(57)【要約】【課題】光伝送装置で消費される消費電力を低減する。【解決手段】光伝送装置１は、複数の光出力素子を含む複数の波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８と、複数の波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８がそれぞれ出力する光の出力波長を制御する信号処理回路３０を含む。信号処理回路３０は、複数の波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８のそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて、波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８に出力波長を割り当てる制御部３７を備える。【選択図】図２
2011101216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送装置であって、
複数の光出力素子を含む複数の波長可変光出力ユニットと、
前記複数の波長可変光出力ユニットがそれぞれ出力する光の出力波長を制御する信号処理回路と、を含み、
前記信号処理回路は、
前記複数の波長可変光出力ユニットのそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて、各前記波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てる制御部を備えることを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記出力波長対消費電力特性に基づいて、所定の出力波長において最も消費電力が少ない波長可変光出力ユニットに、前記所定の出力波長を割り当てる請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数の波長可変光出力ユニットにおいてそれぞれ最小の消費電力で出力される出力波長のうち最も消費電力が小さい出力波長を、前記所定の出力波長として決定する請求項２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記複数の波長可変光出力ユニットの各出力波長毎の消費電力を測定する消費電力測定部を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の光伝送装置。
【請求項５】
光伝送装置に設けられ、それぞれ複数の光出力素子を含んだ複数の波長可変光出力ユニットがそれぞれ出力する光の出力波長を制御する波長可変光出力ユニットの制御方法であって、
前記複数の波長可変光出力ユニットについてそれぞれ測定された出力波長対消費電力特性を所定の記憶部に記憶し、
前記出力波長対消費電力特性に基づいて、各前記波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てる、
ことを特徴とする波長可変光出力ユニットの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で論じられる実施態様は、複数の波長可変光出力ユニットを備える光伝送装置及び波長可変光出力ユニットの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長分割多重（ＷＤＭ:Wavelength Division Multiplexing）伝送システムでは、光伝送装置に波長可変トランスポンダが設けられる。波長可変トランスポンダは、低速側インタフェースにて送受信される広帯域信号を、ＷＤＭ網で伝送する狭帯域信号へ変換する。ＷＤＭ伝送システムには、例えば、高密度波長分割多重（ＤＷＤＭ:Dense WDM）伝送システムがある。
【０００３】
波長可変トランスポンダは、複数の波長可変光出力ユニットを備える。波長可変光出力ユニットは、所定の波長範囲の中の任意の狭帯域波長のレーザ光を出力する。波長可変光出力ユニットは、例えば、フルバンドチューナブルユニットである。フルバンドチューナブルユニットは、ＷＤＭ伝送システムで使用される全波長範囲の中の任意の狭帯域波長のレーザ光を出力するユニットである。波長可変トランスポンダは、所望の波長数分の波長可変光出力ユニットを備えることにより、この波長数のレーザ光を出力することができる。
【０００４】
なお、不要な光波長を予約することによる競合を軽減し、呼損を減少させる光コネクション設定方法が提案されている。本方法では、光コネクション設定時に、送信側ノードから順次受信側ノードに向かって、光波長状態テーブル、光波長グループテーブル、光波長距離テーブルまたは光波長領域テーブルなどに基づいて光波長を選択し、光波長を予約していく。
【０００５】
また、制御用波長で端末からなされる発呼要求を検出し、交換機で割当てられた波長情報を前記制御用波長で端末に通知する加入者線制御装置と、前記加入者線制御装置からの発呼情報により通信時に使用する波長を波長テーブルから選択して割当てる通話路網制御装置と、前記通話路網制御装置の制御出力に対応して単位スイッチの波長フィルタを制御して、通話路を形成する光スイッチとを備える波長分割光交換装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１１５２８号公報
【特許文献２】特開平４−２１６２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
光伝送装置には、複数の波長可変光出力ユニットを備える。このため、光伝送装置は大きな電力を消費する。実施態様に係る装置及び方法は、光伝送装置の消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施例の一態様によれば、光伝送装置が与えられる。この光伝送装置は、複数の光出力素子を含む複数の波長可変光出力ユニットと、複数の波長可変光出力ユニットがそれぞれ出力する光の出力波長を制御する信号処理回路とを含む。信号処理回路は、複数の波長可変光出力ユニットのそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて、各波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てる制御部を備える。
【０００９】
実施例の他の態様によれば、波長可変光出力ユニットの制御方法が与えられる。この方法は、光伝送装置に設けられそれぞれ複数の光出力素子を含んだ複数の波長可変光出力ユニットの出力光の出力波長を制御する。この方法は、複数の波長可変光出力ユニットについてそれぞれ測定された出力波長対消費電力特性を所定の記憶部に記憶することと、出力波長対消費電力特性に基づいて、各波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てることを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の装置又は方法によれば、光伝送装置の消費電力が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）〜（Ｃ）は、波長可変光モジュールの出力波長対消費電力特性を示す図である。
【図２】ＷＤＭ伝送システムにおけるノード装置の第１構成例を示す図である。
【図３】第１特性テーブルの第１例を示す図である。
【図４】波長可変光出力ユニットの制御方法の第１例の説明図である。
【図５】図２に示す消費電力測定部の例の説明図である。
【図６】消費電力測定方法の例の説明図である。
【図７】第２特性テーブルの第１例を示す図である。
【図８】優先順位テーブルの第１例を示す図である。
【図９】ＷＤＭ伝送網の説明図である。
【図１０】波長パスに使用する波長又は波長可変光出力ユニットの決定方法の説明図である。
【図１１】波長パス及び予備パスに使用する波長又は波長可変光出力ユニットの決定方法の説明図である。
【図１２】ＷＤＭ伝送システムにおけるノード装置の第２構成例を示す図である。
【図１３】ＷＤＭ伝送システムの構成例を示す図である。
【図１４】図１３に示す波長可変トランスポンダの構成例を示す図である。
【図１５】図１３に示す光分岐挿入（ＯＡＤＭ: Optical Add Drop Multiplexer）装置の構成例を示す図である。
【図１６】図１３に示すノード装置における処理の第１例の説明図である。
【図１７】第１特性テーブル作成処理の説明図である。
【図１８】第１特性テーブルの第２例を示す図である。
【図１９】選択処理の説明図である。
【図２０】第２特性テーブルの第２例を示す図である。
【図２１】優先順位テーブルの第２例を示す図である。
【図２２】装置制御処理の説明図である。
【図２３】図１３に示すノード装置における処理の第２例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上述の通り、波長可変トランスポンダには複数の波長可変光出力ユニットが設けられる。波長可変光出力ユニットには、所定の波長範囲の中の任意の狭帯域波長のレーザ光を出力する波長可変光モジュールが備えられる。波長可変光モジュールには、レーザダイオード（ＬＤ: laser diode）アレイを備えるものと、外部フィルタを備えるものとがある。
【００１３】
このうちＬＤアレイを備える波長可変光モジュールでは、ＬＤアレイに含まれる一つ一つのＬＤが複数の波長数をカバーする。１つのＬＤアレイがカバーする波長数は例えば最大８個である。ＬＤアレイは、それぞれカバーする波長範囲が異なる複数のＬＤを備えることによって、所望の波長範囲をカバーする。
【００１４】
図１の（Ａ）は、ＬＤアレイを備える波長可変光モジュールの出力波長対消費電力特性を示す図である。出力波長対消費電力特性は三角波状の形状を有し、消費電力の最大値と最小値との差は、例えば約１Ｗである。出力波長対消費電力特性がこのような特性を呈するのは、発光波長を変化させるために、ＬＤの温度や出力パワーを変化させたり、使用するＬＤを切り替えたりすることによる。
【００１５】
図１の（Ｂ）及び図１の（Ｃ）は、それぞれ図１の（Ａ）に示した波長可変光モジュールと別の、ＬＤアレイを備える波長可変光モジュールの出力波長対消費電力特性を示す図である。波長可変光モジュールによって使用するＬＤアレイの特性が異なるため、図１の（Ａ）〜図１の（Ｃ）に示す出力波長対消費電力特性は互いに異なる。特に図１の（Ａ）〜図１の（Ｃ）に示す出力波長対消費電力特性において、消費電力が最大値と最小値を呈する出力波長が異なる。
【００１６】
以下に説明する実施例では、複数の波長可変光出力ユニットのそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて、各波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てることにより、波長可変トランスポンダで消費される消費電力を低減する。
【００１７】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例について説明する。図２は、ＷＤＭ伝送システムにおけるノード装置の第１構成例を示す図である。光伝送装置としてのノード装置１は、ＷＤＭ伝送装置２と、波長可変トランスポンダ３を備える。ＷＤＭ伝送装置２及び波長可変トランスポンダ３はオペレーションシステム（ＯｐＳ:Operation System）４に接続される。オペレーションシステム４は、ＷＤＭ伝送装置２及び波長可変トランスポンダ３の監視及び制御を行う監視／制御装置である。例えばオペレーションシステム４は、ＷＤＭ伝送システムで使用する波長を増設するとき、波長の増設指示をＷＤＭ伝送装置２及び波長可変トランスポンダ３に与える。
【００１８】
ＷＤＭ伝送装置２は、ＷＤＭ伝送システムにおいて、波長分割多重化された光信号の送受信処理を行う。ＷＤＭ伝送装置２は、装置制御部１０と、アンプ部１１及び１２と、波長選択スイッチ（ＷＳＳ:Wavelength Selectable Switch）１３と、マルチプレクサ／デマルチプレクサ（ＭＵＸ／ＤＭＵＸ: MUltipleXer/DeMUltipleXer）１４と、ノード間通信部１５及び１６を備える。ノード装置１は、例えば、ＤＷＤＭ伝送システムにて使用されるノード装置であってよい。
【００１９】
装置制御部１０は、ＷＤＭ伝送装置２の動作を制御する要素であり、例えばＣＰＵ等のプロセッサを搭載した信号処理回路として実現される。アンプ部１１は、他のノード装置から受信した光信号を増幅する。アンプ部１１により受信された光信号は、波長選択スイッチ１３とマルチプレクサ／デマルチプレクサ１４とノード間通信部１５に受信される。
【００２０】
マルチプレクサ／デマルチプレクサ１４は、アンプ部１１から受信した光信号を、波長毎に分離して波長可変トランスポンダ３へ出力する。またマルチプレクサ／デマルチプレクサ１４は、波長可変トランスポンダ３から受信した光信号を多重化して波長選択スイッチ１３へ出力する。
【００２１】
波長選択スイッチ１３は、マルチプレクサ／デマルチプレクサ１４から受信した光信号を、アンプ部１１から受信した光信号に挿入してアンプ部１２へ出力する。装置制御部１０は、波長選択スイッチ１３による光信号の挿入処理を制御するＡＤＤ／ＤＲＯＰ制御部２０を備える。アンプ部１２は、波長選択スイッチ１３から受信した光信号を増幅する。増幅された光信号は、ノード間通信部１６から送信される光信号と合流し、他のノード装置へ向けて送信される。
【００２２】
ノード間通信部１５及び１６は、ＷＤＭ伝送システム内のノード装置間の通信機能を提供する。ノード間通信部１５及び１６は、例えば光監視チャネル（ＯＳＣ:Optical Supervisory Channel）を用いてよい。以下に説明する各実施例においてノード装置間で情報を送受信するために使用される通信機能は、光監視チャネルだけでなくその他の通信チャネルを使用してもよい。例えばノード装置間で情報を送受信するために、データコミュニケーションチャネル（ＤＣＣ: Data Communication Channel）が使用されてもよい。
【００２３】
波長可変トランスポンダ３は、ノード装置１の低速側インタフェースにて送受信される広帯域信号を、ＷＤＭ伝送システム内で伝送する狭帯域信号へ変換する。波長可変トランスポンダ３は、装置制御部３０を備える。装置制御部３０は、波長可変トランスポンダ３の動作を制御する要素であり、例えばＣＰＵ等のプロセッサを搭載した信号処理回路として実現される。装置制御部３０は、特許請求の範囲に記載の信号処理回路の一例として挙げられる。
【００２４】
波長可変トランスポンダ３は、複数の波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８を備える。以下の説明において、波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８を総称して「波長可変光出力ユニット３１」と表記することがある。図２には、８８個の波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８が描かれているが、波長可変トランスポンダ３に設けられる波長可変光出力ユニット３１の数は８８個に限定されるわけではない。
【００２５】
波長可変光出力ユニット３１は、所定の波長範囲の中の任意の狭帯域波長のレーザ光を出力する。波長可変光出力ユニット３１は、例えば、予め定められた８８種類の波長のレーザ光を出力するフルバンドチューナブルユニットであってよい。波長可変光出力ユニット３１は、所定の波長範囲の中の任意の狭帯域波長のレーザ光を出力する波長可変光モジュール３２を備える。波長可変光モジュール３２は、複数のＬＤを有するＬＤアレイを備える。ＬＤアレイは、カバーする波長範囲が異なる複数のＬＤを備える。ＬＤアレイに含まれる一つ一つのＬＤは、それぞれの波長範囲の中に含まれる複数の波長数をカバーする。
【００２６】
装置制御部３０は、波長制御部３３と、消費電力測定部３４と、特性テーブル作成部３５と、記憶部３６と、波長選択制御部３７を備える。波長制御部３３は、波長可変光出力ユニット３１から出力するレーザ光の波長を制御する。
【００２７】
消費電力測定部３４は、波長可変光出力ユニット３１が各出力波長のレーザ光を出力するときのそれぞれの消費電力を測定する。特性テーブル作成部３５は、各波長可変光出力ユニット３１毎の出力波長対消費電力特性を示す第１特性テーブルを作成する。
【００２８】
図３は、第１特性テーブルの第１例を示す図である。波長可変トランスポンダ３から出力可能なレーザ光の波長には、それぞれ波長番号λｊ（ｊ＝１〜８８）が指定されている。図３の第１特性テーブルは、計８８個の波長可変トランスポンダ３を備える波長可変光出力ユニット３１にて使用される第１特性テーブルの例である。図３は、例えば波長番号λ１で指定される発光波長において、ユニット番号「００００１」、「００００２」及び「００００３」…の波長可変光出力ユニット３１の消費電力が、それぞれ「９．２４Ｗ」、「８．６８Ｗ」及び「８．５５Ｗ」…であることを示す。
【００２９】
特性テーブル作成部３５は、各波長可変光出力ユニット３１のサービス状態、すなわち使用状態を、第１特性テーブルに格納してもよい。図３は、ユニット番号「０００８５」及び「０００８７」の波長可変光出力ユニット３１がインサービス（ＩＳ）状態であることを示す。図３は、ユニット番号「００００１」、「００００２」、「００００３」、「０００８６」及び「０００８８」の波長可変光出力ユニット３１がアウトオブサービス（ＯＯＳ）状態であることを示す。第１特性テーブルは、記憶部３６に記憶される。
【００３０】
図２を参照する。波長選択制御部３７は、ノード装置１にて送受信する波長パスに使用する波長可変光出力ユニット３１とその出力波長を決定する。波長選択制御部３７は、第１特性テーブルによって示される、波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８の出力波長対消費電力特性に基づいて、各波長可変光出力ユニット３１に出力波長を割り当てる。波長選択制御部３７は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例として挙げられる。
【００３１】
例えば波長選択制御部３７は、先に使用する出力波長を決定しておいて、この出力波長において最も消費電力が少ない波長可変光出力ユニット３１にこの出力波長を割り当ててよい。波長選択制御部３７は、使用する出力波長として、波長可変光出力ユニット３１−１〜３１−８８においてそれぞれ最小の消費電力で出力される出力波長のうち最も消費電力が小さい出力波長を決定してよい。
【００３２】
また例えば波長選択制御部３７は、先に使用する波長可変光出力ユニット３１を決定しておいて、所定の波長可変光出力ユニットにおいて最も消費電力が少ない波長を、前記所定の波長可変光出力ユニットに割り当ててもよい。波長選択制御部３７によって波長可変光出力ユニット３１とその出力波長が決定されると、波長制御部３３は、決定された出力波長のレーザ光を出力するように、波長可変光出力ユニット３１を制御する。
【００３３】
続いて、波長可変光出力ユニット３１の制御方法について説明する。図４は、波長可変光出力ユニット３１の制御方法の第１例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＡＡ〜ＡＬの各オペレーションはステップであってもよい。
【００３４】
オペレーションＡＡにおいて特性テーブル作成部３５は、第１特性テーブルを作成する。特性テーブル作成部３５は、各波長可変光出力ユニット３１のサービス状態を識別して、サービス状態を第１特性テーブルに格納する。また、特性テーブル作成部３５は、消費電力測定部３４により測定された消費電力の測定値を第１特性テーブルに格納する。図５は、図２に示す消費電力測定部３４の例の説明図である。
【００３５】
波長可変光出力ユニット３１は、電源４０と、抵抗４１と、ユニット制御部４２を備える。電源４０は、波長可変光出力モジュール３２に電力を供給する。抵抗４１は、電源４０から波長可変光出力モジュール３２に電力を供給する電源線に設けられる。
【００３６】
ユニット制御部４２は、波長可変光出力ユニット３１の動作を制御する。ユニット制御部４２は、処理部４３と波長設定回路４４を備える。波長設定回路４４は、波長可変光モジュール３２を制御することにより、波長可変光モジュール３２が出力するレーザ光の出力波長を設定する。処理部４３は、ユニット制御部４２による制御に伴う信号処理を行う。例えば処理部４３は、波長可変光モジュール３２の出力波長の設定値を波長設定回路４４に与える。
【００３７】
消費電力測定部３４は、モニタ回路４５と、レジスタ４６とタイマー４７を備える。モニタ回路４５は、抵抗４１に生じる電圧降下に基づいて、波長可変光出力ユニット３１の消費電力を測定する。レジスタ４６は、モニタ回路４５から出力される消費電力の測定値を格納する。タイマー４７は、波長可変光モジュール３２の発光波長を切り替えてから消費電力が安定するまでの所定の時間を計測する。
【００３８】
図６は、消費電力測定方法の例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＢＡ〜ＢＦの各オペレーションはステップであってもよい。
【００３９】
波長可変光出力ユニット３１が出力可能な各波長λｊ（ｊ＝１〜８８）のそれぞれについて、オペレーションＢＡ〜ＢＦが実行される。オペレーションＢＢにおいて波長制御部３３は、波長可変光モジュール３２が出力する出力波長λｊを処理部４３に指示する。処理部４３は、指示された出力波長の設定値λｊを波長設定回路４４に与える。波長設定回路４４は、波長可変光モジュール３２が出力するレーザ光の出力波長を設定する。モニタ回路４５から出力される消費電力の測定値は、レジスタ４６に逐次格納され、レジスタ４６に格納される測定値はその都度更新される。
【００４０】
オペレーションＢＣにおいてタイマー４７は、波長可変光モジュール３２の発光波長の切り替えがあってから消費電力が安定するまでの所定の時間Ｔを計測する。所定の時間Ｔが満了したとき、オペレーションＢＤにおいて特性テーブル作成部３５は、レジスタ４６から測定値を読み込む。オペレーションＢＥにおいて特性テーブル作成部３５は、読み込んだ測定値を第１特性テーブルに格納する。
【００４１】
以上のオペレーションＢＡ〜ＢＦを、各波長可変光出力ユニット３１について実行することにより、第１特性テーブルが作成される。
【００４２】
図４を参照する。オペレーションＡＢにおいて波長選択制御部３７は、第１特性テーブルを複製することにより第２特性テーブルを作成する。第２特性テーブルは記憶部３６に格納されてよい。
【００４３】
オペレーションＡＣにおいてオペレーションシステム４は、ＷＤＭ伝送装置２の装置制御部１０と波長可変トランスポンダ３の装置制御部３０に対し、使用する波長の増設を指示する増設指示を出力する。波長選択制御部３７は、波長可変光出力ユニット３１−ｉ（ｉ＝１〜８８）のそれぞれについて、オペレーションＡＤ〜ＡＩを実行する。さらに、波長選択制御部３７は、各波長λｊ（ｊ＝１〜８８）のそれぞれについて、オペレーションＡＥ〜ＡＨを実行する。
【００４４】
オペレーションＡＦにおいて波長選択制御部３７は、第２特性テーブルに格納された各波長可変光出力ユニット３１のサービス状態を参照する。サービス状態がアウトオブサービス状態であるとき（オペレーションＡＦ：ＯＯＳ）、処理はオペレーションＡＨへ移行し、波長λｊについての処理を終了する。サービス状態がインサービス状態であるとき（オペレーションＡＦ：ＩＳ）、処理はオペレーションＡＧへ移行する。
【００４５】
オペレーションＡＧにおいて波長選択制御部３７は、第２特性テーブルに格納されている、出力波長λｊにおける波長可変光出力ユニット３１−ｉの消費電力データを、所定の値に書き換える。例えば、波長選択制御部３７は、既にインサービス状態である波長可変光出力ユニット３１−ｉが、新たに増設する波長パスのために選択されにくいように、消費電力データを比較的大きな値へ書き換える。オペレーションＡＧの実行後、処理はオペレーションＡＨへ移行し、波長λｊについての処理を終了する。
【００４６】
図７は、全ての波長可変光出力ユニット３１−ｉについてオペレーションＡＤ〜ＡＩを実行した後の第２特性テーブルの第１例を示す図である。図３に示す第１特性テーブルと比較すると、インサービス状態にあるユニット番号「０００８５」及び「０００８７」の波長可変光出力ユニット３１の消費電力の値が、比較的大きな値「９９」に書き換えられている。
【００４７】
図３に示すように、消費電力データの書き換え前は、出力波長λ３に関して最も小さい消費電力で出力できる各波長可変光出力ユニット３１は、ユニット番号「０００８５」のユニットであり、その消費電力は「８．６８Ｗ」であった。図７に示すように、消費電力データの書き換え後は、出力波長λ３に関して最も小さい消費電力で出力できる各波長可変光出力ユニット３１は、ユニット番号「０００８８」のユニットとなり、その消費電力は「８．７２Ｗ」である。
【００４８】
また、消費電力データの書き換え前は、出力波長λ４に関して最も小さい消費電力で出力できる各波長可変光出力ユニット３１は、ユニット番号「０００８７」のユニットであり、その消費電力は「８．５４Ｗ」であった。消費電力データの書き換え後は、出力波長λ４に関して最も小さい消費電力で出力できる各波長可変光出力ユニット３１は、ユニット番号「００００１」のユニットとなり、その消費電力は「８．８１Ｗ」である。
【００４９】
図４を参照する。オペレーションＡＪにおいて波長選択制御部３７は、各波長λｊについてそれぞれ使用する波長可変光出力ユニット３１の優先順位を示す優先順位テーブルを作成する。このとき波長選択制御部３７は、第２特性テーブルに基づいて、各波長λｊについて、より消費電力の少ない波長可変光出力ユニット３１から順により高い優先順位を割り当ててよい。
【００５０】
図８は、優先順位テーブルの第１例を示す図である。例えば、波長番号λ１の発光波長については、ユニット番号「００００３」、「００００２」、「０００８６」及び「０００６８」の波長可変光出力ユニット３１に対して、それぞれ第１位、第２位、第３位及び第４位の優先順位が割り当てられている。
【００５１】
図４を参照する。オペレーションＡＫにおいて波長選択制御部３７は、オペレーションＡＣで指示された増設する波長に使用する波長可変光出力ユニット３１と出力波長を、優先順位テーブルに基づいて決定する。例えば波長選択制御部３７は、使用する出力波長を決定しておいて、この出力波長について最も優先順位が高い波長可変光出力ユニット３１を、使用する波長可変光出力ユニット３１として決定してよい。
【００５２】
オペレーションＡＬにおいて波長選択制御部３７は、決定した波長可変光出力ユニット３１及び出力波長の組み合わせと、優先順位テーブルを波長制御部３３へ出力する。波長制御部３３は、波長選択制御部３７から波長可変光出力ユニット３１とその出力波長を指定されると、指定された出力波長のレーザ光を出力するように、指定された波長可変光出力ユニット３１を制御する。
【００５３】
何らかの理由により指定された波長可変光出力ユニット３１を使用できないときは、波長制御部３３は、優先順位テーブルに従って、優先順位が高い波長可変光出力ユニット３１から順に使用できる波長可変光出力ユニット３１を検索する。波長制御部３３は、検索の結果見つかった波長可変光出力ユニット３１を、波長選択制御部３７に指定された出力波長のレーザ光を出力するように制御する。
【００５４】
なお波長選択制御部３７は、優先順位テーブルとして、波長可変光出力ユニット３１−ｉについてそれぞれ使用する波長の優先順位を示すテーブルを作成してもよい。このとき波長選択制御部３７は、第２特性テーブルに基づいて、波長可変光出力ユニット３１−ｉについて、より少ない消費電力でレーザ光を出力できる波長から順により高い優先順位を割り当ててよい。また、このとき波長選択制御部３７は、増設する波長に使用する波長可変光出力ユニット３１を決定しておいて、この波長可変光出力ユニット３１について最も優先順位が高い出力波長を、増設する波長に使用する出力波長として決定してよい。
【００５５】
一方で波長制御部３３は、波長選択制御部３７により指定された波長が使用できないときは、優先順位テーブルに従って、優先順位が高い出力波長から順に使用可能な出力波長を検索する。波長制御部３３は、検索の結果見つかった波長のレーザ光を出力するように、波長可変光出力ユニット３１を制御する。
【００５６】
また、装置制御部３０は、必ずしも消費電力測定部３４を備える必要はない。特性テーブル作成部３５は、各波長可変光出力ユニット３１について予め測定され記憶された出力波長対消費電力特性データを参照することによって、第１特性テーブルを作成してもよい。例えば、各波長可変光出力ユニット３１の製造時に測定された出力波長対消費電力特性データを、各波長可変光出力ユニット３１、装置制御部３０、装置制御部１０又はオペレーションシステム４に設けた記憶回路に予め記憶しておいてもよい。特性テーブル作成部３５は、このように予め記憶された出力波長対消費電力特性データにアクセスして、第１特性テーブルを作成してもよい。
【００５７】
なお、第１特性テーブル、第２特性テーブル及び優先順位テーブルを用いる上述の方法は、波長可変光出力ユニット３１の制御方法の一例である。波長選択制御部３７は、波長可変光出力ユニット３１の出力波長対消費電力特性に基づいて波長可変光出力ユニット３１に出力波長を割り当てるために、他の形式のデータ構造やアルゴリズムを使用してもよい。
【００５８】
図１の（Ａ）〜（Ｃ）を用いて上述したように、ＬＤアレイを備える波長可変光モジュールの出力波長対消費電力特性は三角波状の形状を有し、また出力波長対消費電力特性はモジュール毎に異なる。本実施例によれば、複数の波長可変光出力ユニットのそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて、各波長可変光出力ユニットの出力波長が割り当てられるので、波長可変トランスポンダの消費電力が低減される。
【００５９】
次に、ＷＤＭ伝送網上に設定される波長パスに使用する波長及び波長可変光出力ユニットの選択方法について説明する。図９は、ＷＤＭ伝送網の説明図である。ＷＤＭ伝送網５０は、上述のノード装置１と同様のノード装置１００〜１１１を備える。
【００６０】
あるノード装置間において光信号の伝送を開始する場合には、ノード装置間に波長パスが設定される。例えば、ノード装置１０２とノード装置１０４の間には波長パス１２０が設定されており、ノード装置１０７とノード装置１０９の間には波長パス１２１が設定されている。いま、ノード装置１００とノード装置１０３との間に新たに設定される波長パス１２２のために、波長及び波長可変光出力ユニットを選択することを考える。
【００６１】
例えばノード装置１００の波長選択制御部３７は、図２に示すノード装置１に関して上述した方法のいずれかに従って、波長パス１２２に使用する波長及び波長可変光出力ユニットを選択してよい。ノード装置１００は、ノード間通信部１６等のノード間通信機能を使用して、選択した波長を示す波長指示信号をＷＤＭ伝送網５０内の各ノード装置１００〜１１１へ送信する。
【００６２】
ノード装置１０３は、ノード間通信部１５等のノード間通信機能を使用して、波長指示信号を受信する。ノード装置１０３の波長選択制御部３７は、波長指示信号が示す出力波長において最も消費電力が少ない波長可変光出力ユニットを、波長パス１２２に使用する波長可変光出力ユニットとして選択する。
【００６３】
また、ノード装置１００は、次の方法によって波長パス１２２に使用する波長及び波長可変光出力ユニットを選択してもよい。ノード装置１００と、ＷＤＭ伝送網５０の他のノード装置１０３は、それぞれのノード装置に設けられた波長可変光出力ユニットの出力波長対消費電力特性に関する情報を共有する。
【００６４】
例えばノード装置１００とノード装置１０３は、ノード間通信機能を用いて上述の第１特性テーブルを互いに交換してよい。また例えばノード装置１００とノード装置１０３は、ノード間通信機能を用いて、それぞれの消費電力測定部３４の測定データや、各波長可変光出力ユニットの製造時に測定された出力波長対消費電力特性データを互いに交換してもよい。
【００６５】
図１０は、波長パスに使用する波長又は波長可変光出力ユニットの決定方法の説明図である。ノード装置１００の記憶部３６には、ノード装置１００に関する第１特性テーブルとノード装置１０３に関する第１特性テーブルが格納されている。図１０の表において、例えば、波長番号λ１で指定される発光波長では、ノード装置１００のユニット番号「１」、「２」及び「３」の波長可変光出力ユニット３１の消費電力は、それぞれ「８．７６」、「８．６８」及び「８．９１」である。また図１０の表において、例えば、波長番号λ１で指定される発光波長では、ノード装置１０３のユニット番号「１」、「２」及び「３」の波長可変光出力ユニット３１の消費電力は、それぞれ「８．４５」、「８．９３」及び「８．５０」である。
【００６６】
ノード装置１００の波長選択制御部３７は、まずノード装置１００及び１０３において波長パス１２２に使用する波長可変光出力ユニットを、未だアウトオブサービス状態にある波長可変光出力ユニットの中から決定する。次にノード装置１００の波長選択制御部３７は、ノード装置１００及び１０３におけるこれらの波長可変光出力ユニットの消費電力の和が最も小さい波長を、波長パス１２２に使用する波長として選択する。
【００６７】
図１０に示す出力波長対消費電力特性の例を用いてこの方法を説明する。例えば、波長選択制御部３７は、波長パス１２２に使用する波長可変光出力ユニットとして、ノード装置１００及び１０３の両ノード装置においてもユニット番号「１」のユニットを選択したとする。ノード装置１００及び１０３におけるユニット番号「１」のユニットの消費電力の和を欄１３０に示す。例えば波長番号「λ１」、「λ２」、「λ３」…では、消費電力の和は、それぞれ「１７．２１」、「１６．６５」、「１６．６９」…となる。ノード装置１００の波長選択制御部３７は、消費電力の和が最も小さい波長番号「λ８７」の波長を、波長パス１２２に使用する波長として選択する。
【００６８】
また、波長選択制御部３７は、消費電力の和が小さい順に高い優先順位を各波長に与える優先順位テーブルを作成し、波長選択制御部３７へ出力してもよい。欄１３１はこのような優先順位を示す。欄１３１に表記した優先順位は、値が小さいほどより高く、波長番号「λ８７」における優先順位「１」が最も高い。
【００６９】
何らかの理由により波長選択制御部３７が選択したユニットを使用できないときは、波長制御部３３は、優先順位テーブルに従って、優先順位が高い波長可変光出力ユニットから順に使用できる波長可変光出力ユニットを検索する。波長制御部３３は、検索の結果見つかったユニットを、波長パス１２２に使用する波長として選択する。
【００７０】
ノード装置１００の波長選択制御部３７又は波長制御部３３によって選択された波長及び波長可変光出力ユニットを示す信号は、ノード間通信部１６等のノード間通信機能によりＷＤＭ伝送網５０内の各ノード装置１００〜１１１へ送信される。ノード装置１０３の波長制御部３３は、ノード装置１００から受信した波長及び波長可変光出力ユニットを示す信号に従って、波長可変光出力ユニットを制御する。
【００７１】
また、ノード装置１００は、次の方法によって波長パス１２２及びその予備パスに使用する波長及び波長可変光出力ユニットを選択してもよい。図１１は、波長パス及び予備パスに使用する波長又は波長可変光出力ユニットの決定方法の説明図である。図１０を参照して説明した方法と同様に、ノード装置１００と、ＷＤＭ伝送網５０の他のノード装置１０３は、それぞれのノード装置に設けられた波長可変光出力ユニットの出力波長対消費電力特性に関する情報を共有する。
【００７２】
ノード装置１００の記憶部３６には、ノード装置１００に関する第１特性テーブルとノード装置１０３に関する第１特性テーブルが格納されている。ノード装置１００の波長選択制御部３７は、まず各ノード装置１００及び１０３において波長パス１２２及びその予備パスにそれぞれ使用する波長可変光出力ユニットを、未だアウトオブサービス状態にある波長可変光出力ユニットの中から決定する。次にノード装置１００の波長選択制御部３７は、ノード装置１００及び１０３において波長パス１２２及びその予備パスのために使用するこれらの波長可変光出力ユニットの消費電力の和が最も小さい波長を、波長パス１２２に使用する波長として選択する。
【００７３】
図１１に示す出力波長対消費電力特性の例を用いてこの方法を説明する。例えば、波長選択制御部３７は、波長パス１２２に使用する波長可変光出力ユニットとして、ノード装置１００及び１０３の両ノード装置においてもユニット番号「１」及び「２」のユニットを選択したとする。ノード装置１００及び１０３におけるユニット番号「１」及び「２」のユニットの消費電力の和を欄１３２に示す。例えば波長番号「λ１」、「λ２」、「λ３」…では、消費電力の和は、それぞれ「３４．８２」、「３２．７０」、「３４．１５」…となる。ノード装置１００の波長選択制御部３７は、消費電力の和が最も小さい波長番号「λ２」の波長を、波長パス１２２及び予備パスに使用する波長として選択する。
【００７４】
図１０を参照して説明した方法と同様に、波長選択制御部３７は、消費電力の和が小さい順に高い優先順位を各波長に与える優先順位テーブルを作成し、波長選択制御部３７へ出力してもよい。波長制御部３３は、優先順位テーブルに従って、優先順位が高い波長可変光出力ユニットから順に使用できる波長可変光出力ユニットを検索する。波長制御部３３は、検索の結果見つかったユニットを、波長パス１２２に使用する波長として選択する。
【００７５】
図１０を参照して説明した方法と同様に、ノード装置１００の波長選択制御部３７又は波長制御部３３によって選択された波長及び波長可変光出力ユニットは、ＷＤＭ伝送網５０内の各ノード装置１００〜１１１へ通知される。ノード装置１０３の波長制御部３３は、選択された波長のレーザ光を出力するように、選択された波長可変光出力ユニットを制御する。
【００７６】
本実施例によれば、ＷＤＭ伝送網上に波長パスに設定する際に、波長可変光出力ユニットの消費電力が従来よりも少ない波長及び波長可変光出力ユニットを選択するノード装置が提供される。
【００７７】
図１２は、ＷＤＭ伝送システムにおけるノード装置の第２構成例を示す図である。図２に示す構成要素と同様の構成要素には図２で使用した参照符号と同じ参照符号を付する。本実施例では、図２を参照して上述した特性テーブル作成部３５、記憶部３６及び波長選択制御部３７と同様の特性テーブル作成部６１、記憶部６２及び波長選択制御部６３を、ＷＤＭ伝送装置２の装置制御部１０に備える。この場合、装置制御部１０は、特許請求の範囲に記載の信号処理回路の一例として挙げられる。
【００７８】
本実施例においても、複数の波長可変光出力ユニットのそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて各波長可変光出力ユニットの出力波長が割り当てられ、波長可変トランスポンダの消費電力が低減される。
【００７９】
続いて、上述の波長可変光出力ユニットの制御方法を使用するＷＤＭ伝送システムについて説明する。図１３は、ＷＤＭ伝送システムの構成例を示す図である。ＷＤＭ伝送システム２００は、光伝送装置として使用されるノード装置２０１−１〜２０１−４の間を接続するリング状のＷＤＭ伝送網を有する。以下の説明において、ノード装置２０１−１〜２０１−４を総称して「ノード装置２０１」と表記することがある。ＷＤＭ伝送システム２００は、例えば、ＤＷＤＭ伝送システムであってよい。
【００８０】
ノード装置２０１−１は、光分岐挿入（ＯＡＤＭ: Optical Add Drop Multiplexer）装置２０２−１と、波長可変トランスポンダ２０３−１と、ＳＯＮＥＴ（Synchronous Optical Network）装置２０４−１と、オペレーションシステム２０５−１を備える。ノード装置２０１−２は、ＯＡＤＭ装置２０２−２と、波長可変トランスポンダ２０３−２と、ＳＯＮＥＴ装置２０４−２と、オペレーションシステム２０５−２を備える。
【００８１】
ノード装置２０１−３は、ＯＡＤＭ装置２０２−３と、波長可変トランスポンダ２０３−３と、ＳＯＮＥＴ装置２０４−３と、オペレーションシステム２０５−３を備える。ノード装置２０１−４は、ＯＡＤＭ装置２０２−４と、波長可変トランスポンダ２０３−４と、ＳＯＮＥＴ装置２０４−４と、オペレーションシステム２０５−４を備える。
【００８２】
以下の説明において、ＯＡＤＭ装置２０２−１〜２０２−４を総称して「ＯＡＤＭ装置２０２」と表記することがある。また、以下の説明において、波長可変トランスポンダ２０３−１〜２０３−４を総称して「波長可変トランスポンダ２０３」と表記することがある。また、以下の説明において、ＳＯＮＥＴ装置２０４−１〜２０４−４を「ＳＯＮＥＴ装置２０４」と表記することがある。また、以下の説明においてオペレーションシステム２０５−１〜２０５−４を「オペレーションシステム２０５」と表記することがある。
【００８３】
ＯＡＤＭ装置２０２は、ＷＤＭ伝送システム２００において、波長分割多重化された光信号の送受信処理を行う。また、ＯＡＤＭ装置２０２は、ＳＯＮＥＴ装置２０４を介してユーザから受信した／ユーザへ送信する光信号を、ＷＤＭ伝送網上を伝送される光信号に挿入（Ａｄｄ）／光信号から分岐（Ｄｒｏｐ）する。
【００８４】
波長可変トランスポンダ２０３は、ＳＯＮＥＴ装置２０４に接続される低速側インタフェースを介してユーザから受信される広帯域信号を、ＷＤＭ伝送網にて伝送される狭帯域信号へ変換する。また、波長可変トランスポンダ２０３は、ＷＤＭ伝送網にて伝送される狭帯域信号を、低速側インタフェースでユーザへ送信される広帯域信号へ変換する。
【００８５】
オペレーションシステム２０５は、ＯＡＤＭ装置２０２及び波長可変トランスポンダ２０３の監視及び制御を行う監視／制御装置である。例えばオペレーションシステム２０５は、ＷＤＭ伝送システムで使用する波長を増設するとき、波長の増設指示をＯＡＤＭ装置２０２及び波長可変トランスポンダ２０３に与える。
【００８６】
次に、波長可変トランスポンダ２０３の構成について説明する。図１４は、図１３に示す波長可変トランスポンダ２０３−１の構成例を示す図である。波長可変トランスポンダ２０３−２〜２０３−４の構成も、波長可変トランスポンダ２０３−１の構成と同様である。波長可変トランスポンダ２０３−１は、図２に示す装置制御部３０と同様の装置制御部２１０を備える。装置制御部２１０は、特許請求の範囲に記載の信号処理回路の一例として挙げられる。
【００８７】
波長可変トランスポンダ２０３は、図２に示す波長可変光出力ユニット３１と同様の、複数の波長可変光出力ユニット２２０−１〜２２０−４を備える。以下の説明において、波長可変光出力ユニット２２０−１〜２２０−４を総称して「波長可変光出力ユニット２２０」と表記することがある。説明の簡単のため、以下の説明では、波長可変トランスポンダ２０３が４個の波長可変光出力ユニット２２０−１〜２２０−４を備える場合について説明する。しかし、波長可変トランスポンダ２０４に設けられる波長可変光出力ユニット２２０の数は４個に限定されるわけではない。
【００８８】
波長可変光出力ユニット２２０は、ＳＯＮＥＴ装置２０４−１にて送受信される広帯域信号と、ＯＡＤＭ装置２０２−１がＷＤＭ伝送網にて送受信する狭帯域信号との間の変換を行う。各波長可変光出力ユニット２２０は、波長可変光モジュール２２１と光モジュール２２２とを備える。
【００８９】
波長可変光モジュール２２１は、ＯＡＤＭ装置２０２−１に対する狭帯域信号の送受信機能を備える。波長可変光モジュール２２１は、所定の波長範囲の中の任意の狭帯域波長のレーザ光を出力するために、複数のＬＤを有するＬＤアレイを備える。光モジュール２２２は、ＳＯＮＥＴ装置２０４−１に対する広帯域信号の送受信機能を備える。
【００９０】
装置制御部２１０は、図２に示す波長制御部３３、消費電力測定部３４、特性テーブル作成部３５、記憶部３６及び波長選択制御部３７と同様の、波長制御部２１１、消費電力測定部２１２、特性テーブル作成部２１３、記憶部２１４及び波長選択制御部２１５を備える。図２に示す装置制御部３０において説明した例と同様に、第１特性テーブルが、予め測定され記憶された各波長可変光出力ユニットの出力波長対消費電力特性データを用いて作成される場合には、装置制御部２１０は、必ずしも消費電力測定部２１２を備える必要はない。
【００９１】
次に、ＯＡＤＭ装置２０２の構成について説明する。図１５は、図１３に示すＯＡＤＭ装置２０２−１の構成例を示す図である。ＯＡＤＭ装置２０２−２から２０２−４の構成も、ＯＡＤＭ装置２０２−１の構成と同様である。ＯＡＤＭ装置２０２は、装置制御部２３０と、アンプ部２３１及び２３２と、光スイッチ部２３３と、マルチプレクサ／デマルチプレクサ２３４と、ノード間通信部２３５及び２３６を備える。
【００９２】
装置制御部２３０は、ＯＡＤＭ装置２０２−１の動作を制御する要素であり、例えばＣＰＵ等のプロセッサを搭載した信号処理回路として実現される。アンプ部２３１は、他のノード装置２０１−４から受信した光信号を増幅する。アンプ部２３１は、アンプ２４０と光カプラ２４１を備える。アンプ２４０は受信した光信号を増幅する。光カプラ２４１は、アンプ２４０により増幅された光信号を、光スイッチ部２３３とマルチプレクサ／デマルチプレクサ２３４へ分配される。
【００９３】
マルチプレクサ／デマルチプレクサ２３４は、アレイ導波路回折格子（ＡＷＧ: Arrayed Waveguide Grating）２７０及び２７１を備える。アレイ導波路回折格子２７０は、アンプ部２３１から受信した光信号を、波長毎に分離して波長可変トランスポンダ２０３−１へ出力する。アレイ導波路回折格子２７１は、波長可変トランスポンダ２０３−１から受信した光信号を多重化して光スイッチ部２３３へ出力する。
【００９４】
光スイッチ部２３３は、波長選択スイッチ（ＷＳＳ）２５０を備える。波長選択スイッチ２５０は、アレイ導波路回折格子２７１から受信した光信号を、アンプ部２３１から受信した光信号に挿入してアンプ部２３２へ出力する。装置制御部２３０は、波長選択スイッチ２５０による光信号の挿入処理を制御するＡＤＤ／ＤＲＯＰ制御部２８０を備える。
【００９５】
アンプ部２３２は、アンプ２６０と光カプラ２６１を備える。アンプ２６０は、光スイッチ部２３３から受信した光信号を増幅する。増幅された光信号とノード間通信部２３６から送信される光信号とは、光カプラ２６１において合流し、他のノード装置２０１−２へ向けて送信される。
【００９６】
ノード間通信部２３５及び２３６は、ＷＤＭ伝送システム２００内のノード装置２０１間の通信機能を提供する。ノード間通信部２３５及び２３６は、例えば光監視チャネルを用いてよい。以下に説明する各実施例においてノード装置間で情報を送受信するために使用される通信機能は、光監視チャネルだけでなくその他の通信チャネルを使用してもよい。例えばノード装置間で情報を送受信するために、データコミュニケーションチャネルが使用されてもよい。
【００９７】
続いて、ノード装置２０１において実行される処理の一例について説明する。図１６は、図１３に示すノード装置２０１における処理の第１例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＣＡ〜ＣＦの各オペレーションはステップであってもよい。
【００９８】
オペレーションＣＡにおいて消費電力測定部２１２と特性テーブル作成部２１３は、第１特性テーブルを作成する。図１７は、第１特性テーブル作成処理ＣＡの説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＤＡ〜ＤＨの各オペレーションはステップであってもよい。
【００９９】
オペレーションＤＡにおいて特性テーブル作成部２１３は、第１特性テーブルに登録されている波長可変光出力ユニット２２０の識別情報を参照することにより、波長可変トランスポンダ２０３に現在搭載されている波長可変光出力ユニット２２０を識別する。特性テーブル作成部２１３は、各波長可変光出力ユニット２２０のサービス状態を識別して、サービス状態を第１特性テーブルに格納する。
【０１００】
以下のオペレーションＤＢ〜ＤＧは、オペレーションＤＡにて識別された波長可変光出力ユニット２２０のそれぞれについて実行される。また、以下のオペレーションＤＣ〜ＤＦは、波長可変トランスポンダ２０３から出力するレーザ光の出力波長のそれぞれについて実行される。
【０１０１】
オペレーションＤＤにおいて消費電力測定部２１２は、それぞれの出力波長において、それぞれの波長可変光出力ユニット２２０が消費する消費電力を測定する。この測定方法は、図５及び図６を参照して上述した方法と同様であってよい。オペレーションＤＥにおいて特性テーブル作成部２１３は、測定値を第１特性テーブルに格納する。オペレーションＤＨにおいて特性テーブル作成部２１３は、第１特性テーブルが作成されたことを装置制御部２１０へ通知する。図１８は、本実施例によける第１特性テーブルを示す図である。
【０１０２】
例えば波長番号λ１で指定される発光波長において、ユニット番号「００００１」、「００００２」、「００００３」及び「００００４」の波長可変光出力ユニット２２０の消費電力は、それぞれ「９．２４Ｗ」、「８．６８Ｗ」、「８．５５Ｗ」及び「８．９３Ｗ」である。また、ユニット番号「００００４」の波長可変光出力ユニット２２０がインサービス（ＩＳ）状態である。一方で、ユニット番号「００００１」、「００００２」及び「００００３」の波長可変光出力ユニット２２０がアウトオブサービス（ＯＯＳ）状態である。
【０１０３】
なお、上述の通り装置制御部２１０は、必ずしも消費電力測定部２１２を備える必要はない。特性テーブル作成部２１３は、各波長可変光出力ユニット２２０について予め測定され記憶された出力波長対消費電力特性データを参照することによって、第１特性テーブルを作成してもよい。例えば、各波長可変光出力ユニット２２０の製造時に測定された出力波長対消費電力特性データを、各波長可変光出力ユニット２２０、装置制御部２１０、ＯＡＤＭ装置２０２又はオペレーションシステム２０５に設けた記憶回路に予め記憶しておいてもよい。特性テーブル作成部２１３は、このように予め記憶された出力波長対消費電力特性データにアクセスして、第１特性テーブルを作成してもよい。
【０１０４】
図１６を参照する。オペレーションＣＢにおいて波長選択制御部２１５は、オペレーションシステム２０５から、使用する波長の増設を指示する増設指示を受信したか否かを判定する。指示が有った場合（オペレーションＣＢ：あり）、処理はオペレーションＣＣへ移行する。指示が無かった場合（オペレーションＣＢ：なし）、処理はオペレーションＣＥへ移行する。
【０１０５】
オペレーションＣＣにおいて波長選択制御部２１５は、増設する波長及びこれに使用する波長可変光出力ユニット２２０を選択する選択処理を行う。図１９は、選択処理ＣＣの説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＥＡ〜ＥＦの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１０６】
オペレーションＥＡにおいて波長選択制御部２１５は、装置制御部２１０に記憶されている、ＷＤＭ伝送システム２００におけるネットワークのトポロジ情報を参照し、各ノード装置２０１の構成及びノード数に関する情報を取得する。オペレーションＥＢにおいて波長選択制御部２１５は、装置制御部２１０に記憶されている、各ノード装置２０１における波長の使用状態を示す波長使用情報を取得する。
【０１０７】
オペレーションＥＣにおいて波長選択制御部２１５は、図１６に示すオペレーションＣＡで作成した第１特性テーブルに格納された、波長可変光出力ユニット２２０の出力波長対消費電力特性を参照する。もし、以下のオペレーションＥＥにて図９〜図１１を参照した方法と同様に波長及び波長可変光出力ユニット２２０を選択するときは、ノード間通信を使用して他のノード装置２０１から取得した波長可変光出力ユニット２２０の出力波長対消費電力特性を参照する。
【０１０８】
オペレーションＥＤにおいて波長選択制御部２１５は、オペレーションシステム２０５から指示される、波長を増設する区間の両端のノード装置２０１に関する情報を含む、波長増設情報を参照する。
【０１０９】
オペレーションＥＥにおいて波長選択制御部２１５は、未使用の波長及び波長可変光出力ユニット２２０の中から、増設する波長に使用する波長及び波長可変光出力ユニット２２０を選択する。波長選択制御部２１５は、図２に示す波長選択制御部３７が行う処理について上述した方法と同様の方法によって、増設する波長に使用する波長及び波長可変光出力ユニット２２０を選択してよい。
【０１１０】
なお、図２に示す波長選択制御部３７と同様に、波長選択制御部２１５によって図１８に示す第１特性テーブルに対して作成される第２特性テーブルと優先順位テーブルを、それぞれ図２０及び図２１に示す。図２０に示す第２特性テーブルを図１８に示す第１特性テーブルと比較すると、インサービス状態にあるユニット番号「０００４」の波長可変光出力ユニット２２０の消費電力の値が、比較的大きな値「９９」に書き換えられている。
【０１１１】
図２１の優先順位テーブルを参照する。例えば、波長番号λ１の発光波長については、ユニット番号「００００３」、「００００２」、「００００１」及び「００００４」の波長可変光出力ユニット２２０に対して、それぞれ第１位、第２位、第３位及び第４位の優先順位が割り当てられている。
【０１１２】
図１９を参照する。オペレーションＥＦにおいて波長選択制御部２１５は、オペレーションＥＥにおいて選択した波長及び波長可変光出力ユニット２２０を示す選択情報を装置制御部２１０へ通知する。
【０１１３】
図１６を参照する。オペレーションＣＤにおいて装置制御部２１０は、選択された波長及び波長可変光出力ユニットを使用して波長を増設するための装置制御処理を行う。図２２は、装置制御処理ＣＤの説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＦＡ〜ＦＥの各オペレーションはステップであってもよい。
【０１１４】
オペレーションＦＡにおいて装置制御部２１０は、選択された波長及び波長可変光出力ユニットを示す選択情報、及び、オペレーションシステム２０５により波長の増設が指示された区間を示す波長パス情報を参照する。オペレーションＦＢにおいて装置制御部２１０は、ノード間通信機能を使用して、選択情報及び波長パス情報を、ＷＤＭ伝送システム２００の他のノード装置２０１へ送信する。増設される波長パスの対向ノード装置は、選択情報に従って、波長可変光出力ユニット２２０及び光スイッチ部２３３を設定する。
【０１１５】
オペレーションＦＣにおいて波長制御部２１１は、選択情報が指定する出力波長のレーザ光を出力するように、選択情報が指定する波長可変光出力ユニット２２０を制御する。オペレーションＦＤにおいて波長制御部２１１は、選択情報が指定する波長可変光出力ユニット２２０のサービス状態をインサービス状態に変更する。オペレーションＦＥにおいてＯＡＤＭ装置２０２のＡＤＤ／ＤＲＯＰ制御部２８０は、選択情報が指定する波長の光信号をＯＡＤＭ装置２０２において挿入及び分岐するように、光スイッチ部２３３を制御する。
【０１１６】
図１６を参照する。オペレーションＣＥにおいて装置制御部２１０は、波長可変トランスポンダ２０３に新たな波長可変光出力ユニット２２０が増設されたか否かを判定する。波長可変光出力ユニット２２０が増設されたとき（オペレーションＣＥ：あり）、処理はオペレーションＣＡに戻り、新たな波長可変光出力ユニット２２０の出力波長対消費電力特性が第１特性テーブルに格納される。
【０１１７】
波長可変光出力ユニット２２０が増設されていないとき（オペレーションＣＥ：なし）、処理はオペレーションＣＦへ移行する。オペレーションＣＦにおいて装置制御部２１０は、波長可変トランスポンダ２０３の電源をチェックする。電源がオンのとき（オペレーションＣＦ：電源オン）、処理はオペレーションＣＢへ戻る。電源がオフのとき（オペレーションＣＦ：電源オフ）、処理が終了する。
【０１１８】
本実施例によれば、波長可変光出力ユニットの消費電力が従来よりも少ないＷＤＭ伝送システムが実現される。なお、本実施例では、特性テーブル作成部２１３、記憶部２１４及び波長選択制御部２１５を、波長可変トランスポンダ２０３の装置制御部２１０に設けた。他の実施例では、これらの要素は、図１２に示すＷＤＭ装置の構成と同様に、ＯＡＤＭ装置２０２の装置制御部２３０に設けられてもよい。このとき装置制御部２３０は、特許請求の範囲に記載の信号処理回路の一例として挙げられる。
【０１１９】
続いて、ノード装置２０１において実行される他の処理について説明する。図２３は、図１３に示すノード装置２０１における処理の第２例の説明図である。なお、他の実施態様においては、下記のオペレーションＧＡ〜ＧＦの各オペレーションはステップであってもよい。オペレーションＧＡにおいて装置制御部２１０は、波長可変トランスポンダ２０３に新たな波長可変光出力ユニット２２０が増設されたか否かを判定する。波長可変光出力ユニット２２０が増設されていないとき（オペレーションＧＡ：なし）、処理は終了する。
【０１２０】
波長可変光出力ユニット２２０が増設されたとき（オペレーションＧＡ：あり）、処理はオペレーションＧＢへ移行する。オペレーションＧＢ〜ＧＤは、波長可変トランスポンダ２０３において現在インサービス状態の波長可変光出力ユニット２２０に使用される各波長について実行される。
【０１２１】
オペレーションＧＣにおいて波長選択制御部２１５は、それぞれの波長において、この波長を使用しているインサービス状態の波長可変光出力ユニット２２０の消費電力と、増設された波長可変光出力ユニット２２０がこの波長で消費する消費電力を比較する。増設された波長可変光出力ユニット２２０の消費電力がインサービス状態の波長可変光出力ユニット２２０の消費電力よりも小さいとき、処理はオペレーションＧＥへ移行する。
【０１２２】
一方で、いずれの波長についても、増設された波長可変光出力ユニット２２０の消費電力がインサービス状態の波長可変光出力ユニット２２０の消費電力以上であるとき、処理は終了する。
【０１２３】
オペレーションＧＥにおいて波長制御部２１１は、オペレーションＧＣにおいて判定された波長について使用する波長可変光出力ユニット２２０を、現在インサービス状態にあるユニットから増設したユニットへ変更する。
【０１２４】
なお、装置制御部２１０は、波長可変光出力ユニット２２０が増設されたときだけでなく、新たにアウトオブサービス状態になった波長可変光出力ユニット２２０があることを検出してもよい。波長選択制御部２１５は、インサービス状態の波長可変光出力ユニット２２０の消費電力と、このインサービス状態のユニットの出力波長における、新たにアウトオブサービス状態になった波長可変光出力ユニット２２０の消費電力を比較する。アウトオブサービス状態になったユニットの消費電力がインサービス状態のユニットの消費電力よりも小さいとき、波長制御部２１１は、現在インサービス状態にあるユニットの代わりに、アウトオブサービス状態になったユニットを使用する。
【０１２５】
本実施例によれば、現在通信に使用されている波長についても、より消費電力が少ない波長可変光出力ユニットを使用するように、使用する波長可変光出力ユニットを変更することができる。
【０１２６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２７】
（付記１）
光伝送装置であって、
複数の光出力素子を含む複数の波長可変光出力ユニットと、
前記複数の波長可変光出力ユニットがそれぞれ出力する光の出力波長を制御する信号処理回路と、を含み、
前記信号処理回路は、
前記複数の波長可変光出力ユニットのそれぞれの出力波長対消費電力特性に基づいて、各前記波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てる制御部を備えることを特徴とする光伝送装置。
【０１２８】
（付記２）
前記制御部は、前記出力波長対消費電力特性に基づいて、所定の出力波長において最も消費電力が少ない波長可変光出力ユニットに、前記所定の出力波長を割り当てる付記１に記載の光伝送装置。
【０１２９】
（付記３）
前記制御部は、前記複数の波長可変光出力ユニットにおいてそれぞれ最小の消費電力で出力される出力波長のうち最も消費電力が小さい出力波長を、前記所定の出力波長として決定する付記２に記載の光伝送装置。
【０１３０】
（付記４）
前記制御部は、前記出力波長対消費電力特性に基づいて、所定の波長可変光出力ユニットにおいて最も消費電力が少ない波長を、前記所定の波長可変光出力ユニットに割り当てる付記１に記載の光伝送装置。
【０１３１】
（付記５）
前記複数の波長可変光出力ユニットの各出力波長毎の消費電力を測定する消費電力測定部を備える付記１〜４のいずれか一項に記載の光伝送装置。
【０１３２】
（付記６）
前記光伝送装置と他の光伝送装置との間に波長パスが設定されるとき、前記制御部は、前記光伝送装置及び前記他の光伝送装置がそれぞれ備える前記複数の波長可変光出力ユニットの出力波長対消費電力特性に基づいて、前記光伝送装置及び前記他の光伝送装置において前記波長パスのためにそれぞれ使用される前記波長可変光出力ユニットの消費電力の和が最も小さくなるように、前記波長パスのために使用される波長可変光出力ユニットと出力波長との組み合わせを決定する付記１〜５のいずれか一項に記載の光伝送装置。
【０１３３】
（付記７）
前記光伝送装置と他の光伝送装置との間に波長パス及びその予備パスが設定されるとき、前記制御部は、前記光伝送装置及び前記他の光伝送装置がそれぞれ備える前記複数の波長可変光出力ユニットの出力波長対消費電力特性に基づいて、前記光伝送装置及び前記他の光伝送装置において前記波長パス及び前記予備パスのためにそれぞれ使用される、波長可変光出力ユニットの消費電力の合計が最も小さくなるように、前記波長パス及び前記予備パスのために使用される波長可変光出力ユニットと出力波長との組み合わせを決定する付記１〜５のいずれか一項に記載の光伝送装置。
【０１３４】
（付記８）
前記信号処理回路は、波長指示信号送信部と波長指示信号受信部とを備え、
前記光伝送装置と他の光伝送装置との間に波長パスが設定されるとき、前記光伝送装置及び前記他の光伝送装置にそれぞれ設けられる前記信号処理回路のうちの一方である第１信号処理回路の前記制御部は、前記波長パスに使用される波長可変光出力ユニットと出力波長との組み合わせを決定し、
前記第１信号処理回路の前記波長指示信号送信部は、前記光伝送装置及び前記他の光伝送装置にそれぞれ設けられる前記信号処理回路のうちの他方である第２信号処理回路へ、前記波長パスに使用される出力波長を示す波長指示信号を送信し、
前記第２信号処理回路の前記波長指示信号受信部は、前記波長指示信号を受信し、
前記第２信号処理回路の前記制御部は、前記出力波長対消費電力特性に基づいて、前記波長指示信号により示された出力波長において最も消費電力が少ない波長可変光出力ユニットを、前記波長パスに使用する波長可変光出力ユニットとして決定する、
付記１〜５のいずれか一項に記載の光伝送装置。
【０１３５】
（付記９）
前記光伝送装置によって使用中の出力波長について、前記使用中の出力波長の光を出力するために使用される前記複数の波長可変光出力ユニットのうちの第１波長可変光出力ユニットの消費電力と、前記複数の波長可変光出力ユニットのうちの第２波長可変光出力ユニットが前記使用中の出力波長の光を出力するときの消費電力とを比較する比較部と、
前記第２波長可変光出力ユニットの消費電力が前記第１波長可変光出力ユニットの消費電力よりも小さいとき、前記使用中の出力波長の光を出力するために使用する波長可変光出力ユニットを、前記第２波長可変光出力ユニットへ変更する変更部と、
を備える付記１に記載の光伝送装置。
【０１３６】
（付記１０）
光伝送装置に設けられ、それぞれ複数の光出力素子を含んだ複数の波長可変光出力ユニットがそれぞれ出力する光の出力波長を制御する波長可変光出力ユニットの制御方法であって、
前記複数の波長可変光出力ユニットについてそれぞれ測定された出力波長対消費電力特性を所定の記憶部に記憶し、
前記出力波長対消費電力特性に基づいて、各前記波長可変光出力ユニットに出力波長を割り当てる、
ことを特徴とする波長可変光出力ユニットの制御方法。
【符号の説明】
【０１３７】
１    ノード装置
２    ＷＤＭ伝送装置
３    波長可変トランスポンダ
４    オペレーションシステム
３０    装置制御部
３１−１〜３１−３    波長可変光出力ユニット
３２    波長可変光モジュール
３３    波長制御部
３４    消費電力測定部
３５    特性テーブル作成部
３６    記憶部
３７    波長選択制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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