(57)【要約】【課題】複数の経路を使用することでネットワークを効率的に使用し、アプリケーションの要求する経路特性を満たす通信を可能にする。【解決手段】ネットワークに接続される第１計算機と、前記ネットワークに設定される通信経路を管理する管理部と、を備える計算機システムであって、前記第１計算機は、前記ネットワーク上の複数の通信経路を介して第２計算機に接続され、前記管理部は、前記複数のアプリケーションによって要求された特性を満たすように、前記複数のアプリケーションの各々を前記複数の通信経路の一つに対応付け、前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を作成し、前記第１計算機は、前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を保持し、前記各アプリケーションによって送信を要求されたデータを、前記送信を要求したアプリケーションが対応付けられた前記通信経路を介して前記第２計算機に送信する。【選択図】図１
2011210105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のネットワークに接続される第１計算機と、前記一つ以上のネットワークに設定される通信経路を管理する管理部と、を備える計算機システムであって、
前記第１計算機は、
前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第１インターフェースと、前記一つ以上の第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１記憶装置と、を備え、
前記一つ以上のネットワーク上の複数の通信経路を介して第２計算機に接続され、
前記管理部は、
前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報を保持し、
前記複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を満たすように、前記複数のアプリケーションの各々を前記複数の通信経路の一つに対応付け、
前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を作成し、
前記第１計算機は、
前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を保持し、
前記各アプリケーションによって送信を要求されたデータを、前記送信を要求したアプリケーションが対応付けられた前記通信経路を介して前記第２計算機に送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記計算機システムは、前記第１計算機に接続される第１アプリケーション計算機をさらに備え、
前記第１アプリケーション計算機は、前記第１計算機に接続される第２インターフェースと、前記第２インターフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２記憶装置と、を備え、
前記各アプリケーションは、前記第２記憶装置に格納されたプログラムを前記第２プロセッサが実行することによって実現され、
前記第１アプリケーション計算機は、前記通信経路を使用するアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報を前記管理部に送信し、
前記管理部は、
前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報として、前記管理部によって付与された前記各アプリケーションの識別子と、前記通信経路の識別子とを対応付ける情報を作成し、
前記各アプリケーションの識別子を前記第１アプリケーション計算機に送信し、
作成された前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を前記第１計算機に送信し、
前記第１アプリケーション計算機は、前記アプリケーションによって送信を要求されたデータ、及び、前記データの送信を要求したアプリケーションの前記識別子を前記第１計算機に送信し、
前記第１計算機は、受信した前記アプリケーションの識別子に対応する前記通信経路を介して、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第２計算機に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記管理部は、
前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションに関して、前記通信経路の一つを選択し、
前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションが前記選択された通信経路に対応付けられたと仮定した場合に、前記通信経路に対応付ける必要があるアプリケーション及び既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションによって要求された通信経路の特性が満たされるか否かを、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報に基づいて判定し、
前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定された場合、前記通信経路の選択を変更し、
前記要求された通信経路の特性が満たされると判定された場合、前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションを前記選択された通信経路に対応付けることを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションとは、前記通信経路を使用するアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す新たな情報を、前記管理部が前記第１アプリケーション計算機から受信した場合の前記各アプリケーション、及び、前記複数の通信経路の特性を示す情報が追加、変更若しくは削除された場合の前記各アプリケーション、であることを特徴とする請求項３に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記複数の通信経路の特性を示す情報は、前記複数の経路の帯域、遅延時間、使用料及びセキュリティの程度の少なくとも一つを含み、
前記要求された通信経路の特性は、前記各アプリケーションによって要求された帯域、遅延時間、使用料、セキュリティの程度及び平均データ長の少なくとも一つを含み、
前記管理部は、
前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーションによって要求された前記帯域及び既に前記選択された通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションによって要求された前記帯域の合計値が前記選択された通信経路の帯域を超えた場合、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定し、
前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーションによって要求された前記使用料が前記選択された通信経路の使用料より低い場合、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定し、
前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーションによって要求された前記セキュリティの程度が前記選択された通信経路のセキュリティの程度を超えた場合、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定し、
前記複数の通信経路の帯域、前記複数の通信経路の遅延時間、前記要求された帯域、前記要求された遅延時間及び前記要求された平均データ長に基づいて、前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーション及び既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションの各々によって送信を要求されたデータを、前記選択された通信経路を介して送信した場合の遅延時間の期待値を算出し、
前記算出された遅延時間のいずれかが前記要求された遅延時間を超えた場合、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定することを特徴とする請求項３に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記計算機システムは、前記第２計算機及び前記第２計算機に接続される第２アプリケーション計算機をさらに備え、
前記第２計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第３インターフェースと、前記一つ以上の第３インターフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３記憶装置と、を備え、
前記第２アプリケーション計算機は、前記第２計算機に接続される第４インターフェースと、前記第４インターフェースに接続される第４プロセッサと、前記第４プロセッサに接続される第４記憶装置と、を備え、
第４プロセッサは、前記第４記憶装置に格納されたプログラムを実行することによってアプリケーションを実行し、
前記第１アプリケーション計算機は、前記アプリケーションによって送信を要求されたデータ、及び、前記データの送信を要求したアプリケーションの前記識別子に加えて、送信先の前記第２アプリケーション計算機によって実行される前記アプリケーションを特定する情報を前記第１計算機に送信し、
前記第２計算機は、前記第１計算機から受信した前記アプリケーションを特定する情報に基づいて、前記受信したデータを前記第２アプリケーション計算機に送信することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項７】
前記計算機システムは、前記第２計算機をさらに備え、
前記第２計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第３インターフェースと、前記一つ以上の第３インターフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３記憶装置と、を備え、
前記第１計算機は、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１記憶装置に格納し、
前記第２計算機は、前記第１計算機から受信したデータを前記第２記憶装置に格納することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項８】
前記計算機システムは、複数の前記第２計算機をさらに備え、
前記各第２計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第３インターフェースと、前記一つ以上の第３インターフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３記憶装置と、を備え、
前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報は、前記各アプリケーションの識別子と、前記各アプリケーションによるデータの送信先である前記各第２計算機の識別子と、の組と、前記各アプリケーションによる前記各第２計算機へのデータの送信に使用される前記通信経路の識別子と、の対応付けを示す情報を含み、
前記第１計算機は、
前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１記憶装置に格納し、
受信した前記アプリケーションの識別子と前記各第２計算機の識別子との組に対応する前記各通信経路を介して、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記各第２計算機に送信し、
前記各第２計算機は、前記第１計算機から受信したデータを前記各第２記憶装置に格納することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項９】
前記管理部は、
前記アプリケーションと、前記アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信先である前記第２計算機との組を前記通信経路に対応付ける必要がある場合、前記通信経路に対応付ける必要がある組に関して、前記通信経路の一つを選択し、
前記通信経路に対応付ける必要がある組が前記選択された通信経路に対応付けられたと仮定した場合に、前記通信経路に対応付ける必要がある組に含まれるアプリケーション及び既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションによって要求された通信経路の特性が満たされるか否かを、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報に基づいて判定し、
前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定された場合、前記通信経路の選択を変更し、
前記要求された通信経路の特性が満たされると判定された場合、前記通信経路に対応付ける必要がある組を前記選択された通信経路に対応付けることを特徴とする請求項８に記載の計算機システム。
【請求項１０】
前記計算機システムは、前記第２計算機及び前記第２計算機に接続される第２アプリケーション計算機をさらに備え、
前記第２計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第３インターフェースと、前記一つ以上の第３インターフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３記憶装置と、を備え、
前記第２アプリケーション計算機は、前記第２計算機に接続される第４インターフェースと、前記第４インターフェースに接続される第４プロセッサと、前記第４プロセッサに接続される第４記憶装置と、を備え、
前記第４プロセッサは、前記第４記憶装置に格納されたプログラムを実行することによってアプリケーションを実行し、
前記第１アプリケーション計算機は、前記管理部から受信した各アプリケーションの識別子を前記第２アプリケーション計算機に送信し、
前記第１計算機は、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１記憶装置に格納し、
前記第２計算機は、前記第１計算機から受信したデータを前記第２記憶装置に格納し、
前記第２アプリケーション計算機は、第２アプリケーション計算機内の前記アプリケーションによって送信を要求されたデータ、及び、前記データの送信を要求したアプリケーションの前記識別子を前記第２計算機に送信し、
前記第２計算機は、
前記第２アプリケーション計算機から受信したデータを前記第３記憶装置に格納し、
受信した前記アプリケーションの識別子に対応する前記通信経路を介して、前記第２アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１計算機に送信することを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項１１】
前記管理部は、
前記アプリケーションと前記アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信元である前記第１計算機と前記アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信先である前記第２計算機との組を前記通信経路に対応付ける必要がある場合、前記通信経路に対応付ける必要がある組に関して、前記通信経路の一つを選択し、
前記通信経路に対応付ける必要がある組が前記選択された通信経路に対応付けられたと仮定した場合に、前記通信経路に対応付ける必要がある組に含まれるアプリケーション、既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーション、及び前記既に前記通信経路に対応付けられた全てのアプリケーションに対応して逆方向の通信を行う全てのアプリケーションによって要求された通信経路の特性が満たされるか否かを、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報に基づいて判定し、
前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定された場合、前記通信経路の選択を変更し、
前記要求された通信経路の特性が満たされると判定された場合、前記通信経路を対応付ける必要がある組に前記選択された通信経路を対応付けることを特徴とする請求項１０に記載の計算機システム。
【請求項１２】
前記計算機システムは、前記第１計算機及び前記第１アプリケーション計算機に接続される管理計算機をさらに含み、
前記管理計算機は、第５インターフェースと、前記第５インターフェースに接続される第５プロセッサと、前記第５プロセッサに接続される第５記憶装置と、を備え、
前記管理部は前記第５プロセッサが前記第５記憶装置に格納されたプログラムを実行することによって実現されることを特徴とする請求項２に記載の計算機システム。
【請求項１３】
一つ以上のネットワークに接続される第１計算機と、前記一つ以上のネットワークに設定される通信経路を管理する管理部と、を備える計算機システムの制御方法であって、
前記第１計算機は、
前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第１インターフェースと、前記一つ以上の第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１記憶装置と、を備え、
前記一つ以上のネットワーク上の複数の通信経路を介して第２計算機に接続され、
前記管理部は、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報を保持し、
前記制御方法は、
前記管理部が、前記複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を満たすように、前記複数のアプリケーションの各々を前記複数の通信経路の一つに対応付け、前記対応付けを示す情報を作成する第１手順と、
前記第１計算機が、前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を保持する第２手順と、
前記第１計算機が、前記各アプリケーションによって送信を要求されたデータを、前記送信を要求したアプリケーションが対応付けられた前記通信経路を介して前記第２計算機に送信する第３手順と、を含むことを特徴とする計算機システムの制御方法。
【請求項１４】
前記計算機システムは、前記第１計算機に接続される第１アプリケーション計算機をさらに備え、
前記第１アプリケーション計算機は、前記第１計算機に接続される第２インターフェースと、前記第２インターフェースに接続される第２プロセッサと、前記第２プロセッサに接続される第２記憶装置と、を備え、
前記各アプリケーションは、前記第２記憶装置に格納されたプログラムを前記第２プロセッサが実行することによって実現され、
前記制御方法は、さらに前記第１アプリケーション計算機が、前記通信経路を使用するアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報を前記管理部に送信する手順を含み、
前記第１手順において、前記管理部は、前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報として、前記管理部によって付与された前記各アプリケーションの識別子と、前記通信経路の識別子とを対応付ける情報を作成し、
前記制御方法は、さらに、
前記管理部が、前記各アプリケーションの識別子を前記第１アプリケーション計算機に送信する手順と、
前記管理部が、作成された前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を前記第１計算機に送信する手順と、
前記第１アプリケーション計算機が、前記アプリケーションによって送信を要求されたデータ、及び、前記データの送信を要求したアプリケーションの前記識別子を前記第１計算機に送信する手順と、を含み、
前記第３手順において、前記第１計算機は、受信した前記アプリケーションの識別子に対応する前記通信経路を介して、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第２計算機に送信することを特徴とする請求項１３に記載の計算機システムの制御方法。
【請求項１５】
前記第１手順は、
前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションに関して、前記通信経路の一つを選択する手順と、
前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションが前記選択された通信経路に対応付けられたと仮定した場合に、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要があるアプリケーション及び既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションによって要求された通信経路の特性が満たされるか否かを、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報に基づいて判定する第４手順と、
前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定された場合、前記管理部が、前記通信経路の選択を変更する手順と、
前記要求された通信経路の特性が満たされると判定された場合、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある前記アプリケーションを前記選択された通信経路に対応付ける手順と、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の計算機システムの制御方法。
【請求項１６】
前記複数の通信経路の特性を示す情報は、前記複数の経路の帯域、遅延時間、使用料及びセキュリティの程度の少なくとも一つを含み、
前記要求された通信経路の特性は、前記各アプリケーションによって要求された帯域、遅延時間、使用料、セキュリティの程度及び平均データ長の少なくとも一つを含み、
前記第４手順は、
前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーションによって要求された前記帯域及び既に前記選択された通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションによって要求された前記帯域の合計値が前記選択された通信経路の帯域を超えた場合、前記管理部が、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定する手順と、
前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーションによって要求された前記使用料が前記選択された通信経路の使用料より低い場合、前記管理部が、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定する手順と、
前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーションによって要求された前記セキュリティの程度が前記選択された通信経路のセキュリティの程度を超えた場合、前記管理部が、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定する手順と、
前記管理部が、前記複数の通信経路の帯域、前記複数の通信経路の遅延時間、前記要求された帯域、前記要求された遅延時間及び前記要求された平均データ長に基づいて、前記通信経路にまだ対応付けられていないアプリケーション及び既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションの各々によって送信を要求されたデータを、前記選択された通信経路を介して送信した場合の遅延時間の期待値を算出する手順と、
前記算出された遅延時間のいずれかが前記要求された遅延時間を超えた場合、前記管理部が、前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定する手順と、を含むことを特徴とする請求項１５に記載の計算機システムの制御方法。
【請求項１７】
前記計算機システムは、複数の前記第２計算機をさらに備え、
前記各第２計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第３インターフェースと、前記一つ以上の第３インターフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３記憶装置と、を備え、
前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報は、前記各アプリケーションの識別子と、前記各アプリケーションによるデータの送信先である前記各第２計算機の識別子と、の組と、前記各アプリケーションによる前記各第２計算機へのデータの送信に使用される前記通信経路の識別子と、の対応付けを示す情報を含み、
前記第３手順において、前記第１計算機は、受信した前記アプリケーションの識別子と前記各第２計算機の識別子との組に対応する前記各通信経路を介して、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記各第２計算機に送信し、
前記制御方法は、さらに、
前記第１計算機が、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１記憶装置に格納する手順と、
前記各第２計算機が、前記第１計算機から受信したデータを前記各第２記憶装置に格納する手順と、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の計算機システムの制御方法。
【請求項１８】
前記第１手順は、
前記アプリケーションと、前記アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信先である前記第２計算機との組を前記通信経路に対応付ける必要がある場合、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある組に関して、前記通信経路の一つを選択する手順と、
前記通信経路に対応付ける必要がある組が前記選択された通信経路に対応付けられたと仮定した場合に、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある組に含まれるアプリケーション及び既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーションによって要求された通信経路の特性が満たされるか否かを、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報に基づいて判定する手順と、
前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定された場合、前記管理部が、前記通信経路の選択を変更する手順と、
前記要求された通信経路の特性が満たされると判定された場合、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある組を前記選択された通信経路に対応付ける手順と、を含むことを特徴とする請求項１７に記載の計算機システムの制御方法。
【請求項１９】
前記計算機システムは、前記第２計算機及び前記第２計算機に接続される第２アプリケーション計算機をさらに備え、
前記第２計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第３インターフェースと、前記一つ以上の第３インターフェースに接続される第３プロセッサと、前記第３プロセッサに接続される第３記憶装置と、を備え、
前記第２アプリケーション計算機は、前記第２計算機に接続される第４インターフェースと、前記第４インターフェースに接続される第４プロセッサと、前記第４プロセッサに接続される第４記憶装置と、を備え、
前記第４プロセッサは、前記第４記憶装置に格納されたプログラムを実行することによってアプリケーションを実行し、
前記制御方法は、さらに
前記第１アプリケーション計算機が、前記管理部から受信した各アプリケーションの識別子を前記第２アプリケーション計算機に送信する手順と、
前記第１計算機が、前記第１アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１記憶装置に格納する手順と、
前記第２計算機が、前記第１計算機から受信したデータを前記第２記憶装置に格納する手順と、
前記第２アプリケーション計算機が、第２アプリケーション計算機内の前記アプリケーションによって送信を要求されたデータ、及び、前記データの送信を要求したアプリケーションの前記識別子を前記第２計算機に送信する手順と、
前記第２計算機が、前記第２アプリケーション計算機から受信したデータを前記第３記憶装置に格納する手順と、
前記第２計算機が、受信した前記アプリケーションの識別子に対応する前記通信経路を介して、前記第２アプリケーション計算機から受信したデータを前記第１計算機に送信する手順と、を含むことを特徴とする請求項１４に記載の計算機システムの制御方法。
【請求項２０】
前記第１手順は、
前記アプリケーションと前記アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信元である前記第１計算機と前記アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信先である前記第２計算機との組を前記通信経路に対応付ける必要がある場合、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある組に関して、前記通信経路の一つを選択する手順と、
前記通信経路に対応付ける必要がある組が前記選択された通信経路に対応付けられたと仮定した場合に、前記管理部が、前記通信経路に対応付ける必要がある組に含まれるアプリケーション、既に前記通信経路に対応付けられた全ての前記アプリケーション、及び前記既に前記通信経路に対応付けられた全てのアプリケーションに対応して逆方向の通信を行う全てのアプリケーションによって要求された通信経路の特性が満たされるか否かを、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報に基づいて判定する手順と、
前記要求された通信経路の特性が満たされないと判定された場合、前記管理部が、前記通信経路の選択を変更する手順と、
前記要求された通信経路の特性が満たされると判定された場合、前記管理部が、前記通信経路を対応付ける必要がある組に前記選択された通信経路を対応付ける手順と、を含むことを特徴とする請求項１９に記載の計算機システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信経路を用いて通信を行うシステムに関し、特に複数のアプリケーションに対して必要な通信経路を割り当てる通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＰＵ及びメモリといった計算資源、電力コスト、土地代等の管理コストを低減させるため、複数のアプリケーションをいくつかのデータセンタに集約することが行われている。それらいくつかのデータセンタは通信キャリアによって提供されたインターネット、ＶＰＮ（Virtual Private Network）、又は専用線等をはじめとする特性の異なる複数のネットワークによって接続されている。
【０００３】
複数のアプリケーションにおいては、それぞれ要求する帯域や遅延、価格、セキュリティレベルなどのネットワーク特性が異なるが、全てのアプリケーションを同時に満足させる低遅延、低価格、高セキュリティレベルをもち、かつ全てのアプリケーションを通信させるために十分な帯域を持った単一のネットワークを用意することは困難である。その結果として、アプリケーションが個々にネットワークを確保しながら通信することとなるため、ネットワークの集約によってコストを低減することができない。
【０００４】
そこで例えば広域網上のデータセンタ間での通信において、複数のアプリケーションの通信を一元管理し、データ同期の目的において順序の制御を行う技術として特許文献１に示した従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１のシステムは、単一の経路を用いて同期を行うこと、並びに、経路の状態及び通信を行うアプリケーションの性質が変化しないことを前提に設計されている。そのため複数の経路を介して通信を行うことは想定されていない。また、特許文献１のシステムは時間とともに経路の状態又はアプリケーションの要求が変化する場合に対応することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の代表的な一例を示せば、次の通りである。すなわち、一つ以上のネットワークに接続される第１計算機と、前記一つ以上のネットワークに設定される通信経路を管理する管理部と、を備える計算機システムであって、前記第１計算機は、前記一つ以上のネットワークに接続される一つ以上の第１インターフェースと、前記一つ以上の第１インターフェースに接続される第１プロセッサと、前記第１プロセッサに接続される第１記憶装置と、を備え、前記一つ以上のネットワーク上の複数の通信経路を介して第２計算機に接続され、前記管理部は、前記複数の通信経路の特性を示す情報、及び、前記複数の通信経路を使用する複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す情報を保持し、前記複数のアプリケーションによって要求された通信経路の特性を満たすように、前記複数のアプリケーションの各々を前記複数の通信経路の一つに対応付け、前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を作成し、前記第１計算機は、前記各アプリケーションの前記通信経路への対応付けを示す情報を保持し、前記各アプリケーションによって送信を要求されたデータを、前記送信を要求したアプリケーションが対応付けられた前記通信経路を介して前記第２計算機に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によると、複数のアプリケーションが要求する経路特性と、複数の経路の通信特性と、の両方を管理し、それらに基づいてアプリケーションに経路を割り当てることによって、ネットワークリソースを有効に利用することができ、さらに、複数のアプリケーションが要求する経路特性を満たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の第１の実施形態のアプリケーション要求情報の説明図である。
【図３Ｂ】本発明の第１の実施形態の経路特性情報の説明図である。
【図３Ｃ】本発明の第１の実施形態のアプリ−経路対応情報マスタの説明図である。
【図３Ｄ】本発明の第１の実施形態の新規割り当て情報の説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の送信元アプリケーションサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の送信先アプリケーションサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の広域網内の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の通信制御元サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の通信制御先サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態のアプリケーション−経路対応情報の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態のアプリケーションサーバにアプリケーションを登録する手順及びメッセージを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の通信経路の状態を更新する手順及びメッセージを説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態のアプリ−経路対応決定機構がアプリ−経路対応情報マスタを更新する手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態のアプリ−経路対応決定機構が、選択された経路にアプリケーションを割り当てることができるか否かを判定する手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態の送信元アプリケーションサーバから送信先アプリケーションサーバへの通信の手順及びメッセージを示すシーケンス図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の同期システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の同期元サーバの構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の同期先サーバの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の送信元アプリケーションから送信されたデータを同期元サーバ及び同期先サーバに格納する処理を説明するシーケンス図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態の同期システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２３Ａ】本発明の第３の実施形態のアプリケーション要求情報の説明図である。
【図２３Ｂ】本発明の第３の実施形態の経路特性情報の説明図である。
【図２３Ｃ】本発明の第３の実施形態のアプリ−経路対応情報マスタの説明図である。
【図２３Ｄ】本発明の第３の実施形態の新規割り当て情報の説明図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態の同期元サーバの構造を示すブロック図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態の各同期先サーバの構造を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態のアプリケーション−経路対応情報の説明図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態のアプリケーションサーバ内のアプリケーションを登録する手順及びメッセージを示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態の通信経路の状態を更新する手順及びメッセージを説明するシーケンス図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態のアプリ−経路対応決定機構がアプリ−経路対応情報マスタを更新する手順を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の第３の実施形態のアプリ−経路対応決定機構が、選択された経路にアプリケーションを割り当てることができるか否かを判定する手順を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の第３の実施形態の送信元アプリケーションから送信されたデータを同期元サーバ及び複数の同期先サーバに格納する処理を説明するシーケンス図である。
【図３２】本発明の第３の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【図３３】本発明の第４の実施形態の同期システムの構成を示すブロック図である。
【図３４】本発明の第４の実施形態の管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３５Ａ】本発明の第４の実施形態の同期元サーバの構成を示すブロック図である。
【図３５Ｂ】本発明の第４の実施形態の別の同期元サーバの構成を示すブロック図である。
【図３６Ａ】本発明の第４の実施形態の同期元サーバに格納されるアプリケーション−経路対応情報の説明図である。
【図３６Ｂ】本発明の第４の実施形態の別の同期元サーバに格納されるアプリケーション−経路対応情報の説明図である。
【図３７Ａ】本発明の第４の実施形態の送信元アプリケーションサーバの構成を示すブロック図である。
【図３７Ｂ】本発明の第４の実施形態の別の送信元アプリケーションサーバの構成を示すブロック図である。
【図３８】本発明の第４の実施形態のアプリケーションサーバ内のアプリケーションを登録する手順及びメッセージを示すシーケンス図である。
【図３９】本発明の第４の実施形態の通信経路の状態を更新する手順及びメッセージを説明するシーケンス図である。
【図４０】本発明の第４の実施形態のアプリ−経路対応決定機構がアプリ−経路対応情報マスタを作成する手順を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の第４の実施形態のアプリ−経路対応決定機構が、選択された経路にアプリケーションを割り当てることができるか否かを判定する手順を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第４の実施形態の送信元アプリケーションサーバから送信されたデータを二つの同期元サーバに格納する処理を説明するシーケンス図である。
【図４３】本発明の第４の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
本実施形態の通信システムは、例えば管理サーバ１１０、送信元アプリケーションサーバ１４０、通信制御元サーバ１２０、送信先アプリケーションサーバ１５０、通信制御先サーバ１３０、及び一つ以上の広域網１６０からなる計算機システムによって実現される。通信制御元サーバ１２０及び通信制御先サーバ１３０は、それぞれ広域網１６０に接続される複数の通信インターフェース（ＩＦ）１２１及び通信ＩＦ１３１を備える。各通信ＩＦ１２１及び１３１は、広域網１６０上の通信経路１６１を介して互いに接続されている。
【００１２】
本実施形態の通信システムは複数の広域網１６０を含んでもよい。複数の広域網１６０は、互いに特性の異なる複数の種類の広域網１６０を含んでもよい。例えば、一つの広域網１６０は企業等が保有する専用線ネットワークであり、別の広域網１６０はいわゆるインターネット等であってもよい。
【００１３】
本実施形態は、送信元アプリケーションサーバ１４０内に存在する複数のアプリケーションが送信先アプリケーションサーバ１５０内に存在するアプリケーションと、広域網１６０を用いて通信することを目的とする。以下、この機能を実現するための各サーバ及び広域網の説明を加える。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態の管理サーバ１１０の構成を示すブロック図である。
【００１５】
管理サーバ１１０は、相互に接続されたＣＰＵ１１６、記憶装置１１７及び通信インターフェース（ＩＦ）１１８を備える計算機である。
【００１６】
通信ＩＦ１１８は、他のサーバ及び広域網１６０に接続され、それらとの間の通信に使用される。例えば、管理サーバ１１０が複数の通信ＩＦ１１８を備え、各々が各サーバ等と接続されてもよいし、一つの通信ＩＦ１１８が広域網１６０を介して各サーバに接続されてもよい。
【００１７】
ＣＰＵ１１６は、記憶装置１１７に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。以下に説明する管理サーバ１１０の処理は、ＣＰＵ１１６がプログラムを実行することによって実現される。
【００１８】
記憶装置１１７は、ＣＰＵ１１６によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１１６によって参照されるデータを格納する。記憶装置１１７は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような半導体メモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）のような大容量の不揮発性記憶装置、又はそれらの組み合わせであってもよい。典型的には、管理サーバ１１０は記憶装置１１７としてＤＲＡＭ及びＨＤＤを備え、ＨＤＤに格納されたプログラム等の一部又は全部が必要に応じてＤＲＡＭにコピーされ、それがＣＰＵ１１６によって参照される。
【００１９】
記憶装置１１７には、アプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２、アプリ−経路対応情報マスタ１１３、アプリ−経路対応決定機構１１４及び新規割り当て情報１１５が含まれる。アプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２、アプリ−経路対応情報マスタ１１３及び新規割り当て情報１１５の一例については、図３Ａ〜図３Ｄを用いて詳細を後述する。
【００２０】
アプリ−経路対応決定機構１１４は、ＣＰＵ１１６によって実行されるプログラムであり、アプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２及び新規割り当て情報１１５を用いて、アプリ−経路対応情報マスタ１１３を作成する機能を実現する。アプリ−経路対応情報マスタ１１３の作成については、図１２及び図１３を用いて詳細を後述する。
【００２１】
次に、本発明の第１の実施形態の管理サーバ１１０が保持する情報について図３Ａ〜図３Ｄを参照して説明する。なお、これらの図には一例として表形式のデータを示したが、実際には表形式のデータが実装される必要はない。
【００２２】
図３Ａは、本発明の第１の実施形態のアプリケーション要求情報１１１の説明図である。
【００２３】
アプリケーション要求情報１１１には、例えば、アプリケーションＩＤ１１１ｃ１、帯域１１１ｃ２、遅延１１１ｃ３、価格１１１ｃ４、セキュリティレベル１１１ｃ５及び平均データ長１１１ｃ６等の情報が格納される。
【００２４】
アプリケーションＩＤ１１１ｃ１はアプリケーション要求情報１１１内で一意である必要があり、一つのアプリケーションＩＤ１１１ｃ１に対応して、上記の帯域１１１ｃ２〜平均データ長１１１ｃ６の情報の組が複数格納されてはならない。後述するように、管理サーバ１１０は、送信元アプリケーションサーバ１４０からアプリケーション要求を受けると、新たなアプリケーションＩＤ（識別子）を作成して、それをアプリケーション要求情報１１１のアプリケーションＩＤ１１１ｃ１として格納し、さらに、そのアプリケーション要求に含まれる、通信経路の特性を示す値を帯域１１１ｃ２〜平均データ長１１１ｃ６として格納する。
【００２５】
アプリケーションＩＤ１１１ｃ１に対応する帯域１１１ｃ２から平均データ長１１１ｃ６として、アプリケーションによって要求された通信経路の特性を示す値が格納される。
【００２６】
例えば、帯域１１１ｃ２は、アプリケーションによって要求された帯域（例えば１秒当たりの転送ビット数）である。
【００２７】
遅延１１１ｃ３は、アプリケーションによって要求された遅延時間である。具体的には、この遅延時間は、後述する平均データ長１１１ｃ６によって指定された長さのデータの伝送を通信制御元サーバ１２０が開始してから、そのデータをすべて通信制御先サーバ１３０が受信するまでに要する時間である。通常、伝送されるデータ長が所定の長さより長い場合、そのデータは複数に分割されて伝送される。その場合、遅延１１１ｃ３は、分割されたデータのうち先頭のデータが送信されてから、末尾のデータが受信されるまでの時間である。
【００２８】
価格１１１ｃ４は、アプリケーションによって要求された価格（例えば時間・帯域当たりの通信経路の使用料）である。
【００２９】
セキュリティレベル１１１ｃ５は、アプリケーションによって要求されたセキュリティの程度を示す。具体的には、セキュリティレベル１１１ｃ５はセキュリティのレベルを示す数値、又は「高」「中」「低」のような指標等であってもよいし、通信経路の種類を具体的に指定する情報であってもよい。
【００３０】
例えば、一般に、企業が保有する専用線ネットワークは、他のネットワークから独立しているため、そこから他のネットワークに情報が漏洩する可能性が低い。すなわち、専用線ネットワーク上の通信経路のセキュリティレベルは高い。これに対して、例えば通常のインターネット上の通信経路のセキュリティレベルは低い。セキュリティレベル１１１ｃ５として、これらの通信経路の種類を指定する情報が格納されてもよい。
【００３１】
平均データ長１１１ｃ６はアプリケーションが送信するデータの長さの平均である。
【００３２】
アプリケーション要求情報１１１が帯域１１１ｃ２、遅延１１１ｃ３、価格１１１ｃ４、セキュリティレベル１１１ｃ５等のすべてを含む必要はなく、これらのうち少なくとも一つを含んでいればよい。また、アプリケーション要求情報１１１は、アプリケーションによって要求された通信の特性を示す上記以外の情報を含んでもよい。
【００３３】
図３Ｂは、本発明の第１の実施形態の経路特性情報１１２の説明図である。
【００３４】
経路特性情報１１２には、各通信経路１６１の特性を示す情報が格納される。
【００３５】
具体的には、経路特性情報１１２には、例えば経路名１１２ｃ１、通信ＩＦ名１１２ｃ２、帯域１１２ｃ３、遅延１１２ｃ４、価格１１２ｃ５、セキュリティレベル１１２ｃ６等の情報が格納されている。
【００３６】
経路名１１２ｃ１は、各通信経路１６１を経路特性情報１１２内で一意に識別する情報である。一つの経路名１１２ｃ１に対して通信ＩＦ名１１２ｃ２〜セキュリティレベル１１２ｃ６の組が複数格納されてはならない。
【００３７】
通信ＩＦ名１１２ｃ２は、通信制御元サーバ１２０内での通信ＩＦ名を意味し、ネットワークインターフェース（すなわち通信ＩＦ１２１）を一意に識別する。通信ＩＦ名１１２ｃ２として、物理ネットワークインターフェースを識別する情報、又は仮想ネットワークインターフェースを識別する情報のいずれが格納されてもよい。
【００３８】
帯域１１２ｃ３は、各通信経路１６１の帯域（例えば１秒当たりの転送ビット数）である。
【００３９】
遅延１１２ｃ４は、各通信経路１６１の遅延時間である。具体的には、この遅延時間は、通信制御元サーバ１２０が通信経路１６１を介してデータを送信してから、そのデータを通信制御先サーバ１３０が受信するまでの時間である。
【００４０】
価格１１２ｃ５は、各通信経路１６１の価格（例えば時間・帯域当たりの通信経路の使用料）である。
【００４１】
セキュリティレベル１１２ｃ６は、各通信経路１６１のセキュリティの程度を示す。これは、例えば、セキュリティレベル１１１ｃ５と同様の基準に基づく値である。
【００４２】
経路特性情報１１２が帯域１１２ｃ３、遅延１１２ｃ４、価格１１２ｃ５及びセキュリティレベル１１２ｃ６のすべてを含む必要はなく、これらのうち少なくとも一つを含んでいればよい。また、経路特性情報１１２は、経路の特性を示す上記以外の情報を含んでもよい。
【００４３】
図３Ｃは、本発明の第１の実施形態のアプリ−経路対応情報マスタ１１３の説明図である。
【００４４】
アプリ−経路対応情報マスタ１１３は、実際に通信システムに適用されているアプリケーションと、そのアプリケーションによる通信に割り当てられた通信経路１６１との対応関係を示す。アプリケーションによって送信を要求されたデータは、このアプリ−経路対応情報マスタ１１３によって対応付けられた通信経路１６１を介して送信される。
【００４５】
アプリ−経路対応情報マスタ１１３には、例えばアプリケーションＩＤ１１３ｃ１及び経路名１１３ｃ２が格納される。
【００４６】
アプリ−経路対応情報マスタ１１３において、一つのアプリケーションＩＤ１１３ｃ１に複数の経路名１１３ｃ２が対応付けられてはならないが、一つの経路名１１３ｃ２に複数のアプリケーションＩＤ１１３ｃ１が対応付けられてもよい。例えば、図３Ｃでは、一つの経路名「経路２」に、二つのアプリケーションＩＤ「２」及び「５」が対応付けられている。この場合、それらの二つのアプリケーションの各々によって送信されたデータは、いずれも、「経路２」によって識別される一つの通信経路を経由して通信制御元サーバ１２０から通信制御先サーバ１３０に送信される。後述するように、一つの経路１６１に複数のアプリケーションが対応付けられてもそれらの全アプリケーションの要求が満たされる場合、そのような対応付けは許される。
【００４７】
図３Ｃの例では、アプリケーションＩＤ１１３ｃ１の値「２」及び「５」の二つに、一つの経路名１１３ｃ２の値「経路２」が対応付けられる。これは、アプリケーションＩＤ「２」なるアプリケーションによって送信を要求されたデータ、及び、アプリケーションＩＤ「５」なるアプリケーションによって送信を要求されたデータ、の両方が「経路２」なる通信経路１６１を介して送信されることを意味する。
【００４８】
図３Ｄは、本発明の第１の実施形態の新規割り当て情報１１５の説明図である。
【００４９】
後述するように、アプリ−経路対応情報マスタ１１３が変更される場合、変更後のアプリ−経路対応情報マスタ１１３の候補として新規割り当て情報１１５が作成される。
【００５０】
新規割り当て情報１１５には、例えばアプリケーションＩＤ１１５ｃ１が格納される領域と、経路名１１５ｃ２が格納される領域が存在している。これらの領域には、アプリ−経路対応情報マスタ１１３と同様の情報が格納されるが、初期化時点では経路情報１１３ｃ２と異なり、経路情報１１５ｃ２が格納されていない。
【００５１】
アプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２、アプリ−経路対応情報マスタ１１３及び新規割り当て情報１１５の具体的実装手法としては、リレーショナルデータベース若しくはファイルによる情報格納、又はサーバ内のメモリとしての格納等があり得る。また例えばアプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２及びアプリ−経路対応情報マスタ１１３の実装手法が互いに異なっていてもよいし、アプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２、アプリ−経路対応情報マスタ１１３のそれぞれの中で複数の実装手法が組み合わせて採用されてもよい。
【００５２】
図４は、本発明の第１の実施形態の送信元アプリケーションサーバ１４０の構成を示すブロック図である。
【００５３】
送信元アプリケーションサーバ１４０は、相互に接続されたＣＰＵ１４５、記憶装置１４６及び通信ＩＦ１４７を備える計算機である。
【００５４】
通信ＩＦ１４７は、管理サーバ１１０及び通信制御元サーバ１２０に接続され、それらとの間の通信に使用される。例えば、送信元アプリケーションサーバ１４０が二つの通信ＩＦ１４７を備え、各々が各サーバと接続されてもよいし、一つの通信ＩＦ１４７が広域網１６０を介して各サーバに接続されてもよい。
【００５５】
ＣＰＵ１４５は、記憶装置１４６に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。以下に説明する送信元アプリケーションサーバ１４０の処理は、ＣＰＵ１４５がプログラムを実行することによって実現される。
【００５６】
記憶装置１４６は、ＣＰＵ１４５によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１４５によって参照されるデータを格納する。記憶装置１４６は、管理サーバ１１０の記憶装置１１７と同様のハードウェアであってもよい。
【００５７】
記憶装置１４６には、複数のアプリケーション及びアプリケーションＩＤ取得機構１４４が格納される。図４には記憶装置１４６に複数のアプリケーションとして三つの送信アプリケーション１＿１４１〜送信アプリケーション３＿１４３が格納される例を示すが、記憶装置１４６に二つ又は四つ以上のアプリケーションが格納されてもよい。また送信元アプリケーションサーバ１４０は必ずしも物理的に一つのサーバ機器で構成されている必要はなく、例えばアプリケーション毎に別のサーバ機器を用いてもよい。その場合、通信制御元サーバ１２０に複数の送信元アプリケーションサーバ１４０が接続され、各送信元アプリケーションサーバ１４０の記憶装置１４６に一つ以上のアプリケーションが格納されてもよい。
【００５８】
さらに、複数のアプリケーションが必ずしもサーバ内の別プロセス又は別スレッドである必要はない。アプリケーションＩＤ取得機構１４４は、１つ又は複数の送信アプリケーションと異なるサーバ機器の上にあってもよい。
【００５９】
送信元アプリケーションサーバ１４０は、上記のように一つ以上のアプリケーションを実行するものである限りどのような種類のものであってもよいが、その典型的な例は、ユーザがアプリケーションを利用するために使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。図１には一つの送信元アプリケーションサーバ１４０のみを示すが、典型的には一つの通信制御元サーバ１２０に複数の送信元アプリケーションサーバ１４０が接続され、各送信元アプリケーションサーバ１４０を各ユーザが使用する。
【００６０】
図５は、本発明の第１の実施形態の送信先アプリケーションサーバ１５０の構成を示すブロック図である。
【００６１】
送信先アプリケーションサーバ１５０は、相互に接続されたＣＰＵ１５４、記憶装置１５５及び通信ＩＦ１５６を備える計算機である。
【００６２】
通信ＩＦ１５６は、管理サーバ１１０及び通信制御先サーバ１３０に接続され、それらとの間の通信に使用される。例えば、送信先アプリケーションサーバ１５０が二つの通信ＩＦ１５６を備え、各々が各サーバと接続されてもよいし、一つの通信ＩＦ１５６が広域網１６０を介して各サーバに接続されてもよい。
【００６３】
ＣＰＵ１５４は、記憶装置１５５に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。以下に説明する送信先アプリケーションサーバ１５０の処理は、ＣＰＵ１５４がプログラムを実行することによって実現される。
【００６４】
記憶装置１５５は、ＣＰＵ１５４によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１５４によって参照されるデータを格納する。記憶装置１５５は、管理サーバ１１０の記憶装置１１７と同様のハードウェアであってもよい。
【００６５】
記憶装置１５５には、複数のアプリケーション（図５の例では受信アプリケーション１＿１５１〜受信アプリケーション３＿１５３）が格納される。ただし、送信アプリケーションの場合と同様、受信アプリケーション１＿１５１〜受信アプリケーション３＿１５３は、必ずしもサーバ内の別プロセス又は別スレッドである必要はない。また、記憶装置１５５に二つ又は四つ以上のアプリケーションが格納されてもよい。あるいは、通信制御先サーバ１３０に複数の送信先アプリケーションサーバ１５０が接続され、それらの各々に一つ以上のアプリケーションが格納されてもよい。ただし、その場合であっても、通信制御先サーバ１３０から同一のＩＰアドレスで通信できる必要がある。
【００６６】
図５に示す受信アプリケーション１＿１５１は、図４に示す送信アプリケーション１＿１４１からデータを受信し、受信アプリケーション２＿１５２は送信アプリケーション２＿１４２からデータを受信し、受信アプリケーション３＿１５３は送信アプリケーション３＿１４３からデータを受信する。ただし、各受信アプリケーションが、それぞれどの送信アプリケーションからのデータを受理するかを知っていることのみが必要であり、必ずしも送信アプリケーションと受信アプリケーションが１対１又は１対多に対応付けられる必要はない。すなわち、一つの送信アプリケーションが複数の受信アプリケーションにデータを送信してもよいし、一つの受信アプリケーションが複数の送信アプリケーションからデータを受信してもよい。送信アプリケーション１４１〜１４３が受信アプリケーション１５１〜１５３と通信するための手法については、図１４を用いて詳細を後述する。
【００６７】
図７は、本発明の第１の実施形態の通信制御元サーバ１２０の構成を示すブロック図である。
【００６８】
通信制御元サーバ１２０は、相互に接続されたＣＰＵ１２４、記憶装置１２５及び複数の通信ＩＦ１２１を備える計算機である。
【００６９】
ＣＰＵ１２４は、記憶装置１２５に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。以下に説明する通信制御元サーバ１２０の処理は、ＣＰＵ１２４がプログラムを実行することによって実現される。
【００７０】
記憶装置１２５は、ＣＰＵ１２４によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１２４によって参照されるデータを格納する。記憶装置１２５は、管理サーバ１１０の記憶装置１１７と同様のハードウェアであってもよい。
【００７１】
記憶装置１２５には、通信経路制御機構１＿１２２及びアプリケーション−経路対応情報１２３が格納される。アプリケーション−経路対応情報１２３の構成の一例については、図９を用いて詳細を後述する。
【００７２】
図９は、本発明の第１の実施形態のアプリケーション−経路対応情報１２３の説明図である。
【００７３】
アプリケーション−経路対応情報１２３は、アプリケーションＩＤ１２３ｃ１及び通信ＩＦ名１２３ｃ２を含む。アプリケーションＩＤ１２３ｃ１はアプリケーション−経路対応情報１２３中で一意である必要があり、図３ＡのアプリケーションＩＤ１１１ｃ１及び図３ＣのアプリケーションＩＤ１１３ｃ１と同等のものである。一方、通信ＩＦ名１２３ｃ２は、図３Ｂの通信ＩＦ名１１２ｃ２と同等のものである。
【００７４】
図８は、本発明の第１の実施形態の通信制御先サーバ１３０の構成を示すブロック図である。
【００７５】
通信制御先サーバ１３０は、相互に接続されたＣＰＵ１３３、記憶装置１３４及び複数の通信ＩＦ１３１を備える計算機である。
【００７６】
ＣＰＵ１３３は、記憶装置１３４に格納されたプログラムを実行するプロセッサである。以下に説明する通信制御先サーバ１３０の処理は、ＣＰＵ１３３がプログラムを実行することによって実現される。
【００７７】
記憶装置１３４は、ＣＰＵ１３３によって実行されるプログラム及びＣＰＵ１３３によって参照されるデータを格納する。記憶装置１３４は、管理サーバ１１０の記憶装置１１７と同様のハードウェアであってもよい。
【００７８】
記憶装置１３４には、通信経路制御機構２＿１３２が格納される。
【００７９】
図７に示された各通信ＩＦ１２１と、図８に示された各通信ＩＦ１３１はそれぞれ広域網１６０上の通信経路１６１に対して１：１に接続されている。ただし、必ずしも物理的な通信ＩＦ１２１及び１３１の各々に各通信経路１６１が割り当てられている必要は無く、単一の通信ＩＦ１２１等を仮想的に分割するＶＬＡＮのような技術を用いてもよい。その場合、通信制御元サーバ１２０及び通信制御先サーバ１３０は、それぞれ、一つの物理的な通信ＩＦ１２１及び１３１のみを備えてもよい。また、複数の物理的な通信ＩＦ１２１等を、一つの仮想通信ＩＦとして使用することによって、冗長系を確保してもよい。上記のような仮想的な通信ＩＦが使用される場合、図９に示すアプリケーション−経路対応情報１２３の通信ＩＦ名１２３ｃ２として、仮想的な通信ＩＦを識別する情報が格納される。
【００８０】
図６は、本発明の第１の実施形態の広域網１６０内の構成を示す説明図である。
【００８１】
広域網１６０内には一つ又は複数の通信経路１６１及び経路情報収集機構１６２が設けられる。経路情報収集機構１６２は、広域網１６０上の通信経路１６１に関する情報を取得し、管理サーバ１１０に送信する。経路情報収集機構１６２は、通信経路１６１の新規作成、削除、又は既存の通信経路１６１の状態の変更をすることができてもよく、その際には作成、削除又は変更後の状態を管理サーバ１１０に送信する。経路情報収集機構１６２が収集する情報、及び、収集した情報を管理サーバ１１０に送信する場合のユースケースについては図１１を用いて後述する。
【００８２】
なお、経路情報収集機構１６２は、例えば、広域網１６０を構成するネットワーク機器（例えばルータ等、図示省略）に実装される公知の情報収集機構であってもよい。
【００８３】
図１に示すように、複数の広域網１６０が存在していることもある。例えば複数の通信キャリアの広域網１６０が併用されてもよいし、単一の通信キャリアの複数経路が用いられてもよい。その場合、各通信キャリアの広域網１６０毎に経路情報収集機構１６２を持つ。ただし、例えば各通信キャリアが経路の遅延又は帯域を保証する場合、必ずしも経路情報収集機構１６２が動的な情報を収集する必要は無い。経路情報収集機構１６２が収集した経路情報を本実施例のシステムが利用する場合のユースケースについては、図１１を用いて詳細を後述する。
【００８４】
図１４は、本発明の第１の実施形態の送信元アプリケーションサーバ１４０から送信先アプリケーションサーバ１５０への通信の手順及びメッセージを示すシーケンス図である。
【００８５】
図１５は、本発明の第１の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【００８６】
具体的には、図１５には、各メッセージの送信元１９０ｃ１、送信先１９０ｃ２、メッセージ名１９０ｃ３及びそのメッセージの構成要素１９０ｃ４が表示される。この図を参照しながら、図１０、図１１及び図１４の各シーケンスに対応して送受信されるメッセージの例を説明する。
【００８７】
図１４を用いて、本実施形態の目的であるアプリケーションの通信方法について説明する。
【００８８】
なお、図１４において、サーバ間で送受信されるメッセージには「Ａ」で始まる参照符号が、各サーバによって実行される手続きには「Ｂ」で始まる参照符号が付与される。以降のシーケンス図及びフロー図においても同様である。
【００８９】
送信元アプリケーションサーバ１４０内の送信アプリケーションの一つ（例えば送信アプリケーション１＿１４１）が、アプリケーションサーバ１５０内の受信アプリケーション（例えば受信アプリケーション１＿１５１）との通信要求を行い、通信用データ１＿Ａ１３１を生成し、通信制御元サーバ１２０に送信する（Ｂ１３１）。
【００９０】
送信元アプリケーションサーバ１４０から通信制御元サーバ１２０に送信される通信用データ１＿Ａ１３１は、図１５に示すように、例えば通信データ、通信を要求した送信アプリケーションのアプリケーションＩＤ、及び送信先アプリケーションサーバ１５０内のポート番号からなる。ただし、通信用データ１＿Ａ１３１はそれ以外の制御用データを含んでもよい。また、送信先アプリケーションサーバ１５０内のポート番号は、送信先アプリケーションサーバ１５０内の複数のアプリケーションを特定できる情報であればよく、ポート番号の代わりにＩＰアドレス又はＶＬＡＮ  ＩＤのような情報であってもよい。
【００９１】
次に、通信制御元サーバ１２０は、アプリケーション−経路対応情報１２３を参照し、受信したメッセージＡ１３１に含まれるアプリケーションＩＤと一致するアプリケーションＩＤ１２３ｃ１に対応する通信ＩＦ名１２３ｃ２に基づいて、使用する通信ＩＦ１２１を決定する。そして、通信制御元サーバ１２０は、決定された通信ＩＦ１２１を用いて通信制御先サーバ１３０に通信用データ２＿Ａ１３２を送信する（Ｂ１３２）。
【００９２】
例えば、メッセージＡ１３１にアプリケーションＩＤ「１」が含まれる場合、アプリケーションＩＤ１１３ｃ１の値「１」に対応する経路名１１３ｃ２の値「経路１」が参照される。この場合、通信用データ２＿Ａ１３２は、「経路１」によって識別される通信経路１６１を介して送信される。なお、各通信経路１６１に接続される通信ＩＦ１２１は、経路特性情報１１２に基づいて特定される。
【００９３】
通信用データ２＿Ａ１３２は、図１５に示すように例えば通信データ、及び送信先アプリケーションサーバ内のポート番号からなる。この送信用データ及び送信先アプリケーションサーバ内のポート番号は、通信用データ１＿Ａ１３１において送信されたものと同一のデータである。
【００９４】
通信制御先サーバ１３０は、上記通信用データ２＿Ａ１３２を受信すると、通信用データ２＿Ａ１３２に含まれる送信先アプリケーションサーバ内のポート番号に対して通信用データ３＿Ａ１３３を送信する（Ｂ１３３）。
【００９５】
通信用データ３＿Ａ１３３は、通信用データ２＿Ａ１３２の中にある通信データと同じものである。通信用データ２＿Ａ１３２の中にある送信先アプリケーションサーバ内のポート番号の代わりに、ＩＰアドレス又はＶＬＡＮ  ＩＤが送信された場合、通信制御先サーバ１３０は、該当ＩＰアドレス又はＶＬＡＮ  ＩＤを持つ送信先アプリケーションサーバ１５０に対して通信用データ３＿Ａ１３３を送信する。
【００９６】
送信先アプリケーションサーバ１５０は、通信用データ３＿Ａ１３３を受信すると、それを内部の受信アプリケーション（例えば受信アプリケーション１＿１５１）に渡し、受信アプリケーションは受信したデータを処理する。
【００９７】
図１０は、本発明の第１の実施形態のアプリケーションサーバ内のアプリケーションを登録する手順及びメッセージを示すシーケンス図である。図１０内の各メッセージについては、図１５に記載されている。
【００９８】
送信元アプリケーションサーバ１４０が新たなアプリケーションの使用を開始する場合、その新たなアプリケーション及び既に使用されているアプリケーションの各々によって要求された特性が満たされるように、各アプリケーションをそのアプリケーションによるデータの送信に使用される通信経路１６１に対応付ける必要がある。図１０及び図１５を用いて、アプリケーションの新規登録のユースケースを解説する。この新規登録をすることによって、上記の対応付けが行われる。
【００９９】
送信元アプリケーションサーバ１４０内の送信アプリケーション１＿１４１〜送信アプリケーション３＿１４３が、アプリケーションＩＤ取得機構１４４に対して接続要求及び経路特性要求を行うと、アプリケーションＩＤ取得機構１４４は管理サーバ１１０にアプリケーション要求Ａ１１１を送信する（Ｂ１１１）。
【０１００】
アプリケーション要求Ａ１１１は、図１５に示すようにアプリケーションが要求する経路特性情報を含む。この経路特性情報とは、例えば帯域、遅延、価格、セキュリティレベル及び平均データ長等であり、アプリケーション要求情報１１１として格納されるものである。
【０１０１】
アプリケーション要求を受け取った管理サーバ１１０は、アプリケーション要求に含まれる経路特性情報をアプリケーション要求情報１１１に格納し、その経路特性情報にユニークなＩＤを割り振り、そのユニークなＩＤをアプリケーションＩＤ１１１ｃ１としてアプリケーション要求情報１１１に格納する（Ｂ１１２）。
【０１０２】
手続きＢ１１２において、アプリケーション要求Ａ１１１中の帯域、遅延、価格、セキュリティレベル、平均データ長はそれぞれ１１１ｃ２〜１１１ｃ６に格納される。手続きＢ１１２におけるＩＤの割り振り方としては、例えばリレーショナルデータベースを用いた場合であれば自動的にユニークなＩＤを割り振る手法が存在しうる。また、ユニークな値が出るまで乱数を用いてＩＤを生成する方法、又は時刻をＩＤとして採用する方法等が考えられる。
【０１０３】
次に、管理サーバ１１０内のアプリ−経路対応決定機構１１４は、アプリケーション要求情報１１１と経路特性情報１１２に格納されている情報を用いてアプリ−経路対応情報マスタ１１３を更新する（Ｂ１５０）。Ｂ１５０のフローの詳細については、図１２及び図１３を用いて後述する。
【０１０４】
管理サーバ１１０は通信制御元サーバ１２０にアプリケーション−経路対応変更Ａ１１２を通知し、さらに、送信元アプリケーションサーバ１４０にアプリケーション使用許可Ａ１１３を送信する。図１５に示すようにアプリケーション−経路対応変更Ａ１１２として、例えばアプリケーションＩＤ、及び、そのＩＤによって識別されるアプリケーションによる通信に使用される通信ＩＦ名が送信され、アプリケーション使用許可Ａ１１３としてアプリケーションＩＤ、及び、そのＩＤによって識別されるアプリケーションの使用の可否が通知される。アプリケーション−経路対応変更Ａ１１２は、手続きＢ１５０において更新されたアプリ−経路対応情報マスタ１１３の情報である。
【０１０５】
アプリケーション−経路対応変更Ａ１１２を受信した通信制御元サーバ１２０は、アプリケーション−経路対応情報１２３を更新する（Ｂ１１３）。すなわち、受信したアプリケーションＩＤがすでにアプリケーション−経路対応情報１２３に格納されていれば、対応付けられた通信ＩＦを受信した通信ＩＦに変更し、受信したアプリケーションＩＤがアプリケーション−経路対応情報に無ければ、受信したアプリケーションＩＤを新たにアプリケーションＩＤ１２３ｃ１として格納し、そのアプリケーションＩＤを受信した通信ＩＦに対応付ける。
【０１０６】
アプリケーション使用許可Ａ１１３を受信した送信元アプリケーションサーバ１４０は、使用許可が通知された場合、受信したアプリケーションＩＤを、接続要求及び経路特性要求を行ったアプリケーションを識別する情報として設定する（Ｂ１１４）。
【０１０７】
図１１は、本発明の第１の実施形態の通信経路の状態を更新する手順及びメッセージを説明するシーケンス図である。
【０１０８】
通信経路１６１が新たに追加されたり、既存の通信経路１６１が削除されたり、あるいは通信経路１６１の特性が変更されたりする等、通信経路１６１の状態が変更された場合、変更後の通信経路１６１の特性に適合するように、各アプリケーションをあらためて通信経路１６１に割り当てる必要がある。このため、本実施形態では、経路情報収集機構１６２から各通信経路１６１の状態を示す情報が収集される。図１１を用いて、経路情報収集のユースケースを解説する。
【０１０９】
広域網１６０上の経路情報収集機構１６２が新規経路の作成及び既存経路の情報変更を監視し、その情報を経路情報Ａ１２１として管理サーバ１１０に通知する（Ｂ１２１）。
【０１１０】
経路情報Ａ１２１は、遅延、帯域、価格及びセキュリティのうち、少なくとも一つからなる経路特性と、経路名と、からなる。経路名は、ＶＬＡＮ−ＩＤなど、通信制御元サーバ１２０がそれを用いて通信経路と通信ＩＦとを関連付けることができるものであればよい。ＶＬＡＮ−ＩＤの代わりとしてＩＰアドレスとサブネットマスクの組等が使用されてもよい。あるいは、経路上に分岐が無く、通信ＩＦと１対１で接続されている場合などは、ＶＬＡＮ−ＩＤも不要である。
【０１１１】
新規経路の作成は、広域網１６０が自動的に行う場合もあり、管理サーバ１１０又は通信制御元サーバ１２０からの要求に基づいて行われる場合もある。広域網１６０が自動的に行うケースとしては、例えば通信キャリアとの契約時にオペレータが自動又は手動で設定する場合等が考えられる。管理サーバ１１０又は通信制御元サーバ１２０が要求する場合については、ＭＰＬＳ−ＴＰ又はＯｐｅｎＦｌｏｗ等のネットワーク機器への状態変更を行う技術を用いて経路を作成する場合等がありうる。
【０１１２】
既存経路の情報変更は、例えば断線等の障害情報、又はＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）技術における帯域制限の変更などの場合に起こりうる。
【０１１３】
管理サーバ１１０は、受信した経路情報を用いて経路特性情報１１２の経路情報（すなわち帯域１１２ｃ３〜セキュリティ１１２ｃ６）を更新する（Ｂ１２２）。具体的には、通信経路が新規作成された場合、管理サーバ１１０は受信した経路情報を経路特性情報１１２に格納する。既存の通信経路の情報が変更された場合、管理サーバ１１０は経路特性情報１１２内の経路情報を受信した経路情報によって置き換える。既存の通信経路が削除された場合、削除された経路に対応する経路情報を経路特性情報１１２から削除する。
【０１１４】
ここで、新規経路が作成された場合、管理サーバ１１０は、新規経路情報Ａ１２２を通信制御元サーバ１２０に通知する。図１５に示すように、新規経路情報Ａ１２２は、新規に作成された通信経路を識別する経路名を含む。
【０１１５】
通信制御元サーバ１２０は、新規作成された通信経路１６１に対して未使用の通信ＩＦ１２１を対応させ、割り当てた通信ＩＦ１２１の名前を新規経路の通信ＩＦ＿Ａ１２３として管理サーバ１１０に送信する（Ｂ１２３）。図１５に示すように、新規経路の通信ＩＦ＿Ａ１２３は、新規に作成された通信経路を識別する経路名、及び、その通信経路に対応付けられた通信ＩＦ１２１を識別する通信ＩＦ名を含む。未使用の通信ＩＦ１２１が無い場合、管理サーバ１１０は、例えばＶＬＡＮを作成するなどの方法で新規の通信ＩＦを仮想的に作成してもよい。
【０１１６】
管理サーバ１１０は、受け取った新規経路の通信ＩＦ＿Ａ１２３を経路特性情報１１２に通信ＩＦ名１１２ｃ２として格納する（Ｂ１２４）。また、必要があれば通信ＩＦ確保の要請Ａ１２４として、通信制御先サーバ１３０に通信経路１６１と通信ＩＦ１３１との対応作成を依頼する。
【０１１７】
通信制御先サーバ１３０は通信制御元サーバ１２０に通信開始メッセージＡ１２５を送信する。これは、例えば通信ＩＦとしてＶＬＡＮを用いる場合、通信制御元サーバ１２０の通信ＩＦ１２１と同じＶＬＡＮ  ＩＤを設定した通信ＩＦ１３１を通信制御先サーバ１３０にも持たせる必要があるためである。ただし、すでに通信可能状態であればメッセージＡ１２４〜Ａ１２５の通信は必要ない。また、通信開始メッセージＡ１２５は、管理サーバ１１０を経由してもよい。
【０１１８】
次に、管理サーバ１１０内のアプリ−経路対応決定機構１１４はアプリケーション要求情報１１１及び経路特性情報１１２に格納されている情報を用いてアプリ−経路対応情報マスタ１１３を更新する（Ｂ１５０）。この方法は、図１０におけるＢ１５０の方法と同様であり、図１２及び図１３を用いて後述する。
【０１１９】
さらに、管理サーバ１１０は通信制御元サーバ１２０にアプリケーション−経路対応変更Ａ１２６を通知し、それに基づいて通信制御元サーバ１２０はアプリケーション−経路対応情報１２３を更新する（Ｂ１２５）。アプリケーション−経路対応変更Ａ１２６及び手続きＢ１２５は、図１０におけるアプリケーション−経路対応変更Ａ１１２及び手続きＢ１１３と同じものであるので説明を省略する。
【０１２０】
経路情報Ａ１２１が、いずれかの通信経路１６１が使用不能になったことを示す情報を含む場合、管理サーバ１１０は、停止経路の通信ＩＦ＿Ａ１２７を通信制御元サーバ１２０に送信する。図１５に示すように、停止経路の通信ＩＦ＿Ａ１２７は、使用不能になった通信経路１６１に対応する通信ＩＦ１２１を識別する通信ＩＦ名を含む。
【０１２１】
通信制御元サーバ１２０は使用不能になった通信経路１６１と通信ＩＦ１２１との対応を示す情報をアプリケーション−経路対応情報１２３から削除する（Ｂ１２５）。停止経路の通信ＩＦ＿Ａ１２７の送信、及び、手続きＢ１２５は、使用不能な経路が存在しない場合には不要である。停止経路の通信ＩＦ＿Ａ１２７の送信、及び、手続きＢ１２５は、経路が使用不能でない場合であっても、その経路に割り当てられたアプリケーションＩＤが存在しない場合には行ってもよい。
【０１２２】
図１２及び図１３に記されたフローチャートを用いて、１１３のアプリ−経路対応情報マスタの作成方法について説明する。この手続きは、図１０及び図１１の解説で概要を説明した手続きＢ１５０に相当する。図１２が手続きＢ１５０の解説であり、さらに手続きＢ１６０（点線で囲われた部分）の詳細が図１３に記載される。
【０１２３】
図１２は、本発明の第１の実施形態のアプリ−経路対応決定機構１１４がアプリ−経路対応情報マスタ１１３を更新する手順を示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、アプリ−経路対応決定機構１１４がアプリケーション要求情報１１１と、経路特性情報１１２を読み込み、また新規割り当て情報１１５を初期化する（Ｂ１５１）。初期化された段階では、新規割り当て情報１１５においてアプリケーションと通信経路とは対応付けられていない。
【０１２５】
次に、アプリ−経路対応決定機構１１４は、新規割り当て情報１１５上で、まだ通信経路の割り当てが行われていない（すなわち、これから通信経路に割り当てる必要がある）アプリケーションの一つ、例えば、送信アプリケーション１＿１４１〜送信アプリケーション３＿１４３のいずれかを選択する（Ｂ１５２）。例えば、アプリケーションＩＤの昇順、降順、又はランダムな順番などで選択されてもよい。
【０１２６】
その後、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５２で選択されたアプリケーションに対して、まだ割り当てを行っていない通信経路１６１を一つ選択する（Ｂ１５３）。この通信経路１６１には、すでに手続きＢ１５２で選択された以外のアプリケーションが割り当てられていてもよい。
【０１２７】
次に手続きＢ１５２で選択されたアプリケーションを、手続きＢ１５３で選択された通信経路に割り当てたと仮定した場合に、各アプリケーションが要求する経路特性が満たされるか否かを判定する（Ｂ１５４）。この手続きの詳細例について、図１３を用いて後述する。
【０１２８】
手続きＢ１５４において、アプリケーションが要求する経路特性が満たされると判定された場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５２で選択したアプリケーションをＢ１５３で選択した通信経路に割り当てる（Ｂ１５５）。
【０１２９】
次に、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５５の割り当てによって全てのアプリケーションがいずれかの通信経路に割り当てられたか否か（すなわち、割り当てが完了したか否か）を判定する（Ｂ１５６）。
【０１３０】
手続きＢ１５６で、割り当てがまだ完了していないと判定された場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５２に戻り、まだ割り当てが行われていないアプリケーションを一つ選択する。
【０１３１】
手続きＢ１５６で割り当てが完了したと判定された場合、オペレータによる目視確認を行う（Ｂ１５７）。例えば、アプリ−経路対応決定機構１１４は、作成された新規割り当て情報１１５を管理サーバ１１０の表示装置（図示省略）に表示し、オペレータによる確認結果の入力を受け付けてもよい。オペレータは、表示された情報を目視して、表示された割り当てが望ましくないと判断した場合には、その割り当てを許可しないことを示す情報を管理サーバ１１０の入力装置（図示省略）に入力することができる。その場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、その割り当てが認められなかったと判定する。オペレータが新規割り当て情報１１５の通りの割り当てを許可することを示す情報を入力した場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、その割り当てが認められたと判定する。
【０１３２】
手続きＢ１５７の目視確認の結果、割り当てが認められた場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、新規割り当て情報１１５をアプリ−経路対応情報マスタ１１３として確定する（Ｂ１５９）。すなわち、アプリ−経路対応決定機構１１４は、アプリ−経路対応情報マスタ１１３の内容を、新規割り当て情報１１５と同一の内容に更新する。
【０１３３】
なお、手続きＢ１５７におけるオペレータの目視確認は省略してもよい。その場合、手続きＢ１５６において割り当てが完了したと判定されれば、新規割り当て情報１１５がアプリ−経路対応情報マスタ１１３として確定する。
【０１３４】
手続きＢ１５４において、手続きＢ１５２で選択されたアプリケーションの手続きＢ１５３で選択された通信経路への割り当てが不可能であった場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５２で選択されたアプリケーションに対して、手続きＢ１５３でまだ選択されていない通信経路が存在するか否かを判定する（Ｂ１５８）。これは例えば、Ｂ１５３の手続きにおいて、通信経路を経路名に対して昇順で選択する場合においては、最後の通信経路を選択したことを意味する。
【０１３５】
手続きＢ１５８において、まだ選択されていない経路が存在すると判定された場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は手続きＢ１５３に戻り、再度通信経路を選択する。
【０１３６】
手続きＢ１５８において、手続きＢ１５２で選択されたアプリケーションに対して、Ｂ１５３で全ての通信経路を選択しおえたと判定された場合、及び、Ｂ１５７におけるオペレータの目視確認において、割り当てが認められなかった場合、アプリ−経路対応情報マスタ１１３を変更せずに使用する（Ｂ１５１０）。
【０１３７】
図１３は、本発明の第１の実施形態のアプリ−経路対応決定機構１１４が、選択された通信経路にアプリケーションを割り当てることができるか否かを判定する手順（すなわち手続きＢ１５４の判定の詳細）を示すフローチャートである。
【０１３８】
まず、アプリ−経路対応決定機構１１４は、新規割り当て情報１１５中において、手続きＢ１５３で選択された通信経路に割り当てられているアプリケーションのリストを取得する（Ｂ１６１）。
【０１３９】
次に、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１６１で取得したリストに含まれる各アプリケーションの要求帯域をアプリケーション要求情報１１１からそれぞれ取得し、取得した全アプリケーションの要求帯域の和を計算する（Ｂ１６２）。
【０１４０】
次に、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１３３で選択された通信経路の帯域を、経路特性情報１１２から取得し、それを手続きＢ１６２で得られた要求帯域の和と比較する（Ｂ１６３）。
【０１４１】
手続きＢ１６３において、要求帯域の和が、手続きＢ１５３で選択された通信経路自体の帯域よりも小さい場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、Ｍ／Ｍ／１待ち行列モデルを用いて各アプリケーションの遅延の期待値を計算する（Ｂ１６４）。
【０１４２】
ここで、Ｍ／Ｍ／１待ち行列モデルを用いたアプリケーションの遅延の期待値の計算方法を記述する。手続きＢ１５３で選択された通信経路の帯域１１２ｃ３をａ、伝送遅延１１２ｃ４をｅとし、手続きＢ１５２で選択されたアプリケーションの帯域１１１ｃ２、平均データ長１１１ｃ６をそれぞれｂ0、ｗ0とする。また、手続きＢ１６１で得られたアプリケーションのリストの中にあるｎ個のアプリケーションの帯域１１１ｃ２、平均データ長１１１ｃ６をそれぞれｂ1…ｂn、ｗ1…ｗnとする。この時、Ｂ１５２で選択されたアプリケーションの遅延の期待値ｄ0は、
【０１４３】
【数１】
2011210105.tif 000003
【０１４４】
と表現され、手続きＢ１６１で得られたアプリケーションのリストの中にあるｉ番目のアプリケーションの遅延の期待値ｄiは
【０１４５】
【数２】
2011210105.tif 000004
【０１４６】
と表現される。
【０１４７】
次に、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１６４で求められた各アプリケーションの遅延を、要求遅延（すなわちそれらのアプリケーションに関する遅延１１１ｃ３の値）と比較する（Ｂ１６５）。すなわちＢ１５２で選択されたアプリケーションの要求遅延をｑ0とし、Ｂ１６１で得られたアプリケーションのリストの中にあるアプリケーションの要求遅延をｑ1…ｑnとすると、ｑ0…ｑnにおいて、
【０１４８】
【数３】
2011210105.tif 000005
【０１４９】
が成立するか否かを判定する。これが全てのｉにおいて成立する場合、各アプリケーションが要求遅延を満たしたとみなされる。なお、実際の運用上は、要求遅延を多少満たせなくても割り当てを認めるケース、すなわち、上記数式（３）の代わりに
【０１５０】
【数４】
2011210105.tif 000006
【０１５１】
を使用するケースもありうる。あるいは逆に、ゆとりをもって要求遅延が満たされない限り割り当てを認めないケース、すなわち、上記数式（３）の代わりに
【０１５２】
【数５】
2011210105.tif 000007
【０１５３】
を使用するケースもありうる。なお、上記数式（４）及び（５）において、εは０より大きい正の値であり、許容できる遅延の超過量又は要求する遅延の余裕の量に基づいてユーザが任意に決定することができる。
【０１５４】
手続きＢ１６５で要求遅延が全てのアプリケーションにおいて満たされた場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求帯域と、通信経路の帯域当たりの費用との積を経路使用の必要金額として計算する（Ｂ１６６）。
【０１５５】
次に、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１６６で計算された経路使用の必要金額が、手続きＢ１５２で選択したアプリケーションが要求する金額（すなわちそのアプリケーションに関する価格１１１ｃ４の値）よりも小さいか否かを判定する（Ｂ１６７）。
【０１５６】
手続きＢ１６７において、経路使用の必要金額が手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求する金額よりも小さいと判定された場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求するセキュリティレベル（すなわち、そのアプリケーションに関するセキュリティ１１１ｃ５が示すセキュリティレベル）が、手続きＢ１５３で選択した通信経路のセキュリティレベル（すなわち、その通信経路に関するセキュリティ１１２ｃ６が示すセキュリティレベル）以下であるか否かを判定する（Ｂ１６８）。
【０１５７】
手続きＢ１６８において、手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求するセキュリティレベルが、手続きＢ１５３で選択した通信経路のセキュリティレベル以下であると判定された場合、手続きＢ１５３で選択した通信経路のセキュリティレベルが手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求するセキュリティレベルを満たす。この場合、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５４において、手続きＢ１５３で選択した通信経路が手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求を満たすと判定する。
【０１５８】
なお、手続きＢ１６３において、要求帯域の和が手続きＢ１５３で選択された通信経路自体の帯域よりも小さいと判定された場合、手続きＢ１６５においていずれかのアプリケーションの要求遅延が満たされなかった場合、手続きＢ１６７において、経路使用の必要金額が手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求する金額よりも大きいと判定された場合、及び、手続きＢ１６８において、手続きＢ１５３で選択した経路のセキュリティレベルが手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求するセキュリティレベルを満たさない場合、手続きＢ１５４において、アプリ−経路対応決定機構１１４は、手続きＢ１５３で選択した通信経路が手続きＢ１５２で選択したアプリケーションの要求を満たさないと判定する。
【０１５９】
なお、図１３中の判定の手続きＢ１６３、Ｂ１６５、Ｂ１６７、Ｂ１６８の順序は必ずしも図示されたとおりでなくてもよいし、あるいは管理サーバ１１０が保持しているデータによってはいずれかの判定が省略されてもよい。例えば、管理サーバ１１０が金額についての情報を持っていない場合、手続きＢ１６５において要求遅延が全てのアプリケーションで満たされたと判定された後、手続きＢ１６６及びＢ１６７を省略して手続きＢ１６８に進んでよい。
【０１６０】
図１０、図１１及び図１４の各シーケンス図における各メッセージは、どのような送信方法及びプロトコルを用いて送信されてもよい。例えば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のように通信の安定性が高いプロトコルを用いることによって、実質的に応答を確認してもよい。あるいは、通信路の安定性が確保されている場合、又はより上位のプロトコルで安定性が確保される場合においては、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）のような通信を保証しないプロトコルを使用してもよい。
【０１６１】
以上、本発明の第１の実施形態の通信システムとして、送信元アプリケーションサーバ１４０内のアプリケーションが送信先アプリケーションサーバ１５０内のアプリケーションと通信を行う例を詳述した。これによって、複数のアプリケーションが要求する特性が満たされるように、複数の通信経路に各アプリケーションが割り当てられる。このため、アプリケーションの増減又は通信経路の特性の変化等があった場合でも、複数の通信経路を効率的に利用することができる。予め取得された経路の特性と、アプリケーションから要求された特性とに基づいて上記のような割り当てが自動的に行われるため、オペレータによる作業コストの増加を抑えることができる。
【０１６２】
なお、上記の本発明の第１の実施形態は、図１に示すように五つのサーバを備える通信システムであるが、このような構成は一例に過ぎず、実際には多様な変形例が許容される。
【０１６３】
例えば、通信制御元サーバ１２０の記憶装置１２５に送信アプリケーション１＿１４１〜送信アプリケーション３＿１４３及びアプリケーションＩＤ取得機構１４４がさらに格納されてもよい。その場合、通信制御元サーバ１２０は送信元アプリケーションサーバ１４０を兼ねる。
【０１６４】
同様に、通信制御先サーバ１３０の記憶装置１３４に受信アプリケーション１＿１５１〜受信アプリケーション３＿１５３がさらに格納されてもよい。その場合、通信制御先サーバ１３０は送信先アプリケーションサーバ１５０を兼ねる。
【０１６５】
あるいは、通信制御元サーバ１２０の記憶装置１２５又は通信制御先サーバ１３０の記憶装置１３４にアプリケーション要求情報１１１、経路特性情報１１２、アプリ−経路対応情報マスタ１１３、アプリ−経路対応決定機構１１４及び新規割り当て情報１１５がさらに格納されてもよい。その場合、通信制御元サーバ１２０又は通信制御先サーバ１３０が管理サーバ１１０を兼ねる。
【０１６６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態として、アプリケーションがデータ同期を行うことを目的とする例を記述する。
【０１６７】
図１６は、本発明の第２の実施形態の同期システムの構成を示すブロック図である。
【０１６８】
本実施形態の同期システムは、管理サーバ１１０と、同期元サーバ２２０と、同期先サーバ２３０と、送信元アプリケーションサーバ１４０と、一つ以上の広域網１６０と、からなる計算機システムによって実現される。同期元サーバ２２０の複数の通信ＩＦ２２１は、広域網１６０を通して同期先サーバ２３０の通信ＩＦ２３１に接続される。
【０１６９】
本実施形態は、送信元アプリケーションサーバ１４０が同期元サーバ２２０にデータを送信すると、同期元サーバ２２０及び同期先サーバ２３０にデータが格納されるシステムを提供する。このようなシステムは、例えば、ディザスタリカバリ、又は、多拠点でのアプリケーションのデータ共有などに使用されうる。
【０１７０】
本実施形態の管理サーバ１１０、送信元アプリケーションサーバ１４０、広域網１６０及び通信経路１６１は、第１の実施形態と同様である。また、管理サーバ１１０が複数の通信ＩＦ２２１に対してアプリケーションを割り当てる処理も第１の実施形態と同様である。以下、第２の実施形態のうち第１の実施形態と異なる部分について説明し、第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１７１】
まず、構成としての差分を図１７及び図１８を用いて解説する。
【０１７２】
図１７は、本発明の第２の実施形態の同期元サーバ２２０の構成を示すブロック図である。
【０１７３】
同期元サーバ２２０は、相互に接続されたＣＰＵ２２５、記憶装置２２６及び複数の通信ＩＦ２２１を備える計算機である。ＣＰＵ２２５、記憶装置２２６及び通信ＩＦ２２１は、以下に説明する相違点を除いて、それぞれ図７のＣＰＵ１２４、記憶装置１２５及び通信ＩＦ１２１と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０１７４】
記憶装置２２６には、通信経路制御機構１＿２２２、アプリケーション−経路対応情報２２３及び同期情報１＿２２４が格納される。通信経路制御機構１＿２２２及びアプリケーション−経路対応情報２２３は、第１の実施形態の通信制御元サーバ１２０が保持する通信経路制御機構１＿１２２及びアプリケーション−経路対応情報１２３と同様である。
【０１７５】
図１８は、本発明の第２の実施形態の同期先サーバ２３０の構成を示すブロック図である。
【０１７６】
同期先サーバ２３０は、相互に接続されたＣＰＵ２３５、記憶装置２３６及び複数の通信ＩＦ２３１を備える計算機である。ＣＰＵ２３５、記憶装置２３６及び通信ＩＦ２３１は、以下に説明する相違点を除いて、それぞれ図８に示すＣＰＵ１３３、記憶装置１３４及び通信ＩＦ１３１と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０１７７】
記憶装置２２６には、同期情報２＿２３４が格納される。
【０１７８】
次に本実施形態で実行される手続きについて解説する。
【０１７９】
図２０は、本発明の第２の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【０１８０】
具体的には、図２０には、各メッセージの送信元２７０ｃ１、送信先２７０ｃ２、メッセージ名２７０ｃ３及びそのメッセージの構成要素２７０ｃ４が表示される。この図に基づいて、図１９のシーケンスに対応して送受信されるメッセージの例を説明する。
【０１８１】
図１９は、本発明の第２の実施形態の送信元アプリケーションサーバ１４０から送信されたデータを同期元サーバ２２０及び同期先サーバ２３０に格納する処理を説明するシーケンス図である。
【０１８２】
図１９に示す処理によれば、送信元アプリケーションサーバ１４０内のアプリケーションが同期元サーバ２２０にデータを送信すると、同期元サーバ２２０の同期情報１＿２２４及び同期先サーバ２３０の同期情報２＿２３４の双方に格納される。以下、その詳細な手順を説明する。
【０１８３】
送信元アプリケーションサーバ１４０内のアプリケーション（例えば送信アプリケーション１＿１４１〜送信アプリケーション３＿１４３のいずれか）は、同期を行うデータ（すなわち、同期元サーバ２２０及び同期先サーバ２３０の双方に格納されるべきデータ）を格納データとして生成し、その格納データを含む通信用データ１＿Ａ２３１を同期元サーバ２２０に送信する（Ｂ２３１）。
【０１８４】
図２０に示すように、通信用データ１＿Ａ２３１には、格納データを生成したアプリケーションを識別するアプリケーションＩＤ、及び生成された格納データが含まれる。
【０１８５】
次に、同期元サーバ２２０は、通信用データ１＿Ａ２３１に含まれる格納データを同期情報１＿２２４に格納する（Ｂ２３２）。
【０１８６】
続いて、同期元サーバ２２０は、アプリケーション−経路対応情報２２３と、通信用データ１＿Ａ２３１に含まれるアプリケーションＩＤとに基づいて通信ＩＦ２２１を決定し、決定した通信ＩＦ２２１を用いて同期先サーバ２３０に格納用データＡ２３２を送信する（Ｂ２３３）。図２０に示すように、格納用データＡ２３２は、通信用データ１＿Ａ２３１に含まれるものと同じ格納データを含む。なお、アプリケーション−経路対応情報２２３は、第１の実施形態のアプリケーション−経路対応情報１２３と同様に作成される。
【０１８７】
格納用データＡ２３２を受信した同期先サーバ２３０は、同期情報２＿２３４に格納データを格納し、格納完了応答Ａ２３３を返す（Ｂ２３４）。図２０に示すように、格納完了応答Ａ２３３は、格納データの同期情報２＿２３４への格納が完了したことを示す情報を含む。
【０１８８】
なお、このシーケンスにおいて、２２４の同期情報１への格納データの格納（Ｂ２３２）と、格納データの送信（Ｂ２３３）及び同期情報２＿２３４への格納（Ｂ２３４）とは、図１９に示したものと逆の順序で実行されてもよい。
【０１８９】
また、格納完了応答Ａ２３３は、通信経路が十分信頼でき、また同期先サーバ２３０に格納領域が存在する（例えば、同期先サーバ２３０の記憶装置２３６に同期情報２＿２３４を格納するための領域が存在する）ことが分かっている場合においては不要である。通信経路が十分に信頼できる場合としては、例えば通信経路が冗長化されている場合、ＴＣＰなどの信頼性の高い通信方式を用いている場合、などが考えられる。同期先サーバ２３０に格納領域が存在することが分かっている場合としては、同期先サーバ２３０の格納領域が同期元サーバ２２０の格納領域と同じかそれより大きい場合などが考えられる。あるいは、同期先サーバ２３０に確保されている格納領域が溢れる前にＬＲＵなどのアルゴリズムを用いて古いデータが削除される場合に、格納領域が存在すると判定されてもよい。
【０１９０】
本実施例のシステムにおいて、新規のアプリケーションが同期要求を行う場合の通信経路の割り当ては、図１０の通信制御元サーバ１２０を同期元サーバ２２０と読み替えることによって実現することができる。
【０１９１】
本実施例のシステムにおいて、新規経路の構築、既存経路の変更、及び削除が行われる場合の通信経路の割り当ての変更は、図１１の通信制御元サーバ１２０を同期元サーバ２２０に、通信制御先サーバ１３０を同期先サーバ２３０に読み替えることによって実現することができる。
【０１９２】
本実施形態においては、データを同期する目的で本発明を実施する場合の具体的な構成について詳述した。ディザスタリカバリ又は多拠点でのアプリケーションのデータ共有などのために比較的大量のデータを同期元サーバ２２０から同期先サーバ２３０に送信する場合であっても、本実施形態によれば、オペレータの作業コストを抑えながら、各アプリケーションが要求する特性を満たすように、複数の通信経路に効率的にアプリケーションを割り当てることができる。
【０１９３】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態として、第２の実施形態と同様の同期システムにおいて、同期先サーバが複数ある場合の構成及び手法を示す。
【０１９４】
図２１は、本発明の第３の実施形態の同期システムの構成を示すブロック図である。
【０１９５】
本実施形態では、管理サーバ３１０と、同期元サーバ３２０と、同期先サーバ３３０と、送信元アプリケーションサーバ１４０と、広域網３６０とからなる。同期先サーバ３３０は一つ又は複数存在している。
【０１９６】
広域網３６０は、図１及び図１６に示す広域網１６０と同様のものであってよい。図２１では省略されているが、図１等と同様、複数の種類の広域網１６０が存在してもよい。広域網３６０上の複数の通信経路３６１は、図１等に示す複数の通信経路１６１と同様のものであってよい。
【０１９７】
同期元サーバ３２０は複数の通信ＩＦ３２１を備え、各同期先サーバ３３０は複数の通信ＩＦ３３１を備える。各通信ＩＦ３２１は、各通信経路３６１を介して各通信ＩＦ３３１に接続される。図２１に示すように、通信ＩＦ３２１及び３３１は必ずしも１対１に接続されなくてもよい。以下順次、各構成要素について説明する。
【０１９８】
図２２は、本発明の第３の実施形態の管理サーバ３１０の構成を示すブロック図である。
【０１９９】
管理サーバ３１０は、相互に接続されたＣＰＵ３１６、記憶装置３１７及び通信ＩＦ３１８を備える計算機である。ＣＰＵ３１６、記憶装置３１７及び通信ＩＦ３１８は、以下に説明する相違点を除いて、図２に示したＣＰＵ１１６、記憶装置１１７及び通信ＩＦ１１８と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２００】
記憶装置３１７には、アプリケーション要求情報３１１と、経路特性情報３１２と、アプリ−経路対応情報マスタ３１３と、アプリ−経路対応決定機構３１４と、新規割り当て情報３１５と、が格納される。アプリケーション要求情報３１１、経路特性情報３１２、アプリ−経路対応情報マスタ３１３、及び新規割り当て情報３１５については、図２３Ａ〜図２３Ｄに詳細を示す。
【０２０１】
図２３Ａは、本発明の第３の実施形態のアプリケーション要求情報３１１の説明図である。
【０２０２】
なお、図２３Ａ〜図２３Ｄは、全て表形式で表現されているが、記憶装置３１７には必ずしも表形式の情報が格納される必要はなく、任意のデータ構造の情報が格納されうる。
【０２０３】
アプリケーション要求情報３１１には、アプリケーションがいずれかの同期元サーバ３２０からいずれかの同期先サーバ３３０への同期のための通信に要求する特性を示す情報が格納される。
【０２０４】
具体的には、アプリケーション要求情報３１１は、アプリケーションＩＤ３１１ｃ１、送信元の名称３１１ｃ２、送信先の名称３１１ｃ３、帯域３１１ｃ４、遅延３１１ｃ５、価格３１１ｃ６、及びセキュリティ３１１ｃ７を含む。
【０２０５】
なお、図２３Ａに示すアプリケーションＩＤ３１１ｃ１、帯域３１１ｃ４、遅延３１１ｃ５、価格３１１ｃ６、及びセキュリティ３１１ｃ７は、それぞれ、図３Ａに示すアプリケーションＩＤ１１１ｃ１、帯域１１１ｃ２、遅延１１１ｃ３、価格１１１ｃ４、及びセキュリティ１１１ｃ５と同様であるため、これらについての詳細な説明は省略する。図２３Ａには記載されていないが、図３Ａの平均データ長１１１ｃ６と同様の情報がアプリケーション要求情報３１１に含まれてもよい。
【０２０６】
アプリケーションＩＤ３１１ｃ１は、必ずしも数字である必要は無く、アプリケーションを一意に識別できるものであればよい。
【０２０７】
送信元の名称３１１ｃ２は、アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信元の同期元サーバ３２０を識別する情報である。本実施形態のように同期元サーバ３２０が一つである場合には、送信元の名称３１１ｃ２を省略してもよい。
【０２０８】
送信先の名称３１１ｃ３は、アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信先の同期先サーバ３３０を識別する情報である。
【０２０９】
帯域３１１ｃ４、遅延３１１ｃ５、価格３１１ｃ６及びセキュリティ３１１ｃ７の情報は、アプリケーションが要求する経路特性であり、必ずしもすべて必要ではない。
【０２１０】
一つのアプリケーションが一つの同期元サーバ３２０から複数の同期先サーバ３３０へのデータ送信を要求する場合、同一のアプリケーションＩＤ３１１ｃ１及び送信元の名称３１１ｃ２の組を格納する複数のレコード（すなわち図２３Ａのテーブルの行）が作成され、各レコードの送信先の名称３１１ｃ３に送信先である複数の同期先サーバ３３０を識別する情報が格納される。一つのアプリケーションが複数の同期元サーバ３２０からのデータ送信を要求する場合も、同様に各同期元サーバ３２０に対応する複数のレコードが作成される。しかし、アプリケーションＩＤ３１１ｃ１、送信元の名称３１１ｃ２及び送信先の名称３１１ｃ３からなる一つの組に対応して、帯域３１１ｃ４〜セキュリティ３１１ｃ７等の経路特性の組が複数格納されてはならない。
【０２１１】
図２３Ｂは、本発明の第３の実施形態の経路特性情報３１２の説明図である。
【０２１２】
経路特性情報３１２には、各通信経路３６１の特性を示す情報が格納される。具体的には、経路特性情報３１２は、送信元３１２ｃ１、送信先３１２ｃ２、経路名３１２ｃ３、通信ＩＦ名３１２ｃ４、帯域３１２ｃ５、遅延３１２ｃ６、価格３１２ｃ７、及びセキュリティレベル３１２ｃ８等からなる。
【０２１３】
送信元３１２ｃ１及び送信先３１２ｃ２は、送信元３１１ｃ２及び送信先３１１ｃ３とそれぞれ同等のものである。送信元３１２ｃ１は、本実施形態のように同期元サーバ３２０が単一である場合には必ずしも必要ではない。送信元３１２ｃ１、送信先３１２ｃ２及び経路名３１２ｃ３からなる同一の組み合わせを含むレコードが経路特性情報３１２内に複数存在してはならない。
【０２１４】
通信ＩＦ名３１２ｃ４は、同期元サーバ３２０内の通信ＩＦ３２１を識別する通信ＩＦ名を保持している。通信ＩＦ名３１２ｃ４にどのような情報が格納されるかは同期元サーバ３２０がどのように通信ＩＦを管理しているかによって変わり、例えば、物理ネットワークインターフェース名、仮想ネットワークインターフェース名、ＩＰアドレス領域又はＶＬＡＮ  ＩＤなどが格納される。
【０２１５】
経路名３１２ｃ３、通信ＩＦ名３１２ｃ４、帯域３１２ｃ５、遅延３１２ｃ６、価格３１２ｃ７及びセキュリティレベル３１２ｃ８は、それぞれ、図３Ｂに示す経路名１１２ｃ１、通信ＩＦ名１１２ｃ２、帯域１１２ｃ３、遅延１１２ｃ４、価格１１２ｃ５及びセキュリティレベル１１２ｃ６と同様であるため、これらの詳細な説明は省略する。
【０２１６】
図２３Ｃは、本発明の第３の実施形態のアプリ−経路対応情報マスタ３１３の説明図である。
【０２１７】
アプリ−経路対応情報マスタ３１３は、各アプリケーションによる通信に割り当てられた通信経路３６１を示す。
【０２１８】
アプリ−経路対応情報マスタ３１３は、例えばアプリケーションＩＤ３１３ｃ１、送信元３１３ｃ２、送信先３１３ｃ３、及び経路名３１３ｃ４からなる。アプリケーションＩＤ３１３ｃ１、送信元３１３ｃ２及び送信先３１３ｃ３は、アプリケーション要求情報３１１におけるアプリケーションＩＤ３１１ｃ１、送信元３１１ｃ２及び送信先３１１ｃ３とそれぞれ同等のものである。また、経路名３１３ｃ４は、経路特性情報３１２における経路名３１２ｃ３と同等のものである。アプリ−経路対応情報マスタ３１３において、アプリケーションＩＤ３１３ｃ１、送信元３１３ｃ２及び送信先３１３ｃ３からなる一つの組み合わせが、複数の経路名３１３ｃ４と対応付けられてはならない。
【０２１９】
図２３Ｄは、本発明の第３の実施形態の新規割り当て情報３１５の説明図である。
【０２２０】
新規割り当て情報３１５は、第１の実施形態の新規割り当て情報１１５と同様、アプリ−経路対応情報マスタ３１３を更新する際に使用される。
【０２２１】
新規割り当て情報３１５は、例えばアプリケーションＩＤ３１５ｃ１、送信元３１５ｃ２、送信先３１５ｃ３、経路名３１５ｃ４からなる。アプリケーションＩＤ３１５ｃ１、送信元３１５ｃ２、送信先３１５ｃ３及び経路名３１５ｃ４は、それぞれアプリ−経路対応情報マスタ３１３におけるアプリケーションＩＤ３１３ｃ１、送信元３１３ｃ２、送信先３１３ｃ３及び経路名３１３ｃ４と対応しているが、経路名３１５ｃ４は経路名３１３ｃ４と異なり、新規割り当て情報３１５初期化された時点では値が入っていない。
【０２２２】
図２４は、本発明の第３の実施形態の同期元サーバ３２０の構造を示すブロック図である。
【０２２３】
同期元サーバ３２０は、相互に接続されたＣＰＵ３２５、記憶装置３２６及び複数の通信ＩＦ３２１を備える計算機である。ＣＰＵ３２５、記憶装置３２６及び通信ＩＦ３２１は、以下に説明する相違点を除いて、それぞれ図１７のＣＰＵ２２５、記憶装置２２６及び通信ＩＦ２２１と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２２４】
記憶装置３２６には、通信経路制御機構３２２、アプリケーション−経路対応情報３２３及び同期情報１＿３２４が格納される。アプリケーション−経路対応情報３２３及び通信経路制御機構３２２のアルゴリズムは、第２の実施形態の同期元サーバ２２０に格納されているものと異なる。
【０２２５】
アプリケーション−経路対応情報３２３の詳細については図２６を用いて後述する。
【０２２６】
通信経路制御機構３２２は、アプリケーションサーバ１４０内のアプリケーション１４１〜１４３から同期の要求として格納データを受信すると、格納データを同期情報１＿３２４に格納し、アプリケーション−経路対応情報３２３を用いて、複数の通信ＩＦ３２１の一つを選択し、その通信ＩＦ３２１を用いて同期先サーバ３３０と通信する。このシーケンスについては図３１を用いて後述する。
【０２２７】
図２６は、本発明の第３の実施形態のアプリケーション−経路対応情報３２３の説明図である。
【０２２８】
アプリケーション−経路対応情報３２３は、アプリケーションＩＤ３２３ｃ１、送信先３２３ｃ２、及び通信ＩＦ名３２３ｃ３からなる。アプリケーションＩＤ３２３ｃ１及び通信ＩＦ名３２３ｃ３は、それぞれ図９に示すアプリケーションＩＤ１２３ｃ１及び通信ＩＦ名１２３ｃ２と同様である。送信先３２３ｃ２は、各アプリケーションによって送信を要求されたデータの送信先の同期先サーバ３３０を特定する。
【０２２９】
一つのアプリケーションが複数の同期先サーバ３３０へのデータ送信を要求する場合、そのアプリケーションを識別する一つのアプリケーションＩＤ３２３ｃ１と、複数の同期先サーバ３３０を識別する送信先３２３ｃ２と、の組み合わせの各々に、それぞれの通信に使用される通信経路３６１を特定する通信ＩＦ名３２３ｃ２が対応付けられる。アプリケーションＩＤ３２３ｃ１及び送信先３２３ｃ２の各組み合わせに複数の通信ＩＦ名３２３ｃ３が対応付けられてはならない。
【０２３０】
図２５は、本発明の第３の実施形態の各同期先サーバ３３０の構造を示すブロック図である。
【０２３１】
同期先サーバ２３０は、相互に接続されたＣＰＵ３３５、記憶装置３３６及び複数の通信ＩＦ３３１を備える計算機である。ＣＰＵ３３５、記憶装置３３６及び通信ＩＦ３３１は、それぞれ図１８に示すＣＰＵ２３５、記憶装置２３６及び通信ＩＦ２３１と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２３２】
以下に、第３の実施形態のシステムを用いて目的を達成するための手法を説明する。
【０２３３】
図３２は、本発明の第３の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【０２３４】
具体的には、図３２には、各メッセージの送信元３９０ｃ１、送信先３９０ｃ２、メッセージ名３９０ｃ３及びそのメッセージの構成要素３９０ｃ４が表示される。この図に基づいて、図２７、図２８及び図３１の各シーケンスに対応して送受信されるメッセージの例を説明する。
【０２３５】
まず、図３１を用いて、本実施形態の目的である、複数の同期先サーバ３３０に対してデータを同期する仕組みについて解説する。
【０２３６】
図３１は、本発明の第３の実施形態の送信元アプリケーションサーバ１４０から送信されたデータを同期元サーバ３２０及び複数の同期先サーバ３３０に格納する処理を説明するシーケンス図である。
【０２３７】
図３１の手続きＢ２３１、手続きＢ２３２及び通信用データ１＿Ａ２３１は、第２の実施形態の図１９における手続きＢ２３１、手続きＢ２３２及び通信用データ１＿Ａ２３１と全く同様であるため、説明を省略する。
【０２３８】
手続きＢ２３２が完了後、同期元サーバ３２０はアプリケーション−経路対応情報３２３を参照し、受信した通信用データ１＿Ａ２３１に含まれるアプリケーションＩＤと一致するアプリケーションＩＤ３２３ｃ１に対応する送信先３２３ｃ２と通信ＩＦ名３２３ｃ３との組み合わせを複数取得する（Ｂ３３３）。
【０２３９】
同期元サーバ３２０は、送信先３２３ｃ２によって識別される各同期先サーバ３３０に対して、それに対応する通信ＩＦ名３２３ｃ３によって識別される通信ＩＦ３２１を用いて、通信用データ１＿Ａ２３１に含まれる格納データを格納用データＡ３３２として送信する。
【０２４０】
格納用データＡ３３２を取得した各同期先サーバ３３０は、格納用データＡ３３２に含まれる格納データを同期情報２＿３３４に格納する。
【０２４１】
図２７は、本発明の第３の実施形態のアプリケーションサーバ内のアプリケーションを登録する手順及びメッセージを示すシーケンス図である。
【０２４２】
送信元アプリケーションサーバ１４０内で、アプリケーション（例えば送信アプリケーション１＿１４１〜３＿１４３）がアプリケーションＩＤ取得機構１４４に対して同期先及び要求経路特性を提示し、アプリケーションＩＤ取得機構１４４はアプリケーション要求Ａ３１１を管理サーバ３１０に送信する（Ｂ３１１）。アプリケーション要求Ａ３１１の内容は、図３２に記載したように、複数の同期先（すなわち複数のサーバ３３０）を識別する情報及び各同期先に対する要求経路特性を示す情報を含み、例えば同期先１と同期先２に対して異なる経路特性を要求してもよい。
【０２４３】
アプリケーション要求Ａ３３１を受け取った管理サーバ３１０は、まず要求Ａ３３１をアプリケーション要求情報３１１中の送信元３１１ｃ２〜セキュリティ３１１ｃ７に格納し、アプリケーションＩＤ３１１ｃ１を割り当てる（Ｂ３１２）。手続きＢ３１２において、アプリケーション要求Ａ３３１に対して一つのアプリケーションＩＤ３１１ｃ１が割り当てられる。すなわち、アプリケーション要求Ａ３３１中に複数の同期先が設定されていた場合には、各同期先３１１ｃ２及び経路特性３１１ｃ３〜３１１ｃ７に対して、同じアプリケーションＩＤ３１１ｃ１を割り当てる。また、アプリケーション要求情報３１１中にすでに存在するアプリケーションＩＤを割り当ててはならない。
【０２４４】
次に管理サーバ３１０は、各同期先に対する通信経路３６１へのアプリケーションの割り当てを行い、アプリ−経路対応情報マスタ３１３を更新する（Ｂ３５０）。この手続きについては、図２９及び図３０を用いて詳細を後述する。管理サーバ３１０は、手続きＢ３３０においてアプリ−経路対応情報マスタ３１３を更新したのちに、同期元サーバ３２０にアプリケーション−経路対応変更のメッセージＡ３１２を送信する。このメッセージＡ３１２は、詳細には、図３２に記載した通り、アプリケーションＩＤ、送信先及び通信ＩＦ名からなる。
【０２４５】
同期元サーバ３２０は、メッセージＡ３１２を受信すると、アプリケーション−経路対応情報３２３からメッセージＡ３１２中のアプリケーションＩＤ及び送信先の組と同じアプリケーションＩＤ３２３ｃ１及び送信先３２３ｃ２の組を探し、その組に対応する通信ＩＦ名３２３ｃ３を通信メッセージＡ３１２の中の通信ＩＦ名で置き換える（Ｂ３１３）。仮に、手続きＢ３１３においてメッセージＡ３１２と同じアプリケーションＩＤ３２３ｃ１と送信先３２３ｃ２との組が無かった場合は、同期元サーバ３２０は、新規にアプリケーションＩＤ３２３ｃ１と送信先３２３ｃ２との組をアプリケーション−経路対応情報３２３の中に作成し、その組に対応する通信ＩＦ名３２３ｃ３として、通信メッセージＡ３１２の中の通信ＩＦ名を書きこむ。
【０２４６】
手続きＢ３５０が完了した管理サーバ３１０は、アプリケーション使用許可Ａ１１３をアプリケーションサーバ１４０に対して送信する。アプリケーションサーバ１４０はメッセージＡ１１３を受理すると、アプリケーションにアプリケーションＩＤを設定する（Ｂ１１４）。メッセージＡ１１３及び手続きＢ１１４については、第１の実施形態の図１０におけるメッセージＡ１１３及び手続きＢ１１４と同様であるので詳細な説明は省略する。
【０２４７】
図２８は、本発明の第３の実施形態の通信経路３６１の状態を更新する手順及びメッセージを説明するシーケンス図である。この手続きは、広域網３６０が通信経路３６１の状態変更を管理サーバ３１０に通知することで、同期元サーバ３２０が同期のための経路を変更するシーケンスである。
【０２４８】
まず、広域網３６０は新規に通信経路３６１を作成する。あるいは、広域網３６０が既存の通信経路３６１の状態を監視し、状態が変更された場合に、変更部分に関する情報を経路情報Ａ３２１として管理サーバ３１０に通知する。メッセージＡ３２１は、詳細には、図３２に記載したように、経路名、送信元、送信先、経路特性及び通信可否を示す情報からなる。
【０２４９】
メッセージＡ３２１を受信した管理サーバ３１０は、メッセージＡ３２１に含まれる情報を経路特性情報３１２に格納する（Ｂ３２２）。手続きＢ３２２においては、メッセージＡ３２１中の経路名、送信元及び送信先はそれぞれ経路名３１２ｃ３、送信元３１２ｃ１、送信先３１２ｃ２に格納される。経路情報Ａ３２１は、帯域３１２ｃ５、遅延３１２ｃ６、価格３１２ｃ７及びセキュリティ３１２ｃ８として格納される。すでにメッセージＡ３２１の中の経路名、送信元及び送信先と同じ経路名３１２ｃ３、送信元３１２ｃ１及び送信先３１２ｃ２の組が経路特性情報３１２に格納されていた場合には、経路特性３１２ｃ５〜３１２ｃ８の情報が上書きされる。また、メッセージＡ３２１の中の通信可否の値が「否定」であれば、メッセージＡ３２１の経路名、送信元、送信先に該当する経路特性情報３１２の中の情報を削除する。
【０２５０】
次に、手続きＢ３２２においてメッセージＡ３２１の中の経路名、送信元及び送信先と同じ経路名３１２ｃ３、送信元３１２ｃ１及び送信先３１２ｃ２の組が経路特性情報３１２に格納されていなかった場合、管理サーバ３１０は新規経路情報Ａ３２２を同期元サーバ３２０に送信する。新規経路情報Ａ３２２には、図３２に記したように、送信先及び経路名を示す情報が含まれる。
【０２５１】
新規経路情報Ａ３２２を受け取った同期元サーバ３２０は、新規経路情報Ａ３２２に含まれる経路名によって識別される通信経路３６１に対して未使用の通信ＩＦ３２１を対応させ、割り当てた通信ＩＦ３２１の名前を新規経路の通信ＩＦ＿Ａ３２３として管理サーバ３１０に送信する（Ｂ３２３）。未使用の通信ＩＦ３２１が無い場合は、例えばＶＬＡＮを作成するなどの方法で新規に通信ＩＦ３２１を仮想的に作成してもよい。なお、一つの通信ＩＦ３２１には、それぞれが異なる同期先サーバ３３０に接続されるものである限り、複数の通信経路３６１を割り当てることができる。すなわち、すでに通信ＩＦ３２１にいずれかの同期先サーバ３３０に至る通信経路３６１が割り当てられている場合であっても、それとは異なる同期先サーバ３３０に至る通信経路３６１であれば、その通信ＩＦにさらに割り当てることができる。
【０２５２】
図２９及び図３０を用いて、図２７及び図２８中における手続きＢ３５０の詳細を説明する。
【０２５３】
図２９は、本発明の第３の実施形態のアプリ−経路対応決定機構３１４がアプリ−経路対応情報マスタ３１３を更新する手順を示すフローチャートである。
【０２５４】
まず、アプリ−経路対応決定機構３１４はアプリケーション要求情報３１１及び経路特性情報３１２を読み込み、新規割り当て情報３１５を作成又は初期化する（Ｂ３５１）。具体的には、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５１において、アプリケーション要求情報３１１の中の、すべてのアプリケーションＩＤ３１１ｃ１、送信元３１１ｃ２及び送信先３１１ｃ３の組を、アプリケーションＩＤ３１５ｃ１、送信元３１５ｃ２及び送信先３１５ｃ３の組に挿入する。この時点で、経路名３１１ｃ４は空欄とする。
【０２５５】
次に、アプリ−経路対応決定機構３１４は、新規割り当て情報３１５上で、まだ経路名３１５ｃ４が設定されていないレコード（図２３Ｄの例では、経路名３１５ｃ４にまだ値が書き込まれていない行）を一つ取り出し、そのレコードの送信先３１５ｃ３の値を取得する（Ｂ３５２）。例えば、図２３Ｄの例のようにいずれの経路名３１５ｃ４も設定されていない場合、先頭のレコードの送信先３１５ｃ３の値「同期先１」が取得されてもよい。
【０２５６】
次に、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５２で取得された送信先に対対応する新規割り当て情報３１５のレコードの中で、経路名３１５ｃ４が未設定であるレコードのアプリケーションＩＤ３１５ｃ１を一つ選択する（Ｂ３５３）。例えば、手続きＢ３５２で「同期先１」が取得された場合、図２３Ｄのアプリ−経路対応決定機構３１４から送信先３１５ｃ３の値が「同期先１」である二つのレコードのアプリケーションＩＤ３１５ｃ１の値「１」及び「４」の一方が選択される。図２３Ｄの例のようにいずれの経路名３１５ｃ４も設定されていない場合、先頭のレコードのアプリケーションＩＤ３１５ｃ１の値「１」が選択されてもよい。
【０２５７】
次に、アプリ−経路対応決定機構３１４は、経路特性情報３１２のうち、送信先３１２ｃ２が手続きＢ３５２で取得した送信先と同じであるレコードの中から、手続きＢ３５３において選択されたアプリケーションＩＤに対して未選択の経路名３１２ｃ３を一つ選択する（Ｂ３５４）。例えば、手続きＢ３５２で「同期先１」が取得され、手続きＢ３５３で「１」が選択された場合、送信先３１２ｃ２の値「同期先１」に対応する経路名３１２ｃ３の二つの値「経路１」及び「経路２」のうち一つが選択される。いずれの通信経路もアプリケーションＩＤ「１」に対してまだ選択されていない場合、例えば「経路１」が選択されてもよい。
【０２５８】
次に、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５３で選択したアプリケーションが手続きＢ３５２で取得した送信先に対してデータを送信する際に、手続きＢ３３４で選択した経路を使用することが可能であるか否かを調べる（Ｂ３５５）。具体的には、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５３で選択したアプリケーションと手続きＢ３５２で取得した送信先との組が手続きＢ３３４で選択した経路に割り当てられたと仮定した場合に、各アプリケーションによって要求された特性が満たされるか否かを判定する。手続きＢ３５５については、図３０を用いて詳細を記述する。
【０２５９】
手続きＢ３５５において、割り当てが可能であった場合は、アプリ−経路対応決定機構３１４は、新規割り当て情報３１５の中のアプリケーションＩＤ３１５ｃ１が手続きＢ３５３で選択されたアプリケーションＩＤと同じで、かつ送信先３１５ｃ３が手続きＢ３５２で取得した送信先と等しいレコードの経路名３１５ｃ４の欄に、手続きＢ３５４で選択した経路を書きこむ（Ｂ３５６）。
【０２６０】
その後、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５２で取得された送信先に対して、新規割り当て情報３１５の中で経路名３１５ｃ４が未設定のアプリケーションＩＤ３１５ｃ１が存在するか否かを判定する（Ｂ３５７）。
【０２６１】
手続きＢ３５７において、手続きＢ３５２で取得された送信先に対して経路名３１５ｃ４が未設定のアプリケーションＩＤ３１５ｃ１が存在すると判定された場合には、手続きＢ３５３に戻り、アプリ−経路対応決定機構３１４は、未設定のアプリケーションＩＤ３１５ｃ１を一つ選択する。
【０２６２】
手続きＢ３５７において、未設定の３１５ｃ１のアプリケーションＩＤが存在しないと判定された場合には、新規割り当て情報３１５において、全ての経路名３１５ｃ４が設定されたか否かを判定する（Ｂ３５８）。
【０２６３】
手続きＢ３５８において、まだ設定されていない経路名３１５ｃ４が存在する場合には、手続きＢ３５２に戻り、アプリ−経路対応決定機構３１４は、まだ設定されていない経路名３１５ｃ４に対応する送信先を取得する。
【０２６４】
手続きＢ３５８において、全ての経路名３１５ｃ４が設定されたと判定された場合、通信経路を割り当てる必要がある全てのアプリケーション、送信元及び送信先の組み合わせに対して通信経路の割り当てが終了した。この場合、次に、オペレータによる目視確認を行う（Ｂ３５９）。これは、図１２の手続きＢ１５７と同様である。この確認において、オペレータが当該割り当てを認めた場合は、アプリ−経路対応決定機構３１４は、新規割り当て情報３１５をアプリ−経路対応情報マスタ３１３として確定する（Ｂ３５１１）。
【０２６５】
手続きＢ３５５の結果、手続きＢ３５３で選択されたアプリケーションが手続きＢ３５２で取得した送信先に対して、手続きＢ３５４で選択した通信経路を介して送信することが不可能であると判定された場合、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５４で選択するべき経路が他に存在するか否かを調べる（Ｂ３５１０）。
【０２６６】
手続きＢ３５１０の結果、手続きＢ３５４でまだ選択していない経路があると判定された場合、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３５４に戻り、その経路を選択する。
【０２６７】
Ｂ３５１０の結果、手続きＢ３５４で選択するべき経路が他に存在しない（すなわち手続きＢ３５４で全ての経路がすでに選択されていた）と判定された場合、及び、Ｂ３５９のオペレータの目視確認の結果、当該割り当てが認められないと判定された場合、アプリ−経路対応決定機構３１４は、アプリ−経路対応情報マスタ３１３を変更することなく手続きを終了する（Ｂ３５１２）。
【０２６８】
図３０は、本発明の第３の実施形態のアプリ−経路対応決定機構３１４が、選択された経路にアプリケーションを割り当てることができるか否かを判定する手順（すなわち手続きＢ３５５の判定の詳細）を示すフローチャートである。図３０に示す手続きＢ３６０は、図２９の手続きＢ３５５の詳細を示すものである。
【０２６９】
アプリ−経路対応決定機構３１４は、新規割り当て情報３１５に含まれるレコードのうち、手続きＢ３５２で取得した送信先と３１５ｃ３の送信先が等しく、手続きＢ３５４で選択した経路が３１５ｃ４の経路と等しいものを全て調べ、それらの中にあるアプリケーションＩＤ３１５ｃ１のリストを作成する（Ｂ３６１）。そして、アプリ−経路対応決定機構３１４は、手続きＢ３６１で作成したリストを用いて手続きＢ１６２〜Ｂ１６８を行うが、これらは第１の実施形態における図１１の手続きＢ１６２〜Ｂ１６８と同様であるため、説明を省略する。
【０２７０】
以上で第３の実施形態における同期システムの構成と制御方法を解説した。第３の実施形態によれば、同期先サーバ３３０が複数存在する場合にも、オペレータの作業コストを抑えながら、各アプリケーションが要求する特性を満たすように、複数の通信経路に効率的にアプリケーションを割り当てることができる。
【０２７１】
＜第４の実施形態＞
本発明の第２の実施形態においては、同期元サーバ２２０と同期先サーバ２３０とが存在し、一方向の同期のみが行われた。第４の実施形態として、双方向に同期を行うケースを解説する。すなわち、各通信経路が双方向通信に用いられる。
【０２７２】
図３３は、本発明の第４の実施形態の同期システムの構成を示すブロック図である。
【０２７３】
本実施形態の同期システムは、管理サーバ４１０、二つの同期元サーバ（すなわち同期元サーバ１＿４２０及び同期元サーバ２＿４３０）、二つのアプリケーションサーバ（すなわち送信元アプリケーションサーバ１＿４４０及び送信元アプリケーションサーバ２＿４５０）及び一つ以上の広域網４６０からなる計算機システムによって実現される。
【０２７４】
同期元サーバ１＿４２０及び同期元サーバ２＿４３０は、広域網４６０の通信経路４６１を介して相互に接続される。同期元サーバ１＿４２０には送信元アプリケーションサーバ１＿４４０が、同期元サーバ２＿４３０には送信元アプリケーションサーバ２＿４５０がそれぞれ接続されている。また、管理サーバ４１０は、同期元サーバ１＿４２０、同期元サーバ２＿４３０、送信元アプリケーションサーバ１＿４４０、送信元アプリケーションサーバ２＿４５０及び広域網４６０とそれぞれ接続されている。
【０２７５】
本実施形態において、同期元サーバ１＿４２０と同期元サーバ２＿４３０、送信元アプリケーションサーバ１＿４４０と送信元アプリケーションサーバ２＿４５０はそれぞれ対称的な構造であるが、本実施形態においてはシーケンスにおける区別を容易にするために、便宜的に名称を区別している。
【０２７６】
より詳細には、本実施形態では双方向の同期を想定しているため、通信経路４６１を介して二つの同期元サーバが接続されるが、実際には、例えば送信元アプリケーションサーバ１＿４４０内のアプリケーションがデータの同期を要求する場合、同期元サーバ１＿４２０が同期元（すなわち格納用データの送信元）として、同期元サーバ２＿４３０が同期先（すなわち格納用データの送信先）として働く。反対に、送信元アプリケーションサーバ２＿４５０内のアプリケーションがデータの同期を要求する場合、同期元サーバ２＿４３０が同期元として、同期元サーバ１＿４２０が同期先として働く。
【０２７７】
図３４は、本発明の第４の実施形態の管理サーバ４１０の構成を示すブロック図である。
【０２７８】
管理サーバ４１０は、相互に接続されたＣＰＵ４１６、記憶装置４１７及び通信ＩＦ４１８を備える計算機である。ＣＰＵ４１６、記憶装置４１７及び通信ＩＦ４１８は、以下に説明する相違点を除いて、図２２に示したＣＰＵ３１６、記憶装置３１７及び通信ＩＦ３１８と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２７９】
記憶装置４１７には、アプリケーション要求情報３１１と、経路特性情報３１２と、アプリ−経路対応情報マスタ３１３と、アプリ−経路対応決定機構４１４と、新規割り当て情報３１５と、が格納される。なお、アプリケーション要求情報３１１、経路特性情報３１２、アプリ−経路対応情報マスタ３１３及び新規割り当て情報３１５は、実施例３の図２２に記載されたものと同じであり、それらの構造は図２３Ａ〜図２３Ｄに記載されているため、説明は省略する。
【０２８０】
図３５Ａは、本発明の第４の実施形態の同期元サーバ１＿４２０の構成を示すブロック図である。
【０２８１】
同期元サーバ１＿４２０は、相互に接続されたＣＰＵ４２５、記憶装置４２６及び複数の通信ＩＦ４２１を備える計算機である。ＣＰＵ４２５、記憶装置４２６及び通信ＩＦ４２１は、以下に説明する相違点を除いて、それぞれ図１７のＣＰＵ２２５、記憶装置２２６及び通信ＩＦ２２１と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２８２】
記憶装置４２６には、通信経路制御機構４２２、同期情報１＿４２４及びアプリケーション−経路対応情報４２３が格納される。
【０２８３】
図３５Ｂは、本発明の第４の実施形態の同期元サーバ２＿４３２０の構成を示すブロック図である。
【０２８４】
同期元サーバ２＿４３０は、相互に接続されたＣＰＵ４３５、記憶装置４３６及び複数の通信ＩＦ４３１を備える計算機である。ＣＰＵ４３５、記憶装置４３６及び通信ＩＦ４３１は、それぞれ図３５ＡのＣＰＵ４２５、記憶装置４２６及び通信ＩＦ４２１と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２８５】
記憶装置４３６には、通信経路制御機構４２２、同期情報２＿４３４及びアプリケーション−経路対応情報４３３が格納される。
【０２８６】
図３６Ａは、本発明の第４の実施形態の同期元サーバ１＿４２０に格納されるアプリケーション−経路対応情報４２３の説明図である。
【０２８７】
アプリケーション−経路対応情報４２３は、アプリケーションＩＤ４２３ｃ１、送信先４２３ｃ２及び通信ＩＦ名４２３ｃ３からなる。アプリケーションＩＤ４２３ｃ１、送信先４２３ｃ２及び通信ＩＦ名４２３ｃ３は、第３の実施形態のアプリケーション−経路対応情報３２３のアプリケーションＩＤ３２３ｃ１、送信先３２３ｃ２及び通信ＩＦ名３２３ｃ３と同様であるため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２８８】
図３６Ｂは、本発明の第４の実施形態の同期元サーバ２＿４３０に格納されるアプリケーション−経路対応情報４３３の説明図である。
【０２８９】
アプリケーション−経路対応情報４３３は、アプリケーションＩＤ４３３ｃ１、送信先４３３ｃ２及び通信ＩＦ名４３３ｃ３からなる。これらは、それぞれ、アプリケーション−経路対応情報４２３のアプリケーションＩＤ４２３ｃ１、送信先４２３ｃ２及び通信ＩＦ名４２３ｃ３と同様である。
【０２９０】
図３７Ａは、本発明の第４の実施形態の送信元アプリケーションサーバ１＿４４０の構成を示すブロック図である。
【０２９１】
送信元アプリケーションサーバ１＿４４０は、相互に接続されたＣＰＵ４４５、記憶装置４４６及び通信ＩＦ４４７を備える計算機である。ＣＰＵ４４５、記憶装置４４６及び通信ＩＦ４４７は、以下に説明する相違点を除いて、図４に示したＣＰＵ１４５、記憶装置１４６及び通信ＩＦ１４７と同様のものであってよい。このため、これらについての詳細な説明は省略する。
【０２９２】
記憶装置４４６には、三つのアプリケーション、すなわち、送信アプリケーション１＿４４１、送信アプリケーション２＿４４２及び送信アプリケーション３＿４４３が格納され、さらに、アプリケーションＩＤ取得機構４４４が格納される。アプリケーションＩＤ取得機構４４４を用いて、アプリケーション４４１〜４４３がＩＤを取得するためのシーケンスについては図３８を用いて後述する。
【０２９３】
図３７Ｂは、本発明の第４の実施形態の送信元アプリケーションサーバ２＿４５０の構成を示すブロック図である。
【０２９４】
送信元アプリケーションサーバ２＿４５０は、相互に接続されたＣＰＵ４５５、記憶装置４５６及び通信ＩＦ４５７を備える計算機である。ＣＰＵ４５５、記憶装置４５６及び通信ＩＦ４５７は、図３７Ａに示したＣＰＵ４４５、記憶装置４４６及び通信ＩＦ４４７と同様のものである。
【０２９５】
記憶装置４５６には、三つのアプリケーション、すなわち、送信アプリケーション１＿４５１、送信アプリケーション２＿４５２及び送信アプリケーション３＿４５３が格納され、さらに、アプリケーションＩＤ取得機構４５４が格納される。アプリケーションＩＤ取得機構４５４は、アプリケーションＩＤ取得機構４４４と同様の機能を有する。
【０２９６】
以下、本実施形態において実行される処理及び送受信されるメッセージについて説明する。
【０２９７】
図４３は、本発明の第４の実施形態のサーバ間で通信されるメッセージの内容の詳細を示す説明図である。
【０２９８】
具体的には、図４３には、各メッセージの送信元４９０ｃ１、送信先４９０ｃ２、メッセージ名４９０ｃ３及びそのメッセージの構成要素４９０ｃ４が表示される。この図に基づいて、図３８及び図３９の各シーケンスに対応して送受信されるメッセージの例を説明する。
【０２９９】
図３８は、本発明の第４の実施形態のアプリケーションサーバ内のアプリケーションを登録する手順及びメッセージを示すシーケンス図である。具体的には、図３８を参照して、送信元アプリケーションサーバ４４０内のアプリケーション４４１〜４４３が、本実施形態のシステムを使用して通信可能になるまでのシーケンスを解説する。ただし、図３８のシーケンスの一部は、第３の実施形態における図２７のシーケンスと共通するため、その部分についての詳細な説明は省略する。
【０３００】
まず、送信元アプリケーションサーバ４４０内のアプリケーション（すなわち送信アプリケーション１＿４４１〜送信アプリケーション３＿４４３）が、各アプリケーションによって同期を要求された格納用データの送信元として希望する同期元サーバ１＿４２０を識別する情報、同期元サーバ１＿４２０からの格納用データの送信先として希望する同期元サーバ２＿４３０を識別する情報、及び、その送信の際に要求される経路特性をアプリケーション要求Ａ４１１として管理サーバ４１０に送信する（Ｂ４１１）。
【０３０１】
アプリケーション要求Ａ４１１内の経路情報は、複数の送信元と送信先との組を識別する情報を含んでもよい。また、各送信元及び送信先の組において、異なる経路特性が要求されてもよい。例えば本実施形態においては、同期元サーバ１＿４２０から同期元サーバ２＿４３０への同期（すなわち格納用データの送信）に１００Ｍｂｐｓを要求する一方で、同期元サーバ２＿４３０から同期元サーバ１＿４２０への同期には５０Ｍｂｐｓを要求してもよい。
【０３０２】
管理サーバ４１０は、要求Ａ４１１を受けると、それをアプリケーション要求情報３１１に新規に格納し、格納した経路特性の組に、他の経路特性の組と重複しないアプリケーションＩＤを割り当てる（Ｂ４１２）。手続きＢ４１２において、メッセージＡ４１１内の送信元及び送信先のサーバの識別子の組はそれぞれ送信元３１１ｃ２及び送信先３１１ｃ３に、経路特性は３１１ｃ４〜３１１ｃ７の帯域３１１ｃ４、遅延３１１ｃ５、価格３１１ｃ６及びセキュリティ３１１ｃ７に格納される。
【０３０３】
次に、管理サーバ４１０内のアプリ−経路対応決定機構４１４が、アプリケーション要求情報３１１及び経路特性情報３１２に基づいて、アプリ−経路対応情報マスタ３１３を更新する（Ｂ４３０）。この手続きについては、図４０を用いて詳細を後述する。
【０３０４】
次に、管理サーバ４１０は、手続きＢ４３０において更新された情報のうち、送信元３１１ｃ２に該当する同期元サーバに対してアプリケーション−経路対応変更メッセージＡ４１２を送信する。メッセージＡ４１２は、同期元サーバ１＿４２０及び同期元サーバ２＿４３０の双方に送信される場合あり、片方のみに送信される場合もあり、手続きＢ４３０でアプリ−経路対応情報マスタ３１３が更新されなかった場合にはどちらにも送信されない場合もある。
【０３０５】
メッセージＡ４１２を受信した同期元サーバ１＿４２０又は同期元サーバ２＿４３０は、アプリケーション−経路対応情報４２３又は４３３を更新する（Ｂ４１３）。
【０３０６】
管理サーバ４１０はまた、アプリケーション使用許可メッセージＡ４１３を送信元アプリケーションサーバ１＿４４０に通知する。
【０３０７】
アプリケーション使用許可メッセージＡ４１３を受信した送信元アプリケーションサーバ１＿４４０は、アプリケーション４４１〜４４３にアプリケーション使用許可メッセージＡ４１３中のアプリケーションＩＤを設定する（Ｂ１１４）。手続きＢ１１４は、第１の実施形態の図１０における手続きＢ１１４と同様のものである。
【０３０８】
送信元アプリケーションサーバ１＿４４０は、送信元アプリケーションサーバ２＿４５０に対してアプリケーションＩＤ通知のメッセージＡ４１４を送信する。
【０３０９】
メッセージＡ４１４を受理した送信元アプリケーションサーバ２＿４５０は、アプリケーション４５１〜４５３に対してメッセージＡ４１４の中のアプリケーションＩＤを設定する。
【０３１０】
以上がアプリケーション追加に関する手続きである。
【０３１１】
図４２は、本発明の第４の実施形態の送信元アプリケーションサーバ１＿４４０から送信されたデータを同期元サーバ１＿４２０及び同期元サーバ２＿４３０に格納する処理を説明するシーケンス図である。
【０３１２】
図４２に示すシーケンスは、ほとんど第２の実施形態の図１９に示すシーケンスと同様であり、手続きＢ４３１〜Ｂ４３４及びメッセージＡ４３１〜Ａ４３３はそれぞれ第２の実施形態における手続きＢ２３１〜Ｂ２３４及びメッセージＡ２３１〜Ａ２３３と対応している。ただし、これらのうち、格納完了応答Ａ４３３は、図１９に示す格納完了応答Ａ２３３とは異なり、必須である。これは、例えば同期元サーバ２＿４３０は同期元サーバ１＿４２０及び、送信元アプリケーションサーバ２＿４５０の双方からデータを受信し、そのための一貫性を保証するためである。
【０３１３】
図４２には、送信元アプリケーションサーバ１＿４４０内のアプリケーションによって送信を要求されたデータの通信及び格納の手順を示したが、送信元アプリケーションサーバ２＿４５０によって送信を要求されたデータも同様のシーケンスで通信及び格納される。そのシーケンスは、具体的には、図４２における「送信元アプリケーションサーバ１＿４４０」、「同期元サーバ１＿４２０」、「同期情報１」、「同期元サーバ２＿４３０」及び「同期情報２」を、それぞれ、「送信元アプリケーションサーバ２＿４５０」、「同期元サーバ２＿４３０」、「同期情報２」、「同期元サーバ１＿４２０」及び「同期情報１」によって置き換えたものに相当する。
【０３１４】
図３９は、本発明の第４の実施形態の通信経路４６１の状態を更新する手順及びメッセージを説明するシーケンス図である。これによって、広域網４６０上の情報が経路選択に反映される。
【０３１５】
最初に、広域網４６０上の経路情報収集機構が通信経路を作成又は監視し、経路情報を作成する（Ｂ３２１）。この手続きは第３の実施形態における図２８中の手続きＢ３２１と同様である。ただし、図３９の例では、送信元が同期元サーバ１＿４２０、送信先が同期元サーバ２＿４３０のであった場合を想定して説明する。
【０３１６】
なお、図３３では省略されているが、本実施形態の広域網４６０は、第１の実施形態の広域網１６０と同様、通信経路４６１に関する情報を収集する経路情報収集機構１６２を備える。
【０３１７】
次に、広域網４６０は、経路情報として経路情報メッセージＡ４２１を管理サーバ４１０に送信する。
【０３１８】
経路情報メッセージＡ４２１を受理した管理サーバ４１０は、メッセージＡ４２１の内容に基づいて、経路特性情報３１２の格納、更新又は削除を行う（Ｂ４２２）。具体的には、管理サーバ４１０は、経路情報メッセージＡ４２１に含まれる送信元、送信先及び経路名をそれぞれ送信元３１２ｃ１、送信先３１２ｃ２及び経路名３１２ｃ３にそれぞれ格納し、経路情報メッセージＡ４２１に含まれる経路特性である帯域、遅延、価格及びセキュリティレベルを帯域３１２ｃ５、遅延３１２ｃ６、価格３１２ｃ７及びセキュリティレベル３１２ｃ８に格納する。さらに、管理サーバ４１０は、上記の情報のうち送信元と送信先とを入れ替えたものも経路特性情報３１２に格納する。具体的には、管理サーバ４１０は、経路情報メッセージＡ４２１に含まれる送信元、送信先、経路名及び経路特性を、それぞれ送信先３１２ｃ２、送信元３１２ｃ１、経路名３１２ｃ３及び帯域３１２ｃ５〜セキュリティレベル３１２ｃ８に格納する。
【０３１９】
管理サーバ４１０は、新規経路が追加された場合、メッセージＡ３２２を用いて送信元及び送信先のそれぞれの同期元サーバ（すなわち同期元サーバ１＿４２０及び同期元サーバ２＿４３０）に新規経路情報を送信し、各同期元サーバは新規経路に通信ＩＦ４２１及び４３１を割り当てる（Ｂ３２３）。
【０３２０】
また、送信元及び送信先のそれぞれの同期元サーバは、割り当てられた通信ＩＦを識別する通信ＩＦ名をメッセージＡ３２３として管理サーバ４１０に送信する。
【０３２１】
メッセージＡ３２２、手続きＢ３２３及びメッセージＡ３２３は、第３の実施形態の場合と同様であるが、管理サーバ４１０が送信元及び送信先に対してそれぞれ経路情報を送信する点のみが第３の実施形態と異なる。
【０３２２】
管理サーバ４１０は、メッセージＡ３２３を受けるとそれに含まれる通信ＩＦ名を通信ＩＦ名３１２ｃ４に格納する（Ｂ４２４）。また、通信ＩＦ名を格納した管理サーバ４１０は、各同期元サーバに対して通信ＩＦ確保要請メッセージＡ１２４を送信する。
【０３２３】
通信ＩＦ確保要請メッセージＡ１２４を受けた各同期元サーバはメッセージＡ１２５を互いに送信することによって通信を開始する。この手続きについては、第１の実施形態と同様である。
【０３２４】
次に、管理サーバ４１０は手続きＢ４５０を行うが、これについては、図４０を用いて後述する。
【０３２５】
その後、管理サーバ４１０がメッセージＡ３１２を送信し、同期元サーバ１＿４２０が手続きＢ３１３を実行する。これらは第３の実施形態において送信及び実行されるものと同様であるので、解説は省略する。
【０３２６】
さらに、管理サーバ４１０は、メッセージＡ３２６を送信し、手続きＢ３２６を実行する。これらは、管理サーバ４１０が送信元と送信先の双方の同期元サーバにメッセージを送ることを除いて、第３の実施形態に記載されたものと同様であるため、解説は省略する。
【０３２７】
図４０は、本発明の第４の実施形態のアプリ−経路対応決定機構４１４がアプリケーション要求情報３１１及び経路特性情報３１２に基づいてアプリ−経路対応情報マスタ３１３を作成する手順を示すフローチャートである。
【０３２８】
図４０のフローチャートの基本的な構造は第３の実施形態の図２９と同様であるが、一部だけ異なるためその部分を重点的に解説し、その他の部分についての解説は省略する。
【０３２９】
図４０中のＢ４５１〜Ｂ４５１２はそれぞれ図２９のＢ３５１〜Ｂ３５１２に対応している。第３の実施形態においては、送信元及び送信先が固定されていたが、本実施形態においては送信元と送信先が交替しうることが特徴である。したがって、手続きＢ４５２においては、手続きＢ３５２と異なり、送信先だけでなく送信先も取得している。
【０３３０】
また、手続きＢ３５３においては手続きＢ３５２で選択された送信先に対して未割当のアプリケーションが選択されたが、手続きＢ４５３においては手続きＢ３５２で選択された送信元及び送信先に対して未割当のアプリケーションが選択される。手続きＢ４５５においても、手続きＢ４５３で選択されたアプリケーションが手続きＢ４５２で選択された送信元及び送信先に手続きＢ４５４で選択された経路で送信されたか否かが調べられる。手続きＢ４５７、Ｂ４５８及びＢ４５１０の判定においても、送信先だけではなく送信元及び送信先の組み合わせを用いて判定することが必要である。
【０３３１】
図４１は、本発明の第４の実施形態のアプリ−経路対応決定機構４１４が、選択された経路にアプリケーションを割り当てることができるか否かを判定する手順を示すフローチャートである。図４１に示す手続きＢ４６０は、図４０の手続きＢ４５５の詳細を解説するものである。
【０３３２】
図４１を第３の実施形態の図３０と比較すると、唯一手続きＢ４６１がＢ３６１と異なる他は同一である。手続きＢ４６１では、新規割り当て情報３１５において選択された通信経路に既に割り当てられているアプリケーションのリストを取得するが、その際には取得されたリストに含まれる送信元３１５ｃ２と送信先３１５ｃ３とを入れ替えた組み合わせもアプリケーションのリストに加える必要がある。これは、帯域の使用が双方向であることを加味したためである。
【０３３３】
例えば、送信アプリケーション１＿４４１と送信アプリケーション１＿４５１とが同一の（又は対応する）アプリケーションであり、互いに逆方向の通信を行い、かつ、これらが要求する通信経路の特性が同一である場合において、新規割り当て情報３１５に送信アプリケーション１＿４４１のみが含まれる場合、実際には、送信アプリケーション１＿４５１によって送信を要求されたデータのための通信経路も確保されている必要がある。このため、例えば新規割り当て情報３１５のアプリケーションＩＤ３１５ｃ１、送信元３１５ｃ２及び送信先３１５ｃ３として「１」、「送信元サーバ１」及び「送信元サーバ２」がそれぞれ格納されていた場合、手続きＢ４６１で作成するリストには、上記の組み合わせだけでなく、アプリケーションＩＤ「１」、送信元「送信元サーバ２」及び送信先「送信元サーバ１」の組み合わせも加える必要がある。
【０３３４】
このため、続く手続きＢ１６２においても、アプリ−経路対応決定機構４１４は、上記と同様に、選択されたアプリケーションについて双方向の帯域の総和を計算する必要がある。
【０３３５】
以上で、第４の実施形態における、同期システムの構成及び制御方法を解説した。第４の実施形態によれば、サーバ間で双方向のデータ送信が行われる場合にも、オペレータの作業コストを抑えながら、各アプリケーションが要求する特性を満たすように、複数の通信経路に効率的にアプリケーションを割り当てることができる。
【産業上の利用可能性】
【０３３６】
本発明は、複数の通信経路によって接続された拠点間で通信を行うシステムにおいて、通信経路のリソースを有効に利用するものとして有用である。
【符号の説明】
【０３３７】
１１０、３１０、４１０  管理サーバ
１２０  通信制御元サーバ
１２１、１３１、２２１、２３１、３２１、３３１、４２１、４３１  通信インターフェース
１３０  通信制御先サーバ
１４０、４４０、４５０  送信元アプリケーションサーバ
１５０  送信先アプリケーションサーバ
１６０、３６０、４６０  広域網
１６１、３６１、４６１  通信経路
２２０、３２０、４２０、４３０  同期元サーバ
２３０、３３０  同期先サーバ
【図１】
2011210105.tif 000008
【図２】
2011210105.tif 000009
【図３Ａ】
2011210105.tif 000010
【図３Ｂ】
2011210105.tif 000011
【図３Ｃ】
2011210105.tif 000012
【図３Ｄ】
2011210105.tif 000013
【図４】
2011210105.tif 000014
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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