(57)【要約】【課題】ネットワークを介して提供されるサービスの安全性と利便性との双方を高める。【解決手段】本人確認システム１では、個人情報管理装置４０のみが、ユーザの公的証明書に基づいて作成されたユーザの個人情報を保有・管理し、共通ＩＤの発行やユーザへのサービス提供の際には、サービス提供装置２０や共通ＩＤ発行装置３０に代わって本人確認を行う。これにより、インターネットの利便性を損なうことなく、インターネットを介したサービスの提供を高い安全性で行うことができる。【選択図】図１
2011210124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末、及び該ユーザ端末のユーザが所定の条件を満たしているときに所定のサービスをネットワークを介して該ユーザ端末に提供するサービス提供装置に該ネットワークを介して接続された共通ＩＤ（Identification Data）発行装置と、
前記ユーザ端末、前記サービス提供装置、及び前記共通ＩＤ発行装置に前記ネットワークを介して接続され、前記ユーザの公的証明書に基づいて作成された該ユーザの個人情報とログインＩＤ及びパスワードとを対応付けて登録する個人情報データベースを備える個人情報管理装置と、
を備え、
前記個人情報管理装置は、
前記サービス提供装置から前記ネットワークを介して前記所定の条件を取得する条件取得手段と、
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して送信される前記ログインＩＤ及び前記パスワードを受信したことに応答して、該ログインＩＤ及び該パスワードが前記個人情報データベースに登録されているか否かを判別する登録判別手段と、
前記登録判別手段によって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報に基づいて、該ユーザが前記条件取得手段によって取得した前記所定の条件を満たしているか否かを判別するユーザ判別手段と、
前記ユーザ判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、その旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する条件充足通知手段と、
を含み、
前記共通ＩＤ発行装置は、前記条件充足通知手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしている旨が通知された場合、前記ユーザ端末が該共通ＩＤ発行装置にログインすることによって前記サービス提供装置による前記所定のサービスの提供を可能にする共通ＩＤを前記ユーザ端末に発行する、
ことを特徴とする共通ＩＤ発行システム。
【請求項２】
前記個人情報管理装置は、
前記ユーザによって入力された該ユーザの個人情報を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末から取得する個人情報取得手段と、
前記登録判別手段によって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報と、前記個人情報取得手段によって取得した前記ユーザの個人情報と、が合致しているか否かを判別する合致判別手段と、
をさらに含み、
前記条件充足通知手段は、前記合致判別手段によって前記ユーザの個人情報が合致していると判別し、前記ユーザ判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、該ユーザが該所定の条件を満たしている旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の共通ＩＤ発行システム。
【請求項３】
ユーザ端末にネットワークを介して接続され、該ユーザ端末のユーザが所定の条件を満たしているときに所定のサービスを該ネットワークを介して該ユーザ端末に提供するサービス提供装置と、
前記ユーザ端末と前記サービス提供装置とに前記ネットワークを介して接続され、前記ユーザの公的証明書に基づいて作成された該ユーザの個人情報とログインＩＤ及びパスワードとを対応付けて登録する個人情報データベースを備える個人情報管理装置と、
を備え、
前記サービス提供装置は、
前記ユーザ端末から前記所定のサービスの提供が前記ネットワークを介して要求されたことに応答して、前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されているか否かを判別する確認判別手段と、
前記確認判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが未だ確認されていないと判別した場合、該所定の条件を前記ネットワークを介して前記個人情報管理装置に通知する条件通知手段と、
を含み、
前記個人情報管理装置は、
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して送信される前記ログインＩＤ及び前記パスワードを受信したことに応答して、該ログインＩＤ及び該パスワードが前記個人情報データベースに登録されているか否かを判別する登録判別手段と、
前記登録判別手段によって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報に基づいて、該ユーザが前記条件通知手段によって通知された前記所定の条件を満たしているか否かを判別するユーザ判別手段と、
を含み、
前記確認判別手段は、前記ユーザ判別手段による判別が行われた後、前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されているか否かの判別を再度行い、
前記サービス提供装置は、前記確認判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されていると判別した場合、前記所定のサービスを前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に提供する、
ことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末、前記サービス提供装置、及び前記個人情報管理装置に前記ネットワークを介して接続された共通ＩＤ発行装置をさらに備え、
前記共通ＩＤ発行装置は、
前記ユーザ端末が該共通ＩＤ発行装置にログインすることによって前記サービス提供装置による前記所定のサービスの提供を可能にする共通ＩＤと、前記ユーザのセキュリティレベルと、を対応付けて登録する共通ＩＤデータベースと、
前記ユーザ端末が前記共通ＩＤを前記ネットワークを介して前記サービス提供装置に送信した後、前記共通ＩＤ発行装置にログインしたことに応答して、前記共通ＩＤデータベースに該共通ＩＤと対応付けて登録されている前記ユーザのセキュリティレベルを該ネットワークを介して該サービス提供装置に送信するセキュリティレベル送信手段と、
を含み、
前記サービス提供装置は、前記セキュリティレベル送信手段によって送信された前記ユーザのセキュリティレベルを受信するセキュリティレベル受信手段をさらに含み、
前記確認判別手段は、前記セキュリティレベル受信手段によって受信した前記ユーザのセキュリティレベルが所定の閾値以上である場合、該ユーザが前記所定の条件を満たしているか否かの確認が既になされていると判別する一方で、該ユーザのセキュリティレベルが該所定の閾値未満である場合、該ユーザが該所定の条件を満たしているか否かの確認が未だなされていないと判別し、
前記個人情報管理装置は、前記ユーザ判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、その旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する条件充足通知手段をさらに含み、
前記共通ＩＤ発行装置は、前記条件充足通知手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしている旨が通知された場合、前記共通ＩＤデータベースに登録されている前記ユーザのセキュリティレベルを前記所定の閾値に更新するセキュリティレベル更新手段をさらに含み、
前記セキュリティレベル送信手段は、前記セキュリティレベル更新手段によって更新した前記ユーザのセキュリティレベルを前記ネットワークを介して前記サービス提供装置に再度送信し、
前記確認判別手段は、前記セキュリティレベル受信手段によって前記ユーザのセキュリティレベルを再度受信したときに、前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されているか否かの判別を再度行う、
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス提供システム。
【請求項５】
ユーザ端末、及び該ユーザ端末のユーザが所定の条件を満たしているときに所定のサービスをネットワークを介して該ユーザ端末に提供するサービス提供装置に該ネットワークを介して接続された共通ＩＤ（Identification Data）発行装置と、前記ユーザ端末、前記サービス提供装置、及び前記共通ＩＤ発行装置に前記ネットワークを介して接続され、前記ユーザの公的証明書に基づいて作成された該ユーザの個人情報とログインＩＤ及びパスワードとを対応付けて登録する個人情報データベースを備える個人情報管理装置と、を備える共通ＩＤ発行システムによる共通ＩＤ発行方法であって、
前記個人情報管理装置が、前記サービス提供装置から前記ネットワークを介して前記所定の条件を取得する条件取得ステップと、
前記個人情報管理装置が、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して送信される前記ログインＩＤ及び前記パスワードを受信したことに応答して、該ログインＩＤ及び該パスワードが前記個人情報データベースに登録されているか否かを判別する登録判別ステップと、
前記個人情報管理装置が、前記登録判別ステップによって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報に基づいて、該ユーザが前記条件取得ステップによって取得した前記所定の条件を満たしているか否かを判別するユーザ判別ステップと、
前記個人情報管理装置が、前記ユーザ判別ステップによって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、その旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する条件充足通知ステップと、
を含み、
前記共通ＩＤ発行装置が、前記条件充足通知ステップによって前記ユーザが前記所定の条件を満たしている旨が通知された場合、前記ユーザ端末が該共通ＩＤ発行装置にログインすることによって前記サービス提供装置による前記所定のサービスの提供を可能にする共通ＩＤを前記ユーザ端末に発行する、
ことを特徴とする共通ＩＤ発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通ＩＤ発行システム、サービス提供システム、及び共通ＩＤ発行方法に関し、特に、ネットワークを介して提供されるサービスの安全性と利便性との双方を高めることができる共通ＩＤ発行システム、サービス提供システム、及び共通ＩＤ発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及とブロードバンド化により、従来、店舗や窓口で行われていた対面による取引が、店舗や窓口を不要とする非対面取引で行われるようになってきている（例えば特許文献１参照）。この結果、事業者は、店舗資産や人件費を削減することができ、消費者は、いつでもどこでもサービスを利用できるようになった。このため、今後ますますインターネットを利用した非対面取引の需要は高まるものと考えられる。
【０００３】
非対面取引は、取引相手が目に見えないため、利用者に不安感を与える原因となっており、実際、これを逆手にとった犯罪も頻発している。インターネットを利用した非対面取引を今後より定着・普及させていくためには、安全性を備えたサービスを実現することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような非対面取引の安全性の向上を実現する方法として、インターネット上のサービス提供者が、一定金額以上の金銭や資産が関与する契約・取引を行うインターネットバンキングのように、サービス利用者に対面で免許証や健康保険証など公的に本人であることを証明できる書面（公的証明書）を事前提出させて身元確認を行った上で登録し、サービス利用者にＩＤやパスワードを発行することが考えられる。このようにして発行されたＩＤやパスワードを利用すれば、対面で本人確認を行う場合と同様に、本人性を保証することができるため、安全性を備えたサービスを実現することができる。
【０００６】
しかしながら、サービス利用者は、複数のサービスを利用する場合、自身の個人情報を提供することを強いられることになってしまうため、登録が煩雑になってしまいインターネット上のサービスの利便性が損なわれるばかりか、個人情報が分散してしまい、安全性が却って損なわれるおそれがある。
【０００７】
また、サービス提供者としても、サービス利用者を認証するために登録した個人情報を自らで保有・管理しなければならず、個人情報の漏洩リスクやこれを防止するためのコストが必要となってしまう。さらに、登録を行う際にも、提出書面が当事者本人のものか、所在地が実在するか、有効期限が超過していないかについて、目視確認が必要となり、相応の人的コストがかかってしまう。加えて、確認結果に基づくサービス提供者からの払出情報を郵送ベースで行わなければならず、手間のかかる作業が必要となってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ネットワークを介して提供されるサービスの安全性と利便性との双方を高めることができる共通ＩＤ発行システム、サービス提供システム、及び共通ＩＤ発行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る共通ＩＤ発行システムは、ユーザ端末、及び該ユーザ端末のユーザが所定の条件を満たしているときに所定のサービスをネットワークを介して該ユーザ端末に提供するサービス提供装置に該ネットワークを介して接続された共通ＩＤ（Identification Data）発行装置と、前記ユーザ端末、前記サービス提供装置、及び前記共通ＩＤ発行装置に前記ネットワークを介して接続され、前記ユーザの公的証明書に基づいて作成された該ユーザの個人情報とログインＩＤ及びパスワードとを対応付けて登録する個人情報データベースを備える個人情報管理装置と、を備え、前記個人情報管理装置は、前記サービス提供装置から前記ネットワークを介して前記所定の条件を取得する条件取得手段と、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して送信される前記ログインＩＤ及び前記パスワードを受信したことに応答して、該ログインＩＤ及び該パスワードが前記個人情報データベースに登録されているか否かを判別する登録判別手段と、前記登録判別手段によって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報に基づいて、該ユーザが前記条件取得手段によって取得した前記所定の条件を満たしているか否かを判別するユーザ判別手段と、前記ユーザ判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、その旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する条件充足通知手段と、を含み、前記共通ＩＤ発行装置は、前記条件充足通知手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしている旨が通知された場合、前記ユーザ端末が該共通ＩＤ発行装置にログインすることによって前記サービス提供装置による前記所定のサービスの提供を可能にする共通ＩＤを前記ユーザ端末に発行する、ことを特徴とする。
【００１０】
上記共通ＩＤ発行システムにおいて、前記個人情報管理装置は、前記ユーザによって入力された該ユーザの個人情報を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末から取得する個人情報取得手段と、前記登録判別手段によって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報と、前記個人情報取得手段によって取得した前記ユーザの個人情報と、が合致しているか否かを判別する合致判別手段と、をさらに含み、前記条件充足通知手段は、前記合致判別手段によって前記ユーザの個人情報が合致していると判別し、前記ユーザ判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、該ユーザが該所定の条件を満たしている旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する、ようにしてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係るサービス提供システムは、ユーザ端末にネットワークを介して接続され、該ユーザ端末のユーザが所定の条件を満たしているときに所定のサービスを該ネットワークを介して該ユーザ端末に提供するサービス提供装置と、前記ユーザ端末と前記サービス提供装置とに前記ネットワークを介して接続され、前記ユーザの公的証明書に基づいて作成された該ユーザの個人情報とログインＩＤ及びパスワードとを対応付けて登録する個人情報データベースを備える個人情報管理装置と、を備え、前記サービス提供装置は、前記ユーザ端末から前記所定のサービスの提供が前記ネットワークを介して要求されたことに応答して、前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されているか否かを判別する確認判別手段と、前記確認判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが未だ確認されていないと判別した場合、該所定の条件を前記ネットワークを介して前記個人情報管理装置に通知する条件通知手段と、を含み、前記個人情報管理装置は、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して送信される前記ログインＩＤ及び前記パスワードを受信したことに応答して、該ログインＩＤ及び該パスワードが前記個人情報データベースに登録されているか否かを判別する登録判別手段と、前記登録判別手段によって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報に基づいて、該ユーザが前記条件通知手段によって通知された前記所定の条件を満たしているか否かを判別するユーザ判別手段と、を含み、前記確認判別手段は、前記ユーザ判別手段による判別が行われた後、前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されているか否かの判別を再度行い、前記サービス提供装置は、前記確認判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されていると判別した場合、前記所定のサービスを前記ネットワークを介して前記ユーザ端末に提供する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記サービス提供システムにおいて、前記ユーザ端末、前記サービス提供装置、及び前記個人情報管理装置に前記ネットワークを介して接続された共通ＩＤ発行装置をさらに備え、前記共通ＩＤ発行装置は、前記ユーザ端末が該共通ＩＤ発行装置にログインすることによって前記サービス提供装置による前記所定のサービスの提供を可能にする共通ＩＤと、前記ユーザのセキュリティレベルと、を対応付けて登録する共通ＩＤデータベースと、前記ユーザ端末が前記共通ＩＤを前記ネットワークを介して前記サービス提供装置に送信した後、前記共通ＩＤ発行装置にログインしたことに応答して、前記共通ＩＤデータベースに該共通ＩＤと対応付けて登録されている前記ユーザのセキュリティレベルを該ネットワークを介して該サービス提供装置に送信するセキュリティレベル送信手段と、を含み、前記サービス提供装置は、前記セキュリティレベル送信手段によって送信された前記ユーザのセキュリティレベルを受信するセキュリティレベル受信手段をさらに含み、前記確認判別手段は、前記セキュリティレベル受信手段によって受信した前記ユーザのセキュリティレベルが所定の閾値以上である場合、該ユーザが前記所定の条件を満たしているか否かの確認が既になされていると判別する一方で、該ユーザのセキュリティレベルが該所定の閾値未満である場合、該ユーザが該所定の条件を満たしているか否かの確認が未だなされていないと判別し、前記個人情報管理装置は、前記ユーザ判別手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、その旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する条件充足通知手段をさらに含み、前記共通ＩＤ発行装置は、前記条件充足通知手段によって前記ユーザが前記所定の条件を満たしている旨が通知された場合、前記共通ＩＤデータベースに登録されている前記ユーザのセキュリティレベルを前記所定の閾値に更新するセキュリティレベル更新手段をさらに含み、前記セキュリティレベル送信手段は、前記セキュリティレベル更新手段によって更新した前記ユーザのセキュリティレベルを前記ネットワークを介して前記サービス提供装置に再度送信し、前記確認判別手段は、前記セキュリティレベル受信手段によって前記ユーザのセキュリティレベルを再度受信したときに、前記ユーザが前記所定の条件を満たしていることが既に確認されているか否かの判別を再度行う、ようにしてもよい。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係る共通ＩＤ発行方法は、ユーザ端末、及び該ユーザ端末のユーザが所定の条件を満たしているときに所定のサービスをネットワークを介して該ユーザ端末に提供するサービス提供装置に該ネットワークを介して接続された共通ＩＤ（Identification Data）発行装置と、前記ユーザ端末、前記サービス提供装置、及び前記共通ＩＤ発行装置に前記ネットワークを介して接続され、前記ユーザの公的証明書に基づいて作成された該ユーザの個人情報とログインＩＤ及びパスワードとを対応付けて登録する個人情報データベースを備える個人情報管理装置と、を備える共通ＩＤ発行システムによる共通ＩＤ発行方法であって、前記個人情報管理装置が、前記サービス提供装置から前記ネットワークを介して前記所定の条件を取得する条件取得ステップと、前記個人情報管理装置が、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して送信される前記ログインＩＤ及び前記パスワードを受信したことに応答して、該ログインＩＤ及び該パスワードが前記個人情報データベースに登録されているか否かを判別する登録判別ステップと、前記個人情報管理装置が、前記登録判別ステップによって前記ログインＩＤ及び前記パスワードが前記個人情報データベースに登録されていると判別した場合、該個人情報データベースに該ログインＩＤ及び該パスワードと対応付けて記憶されている前記ユーザの個人情報に基づいて、該ユーザが前記条件取得ステップによって取得した前記所定の条件を満たしているか否かを判別するユーザ判別ステップと、前記個人情報管理装置が、前記ユーザ判別ステップによって前記ユーザが前記所定の条件を満たしていると判別した場合、その旨を前記ネットワークを介して前記共通ＩＤ発行装置に通知する条件充足通知ステップと、を含み、前記共通ＩＤ発行装置が、前記条件充足通知ステップによって前記ユーザが前記所定の条件を満たしている旨が通知された場合、前記ユーザ端末が該共通ＩＤ発行装置にログインすることによって前記サービス提供装置による前記所定のサービスの提供を可能にする共通ＩＤを前記ユーザ端末に発行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークを介して提供されるサービスの安全性と利便性との双方を高めることができる共通ＩＤ発行システム、サービス提供システム、及び共通ＩＤ発行方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本人確認システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】ユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】サービス提供装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】共通ＩＤ発行装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】共通ＩＤＤＢの構成例を示す図である。
【図６】個人情報管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】ユーザ情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図８】本人確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本人確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】表示部の画面表示例を示す図である。
【図１１】共通ＩＤ発行処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】共通ＩＤ決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】共通ＩＤ決済処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】表示部の画面表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１７】
まず、本実施形態に係る本人確認システムの構成について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、本人確認システムの構成例を示すブロック図である。
【００１９】
本人確認システム１は、図１に示すように、ユーザ端末１０と、サービス提供装置２０と、共通ＩＤ（Identification Data）発行装置３０と、個人情報管理装置４０と、から概略構成され、インターネットなどのネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００２０】
ユーザ端末１０は、ユーザによって操作されるもので、例えば携帯電話などの移動体通信端末や、スマートメディア、ゲーム機、電子書籍端末、汎用コンピュータなど通信可能な端末などから構成されている。
【００２１】
図２は、ユーザ端末の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
ユーザ端末１０は、図２に示すように、表示部１１と、操作部１２と、通信部１３と、制御部１４と、を備えている。
【００２３】
表示部１１は、例えば液晶表示装置（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）などから構成され、各種入力画面などを表示する。
【００２４】
操作部１２は、例えばキーボードやマウスなどから構成され、ユーザがログインＩＤやパスワードなどを入力する際に用いられる。
【００２５】
通信部１３は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）などから構成され、共通ＩＤ（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）やパスワードをネットワークを介してサービス提供装置２０に送信したり、ログインＩＤやパスワードをネットワークを介して個人情報管理装置４０に送信したり、本人確認の依頼先を指定する依頼先コード（例えば金融機関コードなど）をネットワークを介して共通ＩＤ発行装置３０に送信したりする。通信部１３は、共通ＩＤ発行装置３０からネットワークを介して送信される共通ＩＤなどを受信する。
【００２６】
制御部１４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、ＲＯＭや記憶部（図示略）などに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、ユーザ端末１０各部の動作を制御する。
【００２７】
図１に示すサービス提供装置２０は、ネットワークを介したサービスの提供を可能とするもので、例えばサーバコンピュータやワークステーションなどから構成されている。
【００２８】
なお、ここでいうサービスとしては、インターネット取引が主となる電子マネー取引やポイント交換など電磁的貨幣価値を取り扱うサービスや、貨幣価値の伴うインターネット上での取引、ユーザの住所の確認が必要となる荷物・書面などの送付サービスなどが想定される。
【００２９】
図３は、サービス提供装置の構成例を示すブロック図である。
【００３０】
サービス提供装置２０は、図３に示すように、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３と、を備えている。
【００３１】
通信部２１は、例えばＮＩＣなどから構成され、ユーザ端末１０からネットワークを介して送信される共通ＩＤ及びパスワードの受信などを行う。
【００３２】
記憶部２２は、例えばハードディスクドライブなどから構成され、ユーザがサービス提供装置２０から提供されるサービスを受けるための条件（サービス提供条件）を記憶している。例えば、記憶部２２には、ユーザの年齢が２０歳以上であるかや、ユーザの口座残高が１０万円以上であること、ユーザの口座残高が１００万円以上であることなどが、サービス提供条件として記憶されている。なお、サービス提供条件は、サービス提供装置２０毎に定められてもよいし、サービス提供装置２０が提供するサービス毎、あるいはサービスの種類毎に定められてもよい。
【００３３】
制御部２３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、ＲＯＭや記憶部２２などに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、サービス提供装置２０各部の動作を制御する。
【００３４】
図１に示す共通ＩＤ発行装置３０は、ユーザが共通ＩＤ発行装置３０にログインすることによってサービス提供装置２０によるサービスの提供を可能にする共通ＩＤを発行するもので、例えばサーバコンピュータやワークステーションなどから構成されている。
【００３５】
図４は、共通ＩＤ発行装置の構成例を示すブロック図である。
【００３６】
共通ＩＤ発行装置３０は、図４に示すように、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、を備えている。
【００３７】
通信部３１は、例えばＮＩＣなどから構成され、サービス提供装置２０からネットワークを介して送信されるパスワードなどを受信したり、共通ＩＤ及びパスワードをネットワークを介してユーザ端末１０に送信したりする。
【００３８】
記憶部３２は、例えばハードディスクドライブなどから構成され、共通ＩＤＤＢ（Data Base）３２０を備えている。
【００３９】
図５は、共通ＩＤＤＢの構成例を示す図である。
【００４０】
共通ＩＤＤＢ３２０は、図５に示すように、共通ＩＤと、パスワードと、例えば“０”〜“４”などの数字で示されるセキュリティレベルと、を対応付けて記憶している。
【００４１】
セキュリティレベルは、共通ＩＤの信頼性の高さを示すもので、何らの本人確認が得られていない場合には、初期値“０”が設定される。これに対して、ユーザの氏名、住所、電話番号、及び電子メールアドレスについての本人確認が得られた場合、セキュリティレベルには“１”が設定される。また、これに加え、ユーザの年齢が２０歳以上であることについて本人確認が得られた場合、セキュリティレベルには“２”が設定され、さらに、ユーザの口座残高が１０万円以上であることについての本人確認が得られた場合、セキュリティレベルには“３”が設定される。そして、ユーザの口座残高が１００万円以上であることについての本人確認が得られた場合、セキュリティレベルには“４”が設定される。
【００４２】
図４に示す制御部３３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、ＲＯＭや記憶部３２などに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、共通ＩＤ発行装置３０各部の動作を制御する。
【００４３】
図１に示す個人情報管理装置４０は、厳格な身元確認が行われる金融機関などで運用されるもので、例えばサーバコンピュータやワークステーションなどから構成されている。
【００４４】
図６は、個人情報管理装置の構成例を示すブロック図である。
【００４５】
個人情報管理装置４０は、図６に示すように、通信部４１と、記憶部４２と、制御部４３と、を備えている。
【００４６】
通信部４１は、例えばＮＩＣなどから構成され、ユーザ端末１０からネットワークを介して送信されるログインＩＤやパスワードの受信などを行う。
【００４７】
記憶部４２は、例えばハードディスクドライブなどから構成され、ユーザ情報ＤＢ４２０を備えている。
【００４８】
図７は、ユーザ情報ＤＢの構成例を示す図である。
【００４９】
ユーザ情報ＤＢ４２０は、図７に示すように、ユーザの氏名や、住所、性別、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、口座残高、ログインＩＤ、パスワードなどを対応付けて登録するユーザの個人情報（ユーザ情報）を記憶している。
【００５０】
このうち、ユーザの氏名や、住所、性別、生年月日は、金融機関の窓口で、例えば運転免許証や健康保険証などの公的証明書の提示による身元確認を経た上で、登録されているため、信頼性が極めて高いものとなっている。また、パスワードには、乱数表を用いたパスワードやワンタイムパスワードなど各々方式の異なるパスワードを組み合わせる他要素認証が活用されているため、セキュリティレベルも極めて高いものとなっている。
【００５１】
図６に示す制御部４３は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどから構成され、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、ＲＯＭや記憶部４２などに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、個人情報管理装置４０各部の動作を制御する。
【００５２】
次に、上記構成を備える本人確認システムが実行する動作について図面を参照しつつ説明する。
【００５３】
まず、後述する共通ＩＤ発行処理及び共通ＩＤ決済処理の双方において共通して実行される本人確認処理について説明する。
【００５４】
図８及び図９は、本人確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００５５】
本人確認処理では、まず、ユーザ端末１０の制御部１４が、ユーザ登録要求を通信部１３で受信したことに応答して、図１０（ａ）に示すユーザ登録画面を表示部１１に表示する（図８に示すステップＳ１）。
【００５６】
その後、制御部１４は、ユーザによる操作部１２の操作によって、ユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスが入力され、本人確認の指示がなされたか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００５７】
そして、本人確認の指示がなされると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、制御部１４は、入力されたユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスを含む本人確認要求を、通信部１３からネットワークを介してサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ３）。
【００５８】
サービス提供装置２０では、制御部２３が、本人確認要求を通信部２１で受信したことに応答して、本人確認要求に含まれるユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレス、記憶部２２に記憶されているサービス提供条件を、通信部２１からネットワークを介して共通ＩＤ発行装置３０に送信する（ステップＳ４）。
【００５９】
共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、ユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレス、サービス提供条件を通信部３１で受信するとともに（ステップＳ５）、本人確認の依頼先の指定を要求する依頼先指定要求を、通信部３１からネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ６）。
【００６０】
ユーザ端末１０では、制御部１４が、依頼先指定要求を通信部１３で受信したことに応答して、図１０（ｂ）に示す依頼先指定画面を表示部１１に表示する（ステップＳ７）。
【００６１】
その後、制御部１４は、ユーザによる操作部１２の操作によって、本人確認の依頼先が指定されたか否かを判別する（ステップＳ８）。
【００６２】
そして、依頼先が指定されると（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、制御部１４は、指定された依頼先を示す依頼先コード（例えば金融機関コードなど）を、通信部１３からネットワークを介して共通ＩＤ発行装置３０に送信する（ステップＳ９）。
【００６３】
共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、依頼先コードを通信部３１で受信したことに応答して、ステップＳ５の処理にて受信したユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレス、サービス提供条件を通信部３１からネットワークを介して、依頼先コードから特定される個人情報管理装置４０に送信することにより（ステップＳ１０）、本人確認処理を個人情報管理装置４０による制御へ移行する。
【００６４】
個人情報管理装置４０では、制御部４３が、ユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレス、サービス提供条件を通信部４１で受信するとともに（ステップＳ１１）、ログインを要求するログイン要求を通信部４１からネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００６５】
ユーザ端末１０では、制御部１４が、ログイン要求を通信部１３で受信したことに応答して、図１０（ｃ）に示すログイン画面を表示部１１に表示する（ステップＳ１３）。
【００６６】
その後、制御部１４は、ユーザによる操作部１２の操作によって、ログインＩＤとパスワードとが入力されたか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００６７】
そして、ログインＩＤとパスワードとが入力されると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部１４は、入力されたログインＩＤとパスワードとを通信部１３からネットワークを介して個人情報管理装置４０に送信する（ステップＳ１５）。
【００６８】
個人情報管理装置４０では、制御部４３が、ログインＩＤとパスワードとを通信部４１で受信したことに応答して、受信したログインＩＤとパスワードとを含むユーザ情報が、ユーザ情報ＤＢ４２０に記憶されているか否かに基づき、ユーザのアカウントが存在していることを判別する（図９に示すステップＳ１６）。
【００６９】
ここで、ユーザのアカウントが存在していると判別した場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、制御部４３は、ステップＳ１１の処理にて受信したユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスが、ユーザ情報ＤＢ４２０に記憶されているユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスに合致しているか否かを判別する（ステップＳ１７）。
【００７０】
ここで、ユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスが合致していると判別した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ユーザ情報に基づいて、ステップＳ１１の処理にて受信したサービス提供条件を満たしているか否かを判別する（ステップＳ１８）。
【００７１】
例えば、ユーザの年齢が２０歳以上であることがサービス提供条件となっている場合には、ユーザ情報に含まれている生年月日から現在の年齢を割り出し、現在の年齢が２０歳以上であれば、サービス提供条件を満たしていると判別される。また、ユーザの口座残高が所定金額（例えば“１０万円”など）以上であることがサービス提供条件となっている場合には、ユーザ情報に含まれている口座残高が所定金額以上であれば、サービス提供条件を満たしていると判別される。
【００７２】
このようにしてサービス提供条件を満たしていると判別した場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、制御部４３は、その旨を通知するサービス提供可能通知を、ネットワークを介して共通ＩＤ発行装置３０に送信してから（ステップＳ１９）、本人確認処理を終了する。
【００７３】
これに対して、サービス提供条件を満たしていないと判別した場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、制御部４３は、その旨を通知するサービス提供不能通知を、ネットワークを介して共通ＩＤ発行装置３０に送信してから（ステップＳ２０）、本人確認処理を終了する。
【００７４】
これに対して、ユーザのアカウントが存在していないと判別した場合や（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスが合致していないと判別した場合（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、制御部４３は、本人確認が失敗した旨を通知する本人確認失敗通知を、ネットワークを介して共通ＩＤ発行装置３０に送信してから（ステップＳ２１）、本人確認処理を終了する。
【００７５】
次に、上述した本人確認処理を利用した共通ＩＤ発行処理について説明する。
【００７６】
ユーザ端末１０がサービス提供装置２０にアクセスしているときに、ユーザによる操作部１２の操作によって、共通ＩＤの発行が指示されると、本人確認システム１は、共通ＩＤ発行処理を開始する。
【００７７】
図１１は、共通ＩＤ発行処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
共通ＩＤ発行処理では、図１１に示すように、まず、ユーザ端末１０の制御部１４が、共通ＩＤの発行を要求する共通ＩＤ発行要求を、通信部１３からネットワークを介してサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００７９】
サービス提供装置２０では、制御部２３が、共通ＩＤ発行要請を通信部２１で受信したことに応答して、共通ＩＤ発行処理を共通ＩＤ発行装置３０による制御へ移行する（ステップＳ１０２）。
【００８０】
共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、ユーザの氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスの登録を要求するユーザ登録要求を、通信部３１からネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
そして、ユーザ端末１０では、制御部１４が、ユーザ登録要求を受信したことに応答して、図８に示す本人確認処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
図８に示す本人確認処理の実行後、共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、サービス提供可能通知を通信部３１で受信したか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
このとき、サービス提供不能通知や本人確認失敗通知を受信していれば（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、制御部３３は、そのまま共通ＩＤ発行処理を終了する。
【００８４】
これに対して、サービス提供可能通知を受信していると判別した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、制御部３３は、共通ＩＤ及びパスワードを発行して共通ＩＤＤＢ３２０と対応付けて登録する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
続いて、制御部３３は、ステップＳ５の処理にて受信したサービス提供条件に基づいて、共通ＩＤ及びパスワードと対応付けて共通ＩＤＤＢ３２０に記憶されているセキュリティレベルを設定する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
例えば、ユーザの年齢が２０歳以上であることがサービス提供条件となっていた場合には、セキュリティレベルを“２”に設定し、ユーザの口座残高が１０万円であることがサービス提供条件となっていた場合には、セキュリティレベルを“３”に設定し、ユーザの口座残高が１００万円であることがサービス提供条件となっていた場合には、セキュリティレベルを“４”に設定する。
【００８７】
その後、制御部３３は、ステップＳ１０６の処理にて発行した共通ＩＤ及びパスワードを、通信部３１からネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００８８】
そして、ユーザ端末１０では、制御部１４が、共通ＩＤ及びパスワードを通信部１３で受信してから（ステップＳ１０９）、共通ＩＤ発行処理を終了する。
【００８９】
続いて、上述した本人確認処理を利用した共通ＩＤ決済処理について説明する。
【００９０】
ユーザ端末１０がサービス提供装置２０にアクセスしているときに、ユーザによる操作部１２の操作によって、共通ＩＤを用いたサービスの提供及びその決済が指示されると、本人確認システム１は、共通ＩＤ決済処理を開始する。
【００９１】
図１２及び図１３は、共通ＩＤ決済処理の一例を示すフローチャートである。
【００９２】
共通ＩＤ決済処理では、まず、ユーザ端末１０の制御部１４が、図１４に示す共通ＩＤ入力画面を表示部１１に表示する（図１２に示すステップＳ２０１）。その後、制御部１４は、ユーザによる操作部１２の操作によって、共通ＩＤ及びパスワードが入力されたか否かを判別する（ステップＳ２０２）。
【００９３】
そして、共通ＩＤ及びパスワードが入力されると（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、制御部１４は、入力された共通ＩＤ及びパスワードを、通信部１３からネットワークを介してサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ２０３）。
【００９４】
サービス提供装置２０では、制御部２３が、共通ＩＤとパスワードとを通信部２１で受信したことに応答して、受信したパスワードを通信部２１からネットワークを介して、受信した共通ＩＤ（ＵＲＬ）により特定されるウェブページに送信することにより（ステップＳ２０４）、共通ＩＤ決済処理を共通ＩＤ発行装置３０による制御へ移行する。
【００９５】
共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、パスワードを通信部３１で受信したことに応答して、受信したパスワードと、パスワードが送信されたウェブページのＵＲＬ（共通ＩＤ）と、が共通ＩＤＤＢ３２０に対応付けて記憶されているか否かに基づき、ユーザのアカウントが存在していることを確認する（ステップＳ２０５）。
【００９６】
ステップＳ２０５の処理にてユーザのアカウントの存在が確認されると、制御部３３は、共通ＩＤとパスワードとに対応して共通ＩＤＤＢ３２に記憶されているセキュリティレベルを、通信部３１からネットワークを介してサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ２０６）。
【００９７】
サービス提供装置２０では、制御部２３が、セキュリティレベルを通信部２１で受信するとともに（ステップＳ２０７）、サービスの選択を要求するサービス選択要求を、通信部２１からネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２０８）。
【００９８】
ユーザ端末１０では、制御部１４が、サービス選択要求を通信部１３で受信したことに応答して、サービス選択画面を表示部１１に表示する（ステップＳ２０９）。
【００９９】
その後、制御部１４は、ユーザによる操作部１２の操作によって、所望のサービスが選択されたか否かを判別する（ステップＳ２１０）。
【０１００】
そして、所望のサービスが選択されると（ステップＳ２１０；Ｙｅｓ）、制御部１４は、選択されたサービスの提供を要求するサービス提供要求を通信部１３からネットワークを介してサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ２１１）。
【０１０１】
サービス提供装置２０では、制御部２３が、サービス提供要求を通信部２１で受信したことに応答して、ステップＳ２０７の処理にて受信したセキュリティレベルと、記憶部２２に記憶されているサービス提供条件と、に基づき、サービス提供要求によって要求されるサービスの提供が可能であるか否か、換言すればユーザがサービス提供条件を満たしていることが既に確認されているか否かを判別する（図１４に示すステップＳ２１２）。
【０１０２】
例えば、ユーザの年齢が２０歳以上であることがサービス提供条件となっている場合には、セキュリティレベルが“２”未満であれば、サービスの提供が不能であると判別する一方で、“２”以上であれば、サービスの提供が可能であると判別する。また、ユーザの口座残高が１０万円以上であることがサービス提供条件となっている場合には、セキュリティレベルが“３”未満であれば、サービスの提供が不能であると判別する一方で、“３”以上であれば、サービスの提供が可能であると判別する。さらに、ユーザの口座残高が１００万円以上であることがサービス提供条件となっている場合には、セキュリティレベルが“４”未満であれば、サービスの提供が不能であると判別する一方で、“４”であれば、サービスの提供が可能であると判別する。
【０１０３】
ここで、サービスの提供が不能であると判別した場合、換言すればユーザがサービス提供条件を満たしていることが未だ確認されていないと判別した場合（ステップＳ２１２；Ｎｏ）、制御部２３は、共通ＩＤ決済処理を共通ＩＤ発行装置３０による制御へ移行する（ステップＳ２１３）。
【０１０４】
共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、ユーザ登録要求を通信部３１からネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２１４）。
【０１０５】
そして、ユーザ端末１０の制御部１４が、ユーザ情報入力要求を受信したことに応答して、図８に示す本人確認処理を実行する（ステップＳ２１５）。
【０１０６】
図８に示す本人確認処理の実行後、共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、共通ＩＤに対応付けて共通ＩＤＤＢ３２０に記憶されているセキュリティレベルを、サービス提供可能通知、サービス提供不能通知、及び本人確認失敗通知のうちのいずれを通信部３１で受信したかや、ステップＳ５の処理にて受信したサービス提供条件に基づいて、更新する（ステップＳ２１６）。
【０１０７】
例えば、本人確認失敗通知を受信した場合には、セキュリティレベルを更新せず、サービス提供不能通知を受信した場合には、セキュリティレベルが“０”であれば“１”に更新する一方で、“１”以上であればセキュリティレベルを更新しない。これに対して、サービス提供可能通知を受信した場合において、ユーザの年齢が２０歳以上であることがサービス提供条件となっていたときには、セキュリティレベルを“２”に更新し、ユーザの口座残高が１０万円であることがサービス提供条件となっていたときには、セキュリティレベルを“３”に更新し、ユーザの口座残高が１００万円であることがサービス提供条件となっていたときには、セキュリティレベルを“４”に更新する。
【０１０８】
その後、制御部３３は、ステップＳ２１６の処理にて更新したセキュリティレベルを通信部３１からネットワークを介してサービス提供装置２０に送信する（ステップＳ２１７）。
【０１０９】
サービス提供装置２０では、制御部２３が、セキュリティレベルを通信部２１で受信するとともに（ステップＳ２１８）、受信したセキュリティレベルと、記憶部２２に記憶されているサービス提供条件と、に基づき、サービス提供要求によって要求されるサービスの提供が可能であるか否かを再度判別する（ステップＳ２１９）。
【０１１０】
ステップＳ２１２及びステップＳ２１９のいずれかの処理にてサービスの提供が可能であると判別した場合、換言すればユーザがサービス提供条件を満たしていることが確認されたと判別した場合（ステップＳ２１２；Ｙｅｓ、ステップＳ２１９；Ｙｅｓ）、制御部２３は、所定の決済処理を行ってサービスをネットワークを介して提供するとともに（ステップＳ２２０）、その旨を通知する決済完了通知を、ネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２２１）。
【０１１１】
具体的に、ステップＳ２２０の決済処理では、ユーザにより選択されたサービスの代金が例えばハードディスクドライブに記憶された代金ＤＢが参照されることなどにより特定され、特定された代金の振替が通信部２１からネットワークを介して個人情報管理装置４０に指示される。そして、個人情報管理装置４０では、ユーザ情報ＤＢ４２０に記憶されているユーザの口座残高から、サービス提供装置２０により指示された代金が減算されるとともに、サービス提供装置２０の運営者の口座残高に代金が加算される処理などが行われる。その後、通信部４１からは、代金の振替が完了した旨がネットワークを介してサービス提供装置２０に通知され、サービス提供装置２０では、その通知が通信部２１で受信されたことに応答して、ユーザにより選択されたサービスがネットワークを介して提供される。
【０１１２】
ユーザ端末１０では、制御部１４が、決済完了通知を通信部１３で受信したことに応答して、決済が完了したことを通知する決済完了画面を表示部１１に表示してから（ステップＳ２２２）、共通ＩＤ決済処理を終了する。
【０１１３】
これに対して、サービスの提供が不能であると再度判定した場合（ステップＳ２１９；Ｎｏ）、制御部２３は、決済ができなかった旨を通知する決済未完通知を、ネットワークを介してユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２２３）。
【０１１４】
ユーザ端末１０では、制御部１４が、決済未完通知を通信部１３で受信したことに応答して、決済ができなかった旨を通知する決済未完画面を表示部１１に表示してから（ステップＳ２２４）、共通ＩＤ決済処理を終了する。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態における本人確認システム１では、個人情報管理装置４０のみが、ユーザの公的証明書に基づいて作成されたユーザの個人情報（ユーザ情報）を保有・管理し、サービス提供装置２０や共通ＩＤ発行装置３０に代わって本人確認を行う。
【０１１６】
これにより、サービス提供装置２０や共通ＩＤ発行装置３０は、ユーザの個人情報（ユーザ情報）を保有・管理する必要がなくなるため、ユーザの個人情報（ユーザ情報）が複数の装置で保有・管理されることにより生じるユーザの個人情報（ユーザ情報）の漏洩を可及的に防止することができる。また、サービス提供装置２０や共通ＩＤ発行装置３０は、ユーザの個人情報（ユーザ情報）を保有・管理することにより生じるオペレーショナルコストを削減することができる。
【０１１７】
さらに、ユーザは、本人確認のために公的証明書の提出などをサービス提供装置２０や共通ＩＤ発行装置３０の運営者に行うことなく、共通ＩＤ発行装置３０によって発行される共通ＩＤを取得したり、サービス提供装置２０によって提供されるサービスを受けたりすることができるため、インターネットの利便性を損なうことなく、厳格な本人確認を必要とするサービスの提供を受けることができる。
【０１１８】
一方、サービス提供装置２０は、ユーザの公的証明書に基づいて作成されたユーザの個人情報（ユーザ情報）により厳格な本人確認を行わせた上で、ユーザにサービスを提供することができるため、インターネット取引の安全性を向上させることができる。
【０１１９】
この結果、本実施形態における本人確認システム１では、ネットワークを介して提供されるサービスの安全性と利便性との双方を高めることができる。
【０１２０】
また、本実施形態における本人確認システム１によれば、共通ＩＤ発行装置３０は、ユーザ端末１０がサービス提供装置２０に共通ＩＤの発行を要請した場合、ユーザが、サービス提供装置２０によって提供されるサービスを受けるためのサービス提供条件を満たしているときにのみ、共通ＩＤを発行する。このようにして発行された共通ＩＤを用いれば、ユーザは、本人確認を行うことなく、サービス提供装置２０によるサービスの提供を受けることができるため、安全性と利便性とがさらに向上する。
【０１２１】
加えて、ユーザが発行済みの共通ＩＤを用いてサービス提供装置２０によって提供されるサービスを受けようとする場合、ユーザがそのサービスを受けるためのサービス提供条件を満たしているかの確認が未だ行われていなければ、サービス提供装置２０は、ユーザからの指示を待つことなく、共通ＩＤ発行装置３０を介して個人情報管理装置４０にその確認を要求するため、安全性と利便性とがさらに向上する。
【０１２２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な上記実施形態の変形態様について、説明する。
【０１２３】
上記実施形態では、共通ＩＤを発行する際やサービスを提供する際に、ユーザに本人確認が要求されるものとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、個人情報管理装置４０の制御部４３は、ユーザ情報ＤＢ４２０に記憶されているユーザ情報（例えばユーザの住所や電話番号など）が更新されたときや一定期間毎に、ユーザに本人確認を要求するようにしてもよい。続いて、制御部４３は、この要求に応答してユーザが入力した現時点での氏名や、住所、電話番号、電子メールアドレスが、ユーザ情報ＤＢ４２０に記憶されているユーザ情報に合致しているか否かを判定し、合致していれば、ユーザ情報を参照してサービス提供条件を満たしているか否かの判定を再度行えばよい。そして、サービス提供条件を満たしているとの判定結果を再度得られれば、制御部４３は、サービス提供可能通知をサービス提供装置３０に送信し、共通ＩＤ発行装置３０では、制御部３３が、サービス提供可能通知を受信したことに応答して、共通ＩＤに対応付けて共通ＩＤＤＢ３２０に記憶されているセキュリティレベルを更新するようにすればよい。このようにユーザ情報が更新されたときや一定期間毎に共通ＩＤに対応するセキュリティレベルを順次更新することにより、共通ＩＤの信頼性を維持することができるため、サービス提供装置２０は、より安全にユーザにサービスを提供することができる。
【０１２４】
また、上記実施形態では、サービス提供可能通知を受信した場合にのみ、共通ＩＤが発行されるものとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、サービス提供不能通知や本人確認失敗通知を受信した場合であっても、共通ＩＤを発行するようにしてもよい。この場合、図１１に示すステップＳ１０７の処理では、本人確認失敗通知を受信したときには、セキュリティレベルを“０”のままとする一方で、サービス提供不能通知を受信したときには、ユーザの氏名、住所、電話番号、及び電子メールアドレスについての確認が得られていることから、セキュリティレベルを“１”に設定するようにすればよい。また、この場合、サービス提供条件を満たしていれば、再度本人確認を行わなくても、サービス提供装置２０が提供するサービスを受けることができるが、本人確認に失敗したときや、サービス提供条件を満たしていないときには、再度本人確認を行わなければ、サービス提供装置２０が提供するサービスを受けることができないこととなる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  本人確認システム
１０  ユーザ端末
１１  表示部
１２  操作部
１３  通信部
１４  制御部
２０  サービス提供装置
２１  通信部
２２  記憶部
２３  制御部
３０  共通ＩＤ発行装置
３１  通信部
３２  記憶部
３３  制御部
４０  個人情報管理装置
４１  通信部
４２  記憶部
４３  制御部
３２０  共通ＩＤＤＢ
４２０  ユーザ情報ＤＢ
【図２】
2011210124.tif 000003
【図３】
2011210124.tif 000004
【図４】
2011210124.tif 000005
【図５】
2011210124.tif 000006
【図６】
2011210124.tif 000007
【図７】
2011210124.tif 000008
【図８】
2011210124.tif 000009
【図９】
2011210124.tif 000010
【図１１】
2011210124.tif 000011
【図１２】
2011210124.tif 000012
【図１３】
2011210124.tif 000013
【図１４】
2011210124.tif 000014
【図１】
2011210124.tif 000015
【図１０】
2011210124.tif 000016