(57)【要約】【課題】メイン処理部の動作を一旦停止しても、処理を実行するタイミングを適切に管理できるようにする。【解決手段】メインＣＰＵ１１は、処理の実行時刻を示す時刻情報を取得し、時刻情報をＳＲＡＭ１４に格納し、時刻情報が示す時刻になったことを検出するようにタイマー部１１ｃを設定し、検出された場合に、処理を実行するメイン実行部１１ａと、省電力移行条件を満たしていることを検出したことをサブＣＰＵ１５に通知する省電力判定部１１ｂとを有し、サブＣＰＵ１５は、省電力移行条件を満たしている旨の通知を受けた場合に、メインＣＰＵ１１への電力供給を停止させ、タイマー部１５ｃにより、ＳＲＡＭ１４の時刻情報が示す時刻になったことが検出された場合に、電力供給を再開させる電力制御部１５ｂとを有するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行可能なメイン処理部と、前記メイン処理部よりも低電力で処理を実行可能なサブ処理部と、前記メイン処理部と前記サブ処理部との両方がアクセス可能な共有メモリとを有する通信装置において、
前記メイン処理部は、
時間を計測する第１タイマー手段と、
前記メイン処理部で実行すべき処理の実行すべき時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記取得した時刻情報を、前記共有メモリに格納する時刻情報格納手段と、
前記取得した時刻情報が示す時刻になったことを検出するように前記第１タイマー手段を設定する第１タイマー設定手段と、
前記第１タイマー手段により、前記時刻になったことが検出された場合に、前記実行すべき処理を実行する処理実行手段と、
所定の省電力移行条件を満たしているかを検出する移行検出手段と、
前記所定の省電力移行条件を満たしていることを検出した場合に、前記所定の省電力移行条件を満たした旨の通知を、前記サブ処理部に通知する通知手段と
を有し、
前記サブ処理部は、
時間を計測する第２タイマー手段と、
前記省電力移行条件を満たした旨の通知を受けた場合に、前記メイン処理部への電力供給を停止させる電力供給停止制御手段と、
前記共有メモリの前記時刻情報に基づいて定められる時刻になったことを検出するように前記第２タイマー手段を設定する第２タイマー設定手段と、
前記第２タイマー手段により、前記時刻情報に基づいて定められる時刻になったことが検出された場合に、前記メイン処理部への電力供給を再開させる制御を行う電力供給再開制御手段と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記第１タイマー設定手段は、前記電力供給が再開された場合に、前記共有メモリに格納された前記時刻情報が示す時刻になったことを検出するように前記第１タイマー手段を設定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記時刻情報取得手段は、前記メイン処理部で実行すべき複数の処理の実行すべき複数の時刻を示す時刻情報を取得し、
前記時刻情報格納手段は、複数の時刻を示す時刻情報を前記共有メモリに格納し、
前記第２タイマー設定手段は、前記共有メモリに格納された前記時刻情報に基づいて定められる時刻のうちの最も近い時刻になったことを検出するように前記第２タイマー手段を設定する
請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記メイン処理部で実行すべき複数の処理は、異なる種類の処理である
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記メイン処理部で実行すべき処理は、ネットワークプロトコルの処理である
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１タイマー手段と、前記第２タイマー手段は、同一の時刻を示すシステムクロックを計測するように調整されており、
前記時刻情報は、前記システムクロックに対応する所定の時点から実行すべき時刻までのクロックカウントである
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
処理を実行可能なメイン処理部と、前記メイン処理部よりも低電力で処理を実行可能なサブ処理部と、前記メイン処理部と前記サブ処理部との両方がアクセス可能な共有メモリとを有する通信装置における処理制御方法において、
前記メイン処理部で実行すべき処理の実行すべき時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、
前記取得した時刻情報を、前記共有メモリに格納する時刻情報格納ステップと、
前記取得した時刻情報が示す時刻になったことを検出するように第１タイマー手段を設定する第１タイマー設定ステップと、
所定の省電力移行条件を満たしているかを検出する移行検出ステップと、
前記所定の省電力移行条件を満たしていることを検出した場合に、前記所定の省電力移行条件を満たした旨の通知を前記サブ処理部に通知する通知ステップと、
前記省電力移行条件を満たした旨の通知を受けた場合に、前記メイン処理部への電力供給を停止させる電力供給停止制御ステップと、
前記共有メモリの前記時刻情報に基づいて定められる時刻になったことを検出するように第２タイマー手段を設定する第２タイマー設定ステップと、
前記第２タイマー手段により、前記時刻情報に基づいて定められる時刻になったことが検出された場合に、前記メイン処理部への電力供給を再開させる制御を行う電力供給再開制御ステップと
を有する処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理を実行可能なメイン処理部と、メイン処理部よりも低電力で処理を実行可能なサブ処理部と、メイン処理部とサブ処理部との両方がアクセス可能な共有メモリとを有する通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター等の通信装置においては、メイン処理部と、メイン処理部よりも低電力で動作するサブ処理部とを備え、所定の条件に合致した際に、メイン処理部への電力の供給を停止することにより、通信装置の全体における電力の消費を低減させることが行われている。
【０００３】
このような通信装置においては、サブ処理部（副装置部）が、メイン処理部（主装置部）での処理が必要なデータ等を受信すると、メイン処理部への電力の供給を再開して、メイン処理部でデータ処理を実行させることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２７１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メイン処理部が実行している処理の中には、例えば、メール着信チェック処理のように、所定の時間間隔をおいて繰り返し実行されるものがある。例えば、特許文献１には、メール着信チェック間隔をメイン処理部からサブ処理部に引継ぎ、サブ処理部において、そのメール着信チェック間隔が経過する毎に、メール着信チェックの処理を実行する技術が開示されている。
【０００６】
この技術においては、メール着信チェック間隔が引き継がれたサブ処理部は、引き継がれた後の時点から、改めてメール着信チェック間隔を計測して、メール着信チェック処理を開始するようにしている。このため、メイン処理部において当初予定されていた時点（当初予定時点）に、メール着信チェック処理が実行されないこととなる。例えば、処理によっては、当初予定時点（又は、予定時点近傍）又はその時点近傍に実行することが重要であるものもあり、このような処理については、当初予定時点又はその近傍に処理が実行されないことは非常に問題である。
【０００７】
これに対して、メイン処理部を停止させる際に、当初予定時点までの残りの時間を、サブ処理部に引き継ぐことも考えられる。しかしながら、メイン処理部において、時間を計測しているタイマーから残り時間を取得するインターフェースが、一般には用意されておらず、メイン処理部において残り時間を取得することは、手間がかかり、困難である。また、仮に残り時間を取得できたとしても、残り時間をメイン処理部からサブ処理部に引き継ぐ処理に時間を要するので、サブ処理部では正確に時間を計測することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、メイン処理部の動作を一旦停止しても、メイン処理部で実行すべき処理を適切なタイミングで実行することのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明の第１の観点に係る通信装置は、処理を実行可能なメイン処理部と、メイン処理部よりも低電力で処理を実行可能なサブ処理部と、メイン処理部とサブ処理部との両方がアクセス可能な共有メモリとを有する通信装置において、メイン処理部は、時間を計測する第１タイマー手段と、メイン処理部で実行すべき処理の実行すべき時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、取得した時刻情報を、共有メモリに格納する時刻情報格納手段と、取得した時刻情報が示す時刻になったことを検出するように第１タイマー手段を設定する第１タイマー設定手段と、第１タイマー手段により、その時刻になったことが検出された場合に、実行すべき処理を実行する処理実行手段と、所定の省電力移行条件を満たしているかを検出する移行検出手段と、所定の省電力移行条件を満たしていることを検出した場合に、前記所定の省電力移行条件を満たした旨の通知をサブ処理部に通知する通知手段とを有し、サブ処理部は、時間を計測する第２タイマー手段と、省電力移行条件を満たした旨の通知を受けた場合に、メイン処理部への電力供給を停止させる電力供給停止制御手段と、共有メモリの時刻情報が示す時刻又はその時刻近傍になったことを検出するように第２タイマー手段を設定する第２タイマー設定手段と、第２タイマー手段により、時刻情報に基づいて定められる時刻になったことが検出された場合に、メイン処理部への電力供給を再開させる制御を行う電力供給再開制御手段とを有する。
【００１０】
係る通信装置によると、メイン処理部で実行すべき処理の実行すべき時刻を示す時刻情報を取得して、取得した時刻情報を、メイン処理部と、サブ処理部とにおいて、同一の時刻として認識可能なように共有メモリに格納する。そして、所定の省電力移行条件を満たしていることが検出されると、メイン処理部の電力供給が停止される。また、共有メモリの時刻情報に基づいて定められる時刻になったことを検出するように第２タイマー手段が設定され、第２タイマー手段により、時刻情報に基づいて定められる時刻になったことが検出された場合に、メイン処理部への電力供給を再開させる。これにより、処理を実行すべき時刻又はその時刻近傍に、メイン処理部を適切に起動させることができる。このため、メイン処理部において実行すべき処理の実行を適切に行うことができるようになる。
【００１１】
また、上記通信装置において、第１タイマー設定手段は、電力供給が再開された場合に、共有メモリに格納された時刻になったことを検出するように第１タイマー手段を設定するようにしてもよい。係る通信装置によると、電力供給が再開されたメイン処理部で、共有メモリに格納された時刻情報が示す時刻になったことを検出でき、実行すべき処理を適切に実行することができるようになる。
【００１２】
また、上記通信装置において、時刻情報取得手段は、メイン処理部で実行すべき複数の処理の実行すべき複数の時刻を示す時刻情報を取得し、時刻情報格納手段は、複数の時刻を示す時刻情報を共有メモリに格納し、第２タイマー設定手段は、共有メモリに格納された時刻情報に基づいて定められる時刻のうちの最も近い時刻になったことを検出するように第２タイマー手段を設定するようにしてもよい。
【００１３】
係る通信装置によると、共有メモリに格納された時刻情報に基づいて定められる時刻のうちの最も近い時刻になったことを検出し、メイン処理部への電力供給を再開させる。これにより、最も近い時刻に実行すべき処理を適切に実行するようにすることができる。
【００１４】
また、上記通信装置において、メイン処理部で実行すべき複数の処理は、異なる種類の処理であってもよい。係る通信装置においては、異なる種類の複数の処理についても、適切に実行するようにすることができる。
【００１５】
また、上記通信装置において、メイン処理部で実行すべき処理は、ネットワークプロトコルの処理であってもよい。係る通信装置においては、ネットワークプロトコルの処理を適切にメイン処理部で実行することができるようになる。
【００１６】
また、上記通信装置において、第１タイマー手段と、第２タイマー手段は、同一の時刻を示すシステムクロックを計測するように調整されており、時刻情報は、システムクロックに対応する所定の時点から実行すべき時刻までのクロックカウントであってもよい。係る通信装置によると、一つのクロックカウントにより、第１タイマー手段と、第２タイマー手段とで、実行すべき時刻を同一の時刻と認識することができる。
【００１７】
また、上記目的達成のため、本発明の第２の観点に係る処理制御方法は、処理を実行可能なメイン処理部と、メイン処理部よりも低電力で処理を実行可能なサブ処理部と、メイン処理部とサブ処理部との両方がアクセス可能な共有メモリとを有する通信装置における処理制御方法において、メイン処理部で実行すべき処理の実行すべき時刻を示す時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、取得した時刻情報を、メイン処理部と、サブ処理部とにおいて、同一の時刻として認識可能なように共有メモリに格納する時刻情報格納ステップと、取得した時刻情報が示す時刻になったことを検出するように第１タイマー手段を設定する第１タイマー設定ステップと、所定の省電力移行条件を満たしているかを検出する移行検出ステップと、所定の省電力移行条件を満たしていることを検出した場合に、所定の省電力移行条件を満たした旨の通知を、サブ処理部に通知する通知ステップと、省電力移行条件を満たした旨の通知を受けた場合に、メイン処理部への電力供給を停止させる電力供給停止制御ステップと、共有メモリの時刻情報に基づいて定められる時刻になったことを検出するように第２タイマー手段を設定する第２タイマー設定ステップと、第２タイマー手段により、時刻情報に基づいて定められる時刻になったことが検出された場合に、メイン処理部への電力供給を再開させる制御を行う電力供給再開制御ステップとを有する。
【００１８】
係る処理制御方法によると、メイン処理部で実行すべき処理の実行すべき時刻を示す時刻情報を取得して、取得した時刻情報を、メイン処理部と、サブ処理部とにおいて、同一の時刻として認識可能なように共有メモリに格納する。そして、所定の省電力移行条件を満たしていることが検出されると、メイン処理部の電力供給が停止される。また、共有メモリの時刻情報に基づいて定められる時刻になったことを検出するように第２タイマー手段が設定され、第２タイマー手段により、その時刻になったことが検出された場合に、メイン処理部への電力供給を再開させる。これにより、処理を実行すべき時刻又はその時刻近傍に、メイン処理部を適切に起動させることができる。このため、メイン処理部において実行すべき処理の実行を適切に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る時刻情報テーブルの一例を説明する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るメインＣＰＵによる制御処理のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るサブＣＰＵによる制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態に係る通信装置の一例としてのプリンターについて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るプリンターの構成図である。
【００２３】
プリンター１は、大別するとコントローラー部１０と、プリント機能部２０と、電力供給部２１とを有する。プリント機能部２０は、コントローラー部１０の制御に基づいて、所定の画像形成媒体（紙やＯＨＰシート等）に、画像を形成させる。電力供給部２１は、コントローラー部１０の制御に基づいてプリンター１の各機能部（例えば、メインＣＰＵ１１、ＤＲＡＭ１２等）に、図示しない商業電源からの電力を供給したり、各機能部への電力の供給を停止したりする。
【００２４】
コントローラー部１０は、メイン処理部の一例としてのメインＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、共有メモリの一例としてのＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）１４と、サブ処理部の一例としてのサブＣＰＵ１５と、通信処理部１６と、通信インターフェース１７と、これら各部を接続するバス１８とを有する。
【００２５】
ＤＲＡＭ１２は、プログラムやデータを記憶する領域として、或いは、メインＣＰＵ１１による処理に使用しているデータを格納する作業領域として利用される。ＲＯＭ１３は、ブートプログラム、メインＣＰＵ１１及びサブＣＰＵ１５により実行される各種処理のプログラム等を記憶する。
【００２６】
ＳＲＡＭ１４は、ＤＲＡＭ１２よりは、少ない記憶容量のメモリであり、各種情報を記憶する。ＳＲＡＭ１４は、メインＣＰＵ１１と、サブＣＰＵ１５とのいずれもから読み出し、書き込みできるようになっている。本実施形態では、ＳＲＡＭ１４は、時刻情報テーブル１４ａを記憶する。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係る時刻情報テーブルの一例を説明する図である。
【００２８】
時刻情報テーブル１４ａは、処理を実行させるべき時刻を示す時刻情報１４ｂと、処理が実行するプロトコル１４ｃと、を対応付けて記憶する。図２においては、時刻情報として、便宜的に、年月日時分秒を記載しているが、実際には、タイマー部１１ｃと、タイマー部１５ｃにおけるシステムクロックに対応する、所定の基準時点（１９７０年１月１日午前０時）から実行時刻までのクロックカウント（例えば、秒数）である。プロトコル１４ｃとしては、例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）、ＳＮＴＰ（Simple Network Time Protocol）等のネットワークプロトコルがある。
【００２９】
図１の説明に戻り、通信処理部１６は、メインＣＰＵ１１、又はサブＣＰＵ１５から渡された通信パケットをネットワークへ送信する。また、通信処理部１６は、ネットワークから通信パケットを受信し、メインＣＰＵ１１、又はサブＣＰＵ１５に渡す。通信インターフェース１７は、メインＣＰＵ１１とプリント機能部２０との間の通信を仲介する。
【００３０】
メインＣＰＵ１１は、時刻情報取得手段、時刻情報格納手段、第１タイマー設定手段、処理実行手段、及び通知手段の一例としてのメイン実行部１１ａと、移行検出手段の一例としての省電力判定部１１ｂと、第１タイマー手段の一例としてのタイマー部１１ｃと、プリント制御部１１ｄとを有する。
【００３１】
メイン実行部１１ａは、通信処理部１６を介してネットワークとの間で通信を制御する。また、メイン実行部１１ａは、ＤＨＣＰ、ＳＮＴＰ、ＷＳＤ処理（Web Services on Devices）等のネットワークプロトコル処理を実行する。また、メイン実行部１１ａは、タイマー部１１ｃから設定された時刻になった（時刻を経過した）ことを検出したとの通知を受け取ると、その時刻に実行すべき処理を実行する。
【００３２】
また、メイン実行部１１ａは、ネットワークプロトコル処理における一部の処理を実行すべき時刻（実行時刻）を示す時刻情報を取得する。ここで、取得する時刻情報としては、ある時点から１０分後等の間接的に時刻を示すものであってもよく、また、時刻を直接的に示すものであってもよい。メイン実行部１１ａは、時刻情報をネットワークプロトコル処理のプログラム中の設定から取得してもよく、また、外部の装置（例えば、ＤＨＣＰに従った処理（ＤＨＣＰ処理）の場合には、ＤＨＣＰサーバー）から取得するようにしてもよい。
【００３３】
また、メイン実行部１１ａは、取得した時刻情報を取得後、直ちにＳＲＡＭ１４の時刻情報テーブル１４ａに格納する。本実施形態では、メイン実行部１１ａは、取得した時刻情報が示す時刻に対応するシステムクロックを時刻情報としてＳＲＡＭ１４に格納している。なお、本実施形態では、メイン実行部１１ａは、間接的に時刻を示す時刻情報を取得した場合には、直接的な時刻を示す時刻情報に変換して、時刻情報テーブル１４ａに格納する。
【００３４】
また、メイン実行部１１ａは、電力供給部２１による電力供給が再開された時には、ＳＲＡＭ１４に格納されている時刻情報テーブル１４ａに格納されている時刻情報を取得し、当該時刻情報が示す時刻になったことを検出するようにタイマー部１１ｃを設定する。具体的には、メイン実行部１１ａは、ＳＲＡＭ１４の時刻情報と、その時点のシステムクロックとの差の時間が経過したことを検出するようにタイマー部１１ｃを設定する。
【００３５】
省電力判定部１１ｂは、所定の省電力移行条件を満たしたか否かを判定し、省電力移行条件を満たした場合には、サブＣＰＵ１５の電力制御部１５ｂに省電力移行通知を送信する。ここで、省電力移行条件としては、例えば、プリンター１が外部の装置からメインＣＰＵ１１で利用するデータ（例えば、印刷データ等）を所定時間以上受信していないこと等がある。
【００３６】
タイマー部１１ｃは、基準時点からの時刻を計測する。本実施形態では、タイマー部１１ｃは、サブＣＰＵ１５のタイマー部１５ｃと同じ時刻を示すシステムクロックとなるようになっている。具体的には、サブＣＰＵ１５のタイマー部１５ｃと同一の部位（リアルタイムクロック又は装置）から初期時刻を取得するようにしてもよく、あるいは、メインＣＰＵ１１又はサブＣＰＵ１５の一方から他方に、タイマー部１１ｃ又はタイマー部１５ｃが計測している時刻を提供するようにして、同一となるようにしてもよい。また、タイマー部１１ｃは、設定された時刻になったこと（具体的には、設定された時刻までの時間が経過したこと）を検出してメイン実行部１１ａに通知する。
【００３７】
プリント制御部１１ｄは、通信処理部１６がネットワークを介して受信した印刷データに従って、プリント機能部２０を制御して、画像形成媒体に所定の画像を形成させる。
【００３８】
サブＣＰＵ１５は、第２タイマー設定手段の一例としてのサブ実行部１５ａと、電力供給停止制御手段及び電力供給再開制御手段の一例としての電力制御部１５ｂと、第２タイマー手段の一例としてのタイマー部１５ｃとを有する。サブＣＰＵ１５は、メインＣＰＵ１１よりも通常動作において消費する電力が少ない。
【００３９】
サブ実行部１５ａは、省電力移行通知をメインＣＰＵ１１から受け取った場合には、ＳＲＡＭ１４に格納されている時刻情報テーブル１４ａから時刻情報を取り出し、当該時刻情報が示す時刻になったことを検出するようにタイマー部１５ｃを設定する。具体的には、サブ実行部１５ａは、ＳＲＡＭ１４の時刻情報が示す時刻と、システムクロックとの差の時間が経過したことを検出するようにタイマー部１５ｃを設定する。また、本実施形態では、サブ実行部１５ａは、時刻情報テーブル１４ａの中の時刻情報が示す時刻のうちで、最も近い将来時刻を決定し、当該時刻になったことを検出するようにタイマー部１５ｃを設定する。
【００４０】
また、サブ実行部１５ａは、メインＣＰＵ１１に電力が供給されていない場合等に、通信処理部１６を介してのネットワークとの間での通信を制御する。また、サブ実行部１５ａは、タイマー部１５ｃから設定された時刻になったことを検出したとの通知を受け取ると、電力制御部１５ｂに省電力解除条件に合致したとの通知を送信する。また、サブ実行部１５ａは、受信したデータが、サブ実行部１５ａで応答可能であるか否かを判定し、応答可能である場合には、そのデータを利用する所定のプロトコル処理を実行し、応答可能でない場合には、省電力解除条件に合致したとの通知を電力制御部１５ｂに通知する。本実施形態では、サブ実行部１５ａは、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＳＬＰ（Service Location Protocol）、ＡＲＰ（Address Resolution
Protocol）等のネットワークプロトコル処理が実行可能であり、メインＣＰＵ１１に電力が供給されていない等のメインＣＰＵ１１で実行できない場合に、これら処理を実行する。
【００４１】
電力制御部１５ｂは、省電力移行通知をメインＣＰＵ１１から受け取った場合には、電力供給部２１を制御して、メインＣＰＵ１１及びＤＲＡＭ１２への電力供給を停止させる。また、電力制御部１５ｂは、省電力解除条件に合致したとの通知を受け取った場合には、電力供給部２１を制御して、メインＣＰＵ１１及びＤＲＡＭ１２への電力供給を再開させるとともに、ＳＲＡＭ１４に、復帰起動であることを示すフラグをオンに設定する。
【００４２】
タイマー部１５ｃは、基準時点からの時刻を計測する。本実施形態では、タイマー部１５ｃは、メインＣＰＵ１１のタイマー部１１ｃと同じ時刻（システムクロック）となるように計測する。具体的には、メインＣＰＵ１１のタイマー部１１ｃと同一の部位（リアルタイムクロック又は装置）から初期時刻を取得するようにしてもよく、あるいは、メインＣＰＵ１１又はサブＣＰＵ１５の一方から他方に、タイマー部１１ｃ又はタイマー部１５ｃが計測している時刻を提供するようにして、同一となるようにしてもよい。また、タイマー部１５ｃは、設定された時刻になったこと（具体的には、設定された時刻までの時間が経過したこと）を検出してサブ実行部１５ａに通知する。
【００４３】
次に、本発明の一実施形態に係るプリンターにおける処理動作について説明する。
【００４４】
図３は、本発明の一実施形態に係るメインＣＰＵによる制御処理のフローチャートである。
【００４５】
まず、メインＣＰＵ１１は、電力供給がされて起動が開始されると、ＯＳ等のプログラムの実行を開始し、その後、ネットワークプロトコル処理を開始する（ステップＳ１）。
【００４６】
次いで、メインＣＰＵ１１のメイン実行部１１ａは、コールド起動（プリンター１をオンしたことによる起動）か、復帰起動（省電力状態のメインＣＰＵ１１への電力供給が再開されたことによる起動）であるかを判定する（ステップＳ２）。ここで、コールド起動か、復帰起動かについては、ＳＲＡＭ１４に格納された復帰起動を示すフラグがオンとなっているか否かにより判定できる。
【００４７】
この結果、コールド起動であると判定された場合（ステップＳ２：コールド起動）には、メイン実行部１１ａは、プロトコル処理における所定の処理の実行時刻を取得し（ステップＳ３）、当該実行時刻をＳＲＡＭ１４に書き込み（ステップＳ４）、さらに、当該実行時刻になった時点を検出するように、すなわち、現在の時刻から実行時刻までの残り時間を測定して通知するように、タイマー部１１ｃを設定する（ステップＳ６）。
【００４８】
一方、復帰起動であると判定された場合（ステップＳ２：復帰起動）には、メイン実行部１１ａは、ＳＲＡＭ１４の時刻情報テーブル１４ａから実行時刻（複数ある場合には、複数の実行時刻）を取得し（ステップＳ５）、当該実行時刻になった時点を検出するように、すなわち、実行時刻までの残り時間を測定して通知するように、タイマー部１１ｃを設定する（ステップＳ６）。これにより、メイン実行部１１ａが以前設定していた実行時刻を検出するようにタイマー部１１ｃを再設定することができる。
【００４９】
タイマー部１１ｃは、実行時刻になったか否か、すなわち、実行時刻までの残り時間がなくなったか否かを検出し（ステップＳ７）、実行時刻になったと検出された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）には、その旨をメイン実行部１１ａに通知する。メイン実行部１１ａは、実行時刻になった通知を受けた場合には、その実行時刻に実行するように対応付けられている処理を実行し（ステップＳ８）、ステップＳ３に戻る。
【００５０】
一方、実行時刻になったと検出されていない場合（ステップＳ７：ＮＯ）には、省電力判定部１１ｂは、所定の省電力移行条件を満たしているか否かを判定し（ステップＳ９）、所定の省電力移行条件を満たしていない場合（ステップＳ９：ＮＯ）には、ステップＳ７に戻る。一方、省電力移行条件を満たしている場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）には、省電力判定部１１ｂは、省電力移行通知（省電力条件を満たしている旨の通知）をサブＣＰＵ１５に通知する（ステップＳ１０）。これにより、後述する図４に示すサブＣＰＵの処理により、メインＣＰＵ１１への電力供給が停止されることとなり、プリンター１における消費電力が低減される。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態に係るサブＣＰＵによる制御処理のフローチャートである。
【００５２】
サブＣＰＵ１５において、電力制御部１５ｂが、省電力移行通知をメインＣＰＵ１１から受け取ったか否かを判定し（ステップＳ２１）、省電力移行通知を受け取っていない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）には、省電力移行通知を受け取るまで待つ。一方、省電力移行通知を受け取った場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）には、電力制御部１５ｂは、電力供給部２１を制御して、メインＣＰＵ１１及びＤＲＡＭ１２への電力供給を停止させる（ステップＳ２２）。これにより、プリンター１における電力消費を低減することができる。
【００５３】
次いで、サブ実行部１５ａは、通信処理部１６を介してのネットワークとの間の通信制御を開始する（ステップＳ２３）。これにより、サブ実行部１５ａが通信処理部１６を介して通信パケットを送受信できるようになる。
【００５４】
次いで、サブ実行部１５ａは、ＳＲＡＭ１４の時刻情報テーブル１４ａの中の時刻情報が示す時刻のうちで、最も近い将来の実行時刻を取得し（ステップＳ２４）、当該実行時刻になったことを検出するようにタイマー部１５ｃを設定する（ステップＳ２５）。
【００５５】
タイマー部１５ｃは、実行時刻になったか否か、すなわち、実行時刻までの残り時間がなくなったか否かを検出し（ステップＳ２６）、実行時刻になったと検出された場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）には、その旨を、サブ実行部１５ａに通知する。サブ実行部１５ａは、タイマー部１５ｃから実行時刻になったとの通知を受け取ると、電力制御部１５ｂに省電力解除条件を満たした旨の通知を送信する。電力制御部１５ｂは、省電力解除条件を満たした旨の通知を受け取った場合には、電力供給部２１を制御して、メインＣＰＵ１１及びＤＲＡＭ１２への電力供給を再開させる（ステップＳ２７）。これにより、メインＣＰＵ１１の動作が再開されることとなり、適切に処理を実行することができるようになる。これにより、予め設定した実行時刻において、適切にメインＣＰＵ１１の動作を再開することができる。
【００５６】
一方、実行時刻になっていないと検出された場合（ステップＳ２６：ＮＯ）には、サブ実行部１５ａは、通信処理部１６を介してデータを受信したか否かを判定し（ステップＳ２８）、データを受信していない場合（ステップＳ２８：ＮＯ）には、ステップＳ２６に戻る。一方、データを受信している場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）には、サブ実行部１５ａは、そのデータが、自身が応答可能なデータであるか否かを判定する（ステップＳ２９）。
【００５７】
この結果、応答可能なデータである場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）には、サブ実行部１５ａは、そのデータを利用する所定のプロトコル処理を実行し、応答を行う（ステップＳ３０）。これにより、メインＣＰＵ１１を起動させることなく、所定のプロトコル処理を実行することができる。一方、応答可能なデータでない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）には、サブ実行部１５ａは、ＳＲＡＭ１４に受信したデータを格納するとともに、省電力解除条件を満たした旨の通知を電力制御部１５ｂに通知する。電力制御部１５ｂは、省電力解除条件を満たした旨の通知を受け取った場合には、電力供給部２１を制御して、メインＣＰＵ１１及びＤＲＡＭ１２への電力供給を再開させる（ステップＳ２７）。これにより、メインＣＰＵ１１が動作を開始し、ＳＲＡＭ１４に格納した受信データを利用した処理を実行可能な状態となる。
【００５８】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限られず、他の様々な態様に適用可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、メインＣＰＵ１１のタイマー部１１ｃと、サブＣＰＵ１５のタイマー部１５ｃとは、同一の時刻を示すシステムクロックに調整されるようにし、このシステムクロックについての、所定の基準時点から指定の時刻までのクロックカウントを用いていたが、本発明はこれに限られない。例えば、タイマー部１１ｃと、タイマー部１５ｃとが異なるシステムクロックである場合には、例えば、時刻情報としては、それぞれのタイマー部１１ｃ、１５ｃのシステムクロックに対応する、所定の基準時点から指定時刻までのそれぞれのクロックカウントを含ませるようにしてもよい。
【００６０】
また、時刻情報としては、タイマー部１１ｃ、１５ｃのいずれかのシステムクロックについてのクロックカウントであってもよい。このように、いずれか一方のクロックカウントを記憶させる場合には、メインＣＰＵ１１と、サブＣＰＵ１５において、一方のクロックカウントと他方のクロックカウントとの対応関係を把握するようにし、その対応関係に基づいて必要に応じてＳＲＡＭ１４のクロックカウントを他方のクロックカウントに変換するようにすればよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、タイマー部１５ｃは、時刻情報に対応する時刻になったことを検出して、メインＣＰＵ１１の電力供給を再開するようにしていたが、本発明はこれに限られず、例えば、タイマー部１５ｃは、時刻情報に対応する時刻の近傍、例えば、その時刻よりも所定時間前（例えば、３０秒前）になったことを検出して、メインＣＰＵ１１の電力供給を再開するようにしてもよい。ここで、所定時間としては、例えば、メインＣＰＵ１１に電力供給を開始して、処理を実行可能になるまでに要する時間としてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、通信パケットの通信処理をサブＣＰＵ１５からメインＣＰＵ１１に移行した後においても、サブＣＰＵ１５への電力供給を継続していたが、本発明はこれに限られず、通信パケットの通信処理をメインＣＰＵ１１に移行した後において、サブＣＰＵ１５への電力供給を停止するようにしてもよい。このようにすると、より電力消費を低減することができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、通信装置の一例として、プリンターを例に挙げて説明したが、通信装置はこれに限られず、例えば、スキャナー、ＰＣ等であってもよく、要は、メイン処理部と、サブ処理部とを有する通信装置であればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  プリンター、１０  コントローラー部、１１  メインＣＰＵ、１１ａ  メイン実行部、１１ｂ  省電力判定部、１１ｃ  タイマー部、１１ｄ  プリント制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  ＲＯＭ、１４  ＳＲＡＭ、１５  サブＣＰＵ、１５ａ  サブ実行部、１５ｂ  電力制御部、１５ｃ  タイマー部、１６  通信処理部、１７  通信インターフェース、１８  バス、２０  プリント機能部、２１  電力供給部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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