(57)【要約】【課題】リフォーム時に上階への水廻り等の設備の設置を簡易に行うことができるプレ配管構造を得る。【解決手段】上階外壁材５０と下階外壁材４６との境界部には胴差し５２が配設されている。この胴差し５２の裏面側にはプレ配管５４が梁２６に沿って配設されている。このプレ配管５４は、新築時に胴差し５２の裏面側に予め配設されるようになっており、水廻り設備との接続が未だ成されていない未使用の配管とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上階の外壁と下階の外壁との境界部に沿って配設された胴差しと、
新築時に前記胴差しの裏面側に予め配設され、設備との接続が未だ成されていない未使用のプレ配管と、
を備えたプレ配管構造。
【請求項２】
前記胴差しの裏面には、前記プレ配管を支持する配管支持部材が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１記載のプレ配管構造。
【請求項３】
前記配管支持部材には、水勾配が設定されている、
ことを特徴とする請求項２記載のプレ配管構造。
【請求項４】
前記外壁は外断熱仕様とされていると共に、前記胴差しの裏面には上階の外壁の断熱材と下階の外壁の断熱材とを連続させる胴差し側断熱材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプレ配管構造。
【請求項５】
前記上階の内壁における胴差し配設位置には、室内に配設された室内配管を前記プレ配管と接続するための接続孔が形成されていると共に、当該接続孔は開閉手段によって閉止されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプレ配管構造。
【請求項６】
前記プレ配管は前記胴差しの裏面に接触した状態で一体化されている、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプレ配管構造。
【請求項７】
前記胴差し側断熱材は、前記胴差しと分離可能に構成されていると共に内部にプレ配管収容スペースを備えており、更に上階の外壁と下階の外壁との境界部に沿って固定されており、
当該胴差し側断熱材に前記プレ配管を備えた前記胴差しが係合手段によって係合されることにより前記プレ配管収容スペースに前記プレ配管を収容させた状態でプレ配管収容スペースが密閉されている、
ことを特徴とする請求項６記載のプレ配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレ配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、設備用配管の接続構造に関する技術が開示されている。簡単に説明すると、上下階の壁パネルの内部には、設備用配管が建物高さ方向に沿って配設されている。そして、上下階の設備用配管の端部を壁パネルの外側（屋外側）へ引出し、接続管とコネクタを使って接続するようになっている。さらに、屋外側に露見される接続管及びコネクタは、胴差しで覆うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術は、新築時のプランニングの段階で設置することになった設備用配管のうち、屋外に露出するものを胴差しで覆って隠すことを狙ったものであるため、設備用配管の設置位置や種類等が一意的に定められた一種の専用品になってしまう。このため、将来の家族構成の変更やライフスタイルの変更等により、リフォームしようとした場合には、下階の天井を一度壊してから天井裏に配管する等、大掛かりなリフォームが必要になる。その結果、費用が嵩み、工期が長期化するといった不具合がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、リフォーム時に上階への水廻り等の設備の設置を簡易に行うことができるプレ配管構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明に係るプレ配管構造は、上階の外壁と下階の外壁との境界部に沿って配設された胴差しと、新築時に前記胴差しの裏面側に予め配設され、設備との接続が未だ成されていない未使用のプレ配管と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載の本発明に係るプレ配管構造は、請求項１記載の発明において、前記胴差しの裏面には、前記プレ配管を支持する配管支持部材が取り付けられている、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の本発明に係るプレ配管構造は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記配管支持部材には、水勾配が設定されている、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項４記載の本発明に係るプレ配管構造は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記外壁は外断熱仕様とされていると共に、前記胴差しの裏面には上階の外壁の断熱材と下階の外壁の断熱材とを連続させる胴差し側断熱材が設けられている、ことを特徴としている。
【００１０】
請求項５記載の本発明に係るプレ配管構造は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記上階の内壁における胴差し配設位置には、室内に配設された室内配管を前記プレ配管と接続するための接続孔が形成されていると共に、当該接続孔は開閉手段によって閉止されている、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項６記載の本発明に係るプレ配管構造は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記プレ配管は前記胴差しの裏面に接触した状態で一体化されている、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項７記載の本発明に係るプレ配管構造は、請求項６記載の発明において、前記胴差し側断熱材は、前記胴差しと分離可能に構成されていると共に内部にプレ配管収容スペースを備えており、更に上階の外壁と下階の外壁との境界部に沿って固定されており、当該胴差し側断熱材に前記プレ配管を備えた前記胴差しが係合手段によって係合されることにより前記プレ配管収容スペースに前記プレ配管を収容させた状態でプレ配管収容スペースが密閉されている、ことを特徴としている。
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、上階の外壁と下階の外壁との境界部には胴差しが配設されている。本発明では、新築時に当該胴差しの裏面側にプレ配管が予め配設される。このプレ配管は設備との接続が未だ成されていない未使用の配管であるため、将来の家族構成の変更やライフスタイルの変更が生じリフォームする際に、水廻り等の設備用配管を接続して利用することができる。これにより、従来では必要であった下階の天井を壊して配管を設置する等の大掛かりな作業が不要になり、配管接続作業等の簡易な作業のみで配管の設置が可能になる。
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、胴差しの裏面に取付けられた配管支持部材にプレ配管を支持させることができる。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、配管支持部材自体に水勾配が設定されているので、この配管支持部材にプレ配管を支持させれば、プレ配管にも水勾配が設定される。
【００１６】
請求項４記載の本発明によれば、外壁が外断熱仕様とされている。本発明では、胴差しの裏面に上階の外壁の断熱材と下階の外壁の断熱材とを連続させる胴差し側断熱材が設けられているので、断熱材切れが生じない。
【００１７】
請求項５記載の本発明によれば、通常は開閉手段によって上階の内壁における胴差し配設位置に形成された接続孔が閉止されている。リフォーム時には開閉手段によって接続孔を開放させ、室内配管を接続孔に差し込んでプレ配管と接続すればよい。
【００１８】
請求項６記載の本発明によれば、プレ配管が胴差しの裏面に接触した状態で一体化されているので、プレ配管自体が胴差しの「背骨」の如き補強部材として機能する。このようにプレ配管を本来の配管として用いるだけでなく、胴差しの補強部材としても用いることにより、経年劣化による胴差しの反り等の変形を抑制することができる。
【００１９】
請求項７記載の本発明によれば、係合手段による係合状態を解除すると、胴差し側断熱材を胴差しから分離することができる。そこで、本発明では、胴差し側断熱材を上階の外壁と下階の外壁との境界部に沿って予め固定しておく。このとき、上階側の外壁の断熱材と下階側の外壁の断熱材とが胴差し側断熱材を介して精度良く連続するように、胴差し側断熱材の組付位置を目視で充分に確認した上で固定する。次に、プレ配管が一体化された胴差しを係合手段を使って胴差し側断熱材に係合させる。つまり、胴差し側断熱材を胴差しを固定するためのブラケットとして用いる。
【００２０】
これにより、プレ配管は胴差し側断熱材のプレ配管収容スペースに収容されると同時に、プレ配管収容スペースが胴差しによって密閉されるため、プレ配管の酸化による劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように請求項１記載のプレ配管構造は、リフォーム時に上階への水廻り等の設備の設置を簡易に行うことができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項２記載の本発明に係るプレ配管構造は、プレ配管を安定した状態で支持することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項３記載の本発明に係るプレ配管構造は、配管支持部材側に水勾配が設定されているので、水勾配に対する精度を出し易いという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項４記載の本発明に係るプレ配管構造は、外断熱仕様とされた外壁を用いた場合に断熱切れが生じない高い断熱性能が得られるという優れた効果を有する。
【００２５】
請求項５記載の本発明に係るプレ配管構造は、リフォーム時に配管接続に関する施工性を向上させることができると共に、施工時間を短縮することができ、しかもユーザーの費用負担を減らすことができるという優れた効果を有する。
【００２６】
請求項６記載の本発明に係るプレ配管構造は、胴差しの経年劣化による変形を抑制し、意匠としての耐久性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項７記載の本発明に係るプレ配管構造は、断熱材の連続性を目視で充分に確認した上でプレ配管を設置することができるので外断熱性能をより一層向上させることができると共に、プレ配管の寿命も長くなるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係るプレ配管構造の要部を示す下階と上階との境界部の概略縦断面図（図４の１−１線断面図）である。
【図２】図１に示される胴差し部及びプレ配管を屋内側から見た裏面図である。
【図３】上階（二階）平面図である。
【図４】図１に示されるプレ配管構造が適用された住宅の外観斜視図である。
【図５】第１実施形態の効果を説明するための説明図である。
【図６】図５と同様に第１実施形態の効果を説明するための説明図である。
【図７】室内配管とプレ配管との接続構造を示す図１に対応する概略縦断面図である。
【図８】図６とは異なるリフォーム例を示す上階平面図である。
【図９】第２実施形態に係るプレ配管構造の要部を示しており、（Ａ）は配管支持部材一体型の胴差しの側面図であり、（Ｂ）は当該配管支持部材一体型の胴差しの正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るプレ配管構造の要部を示す図７に対応する概略縦断面図である。
【図１１】（Ａ）は第４実施形態に係るプレ配管構造の要部を示す図１に対応する概略縦断面図であり、（Ｂ）は胴差しと胴差し側断熱材とを分離した状態で示す拡大縦断面図である。
【図１２】（Ａ）は変形例に係り、室内配管を挿通させるためのシール部材を示す縦断面図であり、（Ｂ）はシール部材からキャップを取り外して室内配管を挿通させた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図８を用いて、本発明に係るプレ配管構造の第１実施形態について説明する。
【００３０】
図４に示されるように、住宅１０は、基礎１２と、基礎１２上に設けられた下階（一階）１４と、下階１４の上に設けられた上階（二階）１６と、屋根１８とで構成されている。下階１４と上階１６との境界部２０（図１参照）には、後述する胴差し５２が全周に亘って取り付けられている。
【００３１】
図１には、下階１４と上階１６との境界部２０の概略縦断面図が示されている。この図に示されるように、下階柱２２と上階柱２４との間には、梁２６及び床下地材２８が配設されている。上階柱２４の屋内側には上階壁下地材３０を介して上階壁内装材３２が取り付けられている。また、床下地材２８の上面には上階床内装材３４が取り付けられている。一方、下階柱２２の屋内側には下階壁下地材３６を介して下階壁内装材３８取り付けられている。また、梁２６の下面には、天井下地材４０を介して下階天井内装材４２が取り付けられている。
【００３２】
上述した下階柱２２の屋外側には、下階外壁下地材４４を介して下階外壁材４６が取り付けられている。同様に、上階柱２４の屋外側には、上階外壁下地材４８を介して上階外壁材５０が取り付けられている。
【００３３】
下階外壁材４６と上階外壁材５０との境界部２０には、帯板状の胴差し５２が梁２６に沿って配設されている。胴差し５２は下階外壁材４６の上端部と上階外壁材５０の下端部とに跨るように配設されており、これらの下階外壁材４６及び上階外壁材５０に留め付けられている。なお、胴差し５２の板厚は下階外壁材４６及び上階外壁材５０の板厚と同程度に設定されている。
【００３４】
上記胴差し５２の裏面側には、プレ配管５４が梁２６に沿って配設されている。図３に示されるように、本実施形態では、プレ配管５４は、上階床５６の一隅部に設置されたパイプスペース５８を挟む桁側辺及び妻側辺に沿って２本配設されている。なお、プレ配管５４は金属製でもよいし、樹脂製でもよい。また、プレ配管５４は、梁２６の屋外側の面に所定の水勾配（図２参照）が設定された状態で図示しない固定金具等の固定手段によって固定されている。但し、後述する別の実施形態で説明するように胴差し５２側に取付けるようにしてもよい。上記構成のプレ配管５４は、新築時に設置されるようになっており、かつ（この実施形態では、新築時に上階側に水廻り設備等が設けられていないプランのため、）設置時点では未使用の状態とされている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
本実施形態では、新築時に胴差し５２の裏面側にプレ配管５４が予め配設される。このプレ配管５４は設備との接続が未だ成されていない未使用の配管であるため、将来の家族構成の変更やライフスタイルの変更が生じリフォームする際に、水廻り等の設備用配管を接続して利用することができる。これにより、従来では必要であった下階の天井を壊して配管を設置する等の大掛かりな作業が不要になり、配管接続作業等の簡易な作業のみで配管の設置が可能になる。
【００３６】
例を示して説明すると、図５（Ａ）は、水廻り設備が未だ設置されていない二階の平面図を表したものである。この図に示されるように、新築時には、二階には階段６０が設置されているものの、水廻り設備は未だ設置されていない状態であったとする。その後、家族構成等に変更が生じ、図５（Ｂ）に示されるように、二階にも風呂場６２Ａや洗面所６２Ｂ、トイレ６２Ｃ等の水廻り設備６２を設置するようにリフォームしたとすると、従来では下階天井を壊して配管することになる。その場合の工事範囲は、図５（Ｃ）に斜線を付した範囲（Ｓ１、Ｓ２の二箇所）である。なお、図５（Ｃ）は一階平面図である。階段６０を挟んで風呂場６２Ａとトイレ６２Ｃが分かれて設置されているため、風呂場６２Ａ付近とトイレ６２Ｃ付近にパイプスペース６４、６６をそれぞれ作り、その周辺のエリアＳ１、Ｓ２が下階天井を壊し配管工事する範囲となる。
【００３７】
このような工事範囲で工事を実施すると、以下に説明する問題が生じる。図５（Ｃ）に示される工事範囲Ｓ１、Ｓ２に間仕切り壁が存在した場合やパイプスペース６４、６６が図５（Ｃ）図示位置に確保できなかった場合には、工事が非常に煩雑なものとなる。また、一階スペースの工事を伴うため、リフォーム中は一階の生活スペースも制限される。さらに、一階の既存間取りによっては、思い通りの位置に二階の水廻り設備６２を設置できない場合がある。加えて、本来であれば、一階天井はリフォームしたい訳ではないのに、天井仕上げを再度施工する必要が生じる。
【００３８】
これに対し、本実施形態のように新築時に図３に示されるように一箇所にパイプスペース５８を決めておき、そのパイプスペース５８を挟む桁側辺と妻側辺にプレ配管５４を予め配設しておけば、室内側から実施した配管をプレ配管５４とを接続するだけでよい。
【００３９】
図５と同様に例を示すと、図６（Ａ）に示される状態から図６（Ｂ）に示されるようにリフォームする際に、胴差し５２の裏面側にプレ配管５４が予め配設されているため、図７に示されるように、パイプスペース５８に配設された室内配管６８を、上階外壁材５０の裏面側のスペース７０を使って接続管７２を介してプレ配管５４に接続するだけでよい。なお、この作業は、胴差し５２を外して行われる。このように本実施形態によれば、水廻り設備６２を設置した部分の上階壁内装材３２を一部壊すだけで配管を設置することができる。
【００４０】
このようにすれば、一階部分に影響がないので、一階は工事中において居住が可能である。また、図８に示されるような桁側辺に水廻り設備６２を設置するリフォームプランも成立する。従って、建物外周に面した位置であればプランニングの制約も受けずに済む。さらに、水廻り設備６２の設置後のメンテナンス（配管接続部の点検・補修等）についても胴差し５２を取り外せば容易に実施することができる。
【００４１】
このように本実施形態に係るプレ配管構造によれば、従来では必要であった下階の天井を壊して配管を設置する等の大掛かりな作業が不要になり、配管接続作業等の簡易な作業のみで配管の設置が可能になる。その結果、リフォーム時に上階への水廻り等の設備の設置を簡易に行うことができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
次に、図９を用いて、本発明に係るプレ配管構造の第２実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、この第２実施形態では、胴差し５２の裏面に配管支持部材７６が予め取り付けられており、この配管支持部材７６にプレ配管５４を支持させた点に特徴がある。
【００４４】
具体的には、配管支持部材７６は、胴差し５２に対して直交するように張出された帯板状の張出し部７８と、この張出し部７８の張出し側端部の上面に立設されると共に断面形状が略Ｙ字状とされた配管支持部８０と、によって構成されている。張出し部７８は、その一方の側端部が図示しない固定手段によって胴差し５２の裏面に固定されている。さらに、張出し部７８は、前述した第１実施形態で説明した水勾配が設定されるように、所定角度傾斜した状態で胴差し５２の裏面に固定されている。また、配管支持部８０は、張出し部７８から立設された支持部８０Ａと、この支持部８０Ａの上端部に設けられた樋状の配管固定部８０Ｂと、によって構成されている。
【００４５】
（作用・効果）
上記構成によれば、胴差し５２の裏面に予め配管支持部材７６が取り付けられているので、胴差し５２を境界部２０に取り付ける前に、先にプレ配管５４を配管固定部８０Ｂに載せて図示しない固定手段を用いて固定する。その後、境界部２０からプレ配管５４を挿入して胴差し５２を下階外壁材４６の上端部及び上階外壁材５０の下端部に固定する。
【００４６】
このようにすれば、プレ配管５４の設置作業を効率よく容易に行うことができると共に、プレ配管５４を安定した状態で胴差し５２に支持させることができる。さらに、胴差し５２の裏面に固定した後の配管支持部材７６には予め水勾配が設定されているので、配管支持部材７６の配管固定部８０Ｂにプレ配管５４を固定して支持させれば、プレ配管５４にも水勾配が自動的に設定される。その結果、本実施形態によれば、  水勾配に対する精度を出し易くなる。
【００４７】
〔第３実施形態〕
次に、図１０を用いて、本発明に係るプレ配管構造の第３実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図１０に示されるように、この第３実施形態では、胴差し５２の裏面に胴差し側断熱材８４を一体的に形成した点に特徴がある。
【００４９】
具体的には、下階外壁材４６の裏面側及び上階外壁材５０の裏面側には、外断熱仕様にするための下階断熱材８６及び上階断熱材８８がそれぞれ配設されている。下階断熱材８６は下階外壁材４６の上端部まで配設されている。同様に、上階断熱材８８は上階外壁材５０の下端部まで配設されている。但し、この第３実施形態では、上階外壁材５０の下端部が第１実施形態のときよりも上方側（接続管７２の上端部よりも若干上側）にオフセットされている。このため、境界部２０が建物高さ方向に若干拡大されている。そして、拡大された境界部２０に、胴差し５２の裏面に設けられた胴差し側断熱材８４が装着されている。
【００５０】
胴差し側断熱材８４は、縦断面形状がコ字状とされており、互いに平行に配置された上縁部８４Ａ及び下縁部８４Ｂと、両者を繋ぐ中間部８４Ｃとによって構成されている。胴差し側断熱材８４の内方には、凹状の配管収容スペース９０が形成されている。この配管収容スペース９０には、プレ配管５２や接続管７２が収容可能とされている。また、胴差し５２が境界部２０のスペースに装着された状態では、上縁部８４Ａが上階外壁材５０の下端部及び上階断熱材８８の下端部に面接触状態で当接配置されており、又下縁部８４Ｂが下階外壁材４６の上端部及び下階断熱材８６の上端部に面接触状態で当接配置されている。
【００５１】
（作用・効果）
上記構成によれば、住宅１０の外壁は外断熱仕様とされている。ここで、本実施形態では、胴差し５２の裏面に縦断面形状がコ字状とされた胴差し側断熱材８４が設けられており、胴差し５２を境界部２０に装着すると、胴差し側断熱材８４の配管収容スペース９０に接続管７２及びプレ配管５２を収容しつつ、胴差し側断熱材８４が上階断熱材８８及び下階断熱材８６の間に装着される。これにより、上階断熱材８８と下階断熱材８６とが胴差し側断熱材８４を介して建物高さ方向に連続する。このため、断熱材切れが生じない。その結果、本実施形態によれば、高い断熱性能が得られる。
【００５２】
〔第４実施形態〕
次に、図１１を用いて、本発明に係るプレ配管構造の第４実施形態について説明する。なお、前述した第１実施形態等と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図１１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、この第４実施形態では、胴差し１００の裏面にプレ配管５４が予め一体化されている点に特徴がある。
【００５４】
具体的には、図１１（Ｂ）に示されるように、胴差し１００は、第１実施形態等で説明した胴差し５２に相当する部分である胴差し本体１００Ａと、この胴差し本体１００Ａの裏面の高さ方向中間部に一体形成された略環状断面の配管保持部１００Ｂと、によって構成されている。なお、胴差し１００は樹脂成形品であり、製造時に胴差し本体１００Ａと配管保持部１００Ｂとが一体成形されるようになっている。配管保持部１００Ｂは前述した第２実施形態と同様に、配管保持部１００Ｂ自体に所定の水勾配が設定されている。配管保持部１００Ｂの内周側には、プレ配管５４が挿入されている。さらに、胴差し本体１００Ａの裏面の上縁側及び下縁側には、上下一対で横向きのハの字状に形成された係合手段としての係止溝１０２がそれぞれ形成されている。
【００５５】
一方、胴差し側断熱材１０４は、上縁部１０４Ａ、下縁部１０４Ｂ、中間部１０４Ｃから成り、縦断面形状はコ字状とされている。但し、本実施形態では、胴差し側断熱材１０４は胴差し１００とは一体化されておらず、向きも前述した第３実施形態とは左右逆向きに使用されるようになっている。すなわち、胴差し側断熱材１０４は、開放側が屋外側を向くように配置されて、中間部１０４Ｃがビス１０６で梁２６に留め付けられている。さらに、胴差し側断熱材１０４の上縁部１０４Ａ及び下縁部１０４Ｂの先端部には、上下一対で横向きのハの字状に形成された係合手段としての係止部１０８が一体に形成されている。この上下一対の係止部１０８は互いに接近及び離間する方向に弾性変形可能とされている。これらの係止部１０８は、胴差し本体１００Ａに形成された上下一対の係止溝１０２に弾性的に係止されるようになっている。
【００５６】
（作用・効果）
上記構成によれば、まず、予め胴差し側断熱材１０４を上階外壁８４と下階外壁８６との境界部２０に挿入し、中間部１０４Ｃをビス１０６で梁２６に固定しておく。これにより、下階断熱材８６と上階断熱材８８との連続性が確保される。上階胴差し側断熱材１０４が梁２６に固定された状態では、配管収容スペース９０が屋外側に向けられて開放状態になっている。そこで次に、配管収容スペース９０内に胴差し１００の配管保持部１００Ｂを収容させながら、胴差し側断熱材１０４の上縁部１０４Ａ及び下縁部１０４Ｂの先端部に形成された係止部１０８を胴差し本体１０４Ｂの係止溝１０２に弾性的に係止させる。これにより、図１１（Ａ）に示されるように、胴差し１００が胴差し側断熱材１０４に一体化される。なお、プレ配管５４のメンテナンス時等においては、胴差し１００の胴差し本体１０４Ａを屋外側へ引抜くと、係止部１０８が弾性変形して係止溝１０２から外れ、両者の係止状態が解除される。
【００５７】
上記のように構成することにより、前述した第３実施形態と同様に高い断熱性能が得られる他、以下の効果が得られる。まず、胴差し側断熱材１０４をビス１０６で梁２６に固定する際に、下階断熱材８６と上階断熱材８８とが胴差し側断熱材１０４の中間部１０４Ｃを介して精度良く連続するように、胴差し側断熱材１０４の組付位置を目視で充分に確認した上で梁２６に固定することができる。このため、外断熱性能をより一層向上させることができる。
【００５８】
また、係止溝１０２に係止部１０８を弾性的に係止させることにより、プレ配管５４が一体化された胴差し１００を胴差し側断熱材１０４ひいては梁２６に固定する構成となっているので、胴差し側断熱材１０４を胴差し１００を梁２６に固定するためのブラケットとして用いることができる。
【００５９】
さらに、プレ配管５４は胴差し側断熱材１０４の配管収容スペース９０に収容されると同時に、プレ配管収容スペース９０が胴差し１００によって密閉されるため、プレ配管５４の酸化による劣化を抑制することができる。その結果、本実施形態によれば、プレ配管５４の寿命が長くなる（耐久性を向上させることができる）。
【００６０】
また、プレ配管５４が胴差し本体１００Ａの裏面に接触した状態で一体化されているので、プレ配管５４自体が胴差し１０４の「背骨」の如き補強部材として機能する。このようにプレ配管５４を本来の配管として用いるだけでなく、胴差し１００の補強部材としても用いることにより、経年劣化による胴差し１００の反り等の変形を抑制することができる。その結果、本実施形態によれば、胴差し１００の意匠としての耐久性を向上させることができる。
【００６１】
〔上記実施形態の補足説明〕
（１）上述した実施形態では、リフォーム時にパイプスペース５８において上階壁内装材３２に室内配管６８を通すための小さな工事をするようになっていたが、これに限らず、図１２に示されるように、その工事すら不要にすることも可能である。簡単に説明すると、図１２（Ａ）に示されるように、この実施形態では、上階壁内装材３２の下部側にパイプ挿通孔１２０が予め形成されている。このパイプ挿通孔１２０には、ゴム製のシール部材１２２が弾性的に嵌着されている。シール部材１２２は外径がパイプ挿通孔１２０の内径よりも僅かに小さく設定された筒状のパイプ保持部１２２Ａと、このパイプ保持部１２２Ａの一端部から半径方向外側へ延出された鍔状の当接部１２２Ｂと、パイプ保持部１２２Ａの他端部から半径方向外側へ延出された爪状の係止部１２２Ｃと、によって構成されている。パイプ保持部１２２Ａの内径は室内配管６８の外径と同一かこれよりも僅かに小さく設定されている。また、当接部１２２Ｂは上階壁内装材３２に当接されるようになっており、係止部１２２Ｃはパイプ保持部１２２Ａをパイプ挿通孔１２０内へ挿通させる際には径方向内側へ弾性変形し、パイプ保持部１２２Ａがパイプ挿通孔１２０内へ完全に挿通されると復元して上階壁内装材３２の屋外側の面に係止されるようになっている。
【００６２】
上記シール部材１２２のパイプ保持部１２２Ａには、樹脂製のキャップ１２４が室内側から装着されている。キャップ１２４は、当接部１２２Ｂに当接されてパイプ保持部１２２Ａの孔を塞ぐ円板状の閉止部１２４Ａと、この閉止部１２４Ａから立設されてパイプ保持部１２２Ａ内へ挿入される筒状部１２４Ｂと、によって構成されている。
【００６３】
上記構成によれば、リフォーム前は図１２（Ａ）に示される状態とされ、パイプ挿通孔１２０がキャップ１２４によって閉塞された状態とされる。そして、リフォーム時には、図１２（Ｂ）に示されるように、キャップ１２４が取り外されて、室内配管６８がシール部材１２２のパイプ保持部１２２Ａ内へ室内側から通されるようになっている。室内配管６８の装着後の状態では、パイプ保持部１２２Ａの内径が室内配管６８の外径と同一かこれよりも僅かに小さく設定されているので、シール性が確保され隙間風が室内に入るのを防止すると共に、排水時に室内配管６８に生じる振動を吸収して静粛性が確保される。
【００６４】
このように構成すると、リフォーム時に上階壁内装材３２に孔を開ける工事が不要となり、室内配管６８とプレ配管５４とを簡単に接続することができる。従って、配管接続に関する施工性を向上させることができると共に、施工時間を短縮することができ、かつユーザーの費用負担も減らすことができる。
【００６５】
（２）上述した実施形態では、胴差し５２、１００の裏面側にプレ配管５４を設置することを説明してきたが、これに限らず、図１に二点鎖線で示すように、電源線や電話線、テレビ用の配線等の配線類１２６をプレ配管５４の設置時に同時に併設しておくことも可能であり、このようにすればプレ配管５４のメンテナンスと一緒にこれらの配線類１２６のメンテナンスも行えるメリットがある。
【符号の説明】
【００６６】
１４      下階
１６      上階
２０      境界部
４６      下階断熱材
５０      上階断熱材
５２      胴差し
５４      プレ配管
６２      水廻り設備
６８      室内配管
７６      配管支持部材
８４      胴差し側断熱材
８６      下階断熱材
８８      上階断熱材
９０      配管収容スペース
１００    胴差し
１０２    係止溝（係合手段）
１０８    係止部（係合手段）
１０４    胴差し側断熱材
１２０    パイプ挿通孔（接続孔）
１２２    シール部材（閉止手段）
１２４    キャップ（閉止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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