(57)【要約】【課題】通信に必要な電力が不足する場合であっても通信可能な状態を維持できる電力供給制御技術を実現する。【解決手段】通信装置は、データを送信する送信部と、送電装置から非接触で電力の供給を受ける受電部と、受電した電力量を閾値と比較する比較部と、前記閾値ごとに、前記送信部から単位時間あたりに転送されるデータ量が異なる複数のデータを保存する保存部と、前記比較部での比較の結果に応じて、装置における消費電力が、前記送電装置から受電できる電力量を超えないように前記送信部から送信するデータ量を制御する制御部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する送信部と、
送電装置から非接触で電力の供給を受ける受電部と、
受電した電力量を閾値と比較する比較部と、
前記閾値ごとに、前記送信部から単位時間あたりに転送されるデータ量が異なる複数のデータを保存する保存部と、
前記比較部での比較の結果に応じて、装置における消費電力が、前記送電装置から受電できる電力量を超えないように前記送信部から送信するデータ量を制御する制御部と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記データ量は、前記通信装置が前記データを通信可能な状態を維持するために必要な電力に応じて決定され、前記閾値が小さくなるほど、前記データ量が小さいデータが対応付けされ、
前記制御部は、前記比較部での比較の結果に応じて、前記保存部から前記複数のデータのいずれかを選択し、選択されたデータを送信するよう前記送信部を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記保存部は、前記閾値ごとにデータ転送レートが異なるデータを対応付けした制御テーブルを有することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記比較部は、前記受電した電力量の時系列変化により前記閾値を変更することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記比較部は、前記送電装置と前記通信装置との間の距離に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
データを送信する送信装置と、当該送信されたデータを受信する受信装置からなる通信システムであって、
前記送信装置は、
前記受信装置へ電力を送電すると共に、受電した電力量を表す情報を前記受信装置から受信する送受信部と、
前記受電した電力量を閾値と比較する比較部と、
前記閾値ごとに、前記送受信部から単位時間あたりに転送されるデータ量が異なる複数のデータを保存する保存部と、
前記比較部での比較の結果に応じて、前記受信装置における消費電力が、前記送信装置から受電できる電力量を超えないように前記送受信部から送信するデータ量を制御する制御部と、を有し、
前記受信装置は、
前記送信装置から非接触で電力の供給を受ける受電部と、
前記送信装置から受電した電力量を表す情報を送信すると共に、前記送受信部から送信されたデータを受信する送受信部と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
データを送信する送信部と、送電装置から非接触で電力の供給を受ける受電部と、を有する通信装置の制御方法であって、
受電した電力量を閾値と比較する比較工程と、
前記閾値ごとに、前記送信部から単位時間あたりに転送されるデータ量が異なる複数のデータを保存する保存工程と、
前記比較工程による比較の結果に応じて、前記通信装置における消費電力が、前記送電装置から受電できる電力量を超えないように前記送信部から送信するデータ量を制御する制御工程と、を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で通信装置に送電する電力供給制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、設置場所の制限が少なく、ユーザの利便性が高いことから、電磁誘導等による非接触電力伝送方式を利用した受電機能を持つ通信装置が開発されている。また、供給される電力が不足した場合に、各デバイスの消費電力を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−０３４３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非接触電力伝送方式の場合、電力供給源と受電通信装置との距離や、方向、機器間に存在する障害物等により供給電力が増減するというおそれがある。ここで、受電通信装置の消費電力が電力供給源から受け取る電力量を上回ってしまうと、通信装置のシステムがダウンし通信が遮断してしまう。また、上記特許文献１のように、むやみに各デバイスの消費電力を抑制してしまうと、必要な通信ができなくなる可能性もある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、通信に必要な電力が不足する場合であっても通信可能な状態を維持できる電力供給制御技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信装置は、データを送信する送信部と、送電装置から非接触で電力の供給を受ける受電部と、受電した電力量を閾値と比較する比較部と、前記閾値ごとに、前記送信部から単位時間あたりに転送されるデータ量が異なる複数のデータを保存する保存部と、前記比較部での比較の結果に応じて、装置における消費電力が、前記送電装置から受電できる電力量を超えないように前記送信部から送信するデータ量を制御する制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非接触で電力を受電する通信装置における消費電力が、受電できる電力量を超えないように通信データ量を制御することで、通信に必要な電力が不足する場合であっても通信可能な状態を維持でき、システムダウン等を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態１の通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の送電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の保存部で管理されるデータ管理テーブルである。
【図４】実施形態１のデータ通信処理に使用される受電電力量と映像データとを対応付けした制御テーブルを例示する図である。
【図５】実施形態１のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１のデータ通信処理に使用される受電電力量と映像データ量とを対応付けした制御テーブルの他の形態を例示する図である。
【図７】本発明に係る実施形態２の通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態２の受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】実施形態２のデータ通信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１０】
［実施形態１］以下に、図１及び図２を参照して、実施形態１の通信装置１００及び送電装置２００の構成について説明する。図１に示すように、通信装置１００は、通信アンテナ１０１、送信部１０２、保存部１０３、受電アンテナ１０４、受電部１０５、比較部１０６、制御部１０７を備える。また、図２に示すように、送電装置２００は、送電部２０１、送電アンテナ２０２を備える。
【００１１】
本実施形態では、通信データとしてＨＤ映像データと超解像度映像データを適用した例について説明する。ここで、ＨＤ映像データとは、ＭＰＥＧ２でエンコードされた１９２０＊１０８０ピクセルの画素を持つデータである。また、超解像度映像データとは、同一の映像がより高精細な映像となるよう画素を３８４０＊２１６０ピクセルに増加し、再エンコードされたデータである。なお、本発明は、上記映像データ以外の他のデータにも適用可能であることは言うまでもない。また、本実施形態では、受電アンテナ１０４から電力を受け取る非接触電力伝送方式に適用した例について説明するが、同様の課題を具有する他の送電方式にも適用できることは言うまでもない。なお、非接触電力伝送方式には、電磁誘導や電磁波、磁界共鳴や電界共鳴等を利用した方式があるが、いずれの方式であっても本発明は適用可能である。
【００１２】
通信装置１００は、保存部１０３に保存されているＨＤ映像データ又は超解像映像データを選択し、通信アンテナ１０１へ送出する。また、受電アンテナ１０４は送電装置２００から電力を受電する。通信アンテナ１０１は、送信部１０２で変調されて通信アンテナ１０１から送出される映像データは、図示しないデータ受信装置で受信され表示装置等に再生される。データ受信装置は、例えば無線通信規格のＩＥＥＥ８０２．１１ｎを用いた映像データ受信機能と、受信した映像データをデコードし表示できる機能とを有する。データ受信装置は、受信したＨＤ映像データもしくは超解像映像データを、対応した解像度で表示できる。また、１００Ｍｂｐｓの映像データ通信を行うため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ技術で用いるＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ）伝送を行う場合、通信アンテナ１０１が複数個必要であるが、本実施形態は代表して１つの通信アンテナで実現した場合について説明する。また、本実施形態では、上記ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ技術についての詳細な説明は省略する。
【００１３】
送信部１０２は、保存部１０３に保存されている映像データを高周波信号に変調し、通信アンテナ１０１に送出する。例えば、送信部１０２はＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した変調機能を持ち、当該方式に準拠した手順を踏むことで、受信装置へ映像データを送信することができる。また、送信部１０２は、データ転送レートに応じて変調方式を変更すると共に、送電する電力量を調整することができる。例えば、６４ＱＡＭ変調で送信できる最大ビットレートに対して、送信する映像データのビットレートが十分低い場合、通信データの変調方式６４ＱＡＭと符号化率４／５を、それぞれ１６ＱＡＭと１／２に変更し、且つ送電電力量を減少させることができる。つまり、送信部１０２は、よりビットレートの低い映像データの送信に変更することで、消費電力の低減が可能となる。
【００１４】
保存部１０３は送信する映像データを管理し、制御部１０７のデータ送信指令に基づき、送信部１０２にデータを送出する。例えば、保存部１０３は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）で構成され、図３に示すようなデータ管理テーブル３００を持ち、１つのコンテンツに対しデータＡとデータＢの２種類の映像データを管理している。データＡは、例えばＨＤ映像データであり、データＢは、例えばデータＡを再エンコードして作成された超解像映像データである。データ管理テーブル３００からわかるように、データＡが２０Ｍｂｐｓ、データＢが１００Ｍｂｐｓであり、ビットレートに差がある。また、データＡを送信する場合の保存部１０３での消費電力は、データＡのビットレートが低く、データＢを送信する場合に比べてＨＤＤにアクセスする時間を削減できるため、省電力となる。
【００１５】
上述したように、通信装置１００は、受電アンテナ１０４を介して、非接触電力伝送方式により、図２の送電装置２００から電力の供給を受ける。ここで送電装置２００について説明する。送電装置２００は、家庭に供給されている交流電源の電力を送電アンテナ２０２で送信する。送電部２０１は、交流電源の電力を受電アンテナ１０４で受電できる共振周波数に変換する。受電アンテナ１０４は、コイルとコンデンサからなり、送電部２０１で変換された送電周波数に合わせることで、送電装置２００から送出された電力を受電し、受電部１０５に送出する。
【００１６】
受電部１０５は、受電した電力を平滑化し、通信装置１００の各ブロックに必要な電力に変換して供給する。また、受電部１０５は、送電装置２００から受電できる最大受電電力量を比較部１０６に送出する。
【００１７】
ここで、上記最大受電電力量の算出方法について説明する。図４は、最大受電電力量に応じて映像データを選択するための制御テーブル４００を例示している。図４において、データＡ，Ｂは、通信装置１００が当該データＡ，Ｂを通信可能な状態を維持するために必要な消費電力に応じて決定される。また、閾値が小さくなるほど、単位時間あたりに転送されるデータ量（データ転送レート以外に、データ転送速度やデータサイズを含む）が小さいデータが対応付けされている。受電アンテナ１０４で受電する電圧は、受電電力が大きいほど、高い電圧となる。よって、電力を受ける受電部１０５は、受電アンテナ１０４で受ける受電電圧から最大受電電力量を算出することができる。
【００１８】
比較部１０６は、受電部１０５で算出された最大受電電力量と、図４の制御テーブル４００の受電電力量の閾値とを比較し、比較の結果から最大受電電力量が閾値を満たすような映像データを制御テーブル４００から選択する。また、比較部１０６は、選択の結果を制御部１０７に送出する。制御部１０７は、比較部１０６での選択の結果により、送信部１０２に送出すべき映像データを保存部１０３に指令する。
【００１９】
次に、図５のフローチャートを参照して、比較部１０６と制御部１０７による受電電力量に応じて映像データを選択するための処理について説明する。図５において、本処理は、例えば、ユーザが図示しないリモートコントローラで、保存部１０３の映像データを前述の受信装置で再生する操作を行なうことにより開始され、映像データの再生終了で終了する。ステップＳ５０２からステップＳ５０６は映像データの再生中繰り返し実行される。
【００２０】
ステップＳ５０２では、比較部１０６は受電部１０５から最大受電電力量を取得する。ステップＳ５０３では、比較部１０６は、受電部１０５から取得した最大受電電力量と図４の制御テーブル４００の受電電力量閾値とを比較して映像データを選択し、選択の結果を制御部１０７に送出する。ここでは、例えば比較部１０６は、最大受電電力量が８００ｍＷであった場合、制御テーブル４００において閾値５００ｍＷ以上となるため、受電電力量が多い状態と判定し、データＢの映像データを選択する。また、最大受電電力量が３００ｍＷであった場合、制御テーブル４００において閾値１００ｍＷ以上５００ｍＷ未満であるため受電電力量が少ない状態と判定し、データＡの映像データを選択する。更に、最大受電電力量が８０ｍＷであった場合、比較部１０６は映像データを送信するのに必要な受電電力量に満たないと判定し、映像データを送信しない転送不可を選択する。
【００２１】
ステップＳ５０４では、制御部１０７は、比較部１０６での比較の結果から映像データに変更があるか否かを判定する。ステップＳ５０５では、映像データに変更があると判定された場合、制御部１０７は保存部１０３に対して出力すべき映像データを改めて指令する。例えば、送電アンテナ２０２と受電アンテナ１０４の間に人が横切るなどの障害物が介在して、受電電力量が８００ｍＷから３００ｍＷに低下した場合、制御部１０７は、送信すべき映像データをデータＢからデータＡに変更するよう保存部１０３へ指令を出す。更に、制御部１０７は、受電電力量が８０ｍＷまで低下した場合、システムがダウンしないようデータ通信を一時停止するよう指令を出すと共に、現状の受電電力でシステムを維持できるよう通信装置１００を省電力モードに変更する。また、通信装置１００の位置を変更し、受電電力量が３００ｍＷから８００ｍＷに増加した場合にも、制御部１０７は、データＡからデータＢに変更するよう指令を出す。受電電力量が８０ｍＷから３００ｍＷに増加した場合に、通信装置１００の省電力モードを解除し、制御部１０７は、一時停止していたデータＡの送信を再開する。
【００２２】
ステップＳ５０６は、制御部１０７は、映像データの送信を終了するか否か判定する。ここでは、例えばユーザによるデータの再生終了指示や、映像データの再生終了によって判定できる。ステップＳ５０６で、データ送信を終了しない場合、ステップＳ５０２に戻り処理を継続する。また、データ送信を終了する場合、本処理を終了する。
【００２３】
本例では、比較部１０６は制御テーブル４００の受電電力量閾値に応じた映像データを選択したが、制御テーブル４００の受電電力量閾値にヒステリシスを持たせて、最大受電電力量の時系列変化に応じて変化させることもできる。
【００２４】
また、比較部１０６は受電部１０５の受電信電力量を一定時間計測し、受電電力量が制御テーブル４００の閾値以下になる状態が頻繁である場合、受電電力量が不安定であると判定し、当該閾値以下に対応付けされている映像データを選択するようにもできる。例えば、一定時間中、平均受電電力が５５０ｍＷ且つ下限が４９０ｍＷまで低下しているならば、比較部１０６は受電電力量が不安定であると判定し、ＨＤ映像データを常時選択する。これにより、頻繁に閾値以下になる受電電力量に起因して映像データが頻繁に切り替わらないよう制御できる。
【００２５】
また、比較部１０６は、送電装置２００と通信装置１００との間の距離に応じて、制御テーブル４００の受電電力量閾値を変更することもできる。つまり、受電電力の低下と、装置間が障害物等で遮断される可能性の増加とを予め考慮して、事前に受電電力の不安定性に応じた受電電力量閾値に変更するものである。例えば、比較部１０６は、装置間距離が３ｍ未満であれば制御テーブル４００を使用し、距離が３ｍ以上離れているならば受電電力量閾値の異なる制御テーブル６００（図６）を使用する。ここで装置間距離は、例えば、装置を設置する際にユーザが入力する装置位置の実測値や、装置間距離に比例して最大受電電力が減少する特性を使用して導出される。
【００２６】
また、本実施形態では、アンテナを介して受電する非接触電力伝送方式に適用した例について説明したが、上記制御は、太陽光を電力に変換する太陽電池を使用した方式や、内蔵／外付け問わず発電装置等を使用した形態でも、同様の制御を行うことができる。
【００２７】
また、本実施形態では、映像データの選択に、通信装置固有の消費電力から導出された制御テーブル４００を用いたが、外部機器や、通信装置の各機能動作時の消費電力の計測結果を閾値としてテーブル化することもできる。
【００２８】
また、本実施形態では、送電装置２００は、受信装置とは別のものとして説明したが、受信装置と同一筐体に内蔵されても同様の制御を行うことができる。
【００２９】
上述した実施形態によれば、送電装置２００からの受電電力量が低下した場合、通信装置１００の消費電力が受電電力量を超えないように、通信する映像データをビットレートの低いデータに変更する。これにより、例えば映像データ再生中のシステムダウン等を抑制できる。その後、受電電力が増加に転じた場合、通信装置１００の消費電力が受電電力量を超えないように、通信する映像データをビットレートの高いデータに変更することで、より高精細な映像データを通信が可能となる。
【００３０】
［実施形態２］次に、図７乃至図９を参照して、実施形態２の通信システムについて説明する。実施形態１との相違点は、映像データの送信先である受信装置が電力の供給を受け、送信元である通信装置が受信装置での受電電力量に応じて、通信する映像データを制御するところである。図７及び図８は実施形態２の通信装置と受信装置の各構成を示しており、送信装置７００は図１の送信部１０２に代えて、送受信部７０１を備えている。その他、図１と同じ機能を有する要素には、同一の符号を付して説明を省略する。一方、受信装置８００は、受電アンテナ８０１、受電部８０２、送受信部８０３、通信アンテナ８０４、表示部８０５を備え、実施形態１の図２に示した送電装置２００から電力の供給を受ける。
【００３１】
以下、実施形態１の通信装置１００と異なる構成について詳しく説明する。送受信部７０１は、図１の送信部１０２と同様に、保存部１０３に保存されている映像データを高周波信号に変調し、通信アンテナ１０１を介して受信装置８００に送信すると共に、受信装置８００から受電電力量情報を取得し、比較部１０６に送出する。
【００３２】
受信装置８００は、受電アンテナ８０１を介して、非接触電力伝送方式により、図２の送電装置２００から電力の供給を受ける。受電アンテナ８０１は、コイルとコンデンサからなり、送電部２０１で変換された送電周波数に合わせることで、送電装置２００から送出された電力を受電し、受電部８０２に送出する。
【００３３】
受電部８０２は、受電した電力を平滑化し、受信装置８００の各ブロックに必要な電力に変換して供給する。また、受電部８０２は、送電装置２００から受電できる最大受電電力量を送受信部８０３に送出する。この最大受電電力量の算出方法は、実施形態１で述べた通りである。
【００３４】
送受信部８０３は、送受信部７０１とデータ通信可能な変復調機能を持ち、送信装置７００から映像データを受信し、受電部８０２から取得した最大受電電力量を送信装置７００へ送信する。更に送受信部８０３は、通信アンテナ８０４を介して受信した映像データを表示部８０５へ送出する。表示部８０５は、映像データをデコードし表示できる機能を持ち、ＨＤ映像データ又は超解像映像データ等に対応した解像度で映像データを表示する。
【００３５】
次に、図９のフローチャートを参照して、送信装置７００が、受信装置２００の受電電力量に応じて映像データを選択するための処理について説明する。図９において、本処理は、例えば、ユーザが図示しないリモートコントローラで、保存部１０３の映像データを受信装置８００で再生する操作を行なうことにより開始され、映像データの再生終了で終了する。ステップＳ９０２からステップＳ５０６は映像データの再生中繰り返し実行される。また、図９のステップＳ５０３、Ｓ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６ではそれぞれ、図５と同じ処理を行う。
【００３６】
本実施形態では、例えば受信装置８００の最大受電電力量が０ｍＷから８００ｍＷに変化した場合、受電部８０２が最大受電電力量（例えば、８００ｍＷ）を送受信部８０３に送出する。送受信部８０３は、送信装置７００が受信できる変調方式に変換し、通信アンテナ８０４に送出する。ここで、最大受電電力量を送信する際の変調方式は、できるだけ送受信部８０３がデータ送信するための電力が最小で済む方式であることが望ましい。通信アンテナ８０４を介して送出された最大受電電力量は、通信アンテナ１０１を介して送受信部７０１で受信される。
【００３７】
また、送信装置７００では図９のフローに従った処理が行われる。即ち、図９において、ステップＳ９０２では、比較部１０６は送受信部７０１から最大受電電力量を取得する。ステップＳ５０３では、比較部１０６は、送受信部７０１から取得した最大受電電力量と図４の制御テーブル４００の受電電力量閾値とを比較して映像データを選択し、選択の結果を制御部１０７に送出する。ここで、比較部１０６は、最大受電電力量が８００ｍＷであり、制御テーブル４００において閾値５００ｍＷ以上となるため、データＢの映像データを選択する。ステップＳ５０４では、制御部１０７は、比較部１０６での比較の結果から映像データに変更があるか否かを判定する。この場合、制御部１０７は、データ未送信の状態からデータＢの送信に切り替わったと判定する。ステップＳ５０５では、制御部１０７は、保存部１０３に対して出力すべき映像データとしてデータＢを指令する。保存部１０３は、制御部１０７からの指令を受けて、送受信部７０１に対してデータＢの出力を開始する。送受信部７０１では、変調方式６４ＱＡＭと符号化率４／５で映像データを通信アンテナ１０１に送出する。
【００３８】
ステップＳ５０６では、Ｓ５０５でのデータの送信が終了するまで、ステップＳ９０２からの処理を繰り返す。そして、通信アンテナ１０１から送信された映像データは、受信装置８００の通信アンテナ８０４で受信され、送受信部８０３に送出される。送受信部８０３は、予め決められた変調方式に応じて映像データを復調し、表示部８０５に送出する。このようにして、表示部８０５は、データＢの映像データをデコードし、超解像映像を再生表示することができる。
【００３９】
次に、最大受電電力量が８００ｍＷから３００ｍＷに変化した場合について説明する。最大受電電力量３００ｍＷは、映像データを通信中に通信装置８００から受信装置７００へ送信される（ステップＳＳ９０２）。通信装置８００で受信した最大受電電力量３００ｍＷは、比較部１０６に送出され、制御テーブル４００の受電電力量閾値と比較し映像データが選択される（ステップＳ５０３）。ここで、比較部１０６は、最大受電電力量が３００ｍＷであり、制御テーブル４００において閾値１００ｍＷ以上５００ｍＷ未満となるため、データＡの映像データを選択する。
【００４０】
制御部１０７は、送信されるデータがデータＢからデータＡに変更されたと判定し（ステップＳ５０４）、保存部１０３にデータＡを出力するよう指令する。送受信部７０１は、保存部１０３から出力されたデータＡを、変調方式１６ＱＡＭと符号化率１／２に変調し、映像データを通信アンテナ１０１に送出する。通信アンテナ８０４を介してデータＡを受信した送受信部８０３は、変調方式１６ＱＡＭと符号化率１／２を復調し、表示部８０５に送出する。このようにして、表示部８０５は、データＡの映像データをデコードし、ＨＤ映像を再生表示することができる。
【００４１】
以上のように、受信装置８００は、受信した映像データのビットレートの低下に伴い、送受信部８０３での復調処理と表示部８０５でのデコード処理に要する電力が削減され、例えば映像データ再生中のシステムダウン等が抑制される。
【００４２】
本実施形態では、受信装置８００の受電電力量が変化した場合に、ビットレートの異なるデータに変更したが、ビットレートの代わりにデータ転送速度やデータサイズを変更することで、同様に消費電力を低減することもできる。
【００４３】
上述した実施形態によれば、受信装置８００での受電電力量が低下した場合、受信装置８００の消費電力が受電電力量を超えないように、送信装置７００から送信する映像データをビットレートの低いデータに変更する。これにより、例えば映像データ再生中のシステムダウン等を抑制できる。その後、受信装置８００の受電電力が増加に転じた場合、受信装置８００の消費電力が受電電力量を超えないように、通信する映像データをビットレートの高いデータに変更することで、より高精細な映像データを通信が可能となる。また、上記送信装置７００と受信装置８００とからなる通信システムを構築できる。
【００４４】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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