(57)【要約】【課題】ルーフ部材を締結する締結力を、ルーフ部材を痛めてしまったりゴム樹脂介装部材の介装に不具合を生じさせたりすることのない締結力に収めるようにする。【解決手段】第１螺子部材５１は、ルーフ側雄螺子部５２が樹脂ルーフ２０に形成された雌螺子部に対して螺合することにより、樹脂ルーフ２０と一体化した状態となる。この第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３は、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７の内部に形成された雌螺子部に対して螺合することにより、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７と一体化した状態となる。ここで、浮上り防止機構５０の締結力が予め設定される上限となった場合には、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合を停止させるように、第２螺子部材５５の螺子回しは第１螺子部材５５に対して空回り状態に切り替わる。【選択図】図４
2011246090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボデーに設けられた天井開口部にルーフ部材を配設するルーフ部材の配設構造であって、
前記天井開口部と前記ルーフ部材との間には、これらの間を気密状態とするように互いをシールするゴム樹脂介装部材が介装されており、
前記ルーフ部材側に係止するルーフ側係止部と、前記天井開口部を形成する車両ボデー側に係止するボデー側係止部とを備えて、該ルーフ部材を該天井開口部に締結させることにより該天井開口部に対する該ルーフ部材の浮上りを防止する浮上り防止手段が設けられており、
前記ルーフ部材を前記天井開口部に締結する前記浮上り防止手段の締結力の下限は、前記天井開口部に対する前記ルーフ部材の浮上り移動を規制する強度に設定されているのに対して、
前記ルーフ部材を前記天井開口部に締結する前記浮上り防止手段の締結力の上限は、前記ルーフ部材の配設状態および前記ゴム樹脂介装部材の介装状態に対して干渉しない強度に設定されていることを特徴とするルーフ部材の配設構造。
【請求項２】
請求項１に記載のルーフ部材の配設構造において、
前記浮上り防止手段は、前記ルーフ側係止部を具備する第１螺子部材と、前記ボデー側係止部を具備しつつ前記第１螺子部材に対する螺合により前記ルーフ部材を前記天井開口部に締結させる第２螺子部材とを備え、
前記第２螺子部材は、前記第１螺子部材に対して前記第２螺子部材を螺子回しすることにより前記第１螺子部材に対して螺合したものとなり、この螺合により前記浮上り防止手段の締結力が前記上限を超えた場合には、該上限にて前記第１螺子部材に対する前記第２螺子部材の螺合を停止させるように、該第１螺子部材に対する該第２螺子部材の螺子回しが空回り状態に切り替わるように構成されていることを特徴とするルーフ部材の配設構造。
【請求項３】
請求項１に記載のルーフ部材の配設構造において、
前記ルーフ部材の外周縁部位に沿って延在し且つ該外周縁部位と接着状態で配設されるモールを備え、
前記ルーフ部材の前記外周縁部位と接着状態にある前記モールは、前記ルーフ側係止部として一面側が該ルーフ部材の該外周縁部位に接着し且つ該ルーフ部材の該外周縁部位の延びる方向と同方向に延びる板状体と、該板状体の他面側にて該板状体の延びる方向に対して交差する厚み方向に突出するダム部と、前記ボデー側係止部として該ダム部の突出量よりも該厚み方向に突出して該ルーフ部材に対向する側とは反対側の前記天井開口部の内周縁部位に位置する挟み部とを備え、
前記モールの前記ダム部が前記天井開口部の前記内周縁部位に対して前記厚み方向で当接することによって、前記天井開口部の前記内周縁部位と前記モールの前記板状体との前記厚み方向にて前記ゴム樹脂介装部材を介装するための介装空間が形成されるようになっており、
前記浮上り防止手段は、前記モールの前記挟み部が前記モールの前記ダム部とともに前記天井開口部の前記内周縁部位の両面を厚み方向で挟み込むことにより、前記モールが前記天井開口部の前記内周縁部位を把持し、該モールと接着状態にある前記ルーフ部材の前記外周縁部位を前記天井開口部の前記内周縁部位に対して締結状態とすることを特徴とするルーフ部材の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボデーに設けられた天井開口部にルーフ部材を配設するルーフ部材の配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車には、車両天井部分に例えば透明の樹脂ルーフ等のルーフ部材が設けられるものが知られている。このルーフ部材は、車両ボデーの天井部分に設けられた開口部（以下、天井開口部）に対して設置される。この際、天井開口部とルーフ部材との間には、互いの気密性を保持するようにゴム樹脂介装部材が介装されている（例えば、特許文献１参照）。このゴム樹脂介装部材は、溶剤が乾いた後に天井開口部とルーフ部材とを互いにシールするウレタン接着剤が用いられている。このように天井開口部とルーフ部材との間にこれらを互いにシールするゴム樹脂介装部材が設けられていると、外部からの水漏れを防止する気密構造とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６３１６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、このゴム樹脂介装部材（ウレタン接着剤）は、上記した気密構造とするシール性のほか、天井開口部に対してルーフ部材を接着させるための接着性も備えている。このため、天井開口部とルーフ部材とは、ウレタン接着剤の接着力によって互いを接着させるものとしている。しかしながら、このような接着作業の後に、内装部材を取り付けるような外部に向けてルーフ部材を押すような内装作業を行うと、この天井開口部からルーフ部材を浮き上がらせてしまって、上記したゴム樹脂介装部材としてのシール性を損なうおそれがある。このようにゴム樹脂介装部材としてのシール性を損なうと、上記した気密構造を損なうこととなり、外部からの水漏れの原因となってしまう。そこで、上記したような内装作業が行われる場合でも、天井開口部に対するルーフ部材の浮上りを防止するように、天井開口部に対してルーフ部材を締結させる締結構造が創案される。
【０００５】
他方、上記した理由にて創案される締結構造の締結力が強くなり過ぎていると、例えばルーフ部材が外気温に応じて面方向で伸び縮みする場合に、このルーフ部材の面方向の伸び縮みを許容することができなくなり、ルーフ部材を痛めてしまうことがある。また同様に、例えばルーフ部材の材質に強度が弱い材質が選択されている場合には、締結力の強さに負けてルーフ部材を痛めてしまうことがある。また同様に、締結力を強すぎてしまうと、上記したゴム樹脂介装部材を介装させておくための介装空間を潰してしまう等の悪影響を与えてしまうこともあり、ゴム樹脂介装部材の介装に不具合を生じさせることがある。
このようなことから、上記した浮上り防止手段によりルーフ部材を天井開口部に締結するには、不具合を生じさせることなくルーフ部材を天井開口部に締結させておきたく、このような締結力に設定された締結構造を創案する努力をしてきている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、車両ボデーに設けられた天井開口部にルーフ部材を配設するルーフ部材の配設構造であって、ルーフ部材を天井開口部に対して締結させることにより天井開口部に対するルーフ部材の浮上りを防止して気密性を保持するようにゴム樹脂介装部材を介装させることができつつ、このルーフ部材を締結する締結力をルーフ部材を痛めてしまったりゴム樹脂介装部材の介装に不具合を生じさせたりすることのない締結力に収めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明に係るルーフ部材の配設構造は、次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係るルーフ部材の配設構造は、車両ボデーに設けられた天井開口部にルーフ部材を配設するルーフ部材の配設構造であって、前記天井開口部と前記ルーフ部材との間には、これらの間を気密状態とするように互いをシールするゴム樹脂介装部材が介装されており、前記ルーフ部材側に係止するルーフ側係止部と、前記天井開口部を形成する車両ボデー側に係止するボデー側係止部とを備えて、該ルーフ部材を該天井開口部に締結させることにより該天井開口部に対する該ルーフ部材の浮上りを防止する浮上り防止手段が設けられており、前記ルーフ部材を前記天井開口部に締結する前記浮上り防止手段の締結力の下限は、前記天井開口部に対する前記ルーフ部材の浮上り移動を規制する強度に設定されているのに対して、前記ルーフ部材を前記天井開口部に締結する前記浮上り防止手段の締結力の上限は、前記ルーフ部材の配設状態および前記ゴム樹脂介装部材の介装状態に対して干渉しない強度に設定されていることを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、浮上り防止手段の締結力の下限が天井開口部に対するルーフ部材の浮上り移動を規制する強度に設定されているので、この浮上り防止手段の締結力により天井開口部に対するルーフ部材の浮上り移動を規制することができる。これによって、これら天井開口部とルーフ部材との間に介装されるゴム樹脂介装部材のシール性を損なうことなく気密構造を維持することができる。
また、この第１の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、浮上り防止手段の締結力の上限がルーフ部材の配設状態に対して干渉しない強度に設定されているので、ルーフ部材が外気温に応じて面方向で伸び縮みする場合であっても、このルーフ部材の面方向の伸び縮みを許容することができ、ルーフ部材の材質に強度が弱い材質が選択されている場合であってもルーフ部材が締結力の強さに負けてしまうことがない。また加えて、浮上り防止手段の締結力の上限はゴム樹脂介装部材の介装状態に対して干渉しない強度に設定されているので、ゴム樹脂介装部材を介装させておくための介装空間を潰してしまう等の悪影響を与えてしまうこともなくなる。
これによって、この第１の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、ルーフ部材を天井開口部に対して締結させることにより天井開口部に対するルーフ部材の浮上りを防止して気密性を保持するようにゴム樹脂介装部材を介装させることができつつ、このルーフ部材の天井開口部に対する締結力を上記した上限に収めることによりルーフ部材を痛めてしまったりゴム樹脂介装部材の介装に不具合を生じさせたりすることのないものとできる。
【０００９】
第２の発明に係るルーフ部材の配設構造は、前記第１の発明に係るルーフ部材の配設構造において、前記浮上り防止手段は、前記ルーフ側係止部を具備する第１螺子部材と、前記ボデー側係止部を具備しつつ前記第１螺子部材に対する螺合により前記ルーフ部材を前記天井開口部に締結させる第２螺子部材とを備え、前記第２螺子部材は、前記第１螺子部材に対して前記第２螺子部材を螺子回しすることにより前記第１螺子部材に対して螺合したものとなり、この螺合により前記浮上り防止手段の締結力が前記上限を超えた場合には、該上限にて前記第１螺子部材に対する前記第２螺子部材の螺合を停止させるように、該第１螺子部材に対する該第２螺子部材の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
この第２の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、第２螺子部材は、第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺合により浮上り防止手段の締結力が上限を超えた場合には、この上限にて第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺合を停止させるように、第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わるように構成されているので、第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺合により浮上り防止手段の締結力が上限を超えた場合には、第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わることとなる。
これによって、第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わることにより、この浮上り防止手段の締結力の上限にて第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺合は、停止することとなる。したがって、上記した第１の発明に係るルーフ部材の配設構造による作用効果を奏するにあたり、第１螺子部材に対する第２螺子部材の螺合により締結させることにより、部材点数の少なくした機械的な締結構成とすることができ、もって上記した第１の発明に係るルーフ部材の配設構造による作用効果を簡単かつ確実に奏することができる。つまり、ルーフ部材の天井開口部に対する締結力を上記した上限に収めるにあたって、機械的な締結構成が採用されていることにより、締結力を設定する際に管理される回転トルクを簡単かつ確実に設定することができて有利である。
【００１１】
第３の発明に係るルーフ部材の配設構造は、前記第１の発明に係るルーフ部材の配設構造において、前記ルーフ部材の外周縁部位に沿って延在し且つ該外周縁部位と接着状態で配設されるモールを備え、前記ルーフ部材の前記外周縁部位と接着状態にある前記モールは、前記ルーフ側係止部として一面側が該ルーフ部材の該外周縁部位に接着し且つ該ルーフ部材の該外周縁部位の延びる方向と同方向に延びる板状体と、該板状体の他面側にて該板状体の延びる方向に対して交差する厚み方向に突出するダム部と、前記ボデー側係止部として該ダム部の突出量よりも該厚み方向に突出して該ルーフ部材に対向する側とは反対側の前記天井開口部の内周縁部位に位置する挟み部とを備え、前記モールの前記ダム部が前記天井開口部の前記内周縁部位に対して前記厚み方向で当接することによって、前記天井開口部の前記内周縁部位と前記モールの前記板状体との前記厚み方向にて前記ゴム樹脂介装部材を介装するための介装空間が形成されるようになっており、前記浮上り防止手段は、前記モールの前記挟み部が前記モールの前記ダム部とともに前記天井開口部の前記内周縁部位の両面を厚み方向で挟み込むことにより、前記モールが前記天井開口部の前記内周縁部位を把持し、該モールと接着状態にある前記ルーフ部材の前記外周縁部位を前記天井開口部の前記内周縁部位に対して締結状態とすることを特徴とする。
なお、上記した『外周縁部位』とは、外周端縁および外周端縁周辺を含む意味で用いており、上記した『内周縁部位』とは、この内周端縁および内周端縁周辺を含む意味で用いている。
【００１２】
この第３の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、モールの挟み部がモールのダム部とともに天井開口部の内周縁部位の両面を厚み方向で挟み込むことにより、モールが天井開口部の内周縁部位を把持し、モールと接着状態にあるルーフ部材の外周縁部位を天井開口部の内周縁部位に対して締結状態とするので、ルーフ部材の外周縁部位に沿って延在するモールに締結構成を兼ねさせることにより、上記した第１の発明に係るルーフ部材の配設構造による作用効果を奏することできることとなる。これによって、上記した第１の発明に係るルーフ部材の配設構造による作用効果を奏することができながら、部材点数を最小化させることができ、もって製造コストを安価にし、製造時の作業性も簡単化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、気密性を保持するようにゴム樹脂介装部材を介装させることができつつ、ルーフ部材を痛めてしまったりゴム樹脂介装部材の介装に不具合を生じさせたりすることのないものとできる。
第２の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、部材点数の少なくした機械的な締結構成とすることができ、締結力を設定する際に管理される回転トルクを簡単かつ確実に設定することができて有利である。
第３の発明に係るルーフ部材の配設構造によれば、部材点数を最小化させることができ、もって製造コストを安価にし、製造時の作業性も簡単化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】天井部分に樹脂ルーフが設けられる車両の斜視図である。
【図２】第１の実施の形態の樹脂ルーフの配設構造を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態のモールの配設部分を拡大して示す断面図である。
【図４】第１の実施の形態の浮上り防止機構を拡大して示す分解斜視図である。
【図５】第２の実施の形態の浮上り防止機構を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面矢視を拡大して示す断面図である。
【図７】第３の実施の形態の樹脂ルーフの配設構造を示す断面図である。
【図８】図７の樹脂ルーフの配設構造を拡大して示す断面図である。
【図９】第３の実施の形態の第１の変形例を拡大して示す断面図である。
【図１０】第３の実施の形態の第２の変形例を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係るルーフ部材の配設構造を実施するための最良の形態の一つである第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態においては、ルーフ部材として樹脂ルーフ２０が配設される構造について説明する。図１は、車両ボデー１１の天井部分に樹脂ルーフ２０が設けられる車両１０の斜視図である。
図１に示す車両１０は、天井部分から外が見えるように透明の樹脂ルーフ２０が設けられた自動車である。この車両１０は、図示するように、車両ボデー１１の天井部分に、樹脂ルーフ２０を設けるための天井開口部１２が形成されている。このように形成された天井開口部１２に配設される樹脂ルーフ２０は、光を透過することができる透明樹脂製にて形成される。このため、この樹脂ルーフ２０は、天井部分から外が見える機能を有しつつ、車両１０の天井部分として機能するものとなっている。なお、車両１０の天井開口部１２に設けられる樹脂ルーフ２０の車室内側には、外部が見えるように自動的に開けたり、外部を遮光するように閉めたりするシェード機構１８が配設されている。
図２は、第１の実施の形態の樹脂ルーフ２０の配設構造を示す断面図である。なお、図２にて示す断面視は、天井開口部１２に樹脂ルーフ２０を設置している場合の例えば図１におけるＩＩ−ＩＩ断面矢視を示すものである。図３は、第１の実施の形態のモール３０の配設部分を拡大して示す断面図である。図４は、第１の実施の形態の浮上り防止機構５０を拡大して示す分解斜視図である。図２に示すように、車両ボデー１１の天井開口部１２に樹脂ルーフ２０を配設するにあたっては、樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１により配設される。
【００１６】
図２に示す樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１では、図示左側に向いて樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１が位置するように、図示右側に向いては樹脂ルーフ２０の中央部分（不図示）が位置するように図示されている。なお、図２においては、図示の左右方向が略平板状の樹脂ルーフ２０が延びる樹脂ルーフ平面方向であり、図示上下方向が略平板状の樹脂ルーフ２０の厚みとなる樹脂ルーフ厚み方向となっている。
図２に示すように、詳細には樹脂ルーフ２０の上面は、僅かに上に凸とする丸みを有した略平板形状にて形成されている。ここで、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１と、天井開口部１２の内周縁部位１３との間にはモール３０が配設される。このモール３０は、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に沿って延在するものであり、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１と接着状態で配設される。なお、この樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１は、外周端縁２１１の周辺部分にて設定される。これに対して天井開口部１２の内周縁部位１３は、内周端縁１３１の周辺部分にて設定される。また、図２に示す符号４０は、第１内装部材４１と第２内装部材４２と含む内装部材であり、上記したシェード機構１８に対して適宜の接着部材４３により接着されている。なお、ここでいう『外周縁部位２１』は、外周端縁および外周端縁周辺を含む意味で用いており、『内周縁部位１３』とは、この内周端縁および内周端縁周辺を含む意味で用いている。
【００１７】
次に、上記した外周縁部位２１と内周縁部位１３との間に配設されるモール３０について、図２および図３を参照しながら説明する。図示するように、モール３０は長尺の樹脂成形品にて形成されるものであり、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に沿った長さを有している。このモール３０は、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に沿って延在するように配設される。モール３０は、概略、接着板状部３１と、意匠用ヒレ部３２と、ダム部３５とを備えて構成され、適宜の弾性および剛性を有する樹脂の一体成形品となっている。
接着板状部３１は、本発明に係る板状体に相当する部分であり、意匠用ヒレ部３２（第１ヒレ部３３および第２ヒレ部３４）と、ダム部３５とが形成される基幹部分となっている。この接着板状部３１は、略平板状に形成されており、本発明に係るルーフ側係止部として一面側（図示上面側）が樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に接着している。また、この接着板状部３１は、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１の延びる方向と同方向に延びている。この接着板状部３１は、両面テープ２７により上記した樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に貼着されている。このようにして、モール３０は、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に対して接着された状態で配設されている。
意匠用ヒレ部３２は、樹脂ルーフ２０から車両ボデー１１に向かって連続的な外観意匠を呈するために設けられる部分である。この意匠用ヒレ部３２は、上記した接着板状部３１に対し周方向外側（図示左側）に延びるように設けられる。この意匠用ヒレ部３２は、この接着板状部３１から周方向外側（図示左側）に二股に分岐するように形成される。すなわち、意匠用ヒレ部３２は、第１ヒレ部３３と第２ヒレ部３４との２つのヒレ部を有して構成される。第１ヒレ部３３と第２ヒレ部３４とは、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１から車両ボデー１１の内周縁部位１３に向かって連続的な外観意匠を呈するように機能する。具体的には、第１ヒレ部３３と第２ヒレ部３４とは、上記した接着板状部３１から、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１と天井開口部１２を形成する車両ボデー１１の内周縁部位１３との平面方向（図示左右方向）重なり部分に対して配置されるように配設される。このため、第１ヒレ部３３と第２ヒレ部３４とは、これら外周縁部位２１（樹脂ルーフ２０）と内周縁部位１３（車両ボデー１１の天井開口部１２）との間に生ずる隙間を埋めるかのように、上記した接着板状部３１に形成されるものとなっている。なお、第１ヒレ部３３は主として樹脂ルーフ２０に対して被覆するのに対して、第２ヒレ部３４は主として樹脂ルーフ２０に隣接する隙間を埋めるように被覆するようになっており、第１ヒレ部３３と第２ヒレ部３４とは互いは交差方向に延びている。
【００１８】
より詳しくは、第１ヒレ部３３は、樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１を被覆するように設けられる部分であり、この外周端縁２１１を覆い込むような断面視略コ字状をなして形成されている。つまり、第１ヒレ部３３の端縁３３１は、樹脂ルーフ２０に対して接着板状部３１が配置される側とは反対側に配置されるものとなっている。このため、第１ヒレ部３３の端縁３３１は、樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１が外から見えないように目隠し機能を有するようになっており、この樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１は外観としては見えないものとなっている。
第２ヒレ部３４は、略平板状に形成された接着板状部３１を、この接着板状部３１から周方向外側（図示左側）に平板を延ばすようにして形成されている。この第２ヒレ部３４は、上記した外観意匠の観点から、少なくとも天井開口部１２の内周縁部位１３を被覆する大きさを有して形成される。具体的には、図示符号１７となる立壁部が天井開口部１２の内周縁部位１３を最外周に一致する部分となっており、この立壁部１７に対して第２ヒレ部３４は長さを余した状態で当接する大きさに設定されて形成されている。この第２ヒレ部３４の端縁３４１は、長さを余して上向くようにして立壁部１７に当接している。なお、第２ヒレ部３４の端縁３４１が、このように長さを余した状態で立壁部１７に当接していると、樹脂ルーフ２０が天井開口部１２に対して熱伸縮した場合であっても、樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１から車両ボデー１１の立壁部１７までの間となる車両ボデー１１の内周縁部位１３を、隙間を生じること無く被覆することができる。
このように第１ヒレ部３３と第２ヒレ部３４とは、樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１は外観としては見えないようにして、この樹脂ルーフ２０の外周端縁２１１から車両ボデー１１の立壁部１７までの間の車両ボデー１１の内周縁部位１３を被覆することにより、これらの間に生ずる隙間を埋めるようになり、連続的な外観意匠を呈する機能を発揮するものとなっている。
【００１９】
ダム部３５は、車両ボデー１１の天井開口部１２の内周縁部位１３に対して、モール３０の離間距離を確保するために設けられる部分である。ダム部３５は、上記した接着板状部３１の他面側（図示下面側）にて、この接着板状部３１の延びる方向に対して交差する厚み方向となる、上記した接着板状部３１に対して樹脂ルーフ２０設置面とは反対側面に突出して配設される。具体的には、ダム部３５は、接着板状部３１に対して上記した意匠用ヒレ部３２が設けられる側とは反対側に配設されるようになっている。このダム部３５は、接着板状部３１の延在方向に対して直交方向（図示下側）に略矩形の形状で突出して配設されている。
このようにモール３０にダム部３５が設けられることにより、モール３０のダム部３５が天井開口部１２の内周縁部位１３に対して厚み方向で当接し、モール３０の車両ボデー１１の天井開口部１２の内周縁部位１３に対する離間距離は確保される。
これにより、樹脂ルーフ２０の車両ボデー１１に対する高さ位置は接着するモール３０の接着板状部３１に対して適切の離間距離に設定され、モール３０はモール３０の車両ボデー１１の天井開口部１２の内周縁部位１３に対する離間距離は確保され、モール３０と天井開口部１２の内周縁部位１３との厚み方向重なり部分に、本発明に係るゴム樹脂接着剤としてのウレタン接着剤Ａを塗布させるための介装空間Ｄを形成されることとなる。このように形成された天井開口部１２と樹脂ルーフ２０との間の介装空間Ｄには、これらの間を気密状態とするように互いをシールするゴム樹脂介装部材Ｂが介装されることとなる。すなわち、天井開口部１２と樹脂ルーフ２０との間にウレタン接着剤Ａを塗布し、この塗布されたウレタン接着剤Ａが乾くことによって、樹脂ルーフ２０を弾性変形可能に接着支持するゴム樹脂介装部材Ｂが介装されることとなる。なお、このダム部３５は、塗布されるウレタン接着剤Ａの食み出しも阻止する機能も有している。
【００２０】
次に、上記したようにモール３０が配設された樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１について、図２および図４を参照しながら説明する。
図示するように、樹脂ルーフ２０は、配設構造Ｓ１によって天井開口部１２に配設されるものである。この樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１にあっては、天井開口部１２に対しての樹脂ルーフ２０の浮上りを防止するための浮上り防止機構５０を用いて樹脂ルーフ２０を配設している。
この浮上り防止機構５０は、樹脂ルーフ２０を天井開口部１２に締結させることにより天井開口部１２に対する樹脂ルーフ２０の浮上りを防止するものであり、本発明に係る浮上り防止手段に相当する部分である。浮上り防止機構５０は、図４に示すように、概略、第１螺子部材５１と、第１螺子部材５１に対する螺合により天井開口部１２を形成する内周縁部位１３に樹脂ルーフ２０を締結させる第２螺子部材５５とを備える。なお、図４に示すように、第１螺子部材５１と第２螺子部材５５とを螺合させるにあたっては、螺子部材差込孔１５に第１螺子部材５１を挿し込んだ状態で互いを螺合するものとなっている。この螺子部材差込孔１５は、天井開口部１２を形成する内周縁部位１３に形成される孔であり、この螺子部材差込孔１５の大きさとしては、挿し込まれる第１螺子部材５１の外径と比較して大きく設定された所謂バカ孔（ばかあな）にて形成される。なお、この螺子部材差込孔１５は、第２螺子部材５５の留まりフランジ部５７１の外径と比較して小さくされた大きさにて形成されている。
図４に示すように第１螺子部材５１は、略棒状に形成される螺子部材であり、適宜中間部に留まり用フランジ部５４が形成されている。具体的には、第１螺子部材５１の図示上端側周部分には、樹脂ルーフ２０に形成された雌螺子部２３に対して螺合するルーフ側雄螺子部５２が形成されている。これに対して、第１螺子部材５１の図示下端側周部分には、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７の内部に形成された雌螺子部（見えないため不図示）に対して螺合するナット側雄螺子部５３が形成されている。このため、この第１螺子部材５１は、本発明に係るルーフ部材（樹脂ルーフ２０）側に係止するルーフ側係止部に相当する部分であり、ルーフ側雄螺子部５２が樹脂ルーフ２０に形成された雌螺子部２３に対して螺合することにより、樹脂ルーフ２０と一体化した状態となる。この際、樹脂ルーフ２０に形成された雌螺子部２３に対してルーフ側雄螺子部５２が螺合している場合には、上記した留まり用フランジ部５４は、図２に示すように樹脂ルーフ２０に当接した状態となっている。なお、第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３は、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７の内部に形成された雌螺子部（見えないため不図示）に対して螺合することにより、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７と一体化した状態となる。
【００２１】
第２螺子部材５５について説明する。第２螺子部材５５は、第１螺子部材５１に対して第２螺子部材５５を螺子回しすることにより第１螺子部材５１に対して第２螺子部材５５を螺合させるものである。なお、この第２螺子部材５５は、この螺合により浮上り防止機構５０の締結力が予め設定される上限を超えた場合には、この上限にて第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合を停止させるように、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺子回しが空回り状態に切り替わるように構成されている。具体的には、次のように構成される。
図４に示すように、第２螺子部材５５は、概略、締着側螺子部材５７と、この回転操作側螺子部材５９との、少なくとも２つに分割された部材を有して構成される。
【００２２】
まず、締着側螺子部材５７について説明すると、締着側螺子部材５７は、図４に示すように、概略、留まりフランジ部５７１と、回転操作雄螺子部５７２と、レンチ操作部５７３とを備える。留まりフランジ部５７１は、第２螺子部材５５を構成部品のうち最も螺子部材差込孔１５に近接する部分であり、適宜のフランジ形状を有して形成される。なお、この締着側螺子部材５７の内部には、上記したように第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３と螺合する雌螺子部（見えないため不図示）が形成されている。また、この留まりフランジ部５７１の大きさは、上記したように、螺子部材差込孔１５の大きさと比較して大きく形成されている。このため、留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）は、第１螺子部材５１と第２螺子部材５５とを螺合させた際、螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して摩擦力が発生するものとなっている。この摩擦力は、第１螺子部材５１に対して螺合する第２螺子部材５５の相対的な螺子込み量に依存するものであり、螺子込み量が予め設定される量を超えると、留まりフランジ部５７１と接触する螺子部材差込孔１５の周辺部分との間に発生するものとなっている。この摩擦力は、浮上り防止機構５０の締結力に相当する力である。なお、上記した留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）は、本発明に係る天井開口部を形成する車両ボデー側に係止するボデー側係止部に相当する部分である。
回転操作雄螺子部５７２は、後に説明する回転操作側螺子部材５９の内部に形成された雌螺子部５９３に対して螺合する部分である。この回転操作雄螺子部５７２は、上記した第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３の雄螺子形状とは逆回転方向で螺合する雄螺子形状にて形成されている。つまり、この回転操作雄螺子部５７２は、第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３に対して、いわゆる逆螺子形状を有して形成されるものである。このため、回転操作雄螺子部５７２と螺合する回転操作側螺子部材５９の内部に形成された雌螺子部５９３も、上記した第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７の内部に形成された雌螺子部５９３の雌螺子形状とは逆回転方向で螺合する雌螺子形状にて形成されている。つまり、締着側螺子部材５７を回転操作側螺子部材５９に螺合させる回転方向と、第１螺子部材５１を締着側螺子部材５７に螺合させる回転方向とは、互いに逆向きとなる方向に設定されることとなる。
【００２３】
なお、第２螺子部材５５は、締着側螺子部材５７と回転操作側螺子部材５９との螺合により一体化させるものである。ここで、回転操作雄螺子部５７２（締着側螺子部材５７）と雌螺子部５９３（回転操作側螺子部材５９）との螺合は、螺合解除方向の螺子回し力が所定の力に達した場合に、この回転操作雄螺子部５７２と雌螺子部５９３との螺合を解除するように、締着側螺子部材５７に対して回転操作側螺子部材５９を相対的に回転可能状態となる。つまり、この螺合解除方向の螺子回し力が所定の力に達していない場合には、回転操作雄螺子部５７２と雌螺子部５９３との螺合は解除されないままに維持されるものとなっている。なお、この回転操作雄螺子部５７２と雌螺子部５９３との螺合を解除させる所定の力は、本発明に係る「螺合による浮上り防止機構５０（浮上り防止手段）の締結力の上限」に相当する力である。また、この螺合解除方向の螺子回し力は、留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）が螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して発生した摩擦力に依存して増加するものとなっている。このため、この摩擦力が発生するまでは、螺合解除方向の螺子回し力は増加することなく一定の螺子回し力となっている。
詳しく言えば、留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）が螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して摩擦力が発生した場合の螺合解除方向の螺子回し力が、本発明に係る「螺合による浮上り防止機構５０（浮上り防止手段）の締結力の下限」に相当する力である。この摩擦力が発生した場合の螺合解除方向の螺子回し力は、螺子部材差込孔１５の周辺部分に対して留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）が接触した場合に発生するものである。このため、この浮上り防止機構５０は、天井開口部１２に対して樹脂ルーフ２０の浮上り移動を規制するようになり、この摩擦力が発生した場合の螺合解除方向の螺子回し力は、このこの浮上り移動を規制する機能を発揮する強度を鑑みて設定されたものとなっている。
これに対して、留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）が螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して発生した摩擦力は、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の相対的な螺子込み量に依存して増大する。この増大する摩擦力は、螺合解除方向の螺子回し力にも一致する。この摩擦力が所定の摩擦力となった場合には、この摩擦力に応じた螺合解除方向の螺子回し力も所定の力に達した場合となり、この回転操作雄螺子部５７２と雌螺子部５９３との螺合を解除するように、締着側螺子部材５７に対して回転操作側螺子部材５９を相対的に回転可能状態となる。なお、この回転操作雄螺子部５７２と雌螺子部５９３との螺合を解除させる所定の力は、本発明に係る「螺合による浮上り防止機構５０（浮上り防止手段）の締結力の上限」に相当する力である。この螺合を解除させる螺子回し力は、樹脂ルーフ２０の配設状態およびゴム樹脂介装部材Ｂの介装状態に対して干渉しない強度に設定されている。なお、この「干渉しない強度」としては、具体的には、樹脂ルーフ２０が外気温に応じて面方向で伸び縮みする場合に樹脂ルーフ２０の面方向の伸び縮みを許容可能な強度という意味であり、ゴム樹脂介装部材Ｂを介装させておくための介装空間Ｄを潰すことのない強度という意味である。
レンチ操作部５７３は、例えば締着側螺子部材５７を回転操作側螺子部材５９に螺合させる場合の回転操作時に適宜のレンチにて締着側螺子部材５７を把持する部分である。このため、このレンチ操作部５７３は、適宜のレンチにて把持することができるように適宜の六角形状を有して形成されている。
【００２４】
次に、回転操作側螺子部材５９について説明すると、回転操作側螺子部材５９は、図４に示すように、概略、螺子基部５９１と、レンチ操作部５９２とを備える。この螺子基部５９１（回転操作側螺子部材５９）は、上記したように内部に回転操作雄螺子部５７２と螺合する雌螺子部５９３が形成される。なお、上記したように、螺子基部５９１（回転操作側螺子部材５９）の内部に形成される雌螺子部は、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７の内部に形成された雌螺子部５９３の雌螺子形状とは逆回転方向で螺合する雌螺子形状にて形成されている。
また、レンチ操作部５９２は、上記した締着側螺子部材５７のレンチ操作部５７３と同様に構成される部分であり、締着側螺子部材５７を回転操作側螺子部材５９に螺合させる場合や、この回転操作側螺子部材５９と螺合した締着側螺子部材５７を第１螺子部材５１に螺合させる場合の回転操作時に適宜のレンチにて締着側螺子部材５７を把持する部分である。このため、このレンチ操作部５９２も、適宜のレンチにて把持することができるように適宜の六角形状を有して形成されている。
【００２５】
上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１では、次のような手順にて樹脂ルーフ２０を配設するものとなっている。
まず、両面テープ２７により上記した樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１にモール３０を貼着して、樹脂ルーフ２０のモール３０が配設された状態としておく。また、浮上り防止機構５０のうち、締着側螺子部材５７（回転操作雄螺子部５７２）と回転操作側螺子部材５９（雌螺子部５９３）とを螺合させて、第２螺子部材５５として一体化した状態としておく。
次いで、浮上り防止機構５０のうち、第１螺子部材５１のルーフ側雄螺子部５２を樹脂ルーフ２０の雌螺子部２３に対して螺合させておく。この状態で、モール３０のダム部３５に隣接し上記した介装空間Ｄと対向部分の接着板状部３１にウレタン接着剤Ａを塗布する。次いで、このウレタン接着剤Ａが塗布された部分を天井開口部１２の内周縁部位１３に接着させる。そうすると、図２に示すように、樹脂ルーフ２０の雌螺子部２３に螺合する第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３は、螺子部材差込孔１５を挿通した状態で樹脂ルーフ２０配設側とは反対側に突出した状態となる。
ここで、この第１螺子部材５１に、締着側螺子部材５７と回転操作側螺子部材５９とを螺合して一体化した第２螺子部材５５を螺合させる。すなわち、第１螺子部材５１のナット側雄螺子部５３に対して、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７の内部に形成された雌螺子部（見えないため不図示）を螺合させる。つまり、第２螺子部材５５は、第１螺子部材５１に対して第２螺子部材５５を螺子回しすることにより、第１螺子部材５１に対して螺合する。そうすると、一体化した第２螺子部材５５は第１螺子部材５１に対して相対的に接近し、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の相対的な螺子込み量は次第に長くなる。そして、この締着側螺子部材５７の留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）が、螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して摩擦力が発生する。この摩擦力は、上記したように浮上り防止機構５０の締結力に相当するものである。この摩擦力が所定の摩擦力となった場合には、この摩擦力に応じた螺合解除方向の螺子回し力も所定の力に達した場合（締結力が上限を超えた場合）となり、この回転操作雄螺子部５７２と雌螺子部５９３との螺合を解除するように、締着側螺子部材５７に対して回転操作側螺子部材５９を相対的に回転可能状態となる。つまり、この第２螺子部材５５は、上限状態にて第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合を停止させるように、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺子回しが空回り状態に切り替わるように構成されている。
このようにして、締着側螺子部材５７に対して回転操作側螺子部材５９が相対的に回転しはじめると、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７は第１螺子部材５１に締着したまま、回転操作側螺子部材５９は締着側螺子部材５７から取り外されることとなる。このようにして、上記した下限から上限までの範囲に設定された締結力にて、第２螺子部材５５の締着側螺子部材５７は、第１螺子部材５１に締着させた状態とすることができる。
【００２６】
上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１によれば、次のような作用効果を奏することができる。すなわち、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１によれば、浮上り防止機構５０の締結力の下限が天井開口部１２に対する樹脂ルーフ２０の浮上り移動を規制する強度に設定されているので、この浮上り防止機構５０の締結力により天井開口部１２に対する樹脂ルーフ２０の浮上り移動を規制することができる。これによって、これら天井開口部１２と樹脂ルーフ２０との間に介装されるゴム樹脂介装部材Ｂのシール性を損なうことなく気密構造を維持することができる。
また、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１によれば、浮上り防止機構５０の締結力の上限が樹脂ルーフ２０の配設状態に対して干渉しない強度に設定されているので、樹脂ルーフ２０が外気温に応じて面方向で伸び縮みする場合であっても、この樹脂ルーフ２０の面方向の伸び縮みを許容することができ、樹脂ルーフ２０の材質に強度が弱い材質が選択されている場合であっても樹脂ルーフ２０が締結力の強さに負けてしまうことがない。また加えて、浮上り防止機構５０の締結力の上限はゴム樹脂介装部材Ｂの介装状態に対して干渉しない強度に設定されているので、ゴム樹脂介装部材Ｂを介装させておくための介装空間Ｄを潰してしまう等の悪影響を与えてしまうこともなくなる。
これによって、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１によれば、樹脂ルーフ２０を天井開口部１２に対して締結させることにより天井開口部１２に対する樹脂ルーフ２０の浮上りを防止して気密性を保持するようにゴム樹脂介装部材Ｂを介装させることができつつ、この樹脂ルーフ２０の天井開口部１２に対する締結力を上記した上限に収めることにより樹脂ルーフ２０を痛めてしまったりゴム樹脂介装部材Ｂの介装に不具合を生じさせたりすることのないものとできる。
【００２７】
また、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１によれば、第２螺子部材５５は、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合により浮上り防止機構５０の締結力が上限を超えた場合には、この上限にて第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合を停止させるように、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わるように構成されているので、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合により浮上り防止機構５０の締結力が上限を超えた場合には、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わることとなる。
これによって、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺子回しが螺合空回り状態に切り替わることにより、この浮上り防止機構５０の締結力の上限にて第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合は、停止することとなる。したがって、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１による作用効果を奏するにあたり、第１螺子部材５１に対する第２螺子部材５５の螺合により締結させることにより、部材点数の少なくした機械的な締結構成とすることができ、もって上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１による作用効果を簡単かつ確実に奏することができる。つまり、樹脂ルーフ２０の天井開口部１２に対する締結力を上記した上限に収めるにあたって、機械的な締結構成が採用されていることにより、締結力を設定する際に管理される回転トルクを簡単かつ確実に設定することができて有利である。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは異なる第２の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第２の実施の形態においては、上記した第１の実施の形態の樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１のうち、浮上り防止機構５０の構成（詳しくは「第２螺子部材５５」の構成）のみについてが相違する構成となっている。このため、以下においては、第２の実施の形態のうち、この相違する浮上り防止機構６０の構成についてのみを説明する。
図５は、第２の実施の形態の浮上り防止機構６０を拡大して示す分解斜視図である。図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ断面矢視を拡大して示す断面図である。
第２の実施の形態の浮上り防止機構６０は、上記した第１の実施の形態の浮上り防止機構５０と比較して、第２螺子部材５５の構成についてのみが相違するものとなっている。このため、第２の実施の形態の第１螺子部材６１は、第１の実施の形態の第１螺子部材５１と同様に構成されるため、図示同一符号を付して説明を省略する。第２螺子部材６５について説明する。この第２螺子部材６５は、第１螺子部材６１に対して第２螺子部材６５を螺子回しすることにより第１螺子部材６１に対して第２螺子部材６５を螺合させるものである。具体的には、次のように構成される。図５に示すように、第２螺子部材６５は、概略、締着側ギア部材６７と、この回転操作側ギア部材６９とを組み付けて構成される。まず、締着側ギア部材６７について説明すると、締着側ギア部材６７は、図５に示すように、概略、留まりフランジ部６７１と、係止傾斜歯６７２と、取付け部６７３を備える。
【００２９】
留まりフランジ部６７１は、第２螺子部材６５を構成部品のうち最も螺子部材差込孔１５に近接する部分であり、適宜のフランジ形状を有して形成される。なお、この締着側ギア部材６７の内部には、上記したように第１螺子部材６１のナット側雄螺子部５３と螺合する雌螺子部（見えないため不図示）が形成されている。また、この留まりフランジ部６７１の大きさは、上記したように、螺子部材差込孔１５の大きさと比較して大きく形成されている。このため、留まりフランジ部６７１のボデー接触部分６７５（図示上面部分）は、第１螺子部材６１と第２螺子部材６５とを螺合させた際、螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して摩擦力が発生するものとなっている。なお、この摩擦力は、上記した第１の実施の形態における留まりフランジ部５７１のボデー接触部分５７５（図示上面部分）が発生する摩擦力と同様の摩擦力である。なお、上記した留まりフランジ部６７１のボデー接触部分６７５（図示上面部分）は、本発明に係る天井開口部を形成する車両ボデー側に係止するボデー側係止部に相当する部分である。
係止傾斜歯６７２は、図６にも示すように、回転操作側ギア部材６９の内部突設される係止歯６９４が噛合するものである。この係止傾斜歯６７２は、図６にも示すように、所謂つめ車装置（ラチェット）に設けられるの歯のように、次に説明するギア基部６９１の径方向に沿って突出する通常のギアの歯に比して、ギア基部６９１の周方向に傾斜した形状を有して形成されている。なお、この係止傾斜歯６７２が傾斜する方向は、第１螺子部材６１に対する第２螺子部材６５の相対的な螺子込み方向と一致するようになっており、図示例においては右螺子回し方向に傾斜したものとなっている。
取付け部６７３は、締着側ギア部材６７に対して回転操作側ギア部材６９を一体回転可能および相対回転可能に、締着側ギア部材６７に取り付けるために設けられるものである。このため、この取付け部６７３は、適宜に突出して回転操作側ギア部材６９を取り付けるための取付け形状を有して形成されいる。
【００３０】
回転操作側ギア部材６９は、上記した取付け部６７３にて取り付けられて締着側ギア部材６７と一体化されるものである。この回転操作側ギア部材６９は、概略、ギア基部６９１と、レンチ操作部６９２とを備える。ギア基部６９１には、上記したように内部に係止歯６９４が突設されている。この係止歯６９４は、揺動部６９３の端位置にて内部中心に向かって突出して形成されている。ここで、揺動部６９３は、ギア基部６９１の周方向に沿って適宜のスリットが設けられることにより形成されており、ギア基部６９１の径方向に揺動するようになっている。このため、係止歯６９４も、この揺動部６９３の揺動に伴って、ギア基部６９１の内部に出没可能に移動することができるものとなっている。
また、レンチ操作部６９２は、上記した第１の実施の形態におけるレンチ操作部５７３と同様に構成される部分であり、締着側ギア部材６７（第２螺子部材６５）を第１螺子部材６１に螺合させる場合の回転操作時に適宜のレンチにて締着側ギア部材６７を把持する部分である。このため、このレンチ操作部５９２も、適宜のレンチにて把持することができるように適宜の六角形状を有して形成されている。
【００３１】
上記した締着側ギア部材６７と回転操作側ギア部材６９とを組み付け構成される第２螺子部材６５は、第１螺子部材６１に対して螺合する際、浮上り防止機構６０の締結力が予め設定される上限を超えた場合には、この上限にて第１螺子部材６１に対する第２螺子部材６５の螺合を停止させるように、第１螺子部材６１に対する第２螺子部材６５の螺子回しが空回り状態に切り替わるようになっている。
すなわち、上記した第１の実施の形態の浮上り防止機構５０と同様、留まりフランジ部６７１のボデー接触部分６７５（図示上面部分）が螺子部材差込孔１５の周辺部分と接触して発生する摩擦力は、本発明に係る締結力に相当するものであり、第１螺子部材６１に対する第２螺子部材６５の螺子回し力と一致する。このため、上記した第１の実施の形態の浮上り防止機構５０と同様、この摩擦力に応じた螺子回し力（締結力）が所定の力に達した場合のように、摩擦力が上記したような上限となる摩擦力となった場合には、この上限の摩擦力にて第１螺子部材６１に対する第２螺子部材６５の螺合を停止させるように、第１螺子部材６１に対する第２螺子部材６５の螺子回しが空回り状態に切り替わる。具体的には、螺子回し力が摩擦力を超えるため、それまで噛合していた回転操作側ギア部材６９の係止歯６９４が、締着側ギア部材６７の係止傾斜歯６７２を乗り越えるように移動する。つまり、第１螺子部材６１に対して第２螺子部材６５の螺子回しが空回りすることとなる。
このように構成された第２の実施の形態の浮上り防止機構６０を具備して上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１を構成した場合には、上記した第１の実施の形態の浮上り防止機構５０を具備して樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１を構成した場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
［第３の実施の形態］
次に、上記した第１および第２の実施の形態とは異なる第３の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図７は、第３の実施の形態の樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ２を示す断面図である。図８は、図７の樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ２を拡大して示す断面図である。なお、以下に説明する第３の実施の形態においては、第１および第２の実施の形態における浮上り防止機構５０の構成を無くし、代わりに上記したモール３０自身に本発明に係る浮上り防止手段を組み込んで構成した形態である。なお、図７に示すように、第３の実施の形態の樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ２では上記した浮上り防止機構５０，６０の構成を無くしているため、天井開口部１２を構成する内周縁部位１３の配設範囲は、上記した第１および第２の実施の形態の樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ１に比して縮小されている。
この第３の実施の形態においては、モール自身に組み込まれた浮上り防止手段に相当する部分以外は、上記した第１の実施の形態にて説明したモール３０と同様に構成される。このため、以下に説明するモール３０１，３０２，３０３にあっては、第１の実施の形態にて説明したモール３０と相違する構成について重点的に説明し、このモール３０と同一に構成される部分については、このモール３０に付されるは符号と同一の符号を付して説明を省略する。すなわち、以下に説明する第３の実施の形態の樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ２のモール３０１，３０２，３０３は、上記したモール３０と同様に、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に沿って延在し且つ外周縁部位２１と接着状態で配設される。
【００３３】
モール３０１について、図８を参照しながら説明する。このモール３０１には、上記したモール３０に対して挟み部３７が設けられることにより構成される。この挟み部３７は、上記したダム部３５とともに天井開口部１２の内周縁部位１３の両面を厚み方向で挟み込むことにより、このモール３０１にて天井開口部１２の内周縁部位１３を把持するものである。このため、この挟み部３７は、上記した接着板状部３１のうち天井開口部１２の開口側に形成されるものであり、上記したダム部３５の厚み方向の突出量よりも厚み方向に突出して形成されている。このため、この挟み部３７は、天井開口部１２の内周縁部位１３に対して、樹脂ルーフ２０に対向する側とは反対側の位置に配置されるものとなっている。具体的には、挟み部３７は、ダム部３５の周方向内側隣接位置から図示下側に延びて配設される。このため、挟み部３７は、上記した接着板状部３１に対し周方向最内側（図示最右側）に配設される。この挟み部３７は、上記した接着板状部３１に対して樹脂ルーフ２０設置面とは反対側面に突出して配設される。この挟み部３７は、弾性を有することによりダム部３５とともに天井開口部１２の内周縁部位１３の内周端縁１３１を挟み込む構造にて形成されている。具体的には、挟み部３７は、図示断面視略コ字をなすような爪形状を有しており、ダム部３５とともに内周縁部位１３の内周端縁１３１を挟み込む爪端部３８を備える。このため、爪端部３８は、ダム部３５の突出方向に延長上に位置するように形成されている。この爪端部３８には、ダム部３５とともに内周縁部位１３の内周端縁１３１を挟み込む取付け作業を行い易くするためのテーパ面３８１が形成されている。
ここで、挟み部３７は、ダム部３５とともに天井開口部１２の内周縁部位１３の両面を厚み方向で挟み込むことにより、モール３０１が天井開口部１２の内周縁部位１３を把持するものとなっている。このようにして、両面テープ２７によりモール３０１と接着状態にある樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１は、天井開口部１２の内周縁部位１３に対して締結された状態となる。
【００３４】
つまり、このモール３０１（３０２，３０３を含む）は、本発明に係る浮上り防止手段に相当する部分であり、このモール３０１を構成する挟み部３７とダム部３５とは、本発明に係るボデー側係止部に相当する部分である。ここで、天井開口部１２の内周縁部位１３の両面を厚み方向で挟み込むことにより、モール３０１が天井開口部１２の内周縁部位１３を把持する挟み込み力が、本発明に係る樹脂ルーフを天井開口部に締結する浮上り防止手段の締結力として設定される。このため、上記したように、このモール３０１の挟み込み力の下限は、天井開口部１２に対する樹脂ルーフ２０の浮上り移動を規制する強度に設定されているのに対して、このモール３０１の挟み込み力の上限は、樹脂ルーフ２０の配設状態およびゴム樹脂介装部材Ｂの介装状態に対して干渉しない強度に設定されている
なお、樹脂ルーフ２０を天井開口部１２に配設するにあたっては、次のような手順にて配設するものとなっている。
まず、両面テープ２７の一面側をモール３０１に対して貼着させる。次いで、この両面テープ２７の他面側を樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に対して貼着する。このようにして、モール３０１は、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に対して接着された状態となる。次いで、このモール３０１のうち上記したダム部３５に隣接し且つ上記した介装空間Ｄと対向する部分となる接着板状部３１の部分にウレタン接着剤Ａを塗布する。次いで、このウレタン接着剤Ａが塗布された部分を天井開口部１２の内周縁部位１３に接着させる。この際、上記した挟み部３７は、天井開口部１２の内周縁部位１３の内周端縁１３１をダム部３５に対して挟み込む位置となるように、この樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１を天井開口部１２の内周縁部位１３に押し当てる。そうすると、図示するように挟み部３７が天井開口部１２の内周縁部位１３の内周端縁１３１を、ダム部３５に対して挟み込む位置となる。その後、図７に示すように、樹脂ルーフ２０に対してシェード機構１８を含めた内装部材４０を取り付ける作業を行う。なお、このように樹脂ルーフ２０に対してシェード機構１８を含めた内装部材４０を取り付ける作業を行った場合であっては、樹脂ルーフ２０は車室内から車室外に向けて押されることとなるが、樹脂ルーフ２０はモール３０（挟み部３７）によって仮留めされた状態となっているので、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１は天井開口部１２の内周縁部位１３に対して浮き上がらないものとなる。
【００３５】
上記した第３の実施の形態の樹脂ルーフ２０の接着構造Ｓ２によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ２によれば、モール３０１の挟み部３７がモール３０１のダム部３５とともに天井開口部１２の内周縁部位１３の両面を厚み方向で挟み込むことにより、モール３０１が天井開口部の内周縁部位を把持し、モール３０１と接着状態にある樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１を天井開口部１２の内周縁部位１３に対して締結状態とする。これによって、樹脂ルーフ２０の外周縁部位２１に沿って延在するモール３０１に締結構成を兼ねさせて、上記した第１の実施の形態にて説明した作用効果と同様の作用効果を奏することができる。つまり、樹脂ルーフ２０を天井開口部１２に対して締結させることにより天井開口部１２に対する樹脂ルーフ２０の浮上りを防止して気密性を保持するようにゴム樹脂介装部材Ｂを介装させることができつつ、この樹脂ルーフ２０の天井開口部１２に対する締結力を上記した上限に収めることにより樹脂ルーフ２０を痛めてしまったりゴム樹脂介装部材Ｂの介装に不具合を生じさせたりすることのないものとできる。さらに加えて、上記した樹脂ルーフ２０の配設構造Ｓ２によれば、モール３０１自身に本発明に係る浮上り防止手段を組み込んで構成した形態であるので、部材点数を最小化させることができ、もって製造コストを安価にし、製造時の作業性も簡単化することができる。
【００３６】
以下、上記した第３の実施の形態におけるモール３０１は、次のように変形して構成されるものであってもよい。以下、第３の実施の形態におけるモール３０１の２つの変形例について説明する。
第３の実施の形態の第１の変形例について説明する。図９は、第３の実施の形態の第１の変形例を拡大して示す断面図である。なお、この変形例となるモール３０２は、上記したモール３０１と比較して、接着板状部３１に対してダム部３５が配設されている位置が相違するものである。このため、上記したウレタン接着剤Ａが塗布される介装空間Ｄも、ダム部３５と挟み部３７との間に設定されたものとなっている。この変形例となるモール３０２を具備して構成した場合には、樹脂ルーフ２０の高さ位置を設定するように支持するダム部３５が周方向外側に位置することとなるので、樹脂ルーフ２０の高さ位置をより精密に設定することができる。また、モール３０２を具備して構成した場合には、ウレタン接着剤Ａが塗布される介装空間Ｄはダム部３５と挟み部３７との間に設定されるので、介装空間Ｄの容量を大きくすることができる。
第３の実施の形態の第２の変形例について説明する。図１０は、第３の実施の形態の第２の変形例を拡大して示す断面図である。なお、この変形例となるモール３０３は、上記したモール３０１，３０２と比較して、接着板状部３１に対してダム部３５が配設されている位置が相違するものであり、挟み部３７と一体化するようにしたものである。この変形例となるモール３０３を具備して構成した場合には、モール３０３全体の構造を簡素化することができるので、モール３０３の製造を簡単化し、作業性の向上やコストの削減を図ることができる。
【００３７】
なお、本発明に係るルーフ部材の配設構造にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜に変更することができる。
例えば、上記した実施の形態の配設構造Ｓ１，Ｓ２にあっては、ルーフ部材として樹脂ルーフ２０を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係るルーフ部材としては、これに限定されることなく、天井開口部に対して配設され、車両の天井部分として機能する部材であれば適宜に構成されるものであってもよい。
例えば、上記した実施の形態の配設構造Ｓ１，Ｓ２にあっては、介装空間Ｄに介装されるゴム樹脂接着剤としては、ウレタン接着剤Ａが利用されるものであった。しかしながら、この介装空間Ｄに介装されるゴム樹脂接着剤としては、この例に限定されることなく、天井開口部１２の内周縁部位１３に対して樹脂ルーフ２０を弾性変形可能に接着支持するゴム樹脂介装部材となるものであれば、適宜のものを選択することができる。
また、上記した実施の形態のモール３０にあっては、少なくとも、接着板状部３１と、意匠用ヒレ部３２と、ダム部３５とが一体成形される部材となっていた。しかしながら、本発明に係るモールとしては、これに限定されることなく、適宜の構成が付加されるものであってもよい。なお、モール３０として成形するにあたっては、上記したダム部３５と挟み部３７とは弾性変形し難いような剛性を高く設定して成形し、これに対して意匠用ヒレ部は弾性変形し易いように剛性を低く設定して成形するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  車両
１１  車両ボデー
１２  天井開口部
１３  内周縁部位
１３１  内周端縁
１５  螺子部材差込孔
１７  立壁部
１８  シェード機構
２０  樹脂ルーフ（ルーフ部材）
２１  外周縁部位
２１１  外周端縁
２３  雌螺子部
２７  両面テープ
３０（３０１，３０２，３０３）  モール
３１  接着板状部
３２  意匠用ヒレ部
３３  第１ヒレ部
３４  第２ヒレ部
３５  ダム部
３７  挟み部
３８  爪端部
３８１  テーパ面
４０  内装部材
４１  第１内装部材
４２  第２内装部材
４３  接着部材
５０，６０  浮上り防止機構（浮上り防止手段）
５１，６１  第１螺子部材
５２  ルーフ側雄螺子部
５３  ナット側雄螺子部
５４  留まり用フランジ部
５５，６５  第２螺子部材
５７  締着側螺子部材
５７１  留まりフランジ部
５７２  回転操作雄螺子部
５７３  レンチ操作部
５７５  ボデー接触部分
５９  回転操作側螺子部材
５９１  螺子基部
５９２  レンチ操作部
５９３  雌螺子部
６７１  留まりフランジ部
６７２  係止傾斜歯
６７３  取付け部
６７５  ボデー接触部分
６７  締着側ギア部材
６９  回転操作側ギア部材
６９１  ギア基部
６９２  レンチ操作部
６９３  揺動部
６９４  係止歯
Ａ  ウレタン接着剤
Ｂ  ゴム樹脂介装部材
Ｄ  介装空間
Ｓ１，Ｓ２  配設構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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