(57)【要約】【課題】振動などで防水部材が外れることなく、筐体内部に水の進入がしにくい防水構造を提供する。【解決手段】筐体の防水構造は、第１筐体１及び第２筐体２と、周縁部４３が第１筐体１及び第２筐体２の間の全周に配置される防水部材４とを備える。第２筐体２には、防水部材４の周縁部４３を圧入する凹部２３を設ける。第１筐体１には、防水部材４の凹部２３に圧入される周縁部４３と対向する位置に当該周縁部４３の抜けを防止する規制部１３を設ける。防水部材４には、周縁部４３から内部方向に折曲して第１筐体１側に向かって起立する周壁部４２を設ける。周壁部４２を第１筐体１及び第２筐体２で案内する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせて合体される第１筐体及び第２筐体と、
周縁部が当該第１筐体と第２筐体との間の全周に配置される防水部材と、を備える防水構造であって、
前記第２筐体には、前記防水部材の周縁部を横方向に接触させ縦方向に弾性力を働かせることなく圧入する凹部を設け、
前記第１筐体には、前記防水部材の前記凹部に圧入される前記周縁部と対向する位置に当該周縁部の抜けを防止する規制部を設け、
前記防水部材には、前記周縁部から内部方向に折曲して前記第１筐体側に向かって起立する周壁部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される平面部から、この防水部材内に周壁部と同じ方向に折曲げられ、さらに外側に折曲げられて、当該防水部材と一体的に成形される金属板とを設け、
前記周壁部を前記第１筐体及び第２筐体で案内することを特徴とする筐体の防水構造。
【請求項２】
前記防水部材は、前記第１筐体と第２筐体との間を覆う膜状である、
ことを特徴とする請求項１記載の筐体の防水構造。
【請求項３】
前記第２筐体には、前記防水部材の前記周壁部の端面を支持する支持部を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体の防水構造。
【請求項４】
前記防水部材の一部分に導光板を装着する装着部を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の筐体の防水構造。
【請求項５】
第１筐体と、
前記第１筐体に重ね合わせて合体される第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間の全周に配置される周縁部と、前記周縁部から前記第１筐体側に向かって起立する周壁部とを含み、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられる、弾性変形可能な材料から形成される板状の防水部材と、を有し、
前記第２筐体は、前記防水部材の周縁部を圧入する凹部を有し、
前記防水部材は、その一部として、前記周壁部から略水平に延設する位置に設けられる金属板を含み、
前記金属板は、その端部より所定距離内側位置で前記第２筐体側に向かって折曲げられ、該折曲げられた位置より若干距離外側位置で前記第１筐体側に向かって折曲げられる、第１フックを有し、前記第１フックの端部は、前記周壁部から突出しており、
前記第２筐体は、前記第１フックと係合可能な第２フックを有する、
ことを特徴とする筐体の防水構造。
【請求項６】
前記防水部材は、前記周壁部から略水平に延設する平面部を有し、
前記金属板は、前記平面部の前記第２筐体側に一体的に設けられる、
ことを特徴とする請求項５記載の筐体の防水構造。
【請求項７】
前記金属板には、第１開口が設けられ、
前記第１筐体には、前記防水部材を挟んで、前記第１開口と対向する位置に、第２開口が設けられている、
ことを特徴とする請求項６記載の筐体の防水構造。
【請求項８】
前記金属板には、第１開口が設けられ、該第１開口には、弾性材料から形成されたシールが嵌め込まれ、
前記シールを露出する第２開口が、前記第１筐体に設けられている、
ことを特徴とする請求項５記載の筐体の防水構造。
【請求項９】
前記第１開口及び前記第２開口は、円形乃至楕円形の開口である、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の筐体の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器等における筐体の防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型送信機の防水構造として、分割された二つのケースとの間に防水カバーの周囲端部を配置して、二つのケースにより防水カバーを挟持する構造がある（特許文献１、２参照）。
なお、秤の防水構造として、ケースに設けた凹部状の係合溝に防水ダイヤフラムの端部を圧入して防水を図るものもある（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８８６３５号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２６２１号公報
【特許文献３】特開２００３−３２２５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１、２の構造のように、分割された二つのケースによって防水カバー端部を上下から挟持すると、縦(上下)方向に弾性力が働くようになるため分割されたケースを固定するのに多数のビス、または多数のフック部などが必要となってしまう。
また、特許文献３の構造のように、ケースに設けた凹部状の係合溝に防水ダイヤフラムの端部を圧入しただけでは、防水ダイヤフラムの端部が振動などによって外れてしまい、防水機能が損なわれてしまう恐れがあった。
【０００５】
本発明の課題は、筐体の防水構造において、分割された筐体の固定が少ないビスなどで容易に行えるとともに、振動などで防水部材が外れることなく、筐体内部に水の進入がしにくい防水構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る防水構造は、
重ね合わせて合体される第１筐体及び第２筐体と、
周縁部が当該第１筐体と第２筐体との間の全周に配置される防水部材と、を備える防水構造であって、
前記第２筐体には、前記防水部材の周縁部を横方向に接触させ縦方向に弾性力を働かせることなく圧入する凹部を設け、
前記第１筐体には、前記防水部材の前記凹部に圧入される前記周縁部と対向する位置に当該周縁部の抜けを防止する規制部を設け、
前記防水部材には、前記周縁部から内部方向に折曲して前記第１筐体側に向かって起立する周壁部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される平面部から、この防水部材内に周壁部と同じ方向に折曲げられ、さらに外側に折曲げられて、当該防水部材と一体的に成形される金属板とを設け、
前記周壁部を前記第１筐体及び第２筐体で案内することを特徴とする。
【０００７】
また、前記防水部材は、前記第１筐体と第２筐体との間を覆う膜状である、ことも可能である。
【０００８】
また、前記第２筐体には、前記防水部材の前記周壁部の端面を支持する支持部を設けることも可能である。
【０００９】
また、前記防水部材の一部分に導光板を装着する装着部を設けることも可能である。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、この発明の第２の観点に係る筐体の防水構造は、
第１筐体と、
前記第１筐体に重ね合わせて合体される第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間の全周に配置される周縁部と、前記周縁部から前記第１筐体側に向かって起立する周壁部とを含み、前記第１筐体と前記第２筐体との間に設けられる、弾性変形可能な材料から形成される板状の防水部材と、を有し、
前記第２筐体は、前記防水部材の周縁部を圧入する凹部を有し、
前記防水部材は、その一部として、前記第２筐体側に張り合わされる金属板を含み、
前記金属板は、その端部より所定距離内側位置で前記第２筐体側に向かって折曲げられ、該折曲げられた位置より若干距離外側位置で前記第１筐体側に向かって折曲げられる、第１フックを有し、前記第１フックの端部は、前記周壁部から突出しており、
前記第２筐体は、前記第１フックと係合可能な第２フックを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、前記防水部材は、前記周壁部から略水平に延設する平面部を有し、
前記金属板は、前記平面部の前記第２筐体側に一体的に設けられる、ことも可能である。
【００１２】
また、前記金属板には、第１開口が設けられ、
前記第１筐体には、前記防水部材を挟んで、前記第１開口と対向する位置に、第２開口が設けられている、ことも可能である。
【００１３】
また、前記金属板には、第１開口が設けられ、該第１開口には、弾性材料から形成されたシールが嵌め込まれ、
前記シールを露出する第２開口が、前記第１筐体に設けられている、ことも可能である。
【００１４】
また、前記第１開口及び前記第２開口は、円形乃至楕円形の開口である、ことも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、縦方向に弾性力が働かず、固定する筐体間に反発力が発生することがないため、少ないビスなどによる固定ができて分割された筐体の固定が容易に行え、且つ防水部材の抜けを防止しているため、振動などによって防水部材が外れることがなく、筐体内部に水の進入がしにくい防水構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した実施形態１の構成を示すもので、第１及び第２筐体と防水部材等の分解斜視図である。
【図２】図１の第２筐体に内装品を組み込んで防水部材とともに示した分解斜視図である。
【図３】第１及び第２筐体に防水部材等を組み付けた一部破断の斜視図である。
【図４】図３の矢印Ａ部の拡大断面図である。
【図５】防水板を構成する、板状パッキン及び金属板を分解して示す斜視図である。
【図６】第２筐体の凹部に防水部材の周縁部が嵌められた状態、及びその防水部材に対して封止用突起が及ぼす力の様子を示す説明図である。
【図７】実施形態３に係る防水構造において、金属板と第１筐体とが接している、拡大断面図である。
【図８】実施形態４に係る防水構造において、金属板が弾性部材の平面部を介して第１筐体と合わせられている、拡大断面図である。
【図９】実施形態５に係る防水構造において、弾性部材の平面部が外気に露出している、拡大断面図である。
【図１０】実施形態６に係る防水構造において、弾性部材の開口部にシールが嵌められている、拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１は本発明を適用した一実施形態の構成を示すもので、１は第１筐体、２は第２筐体、３は内装品、４は防水部材、５は外装品である。
この実施形態において、防水構造は、折り畳み式携帯電話機の表示側本体を構成する第１筐体１及び第２筐体２に適用したものである。第１筐体１及び第２筐体２の間に収容される内装品３は液晶表示パネル３１及びそのシールドケース３２等により構成される。防水部材４は膜状のゴムパッキンである。この防水部材４の材質としては、ポリブタジエン、ポリアクリロニトリル、ポリクロロプレン、ポリイソプレン等を用いることができる。
外装品５は透明パネル５１の一端側にヒンジピース５２を有して他端側に左右一対のネジ目隠し５３を有している。
【００１８】
なお、表示側本体は、図示しない操作側本体に対し２軸ヒンジ部を介して連結されている。その２軸ヒンジ部により、第１ヒンジ軸回りに表示側本体を操作側本体に対し開いた状態（使用状態）と、第１ヒンジ軸回りに表示側本体を操作側本体に重ねて閉じた折り畳み状態（非使用状態）の他、第２ヒンジ軸回りに表示側本体を１８０度回転させて表示部を表側にした折り畳み状態（カメラ撮影やテレビ視聴できる状態）にすることができる。
【００１９】
具体的には、第１筐体１及び第２筐体２は、液晶表示パネル３１及びシールドケース３２等の内装品３を収容して、四隅部を図示しないネジにより結合される。
そして、第２筐体２の外表面に外装品５が取り付けられる。すなわち、第２筐体２の外表面において、液晶表示パネル３１の表示画面が位置する開口部２１の周囲に透明パネル５１が両面テープ６（図４参照）で貼り付けられるとともに、その一端側のヒンジピース５２及び他端側の左右一対のネジ目隠し５３が同様に図略の両面テープで貼り付けられ、これにより防水が図れている。
【００２０】
防水部材４は、図示のように、液晶表示パネル３１及びシールドケース３２等の内装品３を覆う平面部４１及び周壁部４２を含むとともに、周壁部４２の外周にフランジ状で平行に突出する周縁部４３を含む。
この防水部材４の平面部４１には、図２に示すように、外表面のほぼ中央に凹部による装着部４７が形成され、この装着部４７に導光板７がインサート成型されている。すなわち、防水部材４は透明なゴムで作製されているが、液晶表示パネル３１が高精細である場合には平面部４１のほぼ中央に導光板7をインサートすることで見易い表示にすることができるもので、その成形時に金型において、外表面側に導光板７をセットしてインサート成型されている。
このように、防水部材４の平面部４１に導光板７をインサート成型により一体成形することで、例えば防水部材４に開口窓を設けて導光板を組み付ける場合と比べて防水箇所を削減するともに、その防水施工部の厚み及び部品点数を削減して、防水性能を安定できる。
【００２１】
そして、防水部材４の平面部４１の内表面には、そのほぼ全面に電磁シールド８が形成されている。すなわち、成形時に金型において、平面部４１の内表面側に銀シート（または金属板）８をセットしてインサート成型することで、電磁シールド８が形成されている。
このように、防水部材４の平面部４１の内表面に銀シート（または金属板）８をインサート成型して電磁シールド８を一体成形することで、従来は第１筐体１の内表面に施していた銀蒸着等の工程を削減できる。
【００２２】
また、第２筐体２には、その全周に渡って、図３及び図４に示すように、防水部材４の周縁部４３を圧入する凹部２３が形成されるとともに、防水部材４の周壁部４２の端面を支持する面状の支持部２４が形成されている。この凹部２３の左右両側部のほぼ中央に、第１筐体１側に突出する案内部２２が形成されている。
さらに、第２筐体２の左右両側部には、図２に示すように、凹部２３の外周側に位置する一対の係合爪２６が突出して形成されている。
【００２３】
そして、第１筐体１には、その全周に渡って、内周部１２が形成されるとともに、その内周部１２の端面で、防水部材４の前記凹部２３に圧入される周縁部４３と対向する位置に当該周縁部の抜けを防止する規制部１３が形成されている。
また、第１筐体１のほぼ中央には、図１に示すように、防水部材４の導光板７に重なってロゴ等を表示した照光部１７が形成されている。
なお、第１筐体１の左右両側部には、第２筐体２の係合爪２６に各々係合する図示しない一対の係合爪が突出して形成されている。
【００２４】
次に、第１筐体１及び第２筐体２の合体の仕方について説明する。
まず、液晶表示パネル３１及びシールドケース３２等の内装品３を収容した第２筐体２の内部に防水部材４を装着する。すなわち、防水部材４の平面部４１を内装品３に被せて、周壁部４２の両側部を、第２筐体２の案内部２２の外側に被せるとともに、係合爪２６の内側に入れてから、周縁部４３を第２筐体２の凹部２３に圧入する。
【００２５】
そして、第２筐体２及び防水部材４に第１筐体１を被せる。すなわち、防水部材４の平面部４１に第１筐体１を重ねて、防水部材４の周壁部４２の外側に内周部１２を被せるとともに、防水部材４の周縁部４３に第１筐体１の規制部１３を重ねる。このとき、第２筐体２の左右両側部において、係合爪２６に第１筐体１の係合爪が係合して合体状態となる。その後、第１筐体１及び第２筐体２の四隅部において、図示しないネジにより互いに結合する。
【００２６】
図３及び図４は防水構造部を示したもので、防水部材４の周縁部４３から内部方向に折曲して第１筐体１側に向かって起立する周壁部４２が、第１筐体１の内周部１２と第２筐体２の左右両側部の案内部２２との間で案内される。そして、防水部材４の周縁部４３が第２筐体２の凹部２３に圧入されるとともに、その周縁部４３が凹部２３と対向する位置において、第１筐体１の規制部１３により押え付けられて抜けが防止されている。さらに、防水部材４の周壁部４２の端面が、第２筐体２の支持部２４によって支持されている。また、防水部材の平面部４１が、第２筐体２の左右両側部の案内部２２によって支持されている。
【００２７】
以上のように、第１筐体１及び第２筐体２の合体工程において、防水部材４を組み込む際には、第２筐体２の左右両側部の案内部２２と第１筐体１の内周部１２がガイドとなって作業を容易に行なうことができる。
また、第２筐体２の両側面部の案内部２２によって、防水部材４の周壁部４２が揺れたりするのを防止することができる。
そして、第２筐体２の左右両側部の案内部２２の支持によって、防水部材の平面部４１が揺れたりするのを防止することができる。
【００２８】
従って、図４において、従来のような縦（上下）方向に弾性力が働かず、固定する第１筐体１及び第２筐体２間に反発力が発生することがないため、少ないビスなど、実施形態では四本のビスと係合爪等による固定ができて分割された第１筐体１及び第２筐体２の固定が容易に行えるものである。しかも、防水部材４の抜けを防止しているため、振動などによって防水部材４が外れることがなく、確実な防水を図ることができるものである。
また、縦（上下）方向に弾性力が働かない防水構造となり、第１筐体１及び第２筐体２の剛性を必要以上に持たせる必要がないため、筐体の肉厚を少なくして薄型化・小型化を図ることができる。
【００２９】
なお、第１筐体１の内周部１２と第２筐体２の左右両側部の案内部２２との間において、防水部材４の周壁部４２をガイドするだけでなく挟持するように構成すれば、更に防水性が向上するものとなる。
【００３０】
また、実施形態では、第１筐体１のほぼ中央の照光部１７において、防水部材４の導光板７からの照光によりロゴ等を表示することができるものとなっている。
【００３１】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る筐体の防水構造が図５に示される。実施形態２に係る防水構造は、実施形態１と異なり、防水部材４は、金属板１１０を有する。
【００３２】
金属板１１０は、図５において示されているように、平面視して概ね長方形状をもつ。ただし、当該長方形状のうち、図５中上方の２つの角部、及び、図５中下方の辺の中央部分は切り欠かれている。これにより、金属板１１０は、それぞれ指摘した箇所に、切り欠き部１１０ａ，１１０ａ及び切り欠き部１１０ｂを備え、厚さ１．０〜５．０ｍｍで形成されている。
なお、図５においては、これら切り欠き部１１０ａ，１１０ｂの存在を強調するため、当該切り欠き部が仮に存在しないとした場合における輪郭形状を破線で示している。
【００３３】
この金属板１１０には、図５中左下部分に示すように、概略長方形状の窓５１１が形成されている。窓５１１は、当該金属板１１０に段差を設けるべく形成された凸部５１４の形成領域内に形成されている。
【００３４】
また、この金属板１１０には、前述の凸部５１４と同様の、凸部５１２，５１３が形成されている。これら凸部５１２，５１３は、例えば、筐体内部に組み込まれる電気回路基板に含まれる比較的肉厚となる諸要素の配置等に応じて設けることができる。つまり、これら凸部５１２，５１３が金属板１１０のどこに設置されるべきかは、当該要素の配置等に応じて自由に設定されうる（かかる事情は、前記凸部５１４についてもあてはまる。）。
凸部５１２乃至５１４の存在により、単純平坦な金属板よりも、金属板１１０の強度が増加する。
【００３５】
金属板１１０は更に、図５及び図６に示されるように、その左右の側縁部に係合壁１１１をもつ。この係合壁１１１は、当該金属板１１０の大部分を占める平板状部からみて、垂直に立ち上がる。かかる係合壁１１１は、シート状パッキン１１２との接合を図る際に利用される。金属板１１０は、例えばステンレス鋼等の錆び難い金属により作られると好適である。
【００３６】
一方、シート状パッキン１１２は、図５において示されるように、平面視して、金属板１１０の外形形状よりも一回り大きい概略長方形状をもつ。より詳細に言えば、シート状パッキン１１２の幅方向（図５中左右方向）の長さについては、金属板１１０のそれとほぼ同一であり、当該幅方向と直交する方向の長さについては、金属板１１０のそれよりも大きい。シート状パッキン１１２は、金属板１１０が配置される開口部５２９をもつ。開口部５２９は、金属板１１０よりも少し小さく、金属板１１０の周縁部がシート状パッキン１１２の開口部５２９の周縁部に接合される。
【００３７】
また、シート状パッキン１１２は、その輪郭を取り巻くようにして周縁部４３をもつ。この周縁部４３は、開口部５２９に金属板１１０が配置されると、当該金属板１１０の平板状部から垂直に立ち上がる。なお、この周縁部４３の立ち上がる方向は、前記係合壁１１１の立ち上がる方向と同じである（図６参照）。また、周縁部４３の中間部の幅は、凹部２３の幅よりも広い（図６参照）。図６に示されるように、凹部２３は、凹部２３の内部に突起を挿入できる窪み２３１を有する。そして、周縁部４３は、該窪み２３１と係合可能な突起４４１を有する。この突起４４１と窪み２３１とが係合することにより、周縁部４３が凹部２３から抜け出ることを防止する。周縁部４３は、浸水を防止する主要な役割を担う。
【００３８】
さらに、シート状パッキン１１２は、帯状突起部５２２及び６つの排水溝５２２Ｇをもつ。帯状突起部５２２は、図５に示すように、金属板１１０の図中上側の形状とほぼ同一である。なお、帯状突起部５２２の突出方向は、周縁部４３の立ち上がる方向とは逆である。
【００３９】
排水溝５２２Ｇは、この帯状突起部５２２の一部が、４箇所において断絶されることによって形成されている。金属板１１０が存在する場所と、帯状突起部５２２を挟んで当該場所と反対側の場所（図５では、図中上方に位置する場所）とは、排水溝５２２Ｇを通して空間的に連通する。
【００４０】
シート状パッキン１１２は、弾性樹脂（例えば、シリコンゴム、ポリエチレン系エラストマー樹脂等）から作られる。周縁部４３に関しては、一定程度以上の弾性変形能力をもつ樹脂、特に好適にはシリコンゴムから作られるのが好ましい。
【００４１】
図５に示されるように、シート状パッキン１１２の開口部５２９に対して、金属板１１０が配置されることで、防水部材４が形成される。
【００４２】
この場合、これらシート状パッキン１１２及び金属板１１０を接合するためには、インサート成形法を用いるのが最適手段の一つである。ここでインサート成形とは、所定の形状をもつ金型内に金属素材等を挿入した後、樹脂を注入することで、当該金属素材と樹脂素材とを一体化した成形品を得る方法である。本実施形態に関して言えば、金属素材として、予め図５に示すような形状に形作った金属板１１０を用意するとともに、金型の形状を、図５に示すようなシート状パッキン１１２の形状にほぼ合致するように形作る。金型内における係合壁１１１の配置関係を適切に定める。すると、図６に示すように、係合壁１１１とシート状パッキン１１２とが接合して、金属板１１０とシート状パッキン１１２との間の接合がなされる。
【００４３】
次に、防水部材４を例えば携帯電話に組み付けする際の態様等について説明する。
まず、防水部材４を、電気回路基板等が設置済みである携帯電話の第２筐体２の内面の上に載置する。周縁部４３は、第２筐体２の凹部２３の上に位置付けられるように載置し、周縁部４３を指で凹部２３に押し込む（図６参照）。これにより、周縁部４３の側面に設けられた突起４４１が、凹部２３の横壁に設けられた窪み２３１に入り込み、該突起４４１と該窪み２３１とが係合する。そして、周縁部４３が凹部２３から抜けにくくなる。続いて、第１筐体１を、防水部材４の上に重ねるように配置する。そして、第１筐体１の、周壁部４２に当接する位置に設けられる封止用突起１３６が、前記周縁部４３及び凹部２３の上に位置付けられる。
【００４４】
そして、この状態で、第１筐体１と第２筐体２とをネジ止めする。これにより、封止用突起１３６は、周縁部４３を凹部２３に更に押し込む。そして封止用突起１３６は、周縁部４３が凹部２３から浮き上がったり外れたりすることを防止する。周縁部４３には、図６に示す矢印の方向に力（第１の力）が作用する。
【００４５】
周縁部４３の図中上端では、当該周縁部４３を下に押さえ付けるような力が働く。この結果、第１の力は凹部２３の底によって受け止められ、且つ、周縁部４３は上述のように弾性変形可能な樹脂材料から作られているので、当該周縁部４３の下端付近では、図６に示すように、径方向へ拡散するかのような力が作用する。周縁部４３が径方向に圧縮される結果、周縁部４３と凹部２３との間の密着性は高められる。
【００４６】
周縁部４３が弾性変形可能な樹脂材料から作られ、周縁部４３の幅が、凹部２３の幅にほぼ同一であり、かつ、この凹部２３の幅が、封止用突起１３６の幅よりも大きいと、径方向の圧縮作用が最も好適に発揮される。ここでいう「幅」はすべて、図６でいえば、図中左右方向の長さを意味する。なお、凹部２３の幅と封止用突起１３６の幅とは、ほぼ同一でもよい。
【００４７】
従って、本実施形態に係る筐体の防水構造によれば、周縁部４３と凹部２３とが密着しているため極めて実効的な防水機能を有する。即ち、周縁部４３は、封止用突起１３６の力を受ける結果、下端部が、径方向に拡散し、且つ、それによって凹部２３の側壁から径方向に圧縮される反作用力を受ける。周縁部４３と凹部２３とは、このようにして密着性が高められるから、実効的に防水される。
【００４８】
凹部２３の側壁から径方向に圧縮される反作用力を受けるから、第２筐体２が捻れ等の変形を受けとしても、周縁部４３と凹部２３との密着性が維持さる。つまり、本実施形態においては、第２筐体２が変形しても、浸水の生じるおそれは極めて低い。
【００４９】
また、本実施形態では、第１筐体１の組み付け作業は容易である。なぜなら、防水部材４は、全体的に見て板状の形態であり、比較的剛性が大きく変形し難いからである。防水部材４の組み付け作業は、周縁部４３を凹部２３に位置させ、周縁部４３を凹部２３に押し込むだけだから、特別な注意を払う必要はない。本実施形態の優位性は、従来広くみられた、比較的変形容易な環状のパッキンの場合と比較した場合、より際立つ。
また、同じ理由から、防水部材４の組み付け作業は容易であり、量産される携帯電話の歩留まりのばらつきが生じるおそれも殆どなく、筐体の防水が維持される。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、防水部材４が金属板１１０を備えているため、防水部材４の全体剛性が向上し防水部材４全体を薄型にできる。
以上のように、金属板１１０があるから、防水部材４あるいは第１筐体１を薄くし、ひいては携帯電話全体を小型にする。更には、筐体の組み付け作業を容易にする。
金属板１１０に凸部５１３乃至５１４が形成されていることにより、当該金属板１１０の強度は高い。そのため、防水部材４全体の剛性が、維持・向上する。 
【００５１】
次に、金属板１１０はシールド機能を有する。即ち、防水部材４の近傍に、例えば電気回路基板が当該防水部材４に対向するように配置されることにより、金属板１１０は、これに対する、又は、これから発するノイズを遮蔽できる。
従って、本実施形態に係る携帯電話は、ノイズ等の影響を受けず、より正確に動作する。なお、金属板１１０は、適当な手段によって接地されることも可能である。
【００５２】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る筐体の防水構造の断面が図７に示される。実施形態３に係る防水構造は、実施形態１と異なり、周壁部４２から筐体内側かつ略水平に延設する位置に金属板１１０が設けられる。この金属板１１０は、ステンレスで形成されている。金属板１１０は厚さ１．０〜５．０ｍｍで形成されている。
【００５３】
この金属板１１０は、その端部１１４より所定距離内側位置１１５で第２筐体２側に向かって折曲げられ、該折曲げられた位置１１５より若干距離外側位置１１６で第１筐体１側に向かって折曲げられる、第１フック１２０を有する。この第１フック１２０の端部１２１は、周壁部４２から所定距離だけ突出している。
【００５４】
第２筐体２には、筐体外側にある第１凸状体２８と、筐体内側にある第２凸状体２９との間に設けられている凹部２３が形成されている。図７に示すように、この第１凸状体２８の突出している先端は、鈎状形状の第２フック１３０を形成している。
【００５５】
図７に矢印で示されるように、この第２フック１３０と第１フック１２０とが係合することで、防水部材４が第２筐体２から外れることを防止する。
【００５６】
次に、実施形態３に係る防水構造において、第１筐体１及び第２筐体２の合体の仕方について説明する。ただし、実施形態１に係る防水構造における合体の仕方と共通するところについては省略する。
まず、内装品３を収容した第２筐体２の内部に防水部材４を装着する。すなわち、周縁部４３を第２筐体２の凹部２３に圧入するとともに、周壁部４２から突出している第１フック１２０を第２フック１３０に係合させる。第１フック１２０を第２フック１３０に係合させるには、第１フック１２０の端部１２１を筐体内側に若干付勢した状態で防水部材４を第２筐体２に押し込む。
【００５７】
そして、第２筐体２及び防水部材４に第１筐体１を被せる。その後、第１筐体１及び第２筐体２の四隅部において、図示しないネジにより互いに結合する。
【００５８】
そして、防水部材４の周壁部４２の内側端部４４が、第２筐体２の第２凸状体２９によって支持される。
【００５９】
以上のように、第１筐体１及び第２筐体２の合体工程において、防水部材４の組み込み作業は、防水部材４の周壁部４２から突出している第１フック１２０を、第２筐体２の第１凸状体２８の先端に設けられている第２フック１３０に係合させるだけなので、容易に行なうことができる。
また、第１フック１２０と第２フック１３０とが係合しているから、防水部材４が第２筐体２から外れることは起こりにくい。
そして、第１フック１２０の端部１２１は金属の弾力により筐体外側に付勢され、その端部１２１の筐体外側への付勢力は第２フック１３０の面１３１により受け止められるから、防水部材４が左右に揺れたりするのを防止することができる。
【００６０】
従って、従来のような第１筐体１及び第２筐体２間に反発力が発生することがないため、少ないビスなどで第１筐体１及び第２筐体２の固定が容易に行える。しかも、防水部材４の抜けを防止しているため、振動などによって防水部材４が外れることがなく、確実な防水を図ることができるものである。
また、縦（上下）方向に弾性力が働かない防水構造となり、第１筐体１及び第２筐体２の剛性を必要以上に持たせる必要がないため、筐体の肉厚を少なくして薄型化・小型化を図ることができる。
【００６１】
（実施形態４）
実施形態４では、実施形態３と異なり、図８に示されるように、防水部材４は、周壁部４２から筐体内側かつ略水平に延設する平面部４１を含む。そして、金属板１１０は、平面部４１の第２筐体２側に一体的に設けられている。このように構成することで、防水部材４は、その平面部４１で第１筐体１と弾性的に密着することができる。
【００６２】
（実施形態５）
実施形態５では、実施形態３及び４と異なり、筐体内部の圧力の高低の影響による筐体の変形・ひび割れ等を起こりにくくする、圧力影響緩和のための構造が設けられている。
この圧力影響緩和のための構造は、図９に示されるように、金属板１１０の中央部に設けられた第１開口１４０と、防水部材４を挟み、第１筐体１の第１開口１４０と対向する位置に設けられた第２開口１５０と、第１開口１４０と第２開口１５０との間に位置し、外気に対して露出している平面部４１の露出部分４１１と、から構成される。第１開口１４０は断面が円形の開口である。第２開口１５０も、断面が第１開口１４０と同一直径の円形の開口である。断面が円形の開口であることにより、該開口からの亀裂を発生しにくくすることができる。
【００６３】
携帯電話等の持ち運び可能な電子機器は、極寒の場所、灼熱の場所等種々な環境の場所に携帯されうる。かかる場合、筐体内の圧力が上昇若しくは下降することで、筐体内部の構造が力を受け、その結果筐体に変形・ひび割れ等が生じるおそれがある。筐体にひび割れ等が生じるとそこから外部からの水分が侵入して防水構造が阻害される。
しかしながら、実施形態５のように、圧力影響緩和のための構造が設けられていると、例えば外気温が高い場合は、第１開口１４０と第２開口１５０との間に位置する平面部４１の露出部分４１１が、筐体外側に膨張するから、筐体内部の圧力の上昇を防止することができる。これにより、筐体にひび割れ等を生じさせにくくすることができる。そのため、本実施形態に係る筐体の防水構造を維持することができる。
【００６４】
（実施形態６）
実施形態６においても圧力影響緩和のための構造が設けられているが、その構造は実施形態５と異なる。図１０に示すように、実施形態６では、圧力影響緩和のための構造は、金属板１１０の中央部に設けられた第１開口１４０と、第１開口１４０と重なる位置に第１筐体１に設けられた第２開口１５０と、第１開口１４０に嵌め込まれた弾性材料から形成されたシール１６０と、から構成される。シール１６０の材質としては、ポリブタジエン、ポリアクリロニトリル、ポリクロロプレン、ポリイソプレン等を用いることができる。なお、シール１６０は、第２開口１５０から水分が侵入しないように、第１開口１４０に隙間無く嵌め込まれている。
【００６５】
防水部材４に平面部４１は設けられていない。図１０に示すように、防水部材４は、第１フック１２０を有する金属板１１０と、金属板１１０の端部に設けられた周壁部４２及び周縁部４３と、から形成される。平面部４１を設けないことにより簡易に防水部材４を作成できる。
【００６６】
実施形態６おいても、例えば外気温が高い場合は、シール１６０が、筐体外側に膨張するから、筐体内部の圧力の上昇を防止することができる。これにより、筐体にひび割れ等を生じさせにくくすることができる。
【００６７】
なお、以上の実施形態においては、携帯電話機としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、電子辞書、クロック、ウォッチ、カメラ、ＰＤＡ、ウェアラブルパソコンなどの電子機器であっても良い。
また、筐体及び防水部材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。例えば、液晶表示パネルやＬＥＤなどの表示装置と対応する防水部材４の一部を透明にしても良い。また、第１筐体１も透明にして、実施形態のように防水部材４の内部側に電磁シールド（銀シートまたは金属板）８を設けることで、筐体のスケルトンに対応することができる。
また、実施形態のように防水部材が透明なゴムで作製されている場合は導光板をインサートしなくともよい。例えば、表示装置の文字サイズが大きい場合やバックライトの光量が十分な場合、さらにＬＥＤなどを用いている場合には導光板は不要となる。
【００６８】
上述の実施形態１では、防水部材４は、周縁部４３と、周壁部４２と、平面部４１とを有して構成される膜状であった。もっとも防水部材４は、平面部４１を有さないで構成する略リング状体とすることも可能である。
【００６９】
上述の実施形態では、第１開口１４０及び第２開口１５０は、断面が円形の開口であった。もっともこれに限定されない。断面が楕円形の開口を用いることもできる。また、断面が、三角形、正方形、長方形、五角形、六角形等の多角形の開口を用いることも可能である。
【００７０】
上述の実施形態では、第１開口１４０は金属板１１０の中央部に設けられ、第２開口１５０は第１筐体１の中央部に設けられた。もっともこれに限定されない。第１開口１４０は金属板１１０の中央部以外の場所に設けることも可能であり、例えば金属板１１０の端部に設けることも可能である。また、第２開口１５０も第１筐体１の中央部以外の場所に設けることも可能であり、例えば第１筐体１の端部に設けることも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…第１筐体、２…第２筐体、３…内装品、４…防水部材、５…外装品、６…両面テープ、７…導光板、８…電磁シールド（銀シートまたは金属板）、１２…内周部、１３…規制部、１７…照光部、２２…案内部、２３…凹部、２４…支持部、２６…係合爪、２８…第１凸状体、２９…第２凸状体、４１…平面部、４２…周壁部、４３…周縁部、４７…装着部、５１…透明パネル、５２…ヒンジピース、５３…ネジ目隠し、１１０…金属板、１２０…第１フック、１３０…第２フック、１４０…第１開口、１５０…第２開口、１６０…シール、２３１…窪み、４４１…突起
【図１】
2011174617.tif 000003
【図２】
2011174617.tif 000004
【図３】
2011174617.tif 000005
【図４】
2011174617.tif 000006
【図５】
2011174617.tif 000007
【図６】
2011174617.tif 000008
【図７】
2011174617.tif 000009
【図８】
2011174617.tif 000010
【図９】
2011174617.tif 000011
【図１０】
2011174617.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせて合体される第１筐体及び第２筐体と、
周縁部が当該第１筐体と第２筐体との間の全周に配置される防水部材と、を備える防水構造であって、
前記第２筐体には、前記防水部材の周縁部を横方向に接触させ圧入する凹部を設け、
前記防水部材には、前記周縁部から内部方向に折曲して前記第１筐体側に向かって起立する周壁部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される平面部から、この防水部材内に周壁部と同じ方向に折曲げられ、さらに外側に折曲げられて、当該防水部材と一体的に成形される金属板とを設け、
前記周壁部を前記第１筐体及び第２筐体で案内することを特徴とする筐体の防水構造。
【請求項２】
前記凹部には、前記防水部材の周縁部が縦方向に弾性力を働かせることなく圧入される
ことを特徴とする請求項１に記載の筐体の防水構造。
【請求項３】
前記第１筐体には、前記防水部材の前記凹部に圧入される前記周縁部と対向する位置に当該周縁部の抜けを防止する規制部を設ける
ことを特徴とする請求項１に記載の筐体の防水構造。
【請求項４】
前記防水部材は、前記第１筐体と第２筐体との間を覆う膜状である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の筐体の防水構造。
【請求項５】
前記第２筐体には、前記防水部材の前記周壁部の端面を支持する支持部を設けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の筐体の防水構造。
【請求項６】
前記防水部材の一部分に導光板を装着する装着部を設けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の筐体の防水構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点に係る防水構造は、 
重ね合わせて合体される第１筐体及び第２筐体と、 
周縁部が当該第１筐体と第２筐体との間の全周に配置される防水部材と、を備える防水構造であって、 
前記第２筐体には、前記防水部材の周縁部を横方向に接触させ圧入する凹部を設け、 
前記防水部材には、前記周縁部から内部方向に折曲して前記第１筐体側に向かって起立する周壁部と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に配置される平面部から、この防水部材内に周壁部と同じ方向に折曲げられ、さらに外側に折曲げられて、当該防水部材と一体的に成形される金属板とを設け、 
前記周壁部を前記第１筐体及び第２筐体で案内することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記凹部には、前記防水部材の周縁部が縦方向に弾性力を働かせることなく圧入されることも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記第１筐体には、前記防水部材の前記凹部に圧入される前記周縁部と対向する位置に当該周縁部の抜けを防止する規制部を設けることも可能である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記防水部材は、前記第１筐体と第２筐体との間を覆う膜状であることも可能である。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記第２筐体には、前記防水部材の前記周壁部の端面を支持する支持部を設けることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記防水部材の一部分に導光板を装着する装着部を設けることも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】