(57)【要約】【課題】特定の現用回線の経路が予備回線の経路に切り替わる状況を他の現用回線との関係で把握できる伝送装置、伝送システム、予備経路管理方法およびプログラムを得ること。【解決手段】予備経路設定手段１１は、自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する。経路検査手段１３は、設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査し、特定の端末に報告する。【選択図】図１
2011130172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定手段と、
この予備経路設定手段によって設定した予備回線の経路を経路候補として保持する経路候補保持手段と、
この経路候補保持手段に保持した予備回線の経路と、この予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査する経路検査手段と、
この経路検査手段による予備回線の経路の検査結果を特定の端末側に送出する検査結果送出手段と、
回線の障害が発生したとき現用回線の経路から前記経路候補保持手段に保持した予備回線の経路に切り替える回線切替手段
とを具備することを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置を指定して予備回線の経路を算出する経路計算手段を備え、前記予備回線設定手段は、この経路計算手段によって算出した経路を予備回線の経路として設定することを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記特定の端末から予備回線の経路の内容を受信する経路内容受信手段を備え、前記予備回線設定手段は、この経路内容受信手段の指定した経路を予備回線の経路として設定することを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項４】
前記検査結果送出手段は、現用回線同士の優先度に関する情報を、競合する予備回線の経路同士の検査結果として送出することを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項５】
前記特定の端末から経路候補保持手段に保持する予備回線の経路の追加あるいは削除を受け付ける予備回線変更受信手段を具備することを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項６】
特定の端末と、
自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定手段と、この予備経路設定手段によって設定した予備回線の経路を経路候補として保持する経路候補保持手段と、この経路候補保持手段に保持した予備回線の経路と、この予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査する経路検査手段と、この経路検査手段による予備回線の経路の検査結果を前記特定の端末側に送出する検査結果送出手段と、回線の障害が発生したとき現用回線の経路から前記経路候補保持手段に保持した予備回線の経路に切り替える回線切替手段と、前記特定の端末から経路候補保持手段に保持する予備回線の経路の追加あるいは削除を受け付ける予備回線変更受信手段とを備えた起点側伝送装置と、
前記経路の中継点あるいは終点となる前記装置としての複数の非起点側伝送装置
とを具備することを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
特定の装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定ステップと、
この予備経路設定ステップで設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の競合状況を検査する経路検査ステップと、
この経路検査ステップで複数の現用回線あるいは予備回線の経路同士が競合することが判別したとき、これを前記特定の装置の現用回線の優先度との関係と共に検査結果として特定の端末に送出する検査結果送出ステップと、
前記特定の端末から前記特定の装置の現用回線以外の現用回線あるいはその予備回線の経路の削除が指示されたときこれを実行する削除ステップ
とを具備することを特徴とする予備経路管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定処理と、
この予備経路設定処理で設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の競合状況を検査する経路検査処理と、
この経路検査処理で複数の現用回線あるいは予備回線の経路同士が競合することが判別したとき、これを自装置の現用回線の優先度との関係と共に検査結果として特定の端末に送出する検査結果送出処理と、
前記特定の端末から自装置の現用回線以外の所定の現用回線あるいはその予備回線の経路の削除が指示されたときこれを実行する削除処理
とを実行させることを特徴とする予備経路管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回線の設定の起点となる伝送装置、予備回線への切り替えを可能にした伝送システム、予備経路管理方法および予備経路管理プログラムに関する。本発明は特に障害時に予備回線に切り替えるようにした通信システムに適用される伝送装置、伝送システム、予備経路管理方法および予備経路管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
信頼性を確保する通信システムでは、回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる伝送装置と終点（Ｅｇｒｅｓｓ）となる伝送装置の間に複数の経路を準備し、現用回線から予備回線への切り替えを可能にしている。
【０００３】
分散処理を用いる伝送ネットワークでは、回線の切り替え先のリソースを予め予約せず、障害が発生した後に、予備回線の経路を検索したり、事前に予備回線の経路の候補を設定する方式が採られていた。このため、伝送ネットワークの回線の管理者は、障害が発生したその時点では、予備回線の経路へ切り替えが可能かを知ることができない。
【０００４】
このような不確定な状況を改善するために、本発明の関連技術は、予備回線として予定している経路の伝送状況を定期的に検査することを提案している（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４３５０４号公報（第００３２段落、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、たとえば分散処理による伝送ネットワークでは、複数の回線が同時に切り替えられる可能性がある。分散処理による伝送ネットワークに限るものではないが、このように複数の回線が時間的に重複して切り替えられると、一部の予備回線で競合が発生し、切り替えができなくなる事態が発生する。
【０００７】
以上、現用回線の予備回線同士が競合する場合を説明したが、伝送ネットワークによっては予備回線が特定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる伝送装置と終点（Ｅｇｒｅｓｓ）となる伝送装置の現用回線を構成している場合もある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、特定の現用回線の経路が予備回線の経路に切り替わる状況を他の現用回線との関係で把握することのできる伝送装置、伝送システム、予備経路管理方法および予備経路管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、（イ）自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定手段と、（ロ）この予備経路設定手段によって設定した予備回線の経路を経路候補として保持する経路候補保持手段と、（ハ）この経路候補保持手段に保持した予備回線の経路と、この予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査する経路検査手段と、（ニ）この経路検査手段による予備回線の経路検査結果を特定の端末側に送出する検査結果送出手段と、（ホ）回線の障害が発生したとき現用回線の経路から前記した経路候補保持手段に保持した予備回線の経路に切り替える回線切替手段とを伝送装置が具備する。
【００１０】
また、本発明では、（イ）特定の端末と、（ロ）自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定手段と、この予備経路設定手段によって設定した予備回線の経路を経路候補として保持する経路候補保持手段と、この経路候補保持手段に保持した予備回線の経路と、この予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査する経路検査手段と、この経路検査手段による予備回線の経路の検査結果を前記した特定の端末側に送出する検査結果送出手段と、回線の障害が発生したとき現用回線の経路から前記した経路候補保持手段に保持した予備回線の経路に切り替える回線切替手段と、前記した特定の端末から経路候補保持手段に保持する予備回線の経路の追加あるいは削除を受け付ける予備回線変更受信手段とを備えた起点側伝送装と、（ハ）前記した経路の中継点あるいは終点となる前記した装置としての複数の非起点側伝送装置とを伝送システムが具備する。
【００１１】
更に本発明では、（イ）特定の装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定ステップと、（ロ）この予備経路設定ステップで設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の競合状況を検査する経路検査ステップと、（ハ）この経路検査ステップで複数の現用回線あるいは予備回線の経路同士が競合することが判別したとき、これを前記した特定の装置の現用回線の優先度との関係と共に検査結果として特定の端末に送出する検査結果送出ステップと、（ニ）前記した特定の端末から前記した特定の装置の現用回線以外の現用回線あるいはその予備回線の経路の削除が指示されたときこれを実行する削除ステップとを予備経路管理方法が具備する。
【００１２】
更にまた本発明では、コンピュータに、予備経路管理プログラムとして、（イ）自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する予備経路設定処理と、（ロ）この予備経路設定処理で設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の競合状況を検査する経路検査処理と、（ハ）この経路検査処理で複数の現用回線あるいは予備回線の経路同士が競合することが判別したとき、これを自装置の現用回線の優先度との関係と共に検査結果として特定の端末に送出する検査結果送出処理と、（ニ）前記した特定の端末から自装置の現用回線以外の所定の現用回線あるいはその予備回線の経路の削除が指示されたときこれを実行する削除処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、経路の起点となる装置と終点となる装置の間の現用回線に対する予備回線が他の伝送装置の現用回線あるいは予備回線との関係で使用可能であるかどうかの報告を逐次受信するので、必要に応じて競合する特定の回線の経路を変更するといった措置が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の伝送装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の伝送システムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の予備経路管理方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の予備経路管理プログラムのクレーム対応図である。
【図５】本発明の実施の形態における伝送システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図６】図５に示した第１の一般伝送装置１０２1を中心にした伝送システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図７】図７は、本実施の形態の伝送システムの適用されるネットワーク回線の一例と障害が発生したときの回復の優先度の設定の様子を表わした説明図である。
【図８】本実施の形態における回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる起点伝送装置が行うネットワーク回線の予備回線の経路切り替えの可否の検査の処理の様子を表わした説明図である。
【図９】本実施の形態における予備経路検査部からユーザ端末に通知される予備回線の経路の検査結果としての検査結果テーブルの構成を表わした説明図である。
【図１０】本実施の形態における起点伝送装置の予備経路検査部が予備経路検査を行った結果として得られたそれぞれの点の回線検査結果を表わした説明図である。
【図１１】本実施の形態における図７に示したネットワーク構成で伝送装置ａが２つの予備回線の経路に対して予備経路検査を行って収集した結果を示した説明図である。
【図１２】本実施の形態におけるユーザ側の都合で一部の伝送経路が削除された後の回線検査結果保持部におけるテーブルの状態を表わした説明図である。
【図１３】図１２に示した２つの経路が削除された後に伝送装置ａが予備経路検査を行って収集した結果を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の伝送装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の伝送装置１０は、予備経路設定手段１１と、経路候補保持手段１２と、経路検査手段１３と、検査結果送出手段１４と、回線切替手段１５を備えている。ここで、予備経路設定手段１１は、自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する。経路候補保持手段１２は、予備経路設定手段１１によって設定した予備回線の経路を経路候補として保持する。経路検査手段１３は、経路候補保持手段１２に保持した予備回線の経路と、この予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査する。検査結果送出手段１４は、経路検査手段１３による予備回線の経路の検査結果を特定の端末側に送出する。回線切替手段１５は、回線の障害が発生したとき現用回線の経路から経路候補保持手段１２に保持した予備回線の経路に切り替える。
【００１６】
図２は、本発明の伝送システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の伝送システム２０は、特定の端末２１と、起点側伝送装置２２と、複数の非起点側伝送装置２３を備えている。ここで、起点側伝送装置２２は、予備経路設定手段２２ａと、経路候補保持手段２２ｂと、経路検査手段２２ｃと、検査結果送出手段２２ｄと、回線切替手段２２ｅと、予備回線変更受信手段２２ｆを備えている。予備経路設定手段２２ａは、自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する。経路候補保持手段２２ｂは、予備経路設定手段２２ａによって設定した予備回線の経路を経路候補として保持する。経路検査手段２２ｃは、経路候補保持手段２２ｂに保持した予備回線の経路と、この予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の状況を時間を置いて検査する。検査結果送出手段２２ｄは、経路検査手段２２ｃによる予備回線の経路の検査結果を前記した特定の端末側に送出する。回線切替手段２２ｅは、回線の障害が発生したとき現用回線から経路候補保持手段２２ｂに保持した予備回線の経路に切り替える。予備回線変更受信手段２２ｆは、前記した特定の端末から経路候補保持手段２２ｂに保持する予備回線の経路の追加あるいは削除を受け付ける。前記した装置としての複数の非起点側伝送装置２３は、前記した経路の中継点あるいは終点となる。
【００１７】
図３は、本発明の予備経路管理方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の予備経路管理方法３０は、予備経路設定ステップ３１と、経路検査ステップ３２と、検査結果送出ステップ３３と、削除ステップ３４を備えている。ここで、予備経路設定ステップ３１では、特定の装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する。経路検査ステップ３２では、予備経路設定ステップ３１で設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の競合状況を検査する。検査結果送出ステップ３３では、経路検査ステップ３２で複数の現用回線あるいは予備回線の経路同士が競合することを判別したとき、これを前記した特定の装置の現用回線の優先度との関係と共に検査結果として特定の端末に送出する。削除ステップ３４では、前記した特定の端末から前記した特定の装置の現用回線以外の現用回線あるいはその予備回線の経路の削除が指示されたときこれを実行する。
【００１８】
図４は、本発明の予備経路管理プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の予備経路管理プログラム４０は、コンピュータに、予備経路管理プログラムとして、予備経路設定処理４１と、経路検査処理４２と、検査結果送出処理４３と、削除処理４４を実行させるようにしている。ここで、予備経路設定処理４１では、自装置を経路の起点とするときの経路の終点となる装置との間の現用回線の経路に対する予備回線の経路を設定する。経路検査処理４２では、予備経路設定処理４１で設定した予備回線の経路上に位置する回線の中継点としての装置を他の中継点とする他の現用回線あるいはその予備回線の経路の競合状況を検査する。検査結果送出処理４３では、経路検査処理４２で複数の現用回線あるいは予備回線の経路同士が競合することが判別したとき、これを自装置の現用回線の優先度との関係と共に検査結果として特定の端末に送出する。削除処理４４では、前記した特定の端末から自装置の現用回線以外の所定の現用回線あるいはその予備回線の経路の削除が指示されたときこれを実行する。
【００１９】
＜発明の実施の形態＞
【００２０】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態による伝送システムの構成の概要を表わしたものである。本実施の形態の伝送システム１００は、回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる起点伝送装置１０１と、第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mと、ユーザ端末１０３から構成されている。第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mは、起点以外の中継点あるいは終点に位置する伝送装置である。
【００２２】
起点伝送装置１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、このＣＰＵ１１１が実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）あるいは磁気ディスク等のメモリ１１２を備えている。また、起点伝送装置１０１は、予備経路検査部１１３、回線設定・削除部１１４、予備経路保持部１１５、経路計算部１１６、回線切替部１１７および回線障害検出部１１８を備えている。これら予備経路検査部１１３等の各部の少なくとも一部は、ＣＰＵ１１１がメモリ１１２に格納した制御プログラムを実行することによってソフトウェア的な機能部として構成することができる。
【００２３】
このうち、予備経路検査部１１３は、現用回線に障害が発生した場合に備えて切替えの対象となる予備回線の経路を検査する機能を備えている。予備経路検査部１１３は、ユーザ端末１０３から要求があったとき、あるいは、事前にユーザ端末１０３から指定されたスケジュールで、予備経路検査を開始するようになっている。
【００２４】
予備経路保持部１１５は、予備経路検査部１１３で検査の対象となった予備回線の経路を保持しておくようになっている。このような予備回線の経路は、ユーザ端末１０３から指定することができる。
【００２５】
予備経路検査部１１３は予備回線の経路が保持されていれば、第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mに対して予備経路検査命令１２１を出力する。これによる予備経路検査の結果は、ユーザ端末１０３に通知されるようになっている。予備経路保持部１１５に予備回線の経路が保持されていない場合、起点伝送装置１０１はその経路計算部１１６が予備回線の経路を計算することができる。
【００２６】
回線設定・削除部１１４は、伝送装置１０１内の回線の設定や回線の削除を行う機能を持っている。回線設定・削除部１１４は、回線切替部１１７の要求に従って、自装置の予備回線の新規設定、現用回線の削除を行い、外部の伝送装置としての第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mに対して回線の設定や回線の削除についての命令１２２を出す。
【００２７】
ユーザ端末１０３は、予備回線の経路を指定せず、経路計算部１１６を使って動的に経路を計算するように指定することもできる。経路計算部１１６は、回線切替部１１７によりネットワーク内の伝送装置１０１を経由する新規の回線経路を要求されたとき、および、予備経路検査部１１３からの要求により、ネットワーク内のリソース情報を使って回線経路の計算を行う。
【００２８】
回線切替部１１７は、回線障害検出部１１８から回線障害通知あるいは回線削除通知を受けた場合、新規の予備回線の経路検索を行う。予備回線の経路は、予備経路保持部１１５に存在すれば、それを使用する。経路計算部１１６を使って動的に経路を計算するように指定されている場合、回線切替部１１７は、経路計算部１１６に予備回線の経路の計算を要求し、回線設定・削除部１１４を使用して、予備回線の経路への回線の切り替えを行う。
【００２９】
回線障害検出部１１８は、自伝送装置としての起点伝送装置１０１内部で発生した回線障害あるいは、ネットワークの内の第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mから受信した回線障害通知１２３を回線切替部１１７に通知する。
【００３０】
第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mは、回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる起点伝送装置１０１以外の装置（非起点側伝送装置）としてネットワーク内に存在している。これら第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mは、回線の中継点や終点（Ｅｇｒｅｓｓ）となる伝送装置を含んでいる。ユーザ端末１０３は、回線の設定・削除、予備回線の経路の保持、予備経路検査の起動を行う装置である。
【００３１】
図６は、図５に示した第１の一般伝送装置１０２1を中心にした伝送システムの構成の概要を表わしたものである。ここでは図５における第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mの中から第１の一般伝送装置１０２1を抜き出してその構成を具体的に示している。第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mは、回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる起点伝送装置１０１（起点伝送装置）以外の伝送装置として共通した構成となっている。したがって、第２〜第Ｍの一般伝送装置１０２2〜１０２Mの具体的な構成の図示は省略する。
【００３２】
第１の一般伝送装置１０２1は、伝送システム１００を構成する起点伝送装置１０１および第２〜第Ｍの一般伝送装置１０２2〜１０２Mと接続している。この第１の一般伝送装置１０２1は、ＣＰＵ１３１と、このＣＰＵ１３１が実行する制御プログラムを格納したＲＯＭあるいは磁気ディスク等のメモリ１３２を備えている。また、第１の一般伝送装置１０２1は、回線検査結果保持部１３３、予備経路検査部１３４、回線設定・削除部１３５および回線障害検出部１３６を備えている。これら回線検査結果保持部１３３等の各部の少なくとも一部は、ＣＰＵ１３１がメモリ１３２に格納した制御プログラムを実行することによってソフトウェア的な機能部として構成することができる。
【００３３】
第１の一般伝送装置１０２1は、第２〜第Ｍの一般伝送装置１０２2〜１０２Mと同様に、回線の中継あるいは、終点（Ｅｇｒｅｓｓ）となる装置である。回線検査結果保持部１３３は、予備経路計算部１３４が行った回線検査の結果を保持する。
【００３４】
予備経路検査部１３４は、第２〜第Ｍの一般伝送装置１０２2〜１０２Mから要求された予備経路検査要求１４１を実行し、その結果を回線検査結果保持部１３３に保持する。そして、予備経路検査の結果、回線検査結果保持部１３３に保持されたテーブルの中でタイムスロット（ＴＳ）が重なった回線の情報を予備経路検査要求１４１の結果として回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる起点伝送装置１０１に送信する。また、予備経路検査部１３４は、回線検査結果保持部１３３に保持したテーブル内の情報が一定時間更新されなった場合には、その情報をテーブルから削除する。
【００３５】
回線設定・削除部１３５は、自装置としての第１の一般伝送装置１０２1内の回線の設定と回線の削除を行う機能を持っている。この回線設定・削除部１３５は、起点伝送装置１０１から送られてくる回線設定・削除命令１４２により、第１の一般伝送装置１０２1に対する回線設定あるいは回線削除を行う。
【００３６】
回線障害検出部１３６は、自装置としての第１の一般伝送装置１０２1で発生した回線障害を起点伝送装置としての起点伝送装置１０１に通知する。
【００３７】
図７（Ａ）は、本実施の形態の伝送システムの適用されるネットワーク回線の一例を示したものである。図５および図６では起点伝送装置１０１と第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mが通信システム１００を構成するものとして説明した。実際の通信ネットワークでは、起点伝送装置１０１が幾つか存在し、第１〜第Ｍの一般伝送装置１０２1〜１０２Mもこれらに対応して存在する。また、複数の起点伝送装置１０１に対してある一般伝送装置１０２が共通して中継点あるいは終点に位置する場合も存在し得る。
【００３８】
そこで、図７（Ａ）では、注目する通信ネットワークが伝送装置ａ〜伝送装置ｊで構成されているものとする。ここで、伝送装置ａ、伝送装置ｅ、伝送装置ｇはそれぞれ起点伝送装置１０１であるとする。
【００３９】
伝送装置ａに着目する。起点伝送装置としての伝送装置ａに対して、伝送装置ｂが終点に位置する一般伝送装置１０２であるとする。この場合、伝送装置ａから伝送装置ｂに至る直接の経路（ＬＳＰ:label switched path）を経路ＬＳＰ1-1とする。経路ＬＳＰ1-1が現用回線の経路となる。
【００４０】
伝送装置ａから伝送装置ｂに至る経路には、この他に伝送装置ｃおよび伝送装置ｄを経由する経路ＬＳＰ1-2と、伝送装置ｉおよび伝送装置ｊを経由する経路ＬＳＰ1-3が予備回線の経路として存在している。この他にも、伝送装置ａから伝送装置ｂに至る経路には、伝送装置ｃ、伝送装置ｅ、伝送装置ｆおよび伝送装置ｄを順に経る経路等の更に迂回する予備回線の経路も存在し得るが、ここでは説明が煩雑になるので、このような経路は考えない。
【００４１】
次に、伝送装置ｅに着目する。起点伝送装置としての伝送装置ｅに対して、伝送装置ｆが終点に位置する一般伝送装置１０２であるとする。この場合、伝送装置ｅから伝送装置ｆに至る直接の経路を経路ＬＳＰ2-1とする。経路ＬＳＰ2-1が現用回線の経路となる。伝送装置ｅから伝送装置ｆに至る経路には、この他に伝送装置ｃおよび伝送装置ｄを経由する経路ＬＳＰ2-2が予備回線の経路として存在している。
【００４２】
最後に、伝送装置ｇに着目する。起点伝送装置としての伝送装置ｇに対して、伝送装置ｈが終点に位置する一般伝送装置１０２であるとする。この場合、伝送装置ｇから伝送装置ｈに至る直接の経路を経路ＬＳＰ3-1とする。経路ＬＳＰ3-1が現用回線の経路となる。伝送装置ｇから伝送装置ｈに至る経路には、この他に伝送装置ｉおよび伝送装置ｊを経由する経路ＬＳＰ3-2が予備回線の経路として存在している。
【００４３】
このような図７（Ａ）に示す通信ネットワークでは、障害が発生したときの回復の優先度が設定されている。これを図７（Ｂ）に示す。ここでは、伝送装置ｅと伝送装置ｆの間の優先度が１番高い「１」であり、次に伝送装置ａと伝送装置ｂの間の優先度が２番目に高い「２」であり、伝送装置ｇと伝送装置ｈの間の優先度が１番低い「３」であるとする。
【００４４】
このように優先度を定めた理由を説明する。たとえば伝送装置ｅと伝送装置ｆの通信と、伝送装置ａと伝送装置ｂの通信を見てみると、伝送装置ｃおよび伝送装置ｄを経由する２つの経路ＬＳＰ2-2、ＬＳＰ1-2が存在する。したがって、経路の切り替えの際にこれらの共通した経路ＬＳＰ2-2、ＬＳＰ1-2に優先順位を設定する必要があるからである。この例では、経路ＬＳＰ2-2の方が経路ＬＳＰ1-2よりも優先度が高くなる。
【００４５】
今、図５に示すユーザ端末１０３を扱うユーザが、伝送装置ａと伝送装置ｂの間に優先度が「２」の現用回線の経路ＬＳＰ1-1を設定するものとする。この場合、図５に示す起点伝送装置１０１（伝送装置ａ）に対して、ユーザ端末１０３から回線設定・削除部１１４に対して、回線の設定要求１５１が送出される。
【００４６】
伝送装置ａの回線設定・削除部１１４は、回線の設定要求１５１に従い、現用回線の設定命令を出すと共に、外部の伝送装置ｂに対して回線設定についての命令１２２を出す。ここで伝送装置ｂは、たとえば図６に示す第１の伝送装置１０２1である。伝送装置aから回線設定命令を受けた伝送装置ｂの回線設定・削除部１３５は、設定要求に従い、現用回線を設定する。
【００４７】
次に、ユーザ端末１０３は、伝送装置ａと伝送装置ｂの間に予備回線の経路ＬＳＰ1-2とＬＳＰ1-3を設定するために、伝送装置ａの予備経路保持部１１５に経路情報を設定する。このとき、予備回線の経路は起点伝送装置１０１としての伝送装置ａに予約されるだけで、実際の回線設定は行われない。
【００４８】
ユーザ端末１０３は、同様に、起点伝送装置１０１としての伝送装置ｅに対して現用回線の経路ＬＳＰ2-1（優先度「１」）を設定し、予備回線の経路ＬＳＰ2-2を設定するために、伝送装置ｅの予備経路保持部１１５に経路情報を設定する。また、ユーザ端末１０３は、起点伝送装置１０１としての伝送装置ｇに対して現用回線の経路ＬＳＰ3-1（優先度「３」）を設定し、予備回線の経路ＬＳＰ3-2を設定するために、伝送装置ｇの予備経路保持部１１５に経路情報を設定する。
【００４９】
以上の設定により、図７に示すように、伝送装置ｃと伝送装置ｄの間には、予備回線の２つの経路ＬＳＰ1-2と経路ＬＳＰ2-2が共有される。同様に、伝送装置ｉと伝送装置ｊの間には、予備回線の２つの経路ＬＳＰ1-3と経路ＬＳＰ3-2が共有される。
【００５０】
図８は、回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる起点伝送装置が行うネットワーク回線の予備回線の経路切り替えの可否の検査の様子を表わしたものである。ここでは伝送装置ａがこの処理を行う場合を、図５および図７と共に説明する。
【００５１】
伝送装置ａの予備経路検査部１１３は、ユーザ端末１０３からの指示によって（ステップＳ２０１：Ｙ）、あるいは内蔵の図示しないタイマで設定された時刻の到来によって（ステップＳ２０１：Ｎ、ステップＳ２０２：Ｙ）、起動されてステップＳ２０３以降の処理を行う。
【００５２】
まず、ステップＳ２０３では経路計算部１１６が伝送装置ａと伝送装置ｂの間の予備回線の経路の対象となる経路を計算してこれらをリストアップする。これら予備回線の経路の対象となる経路（予備対象経路）の数をＫ（Ｋは「１」以上の整数。）とする。この場合、パラメータｋをまず「１」にする（ステップＳ２０４）。そして、第１の予備対象経路（第ｋの予備対象経路のｋが「１」の場合）が伝送装置ａの予備経路保持部１１５に登録されていない新規の予備対象経路であるかをチェックする（ステップＳ２０５）。
【００５３】
新規の予備対象経路である場合には（ステップＳ２０５：Ｙ）、これが予備対象経路の検査で空き経路であるか、つまり現在使用していない経路であるかの判別が行われる（ステップＳ２０６）。たとえば伝送装置ａ以外の伝送装置ｅまたは伝送装置ｇで現用回線として使用されていれば、これを伝送装置ａの予備回線として保持しておくことはできない。
【００５４】
予備経路検査部１１３は、第ｋの予備対象経路が現在使用されてないと判別した場合（ステップＳ２０６：Ｙ）、その第ｋの予備対象経路について予備経路検査を開始する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０５でその第ｋの予備対象経路が予備経路保持部１１５に登録されている場合にも（Ｎ）、同様にステップＳ２０７の処理が行われる。
【００５５】
ステップＳ２０７で予備回線の経路検査が開始したら、検査結果が対象となる伝送装置から収集される（ステップＳ２０８）。収集結果はメモリ１１２の所定のバッファ領域に一時的に格納される。
【００５６】
この後、伝送装置ａの予備経路検査部１１３は、現在のパラメータｋが予備回線の経路の対象となる経路の数Ｋ以上となっているかをチェックする（ステップＳ２０９）。なっていない場合には（Ｎ）、パラメータｋの値を「１」だけカウントアップして（ステップＳ２１０）、ステップＳ２０５の処理に戻る。このようにして全部でｋ個の予備対象経路の全部について、予備回線の経路検査結果の収集が行われることになる。ステップＳ２０６で第ｋの予備対象経路が現在使用されていると判別された場合には（Ｎ）、予備回線の経路検査を行うことなくステップＳ２０９に処理が進むことになる。
【００５７】
以上のようにして全部でｋ個の予備対象経路のそれぞれについて、予備回線の経路検査結果の収集が終了したら（ステップＳ２０９：Ｙ）、優先度の判定が行われる（ステップＳ２１１）。このようにして得られた伝送装置ａに関するｋ個全部の予備回線の経路の検査結果は予備経路検査部１１３からユーザ端末１０３に通知される。
【００５８】
図９は、予備経路検査部からユーザ端末に通知される予備回線の経路の検査結果としての検査結果テーブルの構成を表わしたものである。検査結果テーブル１６１は検査結果をテーブル形式で表わしたものである。検査結果テーブル１６１は、回線識別子、優先度、回線の検査が行われた時刻としての検査時刻、伝送装置内のＡ端点のタイムスロットＴＳaおよび回線のＺ端点のタイムスロットＴＳzから構成される。
【００５９】
ここでＡ端点とは、回線設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）側をいい、Ｚ端点とは終点（Ｅｇｒｅｓｓ）側をいう。たとえば、図７（Ａ）の経路ＬＳＰ1-1を例にとると、伝送装置ａと経路ＬＳＰ1-1の接する点がＡ端点である。Ｚ端点は、伝送装置ｂと経路ＬＳＰ1-1の接する点である。
【００６０】
図１０は、起点伝送装置の予備経路検査部が予備経路検査を行った結果得られたそれぞれの点の回線検査結果を表わしたものである。これらは、伝送装置ａ、伝送装置ｅ、伝送装置ｇの各予備経路検査部１１３（図６）が、経路ＬＳＰ1-2、ＬＳＰ1-3、ＬＳＰ2-2、ＬＳＰ3-2の予備経路検査を行った結果である。これらの予備回線の経路の検査結果テーブル１６１c、１６１d、１６１i、１６１jは、伝送装置ｃ、伝送装置ｄ、伝送装置ｉおよび伝送装置ｊの回線検査結果保持部１３３（図６）に保持される。
【００６１】
図１１は、図７に示したネットワーク構成で伝送装置ａが２つの予備回線の経路に対して予備経路検査を行って収集した結果を示したものである。この図の上半分は、伝送装置ａから伝送装置ｃおよび伝送装置ｄを経て伝送装置ｂに至る予備回線の経路ＬＳＰ1-2を予備回線の経路ＬＳＰ2-2と対応させて示している。また、この図の下半分は、伝送装置ａから伝送装置ｉおよび伝送装置ｊを経て伝送装置ｂに至る予備回線の経路ＬＳＰ1-3を予備回線の経路ＬＳＰ3-2と対応させて示している。伝送装置ａ、ｂの２つの予備回線の経路ＬＳＰ1-2、予備回線の経路ＬＳＰ1-3についての検査は、２００９年８月２６日１０時に行われている。予備回線の経路ＬＳＰ1-2と経路を共通する予備回線の経路ＬＳＰ2-2および予備回線の経路ＬＳＰ1-3と経路を共通する予備回線の経路ＬＳＰ3-2に関する予備経路検査は、２００９年８月２６日１０時３０分に行われている。
【００６２】
この図１１において伝送装置ｃのタイムスロットＴＳZで、タイムスロットＴＳ10が予備回線の経路ＬＳＰ1-2と他の予備回線の経路ＬＳＰ2-2タイムスロットＴＳaで重なっている。そこで、これら２つの予備回線の経路ＬＳＰ1-2、ＬＳＰ2-2に対して時間的に重複して切り替えが行われると、優先度の低い予備回線の経路ＬＳＰ1-2は、他の予備回線の経路ＬＳＰ2-2に上書きされる可能性がある。
【００６３】
一方、予備回線の経路ＬＳＰ1-3に切り替えを行った場合には、仮に現用回線の経路ＬＳＰ3-1に対する予備回線の経路ＬＳＰ3-2の切り替えが時間的に重複して行われても、予備回線の経路ＬＳＰ1-3は、他の予備回線の経路ＬＳＰ3-2よりも優先度が高い。このため、予備回線の経路ＬＳＰ1-3が予備回線の経路ＬＳＰ3-2によって上書きされることはない。
【００６４】
図１２は、以上と異なり、ユーザ側の都合で一部の伝送経路が削除された後の回線検査結果保持部におけるテーブルの状態を表わしたものである。図１１に示したテーブルの状態で、ユーザが伝送装置ｅを起点とする経路ＬＳＰ2-1と予備回線の経路ＬＳＰ2-2を使用しなくなった等の理由で削除したものとする。図ではこれら削除した経路ＬＳＰ2-1、ＬＳＰ2-2を×印で表わしている。
【００６５】
これにより、伝送装置ｃ、ｄのそれぞれに対応する予備回線の経路の検査結果テーブル１６１c、１６１dでは経路ＬＳＰ2-2が更新時に削除されている。この例で図１２に示す残りの経路ＬＳＰ1-1、ＬＳＰ1-2、ＬＳＰ1-3、ＬＳＰ3-1およびＬＳＰ1-3は、一定時間ごとに更新される。したがって、検査結果テーブル１６１c、１６１d、１６１i、１６１jでこれらのデータは存置される。
【００６６】
図１３は、図１２に示した２つの経路が削除された後に伝送装置ａが予備経路検査を行って収集した結果を示したものである。この図の上半分は、伝送装置ａから伝送装置ｃおよび伝送装置ｄを経て伝送装置ｂに至る予備回線の経路ＬＳＰ1-2を示している。予備回線の経路ＬＳＰ2-2は削除されている。また、この図の下半分は、伝送装置ａから伝送装置ｉおよび伝送装置ｊを経て伝送装置ｂに至る予備回線の経路ＬＳＰ3-2を示している。  
【００６７】
予備回線の経路ＬＳＰ1-2に対する予備経路検査の結果は、伝送装置ｃおよび伝送装置ｄから収集される。他の予備回線の経路ＬＳＰ1-3に対する予備経路検査の結果は、伝送装置ｉおよび伝送装置ｊから収集される。
【００６８】
図１２で説明したように予備回線の経路ＬＳＰ2-2が削除されたので、図１３を図１１と対比すると伝送装置ｃではタイムスロットＴＳ10で予備回線の経路ＬＳＰ1-2と他の予備回線の経路ＬＳＰ2-2が重なる事態が回避されている。伝送装置ｄでも同様である。
【００６９】
予備回線の経路についての検査の収集が完了すると、図８に表わした制御プログラムにおける優先度の判定（ステップＳ２１１参照）が行われる。この判定結果を基にして図１１および図１３に示した予備経路検査の結果から予備回線の経路の切り替えの可否が判別される。
【００７０】
図１３の状態になると、現用回線の経路ＬＳＰ1-1から予備回線の経路ＬＳＰ1-2あるいは経路ＬＳＰ1-3に切り替えを行った場合、他の現用回線の経路ＬＳＰ2-1、ＬＳＰ3-1の予備回線の経路と競合により使用が制限されることはない。予備回線の経路ＬＳＰ2-2はユーザによって削除されたからである。また、経路ＬＳＰ1-3は経路ＬＳＰ3-2よりも優先度が高いからである。予備経路検査部１１３による優先度を基にしたこれらの判定結果は、起点伝送装置１０１がユーザ端末１０３に通知する。
【００７１】
以上説明した本発明の実施の形態では、次のような効果がある。
まず第１に、定期的なタイマあるいは、ユーザからの指示により、障害発生時に予備の回線が使用できるかを検査することができる
第２に、他の回線と予備の回線の経路を共有できるかを、回線の優先度と併せて回線検査で確認することができる。
第３に、回線が削除されると、一定時間後の更新時に、予備の回線の経路情報が回線結果保持から削除される。このため、予備の回線についての最新の情報が伝送装置に保持される。
【００７２】
なお、本発明の実施の形態では、図５に起点伝送装置１０１の構成を示し、図６に第１の一般伝送装置１０２1の構成を示した。ネットワークでは回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる装置と終点（Ｅｇｒｅｓｓ）となる装置およびそれ以外の装置が必ずしも固定されるものではない。したがって、回線の設定の起点（Ｉｎｇｒｅｓｓ）となる可能性のある装置は、図５に示したハードウェアあるいはこのようなハードウェアを実現するソフトウェアを備えておくことで起点伝送装置１０１としての本発明の適用が可能になる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  伝送装置
１１、２２ａ  予備経路設定手段
１２、２２ｂ  経路候補保持手段
１３、２２ｃ  経路検査手段
１４、２２ｄ  検査結果送出手段
１５、２２ｅ  回線切替手段
２０、１００  伝送システム
２１  特定の端末
２２  起点側伝送装置
２２ｆ  予備回線変更受信手段
２３  複数の非起点側伝送装置
３０  予備経路管理方法
３１  予備経路設定ステップ
３２  経路検査ステップ
３３  検査結果送出ステップ
３４  削除ステップ
４０  予備経路管理プログラム
４１  予備経路設定処理
４２  経路検査処理
４３  検査結果送出処理
４４  削除処理
１０１  起点伝送装置
１０２  一般伝送装置
１０３  ユーザ端末
１１１、１３１  ＣＰＵ
１１２、１３２  メモリ
１１３、１３４  予備経路検査部
１１４、１３５  回線設定・削除部
１１５  予備経路保持部
１１６  経路計算部
１１７  回線切替部
１１８、１３６  回線障害検出部
１３３  回線検査結果保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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