(57)【要約】【課題】独自のサーバ管理やメーリングリストの管理といった手間を要することなく、複数の装置間でデータの共有を可能とする手段を提供する。【解決手段】データ同期システム１は店舗Ａ〜Ｃの各々において用いられる端末装置１１Ａ〜Ｃにより構成される。端末装置１１の各々は店舗Ａ〜Ｃの各々に関するテーブル群１１１１Ａ〜Ｃを記憶している。端末装置１１Ａにおいてテーブル群１１１１Ａに対し行われた編集の手順はログファイルとして記憶される。端末装置１１Ａはログファイルを添付した電子メールを端末装置１１Ａ〜Ｃの全てが共有しているメールアドレス宛に送信する。端末装置１１ＢおよびＣは、端末装置１１Ａから送信された電子メールを受信し、その電子メールに添付されているログファイルに従い、自機に記憶されているテーブル群１１１１Ａを更新する。【選択図】図１
2011053916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を備え、
前記複数の装置の各々は、
前記複数の装置間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶手段と、
自機のユーザによる指示に従い自機の前記記憶手段に記憶されている共有データを編集する編集手段と、
自機の前記編集手段により行われた編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成手段と、
自機の前記生成手段により生成された電子メールを送信する送信手段と、
任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信手段と、
自機の前記受信手段により受信された電子メールのうち、前記複数の装置のうち自機とは異なる装置の前記生成手段により生成された電子メールに含まれる更新データに基づき、自機の前記記憶手段に記憶されている共有データを更新する更新手段と
を備え、
前記複数の装置の各々の前記生成手段は、前記複数の装置間で共通に用いられる前記所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する
システム。
【請求項２】
１以上のメールサーバの各々との間で電子メールの送受信が可能な複数の装置の各々に関し、
当該装置が、自機に記憶され前記複数の装置間で共有されるべき情報を示す共有データを自機のユーザによる指示に従い編集する編集ステップと、
当該装置が、自機の前記編集ステップにおいて行った編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成ステップと、
当該装置が、自機の前記生成ステップにおいて生成した電子メールを送信する送信ステップと、
当該装置が、自機の前記編集ステップ、前記生成ステップ、および前記送信ステップの実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを前記１以上のメールサーバから受信する受信手段と、
当該装置が、自機の前記受信ステップにおいて受信した電子メールのうち、前記複数の装置のうち自機とは異なる装置の前記生成ステップにおいて生成された電子メールに含まれる更新データに基づき、自機に記憶されている前記共有データを更新する更新ステップと
を備え、
前記複数の装置の各々の前記生成ステップにおいて、前記複数の装置の各々は、前記複数の装置間で共通に用いられる前記所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する
方法。
【請求項３】
自機とは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶手段と、
ユーザによる指示に従い前記記憶手段に記憶されている共有データを編集する編集手段と、
前記編集手段により行われた編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子メールを送信する送信手段と、
任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールのうち、自機とは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成手段により生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づき、前記記憶手段に記憶されている共有データを更新する更新手段と
を備える装置。
【請求項４】
前記生成手段は、生成する電子メールの少なくとも一部を暗号化する暗号化手段を有し、
前記更新手段は、前記共有データの更新に用いる電子メールの少なくとも一部を復号化する復号化手段を有し、
前記復号化手段は、前記暗号化手段が前記暗号化に用いる暗号鍵により暗号化されたデータを復号可能な復号鍵を用いて前記復号化を行う
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記暗号化手段が暗号化に用いる暗号鍵と、前記復号化手段が復号化に用いる復号鍵は同一の鍵である
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
自機の機能の全部もしくは一部を有効化もしくは無効化する機能制限手段を備え、
前記受信手段により受信された電子メールが自機の機能の全部もしくは一部の有効化もしくは無効化を指示するデータである機能制限データを含む場合、前記機能制限手段は当該機能制限データに従い、自機が備える機能の全部もしくは一部を有効化もしくは無効化する
請求項３乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記所定の１以上のメールアドレスの数が複数である
請求項３乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成される電子メールに含まれる更新データは、前記編集手段が共有データを編集した際の編集手順を時系列的に記録したデータである
請求項３乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記送信手段による一の電子メールの送信の後、所定時間の経過後に、前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールの受信を行い、
前記所定時間の経過後に前記受信手段により行われた受信において受信された電子メールに、前記一の電子メールが含まれるか否かを判定する判定手段を備え、
前記送信手段は、前記判定手段により前記一の電子メールが含まれないと判定された場合、前記一の電子メールを再度、送信する
請求項３乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して自機とは異なる装置との間でデータ通信可能なコンピュータに、
前記コンピュータとは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶処理と、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記コンピュータに記憶されている前記共有データを編集する編集処理と、
前記編集処理において行った編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成処理と、
前記生成処理において生成した電子メールを送信する送信処理と、
前記編集処理、前記生成処理、および前記送信処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成処理において生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づき、前記コンピュータに記憶されている前記共有データを更新する更新処理と
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
電子メールの生成、送受信および表示を行うメーラとして機能するコンピュータに、
前記コンピュータとは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶処理と、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記コンピュータに記憶されている前記共有データを編集する編集処理と、
前記編集処理において行った編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールの生成を前記メーラに指示する生成指示処理と、
前記生成指示処理における指示に従い前記メーラにより生成された電子メールを送信することを前記メーラに指示する送信指示処理と、
前記編集処理、前記生成指示処理、および前記送信指示処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを前記メーラが１以上のメールサーバから受信した場合、当該受信した電子メールを前記メーラから取得する取得処理と、
前記取得処理において取得した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成指示処理に従い前記メーラにより生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づき、前記コンピュータに記憶されている前記共有データを更新する更新処理と
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
自機とは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データの管理を行うデータベースとして機能し、ネットワークを介して自機とは異なる装置との間でデータ通信可能なコンピュータに、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記データベースが前記共有データに対し行った編集の内容を示すデータである更新データを前記データベースから取得する取得処理と、
前記取得処理において取得した更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成処理と、
前記生成処理において生成した電子メールを送信する送信処理と、
前記取得処理、前記生成処理、および前記送信処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成処理において生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づく前記共有データの更新を前記データベースに指示する更新指示処理と
を実行させるプログラム。
【請求項１３】
電子メールの生成、送受信および表示を行うメーラとして機能するとともに、自機とは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データの管理を行うデータベースとして機能するコンピュータに、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記データベースが前記共有データに対し行った編集の内容を示すデータである更新データを前記データベースから取得する更新データ取得処理と、
前記更新データ取得処理において取得した更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールの生成を前記メーラに指示する生成指示処理と、
前記生成指示処理における指示に従い前記メーラにより生成された電子メールを送信することを前記メーラに指示する送信指示処理と、
前記更新データ取得処理、前記生成指示処理、および前記送信指示処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを前記メーラが１以上のメールサーバから受信した場合、当該受信した電子メールを前記メーラから取得する電子メール取得処理と、
前記電子メール取得処理において取得した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成指示処理に従い前記メーラにより生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づく前記共有データの更新を前記データベースに指示する更新指示処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して複数の装置間でデータを共有するための技術に関し、より詳しくは電子メールを用いて異なる装置の各々に記憶されているデータ間を同期する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが同じデータを共有する仕組みがある。例えば、同じ会社の異なるメンバ間で各自のスケジュール情報を閲覧し合うことができると便利である。これらの異なるメンバが異なる場所にいても相互のスケジュール情報を閲覧し合う方法として、インターネット等のネットワークを介したデータ通信が利用される方法が多数、提案されている。例えば、各メンバのスケジュール情報を１つのサーバに記憶させ、各メンバがサーバに記憶されているスケジュール情報を自分の端末装置を用いて閲覧する方法がある。
【０００３】
上記のような特定のサーバを用いたデータの共有方法によれば、各メンバの端末装置は他のメンバの端末装置と直接データ通信を行う必要がなく、特にメンバの数が多数である場合、各メンバの端末装置間でデータの送受信を行う方法と比較して、データの送受信の回数およびその量が少なくてよい、というメリットがある。その一方、全メンバに関するデータを記憶し、任意のメンバの端末装置からの要求に応じて管理しているデータを提供するためのサーバが、常に維持管理されなければならない、というデメリットもある。
【０００４】
上記のようなデータの共有方法が持つデメリットを解消する方法として、電子メールを利用した方法が提案されている。例えば、特許文献１には、各データ処理装置は、自機に記憶されているデータと他機に記憶されているデータとの同期をとるために必要な情報を含み、自機のメールアドレスを発信者、他機のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成し、メールサーバに送信する仕組みが提案されている。この特許文献１の仕組みによれば、汎用のメールサーバを介してデータの共有に必要なデータの送受信が行われるため、共有されるデータを記憶し提供するサーバを別途、維持管理する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０２０３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において提案されている仕組みによる場合、データを共有したいメンバの数が多数になれば、それら多数のメンバのメールアドレスの各々に宛てて電子メールを送信する必要が生じる。個々のメールアドレスが異なるメールサーバを電子メールの配信における中継サーバとしている場合、それらのメールサーバの数が増えるに伴い、メールサーバの故障やメインテナンス等の理由によりデータを共有するための電子メールが不達になる確率が増大する。その結果、データの同期が不完全になる確率も増大する。
【０００７】
また、多数のメールアドレスに対し同内容の電子メールを送信する場合、それらのメールアドレスをグループ化したメーリングリストを作成し、そのメーリングリストを宛先として指定することにより、メールアドレスの指定を簡便に行うことが広く行われている。特許文献１において提案されている仕組みにおいて、各メンバはメーリングリストを用いることにより、多数の他のメンバのメールアドレスに対しデータの同期のための電子メールを簡便に送信することができる。
【０００８】
ただし、メーリングリストの維持管理は手間と時間を要する。すなわち、データを共有するメンバの構成に変更が生じたり、いずれかのメンバのメールアドレスに変更が生じたりした場合、全メンバの端末装置に各々登録されているメーリングリストが変更後の内容に更新される必要があるが、例えばメールアドレスを変更したメンバがその旨を他のメンバに伝えることを怠ったり、他のメンバから通知された変更を自分の端末装置のメーリングリストに反映させることを怠ったりするメンバがいるため、メーリングリストの更新が不完全となることが頻繁にあり得る。また、仮に全メンバがメーリングリストの更新に要する作業を怠ることがなくても、全メンバがメーリングリストの更新を完了するまでにはある程度の時間を要する。従って、少なくとも一時的にメーリングリストが不完全となることは避けられない。メーリングリストが不完全であれば、データの同期も不完全となる。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑み、独自のサーバ管理やメーリングリストの管理といった手間を要することなく、複数の装置間でデータの共有を可能とする手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を実現するために、本発明は、
複数の装置を備え、
前記複数の装置の各々は、
前記複数の装置間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶手段と、
自機のユーザによる指示に従い自機の前記記憶手段に記憶されている共有データを編集する編集手段と、
自機の前記編集手段により行われた編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成手段と、
自機の前記生成手段により生成された電子メールを送信する送信手段と、
任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信手段と、
自機の前記受信手段により受信された電子メールのうち、前記複数の装置のうち自機とは異なる装置の前記生成手段により生成された電子メールに含まれる更新データに基づき、自機の前記記憶手段に記憶されている共有データを更新する更新手段と
を備え、
前記複数の装置の各々の前記生成手段は、前記複数の装置間で共通に用いられる前記所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する
システムを提供する（第１の実施態様）。
【００１１】
また、本発明は、
１以上のメールサーバの各々との間で電子メールの送受信が可能な複数の装置の各々に関し、
当該装置が、自機に記憶され前記複数の装置間で共有されるべき情報を示す共有データを自機のユーザによる指示に従い編集する編集ステップと、
当該装置が、自機の前記編集ステップにおいて行った編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成ステップと、
当該装置が、自機の前記生成ステップにおいて生成した電子メールを送信する送信ステップと、
当該装置が、自機の前記編集ステップ、前記生成ステップ、および前記送信ステップの実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを前記１以上のメールサーバから受信する受信手段と、
当該装置が、自機の前記受信ステップにおいて受信した電子メールのうち、前記複数の装置のうち自機とは異なる装置の前記生成ステップにおいて生成された電子メールに含まれる更新データに基づき、自機に記憶されている前記共有データを更新する更新ステップと
を備え、
前記複数の装置の各々の前記生成ステップにおいて、前記複数の装置の各々は、前記複数の装置間で共通に用いられる前記所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する
方法を提供する（第２の実施態様）。
【００１２】
また、本発明は、
自機とは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶手段と、
ユーザによる指示に従い前記記憶手段に記憶されている共有データを編集する編集手段と、
前記編集手段により行われた編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子メールを送信する送信手段と、
任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールのうち、自機とは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成手段により生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づき、前記記憶手段に記憶されている共有データを更新する更新手段と
を備える装置を提供する（第３の実施態様）。
【００１３】
また、第３の実施態様において、
前記生成手段は、生成する電子メールの少なくとも一部を暗号化する暗号化手段を有し、
前記更新手段は、前記共有データの更新に用いる電子メールの少なくとも一部を復号化する復号化手段を有し、
前記復号化手段は、前記暗号化手段が前記暗号化に用いる暗号鍵により暗号化されたデータを復号可能な復号鍵を用いて前記復号化を行う
構成としてもよい（第４の実施態様）。
【００１４】
さらに、第４の実施態様において、
前記暗号化手段が暗号化に用いる暗号鍵と、前記復号化手段が復号化に用いる復号鍵は同一の鍵である
構成としてもよい（第５の実施態様）。
【００１５】
また、第３乃至第５のいずれかの実施態様において、
自機の機能の全部もしくは一部を有効化もしくは無効化する機能制限手段を備え、
前記受信手段により受信された電子メールが自機の機能の全部もしくは一部の有効化もしくは無効化を指示するデータである機能制限データを含む場合、前記機能制限手段は当該機能制限データに従い、自機が備える機能の全部もしくは一部を有効化もしくは無効化する
構成としてもよい（第６の実施態様）。
【００１６】
また、第３乃至第６のいずれかの実施態様において、
前記所定の１以上のメールアドレスの数が複数である
構成としてもよい（第７の実施態様）。
【００１７】
また、第３乃至第７のいずれかの実施態様において、
前記生成手段により生成される電子メールに含まれる更新データは、前記編集手段が共有データを編集した際の編集手順を時系列的に記録したデータである
構成としてもよい（第８の実施態様）。
【００１８】
また、第３乃至第８のいずれかの実施態様において、
前記受信手段は、前記送信手段による一の電子メールの送信の後、所定時間の経過後に、前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールの受信を行い、
前記所定時間の経過後に前記受信手段により行われた受信において受信された電子メールに、前記一の電子メールが含まれるか否かを判定する判定手段を備え、
前記送信手段は、前記判定手段により前記一の電子メールが含まれないと判定された場合、前記一の電子メールを再度、送信する
構成としてもよい（第９の実施態様）。
【００１９】
また、本発明は、
ネットワークを介して自機とは異なる装置との間でデータ通信可能なコンピュータに、
前記コンピュータとは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶処理と、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記コンピュータに記憶されている前記共有データを編集する編集処理と、
前記編集処理において行った編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成処理と、
前記生成処理において生成した電子メールを送信する送信処理と、
前記編集処理、前記生成処理、および前記送信処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成処理において生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づき、前記コンピュータに記憶されている前記共有データを更新する更新処理と
を実行させるプログラムを提供する（第１０の実施態様）。
【００２０】
また、本発明は、
電子メールの生成、送受信および表示を行うメーラとして機能するコンピュータに、
前記コンピュータとは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データを記憶する記憶処理と、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記コンピュータに記憶されている前記共有データを編集する編集処理と、
前記編集処理において行った編集の内容を示すデータである更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールの生成を前記メーラに指示する生成指示処理と、
前記生成指示処理における指示に従い前記メーラにより生成された電子メールを送信することを前記メーラに指示する送信指示処理と、
前記編集処理、前記生成指示処理、および前記送信指示処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを前記メーラが１以上のメールサーバから受信した場合、当該受信した電子メールを前記メーラから取得する取得処理と、
前記取得処理において取得した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成指示処理に従い前記メーラにより生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づき、前記コンピュータに記憶されている前記共有データを更新する更新処理と
を実行させるプログラムを提供する（第１１の実施態様）。
【００２１】
また、本発明は、
自機とは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データの管理を行うデータベースとして機能し、ネットワークを介して自機とは異なる装置との間でデータ通信可能なコンピュータに、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記データベースが前記共有データに対し行った編集の内容を示すデータである更新データを前記データベースから取得する取得処理と、
前記取得処理において取得した更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する生成処理と、
前記生成処理において生成した電子メールを送信する送信処理と、
前記取得処理、前記生成処理、および前記送信処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを１以上のメールサーバから受信する受信処理と、
前記受信処理において受信した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成処理において生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づく前記共有データの更新を前記データベースに指示する更新指示処理と
を実行させるプログラムを提供する（第１２の実施態様）。
【００２２】
また、本発明は、
電子メールの生成、送受信および表示を行うメーラとして機能するとともに、自機とは異なる１以上の装置との間で共有されるべき情報を示す共有データの管理を行うデータベースとして機能するコンピュータに、
前記コンピュータのユーザによる指示に従い前記データベースが前記共有データに対し行った編集の内容を示すデータである更新データを前記データベースから取得する更新データ取得処理と、
前記更新データ取得処理において取得した更新データを含み、所定の１以上のメールアドレスを宛先とする電子メールの生成を前記メーラに指示する生成指示処理と、
前記生成指示処理における指示に従い前記メーラにより生成された電子メールを送信することを前記メーラに指示する送信指示処理と、
前記更新データ取得処理、前記生成指示処理、および前記送信指示処理の実行タイミングとの間の前後を問わず、任意の装置から前記所定の１以上のメールアドレス宛に送信された電子メールを前記メーラが１以上のメールサーバから受信した場合、当該受信した電子メールを前記メーラから取得する電子メール取得処理と、
前記電子メール取得処理において取得した電子メールのうち、前記コンピュータとは異なる前記１以上の装置のいずれかから送信された電子メールが、前記生成指示処理に従い前記メーラにより生成される電子メールが含む更新データと同じ形式のデータを含む場合、当該更新データと同じ形式のデータに基づく前記共有データの更新を前記データベースに指示する更新指示処理と
を実行させるプログラムを提供する（第１３の実施態様）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の第１の実施態様にかかるシステム、第２の実施態様にかかる方法、第３の実施態様にかかる装置、もしくは第１０乃至第１３のいずれかの実施態様にかかるプログラムによれば、複数の装置が同一のメールアドレスを共有することにより、汎用的に利用される外部のメールサーバを利用し、かつ複数の各々の装置に固有のメールアドレス等の情報を維持管理し複数の装置間で共有することなく、複数の装置間で簡便にデータの共有が実現される。
【００２４】
本発明の第４の実施形態にかかる装置によれば、複数の装置間で共有されるデータの内容を示す電子メールが暗号化されてネットワーク内で送受信され得るので、秘匿すべきデータが外部に漏洩することが防止される。
【００２５】
本発明の第５の実施形態にかかる装置によれば、データの暗号化および復号化の両方を行うための同一の共通鍵が電子メールの送受信において用いられるため、例えばデータを公開鍵により暗号化し、その公開鍵とペアをなす秘密鍵により暗号化されたデータの復号化を行う公開鍵方式を採用した装置による場合と比較し、電子メールの暗号化および復号化が高速に行われる。
【００２６】
本発明の第６の実施形態にかかる装置によれば、所定のメールアドレス宛に所定の形式の電子メールを送信することにより、例えば特定の装置を所定の時刻をもってデータを共有する複数の装置から外すといった装置の動作制御が可能となる。
【００２７】
本発明の第７の実施形態にかかる装置によれば、複数のメールアドレスが複数の装置間で共用されるため、それらの複数のメールアドレスのうちの１つ宛に送信される電子メールの配信を中継しているメールサーバが故障やメインテナンス等により正常に動作していない場合であっても、他のメールアドレス宛に送信される電子メールの配信を中継しているメールサーバがその間、正常に動作している限り、複数の装置間のデータの共有は正しく行われる。
【００２８】
本発明の第８の実施形態にかかる装置によれば、複数の装置のうちの１つにおいて行われたデータに対する編集の手順が更新データとして電子メールに含まれ他の装置に送信されるため、他の装置はデータを同期させる際、電子メールに含まれる更新データが示す手順に従い自機に記憶されているデータを処理するだけで、データの更新を行うことができる。
【００２９】
本発明の第９の実施形態にかかる装置によれば、自機より送信された電子メールの受信を自機にて試みることにより、自機より送信された電子メールが正しくメールサーバにより受信されているか否かの確認が行われ、電子メールが正しくメールサーバにより受信されていることが確認できない場合には同じ電子メールの再送信が行われるため、電子メールの送信エラーによるデータの同期の失敗が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかるデータ同期システムを構成する複数の端末装置の各々に記憶されているデータ間の同期がとられる様子を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかるテーブル群に含まれるテーブルの内容を示した図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態にかかるログファイルの内容を示した図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態にかかるテーブル群に含まれるテーブルの内容を示した図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態にかかる同期処理を示したフロー図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態にかかる電子メールのヘッダ情報のうち主要な部分を抜粋したものである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［１．実施形態］
以下、本発明の具体例である実施形態を、図面を用いて説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態にかかるデータ同期システム１が、インターネット２を介してメールサーバ３との間で電子メールの送受信を行うことにより、データ同期システム１を構成する複数の端末装置１１の各々に記憶されているデータ間の同期がとられる様子を説明するための図である。
【００３３】
データ同期システム１は、複数の端末装置１１により構成される。それらの端末装置１１は任意に変更可能であるが、以下、説明のため、端末装置１１の数は３つであり、各々を区別する必要がある場合には、端末装置１１Ａ、端末装置１１Ｂおよび端末装置１１Ｃと呼ぶ。
【００３４】
端末装置１１Ａ、端末装置１１Ｂおよび端末装置１１Ｃは、各々、同じ飲食店グループに属する店舗Ａ、店舗Ｂおよび店舗Ｃにおいて、職員が店舗の売上等を管理するために用いる装置である。なお、店舗Ａ、店舗Ｂおよび店舗Ｃの管理職の職員は、他の店舗の売上等の情報を閲覧したいというニーズを持っている。
【００３５】
端末装置１１はインターネット２を介して他の装置との間でデータの送受信を行うための通信機能を備えた一般的なコンピュータに、本発明にかかるアプリケーションプログラムに従った処理を行わせることにより、以下に列挙する機能構成部を備える装置として実現される。
【００３６】
記憶部：自機とは異なる他の端末装置１１との間で共有されるべき情報を示すデータを格納しているデータベース１１１を記憶する。過去に受信した電子メールのヘッダ情報を記憶する。電子メールの暗号化および復号化に用いる共通鍵を記憶する。
編集部：ユーザの自機に対する操作により与えられる指示に従い、データベース１１１に格納されているデータを編集する。
生成部：編集部によりデータベース１１１に対し行われた編集の手順を時系列的に記録したデータを含むログファイルを生成し、生成したログファイルを添付ファイルとして含むとともに、所定のメールアドレスを宛先とする電子メールを生成する。なお、本実施形態におけるログファイルは、他の端末装置１１において行われたデータベース１１１に対する編集の内容を自機のデータベース１１１に反映させデータベース１１１間の同期をとるための更新処理を指示する更新データである。
送信部：生成部により生成された電子メールをインターネット２に対し送信する。
受信部：生成部が生成する電子メールの宛先と同じ所定のメールアドレス宛に任意の装置から送信された電子メールを、インターネット２を介しメールサーバ３から受信する。
更新部：受信部により受信された電子メールのうち、自機とは異なる他の端末装置１１から送信され、自機の生成部が生成する電子メールと同じ形式に従った電子メールで新たに受信したものに添付されているログファイルに含まれる処理の手順に従い、自機の記憶部に記憶されているデータベース１１１に格納されているデータを更新する。
【００３７】
機能制限部：受信部により受信された電子メールに添付されているファイルが、自機の編集部、生成部、送信部および更新部の有効化または無効化を指示する機能制限データを含む場合、その機能制限データに従いそれらの機能構成部を有効化または無効化する。
判定部：送信部により送信された電子メールが、所定時間の経過後に受信部により受信されたか否かを判定する。
【００３８】
また、生成部はその機能の一部として、電子メールに添付される添付ファイルを共通鍵により暗号化する暗号化部を備える。また、更新部は、受信部により受信された電子メールに添付されている添付ファイルが暗号化されている場合、その添付ファイルを暗号化部が用いるものと同じ共通鍵により復号化する復号化部を備える。
【００３９】
各々の端末装置１１の記憶部に記憶されているデータベース１１１は、いずれも、店舗Ａに関するデータを含むテーブル群１１１１Ａと、店舗Ｂに関するデータを含むテーブル群１１１１Ｂと、店舗Ｃに関するデータを含むテーブル群１１１１Ｃとを含んでいる。なお、以下、端末装置１１Ａ、端末装置１１Ｂおよび端末装置１１Ｃの各々に記憶されているデータベース１１１を各々区別する必要がある場合、それらをデータベース１１１Ａ、データベース１１１Ｂおよびデータベース１１１Ｃと呼ぶ。
【００４０】
テーブル群１１１１Ａ、テーブル群１１１１Ｂおよびテーブル群１１１１Ｃはいずれも、仕入れ等に伴い外部と授受した金銭の取引金額を記録するための取引金額テーブルと、職員の勤怠時刻を記録するための勤怠時刻テーブルと、店舗の売上および来客組数を記録するための売上報告テーブルの集まりである。
【００４１】
図２は、テーブル群１１１１Ａに含まれるテーブルの構造を示すとともに、説明のためのデータ例を示した図である。なお、テーブル群１１１１Ｂおよびテーブル群１１１１Ｂに含まれるテーブルの構造は図２に示されるものと同様であるが、格納されるデータの内容は各々異なる。
【００４２】
図２（ａ）は、取引金額テーブルを示した図である。取引金額テーブルは、取引の日付を示す「日付」欄と、店舗Ａの取引先である外部の販売店（材料の仕入れ元の販売店等）毎に設けられた「取引金額」欄とを有している。
【００４３】
図２（ｂ）は、勤怠時刻テーブルを示した図である。勤怠時刻テーブルは、勤務の日付を示す「日付」欄と、店舗Ａの職員毎に設けられた「勤怠時刻」欄とを有している。なお、「勤怠時刻」欄に格納されるデータは、例えば「14:45/00:10」のような形式であり、このデータ例は14:45に出勤し、出勤した日付の翌日の日付の00:10に退勤したことを示す。
【００４４】
図２（ｃ）は、売上報告テーブルを示した図である。売上報告テーブルは、売上の発生した日付を示す「日付」欄と、税込みの売上を示す「売上_税込」欄と、来客の組数を示す「来客組数」欄とを有している。
【００４５】
続いて、データ同期システム１の動作を説明する。以下に説明するように、データ同期システム１において、データベース１１１Ａ、データベース１１１Ｂおよびデータベース１１１Ｃは断続的な同期処理により同一の内容に保たれる。そこで、今、これらの複数の端末装置１１に記憶されているデータベース１１１が正しく同期されており、それらのデータベース１１１に含まれるテーブル群１１１１Ａのデータの内容がいずれも図２で示したものであるものとする。
【００４６】
店舗Ａの職員の各々は、必要に応じて端末装置１１Ａを操作し、テーブル群１１１１Ａの内容を編集することができる。なお、テーブル群１１１１Ａの内容の編集を行う場合を含み、データベース１１１Ａの内容を閲覧するにあたり、店舗Ａの職員は例えば氏名とパスワードを端末装置１１Ａに対し入力することにより本人認証を受ける必要がある。同様に、店舗Ｂの職員の各々は必要に応じて端末装置１１Ｂを操作し、テーブル群１１１１Ｂの内容を編集することができる。また、店舗Ｃの職員の各々は必要に応じて端末装置１１Ｃを操作し、テーブル群１１１１Ｃの内容を編集することができる。
【００４７】
端末装置１１は職員の操作に応じてテーブル群１１１１の内容を編集すると、その編集の手順を時系列的に記録したログファイルを生成する。図３は、店舗Ａの職員が端末装置１１Ａを操作してテーブル群１１１１Ａの内容を編集した際に生成されたログファイルの内容を例示したデータである。
【００４８】
ログファイルは、編集を行った職員の氏名を示すテキストデータを格納する「ユーザ名」欄、編集が実行された日時を示す時刻データを格納する「日時」欄、そして編集の手順をＳＱＬ文により示すテキストデータを格納する「手順」欄を有している。
【００４９】
図４は、図２に示した内容のテーブル群１１１１Ａに対し、店舗Ａの職員の端末装置１１Ａに対する操作に応じて図３の「手順」欄に示される手順で「日時」欄に示される時刻に編集が実行された結果、変更が施された後のテーブル群１１１１Ａの内容を示した図である。
【００５０】
当然のことながら、店舗Ａの職員により端末装置１１Ａに対する操作が行われ、データベース１１１Ａに含まれるテーブル群１１１１Ａが図４に示される内容に変更されただけでは、端末装置１１Ｂに記憶されるデータベース１１１Ｂに含まれるテーブル群１１１１Ａと端末装置１１Ｃに記憶されるデータベース１１１Ｃに含まれるテーブル群１１１１Ａは、図２に示した内容のままである。すなわち、テーブル群１１１１Ａに関し、データベース１１１Ａと、データベース１１１Ｂおよびデータベース１１１Ｃとの間の同期が一時的にとれていない状態になる。
【００５１】
そこで、店舗Ａのいずれかの職員が端末装置１１Ａに対し、例えばディスプレイに表示される「同期」ボタンをクリックする等の所定の操作を行うと、端末装置１１Ａはデータベース１１１間の同期をとるための一連の処理（以下、「同期処理」と呼ぶ）を行う。図５は、その一連の処理を示したフロー図である。
【００５２】
まず、端末装置１１Ａは送信すべきログファイル（図３参照）が記憶部に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ０１）。
【００５３】
この場合、最後に同期処理が行われた後にデータベース１１１Ａに含まれるテーブル群１１１１Ａが編集されているため、送信すべきログファイルが記憶部に記憶されている（ステップＳ０１；Ｙｅｓ）。その場合、端末装置１１Ａは送信元および宛先がいずれも同じ所定のメールアドレスであり、件名が「店舗Ａ」である電子メールを生成する（ステップＳ０２）。以下、予定のメールアドレスを「shared@hanjyo-group.co.jp」とする。
【００５４】
続いて、端末装置１１Ａは図３に示したログファイルを予め記憶している所定の共通鍵で暗号化し、ファイル名を「店舗名＋その時点の時刻＋拡張子（.cdb）」としたものを、ステップＳ０２で生成した電子メールに添付ファイルとして添付する（ステップＳ０３）。
【００５５】
図６は、ステップＳ０３において生成される電子メールのヘッダ情報のうち主要な部分を抜粋して例示したものである。
【００５６】
続いて、端末装置１１ＡはステップＳ０３で暗号化したログファイルを添付した電子メールをインターネット２に対し送信する（ステップＳ０４）。
【００５７】
続いて、端末装置１１Ａは、ステップＳ０４における電子メールの送信後、所定の時間（例えば５分間）の経過を待った後、メールサーバ３に対しメールアドレス「shared@hanjyo-group.co.jp」のメールボックスに保存されている電子メールのヘッダ情報を示すメールリストをメールサーバ３に要求し、その要求の応答としてメールサーバ３から送信されてくるメールリストを受信する（ステップＳ０５）。
【００５８】
続いて、端末装置１１Ａは、ステップＳ０５で受信したメールリストに含まれるヘッダ情報から過去にまだ受信していない電子メールのＩＤ（Message-ID）を抽出し、抽出したＩＤにより識別される電子メールの送信をメールサーバ３に対し要求する（ステップＳ０６）。なお、ステップＳ０６における要求には、送信後の電子メールをメールボックスから削除しないで保存することをメールサーバ３に対し要求する指示が伴っている。
【００５９】
続いて、端末装置１１ＡはステップＳ０６の要求に応じてメールサーバ３から送信されてくる電子メールを受信する（ステップＳ０７）。
【００６０】
続いて、端末装置１１ＡはステップＳ０７において受信した電子メールの中に自機から送信された電子メールが含まれているか否かを、例えば添付ファイルのファイル名の先頭部分から判定し、含まれている場合、その電子メールの内容がステップＳ０４で送信した電子メールの内容と一致するか否かを判定する（ステップＳ０８）。
【００６１】
ステップＳ０８において、自機から送信された電子メールが受信されていない、もしくは自機から送信された電子メールと受信された電子メールの内容がデータの破損等の理由により一致しないと判定された場合（ステップＳ０８；Ｎｏ）、端末装置１１ＡはステップＳ０４〜ステップＳ０８を繰り返す。
【００６２】
一方、ステップＳ０８において、自機から送信された電子メールと受信された電子メールの内容が一致すると判定された場合（ステップＳ０８；Ｙｅｓ）、端末装置１１Ａは図３に示したログファイルを記憶部から削除する（ステップＳ０９）。既に添付ファイルとしてメールサーバ３に送信され、端末装置１１Ａにおける記憶が不要となったためである。なお、ステップＳ０９において送信済みのログファイルを削除するのに代えて、例えば送信済みの手順に関するログデータに「送信済み」等のフラグを立てて、その後に発生し未送信のログデータと区別するようにしてもよい。
【００６３】
続いて端末装置１１Ａは、ステップＳ０７において受信した電子メールに、自機とは異なる他の端末装置１１、すなわち端末装置１１Ｂもしくは端末装置１１Ｃから送信された電子メールが含まれているか否かを確認する（ステップＳ１０）。
【００６４】
ステップＳ１０において他の端末装置１１から送信された電子メールが含まれている場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、端末装置１１Ａはそれらの電子メールの添付ファイルをステップＳ０３において用いたものと同じ共通鍵を用いて復号化する（ステップＳ１１）。
【００６５】
続いて、端末装置１１ＡはステップＳ１１における復号化により得られたログファイルに含まれる「手順」欄に示されるＳＱＬ文に従い、データベース１１１Ａに含まれるテーブル群１１１１Ｂもしくはテーブル群１１１１Ｃを更新する（ステップＳ１２）。その際、ログファイルが端末装置１１Ｂから送信されたものであればテーブル群１１１１Ｂを更新し、ログファイルが端末装置１１Ｃから送信されたものであればテーブル群１１１１Ｃを更新する。また、同じ端末装置１１から送信された電子メールが複数ある場合、送信時刻が古いものに添付のログファイルに従った更新処理を送信時刻が新しいものに添付のログファイルに従った更新処理に先んじて行う。
【００６６】
ステップＳ１０において他の端末装置１１から送信された電子メールが含まれていない場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、もしくはステップＳ１２の処理が完了した場合、端末装置１１Ａは一連の同期処理を終了する。
【００６７】
ところで、最後に同期処理が行われた後にデータベース１１１Ａに含まれるテーブル群１１１１Ａの編集がされていない状態で、店舗Ａのいずれかの職員が端末装置１１Ａに対し「同期」ボタンをクリックする等の所定の操作を行った場合、端末装置１１Ａの記憶部には送信すべきログファイルが記憶されていないため、上述したステップＳ０１の判定の結果がＮｏとなる。その場合、端末装置１１ＡはステップＳ０２〜Ｓ０４、ステップＳ０８〜Ｓ０９の処理をスキップする。自機から他の端末装置１１に対し同期処理のための電子メールを送信する必要がないためである。
【００６８】
上述した端末装置１１Ａによる同期処理により、端末装置１１Ａは最後に実行した同期処理以降に端末装置１１Ｂもしくは端末装置１１Ｃにおいて行われた編集の内容をデータベース１１１Ａに反映させることができる（ステップＳ１２）と同時に、端末装置１１Ａにおいて行われた編集の内容をデータベース１１１Ｂおよびデータベース１１１Ｃに反映させるためのログファイルを添付した電子メールをメールサーバ３に対し送信し、端末装置１１Ｂおよび端末装置１１Ｃにより受信可能な状態とする。
【００６９】
従って、端末装置１１Ｂおよび端末装置１１Ｃの各々が上述した同期処理を行うことにより、データベース１１１Ｂおよびデータベース１１１Ｃに含まれるテーブル群１１１１Ａの内容が図４に示したものに更新され、テーブル群１１１１Ａに関するデータベース１１１間の同期がとられることになる。その結果、各店舗の管理職の職員は、他の店舗の売上等の情報を閲覧することが可能となる。
【００７０】
以上のように、データ同期システム１によれば、外部で管理される汎用的なメールサーバを用いることにより独自にサーバを維持管理することなく、複数の端末装置１１間でデータベース１１１の同期をとることができる。その際、例えば各々の端末装置１１においてメーリングリストを更新するといった手間を要することもない。
【００７１】
ところで、データ同期システム１においては、データ同期システム１の管理者が電子メールをインターネット２に対し送信するだけで、全ての端末装置１１もしくは特定の端末装置１１の機能の全てもしくは一部を有効化したり無効化したりすることができる。
【００７２】
例えば、管理者は、「店舗Ａ,有効期限20090731235959」というテキストデータを作成する。このテキストデータは、店舗Ａにより使用されている端末装置１１Ａの全機能（電子メールの受信および受信した電子メールに従った機能制限機能を除く）の有効期限として2009年07月31日23時59分59秒を指定するデータである。
【００７３】
続いて管理者は、上記のように作成したテキストデータを、各端末装置１１が共通に用いている共通鍵により暗号化し、例えば「管理者_20090703191230.cdb」のようなファイル名を付けて一時的に保存する。管理者は、送信元および宛先としてメールアドレス「shared@hanjyo-group.co.jp」を指定し、件名に「管理者」を指定して生成した電子メールに、先に一時的に保存したファイルを添付する。その後、管理者はその電子メールをインターネット２に対し送信する。
【００７４】
端末装置１１の各々は、上述した同期処理においてメールサーバ３から電子メールを受信すると（図５のステップＳ０７）、受信した電子メールに管理者から送信された電子メールが含まれているか否かを、例えば添付ファイルのファイル名の先頭部分により確認し、管理者から送信された電子メールが含まれている場合、その電子メールの添付ファイルを共通鍵で復号化する。端末装置１１は復号化により得られた添付ファイルの内容に従い、自機の機能を制限する。
【００７５】
例えば、上述したテキストデータ「店舗Ａ,有効期限20090731235959」が復号化された添付ファイルに含まれる場合、端末装置１１Ａは2009年07月31日23時59分59秒より後、すなわち2009年08月01日00時00分00秒以降、電子メールの受信機能および受信した電子メールの添付ファイルに従った機能制限機能を除き、全ての機能が無効化され、店舗Ａの職員によるデータの閲覧、編集等ができなくなる。なお、ここで電子メールの受信機能および受信した電子メールの添付ファイルに従った機能制限機能が無効化の対象から除外される理由は、管理者がいつでも、いったん無効化した端末装置１１の機能を有効化することを可能とするためである。一方、店舗Ａ以外の店舗の端末装置１１に関しては、この場合、機能制限が行われることはない。
【００７６】
以上のように、データ同期システム１においては、管理者が電子メールの送信によって容易に端末装置１１の機能を制限したり、その制限を解除したりすることができるため、例えばいずれかの端末装置１１においてデータ同期システム１の不正な利用が発見された場合など、管理者が容易にその不正な利用を排除することができる。
【００７７】
さらに、データ同期システム１においては、データ同期システム１の管理者が電子メールをインターネット２に対し送信するだけで、全ての端末装置１１もしくは特定の端末装置１１の機能をアップグレードしたり、発見されたバグを修正したりする目的で、端末装置１１にインストールされている本発明にかかるアプリケーションプログラムをアップデートすることもできる。同様に、電子メールの送信により端末装置１１に記憶されているデータベースの構造等を変更することもできる。
【００７８】
例えば、管理者は、データベースの構造の変更を指示するＳＱＬ文を含むテキストを作成し、作成したテキストを含むファイルを各端末装置１１が共通に用いている共通鍵により暗号化し、例えば「管理者_20090704210625.cdb」のようなファイル名を付けて一時的に保存する。管理者は、送信元および宛先としてメールアドレス「shared@hanjyo-group.co.jp」を指定し、件名に「管理者」を指定して生成した電子メールに、先に一時的に保存したファイルを添付する。その後、管理者はその電子メールをインターネット２に対し送信する。
【００７９】
端末装置１１の各々は、上述した同期処理においてメールサーバ３から電子メールを受信すると（図５のステップＳ０７）、受信した電子メールに管理者から送信された電子メールが含まれているか否かを、例えば添付ファイルのファイル名の先頭部分により確認し、管理者から送信された電子メールが含まれている場合、その電子メールの添付ファイルを共通鍵で復号化する。全ての端末装置１１は復号化により得られた添付ファイルに含まれるＳＱＬ文を実行することにより、自機の記憶部に記憶されているデータベースの構造を変更する。
【００８０】
以上のように、データ同期システム１においては、管理者が電子メールの送信によって容易に端末装置１１にインストールされているアプリケーションプログラムやデータベースのアップデートを行うことができるため、例えばアプリケーションプログラムにバグが発見された場合の修正、古いアプリケーションプログラムと機能追加のされた新しいアプリケーションプログラムとの入れ替え、新しいアプリケーションプログラムに応じたデータベースの構造の変更等が容易に行える。
【００８１】
［２．変形例］
上述した実施形態は本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。
【００８２】
上述した実施形態においては、端末装置１１から送信され、端末装置１１により受信される電子メールの宛先および送信元のメールアドレスは１つであるものとしたが、これらは２以上であってもよい。その場合、各々の端末装置１１は、それらの２以上のメールアドレス宛に電子メールを同報送信するとともに、それらの２つのメールアドレスのメールボックスの各々から電子メールの受信を行う。
【００８３】
このように複数のメールアドレスを複数の端末装置１１間で共用するようにすると、例えば１つのメールアドレスのメールボックスに異常があっても、他のメールアドレスのメールボックスに異常がなければ、端末装置１１は同期処理を正常に完了することができる。また、複数のメールアドレスのメールボックスを管理するメールサーバが異なる場合、１つのメールサーバが機能不全を起こしていても、他のメールサーバが同時に機能不全を起こしていない限り、端末装置１１は同期処理を正常に完了することができる。
【００８４】
また、上述した実施形態においては、複数の端末装置１１間で１つの共通鍵が共用されるものとした。共通鍵を用いると、端末装置１１におけるデータの暗号化および復号化が、秘密鍵と公開鍵のペアを用いる場合と比較し、高速に行われるため、望ましい。ただし、本発明はそれに限られず、共通鍵に代えて秘密鍵と公開鍵のペアが複数の端末装置１１間で共用されてもよい。なお、秘匿の必要がなければ、暗号化を行わず平文のログファイルを電子メールにて送信する構成が採用されてもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態においては、ログファイルや機能制限を指示するテキストファイルは添付ファイルとして電子メールに含まれるものとしたが、本発明はそれに限られず、例えば電子メールの本文にログデータや機能制限を指示するテキストデータが含まれてもよい。
【００８６】
また、上述した実施形態においては、ログファイルにＳＱＬ文を示すテキストデータが含まれ、電子メールを受信した端末装置１１はログファイルに含まれるＳＱＬ文に単に従うだけでデータベース１１１の更新を行うことができるものとしたが、本発明はそれに限られず、例えば電子メールの送信元の端末装置１１は編集後のデータを含むテーブル全体を電子メールに含めて送信するようにし、電子メールの受信側の端末装置１１は電子メールに含まれるテーブルを自機に記憶されているテーブルと差し替える構成としてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態においては、同じ端末装置１１から送信された電子メールの受信を一部失敗した場合に、途中のログファイルが欠落する結果、更新後のデータベース１１１に不整合が生じる危険性がある点について特段の対応策がとられていない。そこで、例えば各店舗の端末装置１１ごとに、電子メールに添付して送信するログファイルに通し番号を付し、ログファイルに従ったデータベース１１１の更新において、今から行う更新処理に用いるログファイルの通し番号が最後に行った更新処理において用いたログファイルの通し番号の次の番号であるか否かをチェックすることにより、上述したような不整合の危険性を排除する構成を採用してもよい。また、ログファイル単位で連続性をチェックする代わりに、例えばログファイルに含まれる更新処理を指示する手順ごとに通し番号を付しておき、手順単位で連続性をチェックするようにしてもよい。
【００８８】
また、上述した実施形態においては、通信機能を有する一般的なコンピュータに、本発明にかかるアプリケーションプログラムに従った処理を行わせることにより端末装置１１を実現させるものとしたが、例えば端末装置１１が備える機能構成部の各々を実現するハードウェアの組み合わせにより端末装置１１が構成されてもよい。
【００８９】
また、上述した実施形態においては、電子メールの生成および送受信は本発明にかかるアプリケーションプログラムに従った処理に含まれるものとしたが、本発明はそれに限られず、例えば電子メールの生成および送受信を行うメーラに従った処理を行うコンピュータに、上述した端末装置１１が備える機能のうちメーラの機能を除く機能の実行を指示するアプリケーションプログラムを、いわゆるアドオンプログラムとして実行させることにより、本発明にかかる装置を実現してもよい。その場合、本発明にかかるアプリケーションプログラム（アドオンプログラム）に従い、コンピュータは、メーラに対し電子メールの生成および送信を指示し、またメーラにより受信された電子メールをメーラから取得することになる。
【００９０】
また、上述した実施形態においては、データベースの編集、ログファイルの生成および同期のための更新の処理は本発明にかかるアプリケーションプログラムに従った処理に含まれるものとしたが、本発明はそれに限られず、例えばデータベースの管理を行うデータベースアプリケーション（以下、単に「データベース」と呼ぶ）に従った処理を行うコンピュータに、上述した端末装置１１が備える機能のうちデータベースの機能を除く機能の実行を指示するアプリケーションプログラムを、いわゆるアドオンプログラムとして実行させることにより、本発明にかかる装置を実現してもよい。その場合、本発明にかかるアプリケーションプログラム（アドオンプログラム）に従い、コンピュータは、データベースにより生成されたログデータをデータベースから取得し、電子メールに添付のログデータに従った更新処理をデータベースに指示することになる。
【００９１】
なお、コンピュータがメーラとデータベースの両方に従った処理を行う場合、本発明にかかるアプリケーションプログラムはメーラおよびデータベースに対するアドオンプログラムとして提供され得る。
【００９２】
また、上述した実施形態においては、端末装置１１が行う同期処理は端末装置１１のユーザ（店舗の職員）が「同期」ボタンのクリック等の所定の操作を行うことにより実行されるものとしたが、本発明はそれに限られず、例えば端末装置１１の起動時・終了時や本発明にかかるアプリケーションプログラムのコンピュータにおける開始時・終了時に自動的に同期処理が行われてもよいし、例えば５分ごとのように、所定の時間間隔で自動的に同期処理が行われてもよい。
【００９３】
なお、本明細書において、「電子メール」という用語は、いわゆる「ｐｏｐメール」と呼ばれる電子メッセージのみならず、メールボックスに一時的に保存される電子メッセージの全てを含む概念を示す用語として用いられている。
【００９４】
また、上述した実施形態の説明において示した端末装置の数、データベースの構造（テーブル数、各テーブルの構造等）、処理のフロー等は例示であって、これらにより本発明が限定されるものではない。例えば、端末装置が記憶するデータベースに含まれるテーブル数や各テーブルに含まれるフィールドの内容等は目的に応じて自由に変更されてよいし、そもそも端末装置が記憶するデータベースが飲食店に関するものでなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、異なるロケーション間で情報を共有したいというニーズを有する全てのユーザにとって、そのニーズを容易に満たす手段として利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…データ同期システム、２…インターネット、３…メールサーバ、１１…端末装置、１１１…データベース、１１１１…テーブル群。
【図１】
2011053916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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