(57)【要約】【課題】コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする送信装置、音声出力装置、および音声出力システムを提供する。【解決手段】第１発振周波数の第１発振信号とアナログ信号の第１音声信号とが入力され、第１音声信号で第１発振信号を変調して第１変調音声信号を出力する第１変調部と、第１変調音声信号を受信された信号に応じた電流をボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力装置へ非接触式に送信する送信部とを備え、送信部は、第１変調部から入力される第１変調音声信号に応じた交流電流が流れ電磁誘導により入力される第１変調音声信号を送信する第１送信アンテナと、第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、第１共振周波数を有し、第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により第１共振周波数の振動電磁場を発生させて第１変調音声信号を送信する第１共振回路とを備える送信装置が提供される。【選択図】図１
2011142499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１発振周波数の第１発振信号と、アナログ信号の第１音声信号とが入力され、前記第１音声信号で前記第１発振信号を変調して第１変調音声信号を出力する第１変調部と；
前記第１変調音声信号を、受信された信号に応じた電流をボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力装置へ非接触式に送信する送信部と；
を備え、
前記送信部は、
前記第１変調部から入力される前記第１変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される前記第１変調音声信号を送信する第１送信アンテナと；
前記第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、所定の第１共振周波数を有し、前記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により前記第１共振周波数の振動電磁場を発生させて、前記第１変調音声信号を送信する第１共振回路と；
を備える、送信装置。
【請求項２】
前記第１発振周波数と異なる所定の第２発振周波数の第２発振信号と、アナログ信号の第２音声信号とが入力され、前記第２音声信号で前記第２発振信号を変調して第２変調音声信号を出力する第２変調部をさらに備え、
前記送信部は、
前記第２変調部から入力される前記第２変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される前記第２変調音声信号を、前記音声出力装置へ送信する第２送信アンテナと；
前記第１送信アンテナおよび前記第２送信アンテナと物理的に分離して設けられ、前記第１共振周波数と異なる所定の第２共振周波数を有し、前記第１送信アンテナまたは前記第２送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により前記第２共振周波数の振動電磁場を発生させて、前記第１変調音声信号または前記第２変調音声信号を送信する第２共振回路と；
をさらに備え、
前記第１共振回路は、前記第１送信アンテナまたは前記第２送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により、前記第１変調音声信号または前記第２変調音声信号を送信する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記第１発振周波数と異なる所定の第２発振周波数の第２発振信号と、アナログ信号の第２音声信号とが入力され、前記第２音声信号で前記第２発振信号を変調して第２変調音声信号を出力する第２変調部と；
前記第１変調部から入力される前記第１変調音声信号と前記第２変調部から入力される前記第２変調音声信号とを加算して、加算された信号を前記送信部へ出力する加算部と；
をさらに備え、
前記送信部は、
前記第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、前記第１共振周波数と異なる所定の第２共振周波数を有し、前記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により前記第２共振周波数の振動電磁場を発生させて、前記第１変調音声信号または前記第２変調音声信号を送信する第２共振回路と；
をさらに備え、
前記第１共振回路は、前記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により、前記第１変調音声信号または前記第２変調音声信号を送信する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
互いに異なる所定の発振周波数の発振信号を生成する複数の発振部と；
複数の前記発振部が生成したいずれかの発振信号を、前記第１発信信号として前記第１変調部へ選択的に出力する第１切替部と；
複数の前記発振部が生成したいずれかの発振信号を、前記第２発信信号として前記第２変調部へ選択的に出力する第２切替部と；
前記第１変調部へ前記第１音声信号を出力し、前記第２変調部へ前記第２音声信号を出力し、前記第１切替部および前記第２切替部の選択的な出力を制御する送信制御部と；
をさらに備える、請求項２、または３のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項５】
互いに異なる所定の発振周波数の発振信号と、アナログ信号の音声信号とがそれぞれ入力され、入力される前記音声信号で前記発振信号を変調して変調音声信号をそれぞれ出力する、１または２以上の変調部をさらに備え、
前記送信部は、
前記第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、前記第１発振周波数、前記第２発振周波数と異なりかつ互いに異なる所定の共振周波数をそれぞれ有し、前記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により前記共振周波数の振動電磁場を発生させて、前記第１変調音声信号、前記第２変調音声信号、前記変調音声信号のいずれかをそれぞれ送信する、１または２以上の共振回路をさらに備え、
前記加算部は、前記第１変調部から入力される前記第１変調音声信号、前記第２変調部から入力される前記第２変調音声信号、および１または２以上の前記変調部からそれぞれ出力される変調音声信号を加算する、請求項３に記載の送信装置。
【請求項６】
第１音声信号、または前記第１変調音声信号の歪を補正する補正部をさらに備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項７】
ユーザ操作に応じた操作信号を送信することが可能な外部操作装置と通信を行う通信部と；
前記通信部が受信した前記操作信号に基づいて、前記第１変調部へ前記第１音声信号を選択的に出力する送信制御部と；
をさらに備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項８】
前記第１変調部は、振幅変調された第１変調音声信号を出力する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項９】
前記第１変調部は、振幅が一定の疎密波である第１変調音声信号を出力する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項１０】
アナログ信号の音声信号で発振信号を変調した変調音声信号を送信する送信装置から送信された前記変調音声信号を受信する受信部と；
ボイスコイルを備え、前記受信部が受信した前記変調音声信号に応じた電流を前記ボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力部と；
を備え、
前記受信部は、
所定の共振周波数を有し、前記送信装置から発生された振動電磁場と共鳴して振動電磁場を発生させる共振回路と；
前記共振回路と物理的に分離して設けられ、前記共振回路が発生させた振動電磁場の誘導により、前記送信装置から送信された前記変調音声信号を受信する受信アンテナと；
を備える、音声出力装置。
【請求項１１】
前記受信アンテナは、前記ボイスコイルである、請求項１０に記載の音声出力装置。
【請求項１２】
前記共振回路の共振周波数を調整する調整部をさらに備える、請求項１０、または請求項１１に記載の音声出力装置。
【請求項１３】
アナログ信号の音声信号で所定の発振周波数の発振信号を変調するステップと；
前記変調するステップにおいて変調された信号である変調音声信号を、受信された信号に応じた電流をボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力装置へ、送信部を用いて非接触式に送信するステップと；
を有し、
前記送信部は、
前記変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される前記変調音声信号を送信するアンテナと；
前記アンテナと物理的に分離して設けられ、所定の共振周波数を有し、前記アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により前記共振周波数の振動電磁場を発生させて、前記変調音声信号を送信する共振回路と；
を備える、送信方法。
【請求項１４】
アナログ信号の音声信号で所定の発振周波数の発振信号を変調した変調音声信号を送信する送信装置と；
受信された信号に応じた音声を出力する音声出力装置と；
を有し、
前記送信装置は、
入力された前記音声信号で前記発振信号を変調して変調音声信号を出力する変調部と；
前記変調音声信号を前記音声出力装置へ非接触式に送信する送信部と；
を備え、
前記送信部は、
前記変調部から入力される前記変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される前記変調音声信号を送信する送信アンテナと；
前記アンテナと物理的に分離して設けられ、所定の共振周波数を有し、前記アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により前記共振周波数の振動電磁場を発生させて、前記変調音声信号を送信する送信側共振回路と；
を備え、
前記音声出力装置は、
前記送信装置から送信された前記変調音声信号を受信する受信部と；
ボイスコイルを備え、前記受信部が受信した前記変調音声信号に応じた電流を前記ボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力部と；
を備え、
前記受信部は、
所定の共振周波数を有し、前記送信装置から発生された振動電磁場と共鳴して振動電磁場を発生させる受信側共振回路と；
前記受信側共振回路と物理的に分離して設けられ、前記受信側共振回路が発生させた振動電磁場の誘導により、前記送信装置から送信された前記変調音声信号を受信する受信アンテナと；
を備える、音声出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、音声出力装置、および音声出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声信号を送信する送信装置と、送信装置が送信した音声信号を非接触式に（無線で）受信し、受信した音声信号が示す音声（音楽も含む）を出力するスピーカなどの音声出力装置とを有する音声出力システム（オーディオシステム）が普及しつつある。
【０００３】
このような中、送信装置と音声出力装置との間で非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを行う技術が開発されている。送信装置と音声出力装置との間で非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを行う技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３６５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
送信装置と音声出力装置との間で非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを行う従来の技術（以下、「従来の技術」という。）を用いることによって、送信装置から音声出力装置へ非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを行うことが可能となる。しかしながら、従来の技術を用いる場合には、送信装置から送信される電力および音声信号を受信する音声出力装置は、復調回路やアンプなどを備える必要があるため、コストが上がる恐れがある。また、例えば送信装置が複数チャンネルの音声信号など複数の音声信号を送信する場合には、送信装置は大規模なコーデックや専用の変調回路（すなわち高価なデバイス）を備える必要があり、音声出力装置も専用の復調回路（すなわち高価なデバイス）を備える必要がある。
【０００６】
上記のように、従来の技術を用いたとしても、送信装置、音声出力装置のコストを低減させることは望むべくもない。そのため、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを行う送信装置および音声出力装置のコストをより低減させることが望まれていた。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とすることが可能な、新規かつ改良された送信装置、音声出力装置、および音声出力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、所定の第１発振周波数の第１発振信号と、アナログ信号の第１音声信号とが入力され、上記第１音声信号で上記第１発振信号を変調して第１変調音声信号を出力する第１変調部と、上記第１変調音声信号を、受信された信号に応じた電流をボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力装置へ非接触式に送信する送信部とを備え、上記送信部は、上記第１変調部から入力される上記第１変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される上記第１変調音声信号を送信する第１送信アンテナと、上記第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、所定の第１共振周波数を有し、上記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により上記第１共振周波数の振動電磁場を発生させて、上記第１変調音声信号を送信する第１共振回路とを備える送信装置が提供される。
【０００９】
かかる構成により、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とすることができる。
【００１０】
また、上記第１発振周波数と異なる所定の第２発振周波数の第２発振信号と、アナログ信号の第２音声信号とが入力され、上記第２音声信号で上記第２発振信号を変調して第２変調音声信号を出力する第２変調部をさらに備え、上記送信部は、上記第２変調部から入力される上記第２変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される上記第２変調音声信号を、上記音声出力装置へ送信する第２送信アンテナと、上記第１送信アンテナおよび上記第２送信アンテナと物理的に分離して設けられ、上記第１共振周波数と異なる所定の第２共振周波数を有し、上記第１送信アンテナまたは上記第２送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により上記第２共振周波数の振動電磁場を発生させて、上記第１変調音声信号または上記第２変調音声信号を送信する第２共振回路とをさらに備え、上記第１共振回路は、上記第１送信アンテナまたは上記第２送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により、上記第１変調音声信号または上記第２変調音声信号を送信させてもよい。
【００１１】
また、上記第１発振周波数と異なる所定の第２発振周波数の第２発振信号と、アナログ信号の第２音声信号とが入力され、上記第２音声信号で上記第２発振信号を変調して第２変調音声信号を出力する第２変調部と、上記第１変調部から入力される上記第１変調音声信号と上記第２変調部から入力される上記第２変調音声信号とを加算して、加算された信号を上記送信部へ出力する加算部とをさらに備え、上記送信部は、上記第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、上記第１共振周波数と異なる所定の第２共振周波数を有し、上記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により上記第２共振周波数の振動電磁場を発生させて、上記第１変調音声信号または上記第２変調音声信号を送信する第２共振回路とをさらに備え、上記第１共振回路は、上記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により、上記第１変調音声信号または上記第２変調音声信号を送信してもよい。
【００１２】
また、互いに異なる所定の発振周波数の発振信号を生成する複数の発振部と、複数の上記発振部が生成したいずれかの発振信号を、上記第１発信信号として上記第１変調部へ選択的に出力する第１切替部と、複数の上記発振部が生成したいずれかの発振信号を、上記第２発信信号として上記第２変調部へ選択的に出力する第２切替部と、上記第１変調部へ上記第１音声信号を出力し、上記第２変調部へ上記第２音声信号を出力し、上記第１切替部および上記第２切替部の選択的な出力を制御する送信制御部とをさらに備えてもよい。
【００１３】
また、互いに異なる所定の発振周波数の発振信号と、アナログ信号の音声信号とがそれぞれ入力され、入力される上記音声信号で上記発振信号を変調して変調音声信号をそれぞれ出力する、１または２以上の変調部をさらに備え、上記送信部は、上記第１送信アンテナと物理的に分離して設けられ、上記第１発振周波数、上記第２発振周波数と異なりかつ互いに異なる所定の共振周波数をそれぞれ有し、上記第１送信アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により上記共振周波数の振動電磁場を発生させて、上記第１変調音声信号、上記第２変調音声信号、上記変調音声信号のいずれかをそれぞれ送信する、１または２以上の共振回路をさらに備え、上記加算部は、上記第１変調部から入力される上記第１変調音声信号、上記第２変調部から入力される上記第２変調音声信号、および１または２以上の上記変調部からそれぞれ出力される変調音声信号を加算してもよい。
【００１４】
また、第１音声信号、または上記第１変調音声信号の歪を補正する補正部をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、ユーザ操作に応じた操作信号を送信することが可能な外部操作装置と通信を行う通信部と、上記通信部が受信した上記操作信号に基づいて、上記第１変調部へ上記第１音声信号を選択的に出力する送信制御部とをさらに備えてもよい。
【００１６】
また、上記第１変調部は、振幅変調された第１変調音声信号を出力してもよい。
【００１７】
また、上記第１変調部は、振幅が一定の疎密波である第１変調音声信号を出力してもよい。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、アナログ信号の音声信号で発振信号を変調した変調音声信号を送信する送信装置から送信された上記変調音声信号を受信する受信部と、ボイスコイルを備え、上記受信部が受信した上記変調音声信号に応じた電流を上記ボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力部とを備え、上記受信部は、所定の共振周波数を有し、上記送信装置から発生された振動電磁場と共鳴して振動電磁場を発生させる共振回路と、上記共振回路と物理的に分離して設けられ、上記共振回路が発生させた振動電磁場の誘導により、上記送信装置から送信された上記変調音声信号を受信する受信アンテナとを備える音声出力装置が提供される。
【００１９】
かかる構成により、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とすることができる。
【００２０】
また、上記受信アンテナは、上記ボイスコイルであってもよい。
【００２１】
また、上記共振回路の共振周波数を調整する調整部をさらに備えてもよい。
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、アナログ信号の音声信号で所定の発振周波数の発振信号を変調するステップと、上記変調するステップにおいて変調された信号である変調音声信号を、受信された信号に応じた電流をボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力装置へ、送信部を用いて非接触式に送信するステップとを有し、上記送信部は、上記変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される上記変調音声信号を送信するアンテナと、上記アンテナと物理的に分離して設けられ、所定の共振周波数を有し、上記アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により上記共振周波数の振動電磁場を発生させて、上記変調音声信号を送信する共振回路とを備える送信方法が提供される。
【００２３】
かかる方法を用いることによって、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とすることができる。
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、アナログ信号の音声信号で所定の発振周波数の発振信号を変調した変調音声信号を送信する送信装置と、受信された信号に応じた音声を出力する音声出力装置とを有し、上記送信装置は、入力された上記音声信号で上記発振信号を変調して変調音声信号を出力する変調部と、上記変調音声信号を上記音声出力装置へ非接触式に送信する送信部とを備え、上記送信部は、上記変調部から入力される上記変調音声信号に応じた交流電流が流れ、電磁誘導により入力される上記変調音声信号を送信する送信アンテナと、上記アンテナと物理的に分離して設けられ、所定の共振周波数を有し、上記アンテナにより発生した振動電磁場の誘導により上記共振周波数の振動電磁場を発生させて、上記変調音声信号を送信する送信側共振回路とを備え、上記音声出力装置は、上記送信装置から送信された上記変調音声信号を受信する受信部と、ボイスコイルを備え、上記受信部が受信した上記変調音声信号に応じた電流を上記ボイスコイルに流すことにより音声を出力する音声出力部とを備え、上記受信部は、所定の共振周波数を有し、上記送信装置から発生された振動電磁場と共鳴して振動電磁場を発生させる受信側共振回路と、上記受信側共振回路と物理的に分離して設けられ、上記受信側共振回路が発生させた振動電磁場の誘導により、上記送信装置から送信された上記変調音声信号を受信する受信アンテナとを備える音声出力システムが提供される。
【００２５】
かかる構成により、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る送信装置、音声出力装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る送信装置の変調部の処理の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る送信装置の変調部の処理の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る送信装置の変調部の処理の他の例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る送信装置の送信部が有する共振回路における伝送効率の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る送信装置の補正部の構成の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る外部操作装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る音声出力装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る音声出力装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る音声出力システム
【００３０】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る音声出力システム（以下、「音声出力システム１０００」とよぶ場合がある。）を構成する送信装置（以下、総称して「送電装置１００」とよぶ場合がある。）、音声出力装置（以下、総称して「音声出力装置２００」とよぶ場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係るコスト低減アプローチについて説明する。
【００３１】
音声出力システム１０００では、送信装置１００が、アナログ信号の音声信号で発振信号を変調し、変調された信号（以下、「変調音声信号」という。）を、磁界共鳴型非接触電力伝送方式を用いて非接触式に音声出力装置２００へ送信する。磁界共鳴型非接触電力伝送方式を用いてアナログ信号の音声信号で発振信号を変調した変調音声信号を送信することによって、送信装置１００は、電力の伝送と音声信号の伝送とを実現することができる。ここで、本発明の実施形態に係る音声信号とは、人の声や音楽などの音声を示すアナログ信号（アナログのオーディオ信号）である。
【００３２】
また、音声出力装置２００は、ボイスコイルを有する音声出力部（スピーカ）を備え、磁界共鳴型非接触電力伝送方式を用いて受信した変調音声信号に応じた電流をボイスコイルに流すことによって、音声出力部から変調音声信号と等しい波形の音声を出力する。より具体的には、音声出力装置２００が備えるボイスコイルには、フレミング左手の法則により変調音声信号に応じた所定の方向の力が発生する。よって、音声出力装置２００は、上記ボイスコイルに発生する力により音声出力部を構成するコーン紙（または振動板など）を振動させることによって、音声出力部から変調音声信号と等しい波形の音声を出力することができる。
【００３３】
音声出力システム１０００では、上記のように、音声出力装置２００が、受信されたアナログ信号の変調音声信号に応じた電流をボイスコイルに流すことによって、変調音声信号と等しい波形の音声を出力する。本発明の実施形態に係る音声出力装置２００は、従来の技術のように特別な復調回路を備えなくても送信装置１００から送信された変調音声信号と等しい波形の音声を出力することができるので、従来の技術を用いる場合よりもより音声出力装置２００のコストの低減を図ることが可能となる。
【００３４】
また、音声出力システム１０００では、送信装置１００から音声出力装置２００へ磁界共鳴型非接触電力伝送により電力の伝送と音声信号の伝送とが行われる。磁界共鳴型非接触電力伝送では、共鳴が発生しなければ電力の伝送は起こらない。よって、音声出力システム１０００では、送信装置１００が複数チャンネルの音声信号など複数の音声信号を送信する場合であっても、例えばチャンネルごとに共鳴が発生する共振周波数を変えることによって、複数の音声信号の伝送を実現することが可能である。つまり、音声出力システム１０００では、従来の技術のように、送信装置１００が、大規模なコーデックや専用の変調回路（すなわち高価なデバイス）を備える必要はなく、また、音声出力装置２００も専用の復調回路（すなわち高価なデバイス）を備える必要はない。よって、音声出力システム１０００では、従来の技術を用いる場合よりも、より送信装置１００および音声出力装置２００のコストの低減を図ることが可能となる。
【００３５】
音声出力システム１０００では、送信装置１００と音声出力装置２００とが上記のような構成をとることによって、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする。
【００３６】
（本発明の実施形態に係る音声出力システム）
次に、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現することが可能な、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００の構成の一例について説明する。
【００３７】
［１］本発明の第１の実施形態に係る送信装置、音声出力装置
図１は、本発明の第１の実施形態に係る送信装置１００、音声出力装置２００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１では、２つの音声出力装置２００Ａ、２００Ｂを示しているが、音声出力システム１０００の構成は図１に限られない。例えば、音声出力システム１０００は、１または３以上の音声出力装置を有してもよい。つまり、音声出力システム１０００は、１または２以上の音声出力装置を有する構成をとることができる。
【００３８】
〔送信装置１００〕
送信装置１００は、送信制御部１０２と、発振部１０４と、変調部１０６と、送信部１０８とを備える。
【００３９】
また、送信装置１００は、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、記憶部（図示せず）、送信装置１００のユーザが操作可能な操作部（図示せず）、各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。送信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続する。
【００４０】
ここで、制御部（図示せず）は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、送信装置１００全体を制御する。また、制御部（図示せず）は、送信制御部１０２として機能してもよい。ＲＯＭ（図示せず）は、制御部（図示せず）が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部（図示せず）により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【００４１】
また、記憶部（図示せず）は、送信装置１００が備える記憶手段であり、音声を示す音声データや、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。
【００４２】
また、操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【００４３】
送信制御部１０２は、アナログ信号の音声信号を変調部１０６へ出力する。ここで、送信制御部１０２は、例えば、記憶部（図示せず）から音声データや、ネットワークなどを介して外部装置から送信された音声データに応じた音声信号を変調部１０６へ出力する。
【００４４】
また、送信制御部１０２は、例えば、操作部（図示せず）から伝達されるユーザ操作に応じた操作信号に基づいて送電制御信号を発振部１０４へ出力することによって、送信部１０８からの音声信号および電力（より厳密には、変調音声信号）の送信、停止を制御する。なお、送信装置１００は、制御部（図示せず）が送信部１０８からの音声信号および電力の送信、停止を制御する構成をとることもできる。以下では、送信制御部１０２が、送信部１０８からの音声信号および電力の送信、停止の制御を行うものとして説明する。
【００４５】
発振部１０４は、水晶振動子などを有する発振回路で構成され、送信制御部１０２から伝達される送電制御電圧に基づいて選択的に、所定の発振周波数の発振信号を生成する。ここで、発振部１０４が生成する発振信号の発振周波数としては、例えば、１３［ＭＨｚ］や、２７［ＭＨｚ］、４０［ＭＨｚ］などが挙げられる。以下では、説明の便宜上、発振部１０４（後述する発振部１０４Ａ、１０４Ｂなども同様）が生成する所定の発振信号の発振信号を、第ｎ発振信号（ｎは、１以上の整数）とよぶ場合がある。また、以下では、音声信号を第ｎ発振信号で変調した変調音声信号を、第ｎ変調音声信号とよぶ場合がある。
【００４６】
また、発振部１０４は、送信制御部１０２から伝達される送電制御電圧に基づいて、異なる発振周波数の発振信号を生成してもよい。送信装置１００の発振部１０４が異なる発振周波数の発振信号を生成する場合には、音声出力システム１０００が図１に示すように複数の音声出力装置２００を有するときに当該発振周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することが可能となる。送信装置１００が発振周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することが可能な理由については、後述する。
【００４７】
変調部１０６は、入力される音声信号で入力される発振信号を変調して変調音声信号を出力する。ここで、変調部１０６は、例えば、振幅変調された変調音声信号や、振幅が一定の疎密波である変調音声信号を出力する。
【００４８】
図２、図３は、本発明の実施形態に係る送信装置１００の変調部１０６の処理の一例を示す説明図であり、変調部１０６が振幅変調を行う場合の一例を示している。図２は、変調部１０６において実際に行われる変調の様子を示しており、図２（ａ）は音声信号、図２（ｂ）は変調音声信号をそれぞれ示している。また、図３は、図２に示す変調部１０６における変調を模式的に示した説明図であり、図３（ａ）は発振信号、図３（ｂ）は音声信号、そして図３（ｃ）は変調音声信号をそれぞれ示している。
【００４９】
図４は、本発明の実施形態に係る送信装置１００の変調部１０６の処理の他の例を示す説明図であり、変調部１０６が疎密波による変調を行う場合の一例を示している。ここで、搬送波である発振信号の発振周波数は、例えば１３［ＭＨｚ］〜４０［ＭＨｚ］程度であり、音声信号は、例えば２０［Ｈｚ］〜１００［ｋＨｚ］程度であるので、発振周波数と音声信号の周波数とには、極めて大きな差がある。よって、送信装置１００が、疎密波による変調を行う場合であっても、変調音声信号のうちの搬送波に係る信号は可聴帯域外であるので、音声出力装置２００が備えるスピーカ（後述する）に入力したときには、音声信号が示す音声のみが出力される。
【００５０】
変調部１０６は、例えば図３、図４に示すような変調方式を用いて、変調音声信号を出力する。
【００５１】
再度図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る送信装置１００の構成の一例について説明する。送信部１０８は、磁界共鳴型非接触電力伝送方式を用いて変調部１０６から出力される変調音声信号を音声出力装置２００へ非接触式に送信する。送信部１０８は、例えば、増幅回路１１０と、所定のインダクタンスを有するインダクタＬ１を有する送信アンテナ１１２と、所定のインダクタンスを有するインダクタＬ２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１を有する共振回路１１４（送信側共振回路）とで構成される。
【００５２】
なお、図１では、共振回路１１４が送信装置１００に備えられる例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００では、図１に示す共振回路１１４を、送信装置１００とは別体の装置（送信側共振装置）として有することもできる（以下、同様とする。）。
【００５３】
増幅回路１１０は、入力された変調音声信号を設定された所定の利得で増幅して、増幅された変調音声信号を送信アンテナ１１２へ伝達する。上記により送信アンテナ１１２のインダクタＬ１には伝達される変調音声信号に応じた交流電流が流れるので、送信アンテナ１１２（より厳密にはインダクタＬ１）からは電磁誘導により変調音声信号が送信される。なお、増幅回路１１０の利得は、送信制御部１０２や制御部（図示せず）から伝達される制御信号に応じて適宜調整されてもよい。
【００５４】
共振回路１１４は、送信アンテナ１１２により発生した振動電磁場の誘導によってインダクタＬ２のインダクタンスおよびキャパシタＣ１の静電容量により規定される所定の共振周波数の振動電磁場を発生させて、送信アンテナ１１２から送信された変調音声信号を送信する。共振回路１１４において所定の共振周波数の振動電磁場を発生させて変調音声信号を送信することによって、送信装置１００は、共振回路１１４を備えない構成（すなわち、電磁誘導型非接触電力伝送に係る構成）よりもより遠方により大きな電力（すなわち変調音声信号）を送信することが可能となる。
【００５５】
ここで、送信部１０８が、図１に示すように磁界共鳴型非接触電力伝送に係る構成を有する場合には、共振回路１１４のＱ値を高くしないと効率を上げることができない。ここで、共振回路１１４におけるＱ値は、下記の数式１に示すように、インダクタＬ２の特性に依存する。数式１に示す“ω”は変調音声信号の周波数（すなわち発振信号の発振周波数）を示し、数式１に示す“Ｌ”はインダクタＬ２のインダクタンスを示している。また、数式１に示す“Ｒ”は共振回路１１４の抵抗値を示している。
【００５６】
Ｑ＝ωＬ／Ｒ
・・・（数式１）
【００５７】
図５は、本発明の実施形態に係る送信装置１００の送信部１０８が有する共振回路１１４における伝送効率の一例を示す説明図である。ここで、図５は、ＱがＱ＝４００、共振回路１１４の共振周波数がＩＳＭ（Industry  Science  Medical）バンドである１３．５６［ＭＨｚ］である場合の実測データを示している。
【００５８】
図５に示すように、発振部１０４が発振周波数を１３．５６［ＭＨｚ］から５００［ｋＨｚ］程度変化させるだけで、２０［ｄＢ］ほどの減衰となり、ほとんど電力の伝送が行われないことが分かる。よって、本発明の実施形態に係る送信装置１００は、例えば、共振周波数が互いに異なる複数の共振回路を送信部に備え、複数チャンネルの音声信号を当該共振周波数に応じた発振周波数の発振信号でそれぞれ変調させて送信することによって、複数チャンネルの音声信号の送信を実現することができる。なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００が複数チャンネルの音声信号を送信する構成については、後述する。
【００５９】
また、図５に示す特性は、磁界共鳴型非接触電力伝送に係る構成を有する音声出力装置２００においても同様である。つまり、音声出力装置２００では、送信装置１００から送信された第ｎ変調音声信号の周波数（すなわち第ｎ発振信号の発振周波数）と共振回路の共振周波数とが対応しなければ、変調音声信号の受信がなされない。
【００６０】
よって、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００では、磁界共鳴型非接触電力伝送が用いられることによって、送信装置１００は、発振周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することができる。また、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００では、磁界共鳴型非接触電力伝送を用いた複数チャンネルの音声信号の伝送が実現される。
【００６１】
送信装置１００は、例えば図１に示す構成によって、アナログ信号の音声信号で発振信号を変調させた変調音声信号を非接触式に音声出力装置２００へ送信することができる。
【００６２】
〔音声出力装置２００Ａ、２００Ｂ〕
音声出力装置２００Ａは、受信部２０２Ａと、音声出力部２０４Ａとを備える。また、音声出力装置２００Ｂは、受信部２０２Ｂと、音声出力部２０４Ｂとを備える。図１に示すように、音声出力装置２００Ａと音声出力装置２００Ｂとは同様の構成をとるので、以下では、音声出力装置２００Ａを例に挙げて、第１の例に係る音声出力装置の構成について説明する。
【００６３】
受電部２０２Ａは、共振回路２０６Ａ（受信側共振回路）と、共振回路２０６Ａと物理的に分離され、所定のインダクタンスを有するインダクタＬ４を有する受信アンテナ２０８Ａとを備える。なお、図１では、共振回路２０２Ａが音声出力装置２００Ａに備えられる例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００では、図１に示す共振回路２０６Ａを、音声出力装置２００とは別体の装置（受信側共振装置）として有することもできる（以下、同様とする。）。
【００６４】
共振回路２０６Ａは、所定のインダクタンスを有するインダクタＬ３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ２を有する。共振回路２０６Ａは、送信装置１００から発生された振動電磁場と共鳴した場合に、振動電磁場を発生させる。図５に示すように、磁界共鳴型非接触電力伝送に係る共振回路２０６Ａでは、送信装置１００から送信された第ｎ変調音声信号の周波数と共振回路２０６Ａの共振周波数とが対応しなければ、変調音声信号の受信がなされない。よって、共振回路２０６Ａにおける共振周波数は、特定の周波数の変調音声信号が受信されるように、当該特定の周波数に設定される。
【００６５】
受信アンテナ２０８Ａは、共振回路２０６Ａが発生させた振動電磁場の誘導により、送信装置１００から送信された変調音声信号を受信する。より具体的には、受信アンテナ２０８Ａ（より厳密には、インダクタＬ４）に共振回路２０６Ａが発生させた振動電磁場により生じた電磁誘導によって受信した変調音声信号に応じた誘起電圧が生じることにより、受信アンテナ２０８Ａは変調音声信号を受信する。受信アンテナ２０８Ａに誘起電圧が生じることにより、ダイオードＤ１を介して受信した変調音声信号に応じた電流が音声出力部２０４ＡのボイスコイルＶＣに流れることとなる。
【００６６】
音声出力部２０４Ａは、例えば、ボイスコイルＶＣを有するスピーカで構成される。音声出力部２０４ＡのボイスコイルＶＣに受信された変調音声信号に応じた電流が流れてボイスコイルに変調音声信号に応じた所定の方向の力が発生することによって、スピーカが有するコーン紙（または振動板など）が振動する。よって、音声出力部２０４Ａからは、受信された変調音声信号と等しい波形の音声が出力される。
【００６７】
音声出力装置２００Ａは、例えば図１に示す構成によって、送信装置１００から送信された特定の周波数（すなわち、共振回路２０６Ａの共振周波数に対応する周波数）の変調音声信号を受信し、受信した変調音声信号が示す音声を出力することができる。
【００６８】
なお、第１の実施形態に係る音声出力装置の構成は、図１に示す構成に限られず、例えば、図１に示す受信アンテナ２０８ＡとボイスコイルＶＣとの間に可変抵抗を備えていてもよい。上記に場合、第１の実施形態に係る音声出力装置は、可変抵抗の抵抗値に応じて出力される音声の音量を調整することができる。
【００６９】
また、音声出力装置２００Ｂは、音声出力装置２００Ａと同様の構成を有するので、送信装置１００から送信された特定の周波数（すなわち、共振回路２０６Ｂの共振周波数に対応する周波数）の変調音声信号を受信し、受信した変調音声信号が示す音声を出力することができる。
【００７０】
第１の実施形態に係る送信装置１００と、音声出力装置２００Ａ、２００Ｂを有する音声出力システム１０００では、図１に示す構成によって、送信装置１００から送信された変調音声信号に応じた音声が、音声出力装置２００Ａ、２００Ｂから選択的に出力される。ここで、送信装置１００は、アナログ信号の音声信号を発振信号で直接変調することによって、音声信号の送信および電力の送信を行う。また、音声出力装置２００Ａは、図１に示すように、従来の技術のような特別な復調回路を備えなくても送信装置１００から送信された変調音声信号と等しい波形の音声を出力する。よって、図１に示す音声出力システム１０００では、従来の技術を用いる場合よりもより音声出力装置２００のコストの低減を図ることが可能となる。
【００７１】
また、送信装置１００は、音声信号を所定の発振周波数の発振信号で変調させて送信することにより、当該発振周波数に対応する音声出力装置２００に音声信号と電力とを送信する。つまり、送信装置１００は、異なる発振周波数の発振信号を生成することによって、当該発振周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することができる。よって、送信装置１００は、大規模なコーデックや専用の変調回路（すなわち高価なデバイス）を備えなくても発振周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することが可能であるので、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置１００のコストの低減を図ることが可能となる。
【００７２】
したがって、第１の実施形態に係る送信装置１００および音声出力装置２００Ａ、２００Ｂを有することによって、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【００７３】
［２］本発明の第２の実施形態に係る送信装置
本発明の実施形態に係る送信装置１００の構成は、図１に示す第１の実施形態に係る構成に限られない。そこで次に、本発明の第２の実施形態に係る送信装置として、複数チャンネルの音声信号など、複数の音声信号を送信することが可能な送信装置３００について説明する。以下では、音声出力システム１０００が、送信装置３００と、第１の実施形態に係る音声出力装置２００とを有する場合を例に挙げて説明する。
【００７４】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る送信装置３００の構成の一例を示す説明図である。送信装置３００は、送信制御部１０２と、可変抵抗ＶＲ１と、補正部３０２Ａと、発振回路１０４Ａと、変調部１０６Ａ（第１変調部）と、可変抵抗ＶＲ２と、補正部３０２Ｂと、発振回路１０４Ｂと、変調部１０６Ｂ（第２変調部）と、送信部３０４とを備える。
【００７５】
また、送信装置３００は、図１に示す送信装置１００と同様に、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。送信装置３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【００７６】
送信制御部１０２は、変調部１０６Ａに変調させるアナログ信号の第１音声信号と、変調部１０６Ｂに変調させるアナログ信号の第２音声信号とを出力する。ここで、送信制御部１０２が出力する第１音声信号と第２音声信号としては、例えば、ステレオ（ステレオフォニック）の２ｃｈの音声信号が挙げられるが、上記に限られない。例えば、送信制御部１０２は、関連のない相異なる音声を示す第１音声信号および第２音声信号や、同一の音声を示す第１音声信号および第２音声信号を送信してもよい。
【００７７】
送信制御部１０２から出力された第１音声信号は、可変抵抗ＶＲ１を介して補正部３０２Ａに入力される。可変抵抗ＶＲ１は、例えば送信制御部１０２や制御部（図示せず）から出力される調整信号に応じて抵抗値が変化し、第１音声信号の音量を調整する。なお、図１に示す第１の実施形態に係る送信装置１００は可変抵抗を備えていないが、送信装置１００は、図３に示す送信装置３００と同様に、音声信号の音量を調整するための可変抵抗を備えることができる。また、後述する他の実施形態に係る送信装置も同様とし説明を省略する。
【００７８】
補正部３０２Ａは、入力される第１音声信号の歪を補正する。上述したように本発明の実施形態に係る送信装置は、アナログ信号の音声信号で発振信号を変調して音声信号および電力を送信する。そのため、送信制御部１０２から出力される第１音声信号が例えば微少な音のときには歪が多くなることにより各部を構成する回路素子の直線性が問題となる恐れがある。そこで、送信装置３００は、上記のように歪が発生した場合の影響をより小さくするために、第１音声信号の歪を補正する補正部３０２Ａを備える。
【００７９】
ここで、補正部３０２Ａは、直線性を改善する回路や、低域ブーストなど音響特性を改善する回路を有するが、上記に限られない。例えば、補正部３０２Ａは、送信装置３００と音声出力装置２００との距離が近い場合（すなわち、より大きな電力が音声出力装置２００へ伝送される場合）において、音声出力装置２００が備えるスピーカの破壊を防ぐためにリミッタ回路を備えていてもよい。図７は、本発明の実施形態に係る送信装置３００の補正部３０２Ａの構成の一例を示す説明図であり、リミッタ回路の一例を示している。
【００８０】
なお、補正部３０２Ａの構成は図７に示す構成に限られず、本発明の実施形態に係る補正部は、例えば、直線性を改善する回路、低域ブーストなど音響特性を改善する回路、およびリミッタ回路のうちの任意の回路を備える構成であってもよい。
【００８１】
また、図６では、変調部１０６Ａの前段に補正部３０２Ａが備えられる構成を示しているが、本発明の第２の実施形態に係る送信装置３００は、変調部１０６Ａの前段に補正部を備える構成に限られない。例えば、本発明の第２の実施形態に係る送信装置３００は、他の位置に補正部を備えるこができ、また、変調部１０６Ａや増幅回路１１０Ａなどにおいてデジタル的に補正を行うこともできる。つまり、本発明の第２の実施形態に係る補正部は、音声信号、または変調音声信号の歪を補正する役目を果たす。
【００８２】
また、図１に示す第１の実施形態に係る送信装置１００は補正部を備えていないが、送信装置１００は、図３に示す送信装置３００と同様に、補正部を備えることができる。また、後述する他の実施形態に係る送信装置も同様とし、説明を省略する。
【００８３】
発振部１０４Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る発振部１０４と同様の構成を有し、例えば送信制御部１０２から伝達される送電制御電圧に基づいて選択的に第１発振周波数の第１発振信号を生成する。
【００８４】
変調部１０６Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る変調部１０６と同様に、入力される第１音声信号で第１発振信号を変調して、第１変調音声信号を送信部３０４へ出力する。
【００８５】
送信制御部１０２から出力された第２音声信号は、可変抵抗ＶＲ２を介して補正部３０２Ｂに入力される。ここで、可変抵抗ＶＲ２は、可変抵抗ＶＲ１と同様に、第２音声信号の音量を調整する役目を果たす。また、補正部３０２Ｂは、補正部３０２Ａと同様の構成を有し、入力される第２音声信号の歪を補正する。
【００８６】
発振部１０４Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る発振部１０４と同様の構成を有し、例えば送信制御部１０２から伝達される送電制御電圧に基づいて選択的に第２発振周波数の第２発振信号を生成する。ここで、発振部１０２Ｂは、例えば、発振部１０４Ａが生成する第１発振信号の第１発振周波数が１３［ＭＨｚ］の場合、２７［ＭＨｚ］の第２発振信号を生成する。図５に示すように、磁界共鳴型非接触電力伝送に係る共振回路のＱ値は非常に高いので、第１発振信号の第１発振周波数と第２発振信号の第２発振周波数とを例えば１３［ＭＨｚ］と２７［ＭＨｚ］と程度に離した場合には、５０［ｄＢ］ほどの減衰がみられる。つまり、第１発振信号の第１発振周波数と第２発振信号の第２発振周波数とを例えば１３［ＭＨｚ］と２７［ＭＨｚ］と程度に離した場合、第１変調音声信号と第２発振信号が変調された信号（第２変調音声信号）との分離度としては、何らの問題はない。
【００８７】
よって、例えば、発振部１０４Ａが１３［ＭＨｚ］の第１発振信号を生成し、発振部１０４Ｂが２７［ＭＨｚ］の第２発振信号を生成することによって、送信装置３００は、第１音声信号と第２音声信号とを、それぞれが対応する音声出力装置２００へと伝送することが可能となる。なお、本発明の第２の実施形態に係る送信装置３００が生成する第１発振信号と第２発振信号との発振周波数が１３［ＭＨｚ］と２７［ＭＨｚ］に限られないことは、言うまでもない。
【００８８】
変調部１０６Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る変調部１０６と同様に、入力される第２音声信号で第２発振信号を変調して、第２変調音声信号を送信部３０４へ出力する。
【００８９】
送信部３０４は、第１変調音声信号の送信に係る増幅回路１１０Ａ、送信アンテナ１１２Ａ（第１送信アンテナ）、および共振回路１１４Ａ（第１共振回路）と、第２変調音声信号の送信に係る増幅回路１１０Ｂ、送信アンテナ１１２Ｂ（第２送信アンテナ）、および共振回路１１４Ｂ（第２共振回路）とを備える。ここで、増幅回路１１０Ａおよび増幅回路１１０Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る増幅回路１１０と同様の構成を有し、入力される第１変調音声信号、第２変調音声信号をそれぞれを設定された所定の利得で増幅する。また、送信アンテナ１１２ＡのインダクタＬ１には伝達される第１変調音声信号に応じた電流が流れるので、送信アンテナ１１２Ａからは、電磁誘導により第１変調音声信号が送信される。また、送信アンテナ１１２ＢのインダクタＬ７には伝達される第２変調音声信号に応じた電流が流れるので、送信アンテナ１１２Ｂからは電磁誘導により第２変調音声信号が送信される。
【００９０】
共振回路１１４Ａは、送信アンテナ１１２Ａまたは送信アンテナ１１２Ｂにより発生した振動電磁場の誘導により、インダクタＬ２のインダクタンスおよびキャパシタＣ１の静電容量により規定される所定の共振周波数の振動電磁場を発生させる。所定の共振周波数の振動電磁場を発生させるによって、共振回路１１４Ａは、送信アンテナ１１２Ａから送信された第１変調音声信号、または送信アンテナ１１２Ｂから送信された第２変調音声信号を送信する。また、共振回路１１４Ｂは、送信アンテナ１１２Ａまたは送信アンテナ１１２Ｂにより発生した振動電磁場の誘導により、インダクタＬ８のインダクタンスおよびキャパシタＣ４の静電容量により規定される所定の共振周波数の振動電磁場を発生させる。所定の共振周波数の振動電磁場を発生させるによって、共振回路１１４Ｂは、送信アンテナ１１２Ａから送信された第１変調音声信号、または送信アンテナ１１２Ｂから送信された第２変調音声信号を送信する。
【００９１】
ここで、送信装置３００は、共振回路１１４Ａの共振周波数を第１発振信号の発振周波数（例えば１３［ＭＨｚ］）と同様の周波数に設定し、また、共振回路１１４Ｂの共振周波数を第２発振信号の発振周波数（例えば２７［ＭＨｚ］）と同様の周波数に設定する。よって、共振回路１１４Ａからは第２変調音声信号は送信されず、第１変調音声信号が送信される。また、共振回路１１４Ｂからは第１変調音声信号は送信されず、第２変調音声信号が送信される。
【００９２】
送信装置３００は、例えば図６に示す構成によって、アナログ信号の第１音声信号で第１発振信号を変調させた第１変調音声信号と、アナログ信号の第２音声信号で第２発振信号を変調させた第２変調音声信号とを非接触式に音声出力装置２００へ送信することができる。
【００９３】
送信装置３００は、アナログ信号の第１音声信号を第１発振信号で直接変調し、また、アナログ信号の第２音声信号を第２発振信号で直接変調することによって、第１音声信号および第２音声信号の送信および電力の送信を行う。よって、送信装置３００は、複数の音声信号を送信する場合であっても大規模なコーデックや専用の変調回路（すなわち高価なデバイス）を備えることなく各変調音声信号の周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することができる。したがって、送信装置３００を有する音声出力システム１０００では、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置３００のコストの低減を図ることが可能となる。
【００９４】
したがって、第２の実施形態に係る送信装置３００を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【００９５】
〔第２の実施形態に係る送信装置の変形例〕
図６では、送信装置３００が変調部１０６Ａと変調部１０６Ｂという２つの変調部を備える構成を示したが、第２の実施形態に係る送信装置の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、第２の実施形態の変形例に係る送信装置は、第１発振信号と第２発振信号とをデジタル信号処理することによって１つの変調部を備える構成をとることができる。
【００９６】
［３］本発明の第３の実施形態に係る送信装置
上記では、第２の実施形態に係る送信装置３００として複数チャネルの音声信号など複数の音声信号および電力をそれぞれ音声出力装置２００へ伝送する構成を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る複数の音声信号および電力をそれぞれ音声出力装置２００へ伝送する送信装置の構成は、図６に示す構成に限られない。そこで次に、本発明の第３の実施形態に係る送信装置として、複数チャンネルの音声信号など複数の音声信号を送信することが可能な他の構成を有する送信装置４００について説明する。また、以下では、音声出力システム１０００が、送信装置４００と第１の実施形態に係る音声出力装置２００とを有する場合を例に挙げて説明する。
【００９７】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る送信装置４００の構成の一例を示す説明図である。送信装置４００は、送信制御部１０２と、発振回路１０４Ａと、変調部１０６Ａと、発振回路１０４Ｂと、変調部１０６Ｂと、加算部４０２と、送信部４０４とを備える。なお、本発明の第４の実施形態に係る送信装置は、図６に示す第３の実施形態に係る送信装置３００と同様に、可変抵抗ＶＲ１、補正部３０２Ａ、可変抵抗ＶＲ２、および補正部３０２Ｂを備えてもよい。
【００９８】
また、送信装置４００は、図１に示す送信装置１００と同様に、例えば、制御部（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。送信装置３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【００９９】
送信制御部１０２、発振回路１０４Ａ、変調部１０６Ａ、発振回路１０４Ｂ、および変調部１０６Ｂは、図６に示す第２の実施形態に係る発振回路１０４Ａ、変調部１０６Ａ、発振回路１０４Ｂ、および変調部１０６Ｂと同様の構成を有する。よって、変調部１０６Ａからは第１音声信号で第１発振信号を変調させた第１変調音声信号が出力され、変調部１０６Ｂからは第２音声信号で第２発振信号を変調させた第２変調音声信号が出力される。
【０１００】
加算部４０２は、例えば加算器で構成され、変調部１０６Ａから入力される第１変調音声信号と変調部１０６Ｂから第２変調音声信号とを加算する。そして、加算部４０２は、加算された信号を送信部４０４へ出力する。
【０１０１】
送信部４０４は、増幅回路１１０と、送信アンテナ１１２と、共振回路１１４Ａと、共振回路１１４Ｂとを備える。増幅回路１１０および送信アンテナ１１２は、図１に示す第１の実施形態に係る増幅回路１１０および送信アンテナ１１２と同様の構成を有し、送信アンテナ１１２は、増幅回路１１０において増幅された加算部４０２から出力される加算された信号を送信する。ここで、磁界共鳴型非接触電力伝送に係る送信コイル１１２は共振点を有さないので、相異なる複数の周波数の信号を同時に送信することが可能である。よって、送信コイル１１２からは第１変調信号と第２変調信号とがそれぞれ送信される。
【０１０２】
共振回路１１４Ａおよび共振回路１１４Ｂは、図６に示す共振回路１１４Ａおよび共振回路１１４Ｂと同様の構成を有する。よって、共振回路１１４Ａからは、第２変調音声信号は送信されず、第１変調音声信号が送信される。また、共振回路１１４Ｂからは、第１変調音声信号は送信されず、第２変調音声信号が送信される。
【０１０３】
送信装置４００は、例えば図８に示す構成によって、アナログ信号の第１音声信号で第１発振信号を変調させた第１変調音声信号と、アナログ信号の第２音声信号で第２発振信号を変調させた第２変調音声信号とを非接触式に音声出力装置２００へ送信することができる。
【０１０４】
送信装置４００は、第２の実施形態に係る送信装置３００と同様に、アナログ信号の第１音声信号を第１発振信号で直接変調し、また、アナログ信号の第２音声信号を第２発振信号で直接変調することによって、第１音声信号および第２音声信号の送信および電力の送信を行う。よって、送信装置４００は、第２の実施形態に係る送信装置３００と同様に、複数の音声信号を送信する場合であっても大規模なコーデックや専用の変調回路（すなわち高価なデバイス）を備えることなく、各変調音声信号の周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することができる。したがって、送信装置４００を有する音声出力システム１０００では、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置４００のコストの低減を図ることが可能となる。
【０１０５】
したがって、第３の実施形態に係る送信装置４００を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１０６】
〔第３の実施形態に係る送信装置の変形例〕
第３の実施形態に係る送信装置は、第２の実施形態に係る送信装置と同様に、第１発振信号と第２発振信号とをデジタル信号処理することによって、１つの変調部を備える構成をとることができる。
【０１０７】
［４］本発明の第４の実施形態に係る送信装置
上記では、複数の音声信号および電力をそれぞれ音声出力装置２００へ伝送する送信装置の構成として、２つの音声信号および電力をそれぞれ音声出力装置２００へ伝送する第２の実施形態に係る送信装置３００、第３の実施形態に係る送信装置４００を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る送信装置は、２つの音声信号および電力をそれぞれ音声出力装置２００へ伝送する構成に限られず、３以上の音声信号を音声出力装置２００へ送信することもできる。
【０１０８】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る送信装置５００の構成の一例を示す説明図である。図９に示す送信装置５００は、図８に示す第３の実施形態に係る送信装置４００と基本的に同様の構成を有しており、図８に示す送信装置４００と比較すると、発振部１０４Ｃと変調部１０６Ｃをさらに備える。また、図８に示す送信装置４００と比較すると、送信装置５００の送信部５０２は、共振回路１１４Ｃをさらに備える。
【０１０９】
発振部１０４Ｃは、図１に示す第１の実施形態に係る発振部１０４と同様の構成を有し、例えば送信制御部１０２から伝達される送電制御電圧に基づいて選択的に、第３発振周波数の第３発振信号を生成する。ここで、例えば、発振部１０４Ａが生成する第１発振信号の第１発振周波数が１３［ＭＨｚ］、発振部１０４Ｂが生成する第２発振信号の第２発振周波数が２７［ＭＨｚ］の場合、発振部１０４Ｃは、４０［ＭＨｚ］の第３発振信号を生成する。上記の場合には、第１変調音声信号、第２変調音声信号、および第３発振信号が変調された信号（第３変調音声信号）との分離度としては、何らの問題はない。なお、本発明の第４の実施形態に係る送信装置５００の発振部１０４Ａ、発振部１０４Ｂ、および発振部１０４Ｃがそれぞれ生成する発振信号の発振周波数が、１３［ＭＨｚ］、２７［ＭＨｚ］の場合、４０［ＭＨｚ］に限られないことは、言うまでもない。
【０１１０】
変調部１０６Ｃは、図１に示す第１の実施形態に係る変調部１０６と同様に、入力される第３音声信号で第３発振信号を変調し、第３変調音声信号を加算部４０２へ出力する。
【０１１１】
送信部５０２の共振回路１１４Ｃは、送信アンテナ１１２により発生した振動電磁場の誘導により、インダクタＬ９のインダクタンスおよびキャパシタＣ５の静電容量により規定される所定の共振周波数の振動電磁場を発生させる。所定の共振周波数の振動電磁場を発生させるによって、共振回路１１４Ｃは、送信アンテナ１１２Ａから送信された第１変調音声信号、第２変調音声信号、または第３変調音声信号を送信する。
【０１１２】
ここで、送信装置５００は、共振回路１１４Ａの共振周波数、および共振回路１１４Ｂの共振周波数を、図８に示す第３の実施形態に係る送信装置４００の共振回路１１４Ａおよび共振回路１１４Ｂと同様に設定する。また、送信装置５００は、共振回路１１４Ｃの共振周波数を第３発振信号の発振周波数（例えば４０［ＭＨｚ］）と同様の周波数に設定する。よって、共振回路１１４Ａからは、第２変調音声信号および第３変調音声信号は送信されず、第１変調音声信号が送信される。また、共振回路１１４Ｂからは、第１変調音声信号および第３変調音声信号は送信されず、第２変調音声信号が送信される。そして、共振回路１１４Ｃからは、第１変調音声信号および第２変調音声信号は送信されず、第３変調音声信号が送信される。
【０１１３】
送信装置５００は、例えば図９に示す構成によって、第１変調音声信号、第２変調音声信号、および第３変調音声信号を非接触式に音声出力装置２００へ送信することができる。なお、本発明の第４の実施形態に係る送信装置は、発振部、変調部、および共振回路をさらに送信する音声信号の数分備えることによって、磁界共鳴型非接触電力伝送を用いて４以上の音声信号を音声出力装置２００へ送信することが可能である。
【０１１４】
本発明の第４の実施形態に係る送信装置５００は、基本的に図８に示す本発明の第３の実施形態に係る送信装置４００と同様の構成を有する。よって、送信装置５００を有する音声出力システム１０００では、図８に示す本発明の第３の実施形態に係る送信装置４００を有する音声出力システム１０００と同様に、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置５００のコストの低減を図ることができる。
【０１１５】
したがって、第４の実施形態に係る送信装置５００を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１１６】
〔第４の実施形態に係る送信装置の変形例〕
第４の実施形態に係る送信装置は、第２の実施形態に係る送信装置と同様に、第１発振信号と第２発振信号とをデジタル信号処理することによって、１つの変調部を備える構成をとることができる。
【０１１７】
また、第４の実施形態に係る送信装置は、図９に示す加算部４０２を備えず、図６に示す第２の実施形態に係る送信装置３００と同様に、送信部を送信する音声信号の数に対応する数の送信アンテナおよび共振回路を備える構成をとることもできる。上記の構成であっても、第４の実施形態の変形例に係る送信装置は、第１変調音声信号、第２変調音声信号、および第３変調音声信号を非接触式に音声出力装置２００へ送信することが可能であるので、図９に示す送信装置５００と同様の効果を奏する。
【０１１８】
［５］本発明の第５の実施形態に係る送信装置
上述した第１の実施形態〜第４実施形態に係る送信装置では、１つの変調部に１つの発振部が対応する構成を示したが、本発明の実施形態に係る送信装置の構成は、１つの変調部に１つの発振部が対応する構成に限られない。そこで、次に、本発明の第５の実施形態に係る送信装置として、１つの変調部に複数の発振部が対応する構成（１つの変調部に、複数の発振部が生成した発振信号のいずれかが選択的に入力される構成）を有する送信装置６００について説明する。
【０１１９】
図１０は、本発明の第５の実施形態に係る送信装置６００の構成の一例を示す説明図である。図１０に示す送信装置６００は、図６に示す第２の実施形態に係る送信装置３００と基本的に同様の構成を有しており、図６に示す送信装置３００と比較すると、切替信号に応じて第１発振信号または第２発振信号を選択的に変調部１０６Ａ、１０６Ｂに出力する切替部６０２Ａ（第１切替部／第２切替部）および切替部６０２Ｂをさらに備える。また、図６に示す送信装置３００と比較すると、送信装置６００の送信制御部６０４は、切替信号をさらに出力する。
【０１２０】
切替部６０２Ａは、スイッチＳＷ１を備え、送信制御部６０４から出力される切替信号の信号レベル（ハイレベル／ローレベル）に応じて発振部１０４Ａまたは発振部１０４Ｂのいずれか一方と変調部１０６Ａとを接続する。よって、変調部１０６Ａには、第１発振信号または第２発振信号を選択的に入力される。切替部６０２Ａが備えるスイッチＳＷ１としては、例えば、ＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）が挙げられる。
【０１２１】
切替部６０２Ｂは、スイッチＳＷ１と同様のスイッチＳＷ２を備え、送信制御部６０４から出力される切替信号の信号レベル（ハイレベル／ローレベル）に応じて発振部１０４Ａまたは発振部１０４Ｂのいずれか一方と変調部１０６Ｂとを接続する。よって、変調部１０６Ｂには、第１発振信号または第２発振信号を選択的に入力される。
【０１２２】
送信制御部６０４は、切替スイッチ（操作部の一例）などの設定に応じた切替信号を、切替部６０２Ａ、切替部６０２Ｂそれぞれに出力する。なお、図１０では、送信制御部６０４が切替信号を出力する構成を示しているが、制御部（図示せず）が切替信号を出力する構成であってもよい。
【０１２３】
送信装置６００は、例えば図１０に示す構成によって、変調部１０６Ａ、変調部１０６Ｂに入力される発振信号を選択的に切り替える。上述したように、音声出力システム１０００では磁界共鳴型非接触電力伝送が用いられるので、送信装置６００は、発振周波数と対応する音声出力装置２００に選択的に音声信号および電力を伝送することが可能である。よって、送信装置６００が変調部１０６Ａ、変調部１０６Ｂに入力される発振信号を選択的に切り替えることによって、例えば、ある音声出力装置２００から、第１音声信号が示す音声または第２音声信号が示す音声（例えば第１音声信号とは異なる音声を示す。）を選択的に出力させることができる。
【０１２４】
また、送信装置６００は、基本的に図６に示す本発明の第２の実施形態に係る送信装置３００と同様の構成を有する。よって、送信装置６００を有する音声出力システム１０００では、図６に示す本発明の第２の実施形態に係る送信装置３００を有する音声出力システム１０００と同様に、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置６００のコストの低減を図ることができる。
【０１２５】
したがって、第５の実施形態に係る送信装置６００を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１２６】
〔第５の実施形態に係る送信装置の変形例〕
第５の実施形態に係る送信装置は、第２の実施形態に係る送信装置と同様に、第１発振信号と第２発振信号とをデジタル信号処理することによって、１つの変調部を備える構成をとることができる。
【０１２７】
また、第５の実施形態に係る送信装置は、送信部３０４に替えて、図８に示す第３の実施形態に係る加算部４０２および送信部４０４を備える構成をとることができる。上記の構成であっても、第５の実施形態の変形例に係る送信装置は、第１変調音声信号、および第２変調音声信号を非接触式に音声出力装置２００へ送信することが可能であるので、図１０に示す送信装置６００と同様の効果を奏する。
【０１２８】
さらに、第５の実施形態に係る送信装置は、３以上の発振部および／または３以上の変調部を備える構成、すなわち、複数の発振部と複数の変調部とを備える構成をとることができる。上記の構成であっても、第５の実施形態の変形例に係る送信装置は、各変調部にいずれかの発振部において生成された発振信号を切替部により選択的に入力させることが可能であるので、図１０に示す送信装置６００と同様の効果を奏する。
【０１２９】
［６］本発明の第６の実施形態に係る送信装置
上述した第１の実施形態〜第５実施形態に係る送信装置では送信制御部が音声信号を変調部に出力する構成を示した。本発明の実施形態に係る送信装置は、外部操作装置から送信される外部操作信号に基づいて、送信制御部が処理を行うこともできる。そこで、次に、本発明の第６の実施形態に係る送信装置として、外部操作装置から送信される外部操作信号を受信し、受信された外部操作信号に基づいて音声信号および電力の伝送を行うことが可能な送信装置７００の構成について説明する。
【０１３０】
図１１は、本発明の第６の実施形態に係る送信装置７００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１１では、図１に示す音声出力装置２００Ａと、外部操作装置８００とを併せて示している。
【０１３１】
図１１に示す送信装置７００は、図１に示す第１の実施形態に係る送信装置１００と基本的に同様の構成を有しており、図１に示す送信装置１００と比較すると、外部操作装置８００と通信可能な通信部７０２をさらに備える。また、図１に示す送信装置１００と比較すると、送信制御部７０４は、通信部７０２から伝達される外部操作信号に応じて処理を行う点が図１に示す送信制御部１０２と異なる。
【０１３２】
ここで、外部操作装置８００は、ユーザ操作に応じて操作信号（外部操作信号）を生成し、生成した操作信号を送信することが可能な装置である。図１２は、本発明の実施形態に係る外部操作装置８００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１２では、送信装置７００が送信する電力で駆動する外部操作装置の構成を示している。
【０１３３】
外部操作装置８００は、受電部８０２と、通信制御部８０４と、操作部８０６と、通信部８０８とを備える。
【０１３４】
受電部８０２は、共振回路８１０と、受電アンテナ８１２と、整流部８１４（図１２では、ブリッジ整流を行う例を示している。）と、キャパシタＣ７とを有し、磁界共鳴型非接触電力伝送方式により送信装置７００から送信された電力を受信する。より具体的には、受電アンテナ８１２に生じた誘起電圧が、整流部８１４において整流（図１２では、ブリッジ整流を行う例を示している。）された後キャパシタＣ７により平滑化されて、通信制御部８０４へ伝達される。
【０１３５】
通信制御部８０４は、受電部８０２が受信した電力で駆動し、操作部８０６に対するユーザ操作に応じた操作信号を生成する。そして、通信制御部生成した操作信号を通信部８０８に送信させる。ここで、通信制御部８０４は、例えばＭＰＵや各種処理回路で構成される。
【０１３６】
操作部８０６は、外部操作装置が備える操作手段である。操作部８０６としては、例えば、ボタンや方向キーなどが挙げられる。また、通信部８０８は、外部操作装置が備える通信手段であり、通信制御部８０４が生成した操作信号（外部操作信号）を送信する。通信部８０８としては、例えば、赤外線通信ポートおよび受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１３７】
外部操作装置８００は、例えば図１２に示す構成によって、ユーザ操作に応じて操作信号（外部操作信号）を生成して当該操作信号を送信する、いわゆるリモートコントローラとしての役目を果たす。
【０１３８】
ここで、一般的にリモートコントローラの役目を果たす外部操作装置は、約１０［ｍＡ］程度の消費電流で動作する。よって、外部操作装置８００は、共振回路８１０および受電アンテナ８１２を構成するインダクタを一般的なリモートコントローラの大きさ内に納まるように小型化しても、十分に電力を得ることが可能である。また、外部操作装置８００は、磁界共鳴型非接触電力伝送方式により電力を受信することが可能である。よって、外部操作装置８００は、電池などの内部電源を備える必要はなく、例えば外部操作装置８００の置き場所が変わるなどして電力需給状態が変化しても、平滑用のわずかなキャパシタを備えることにより十分に対応することができる。
【０１３９】
再度図１１を参照して、第６の実施形態に係る送信装置７００の構成について説明する。通信部７０２は、送信装置７００が備える通信手段である。通信部７０２は、外部操作装置８００から送信される外部操作信号を受信し、受信した外部操作信号を送信制御部７０４へ伝達する。通信部７０２としては、例えば、赤外線通信ポートおよび受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路など、外部操作装置８００の通信部８０８と対応する通信インタフェースが挙げられる。
【０１４０】
送信制御部７０４は、通信部７０２から伝達される外部操作信号に応じて処理を行う。送信制御部７０４が外部操作信号に応じて行う処理としては、例えば、音声信号の出力処理または出力停止処理（音声の再生に係る処理）や、出力する音声信号の音量調整に係る処理が挙げられる。
【０１４１】
送信装置７００は、基本的に図１に示す本発明の第１の実施形態に係る送信装置１００と同様の構成を有する。よって、送信装置７００を有する音声出力システム１０００では、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る送信装置１００を有する音声出力システム１０００と同様に、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置１００のコストの低減を図ることができる。
【０１４２】
したがって、第６の実施形態に係る送信装置７００を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１４３】
〔第６の実施形態に係る送信装置の変形例〕
図１１では、基本的に図１に示す本発明の第１の実施形態に係る送信装置１００と同様の構成を有する構成を示したが、本発明の第６の実施形態に係る送信装置の構成は、図１１に示す構成に限られない。例えば、本発明の第６の実施形態の変形例に係る送信装置は、上述した第２の実施形態〜第５の実施形態に係る送信装置（変形例も含む）と同様の構成を有する構成をとることもできる。
【０１４４】
［７］本発明の第２の実施形態に係る音声出力装置
次に、本発明の実施形態に係る音声出力装置の他の実施形態について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係る音声出力装置２５０の構成の一例を示す説明図である。
【０１４５】
図１３に示す音声出力装置２５０は、図１に示す第１の実施形態に係る音声出力装置２００Ａと基本的に同様の構成を有しており、図１に示す音声出力装置２００Ａと比較すると、受信部２５２が図１に示す受信アンテナ２０８Ａを備えていない。より具体的には、受信部２５２は、音声出力部２０４Ａを構成するボイスコイルＶＣを受信アンテナとする。
【０１４６】
図１３に示すようにボイスコイルＶＣをショートさせることにより、送信装置１００から送信された変調音声信号が受信された場合には、ボイスコイルＶＣ上に誘起した電圧によりボイスコイルが磁化する。よって、音声出力装置２５０の音声出力部２０４Ａからは、図１に示す第１の実施形態に係る音声出力装置２００と同様に、受信した変調音声信号と等しい音声が出力される。
【０１４７】
音声出力装置２５０は、基本的に図１に示す本発明の第１の実施形態に係る音声出力装置２００と同様の構成を有する。よって、音声出力装置２５０を有する音声出力システム１０００では、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る音声出力装置２００を有する音声出力システム１０００と同様に、従来の技術を用いる場合よりもより音声出力装置２５０のコストの低減を図ることができる。
【０１４８】
したがって、第２の実施形態に係る音声出力装置２５０を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１４９】
［８］本発明の第３の実施形態に係る音声出力装置
上記では、第１の実施形態および第２の実施形態に係る音声出力装置として、受信部が特定の共振周波数を有する共振回路を備える構成を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る音声出力装置は、受信部が特定の共振周波数を有する共振回路を備える構成に限られず、共振回路の共振周波数の調整が可能な構成をとることもできる。
【０１５０】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る音声出力装置９００の構成の一例を示す説明図である。図１４に示す音声出力装置９００は、図１に示す第１の実施形態に係る音声出力装置２００Ａと基本的に同様の構成を有しており、図１に示す音声出力装置２００Ａと比較すると、共振回路２０６Ａの共振周波数を調整する調整部９０２をさらに備える。
【０１５１】
調整部９０２は、スイッチＳＷ３で構成され、スイッチＳＷのオン／オフの状態によって共振回路２０６ＡのインダクタＬ３のインダクタンスを変化させる。ここで、共振回路２０６ＡのインダクタＬ３のインダクタンスを変化させることによって、共振回路２０６Ａの共振周波数は変化する。つまり、音声出力装置９００では、例えば、スイッチＳＷ３がオンのとき２７［ＭＨｚ］で共振回路２０６Ａを共振させ、スイッチＳＷ３がオフのとき１３［ＭＨｚ］で共振回路２０６Ａを共振させることが可能となる。
【０１５２】
よって、音声出力装置９００は、スイッチＳＷ３の状態に応じて共振周波数に対応する変調音声信号が選択的に受信するので、例えば英語音声や日本語音声など異なる音声を選択的に出力することができる。
【０１５３】
また、音声出力装置９００は、基本的に図１に示す本発明の第１の実施形態に係る音声出力装置２００と同様の構成を有する。よって、音声出力装置９００を有する音声出力システム１０００では、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る音声出力装置２００を有する音声出力システム１０００と同様に、従来の技術を用いる場合よりもより音声出力装置９００のコストの低減を図ることができる。
【０１５４】
したがって、第３の実施形態に係る音声出力装置９００を有する場合であっても、図１に示す音声出力システム１０００と同様に、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１５５】
〔第３の実施形態に係る音声出力装置の変形例〕
図１４では、音声出力装置９００が、共振回路２０６ＡのインダクタＬ３のインダクタンスを変化させることにより共振周波数を調整する構成を示したが、本発明の第３の実施形態に係る音声出力装置における共振周波数を調整する構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、本発明の第３の実施形態の変形例に係る音声出力装置は、図１４に示す共振回路２０６ＡのキャパシタＣ２の静電容量を変化させる構成をとることもできる。上記の構成であっても、本発明の第３の実施形態の変形例に係る音声出力装置は、共振回路２０６Ａの共振周波数を調整することが可能であるので、図１４に示す音声出力装置９００と同様の効果を奏することができる。
【０１５６】
以上のように、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００は、送信装置１００が、アナログ信号の音声信号で発振信号を変調し、変調された変調音声信号を、磁界共鳴型非接触電力伝送方式を用いて非接触式に音声出力装置２００へ送信する。よって、送信装置１００は、電力の伝送と音声信号の伝送を行うことができる。
【０１５７】
また、音声出力装置２００は、ボイスコイルを有する音声出力部を備え、磁界共鳴型非接触電力伝送方式により変調音声信号を受信した場合に、受信した変調音声信号に応じた電流をボイスコイルに流すことによって、音声出力部から変調音声信号と等しい波形の音声を出力する。よって、音声出力システム１０００を構成する音声出力装置２００は、従来の技術のように特別な復調回路を備えなくても送信装置１００から送信された変調音声信号と等しい波形の音声を出力することができるので、従来の技術を用いる場合よりもより音声出力装置２００のコストの低減を図ることが可能となる。
【０１５８】
また、音声出力システム１０００では、送信装置１００が複数チャンネルの音声信号など複数の音声信号を送信する場合であっても、例えばチャンネルごとに共鳴が発生する共振周波数を変えることによって、複数の音声信号の伝送を実現することが可能である。つまり、音声出力システム１０００では、従来の技術のように、送信装置１００が大規模なコーデックや専用の変調回路（すなわち高価なデバイス）を備える必要はなく、また、音声出力装置２００も専用の復調回路（すなわち高価なデバイス）を備える必要はない。よって、音声出力システム１０００では、従来の技術を用いる場合よりもより送信装置１００および音声出力装置２００のコストの低減を図ることが可能となる。
【０１５９】
したがって、本発明の実施形態に係る送信装置１００と本発明の実施形態に係る音声出力装置２００とを有することによって、コストの低減を図りつつ、非接触に電力伝送と音声信号の伝送とを可能とする音声出力システムが実現される。
【０１６０】
また、音声出力システム１０００では、磁界共鳴型非接触電力伝送方式により電力伝送と音声信号の伝送とが無線で行われるので、例えば、各種スピーカの配線が不要であり設置が容易なオーディオシステムを実現することが可能となる。
【０１６１】
さらに、音声出力システム１０００では、磁界共鳴型非接触電力伝送方式により電力伝送と音声信号の伝送とが無線で行われるので、互いに異なる複数の音声信号を送信装置１００が送信する場合であっても、特定の音声出力装置２００に特定の音声を出力させることが可能となる。したがって、音声出力システム１０００を用いることによって、例えば、映画館のようなサラウンド効果を実現し、部屋Ａにはクラシック音楽、部屋Ｂにはジャズ、部屋Ｃにはロックを配信するなどマルチルーム伝送を実現することができる。
【０１６２】
〔本発明の実施形態に係る音声出力システムの変形例〕
本発明の実施形態に係る音声出力システムは、上述した第１の実施形態〜第６の実施形態に係る送信装置（変形例も含む）と、第１の実施形態〜第３の実施形態に係る音声出力装置（変形例も含む）とを、任意に組み合わせることができる。本発明の実施形態の変形例に係る音声出力システムは、上記の構成をとる場合であっても、上述した音声出力システム１０００と同様の効果を奏する。
【０１６３】
以上、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００を構成する構成要素として送信装置を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、音声再生装置（または音声記録再生装置）や、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータ、携帯電話などの携帯型通信装置、など、様々な機器に適用することができる。
【０１６４】
また、上記では、本発明の実施形態に係る音声出力システム１０００を構成する構成要素として受電装置を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、スピーカやイヤホンなど音声を出力可能な様々な機器に適用することができる。
【０１６５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１６６】
１００、３００、４００、５００、６００、７００    送信装置
１０２、６０４、７０４    送信制御部
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ    発振部
１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ    変調部
１０８、３０４、４０４、５０２    送信部
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ    送信アンテナ
１１４、１１４Ａ、１１４Ｂ、２０６Ａ、２０６Ｂ    共振回路
２００Ａ、２００Ｂ、２５０、９００    音声出力装置
２０２Ａ、２０２Ｂ、２５２    受信部
２０４Ａ、２０４Ｂ    音声出力部
２０８Ａ、２０８Ｂ    受信アンテナ
３０２Ａ、３０２Ｂ    補正部
４０２    加算部
６０２Ａ、６０２Ｂ    切替部
７０２    通信部
８００    外部操作装置
９０２    調整部
【図１】
2011142499.tif 000003
【図３】
2011142499.tif 000004
【図４】
2011142499.tif 000005
【図５】
2011142499.tif 000006
【図６】
2011142499.tif 000007
【図７】
2011142499.tif 000008
【図８】
2011142499.tif 000009
【図９】
2011142499.tif 000010
【図１０】
2011142499.tif 000011
【図１１】
2011142499.tif 000012
【図１２】
2011142499.tif 000013
【図１３】
2011142499.tif 000014
【図１４】
2011142499.tif 000015
【図２】
2011142499.tif 000016