもよい。さらに、発射単位１８毎に発射装置１２及びレーダー装置１４の数が異なっていてもよい。
【００３５】
また、レーダー装置１４は、目標物を捜索する捜索機能及び目標物を追尾する追尾機能を有している。捜索機能とは、レーダー装置１４が送信する電波の送信範囲を広げ、該電波を送信する方向を連続的に変化させることで、未だ検知されていない目標物を検知する機能である。一方、追尾機能とは、目標物を検知した後に、電波の送信方向を目標物の方向に定め、かつ該電波の送信範囲を狭めて目標物の検知精度を高めることで、目標物を追跡する機能である。
【００３６】
発射単位１８は各々、通信網２０を介して、他の発射単位１８との間で通信が可能とされている。なお、通信網２０とは、無線、有線を問わず、従来既知の通信網であってもよいし、飛しょう体発射装置１０専用の通信網であってもよい。
【００３７】
そして、複数の発射単位１８に含まれる管制装置１６から選択された主管制装置１６Ｓによって、主管制装置１６Ｓを含む発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４と共に、通信網２０を介して、他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４が制御される。すなわち、主管制装置１６Ｓとして選択された管制装置１６が、各発射単位１８で構成される飛しょう体発射システム１０の制御を統制することとなる。
【００３８】
なお、本第１実施形態に係る管制装置１６は各々、不図示の記憶手段に、発射単位１８に関する情報である発射単位情報を発射単位１８毎に記憶している。発射単位情報とは、発射単位１８に含まれる管制装置１６が実行中の情報処理の量の大きさ、及び発射単位１８の位置等の情報である。
【００３９】
管制装置１６は、自身の発射単位情報を、定期的又は発射単位情報に変化があった場合に更新し、他の管制装置１６へ発射単位情報を送信する。これによって、管制装置１６の情報処理の量の大きさが変化、発射単位１８に含まれる発射装置１２、レーダー装置１４、管制装置１６が移動、等した場合でも、管制装置１６は、他の管制装置１６及び他の発射単位１８の状態を知ることができる。
【００４０】
次に、本第１実施形態に係る飛しょう体発射システム１０の作用を説明する。
【００４１】
図２は、管制装置１６が備える不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行される主管制装置１６Ｓを選択するための主管制装置選択プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、該プログラムは、管制装置１６に設けられている不図示の記憶手段の予め定められた領域に記憶されている。なお、本プログラムを開始する場合に、既に主管制装置１６Ｓが選択されていてもよい。この場合、本プログラムは、主管制装置１６Ｓを再選択するために用いられることとなる。また、本プログラムは、ユーザーによって任意のタイミングで実行されてもよいし、主管制装置１６Ｓとなる管制装置１６を更新するために、予め定められた間隔毎に定期的に実行するとしてもよいし、レーダー装置１４が新たな目標物を検知したタイミングで実行するとしてもよい。
【００４２】
まず、ステップ１００では、記憶手段から発射単位１８毎に発射単位情報を読み出す。
【００４３】
次のステップ１０２では、ステップ１００で読み出した発射単位情報に基づいて、各管制装置１６毎に主管制装置１６Ｓとしての適否の度合いを導出する。
【００４４】
次のステップ１０４では、ステップ１０２で導出した各管制装置１６毎の度合いを比較する。
【００４５】
次のステップ１０６では、自身の度合いが他の管制装置１６の度合いに比較して最も高いか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１０８へ移行する一方、否定判定の場合は、ステップ１１２へ移行する。
【００４６】
ステップ１０８では、自身を主管制装置１６Ｓとして登録する旨を示す登録指示情報を他の管制装置１６に通信網２０を介して送信する。
【００４７】
次のステップ１１０では、自身を主管制装置１６Ｓとして登録し、本プログラムを終了する。
【００４８】
一方、ステップ１１２では、ステップ１０６において自身が主管制装置１６Ｓに適していないと判定した場合であるので、他の管制装置１６から登録指示情報を受信するまで待ち状態となり、登録指示情報を受信すると、ステップ１１４で、登録指示情報に示される管制装置１６を主管制装置１６Ｓとして登録し、本プログラムを終了する。
【００４９】
なお、度合いの導出方法としては、例えば、各管制装置１６の情報処理の量に基づいた導出方法（以下、「第１導出方法」という。）、発射単位１８と目標物との位置に基づいた導出方法（以下、「第２導出方法」という。）等が挙げられる。
【００５０】
第１導出方法では、発射単位情報に示される管制装置１６の情報処理の量が小さいほど、上記度合いを小さくする。そして、主管制装置選択プログラムでは、該度合いが最も小さい管制装置１６が、主管制装置１６Ｓとして選択される。
【００５１】
また、第２導出方法では、例えば、レーダー装置１４によって検出された目標物（例えば、飛しょう体）と各発射単位１８（管制装置１６）との距離に基づいて、管制装置１６毎の度合いを導出する。この場合、上記検出された目標物の移動方向、移動速度等から該目標物が到達する位置（予測到達位置）を予測し、該予想到達位置と各発射単位１８の管制装置１６との距離が長いほど度合いを小さくする。または、予想到達位置と各発射単位１８の管制装置１６との距離が短いほど度合いを小さくする。そして、主管制装置選択プログラムでは、該度合いが最も小さい管制装置１６が主管制装置１６Ｓとして選択される。
【００５２】
さらに、第１導出方法、第２導出方法、及び他の導出方法で度合いを導出し、導出した度合いを足し合わせ、足し合わせた度合いが最も小さい管制装置１６が主管制装置１６Ｓとして選択されてもよい。
【００５３】
なお、主管制装置１６Ｓを含む各管制装置１６は、自身を含む発射単位１８に含まれる発射装置１２の状態（搭載している飛しょう体の発射状況、搭載している飛しょう体が向いている方向等）、レーダー装置１４の状態（電波の送信方向、電波の送信範囲、電波の大きさ）を示すステイタス情報、及びレーダー装置１４が目標物を検知した場合に、該目標物の現在位置、移動方向、移動速度等を示す検知情報が、該発射装置１２及びレーダー装置１４から入力される。そして、各管制装置１６は、発射単位情報と共に該ステイタス情報及び検知情報を、他の管制装置１６に通信網２０を介して送信する。これによって、各管制装置１６は、他の管制装置１６に関する情報及びレーダー装置１４で検知された目標物に関する情報を共有できる。
【００５４】
そして、主管制装置１６Ｓは、図３の例に示すように、他の管制装置１６から送信される各種情報に基づいて、発射装置１２及びレーダー装置１４を発射単位１８にかかわらず制御する。これにより、飛しょう体発射システム１０は、発射装置１２から飛しょう体を目標物により正確に到達させるため、及びより正確に目標物を検知するために、目標物の方向及び数等に応じて、適した発射装置１２及びレーダー装置１４を制御することができる。
【００５５】
なお、図３の例では、主管制装置１６Ｓが、他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４を、該発射単位１８に含まれる管制装置１６を介さずに直接制御する場合を示している。この場合、主管制装置１６Ｓと各発射装置１２及びレーダー装置１４とが通信網２０を介して通信ができるように接続されている。しかし、これに限らず、主管制装置１６Ｓが、他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４を、該発射単位１８に含まれる管制装置１６を介して間接的に制御するとしてもよい。
【００５６】
また、主管制装置１６Ｓは、複数の発射単位１８に含まれる所定のレーダー装置１４を捜索機能で動作するように制御し、他のレーダー装置１４を追尾機能で動作するように制御してもよい。
【００５７】
図４を参照して、主制御装置１６Ｓが、複数のレーダー装置１４を捜索機能及び追尾機能毎に動作させる場合について説明する。なお、図４に示す例では、主管制装置１６Ｓが海上に位置しているが、便宜的に海上に位置するように図示しているだけであり、必ずしも主管制装置１６Ｓを海上に位置させる必要はない。また、レーダー装置１４Ａ〜１４Ｃは、各々異なる発射単位１８に含まれるものである。
【００５８】
従来、目標物である飛しょう体を検知する場合、発射単位毎にレーダー装置が捜索と追尾を行っており、複数の発射単位を備えていても、飛しょう体に対する効率的な捜索及び追尾ができていなかった。
【００５９】
一方、本第１実施形態では、図４に示すように、主管制装置１６Ｓが、目標物である飛しょう体５０が飛来してくると予測される方向に対して、飛しょう体５０を捜索するようにレーダー装置１４Ａ，１４Ｂを動作させる。そして、飛しょう体５０が検知された場合に、主管制装置１６Ｓは、飛しょう体５０を追尾するように、飛しょう体５０の予測到達位置近傍に位置するレーダー装置１４Ｃを制御する一方、レーダー装置１４Ａ，１４Ｂに対しては、引き続き飛しょう体５０を捜索するように制御する。そして、主管制装置１６Ｓは、飛しょう体５０が発射装置１２に搭載した飛しょう体の射程距離圏内に到達した場合に、該発射装置１２から飛しょう体５０に向けて飛しょう体を発射するように該発射装置１２を制御する。
【００６０】
また、飛しょう体５０が複数飛来した場合には、各飛しょう体５０毎に追尾するように、レーダー装置１４を制御してもよい。
【００６１】
このように、本第１実施形態に係る飛しょう体発射システム１０では、複数の捜索機能及び追尾機能毎にレーダー装置１４を動作させることができるので、従来に比較して、目標物に対する捜索能力及び追尾能力が向上する。
【００６２】
さらに、主管制装置１６Ｓは、レーダー装置１４の捜索機能によって飛しょう体５０が検知された場合に、飛しょう体５０の移動先に応じて、飛しょう体５０を追尾させるレーダー装置１４を複数の発射単位１８から選択し、該選択したレーダー装置１４を追尾機能によって飛しょう体５０の追尾を実行するように制御してもよい。
【００６３】
図５（Ａ）に示すように、主管制装置１６Ｓは、検出された飛しょう体５０を追尾するようにレーダー装置１４Ｂを制御している。しかし、飛しょう体５０が移動したことによりレーダー装置１４Ｂで追尾を続けるよりも他のレーダー装置１４で追尾する方がより精度の高い飛しょう体５０の追尾ができる場合がある。このよう場合には、図５（Ｂ）に示すように、飛しょう体５０を追尾するレーダー装置１４をレーダー装置１４Ｂからレーダー装置１４Ｃに切り替え、飛しょう体５０を追尾するようにレーダー装置１４Ｃを制御する。このとき、レーダー装置１４Ｂは、他の飛しょう体を捜索するように制御される。
【００６４】
このように、本第１実施形態に係る飛しょう体発射システム１０では、目標物に応じて適したレーダー装置１４を発射単位１８にかかわらず選択し、動作させることができるため、レーダー装置１４を効率良く運用することができる。また、同様に、飛しょう体発射システム１０では、目標物に応じて適した発射装置１２を発射単位１８にかかわらず選択し、動作させることができるため、発射装置１２を効率良く運用することができる。
【００６５】
以上説明したように、本第１実施形態に係る飛しょう体発射システム１０では、主管制装置１６Ｓが、複数の発射単位１８に含まれる管制装置１６から選択されるため、複数の発射単位１８の統制に関する信頼性を向上させることができる。また、目標物に応じて適した発射装置１２及びレーダー装置１４を発射単位１８にかかわらず選択し、動作させることができるため、複数ある発射装置１２及びレーダー装置１４を効率良く運用することができる。
【００６６】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６７】
図６に、本第２実施形態に係る飛しょう体発射システム１０の構成を示す。なお、図６における図１と同一の構成部分については図１と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
本第２実施形態に係る飛しょう体発射システム１０では、主管制装置１６Ｓが他の発射単位１８に含まれる発射装置１２、レーダー装置１４を制御する場合に、該発射装置１２、該レーダー装置１４を含む発射単位１８Ａ〜１８Ｂに含まれる管制装置１６を介して、該発射装置１２、該レーダー装置１４を制御する。また、主管制装置１６Ｓを含む各管制装置１６は、他の管制装置１６の発射単位情報、ステイタス情報、及び検知情報を共有している。
【００６９】
次に、第２実施形態に係る飛しょう体発射システム１０の作用について説明する。
【００７０】
主管制装置１６Ｓは、例えば、制御対象となる発射装置１２及びレーダー装置１４の数が増加する、レーダー装置１４により検知された目標物の数が増加する等の理由により、主管制装置が実行する情報処理の量が増加する場合がある。このような場合に、主管制装置１６Ｓは、他の管制装置１６と共同して他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４を制御する。すなわち、本第２実施形態に係る飛しょう体発射システム１０では、発射装置１２及びレーダー装置１４を制御するために要する情報処理（演算）を分散させる。
【００７１】
図６を参照して具体的に説明する。例えば、発射単位１８Ｂに含まれる発射装置１２Ｂ２を制御する場合には、主管制装置１６Ｓ（管制装置１６Ｃ）から、発射単位１８Ｂに含まれる管制装置１６Ｂに対して、目標物に向けて発射装置１２Ｂ２に搭載されている飛しょう体を発射するように発射指示信号が送信される。管制装置１６Ｂは、発射指示信号を受信すると、発射装置１２Ｂ２が搭載している飛しょう体が目標物に到達するように、飛しょう体を発射する方向及び飛しょう体の発射タイミング等を、共有している各種情報から導出し、導出結果に基づいて発射装置１２Ｂ２を制御する。
【００７２】
また、発射単位１８Ｄに含まれるレーダー装置１４Ｄを、目標物を追尾するように制御する場合には、主管制装置１６Ｓから、発射単位１８Ｄに含まれる管制装置１６Ｄに対して、レーダー装置１４Ｄで目標物を追尾するように追尾指示信号が送信される。管制装置１６Ｄは、追尾指示信号を受信すると、レーダー装置１４Ｄが目標物を追尾するように、電波の送信方向、電波の送信範囲、及び電波の大きさ等を、共有している各種情報から導出し、導出結果に基づいてレーダー装置１４Ｄを制御する。
【００７３】
以上説明したように、主管制装置１６Ｓと他の管制装置１６との共同により、発射装置１２及びレーダー装置１４が制御されるので、主管制装置１６Ｓが実行する情報処理の量が増加しても発射装置１２及びレーダー装置１４の制御に要する情報処理が滞ることを抑制できる。
【００７４】
（第３実施形態）
以下、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７５】
図７に、本第３実施形態に係る飛しょう体発射システム６０の構成を示す。
【００７６】
本第３実施形態に係る飛しょう体発射システム６０は、発射装置６２、レーダー装置６４、並びに管制装置６６を含んだ複数の発射単位６８Ａ〜６８Ｃを備えている。なお、発射装置６２、レーダー装置６４、及び管制装置６６は各々、上述した第１実施形態に係る飛しょう体システム１０における発射装置１２、レーダー装置１４、及び管制装置１６と同様である。また、各管制装置６６は、他の管制装置６６の発射単位情報、ステイタス情報、及び検知情報を共有している。なお、以下の説明において、各発射単位６８を区別する場合は、符号の末尾に対応するＡ，Ｂ，Ｃの何れかを付して説明し、各発射単位６８を区別しない場合は、Ａ，Ｂ，Ｃを省略する。
【００７７】
そして、本第３実施形態に係る飛しょう体発射システム６０では、管制装置６６が、通信網２０を介して、他の発射単位６８に含まれる管制装置６６と共同して、自身を含む発射単位６８に含まれる発射装置６２及び検知装置６４の制御を実行する。
【００７８】
次に、第３実施形態に係る飛しょう体発射システム６０の作用について説明する。
【００７９】
管制装置６６は、自身を含む発射単位６８Ａに含まれる発射装置６２及びレーダー装置６４の数が多く、一度に制御するべき制御対象の数が多くなる場合がある。このような場合、発射単位６８Ａに含まれる管制装置６６の情報処理の量が過多となってしまうため、例えば、他の発射単位６８Ｂに含まれる管制装置６６と共同して、発射単位６８Ａに含まれる発射装置６２及び検知装置６４を制御する。この場合、発射単位６８Ｂに含まれる管制装置６６は、発射単位６８Ａに含まれる管制装置６６の指示情報に応じて、共有している発射単位情報、ステイタス情報、及び検知情報に基づき発射単位６８Ａに含まれる管制装置６６Ａが実行すべき情報処理の一部又は全部を実行し、その結果を発射単位６８Ａに含まれる管制装置６６に送信する。
【００８０】
すなわち、本第３実施形態に係る飛しょう体発射システム６０では、一つの発射単位１８に含まれる発射装置６２、レーダー装置６４を制御するために要する情報処理（演算）を、複数の発射単位６８に含まれる管制装置６６に分散させる。
【００８１】
以上説明したように、第３実施形態に係る飛しょう体発射システム６０では、管制装置６６の情報処理の量が過多となっても、他の発射単位６８に含まれる管制装置６６と共同して情報処理を実行するため、発射装置６２及びレーダー装置６４の制御に要する情報処理が滞ることを抑制できるので、複数の発射単位６８の統制に関する信頼性が向上し、各発射装置６２及び各レーダー装置６４を効率良く運用することができる。
【００８２】
以上、本発明を、上記各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記各実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態では、飛しょう体発射システム１０が備える複数の管制装置１６から主管制装置１６Ｓを一つ選択する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、レーダー装置１４によって検知された目標物の数に応じて、主管制装置１６Ｓを複数選択する形態としてもよい。なお、検知された目標物毎に主管制装置１６Ｓを選択してもよいし、例えば、複数の目標物毎に一つの主管制装置１６Ｓを選択する等してもよい。
【００８４】
これによって、主管制装置１６Ｓで実行するべき情報処理が分散され、複数の目標物が検知されても発射装置１２及びレーダー装置１４の制御に要する情報処理が滞ることを抑制できる。
【００８５】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、主管制装置１６Ｓによって、他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４が制御される場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、主管制装置１６Ｓによって、他の発射単位１８に含まれる発射装置１２及びレーダー装置１４の何れか一方が制御される形態としてもよい。例えば、主管制装置１６Ｓが他の発射単位１８に含まれるレーダー装置１４を制御せずに発射装置１２を制御する場合、各レーダー装置１４は、自身を含む発射単位１８に含まれる管制装置１６によって制御される。そして、レーダー装置１４が目標物を検知した場合に、該レーダー装置１４は、検知情報を主管制装置１６Ｓへ送信し、主管制装置１６Ｓは、受信した検知情報に基づいて、各発射装置１２を制御する。
【００８６】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、図２に示す主管制装置選択プログラムによって主管制装置１６Ｓを選択する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、主管制装置１６Ｓを複数の管制装置１６からユーザーが任意に選択してもよいし、最初の目標物を検知したレーダー装置１４を含む発射単位１８に含まれる管制装置１６を主管制装置１６Ｓとして選択してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０    飛しょう体発射システム
１２    発射装置
１４    レーダー装置
１６    管制装置
１８    発射単位
２０    通信網
【図１】
2011237074.tif 000003
【図２】
2011237074.tif 000004
【図３】
2011237074.tif 000005
【図４】
2011237074.tif 000006
【図５】
2011237074.tif 000007
【図６】
2011237074.tif 000008
【図７】
2011237074.tif 000009
【図８】
2011237074.tif 000010