(57)【要約】【課題】メール作成時にアドレス情報から判別した相手側の端末では表示されない絵文字が入力され、送信先に送信元の意図しないニュアンスで絵文字が送信されることを防ぐ事を目的とする。【解決手段】複数の通信事業者に対して、送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信装置であって、操作部１０７によって送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付け、絵文字抽出部１０３が記憶部１０８に記憶されている通信事業者間の絵文字変換情報に基づき、送信先の所属通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断し、抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信事業者に対して、送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信装置であって、
前記送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付ける操作部と、
送信元が保持する絵文字及び通信事業者間の絵文字変換情報を記憶する記憶部と、
前記アドレスが入力された場合、前記変換情報に基づき、前記送信先のアドレスが所属する通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断し、それぞれ抽出する絵文字抽出部と、
前記絵文字を含む文書データを出力する表示部と、
を備えた送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置であって、
前記絵文字抽出部は、１つ以上の通信事業者に所属される１つ以上のアドレスが入力された場合、前記全通信事業者で変換可能または変換不可な絵文字を抽出することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項１〜２のうちいずれか一項に記載の送信装置であって、
前記変換情報は、送信元の保持する絵文字が他の通信事業者における変換可否テーブルと文字列変換テーブルであることを特徴とする送信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の送信装置であって、
前記絵文字抽出部は、前記入力された絵文字が、送信先の通信事業者用の変換可否テーブルにおいて変換可能なフラグとなった場合、変換可能な絵文字として判断し、変換不可なフラグとなった場合、変換不可な絵文字として判断することを特徴とする送信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送信装置であって、
前記絵文字抽出部は、送信先のアドレスが入力された場合、前記送信先に対応する通信事業者で変換可能な絵文字を抽出し、変換可能な絵文字パレットとして記憶部に出力することを特徴とする送信装置。
【請求項６】
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の送信装置であって、
前記絵文字抽出部は、絵文字が入力された状態でアドレスが入力された場合、前記入力されたアドレスに対応する通信事業者で変換不可の絵文字を前記入力済の絵文字から抽出することを特徴とする送信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の送信装置であって、
前記表示部は、前記絵文字抽出部で抽出された変換不可な絵文字を強調表示することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
請求項６に記載の送信装置であって、
前記表示部は、前記絵文字抽出部で判断された変換不可な絵文字について、前記変換可否テーブルに対応する前記送信先事業者用文字列変換テーブルの文字列情報を出力することを特徴とする送信装置。
【請求項９】
複数の通信事業者に対して、送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信方法であって、
前記送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付ける操作ステップと、
送信元が保持する絵文字及び通信事業者間の絵文字変換情報を記憶する記憶ステップと、
前記アドレスが入力された場合、前記変換情報に基づき、前記送信先のアドレスが所属する通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断し、それぞれ抽出する抽出ステップと、
前記絵文字を含む文書データを出力する表示ステップと、
を備えた送信方法。
【請求項１０】
複数の通信事業者に対して、コンピュータである送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信装置であって、
前記送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付ける操作ステップと、
送信元が保持する絵文字及び通信事業者間の絵文字変換情報を記憶する記憶ステップと、
前記アドレスが入力された場合、前記変換情報に基づき、前記送信先のアドレスが所属する通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断し、それぞれ抽出する抽出ステップと、
前記絵文字を含む文書データを出力する表示ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信元と異なる通信事業者へ絵文字を用いたメールを送信する、送信装置、送信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いてメールを送受信することがよく知られている。また、携帯端末等において、文書中に絵文字を使用することが一般的なものになっているが、この絵文字は各通信事業者が独自に策定したものであり、標準的な文字コード規約における私用領域（外字領域）に対して、通信事業者毎にその絵文字と文字コードの組み合わせを規定している。従って、異なる通信事業者間において、似たような絵文字も存在するが共通ではなく、この文字コードと絵文字の組み合わせの仕様も共通ではない。
【０００３】
そこで従来より、送受信者の通信事業者間で仕様の異なる文字コードからなる絵文字を用いたメールを送受信する技術が実用化されており、通信事業者によって異なる絵文字の変換や表示に関する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、送信元の送信した通信事業者独自の特殊な絵文字コードに対して送信先で対応する文字コードの絵文字がなく、表示にエラーが発生する問題に対して、メールサーバまたは送信元端末で送信先の通信事業者に合わせて似たような絵文字が表示できる文字コードに変換してメールを作成する技術が考えられている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、上記問題に対して、送受信端末の通信事業者が異なる場合、送信先で送信元の機器情報を判別して送信元の意図した絵文字に類似した自端末の絵文字またはオリジナル絵文字に変換する技術が考えられている（例えば、特許文献２）
また、上記問題に対して、送信先アドレスに対応する事業者用絵文字データをダウンロードし、入力時に送信先事業者端末の絵文字データを選択させることでメールを作成するといった技術が考えられている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９７１２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０５５０号公報
【特許文献３】特開２００４−１５７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術では以下のような課題があった。
【０００８】
特許文献１に記載の技術において、各通信事業者間における絵文字コードの変換機能については、既に各通信事業者のメールサーバに用いられており、変換可能な一部の絵文字については送信先通信事業者の端末で表示できる類似する絵文字の文字コードに変換されて送信が行なわれているが、送信先通信事業者の端末に該当する（類似する）絵文字が存在しない場合、その絵文字から類推される文字列に変換されるが、送信元の意図しない文字列にメールサーバで変換されて送信される可能性がある。例えば通信事業者Ａにおいて『敬礼する警官』の絵文字を入力した場合、通信事業者Ｄでは『［けいかん］』という文字列に変換される。送信者は「了解」の意味で使用したかも知れないが、受信者には意味が通じない。また、絵文字コードがそのまま送信されるため送信先では該当するフォントデータが無いため「  （空白）」や無意味な「〓（印刷コード）」などの文字が表示されてしまい本来送信元が意図した絵文字とは関係のない内容が通知されてしまうという問題もあった。
【０００９】
また特許文献２では、送信先の端末全てが送信側の端末の判定および、類似絵文字の表示およびオリジナル絵文字の表示機能を有しない場合、本来送信者が意図した絵文字とは関係のない内容が通知されてしまうという問題があった。
【００１０】
更に、特許文献３のように送信先アドレスに対応する絵文字コードと絵文字データをダウンロードしても、複数の異なる通信事業者に対してメールを作成する際、全ての送信先端末にて共通して表示可能な絵文字を送ることが出来ないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
複数の通信事業者に対して、送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信装置であって、前記送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付ける操作部と、送信元が保持する絵文字及び通信事業者間の絵文字変換情報を記憶する記憶部と、前記アドレスが入力された場合、前記変換情報に基づき、前記送信先のアドレスが所属する通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断し、それぞれ抽出する絵文字抽出部と、前記絵文字を含む文書データを出力する表示部と、を備えた送信装置。
【００１２】
複数の通信事業者に対して、送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信方法であって、前記送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付ける入力ステップと、送信元が保持する絵文字及び通信事業者間の絵文字変換情報を記憶する記憶ステップと、前記アドレスが入力された場合、前記変換情報に基づき、前記送信先のアドレスが所属する通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断する判別ステップと、それぞれ抽出する絵文字抽出ステップと、前記絵文字を含む文書データを出力する表示ステップと、を備えた送信方法。
【００１３】
複数の通信事業者に対して、送信先のアドレスと絵文字を含む文書データを送信可能な送信プログラムであって、前記送信先のアドレスと絵文字の入力を受け付ける入力ステップと、送信元が保持する絵文字及び通信事業者間の絵文字変換情報を記憶する記憶ステップと、前記アドレスが入力された場合、前記変換情報に基づき、前記送信先のアドレスが所属する通信事業者で変換可能と変換不可の絵文字を判断する判別ステップと、それぞれ抽出する絵文字抽出ステップと、前記絵文字を含む文書データを出力する表示ステップと、を備えたプログラム。
【００１４】
それによって、表示可能と変換不可な絵文字を抽出することが出来、送信先端末で変換不可な絵文字を送信することを大幅に低減することが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
従って、本発明によれば、送信先端末で表示不可の絵文字を送信することを大幅に低減することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係わる送信装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における各事業者間絵文字変換テーブルの一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における絵文字入力支援機能の表示例を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１における送信時の変換不可絵文字のチェックおよび再編集の実施を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態２、３におけるアドレス追加時の変換不可絵文字のチェックおよびプレビュー時の強調表示を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態におけるメール編集前処理を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態における絵文字パレット表示処理を説明するフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１におけるメール送信時の変換不可絵文字混入チェック処理を説明するフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２におけるアドレス追加時の変換不可絵文字混入チェック処理を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の各実施形態においては、本発明の携帯端末として、図１に示す携帯電話機１００を例に挙げて説明する。但し、本発明の送信装置は、携帯電話機１００に限定されない。なお、本発明は、図１に示す携帯電話機１００のような装置、又は当該装置であるコンピュータを動作させるための「プログラム」として表現することも可能であり、更に、携帯電話機１００により実行されるステップを含む「方法」として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーでも表現可能である。
【００１８】
ここで、本発明の各実施の形態では、共通で使用する用語について定義する。
（１）通信事業者：通信サービスを提供する事業者である。以下では通信事業者Ｓ、通信事業者Ａ、通信事業者Ｄを例に挙げるが、特に記載の無い場合、通信事業者Ｓの端末からメールを作成して送信する例を元に実施の形態について説明を行なう。
（２）絵文字：通信事業者によって規定されている文字コードに対応する絵文字である。例えば笑顔や泣き顔などが用意されており、ユーザが文字列中に文字と同様に入力できるイラストのことである。
（３）絵文字コード：上記絵文字が割り当てられている文字コードである。なお、通信事業者によって文字コードの空き領域に定義されており互換性が無い。したがって各通信事業者間で類似する意味合いの絵文字であっても絵文字コードは共通ではない。
（４）メールアドレス：文書データを送信する際、送信先を特定するアドレス情報である。＠以降の文字列で通信事業者を判別することが出来る。
（５）再編集モード：メール本文中に送信先端末において変換不可絵文字データが混じっていた場合に起動される変換不可絵文字の修正を目的としたメール編集機能である。通常の文字入力とは異なり、変換不可絵文字を編集しやすいよう機能が特化されている。
（６）メールデータ：メールを構成するデータである。送信先アドレス、宛先種別、メール本文データや添付データで構成される。
【００１９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について図を参照して以下に説明する。
【００２０】
まず、図１を参照して、実施の形態１に係る携帯電話機１００の主要な構成を説明する。
【００２１】
図１に示す携帯電話機１００は主に、通信部１０１、制御部１０２、絵文字抽出部１０３、アドレス判別部１０４、表示部１０６、操作部１０７、記憶部１０８で構成される。
【００２２】
通信部１０１はメールの送受信を行う。
【００２３】
制御部１０２では操作部１０７により入力された信号に従ってメールの文字入力や絵文字入力などの機能を制御する。例えばアドレス追加処理、メール本文編集起動、メール送信処理、絵文字パレット表示処理、文字入力操作、メール編集完了処理および再編集モード起動などの一般的なメール作成機能を制御する他に、後述する絵文字抽出部１０３とアドレス判別部１０４を有していることにより、変換可能と変換不可な絵文字を抽出したり、ユーザが作成したメールに入力されたアドレス情報から送信先通信事業者を判別したりすることもできる。また、制御部１０２は作成したメールデータを記憶部１０８に出力することも行う。
【００２４】
絵文字抽出部１０３は、後述する記憶部１０８に記憶されている通信事業者間の絵文字変換情報に基づき、変換可能と変換不可な絵文字を判断して抽出する。
【００２５】
アドレス判別部１０４は、ユーザが作成したメールに入力されたアドレスから送信先通信事業者を判別する。
【００２６】
記憶部１０８はメモリカード等の不揮発性もしくは揮発性の記憶装置で構成され、メールの送受信に必要な情報や変換可能と変換不可の判断に必要な通信事業者間の変換情報などを記憶しておく。例えば、操作部１０７からの入力により作成されたメールデータ１１３や後述する各通信事業者向け絵文字変換可否テーブル１０９などから構成される。各通信事業者向け絵文字変換可否テーブル１０９は複数の絵文字変換テーブルを有しており、ここでは、通信事業者Ｓ用絵文字変換テーブル１１０と通信事業者Ａ用絵文字変換テーブル１１１と通信事業者Ｄ用絵文字変換テーブル１１２とを有する。
【００２７】
表示部１０６は有機ＥＬや液晶表示部素子などから構成され、制御部１０２からの指示に従って、データの出力を行う。
【００２８】
操作部１０７は、テンキーやタッチパネルから構成されている。ユーザから絵文字やアドレスを入力する信号を受け、制御部１０２に通知する。
【００２９】
携帯電話機１００は、ＣＰＵ等のプロセッサ、及びメモリを有するコンピュータを備えている。上記の制御部１０２、及び絵文字抽出部１０３は、携帯電話機内のプロセッサがメモリまたは他の記憶媒体に格納されたプログラムを実行することにより、各機能が実現される。
【００３０】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る記憶部１０８に格納されている絵文字抽出部１０３の抽出処理に必要な各通信事業者向け絵文字変換可否テーブル１０９について説明する。
【００３１】
送信元端末のアドレスはＯＷＮＥＲ＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｓ.ｎｅ.ｊｐであり、所属する通信事業者は＠以降の文字列から判断することによって、通信事業者Ｓとなる。また、送信元すなわち通信事業者Ｓの絵文字２０５と文字コード２０６の組み合わせを示している。なお、文字コードはＵＴＦ−８やＥＵＣなどがあるが、本実施の形態ではＳＪＩＳコードを例示している。
【００３２】
更に、図２の１１０、１１１、１１２に示すように、各通信事業者向け絵文字変換可否テーブルは送信先となる各通信事業者が送信元の絵文字との対応情報を表す変換テーブルも持っている。
【００３３】
通信事業者Ｄ用の変換テーブル１１２を例に説明すると、主に以下の３部分から構成される。
【００３４】
１つ目は、変換テーブルは送信先端末の所属する通信事業者を判別するための文字列２０２である。ここでは、「＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｄ．ｎｅ．ｊｐ」とする。
【００３５】
２つ目は、変換可否フラグを表す変換可否テーブル２０３である。ここでは、送信先通信事業者の端末で問題なく変換される絵文字については、変換可否フラグが「１」とし、変換できない絵文字については、変換可否フラグが「０」とする。
【００３６】
３つ目は、絵文字として変換されない絵文字について、送信先端末での表示形態を表す文字列が登録されている文字列変換テーブル２０４である。例えば、通信事業者Ｓから通信事業者Ｄに対して「□」という絵文字を送った場合には、通信事業者Ｄでは変換できないため、文字列「〓」２０８として表示される。同様に、通信事業者Ｄで変換不可な「▽」という絵文字が送られてきた場合には、通信事業者Ｄで文字列「［さんかく］」２０７が表示される。
【００３７】
なお、本実施の形態では、通信事業者Ｓ用テーブル１１０、通信事業者Ａ用テーブル１１１も挙げており、通信事業者Ｄ用変換テーブル１１２と同様の構成を備える。
【００３８】
この構造によって、複数の異なる送信先通信事業者の端末宛に変換可能と変換不可絵文字を判別し変換不可絵文字に対してはどのような文字列が表示されるか確認することが出来る。
【００３９】
次に、図６を参照して、携帯電話機１００のメール編集処理開始時の処理手順を示すフローチャートについて説明する。この制御処理は、制御部１０２と絵文字抽出部１０３と記憶部１０８の機能により実行される。制御処理のプログラムは、携帯電話機１００内の記憶部１０８に格納されており、携帯電話機１００内のプロセッサによって実行される。また、図６に係る表示処理の画面表示動作例示図３及び前述した各事業者間絵文字変換テーブルの一例を示す図である図２も参考して説明する。
【００４０】
表示部１０６は、操作部１０７からの入力を受け付け、1件の送信先メールアドレスが登録されたメールの編集が行われている。画面３０１に示すように、宛先欄に送信先のメールアドレス  Ｔｅｓｔ＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｓ.ｎｅ.ｊｐ（同事業者Ｓ）が入力されており、本文欄には未記入の状態である。制御部１０２は、操作部１０７からの入力によって、メール編集前処理、すなわちメール編集機能の起動内容を判定する。
【００４１】
まず、制御部１０２が入力されたメールデータから送信先アドレス一覧を取得する。送信先アドレスが含まれているか確認を行う（Ｓ１０１）。送信先アドレスが含まれていた場合、メールデータからドメイン名を取得する(Ｓ１０２)。送信先アドレスが含まれていない場合、本文チェックに遷移する（Ｓ１０７）。
【００４２】
制御部１０２によって送信先アドレスが含まれていると確認された場合、アドレス判別部１０４はアドレスＴｅｓｔ＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｓ.ｎｅ.ｊｐの＠以降の文字列を参照し、各通信事業者向け絵文字変換可否テーブル１０９の事業者用絵文字変換テーブルのドメイン判定用文字列２０２、２１１、２１２との比較を行い、メールアドレスの＠以降の文字列「＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｓ.ｎｅ.ｊｐ」によって、送信先が通信事業者Ｓに所属していることが判明できる。（Ｓ１０２）
アドレス判別部１０４は送信先の所属通信事業者（通信事業者Ｓ）の使用する通信事業者用絵文字変換テーブルを判別し、絵文字抽出部１０３に出力する（Ｓ１０３）。ここでは、送信元も送信先も通信事業者Ｓであるため、使用されるテーブルは１１０となる。
【００４３】
絵文字抽出部１０３は、Ｓ１０３にて判別した使用テーブル１１０の可否テーブル２０９について論理積を求める（Ｓ１０４）。画面３０１の例では送信元と送信先が同一通信事業者であるため、Ｓ１０３で判別された使用テーブル１１０の可否テーブル２０９から全ての絵文字について可否テーブルが「１」となっている。絵文字抽出部１０３は、次にこの論理積の結果から変換可能と変換不可絵文字を抽出する（Ｓ１０５）。本実施例では可否テーブルが全て「１」となっていたため、ここでは、全ての絵文字が変換可能として抽出される。絵文字抽出部１０３はその変換可能と変換不可絵文字データを記憶部１０８に変換可能と変換不可絵文字データ１１４として格納する（Ｓ１０６）。
【００４４】
編集中文字列反映処理に遷移すると制御部１０２は、絵文字抽出部１０３から出力された変換不可絵文字について、メール本文中に使用されているかを確認する（Ｓ１０７）。変換不可絵文字が含まれていた場合（Ｓ１０８）、変換不可絵文字に対して強調表示を行い（Ｓ１０９）、変換不可絵文字が含まれていない場合はメール本文をそのまま反映する（Ｓ１１０）。本実施の形態では本文には何も記載されていないため、本文をそのまま反映することになる。
【００４５】
ユーザが操作部１０７を用いて入力操作を行うと、前述の制御部１０２は処理内容を判定し、文字が入力されると本文に反映する。本実施例では「こんにちは」が表示される（画面３０２）。
【００４６】
次にユーザの入力操作が絵文字パレット表示処理であった場合について図３および図７を用いて説明する。
【００４７】
絵文字パレット表示処理が選択されると、制御部１０２は図６のＳ１０６で記憶部１０８に格納した変換可能絵文字データ１１４の有無を取得（Ｓ２０１）。変換可能絵文字データが格納されている場合は、その変換可能絵文字のデータのみを絵文字パレットに一覧表示する（Ｓ２０２）。格納されていない場合はすべての絵文字データ一覧を表示する（Ｓ２０３）。なお、本実施例ではＳ１０６にて全絵文字について変換可能絵文字として一覧が格納されているため、画面３０２の通り、全絵文字を絵文字パレットに表示している。なお、メール編集時に送信先メールアドレスが設定されていない場合も、絵文字抽出処理が行われないため、すべての絵文字を表示する。
【００４８】
なお、このように、絵文字パレット表示時に変換可能な絵文字のみを表示することによって、ユーザが変換可能絵文字のみ選択することが出来、意図しない絵文字を送信してしまうことが低減できる。
【００４９】
次に画面３０３の通り、絵文字が選択されて本文が確定された後、アドレスが追加された場合の動作について説明する。画面３０４にて宛先欄に送信先（登録名：別事業者Ａ、アドレス：Ｔｅｓｔ＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ａ.ｎｅ.ｊｐ）が追加されたとする。ユーザが操作部１０７を用いて再度本文編集を行うと、メールデータからのドメイン名取得処理（Ｓ１０２）にてメールデータからドメイン名「＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｓ.ｎｅ.ｊｐ」と「＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ａ.ｎｅ.ｊｐ」が取得され、各通信事業者向け絵文字変換可否テーブルのドメイン判定用文字列と比較され、必要な通信事業者用絵文字変換テーブルが事業者Ｓ用絵文字変換テーブル１１０および事業者Ａ用絵文字変換テーブル１１１と判別される（Ｓ１０３）。
【００５０】
次に絵文字抽出処理（Ｓ１０３）が行われ、前述と同様に通信事業者Ｓ用絵文字変換テーブル１１０および通信事業者Ａ用絵文字変換テーブル１１１の可否テーブルについて論理積を求め（Ｓ１０４）、通信事業者Ａで変換可能と変換不可の絵文字を抽出する。なお、変換可否フラグが「０」となった絵文字（すなわち『△』および『■』）が変換不可絵文字として抽出される（Ｓ１０５）。その一覧を記憶部に格納する（Ｓ１０６）。
【００５１】
その後、編集中文字列反映処理（Ｓ１０４）が実施されるが、本文チェック（Ｓ１０７）ではＳ１０６で格納した変換不可絵文字（すなわち『△』および『■』）が既存の本文中にないため（Ｓ１０８）、本文をそのまま反映する（Ｓ１１０）。
【００５２】
次にユーザが操作部１０７を用いて絵文字パレット表示処理を選択すると、変換可能絵文字データが記憶部に格納されているか確認し（Ｓ２０１）、記憶されている変換可能絵文字一覧を絵文字パレットに表示する（Ｓ２０２）。本実施例では画面３０５の通り、変換可否フラグが「１」となった絵文字がすべて変換可能絵文字として絵文字パレットに一覧表示され、先ほどＳ１０６で格納した変換不可絵文字が絵文字パレットには反映されない。
【００５３】
このように、絵文字パレットを表示する際に、宛先に記載したアドレスに基づいて送信先の端末で変換可能な絵文字だけを絞り込んで表示することで、送信先の端末で変換可能な絵文字だけをユーザに選択させることができるため、送信先の端末で表示出来ない絵文字が送信元の意図しない文字列で表示されることがなく、変換不可な絵文字を送信することを大幅に低減できる。
【００５４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、主に絵文字抽出部１０３が変換可能な絵文字を抽出することについて述べたが、実施の形態２では、変換不可な絵文字に関する処理について述べる。主要構成は同様であるため、ここでは省略する。
【００５５】
まず、図４および図８を参照して、本実施の形態に係わる移携帯電話機１００が行なうメール送信時の変換不可絵文字チェック処理の画面表示動作を説明する。
【００５６】
入力操作が行われると、制御部１０２は操作部１０７からの処理内容を判定する(Ｓ１０２)。処理内容がメール送信処理であった場合には送信前処理を行う。即ち、画面４０１は図３における画面３０５によるメール編集完了後、通信事業者Ｄのアドレス（登録名：別通信事業者Ｄ、アドレス：Ｔｅｓｔ＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｄ.ｎｅ.ｊｐ）を送信先アドレスに追加した後の状態であり、この状態からの説明を行う。
【００５７】
送信前処理が実施されると、図６と同様にアドレス判別処理及び絵文字抽出処理を行う。
【００５８】
制御部１０２のアドレス判別部１０４がメールデータから送信メールアドレスのドメイン名を取得し（Ｓ１０２）、ドメイン名一覧と通信事業者間絵文字変換テーブル記憶部１０９に登録されている各事業者用絵文字変換テーブル１１０、１１１、１１２のドメイン判定用文字列２０２、２１１、２１２との比較を行い、一致した事業者用絵文字変換テーブルの選択処理を行なう（Ｓ１０３）。なお、本実施の形態では図４における画面４０１に示した通り、宛先欄に通信事業者Ｓ、通信事業者Ａおよび通信事業者Ｄが登録されているため、通信事業者Ｓ用絵文字変換テーブル１１０、通信事業者Ａ用絵文字変換テーブル１１１、通信事業者Ｄ用絵文字変換テーブル１１２が選択される。
【００５９】
次に絵文字抽出部１０３にて、Ｓ１０３で取得されたテーブルを元に変換可否テーブルの論理積が取得され（Ｓ１０４）、変換可能と変換不可な絵文字が抽出される（Ｓ１０５）。その一覧を記憶部に格納する（Ｓ１０６）。次に現在入力中の本文データにおいて、Ｓ１０６で格納された変換不可絵文字データが含まれているか絵文字抽出部１０３がチェックを行う（Ｓ３０１）。
【００６０】
制御部１０２は変換不可な絵文字データが含まれる場合（Ｓ３０２）、画面４０２に示すような再編集を促す再編集喚起表示を行う（Ｓ３０３）。変換不可絵文字が含まれない場合は注意喚起表示を行わずに送信前処理を終了する。
【００６１】
なお、本実施例では絵文字『□』および『▽』が、画面３０５で入力した『□』および『▽』がＳ１０５にて、各通信事業者用絵文字変換テーブルの変換可否テーブル２０９,２１０,２０３の行毎に論理積を取ったことによって、変換可否フラグが「０」となるため、変換不可絵文字として絵文字抽出部１０３によって抽出され、「変換不可絵文字データあり」と判定される。抽出された変換不可な絵文字データは絵文字抽出部１０３によって、記憶部１０８に出力される。
【００６２】
なお、ここではポップアップウィンドウで再編集モード通知を行なう旨を図示しているが、これに拘るものではない。例えば画面下方に表示エリアを設けユーザに通知する方法でも構わない。
【００６３】
更に、メール本文編集後のメールアドレス追加に伴い送信先の端末で変換出来ない絵文字がメールの本文に含まれた場合についても、送信時に送信先の端末で送信元の意図しない文字列が表示されてしまう文字コードのチェックを行いユーザに通知するので、送信先の端末で表示出来ない絵文字が送信元の意図しない文字列で表示されることがない。
【００６４】
次に、送信前処理にて再編集喚起表示が行われ、ユーザが再編集を選択すると、再編集モードに遷移する（画面４０３）。再編集モードに遷移する際も前述のメール編集前処理と同様の処理（図６のＳ１０１〜Ｓ１０９）が行われる。
【００６５】
再編集モードにてメール編集前処理が行われると、編集中文字列反映時（Ｓ１０４）に、本文チェックが行われ（Ｓ１０７）、変換不可絵文字の絵文字コードが使用されている絵文字が含まれているため（Ｓ１０８）、該当する変換不可絵文字に対して強調表示を行う（Ｓ１０９）。なお、本実施例においては通信事業者Ｄのアドレスを追加したことにより（ＳＪＩＳコードで編集していた場合）絵文字コード(Ｆ９４３)および(Ｆ９４８)に該当する絵文字『□』および『▽』が変換不可絵文字となるため、『□』および『▽』に対して、強調処理が行なわれる。
【００６６】
図４の画面４０３および画面４０４は再編集モード時に変換不可絵文字に対して強調表示を行う際の表示画面である。なお、ここでは反転処理のみで説明したが、強調表示のやり方についてはそれに限定されないため、フォントに対してサイズや色等を変更したり、陰影や３Ｄにして表示スタイルを変えたりしてもよい。
【００６７】
また、編集モードでは、強調表示を行うと同時に、操作部１０７によってユーザ操作を受け付けた際、絵文字抽出部１０３が制御部１０２に変換不可な絵文字を出力し、制御部１０２が本文に含まれている変換不可絵文字を判定し、カーソルの移動を変換不可な絵文字のみにジャンプするように制御する。このように、ユーザによる操作部１０７の操作を介して上下左右などの簡単な操作により、図４の画面４０３,４０４のように次々に変換不可絵文字に対してフォーカス当てる機能を有することも出来る。
【００６８】
この時に絵文字パレットが表示されると通信事業者Ｓ用絵文字変換テーブル１１０、通信事業者Ａ用絵文字変換テーブル１１１および通信事業者Ｄ用絵文字変換テーブル１１２がＳ１０２のアドレス判別処理で選択されているため、絵文字抽出処理Ｓ１０３にて変換不可絵文字（本実施例では『△』『□』『■』『▽』）は表示されない。図４の画面４０５は上記絵文字パレットを表示した際の表示部１０６の表示画面である。
【００６９】
このように、送信時と編集時に変換不可な絵文字を特定し注意喚起を促し、送信先にて変換不可な絵文字の入力を防ぐことが出来る。また、送信先の端末で変換不可な絵文字がメールの本文に含まれた際、強調表示などを行うことによって、ユーザ通知から直接再編集を実施することができ、その再編集時には送信先の端末で表示出来ない絵文字について強調表示が行なわれるので、ユーザはどの絵文字を修正すれば良いか判断し易く修正作業を容易に行うことが出来る。
【００７０】
更に、アドレス追加時にチェックを行なう場合について、図５および図９を参照して説明する。
【００７１】
本実施例では図５の画面５０１の通り、通信事業者Ｓと通信事業者Ａが登録されている状態でプレビュー表示を行なっている(Ｓ１０１)ところから説明を行う。ユーザが操作部１０７を用いて入力操作を行うと、前述のように制御部１０２は処理内容を判定し、判定内容がアドレス追加処理だった場合、制御部１０２によってメールデータ１１３の送信アドレス情報にアドレスの追加処理が行なわれる。図５における画面５０２は通信事業者Ｄのアドレス追加時の表示部１０６の表示画面である。
【００７２】
通信事業者Ｄのアドレス（登録名：別通信事業者Ｄ、アドレス：Ｔｅｓｔ＠ｃａｒｒｉｅｒ−Ｄ.ｎｅ.ｊｐ）が送信先アドレスに追加されると、メールデータからドメイン名が取得され（Ｓ１０２）、ドメイン情報から使用する通信事業者用絵文字変換テーブルが判別される（Ｓ１０３）。本実施例では通信事業者Ｓ用絵文字変換テーブル１１０と通信事業者Ａ用絵文字変換テーブル１１１と通信事業者Ｄ用絵文字変換テーブル１１２が選択(Ｓ２０３)される。
【００７３】
次に判別された各通信事業者用絵文字変換テーブルの変換可否テーブルの行毎に論理積を取って（Ｓ１０４）、変換可能と変換不可絵文字を抽出（Ｓ１０５）、記憶部に一覧を格納する（Ｓ１０６）。
【００７４】
絵文字抽出部１０３は本文チェックにて本文中に先ほど記憶部に格納した変換不可絵文字と同じ絵文字コードが編集中文字列に存在しないかを検索する(Ｓ４０１)。
【００７５】
Ｓ４０２にて該当する変換不可絵文字が含まれない場合は、そのままメールアドレスの追加処理を完了して編集中本文をそのまま反映してメールプレビュー画面へ遷移する（Ｓ４０５）が、本実施例では変換不可絵文字『□』および『▽』が含まれるため、変換不可絵文字に対して強調表示を行い（Ｓ４０３）、再編集注意喚起表示Ｓ４０４へと進む。
【００７６】
図５の画面５０３は再編集注意喚起表示時の表示部１０６の表示画面である。また図５の画面５０４は再編集モードが選択されなかった時の表示部１０６の表示画面である。
【００７７】
このように、ユーザが宛先アドレスを追加する時点で、宛先に記載したアドレスに基づいて送信先の端末で表示できる絵文字以外の絵文字がないか判定できることで、送信先の端末で表示出来ない絵文字が送信元の意図しない文字列で表示されることがない。更に、ユーザが「送信」操作直後には送信結果を確認せず端末を閉じ、送信時のチェック表示が行なわれたままになり、送信遅れが発生することも回避できる。
【００７８】
なお、プレビュー画面の表示文字列で変換不可絵文字を太字や色づけによって強調表示する例を挙げたが、送信先の端末でどのように表示されるかをプレビュー画面で表示する機能について、図５、および図９を参照して説明する。なお、変換不可絵文字データのチェック(Ｓ４０２)までは実施の形態２と同様の動作を行なうため、説明を省略する。
【００７９】
変換不可絵文字の強調表示を行う（Ｓ４０３）際に、該当する変換不可絵文字について、該当する絵文字コードに対して通信事業者用絵文字変換テーブルの文字列変換テーブルに登録されている文字列に変換処理が実行される。
【００８０】
前述のとおり、『□』および『▽』が変換不可絵文字となっている。ＳＪＩＳによる文字編集が行われているとして、『□(Ｆ９４３)』および『▽(Ｆ９４８)』に該当する図２の通信事業者Ｄ用絵文字変換テーブル１１２の変換文字列テーブル２０４から、絵文字抽出部１０３は『□(Ｆ９４３)』に該当する文字列『〓』および『▽(Ｆ９４８)』に該当する文字列『[さんかく]』を取得し、文字コード『□(Ｆ９４３)』および『▽(Ｆ９４８)』を文字列『〓』および『[さんかく]』に書き換える。
【００８１】
図５の画面５０５および画面５０６は上記実施の形態３を行ったときに再編集モード通知が行なわれた時の表示部１０６の表示画面および、再編集モード通知にて非編集を選択した際の表示部１０６の表示画面である。
【００８２】
このように、送信先の端末にて変換されるイメージを表示するので、送信元のユーザが送信先の端末でどのような表示が行なわれるか確認する事ができ、ユーザの意図が伝わる範囲であれば許容して再編集という操作を行わずに送信操作を選択することができる。
【００８３】
なお、各実施の形態において、記憶部１０８に保持されている通信事業者間絵文字変換テーブル記憶部１０９はサーバによる絵文字変換機能のアップデートに伴う変更を通信事業者用絵文字変換テーブルの個別の修正を行うことで対応することが可能である。
【００８４】
また新規通信事業者参入に対しても、新たに通信事業者間絵文字変換テーブル記憶部１０９に新たに通信事業者用絵文字変換テーブルを追加することで対応することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、絵文字を含む文書データを送信可能な送信装置、送信方法及びプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１００    携帯電話
１０１    通信部
１０２    制御部
１０３    絵文字抽出部
１０４    アドレス判別部
１０６    表示部
１０７    操作部
１０８    記憶部
１０９    各通信事業者向け絵文字変換可否テーブル
１１０    事業者Ｓ用絵文字変換テーブル
１１１    事業者Ａ用絵文字変換テーブル
１１２    事業者Ｄ用絵文字変換テーブル
１１３    メールデータ
１１４    変換可能と変換不可絵文字データ
２０２    事業者Ｄ用ドメイン判定用文字列
２０３    事業者Ｄ用絵文字変換可否テーブル
２０４    事業者Ｄ用変換文字列テーブル
２０５    事業者Ｓ用絵文字一覧
２０６    事業者Ｓ用文字コード一覧
２０７    事業者S→事業者Ｄ向け「▽」変換文字列
２０８    事業者Ｓ→事業者Ｄ向け「□」変換文字列
２０９    事業者Ｓ用絵文字変換可否テーブル
２１０    事業者Ａ用絵文字変換可否テーブル
２１１    事業者Ｓ用ドメイン判定用文字列
２１２    事業者Ａ用ドメイン判定用文字列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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