(57)【要約】【課題】ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において、偏光フィルムとその保護フィルムとの密着性に優れ、過酷な環境下における耐久性にも優れ、かつ生産性にも優れる偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、その偏光フィルムの片面に第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光フィルムと接着される面にポリエステル系樹脂を４０重量％以上含有する樹脂組成物から形成されたコーティング層を有し、第一の接着剤層がエポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる偏光板、およびこれを用いた液晶表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、前記偏光フィルムと接着される面にポリエステル系樹脂を４０重量％以上含有する樹脂組成物から形成されたコーティング層を有し、
前記第一の接着剤層は、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる、偏光板。
【請求項２】
前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、前記偏光フィルムと接着される面と反対側の面に防眩層を備える請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物を含む請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらにオキセタン化合物を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光フィルムの前記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面とは反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された透明樹脂フィルムを備える請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記透明樹脂フィルムは光学補償フィルムである請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
前記第二の接着剤層は、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる請求項５または６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記透明樹脂フィルムは、前記偏光フィルムに積層される面とは反対側の面に粘着剤層を備える請求項５〜７のいずれかに記載の偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、およびテレビ等の情報用表示デバイスとして急速に普及している。さらに、液晶技術の発展に伴い、様々なモードの液晶表示装置が提案され、従来、応答速度、コントラスト、および視野角等の液晶表示装置の問題とされていた点が解消されつつある。
【０００３】
一方で、液晶表示装置のさらなる薄型軽量化を望む強い市場要求を受けて、液晶表示装置を構成する液晶パネル、拡散板、バックライトユニット、および駆動ＩＣ等の薄型化や小型化が進められている。このような状況下、液晶パネルを構成する部材である偏光板も１０μｍの単位で薄型化することが求められている。そこで、偏光板の保護フィルムとして一般的に使用されているトリアセチルセルロースフィルムを、従来８０μｍ〜１２０μｍであったものからより薄いものへ代替することが行なわれている。
【０００４】
しかし、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとした偏光板は、しばしば耐湿熱性や耐冷熱衝撃性に劣り、特に上記のように薄膜化された保護フィルムからなるものは、高温多湿または高低温繰り返し等の過酷な環境下で偏光性能の劣化を引き起こしたり、偏光フィルムが損傷を受けたりする場合があった。
【０００５】
偏光板がしばしば耐湿熱性等に劣る理由としては、その構成要素であるトリアセチルセルロースフィルムの透湿度や吸水率が高いこと、および親水性である偏光フィルムと保護フィルムを接着するために、その接着剤には一般に水系接着剤が用いられることが挙げられる。そこで、たとえば、特許文献１にはトリアセチルセルロースフィルムに代えて、より透湿度や吸水率の低い環状オレフィン系樹脂フィルムを用いる手段が開示されている。また、たとえば、特許文献２にはトリアセチルセルロースフィルムの透湿度や吸水率を低減させる手段が開示されている。さらに、たとえば、特許文献３には接着剤を改良する手段も開示されている。
【０００６】
ところが、環状オレフィン系樹脂は一般に高価であるため、現状は付加価値の高い位相差フィルムに用いられ、単なる保護フィルムとしての使用はなされていなかった。また、トリアセチルセルロースフィルム自体の低透湿化や低吸水化では、その手段が限定された表面処理層を設けることであり汎用性に欠ける場合があった。さらに、接着剤を改良する手段も、その耐湿熱効果に未だ欠ける場合があった。
【０００７】
また、トリアセチルセルロースフィルムに代えて、比較的低透湿性で低吸水性でもあるポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとすることも検討されている（たとえば特許文献４）。しかし、ポリエチレンテレフタレートフィルムはトリアセチルセルロースフィルムに比べて偏光フィルムとの密着性に問題のある場合があった。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとした偏光板は、トリアセチルセルロースフィルムを保護フィルムとしたものに比べて過酷な環境下における耐久性に問題のある場合があった。
【０００８】
さらに、液晶表示装置の普及に伴って、市場によるコストダウン要求も強くなっている。このような要求を受けて、液晶表示装置を構成する部材の機能を統合することによって部材数を減らし、その結果としてコストダウンや生産性の向上が図られている。たとえば、特許文献５には、拡散板、集光板、およびプリズムシート等を統合することのできる光学フィルムが開示されている。しかし、偏光板においては、そのコストや生産性が用いる原料によって制約され、コストダウンが困難である場合があった。
【０００９】
一方、偏光フィルムと保護フィルムとの貼合に無溶剤型の接着剤を用いる提案もあり、たとえば特許文献６には、芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分とする組成物からなる接着剤を介して、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに保護フィルムを貼合することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−７７６０８号公報
【特許文献２】特開２００７−１０２１７９号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８４５６号公報
【特許文献４】特開２００９−１０９９９３号公報
【特許文献５】特開２００２−２７７６１３号公報
【特許文献６】特開２００４−２４５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを保護フィルムとする偏光板において、偏光フィルムとその保護フィルムとの密着性に優れ、過酷な環境下における耐久性にも優れ、かつ生産性にも優れる偏光板を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、当該偏光板を用いた耐環境性に優れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、その偏光フィルムの片面に第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備え、その延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光フィルムと接着される面にポリエステル系樹脂を４０重量％以上含有する樹脂組成物から形成されたコーティング層を有し、第一の接着剤層がエポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる偏光板が提供される。
【００１３】
上記延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、偏光フィルムと接着される面と反対側の面に防眩層を備えることができる。
【００１４】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらにオキセタン化合物を含有することができる。また、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有されるエポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００１５】
また、偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面には、第二の接着剤層を介して保護フィルムまたは光学補償フィルム等の透明樹脂フィルムを積層することができる。この第二の接着剤層は、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなるものが好ましい。また、この透明樹脂フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面には、粘着剤層が積層されることもできる。
【００１６】
さらに、本発明によれば、上記粘着剤層が設けられた偏光板が、その粘着剤層を介して液晶セルに貼合された液晶パネルを備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる保護フィルムとの密着性および過酷な環境下における耐久性に優れるとともに、生産性にも優れる偏光板を提供することができる。また、本発明によれば、当該偏光板を用いた耐環境性に優れる液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムと、その偏光フィルムの片面に、第一の接着剤層を介して積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを備えるものである。この延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、偏光フィルムと接着される面に、ポリエステル系樹脂を４０重量％以上含有する樹脂組成物から形成されたコーティング層を備える。また、第一の接着剤層は、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる。以下、本発明の偏光板について具体的に説明する。
【００１９】
（偏光フィルム）
本発明に用いられる偏光フィルムは、通常、公知の方法によってポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等を用いることができる。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００２２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度とすることができる。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行なうことができる。一軸延伸を染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なってもよい。
【００２４】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行なう乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なうことができる。
【００２９】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００３０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なうことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００３１】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍ程度である。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００３２】
乾燥処理によって、偏光フィルムの水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、偏光フィルムがその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光フィルムの熱安定性に劣る場合がある。
【００３３】
（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとしては、一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、その後引き続いて縦延伸し、次いで横延伸してなる一層以上の二軸延伸フィルム、または一種以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂を溶融押出によって製膜し、横延伸してなる一層以上の一軸延伸フィルムを用いることができる。
【００３４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰り返し単位の８０ｍｏｌ％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他のジカルボン酸成分とジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、たとえば、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００３５】
他のジオール成分としては、たとえば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００３６】
これらの他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。また、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また、他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、およびカーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分、またはジオール成分が用いられてもよい。
【００３７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸およびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸または他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステルおよびエチレングリコール（ならびに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステルまたは他のジオール）とをエステル交換反応させた後重縮合させる方法、およびテレフタル酸（および必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（および必要に応じて他のジオールエステル）を重縮合させる方法等が採用される。
【００３８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の分子量は、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒に樹脂を溶解し、３０℃で測定した極限粘度で表したとき、通常、０．４５〜１．０ｄＬ／ｇであり、０．５０〜１．０ｄＬ／ｇが好ましく、０．５２〜０．８０ｄＬ／ｇがより好ましい。極限粘度が０．４５ｄＬ／ｇ未満であると、フィルム製造時の生産性が低下したり、フィルムの機械的強度が低下したりする場合がある。また、極限粘度が１．０ｄＬ／ｇを超えると、フィルム製造におけるポリマーの溶融押出安定性に劣る場合がある。
【００３９】
また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、必要に応じて添加剤を含有することができる。添加剤としては、たとえば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤および耐衝撃性改良剤等が挙げられる。その添加量は、光学物性に悪影響を与えない範囲であることが好ましい。
【００４０】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、このような添加剤の配合のため、および後記するフィルム成形のため、通常、押出機によって造粒されたペレット形状で用いられる。ペレットの大きさや形状は、特に制限されるものではないが、通常、高さ、直径ともに５ｍｍ以下の円柱状、球状、または扁平球状である。
【００４１】
上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、フィルム状に成形し、延伸処理することにより、透明で均質な機械的強度の高いポリエチレンテレフタレートフィルムとすることができる。その製造方法としては、たとえば、次に記載する方法が採用される。
【００４２】
まず、乾燥させたポリエチレンテレフタレート樹脂からなるペレットを溶融押出装置に供給し、融点以上に加熱し溶融する。次に、溶融した樹脂をダイから押し出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未延伸フィルムを得る。この溶融温度は、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の融点や押出機に応じて適宜定められるが、通常、２５０〜３５０℃である。
【００４３】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂には、必要に応じ２種以上の樹脂構造や組成の異なる樹脂を混合してもよい。たとえば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラー、紫外線吸収剤、または帯電防止剤等の配合されたペレットと、無配合のペレットとを混合して用いること等が挙げられる。
【００４４】
また、押し出すフィルムの積層数は、必要に応じ２層以上にしてもよい。たとえば、ブロッキング防止剤としての粒状フィラーを配合したペレットと無配合のペレットを用意し、異なる押出機から同一のダイへ供給して「フィラー配合／無配合／フィラー配合」の２種３層からなるフィルムを押し出すこと等が挙げられる。
【００４５】
二軸延伸フィルムを得る場合、上記未延伸フィルムは、ガラス転移温度以上の温度において、通常、まず押出方向へ縦延伸される。延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍が好ましい。この延伸倍率が１．１倍未満であると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの長尺方向の強度が実用に不足する場合がある。また、６倍を超えると、横方向の強度が実用に不足する場合がある。この延伸は一回で終えることも、必要に応じて複数回に分けて行なうこともできる。通常、複数回の延伸を行なう場合でも、合計の延伸倍率は上記の範囲であることが好ましい。
【００４６】
こうして得られる縦延伸フィルムは、この後、熱処理を行なうことができる。次いで、必要により弛緩処理を行なうこともできる。この熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。また、熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００４７】
弛緩処理の温度は、通常、９０〜２００℃であり、１２０〜１８０℃であることが好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、２〜５％であることが好ましい。この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することがさらに好ましい。
【００４８】
二軸延伸フィルムを得る場合、通常、縦延伸処理の後に、もしくは必要に応じて熱処理または弛緩処理を経た後に、テンターによって横延伸が行なわれる。この延伸温度は、通常、７０〜１５０℃であり、８０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。また、延伸倍率は、通常、１．１〜６倍であり、２〜５．５倍であることが好ましい。横延伸における延伸倍率が１．１倍未満であると、横方向の強度が実用に不足する場合がある。また、この延伸倍率が６倍を超えると、縦方向との強度のバランスが悪化し、実用に耐えない場合がある。
【００４９】
この後、熱処理および必要に応じて弛緩処理を行なうことができる。熱処理温度は、通常、１５０〜２５０℃であり、１８０〜２４５℃が好ましく、２００〜２３０℃がより好ましい。熱処理時間は、通常、１〜６００秒間であり、１〜３００秒間が好ましく、１〜６０秒間がより好ましい。
【００５０】
弛緩処理の温度は、通常、１００〜２３０℃であり、１１０〜２１０℃であることが好ましく、１２０〜１８０℃がより好ましい。また、弛緩量は、通常、０．１〜２０％であり、１〜１０％であることが好ましく、２〜５％であることがより好ましい。この弛緩処理の温度および弛緩量は、弛緩処理後のポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃における熱収縮率が２％以下になるように、その弛緩量および弛緩処理時の温度を設定することが好ましい。
【００５１】
一軸延伸および二軸延伸処理においては、その延伸処理温度が２５０℃を超えると、樹脂に熱劣化が生じたり、結晶化が進みすぎたりするために光学性能が低下する場合がある。また、延伸処理温度が７０℃未満になると、延伸に過大なストレスがかかったり、フィルムが固化し延伸自体が不可能になったりする場合がある。
【００５２】
また、一軸延伸および二軸延伸処理においては、ボーイングに代表されるような配向主軸の延伸方向に対する歪みを緩和させるために、再度、熱処理を行なったり、延伸処理を行なったりすることができる。ボーイングによる配向主軸の延伸方向に対する歪みの最大値は、通常、４５゜以内であるが、３０°以内へ緩和させることが好ましく、１５°以内とすることがより好ましい。配向主軸の歪みの最大値が４５゜を超えると、後の工程で偏光板を構成し枚葉化されたときに、この枚葉間で光学特性の不均一が生じる場合がある。
【００５３】
ここで、延伸方向とは、縦延伸または横延伸における延伸倍率の大きい方向をいう。ポリエチレンテレフタレートフィルムの二軸延伸では、通常、横延伸倍率の方が縦延伸倍率より若干大きくなされるので、この場合、延伸方向とは、フィルムの長尺方向に対して垂直方向をいう。また、一軸延伸では、通常、上記のように横方向へ延伸されるので、この場合、延伸方向とは、同じく長尺方向に対して垂直方向をいう。
【００５４】
また、配向主軸とは、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上の任意の点における分子配向方向をいう。また、配向主軸の延伸方向に対する歪みとは、配向主軸と延伸方向との角度差をいう。さらに、その最大値とは、長尺方向に対して垂直方向上における値の最大値をいう。
【００５５】
配向主軸は、たとえば、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ（大塚電子株式会社製）または分子配向計ＭＯＡ（王子計測機器株式会社製）などを用いて測定できる。
【００５６】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「ダイアホイル」、「ホスタファン」、「フュージョン」（以上、三菱樹脂株式会社製）、「テイジンテトロンフィルム」、「メリネックス」、「マイラー」、「テフレックス」（以上、帝人デュポンフィルム株式会社製）、「東洋紡エステルフィルム」、「東洋紡エスペットフィルム」、「コスモシャイン」、「クリスパー」（以上、東洋紡績株式会社製）、「ルミラー」（東レフィルム加工株式会社製）、「エンブロン」、「エンブレット」（ユニチカ株式会社製）、「スカイロール」（エス・ケー・シー社製）、「コーフィル」（株式会社高合製）、「瑞通ポリエステルフィルム」（株式会社瑞通製）、および「太閤ポリエステルフィルム」（フタムラ化学株式会社製）等が挙げられる。この中でも、生産性や廉価性の観点から、本発明には二軸延伸品が好ましく用いられる。
【００５７】
（コーティング層）
本発明に用いられる延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは、ポリエステル系樹脂を４０重量％以上含有する樹脂組成物（以下、単に樹脂組成物ともいう）から形成されたコーティング層を備える。コーティング層の形成により、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性を向上させることができる。コーティング層に４０重量％以上含有されるポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸成分と２，６−ナフタレンジカルボン酸成分とエチレングリコール成分との合計が繰り返し単位の４０〜８０ｍｏｌ％を占め、繰り返し単位の２０〜６０ｍｏｌ％は他の多価カルボン酸成分、他の多価ヒドロキシ化合物成分および／またはヒドロキシカルボン酸成分で構成される樹脂をいう。
【００５８】
テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の多価カルボン酸成分としては、たとえば、フタル酸；イソフタル酸；コハク酸；グルタル酸；アジピン酸；アゼライン酸；セバシン酸；１，１２−ドデカンジカルボン酸；ビス（４−カルボキシフェニル）エタン；ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル；１，４−ジカルボキシシクロヘキサン；４，４’−ビフェニルジカルボン酸；１，６−ナフタレンジカルボン酸；３−（２−カルボキシエトキシ）プロピオン酸；３−［２−（２−カルボキシエトキシ）エトキシ］プロピオン酸；ピロメリト酸；トリメリト酸およびトリメシン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；２−スルホテレフタル酸および５−スルホイソフタル酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；２，５−ジカルボキシフェニルホスホン酸および３，５−ジカルボキシフェニルホスホン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；２，５−ジカルボキシフェニルホスフィン酸および３，５−ジカルボキシフェニルホスフィン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩等が挙げられる。
【００５９】
エチレングリコール以外の多価ヒドロキシ化合物成分としては、たとえば、１，２−プロパンジオール；１，３−プロパンジオール；１，４−ブタンジオール；１，６−ヘキサンジオール；２−メチル−１，５−ペンタンジオール；２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール；グリセリン；トリメチロールプロパン；ジエチレングリコール；トリエチレングリコール；ポリエチレングリコール；ポリプロピレングリコール；ポリテトラメチレンオキシドグリコール；２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；１，４−ベンゼンジメタノール；ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルスルホン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；ビス（ヒドロキシフェニル）ホスホン酸、ビス（ヒドロキシメチル）ホスホン酸、ビス（ヒドロキシエチル）ホスホン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；ビス（ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（ヒドロキシメチル）ホスフィン酸、ビス（ヒドロキシエチル）ホスフィン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６０】
ヒドロキシカルボン酸成分としては、たとえば、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メバロン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、サリチル酸、ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６１】
ポリエステル系樹脂は、それを含有する樹脂組成物の塗工液とするために、水溶解性または水分散性であることが好ましい。塗工液を水系とすることは、その取り扱い性が良好であり、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムへの浸食の恐れがないため好ましい。
【００６２】
ポリエステル系樹脂に水溶解性または水分散性を付与する方法としては、たとえば、ポリエステル系樹脂中に親水性の置換基を含む繰り返し単位を導入する方法や、ポリエステル系樹脂中にエーテル結合等を含む繰り返し単位を導入する方法等が採用される。
【００６３】
親水性の置換基としては、たとえば、スルホン酸基、カルボン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基等、およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）が挙げられる。これらの親水性置換基またはエーテル結合を含むモノマーをポリエステル系樹脂中に共重合させることにより、ポリエステル系樹脂に親水性を付与することができる。
【００６４】
親水性置換基を含む多価カルボン酸成分としては、たとえば、トリメリト酸およびトリメシン酸ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；２−スルホテレフタル酸および５−スルホイソフタル酸ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；２，５−ジカルボキシフェニルホスホン酸および３，５−ジカルボキシフェニルホスホン酸ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；２，５−ジカルボキシフェニルホスフィン酸および３，５−ジカルボキシフェニルホスフィン酸ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；が挙げられる。また、エーテル結合を含む多価カルボン酸成分としては、たとえば、３−（２−カルボキシエトキシ）プロピオン酸、および３−［２−（２−カルボキシエトキシ）エトキシ］プロピオン酸等が挙げられる。
【００６５】
親水性置換基を含む多価ヒドロキシ化合物成分としては、たとえば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノエチルスルホン酸ならびにそのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；ビス（ヒドロキシフェニル）ホスホン酸、ビス（ヒドロキシメチル）ホスホン酸、ビス（ヒドロキシエチル）ホスホン酸ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩；ビス（ヒドロキシフェニル）ホスフィン酸、ビス（ヒドロキシメチル）ホスフィン酸、ビス（ヒドロキシエチル）ホスフィン酸ならびにこれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、およびアンモニウム塩等が挙げられる。また、エーテル結合を含む多価ヒドロキシ化合物成分としては、たとえば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、およびビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、繰り返し単位として５−ナトリウムスルホイソフタル酸および／またはジエチレングリコールを含有するものが好ましい。
【００６７】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂において、親水性置換基を含む繰り返し単位およびエーテル結合を含む繰り返し単位の比率は、各々を合わせて１〜６０ｍｏｌ％であり、５〜６０ｍｏｌ％が好ましく、１０〜５０ｍｏｌ％がより好ましい。
【００６８】
ポリエステル系樹脂における親水性置換基を含む繰り返し単位およびエーテル結合を含む繰り返し単位の合計比率が１ｍｏｌ％を下回ると、ポリエステル系樹脂の水溶解性または水分散性が不十分となったり、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性に劣ったりする場合がある。また、８０ｍｏｌ％を超えると、親水性が高すぎてポリエステル系樹脂の耐水性が低下する場合がある。
【００６９】
本発明に用いられるポリエステル系樹脂は、上記のような繰り返し単位を構成するモノマーを用いて常法により重合することができる。その重合方法としては、たとえば、多価カルボン酸化合物のアルキルエステル化合物、多価ヒドロキシ化合物およびヒドロキシカルボン酸のアルキルエステル化合物を必要に応じて触媒の存在下で加熱、溶融、攪拌、および必要に応じて減圧しつつエステル交換によって脱離アルコール成分を脱揮し重合する方法；多価カルボン酸化合物、カルボン酸当量に対して２倍以上の水酸基当量で仕込まれた多価ヒドロキシ化合物、およびヒドロキシカルボン酸化合物を必要に応じて触媒の存在下で加熱、溶融、攪拌、および脱水によって、まずモノマーのカルボン酸とヒドロキシ化合物のエステルを形成した後、引き続き加熱、攪拌、および必要に応じて減圧しつつエステル交換によって脱離する多価ヒドロキシ化合物を脱揮し重合する方法；および上記モノマーを適当な触媒の存在下で加熱、溶融、攪拌、および必要に応じて減圧しつつ脱離水分を脱揮し直接重合する方法等が採用される。
【００７０】
各々の重合反応には、たとえば、アンチモン系、チタン系、ゲルマニウム系、マグネシウム系もしくはアルミニウム系化合物等からなる重合触媒、またはこれらの複合化合物からなる重合触媒を用いることができる。この触媒量は、用いるモノマー、触媒系および反応条件に合わせて適宜選択されるが、たとえば、生成されるポリエステル系樹脂に対して０．０１〜１０，０００ｐｐｍであり、０．１〜１，０００ｐｐｍが好ましく、１〜１００ｐｐｍがより好ましい。
【００７１】
この重合反応の条件は、用いられるモノマー、触媒、反応装置、および目的とする樹脂物性に合わせて適宜選択される。たとえば、反応温度は、通常、約１５０℃〜約３００℃であり、約２００℃〜約３００℃が好ましい。また、その圧力は、通常、大気圧〜約２．７Ｐａであり、必要に応じて反応の後半に減圧し脱離成分の脱揮を促進させてもよい。
【００７２】
重合終了後の樹脂は、通常、溶融状態で反応槽や横型反応装置から抜き出された後、冷却ドラムや冷却ベルト等で冷却・粉砕されたフレーク状の形態で、または押出機に導入され紐状に押し出された後、裁断されたペレット状の形態で得られる。また、溶融樹脂を水または有機溶媒中に液滴状に流入させつつ攪拌し、そのまま溶液または分散液を得ることもできる。さらに、必要に応じて固相重合を行ない、分子量を向上させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００７３】
コーティング層に用いられるポリエステル系樹脂は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「ニチゴーポリエスター」（日本合成化学工業株式会社製）、「バイロナール」（東洋紡績株式会社製）、「ペスレジン」（高松油脂株式会社製）、および「プラスコート」（互応化学工業株式会社）等が挙げられる。
【００７４】
上記樹脂組成物には、アクリル系樹脂を含有させることができる。コーティング層にアクリル系樹脂を含有させることにより、第一の接着剤層との密着性を向上させることができる。アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリロイル基を有する重合性モノマーからなるモノマー単位を主成分とする単独重合体または共重合体をいう。
【００７５】
上記アクリル系樹脂を構成する（メタ）アクリロイル基を有する重合性モノマーとしては、たとえば、アクリル酸およびメタクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー類およびそれらの塩；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、およびラウリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、およびポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、およびＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド系モノマー類；（メタ）アクリロニトリル等のニトリル基含有モノマー類などが挙げられる。また、（メタ）アクリロイル基を有する重合性モノマーと共重合可能なモノマーとしては、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、モノブチルヒドロキシフマレート、およびモノブチルヒドロキシイタコネート等のカルボキシル基含有モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、およびビニルトルエン等のスチレン誘導体；酢酸ビニルおよびプロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、およびヘキサフルオロプロピレン等のハロゲン化ビニル類；ブタジエン等の共役ジエン類等が挙げられる。
【００７６】
中でも、樹脂に親水性を与える観点から、モノマーとしてアクリルアミド系モノマー類が好ましく、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはＮ−メチロールメタアクリルアミドがより好ましい。
【００７７】
アクリル系樹脂は、このようなモノマーを用いて、ラジカル重合開始剤、および必要に応じて連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。その重合系としては、通常、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、または乳化重合が用いられる。
【００７８】
コーティング層に用いることができるアクリル系樹脂は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「ザイクセン」（住友精化株式会社製）、「アクリット」（大成ファインケミカル株式会社製）、「エポクロス」（株式会社日本触媒製）、「アルマテックス」（三井化学株式会社製）、「ボンコート」（ＤＩＣ株式会社製）、「アクリルエマルジョンＡＥ」（ＪＳＲ株式会社製）、および「ＮＫポリマー」（新中村化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００７９】
上記樹脂組成物には、ウレタン系樹脂を含有させることができる。コーティング層にウレタン系樹脂を含有させることにより、第一の接着剤層との密着性を向上させることができる。ここでウレタン系樹脂とは、ジイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物とポリオール類、ポリエステル類、またはポリアミン類等とを重合反応させることにより得られるものをいう。
【００８０】
ジイソシアネート化合物またはポリイソシアネート化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００８１】
また、ポリオール類としては、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール類；高分子末端を水酸基としたポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類；アクリル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、および、ひまし油等が挙げられる。
【００８２】
また、ポリエステル類としては、たとえば、高分子末端をカルボキシル基とした、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、およびトリエチレングリコール等と、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸等との縮合反応物等が挙げられる。
【００８３】
上記ウレタン系樹脂は、水溶解性または水分散性であることが好ましい。ウレタン系樹脂に水溶解性または水分散性を付与する方法としては、たとえば、ウレタン系樹脂中に親水性の置換基を含む繰り返し単位を導入する方法や、ウレタン系樹脂中にエーテル結合等を含む繰り返し単位を導入する方法等が採用される。ポリエステル系樹脂と同様、親水性置換基またはエーテル結合を含むモノマーをポリエステル系樹脂中に共重合させることにより、ウレタン系樹脂に親水性を付与することができる。
【００８４】
ウレタン系樹脂の重合反応系は、用いられるモノマーや重合される樹脂性状によって適宜選択できるが、たとえば、溶液重合、塊状重合、乳化重合、および分散重合等が挙げられる。
【００８５】
こうして得られるウレタン系樹脂は、重合終了後、重合反応物を周知の方法で、濃縮、沈殿、または洗浄して粒状または塊状の樹脂として得ることができる。また、溶液重合で得られた反応液を必要に応じ適当な方法で洗浄し、濃度を調節した樹脂溶液として用いることもできる。また、水系の乳化重合または分散重合においても、得られた反応液を必要に応じ適当な方法で洗浄し、濃度を調整してそのまま用いることもできる。その水溶液または水分散液は、適量の有機溶媒を含有していてもよい。
【００８６】
コーティング層に用いることができるウレタン系樹脂は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「ボンディック」、「ハイドラン」（以上、ＤＩＣ株式会社製）、「スーパーフレックス」（第一工業製薬製）、「タケラック」（三井化学ポリウレタン株式会社製）、および「アデカボンタイター」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００８７】
アクリル系樹脂およびウレタン系樹脂の、上記樹脂組成物における配合量は、合計量で、たとえば１重量％以上、４０重量％未満であり、５重量％以上、３５重量％以下が好ましい。配合量が４０重量％以上になると、上記ポリエステル系樹脂の配合量が相対的に減じ、ポリエステル系樹脂の有する良好な耐熱性等の利点を損なう場合がある。
【００８８】
上記樹脂組成物には、架橋剤樹脂化合物を含有することができる。架橋剤樹脂化合物としては、たとえば、メラミン系、エポキシ系、およびオキサゾリン系等が挙げられるが、中でも、塗布性、接着耐久性の点でメラミン系樹脂化合物が好ましい。
【００８９】
メラミン系樹脂化合物としては、たとえば、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的または完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物等を用いることができる。また、メラミン系樹脂化合物としては、単量体または２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれを用いてもよく、これらの混合物を用いてもよい。
【００９０】
上記エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、たとえば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、およびイソブタノール等が挙げられる。
【００９１】
メラミン系樹脂化合物は、イミノ基、メチロール基、ならびにメトキシメチル基およびブトキシメチル基等のアルコキシメチル基などの官能基を有していてもよい。官能基を有するメラミン系樹脂化合物としては、イミノ基型メチル化メラミン樹脂化合物、メチロール基型メラミン樹脂化合物、メチロール基型メチル化メラミン樹脂化合物、および完全アルキル型メチル化メラミン樹脂化合物等が挙げられる。中でもメチロール基型メラミン樹脂化合物がより好ましい。
【００９２】
上記樹脂組成物におけるメラミン系樹脂化合物の配合量は、通常、１〜５０重量％であり、５〜３０重量％が好ましい。メラミン系樹脂化合物の配合量が１重量％未満であると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとコーティング層と偏光フィルム等との接着耐久性に劣る場合があり、５０重量％を超えると、それらに対する接着性自体が十分に発現されない場合がある。さらに、メラミン系樹脂化合物の硬化を促進するため、たとえば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を併せて含有させることもできる。
【００９３】
メラミン系樹脂化合物は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「サイメル」（日本サイテックインダストリーズ株式会社製）、「ユーバン」（三井化学株式会社製）、「メラン」（日立化成工業株式会社製）、「スーパーベッカミン」、「ウォーターゾール」（以上、ＤＩＣ株式会社製）、「バンセミン」（ハリマ化成株式会社製）および「ミルベン」、「ポリフィックス」（以上、昭和高分子株式会社製）等が挙げられる。
【００９４】
上記樹脂組成物には、無機系粒子または有機系粒子を含有させることができる。コーティング層に適当な無機系粒子または有機系粒子を適量含有させることにより、コーティング層が積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのブロッキングが防止され、他層との接着性が向上される。
【００９５】
無機系粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、および酸化アンチモン等が挙げられる。また、有機系粒子としては、シリコーン、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（たとえばジビニルベンゼン）による架橋構造を有するポリスチレン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート等が挙げられる。中でも、市販品として多種の粒子径のものが安価に入手できることからシリカ粒子が好ましい。
【００９６】
無機系粒子および有機系粒子の粒子径は、平均粒子径で０．００１〜１０μｍが好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。また、粒子径が１０μｍ以上の割合は１０重量％以下が好ましく、１％以下がより好ましい。平均粒子径が１０μｍを超えたり、１０μｍ以上の割合が１０重量％を超えたりすると、コーティング層の透明性を阻害し、適用した液晶表示装置の画像鮮明度が低下する場合がある。また、平均粒子径が０．００１μｍ未満であると、耐ブロッキング性が不十分となる場合がある。
【００９７】
上記樹脂組成物中における無機系粒子または有機系粒子の配合量は、通常、０．５〜１０重量％であり、１〜５重量％が好ましい。配合量が０．５重量％未満であると、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、コーティング層の透明性を阻害し、適用した液晶表示装置の画像鮮明度が低下する場合がある。
【００９８】
上記無機系粒子および有機系粒子は表面処理されたものであってもよい。表面処理剤としては、たとえば、高分子分散剤、界面活性剤、シランカップリング剤、およびチタンカップリング剤等が挙げられる。
【００９９】
有機系粒子は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「トスパール」（モメンティブ  パフォーマンス  マテリアル製）、「リオスフィア」（東洋インキ製造株式会社製）、「エポスター」（株式会社日本触媒製）、および「オプトビーズ」（日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。また、シリカ粒子も、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「ニップシール」、「ニップジェル」（以上、東ソー・シリカ株式会社製）、「サイリシア」、「サイロスフィア」（以上、富士シリシア化学株式会社製）、「ＦＳ」、「ＦＳカット」、「ＦＢ」、「ＦＢカット」、「Ｓｕｐｅｒ  Ｆｉｎｅ  Ｐｏｗｄｅｒ」、「Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｎｅ  Ｐｏｗｄｅｒ」（以上、電気化学工業株式会社製）、「クリスタライト」、「ヒューズレックス」（以上、株式会社龍森製）、「スノーテックス」（日産化学工業株式会社製）、「アドマファイン」（株式会社アドマテックス製）、「ＡＥＲＯＳＩＬ」、「ＡＥＲＯＤＩＳＰ」（以上、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ製）、「シーホスター」（株式会社日本触媒製）、および「ミズカシル」（水澤化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１００】
上記樹脂組成物には、金属元素を有する有機化合物を含有させることができる。コーティング層に金属元素を有する有機化合物を含有させることにより、コーティング層の屈折率を延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはその上に積層される機能層と同程度またはその各々の中間程度に高めることができ、その界面反射が低減するため、コーティング層が積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの光線透過率を向上させることができる。
【０１０１】
金属元素を有する有機化合物としては、たとえば、アルミニウムアセチルアセトナート、ヒドロキシアルミニウムジアセテート、およびジヒドロキシアルミニウムアセテート等のアルミニウム類；テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート、チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、およびチタンエチルアセトアセテート等のチタン類；鉄アセチルアセトナートおよび鉄アセテート等の鉄類；コバルトアセチルアセトナート等のコバルト類；銅アセテート、銅アセテートモノヒドレート、銅アセテートマルチヒドレート、および銅アセチルアセトナート等の銅類；亜鉛アセテート、亜鉛アセテートジヒドレート、および亜鉛アセチルアセトナートヒドレート等の亜鉛類；ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、およびジルコニウムビスアセチルアセトナート等のジルコニウム類等が挙げられる。これらは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【０１０２】
中でも、塗布性や透明性が良好であるという観点から、チタン元素またはジルコニウム元素を有する有機化合物が好ましく、比較的容易にインラインコーティングへ適用できることから、水溶性チタンキレート化合物および水溶性ジルコニウムキレート化合物等がより好ましい。
【０１０３】
上記樹脂組成物中における金属元素を有する有機化合物の配合量は、通常、１〜５０重量％であり、１０〜４０重量％が好ましい。この配合量が１重量％未満であると、目的とする屈折率の向上効果が得られない場合があり、５０重量％を超えると、屈折率が必要以上に高くなったり、コーティング層の密着性を阻害したりする場合がある。
【０１０４】
水溶性チタンキレート化合物および水溶性ジルコニウムキレート化合物は、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、各々商品名で、「オルガチックス」（マツモトファインケミカル株式会社製）、および「ＴＡＴ」（日本曹達株式会社製）等が挙げられる。
【０１０５】
上記樹脂組成物には、ワックスを含有させることができる。コーティング層にワックスを含有させることにより、コーティング層が積層された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの易滑性および耐ブロッキング性が向上する。
【０１０６】
ワックスとしては、たとえば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、パームワックス、およびロジン変性ワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、およびセラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックスおよびセレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、およびペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、および酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス等が挙げられる。
【０１０７】
中でも、易滑性、耐ブロッキング性および易接着性の観点から、植物系ワックス、石油系ワックス、および合成炭化水素系ワックス等の脂肪族ワックスが好ましく、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがより好ましい。また、塗工液との混和性の観点から水分散性であるものがより好ましい。
【０１０８】
上記樹脂組成物中におけるワックスの配合量は、たとえば、０．５〜３０重量％であり、１〜１０重量％が好ましい。配合量が０．５重量％より少ないと、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム表面の易滑性や耐ブロッキング性に劣る場合がある。また、３０重量％を超えると、コーティング層と偏光フィルム等との接着性が低下する場合がある。
【０１０９】
カルナバワックス、パラフィンワックス、およびポリエチレンワックスは、市販品を容易に入手可能であり、たとえば、カルナバワックス（東亞化成株式会社製）、「ＣＥＲＡＣＯＬ」、「ＡＱＵＡＣＥＲ」、「ＡＱＵＡＭＡＴ」（以上商品名、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ製）、「ＥＭＵＳＴＡＲ」、「ＡＱＡＤＩＳＰＡ」（以上商品名、日本精蝋株式会社製）、および「ハイワックス」（商品名、三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１１０】
こうしてなるポリエステル系樹脂を４０重量％以上含有する樹脂組成物は、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムにコーティングするための塗工液に調製される。
【０１１１】
上記各成分が配合された塗工液を調製する方法としては、たとえば、上記樹脂組成物を構成する各成分を水中へ攪拌しつつ投入し、溶解または分散させる方法や、上記樹脂組成物を構成する各成分を、それぞれが水系溶媒に溶解または分散された溶液または分散液の形で用意し（複数の成分を含有する溶液または分散液の形で用意してもよい）、それぞれを所望の割合で配合する方法が採用される。一部の成分だけが溶液または分散液の形で用意される場合は、それを必要により混合したうえで、その溶液または分散液を攪拌しつつ残りの固体で用意された成分を投入し、溶解または分散させることもできる。攪拌が必要な場合は、通常の攪拌翼による攪拌の他に、高速攪拌機、ボールミル分散機、または超音波分散機等が用いられてもよい。
【０１１２】
塗工液には、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、酸化防止剤、および染料等が含有されてもよい。また、塗工液には、水への溶解・分散性改良および製膜性改良等を目的として、少量の有機溶剤が含有されてもよい。含有される有機溶剤は１種または２種以上であってよい。
【０１１３】
塗工液の固形分濃度は、延伸ポリエステルフィルムに適宜コーティングできる濃度であれば特に制限されるものではないが、通常、０．１〜５０重量％であり、１〜４０重量％が好ましい。
【０１１４】
塗工液を延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工するタイミングとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の未延伸フィルムに対するすべての延伸工程が終了した後；ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを延伸している工程中、すなわち縦延伸工程と横延伸工程の間；および偏光フィルムと接着される工程の直前等が挙げられる。中でも、生産性の観点からはポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムを縦延伸した後に塗工し、引き続き横延伸する方法が好ましく採用される。この場合、塗工液の乾燥には、横延伸機に付随する予熱炉を併用することができる。
【０１１５】
塗工液を塗工する方法としては、たとえば、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、およびエアドクターコーター等が採用される。
【０１１６】
コーティング層の厚みは、乾燥後の厚みとして、通常、０．０１〜５μｍであり、０．０３〜０．６μｍが好ましい。厚みが０．０１μｍ未満であると、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性に劣る場合がある。また、厚みが５μｍを超えると、コーティング層の親水性が過剰になり積層体の耐水性に劣る場合がある。
【０１１７】
（延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムへの防眩性の付与）
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムには、そのフィルムが偏光板の視認側に用いられる場合、防眩性（ヘイズ）が付与されていることが好ましい。防眩性を付与する方法としては、たとえば、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂中に無機微粒子もしくは有機微粒子を混合してフィルム化する方法、上記多層フィルムの製法に準じて、片側に無機微粒子もしくは有機微粒子が混合された層を有する未延伸フィルムから延伸フィルム化する方法、および、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムと接着される面と反対側の面に、無機微粒子もしくは有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法等が採用される。
【０１１８】
無機微粒子としては、たとえば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、およびリン酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子としては、たとえば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、およびポリイミド粒子等が挙げられる。
【０１１９】
防眩性が付与された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのヘイズ値は、６〜４５％の範囲内であることが好ましい。ヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れない場合がある。また、４５％を超えると、このフィルムを用いてなる液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下を招く場合がある。なお、このヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、たとえば、ヘイズ・透過率計ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて測定することができる。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するために、たとえば、光学的に透明な粘着剤を用いて防眩性付与面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【０１２０】
なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが偏光板のバックライト側に用いられる場合、防眩性はあえて付与しなくてもよい。この場合、そのヘイズ値は、通常、６％未満である。
【０１２１】
防眩性が付与された延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上には、さらに、導電層、ハードコート層、低反射層、平滑化層、易滑化層、およびブロッキング防止層等の、防眩層以外の機能層を積層することができる。また、防眩層を形成する樹脂組成物（塗布液）として、これらのいずれかの機能を兼ね備える樹脂組成物を選択することもできる。
【０１２２】
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの偏光フィルムと接着される面と反対側の面に上記防眩層等の機能層を積層する場合、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの機能層を積層する面には、機能層との密着性を向上させるために、上記と同様のコーティング層を形成することができる。
【０１２３】
（第一の接着剤層）
本発明の偏光板が備える第一の接着剤層は、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの接着を担う層であり、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなるものである。エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いることにより、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性を向上させることが可能になるとともに、無溶剤の接着剤とすることができ、この場合、接着剤層を乾燥させる工程が不要になるため、生産性を向上させることができる。エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を接着剤として用いる場合、偏光フィルムとコーティング層を有する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとを当該接着剤を介して積層させた後、活性エネルギー線を照射して当該接着剤を硬化させることにより、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなる第一の接着剤層が形成される。
【０１２４】
エポキシ化合物としては、脂環式エポキシ化合物を好ましく用いることができる。脂環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を接着剤として用いることにより、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性および過酷な環境下における偏光板の耐久性をより向上させることができる。
【０１２５】
ここで、脂環式エポキシ化合物とは、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなるもの、および飽和環状化合物の環に直接もしくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基またはエポキシエチル基が結合しているものをいう。なお、他のエポキシ基を構造内に有していてもよい。
【０１２６】
飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物とは、Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下においてエポキシ化させることにより得られるものである。
【０１２７】
Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物としては、たとえば、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物、およびそれらの多環式化合物等が挙げられる。Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物は、環外にＣ−Ｃ二重結合を有していてもよく、このような化合物としては、たとえば、１−ビニル−３−シクロヘキセンおよび単環式モノテルペンであるリモネンならびにα−ピネン等が挙げられる。
【０１２８】
また、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物は、上記によって得られるエポキシ化物を適当な官能基を介して２量化した構造の化合物であってもよい。その官能基からなる結合構造としては、たとえば、エステル結合、エーテル結合、およびアルキレンによる結合等が挙げられる。また、上記エポキシ化物の２量化した構造は、これらの結合を複数有していてもよい。
【０１２９】
上記飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物の製造方法としては、たとえば、Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物を合成した後、エポキシ化する方法、および、Ｃ−Ｃ二重結合がエポキシ化された化合物を、さらに上記のように官能基を反応させて目的とする構造へ合成する方法等が採用される。エポキシ基の副反応等を抑制する観点から、通常、Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物を合成した後、エポキシ化する方法が好ましく採用される。
【０１３０】
Ｃ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物の合成法は、目的とするエポキシ化合物の骨格に応じて変わるものであり特に限定されないが、２量化された環状化合物の合成例として、たとえば、３−シクロヘキセン−１−カルボキシアルデヒドから適切な触媒を用いてティシチェンコ反応により、エステル化合物である３−シクロヘキセニルメチル  ３−シクロヘキセンカルボキシレートを得る方法を挙げることができる。
【０１３１】
さらに、上記エステル化合物と、ジカルボン酸化合物あるいはそのエステル、ジオール化合物あるいはそのエステル、ポリアルキレングリコールあるいはそのエステル、またはヒドロキシカルボン酸化合物あるいはそのエステル等とを、必要に応じて触媒を用いてエステル交換反応させることで、シクロヘキセニル基を両端に有した化合物が得られる。
【０１３２】
ジカルボン酸化合物およびそのエステルとしては、たとえば、シュウ酸、アジピン酸、およびセバシン酸、ならびにそれらのジメチルエステル等が挙げられる。また、ジオール化合物およびそのエステルとしては、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、および１，４−シクロヘキサンジメタノール、ならびにそれらのジメチルエステル等が挙げられる。また、ヒドロキシカルボン酸化合物およびそのエステルとしては、たとえば、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、およびクエン酸、ならびにそれらのジメチルエステル・酢酸エステル等、およびラクチド、プロピオラクトン、ブチロラクトン、およびカプロラクトン等が挙げられる。
【０１３３】
こうして得られるＣ−Ｃ二重結合を環に有する環状化合物を、過酸化物を用いてエポキシ化することにより、飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物を得ることができる。過酸化物としては、たとえば、過酸化水素、過酢酸、およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等が挙げられる。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤において好ましく用いられる飽和環状化合物の環に直接エポキシ基を有してなる脂環式エポキシ化合物の具体例を挙げれば、たとえば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  メタアクリレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの４−（１，２−エポキシエチル）−１，２−エポキシシクロヘキサン付加物、エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、および３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等が挙げられる。
【０１３５】
飽和環状化合物の環に直接もしくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基またはエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物は、後記する水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物の芳香環が水素化されている化合物、水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物、およびビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物などでありうる。
【０１３６】
水酸基を有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物としては、たとえば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびにビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体等が挙げられる。これら芳香族グリシジルエーテル化物の前駆体であるビスフェノールＡやビスフェノールＦを、触媒の存在下に加圧下で選択的に核水素化反応を行ない、得られる水添ビスフェノールＡや水添ビスフェノールＦにエピクロロヒドリンを反応させれば、飽和環状化合物の環に直接グリシジルオキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物となる。
【０１３７】
水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物としては、たとえば、１，４−シクロヘキサンジメタノール  ジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１３８】
ビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物としては、たとえば、１，３−ビス（エポキシエチル）シクロヘキサン、１，２，４−トリス（エポキシエチル）シクロヘキサン、および２，４−ビス（エポキシエチル）−１−ビニルシクロヘキサン等が挙げられる。
【０１３９】
上記した脂環式エポキシ化合物の中でも、偏光板の耐久性を向上させるうえにおいて良好な硬化物特性を示し、または適度な硬化性を有するとともに、比較的廉価に入手できることから、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートおよび水添ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物が好ましく、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートがより好ましい。
【０１４０】
これらの脂環式エポキシ化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４１】
このような脂環式エポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「セロキサイド」、「サイクロマー」（以上、ダイセル化学工業株式会社製）および「サイラキュア」（ダウケミカル社製）等が挙げられる。
【０１４２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤には、脂環式エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物を配合することができる。このような活性エネルギー線硬化性化合物としては、脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を用いることができる。脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を併用することにより、偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの密着性をより向上させることができる。
【０１４３】
脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物としては、たとえば、水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、およびＣ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物等が挙げられる。
【０１４４】
水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物とは、芳香族化合物または鎖状化合物の水酸基へエピクロルヒドリン等の化合物をアルカリ条件下において付加縮合させることにより得られるものである。たとえば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、多芳香環型エポキシ樹脂、およびアルキレングリコール型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【０１４５】
ビスフェノール型エポキシ樹脂としては、たとえば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびに３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノールのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体等が挙げられる。
【０１４６】
また、多芳香環型エポキシ樹脂としては、たとえば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、およびフェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物等が挙げられる。さらに、トリヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ならびにトリスフェノールＰＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体等も挙げられる。
【０１４７】
また、アルキレングリコール型エポキシ樹脂としては、たとえば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、および１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物等が挙げられる。
【０１４８】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物とは、そのアミノ基へエピクロルヒドリン等の化合物を塩基性条件下において付加縮合させることにより得られるものである。アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。たとえば、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物ならびにそのオリゴマー体、および、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物ならびにそのオリゴマー体等が挙げられる。
【０１４９】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物とは、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下においてエポキシ化させることにより得られるものである。Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物としては、たとえば、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、およびヘキサジエン等が挙げられる。また、二重結合を有するテルペン類も用いられる。たとえば、非環式モノテルペンとしてリナコール等が挙げられる。過酸化物としては、たとえば、過酸化水素、過酢酸、およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド等が挙げられる。
【０１５０】
これらの脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物およびそのオリゴマー等は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５１】
このような脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物、およびそのオリゴマー等は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「エピコート」（ジャパンエポキシレジン株式会社製）、「エピクロン」（ＤＩＣ株式会社製）、「エポトート」（東都化成株式会社製）、「アデカレジン」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「デナコール」（ナガセケムテックス株式会社製）、「ダウエポキシ」（ダウケミカル社製）および「テピック」（日産化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【０１５２】
本発明で用いられるエポキシ化合物のエポキシ当量は、通常、３０〜２，０００ｇ／ｅｑであり、５０〜１，５００ｇ／ｅｑであることが好ましく、７０〜１，０００ｇ／ｅｑであることがより好ましい。エポキシ当量が３０ｇ／ｅｑを下回ると、第一の接着剤層の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする場合がある。一方、２，０００ｇ／ｅｑを超えると、硬化速度が低下したり、硬化した接着剤層に必要な剛性や強度が不足したりする場合がある。なお、このエポキシ当量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６（ＩＳＯ  ３００１）に準拠して測定される値である。
【０１５３】
また、上記脂環式エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物として、オキセタン化合物を用いることもできる。オキセタン化合物の併用により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化速度を向上させることができる。
【０１５４】
本発明で用いられるオキセタン化合物としては、たとえば、１，４−ビス｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（シクロヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタン、および１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【０１５５】
オキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「アロンオキセタン」（東亞合成株式会社製）、および「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ」（宇部興産株式会社製）等が挙げられる。
【０１５６】
オキセタン化合物は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物へ配合するにあたり、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【０１５７】
本発明で用いられるエポキシ化合物およびオキセタン化合物の配合比は、エポキシ化合物１００重量部に対してオキセタン化合物０〜９００重量部が好ましい。また、２５〜４００重量部がより好ましく、４０〜２５０重量部がさらに好ましい。エポキシ化合物１００重量部に対しオキセタン化合物を２５重量部以上配合すると、硬化速度が向上する効果が得られやすい。一方、エポキシ化合物１００重量部に対し９００重量部以上配合すると、硬化された接着剤層の強度や耐熱性に劣る場合がある。
【０１５８】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中における脂環式エポキシ化合物の配合比は、活性エネルギー線硬化性化合物（脂環式エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物およびオキセタン化合物）の合計１００重量部に対して、脂環式エポキシ化合物３０〜９５重量部が好ましく、５０〜９０重量部がより好ましく、７０〜８５重量部がさらに好ましい。活性エネルギー線硬化性化合物総量１００重量部に対し、脂環式エポキシ化合物が３０重量部以上配合されると、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物により接着されてなる偏光板の耐久性が向上する効果がある。また、９５重量部を超えると、硬化物層の靭性が劣ったり、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化速度が低下したりする場合がある。
【０１５９】
活性エネルギー線硬化性化合物としては、有機溶剤等で希釈されていないものを用いることが好ましい。また、後記する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する光重合開始剤および増感剤等の少量成分においても、有機溶剤に溶解されたものよりも、有機溶剤が除去・乾燥されたその化合物単独の粉末または液体を用いることが好ましい。
【０１６０】
本発明で用いられるエポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射によって硬化し、該硬化物層を挟持するフィルム同士に接着力を与える硬化性組成物である。エポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線によって硬化するために、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。
【０１６１】
カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、および電子線等の活性エネルギー線の照射によってカチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。このカチオン重合開始剤は、潜在性が付与されていることが好ましい。潜在性の付与によって本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性組成物の可使時間が長くなり、作業性も良好になる。
【０１６２】
活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物としては、特に限定されるものではないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；および鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１６３】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、およびベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート等が挙げられる。
【０１６４】
芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、およびジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
【０１６５】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、および４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等が挙げられる。
【０１６６】
鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、およびキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド等が挙げられる。
【０１６７】
これらのカチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。中でも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１６８】
カチオン重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して、通常、０．５〜２０重量部であり、１〜１５重量部が好ましい。その量が０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物層の機械強度や接着強度が低下する場合がある。また、その量が２０重量部を超えると、硬化物層中のイオン性物質が増加することで硬化物層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能が低下する場合がある。
【０１６９】
これらのカチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド」（日本化薬株式会社製）、「サイラキュア」（ユニオンカーバイド社製）、光酸発生剤「ＣＰＩ」（サンアプロ株式会社製）、光酸発生剤「ＴＡＺ」、「ＢＢＩ」、「ＤＴＳ」（以上、ミドリ化学株式会社製）、「アデカオプトマー」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、および「ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ」（ローディア社製）等が挙げられる。
【０１７０】
本発明で用いられるエポキシ化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。
【０１７１】
光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、ならびに光還元性色素等が挙げられる。
【０１７２】
カルボニル化合物としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン等のベンゾイン誘導体；９，１０−ジブトキシアントラセン等のアントラセン化合物；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；２−クロロアントラキノンおよび２−メチルアントラキノン等のアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドンおよびＮ−ブチルアクリドン等のアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノン等のアセトフェノン誘導体；キサントン誘導体；ならびにフルオレノン誘導体等が挙げられる。
【０１７３】
有機硫黄化合物としては、たとえば、２−クロロチオキサントンおよび２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体が挙げられる。その他には、ベンジル化合物およびウラニル化合物等も挙げられる。
【０１７４】
光増感剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。光増感剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して、０．１〜２０重量部が好ましい。
【０１７５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない限り、各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、たとえば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、および消泡剤等が挙げられる。イオントラップ剤としては、たとえば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、およびこれらの混合系等の無機化合物が挙げられる。酸化防止剤としては、たとえば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１７６】
硬化前における活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、フィルムに適当な方法で塗工できる粘度であれば特に制限されるものではないが、１０〜３０，０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５０〜６，０００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度が１０ｍＰａ・ｓを下回ると、塗工できる装置が限られ、塗工できたとしてもムラのない均質な塗膜が得られない場合がある。また、３０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、流動し難いために同じく塗工できる装置が限られ、ムラのない均質な塗膜が得られない場合がある。なお、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いてその組成物を２５℃に調温した後に６０ｒｐｍで測定される値である。
【０１７７】
以上に示される活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる接着剤の層（硬化前の接着剤層）を偏光フィルムまたは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成する方法としては、たとえば、偏光フィルムもしくは延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム上に該組成物を塗工する方法、該組成物を吹き付ける方法、またはあらかじめフィルム状に成形した該組成物を貼合する方法等が採用される。中でも、組成物を塗工する方法またはフィルム状組成物を貼合する方法が比較的塗膜の均質性の高いことから好ましく、組成物を塗工する方法が比較的生産性が高いことからより好ましい。
【０１７８】
塗工する方法としては、たとえば、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、およびエアドクターコーター等が採用される。
【０１７９】
接着剤層の厚さは、通常、０．１〜２０μｍであり、０．２〜１０μｍが好ましく、０．５〜５μｍがより好ましい。厚みが０．１μｍを下回ると、硬化させた接着剤層による偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着力が不足する場合がある。また、厚みが２０μｍを超えると、接着剤層の硬化が十分進行しなかったり、硬化してもその厚みによりフィルムの屈曲性が悪化したり、薄肉化の効果が得られなかったりする場合がある。
【０１８０】
上記接着剤層を介して積層された偏光フィルムと延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層体に対して活性エネルギー線を照射し、接着剤層を硬化させることにより、本発明の偏光板を得ることができる。
【０１８１】
活性エネルギー線としては、たとえば、波長が１ｐｍ〜１０ｎｍのＸ線、１０〜４００ｎｍの紫外線、および４００〜８００ｎｍの可視光線等が挙げられる。中でも、利用の容易さ、活性エネルギー線硬化性組成物の調製の容易さおよびその安定性、ならびにその硬化性能の点で紫外線が好ましく用いられる。
【０１８２】
光源としては、たとえば、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１８３】
照射強度は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物や照射時間によって決定されるものであり、特に制限されるものではないが、たとえば、開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１，０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化反応時間が長くなる、すなわち長い照射時間をかけなければ硬化せず、生産性向上に不利となる場合がある。また、１，０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱、および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる場合がある。
【０１８４】
照射時間は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物や照射強度によって決定されるものであり、特に制限されるものではないが、たとえば、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる場合がある。また、５，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上に不利となる場合がある。
【０１８５】
（透明樹脂フィルム）
本発明の偏光板は、偏光フィルムの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層されている面と反対側の面に、第二の接着剤層を介して積層された保護フィルムまたは光学補償フィルム等の透明樹脂フィルムを備えていてもよい。
【０１８６】
保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等からなるセルロース系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、およびポリエステル系樹脂フィルム等の透明樹脂フィルムを用いることができる。光学補償フィルムとしては、上記透明樹脂フィルムを延伸して屈折率異方性を持たせたもの、光学異方性付与添加剤を配合したもの、および表面に光学異方性層を形成したもの等が挙げられる。
【０１８７】
また、保護フィルムまたは光学補償フィルムには、後記するように、光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。
【０１８８】
セルロース系樹脂フィルムとは、セルロースの部分または完全エステル化物からなるフィルムであり、たとえば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるフィルムが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましく用いられる。
【０１８９】
このようなセルロース系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「フジタックＴＤ」（富士フイルム株式会社製）、および「コニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ」（コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。
【０１９０】
オレフィン系樹脂フィルムとは、たとえば、エチレンおよびプロピレン等の鎖状オレフィンモノマー、またはノルボルネンおよび他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合して得られる樹脂からなるフィルムである。
【０１９１】
鎖状オレフィンモノマーからなるオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂が挙げられる。中でも、プロピレンの単独重合体からなるポリプロピレン系樹脂が好ましい。また、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを、通常、１〜２０重量％の割合で、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたポリプロピレン系樹脂も好ましい。
【０１９２】
プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、または１−ヘキセンが好ましい。中でも、透明性や延伸加工性に比較的優れることからエチレンを３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性や延伸加工性を上げる効果が現れる。一方、その割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり保護フィルムや光学補償フィルムに要求される耐熱性が損なわれる場合がある。
【０１９３】
このようなポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「プライムポリプロ」（株式会社プライムポリマー製）、「ノバテック」、「ウィンテック」（以上、日本ポリプロ株式会社製）、「住友ノーブレン」（住友化学株式会社製）、および「サンアロマー」（サンアロマー株式会社製）等が挙げられる。
【０１９４】
環状オレフィンモノマーを重合してなるオレフィン系樹脂は、一般に、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、脂環式（ポリ）オレフィン系樹脂、またはノルボルネン系樹脂と称される。ここでは環状オレフィン系樹脂と称する。
【０１９５】
環状オレフィン系樹脂としては、たとえば、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類またはメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行ない、それに続く水添によって得られる樹脂；ならびに、上記ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、およびビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。
【０１９６】
このような環状オレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「トーパス」（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製）、「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）、「ゼオノア」、「ゼオネックス」（以上、日本ゼオン株式会社製）、および「アペル」（三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１９７】
アクリル系樹脂フィルムの好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル系樹脂からなるフィルムを挙げることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【０１９８】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体および必要に応じて使用される多官能単量体を、ラジカル重合開始剤および必要に応じて使用される連鎖移動剤の共存下に重合することにより得ることができる。
【０１９９】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【０２００】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキシド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；およびジビニルベンゼン等のジアリール化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレートおよびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【０２０１】
メタクリル酸メチル系樹脂は、該樹脂が有する官能基間の反応を行なうことによって変性された変性メタクリル酸メチル系樹脂であってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、および、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【０２０２】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「スミペックス」（住友化学株式会社製）、「アクリペット」（三菱レイヨン株式会社製）、「デルペット」（旭化成株式会社製）、「パラペット」（株式会社クラレ製）、および「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【０２０３】
ポリカーボネート系樹脂フィルムを構成するポリカーボネート系樹脂とは、通常、二価フェノールとホスゲンまたはジフェニルカーボネート類等のカーボネート前駆体とを界面重縮合法、または溶融エステル交換法で反応させて得られるものであり、二価フェノールとしてビスフェノールＡを用いた芳香族ポリカーボネート樹脂が一般的である。この他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物を開環重合させたもの等も挙げられる。
【０２０４】
二価フェノールとしては、光学用透明樹脂としての性能を損なうものでなければ特に限定されるものではないが、たとえば、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン）の他にも、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、および４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられ、これらは単独で、または異なる複数種が併用されて用いられる。
【０２０５】
また、分子量を適切な範囲に調整したり、高分子鎖の水酸基末端を封止したりするために、一価フェノール化合物が併用されてもよい。一価フェノールとしては、末端封止剤として機能する化合物であれば特に限定されるものではないが、たとえば、フェノール、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および１−フェニル−１−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。また、必要に応じて、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−カルボキシエチル））フェニルベンゾトリアゾール等のＵＶ吸収性を有する化合物を末端封止剤として用いることもできる。
【０２０６】
ポリカーボネート系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、各々商品名で、「レキサン」（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、「マクロロン」、「アペック」（以上、バイエル  マテリアルサイエンス社製）、「ユーピロン」、「ノバックス」（以上、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）、「パンライト」（帝人化成株式会社製）、「カリバー」（ダウケミカル社製）、「ＳＤポリカ」（住友ダウ株式会社製）、および「タフロン」（出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【０２０７】
鎖状オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂、およびポリカーボネート系樹脂等を、保護フィルムに成形する方法としては、たとえば、溶媒に溶解させた樹脂を金属製バンド、またはドラムへ流延し、溶媒を乾燥除去してフィルムを得る溶媒キャスト法、および樹脂をその溶融温度以上に加熱・混練してダイより押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法が採用される。中でも、生産性の観点からは溶融押出法が好ましく採用される。
【０２０８】
保護フィルムとして用いることができる上記樹脂からなるフィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ＦＩＬＭＡＸ  ＣＰＰフィルム」（ＦＩＬＭＡＸ社製）、「サントックス」（サン・トックス株式会社製）、「トーセロ」（東セロ株式会社製）、「東洋紡パイレンフィルム」（東洋紡績株式会社製）、「トレファン」（東レフィルム加工株式会社製）、「ニホンポリエース」（日本ポリエース株式会社製）、および「太閤ＦＣ」（フタムラ化学株式会社製）等を挙げられる。
【０２０９】
また、たとえば、環状オレフィン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン株式会社製）および「アートンフィルム」（ＪＳＲ株式会社製）等が挙げられる。
【０２１０】
また、たとえば、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「スミペックス」、「スミペックス  Ｅ」（以上、住友化学株式会社製）、「アクリライト」、「アクリプレン」（以上、三菱レイヨン株式会社製）、「デラグラス」（旭化成株式会社製）、「パラグラス」、「コモグラス」（以上、株式会社クラレ製）、および「アクリビュア」（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【０２１１】
また、たとえば、ポリカーボネート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、「レキサンＯＱフィルム」（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）、「マクロホール」、「バイホール」（以上、バイエル  マテリアルサイエンス社製）、「ユーピロンシート」（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）、および「パンライトシート」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【０２１２】
また、偏光フィルムにおける延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが積層される側とは反対側に、第二の接着剤層を介して設けられる保護フィルムとして用いることができるポリエステル系樹脂フィルムとしては、当該延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを構成するポリエチレンテレフタレート系樹脂と同種のものを用いることができる。この場合、ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、延伸されていないものが用いられ、たとえば、上記の溶融押出によって得られたフィルムをそのまま用いることができる。
【０２１３】
保護フィルムとして用いることのできる未延伸のポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「ノバクリアー」（三菱化学株式会社製）および「帝人Ａ−ＰＥＴシート」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【０２１４】
また、セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとしては、目的に合う屈折率特性を有するものであれば特に限定されるものではないが、たとえば、上記で挙げたセルロース系樹脂フィルムを一軸もしくは二軸延伸して得られるフィルム、またはセルロース系樹脂フィルムに位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂フィルム表面に位相差調整機能を有する化合物を塗布したフィルム、およびそれらのフィルムを、さらに一軸または二軸延伸して得られるフィルム等が挙げられる。
【０２１５】
セルロース系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「フジタックＷＶ」（富士フイルム株式会社製）および「コニカミノルタＴＡＣフィルムＫＣ８ＵＣＲ」（コニカミノルタオプト株式会社製）等が挙げられる。
【０２１６】
また、保護フィルムとして例示した、オレフィン系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、およびポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルム、ならびにそれらからなる多層押出フィルム等を光学補償フィルムとして用いるには、通常、その未延伸フィルムを延伸し、フィルムに屈折率異方性を持たせる。延伸方法は、必要とされる屈折率異方性に応じて選択されるものであり、特に限定されるものではないが、通常、縦一軸延伸、横一軸延伸、または縦、横逐次二軸延伸が採用される。
【０２１７】
オレフィン系樹脂やポリカーボネート系樹脂を初めとする多くの樹脂は正の屈折率異方性を有し、応力が加えられた方向で最も屈折率が大きくなるので、それらが縦一軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy＝ｎzの屈折率異方性を与える。ここで、ｎxは、フィルムの面内遅相軸方向（面内で屈折率が最大の方向）の屈折率であり、ｎyはフィルムの進相軸方向（面内で進相軸と直交する方向）の屈折率であり、ｎzはフィルムの法線方向の屈折率である。これらの樹脂が横一軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy≒ｎzの屈折率異方性を与える。一方、アクリル系樹脂のように負の屈折率異方性を有する樹脂は、応力が加えられた方向で最も屈折率が小さくなるので、その縦一軸延伸フィルムは、通常ｎx＝ｎz＞ｎyの屈折率異方性を与え、その横一軸延伸フィルムは、通常ｎx≒ｎz＞ｎyの屈折率異方性を与える。正の屈折率異方性を有する樹脂が逐次二軸延伸されたフィルムは、通常ｎx＞ｎy＞ｎzの屈折率異方性を与える。
【０２１８】
また、所望の屈折率特性を付与するために、熱収縮性フィルムを目的とするフィルムに貼合し、延伸加工に代えて、または延伸加工とともに、または延伸加工の後にフィルムを収縮させることも行なわれる。通常、この操作は、屈折率異方性がｎx＞ｎz＞ｎyまたはｎz＞ｎx≧ｎyとなる光学補償フィルムを得るために行なわれる。
【０２１９】
これら光学補償フィルムについて、厚みをｄとした場合、面内位相差値Ｒ0は（ｎx−ｎy）×ｄで、厚み方向の位相差値Ｒthは[（ｎx＋ｎy）／２−ｎz]×ｄでそれぞれ表すことができる。
【０２２０】
光学補償フィルムは、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、環状ポリオレフィン系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、それぞれ商品名で、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン株式会社製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ株式会社製）、「エスシーナ位相差フィルム」（積水化学工業株式会社製）、および「ピュアエースＥＲ」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。また、ポリカーボネート系樹脂からなる光学補償フィルムとしては、たとえば、「ピュアエースＷＲ」（帝人化成株式会社製）等が挙げられる。
【０２２１】
さらに、第二の接着剤層を介して偏光フィルムに積層される保護フィルムまたは光学補償フィルムには、光学機能性フィルムを積層したり、光学機能層をコーティングしたりすることもできる。この光学機能性フィルムおよび光学機能層としては、たとえば、防眩層、導電層、ハードコート層、および反射防止層等が挙げられる。
【０２２２】
（第二の接着剤層）
第二の接着剤層は、偏光フィルムと保護フィルムまたは光学補償フィルム等の透明樹脂フィルムとの接着を担う層である。第二の接着剤層は、第一の接着剤層と同様に、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物層からなるものでもよく、第二の接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物として、第一の接着剤層を形成する活性エネルギー硬化性樹脂組成物と同一の組成物を用いてもよい。この場合、接着剤が一種類ですむため工程が簡便になる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いると、無溶剤の接着剤とすることができ、この場合、接着剤の乾燥が不要となるため、透明樹脂フィルムを貼合した後の乾燥設備を不要とすることができる。さらに、偏光板製造時にインラインの活性エネルギー線照射で、偏光フィルムの両面に配置される延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび透明樹脂フィルムを同時に接着できるため、生産性が向上する利点がある。
【０２２３】
また、第二の接着剤層を形成する接着剤としては、たとえば、偏光フィルムとトリアセチルセルロースからなる保護フィルムとを接着する際に用いられる水系接着剤が用いられてもよい。この水系接着剤の接着剤成分としては、たとえば、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂等が挙げられる。
【０２２４】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂としては、たとえば、ジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミン等のポリアルキレンポリアミンと、アジピン酸等のジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂が挙げられる。
【０２２５】
このようなポリアミドエポキシ樹脂は市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、商品名で、「スミレーズレジン  ６５０」、「スミレーズレジン  ６７５」（以上、住化ケムテックス株式会社より販売）が挙げられる。
【０２２６】
接着剤成分として水溶性の架橋性エポキシ樹脂を用いる場合は、さらに塗工性と接着性を向上させるために、ポリビニルアルコール系樹脂等の他の水溶性樹脂を混合するのが好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコール等の変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。
【０２２７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、アニオン性基含有ポリビニルアルコールでは、商品名で、「ＫＬ−３１８」（株式会社クラレ製）等が挙げられる。
【０２２８】
水溶性の架橋性エポキシ系樹脂を含む接着剤とする場合、その架橋性エポキシ系樹脂および必要に応じて加えられるポリビニルアルコール系樹脂等の他の水溶性樹脂を水に溶解して、接着剤溶液を構成する。この場合、水溶性の架橋性エポキシ系樹脂の濃度は、通常、水１００重量部あたり０．２〜２重量部である。
【０２２９】
また、ポリビニルアルコール系樹脂を配合する場合、その濃度は、通常、水１００重量部あたり１〜１０重量部であり、１〜５重量部が好ましい。
【０２３０】
一方、ウレタン系樹脂を含む水系の接着剤を用いる場合、適当なウレタン樹脂の例としては、アイオノマー型のウレタン樹脂、特にポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が挙げられる。ここで、アイオノマー型とは、骨格を構成するウレタン樹脂中に、少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。また、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。
【０２３１】
このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。
【０２３２】
このようなアイオノマー型ウレタン樹脂は、エマルジョンの市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、「ハイドラン  ＡＰ−２０」、「ハイドラン  ＡＰＸ−１０１Ｈ」（ＤＩＣ株式会社製）等が挙げられる。
【０２３３】
アイオノマー型のウレタン樹脂を接着剤成分とする場合は、さらにイソシアネート系等の架橋剤を配合するのが好ましい。イソシアネート系架橋剤は、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物であり、その例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の単量体、およびそのオリゴマー、ならびにこれらの化合物をポリオールと反応させたアダクト体等を挙げることができる。
【０２３４】
このようなイソシアネート系架橋剤は市販品があり、たとえば、三井化学ポリウレタン株式会社、住化バイエルウレタン株式会社、および日本ポリウレタン工業株式会社等より容易に入手可能である。
【０２３５】
アイオノマー型のウレタン樹脂を含む水系接着剤を用いる場合、水中に分散されたウレタン樹脂の濃度は、粘度と接着性の観点から、通常、１０〜７０重量％であり、２０〜５０重量％が好ましい。
【０２３６】
イソシアネート系架橋剤を配合する場合、その配合量は、通常、ウレタン樹脂１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤が５〜１００重量部である。
【０２３７】
以上のような水系接着剤を、透明樹脂フィルムまたは偏光フィルムの接着面に塗布し、両者を貼り合わせて、本発明の偏光板を得ることができる。接着に先立って、透明樹脂フィルムの表面には、コロナ放電処理等の易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。
【０２３８】
水系接着剤を用いる接着の場合、積層後には、通常、３０〜１００℃程度の温度で乾燥処理が施される。その後、２０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度の養生を行なうことが、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【０２３９】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、上記透明樹脂フィルムにおける偏光フィルムが積層されている面とは反対側の面に粘着剤層を有することができる。このような粘着剤層は、液晶セルとの貼合に用いることができる。
【０２４０】
粘着剤層を構成する粘着剤は、光学フィルム用途としての諸特性（透明性、耐久性、リワーク性等）を満たしていれば特に限定されるものではないが、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを少量含有するアクリルモノマー組成物を重合開始剤の存在下ラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤が用いられる。
【０２４１】
ここで、アクリル系樹脂の主成分となる（メタ）アクリル酸エステルは、下記式：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＲ2
で表すことができ、式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基、またはアラルキル基を表し、Ｒ2のアルキル基の水素原子、またはアラルキル基の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシル基によって置換されていてもよい。
【０２４２】
このようなアクリル酸エステルとしては、たとえば、Ｒ1がＨであり、Ｒ2がｎ−ブチル基であるアクリル酸ｎ−ブチル、Ｒ1がＨであり、Ｒ2が２−エチルヘキシル基であるアクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。また、たとえば、Ｒ1がＨであり、Ｒ2がアルコキシル基で置換されたアルキル基である場合、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル等が挙げられる。
【０２４３】
また、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとは、水酸基、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、およびエポキシ基等の極性官能基と、一つのオレフィン性二重結合（通常は（メタ）アクリロイル基）を分子内に有するものである。
【０２４４】
このような官能基を有するアクリルモノマーの例を挙げれば、たとえば、水酸基を有するものとして、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましく用いられる。また、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸が好ましく用いられる。
【０２４５】
また、アクリルモノマー組成物は、（メタ）アクリル酸エステルおよび官能基を有する（メタ）アクリルモノマー以外のモノマーをさらに含有してもよい。その例としては、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有するモノマー、スチレン系モノマー、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル、ビニル系モノマー、および分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー等が挙げられる。
【０２４６】
中でも、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環を有するモノマーとしては、下記式：
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ3）−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−Ａｒ−Ｒ4
で表されるモノマーが好ましい。
【０２４７】
上記式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ａｒはアリーレン基であり、Ｒ4は水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数７〜１１のアラルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を表す。
【０２４８】
このようなモノマーとしては、たとえば、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリレート、および２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、２−フェノキシエチルアクリレートが好ましい。
【０２４９】
（メタ）アクリル酸エステルおよび官能基を有する（メタ）アクリルモノマー以外のモノマーは、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。このモノマーに由来する構造単位のアクリル系樹脂全体に対する含有量は、通常、０〜２０重量％であり、０〜１０重量％が好ましい。
【０２５０】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で示される値として、１００万〜２００万が好ましい。重量平均分子量が１００万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥がれの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、重量平均分子量が２００万以下であると、その粘着剤層に貼合される透明樹脂フィルムの寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、３〜７の範囲が好ましい。
【０２５１】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、上記のような比較的高分子量のものだけで構成できるが、それとは異なるアクリル系樹脂との混合物で構成することもできる。混合して用いられるアクリル系樹脂としては、たとえば、上記式で示される（メタ）アクリル酸エステルに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるものを挙げることができる。
【０２５２】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂の製造方法としては、たとえば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等、公知の各種方法が採用される。このアクリル系樹脂の製造においては、通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、および過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤等が挙げられる。中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、および過硫酸アンモニウム等が好ましく用いられる。このような重合開始剤の配合量としては、アクリルモノマーの総量１００重量部に対して、通常、０．００１〜５重量部程度である。
【０２５３】
こうして得られるアクリル系樹脂に、架橋剤を配合して粘着剤組成物とする。架橋剤は、アクリル系樹脂中の極性官能基を有するモノマーに由来する構造単位と架橋反応のできる官能基を、分子内に少なくとも２個有する化合物であり、たとえば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、およびアジリジン系化合物等が挙げられる。
【０２５４】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物が好ましく用いられる。イソシアネート系化合物としては、分子内にイソシアナト基（−ＮＣＯ）を少なくとも２個有する化合物それ自体のほか、それをポリオール等と反応させたアダクト体、その２量体、３量体などの形で用いることができ、たとえば、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールと反応させて得られるアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、およびトリレンジイソシアネートの三量体、ならびにヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールと反応させて得られるアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、およびヘキサメチレンジイソシアネートの三量体等が挙げられる。
【０２５５】
架橋剤のアクリル系樹脂１００重量部に対する配合量は、通常、０．０１〜５重量部であり、０．１〜５重量部が好ましく、０．２〜３重量部がより好ましい。アクリル系樹脂１００重量部に対する架橋剤の量が０．０１重量部以上、特に０．１重量部以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にある。また、５重量部以下であると、粘着剤層付き偏光板を液晶表示装置に適用したときの白抜けが目立たなくなる傾向にある。
【０２５６】
本発明に用いられる粘着剤層は、偏光板に帯電する静電気を徐電するために帯電防止性を有することが好ましい。偏光板は、粘着剤層を保護している剥離フィルム（セパレーター）を剥離して液晶セルへ貼合されるとき等にしばしば静電気を帯びるが、粘着剤層が帯電防止性を有していれば、その静電気が速やかに徐電され、液晶セルの表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【０２５７】
粘着剤層に帯電防止性を付与するには、一般に、粘着剤に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、または金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法；電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン導電性組成物を含有させる方法；または、有機塩系の帯電防止剤を配合させる方法等が採用される。一方、求められる帯電防止性の保持時間としては、一般的な偏光フィルムの製造、流通および保管期間の観点から、少なくとも６ヶ月程度必要である。
【０２５８】
そこで、本発明に用いられる粘着剤に帯電防止性を付与するには、融点が３０〜８０℃であり、有機カチオンを有しているイオン性化合物を含有させる方法が好ましく採用される。このイオン性化合物の融点は、３５〜７０℃であるのがより好ましい。融点が８０℃を超えると、イオン性化合物とアクリル系樹脂との相溶性が悪くなる場合がある。また、融点が３０℃未満であると、帯電防止性の長期安定性に劣る場合がある。
【０２５９】
融点が３０〜８０℃であるイオン性化合物を構成する有機カチオン成分としては、剥離フィルム（セパレーター）を剥がすときにより帯電しにくいことから、ピリジニウムカチオンやイミダゾリウムカチオンが好ましい。一方、有機カチオン成分の対イオンとなるアニオン成分としては、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよい。中でも、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えることから、フッ素原子を含むアニオン成分が好ましく、ヘキサフルオロホスフェートアニオンがより好ましい。
【０２６０】
イオン性化合物の具体例を挙げれば、たとえば、Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、および１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート等である。このようなイオン性化合物は、それぞれ単独で用いられてもよいし、異なる複数種が併用されてもよい。
【０２６１】
イオン性化合物のアクリル系樹脂１００重量部に対する含有量は、０．２〜８重量部が好ましく、０．５〜３重量部がより好ましい。アクリル系樹脂１００重量部に対してイオン性化合物が０．２重量部以上含有されると、この粘着剤組成物を用いた粘着剤層の帯電防止性能が向上することから好ましい。また、その含有量が８重量部以下であると、粘着剤層の耐久性を保つのが容易であることから好ましい。
【０２６２】
このようなイオン性化合物は市販品もあり、たとえば、ピリジニウムカチオン型イオン性化合物（光栄化学株式会社製）、イミダゾリウムカチオン型イオン性化合物（日本合成化学工業株式会社製）、および脂肪族四級アンモニウムカチオン型イオン性化合物（日清紡績株式会社製）等が挙げられる。
【０２６３】
粘着剤組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、および上記アクリル系樹脂以外の樹脂等、ならびに有機ビーズ等の光拡散性微粒子を配合してもよい。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層形成後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。
【０２６４】
粘着剤組成物を構成するこれらの各成分は、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶かした状態で適当な基材上に塗布し、乾燥させて、粘着剤層とされる。
【０２６５】
粘着剤層を透明樹脂フィルム上に形成する方法としては、たとえば、上記基材として剥離フィルムを用い、上記粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を透明樹脂フィルム表面に積層する方法、および透明樹脂フィルム表面に粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、その粘着剤面に剥離フィルムを貼り合わせる方法等が採用される。また、剥離フィルムの上に粘着剤層を得た後に、さらに剥離フィルムを貼合して、光学フィルム（たとえば、保護フィルムまたは光学補償フィルム）に支えられない両面セパレーター型粘着剤シートを得ることもできる。このような両面セパレーター型粘着剤シートは、必要な時期に片側の剥離フィルムを剥離し、透明樹脂フィルムとの貼合に用いられる。両面セパレーター型粘着剤シートの市販品としては、たとえば、ノンキャリア粘着剤フィルム・シート（リンテック株式会社製、日東電工株式会社製）が挙げられる。
【０２６６】
なお、剥離フィルムとは、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリプロピレンまたはポリエチレン等の各種樹脂からなるフィルムを基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、シリコーン処理等の離型処理が施されたものであり、セパレーターフィルムまたはセパレーターとも呼ばれる。
【０２６７】
こうして塗布、乾燥された粘着剤層は、通常、たとえば、温度２３℃、湿度６５％で３〜２０日程度熟成され、架橋剤の反応が十分に進行した後、液晶セルや他の光学フィルムとの貼合に用いられる。
【０２６８】
粘着剤層の厚みは、１０〜３０μｍが好ましく、１５〜２５μｍがより好ましい。粘着剤層の厚みが３０μｍ以下であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥がれの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にある。また、その厚みが１０μｍ以上であると、そこに貼合されている透明樹脂フィルムの寸法が変化してもその寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にある。
【０２６９】
＜液晶表示装置＞
以上のようにしてなる偏光板、すなわち、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／第一の接着剤層／偏光フィルム／第二の接着剤層／透明樹脂フィルム／粘着剤層／剥離フィルムの積層構造を有する偏光板は、粘着剤層から剥離フィルムを剥離して、液晶セルの片面または両面に貼合し、液晶パネルとすることができる。この液晶パネルは、液晶表示装置に適用することができる。
【０２７０】
本発明の偏光板は、たとえば、液晶表示装置において、視認側に配置される偏光板として用いることができる。特に、本発明の偏光板を構成する延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに防眩層が積層されている場合、本発明の偏光板は視認側に配置される。視認側とは、液晶表示装置の液晶セルを基準にして、バックライト側とは反対側をいう。液晶表示装置のバックライト側に配置される偏光板は、本発明の偏光板であってもよいし、従来公知の偏光板であってもよい。
【０２７１】
液晶セルの動作モードは、特に限定されるものではないが、本発明の偏光板の特徴である薄肉、高生産性等の観点からは、透過型のＶＡモードまたはＩＰＳモード液晶セルが好ましく、中でも、それらのモードであり比較的大型のテレビ用液晶セルがより好ましい。
【実施例】
【０２７２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、これらの例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０２７３】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９ｍｏｌ％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／純水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬する。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／純水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬し、引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得る。延伸は、主にヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行なわれ、工程中合計の延伸倍率は５．３倍である。
【０２７４】
（製造例２：ポリエステル系樹脂Ａ（分散液）の調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、およびリーヴィッヒ冷却管を備えた３Ｌの４口セパラブルフラスコに、テレフタル酸ジメチルエステル４８１．６ｇ（２．４８ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチルエステル２４８．６ｇ（１．２８ｍｏｌ）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル７１．１ｇ（０．２４ｍｏｌ）、エチレングリコール１０９．２ｇ（１．７６ｍｏｌ）、ジエチレングリコール１７８．３ｇ（１．６８ｍｏｌ）、およびトリエチレングリコール８４．１ｇ（０．５６ｍｏｌ）ならびに重合触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．７ｇを仕込み、系中を窒素ガスに置換した後、攪拌しながら、マントルヒーターにより加熱し、１時間で１５０℃まで昇温させる。そのまま窒素気流下に、１℃／分の昇温速度で２３０℃までメタノールを溜去しながら重合反応を進める。
【０２７５】
次いで、リン酸エチルおよび三酸価アンチモン各々０．３ｇを反応系中へ投入し、窒素導入管を閉止し、徐々に４０Ｐａまで減圧しながら攪拌しつつ２８０℃まで昇温する。２８０℃、４０Ｐａでさらに一時間攪拌を継続した後、内容物をフラスコより抜き出す。当該内容物を室温まで冷却した後、粉砕機で１ｍｍ以下の粒径になるまで粉砕し、約１，０００ｇのポリエステル系樹脂粉末を得る。
【０２７６】
この粉末を２Ｌの純水に投入し、高速攪拌機（「ＴＫホモミクサー」プライミクス株式会社製）を用いて分散させ、ポリエステル系樹脂Ａ（分散液）を得る。
【０２７７】
（製造例３：ポリエステル系樹脂Ｂ（分散液）の調製）
モノマーとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル６３５．０ｇ（２．６０ｍｏｌ）、イソフタル酸ジメチルエステル２３３．０ｇ（１．２０ｍｏｌ）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルエステル５９．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、エチレングリコール２２３．５ｇ（３．６０ｍｏｌ）、およびジエチレングリコール４２．４ｇ（０．４０ｍｏｌ）を用いること以外は製造例２と同様にして、約１，０００ｇのポリエステル系樹脂Ｂ（分散液）を得る。
【０２７８】
（製造例４：アクリル系樹脂（エマルション）の調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、および滴下ロートを備えた３Ｌの５口セパラブルフラスコに、純水９８５ｇおよびアニオン系界面活性剤（ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム「ラムテルＷＸ」（商品名、花王株式会社製）））９．９ｇを仕込み、系中を窒素ガスに置換する。
【０２７９】
別途、メチルメタクリレート２２５．３ｇ（２．２５ｍｏｌ）、エチルアクリレート２２５．３ｇ（１．１５ｍｏｌ）、アクリルニトリル１３．３ｇ（０．２５ｍｏｌ）、およびＮ−メチロールメタアクリルアミド２８．８ｇ（０．２５ｍｏｌ）を混合し、この混合モノマー１００ｇと、過硫酸アンモニウム９．９ｇとを、上記セパラブルフラスコに投入し、攪拌しながら、オイルバスによって１時間で８０℃まで昇温させる。８０℃で１０分保持した後、残りの混合モノマーを定速で３時間かけて滴下し、さらに８０℃に保持したまま１時間反応を続けた後、フラスコを冷却してアクリル系樹脂（エマルション）を得る。
【０２８０】
（製造例５：コーティング層形成用塗工液Ａの調製）
ポリエステル系樹脂Ａ（分散液）４７部（固形分）、アクリル系樹脂（エマルション）２０部（固形分）、ヘキサメトキシメチルメラミン３０部、およびシリカ粒子（商品名「アドマファインＳＯ−Ｃ１」、株式会社アドマテックス製、平均粒径０．２５μｍ、１０μｍ以上の粒子含量無し）３部を混合し、固形分濃度が２０％になるように純水を加えて高速攪拌機で攪拌し、コーティング層形成用塗工液Ａを得る。
【０２８１】
（製造例６：コーティング層形成用塗工液Ｂの調製）
ポリエステル系樹脂Ｂ（分散液）５５部（固形分）、アクリル系樹脂（エマルション）３０部（固形分）、シリカ粒子（商品名「アドマファインＳＯ−Ｃ３」、株式会社アドマテックス製、平均粒径０．９μｍ、１０μｍ以上の粒子含量無し）３部、カルナバワックス５部、およびポリオキシエチレン（ｎ＝９）ラウリルエーテル５部を混合し、固形分濃度が２０％になるように純水を加えて高速攪拌機で攪拌し、コーティング層形成用塗工液Ｂを得る。
【０２８２】
（製造例７：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの調製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂８０部、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂２０部、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）４．０部、およびベンゾインメチルエーテル（光増感剤）１．０部を混合し、液状の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを得る。
【０２８３】
（製造例８：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂの調製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６０部、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル４０部、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）４．０部、およびベンゾインメチルエーテル（光増感剤）１．０部を混合し、液状の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂを得る。
【０２８４】
（製造例９：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｃの調製）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート４０部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂６０部、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）４．０部、およびベンゾインメチルエーテル（光増感剤）１．０部を混合し、液状の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｃを得る。
【０２８５】
（製造例１０：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄの調製）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート８０部、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂２０部、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム  ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）４．０部、およびベンゾインメチルエーテル（光増感剤）１．０部を混合し、液状の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄを得る。
【０２８６】
（製造例１１：水系接着剤組成物Ｅの調製）
純水１００部、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（商品名「クラレポバールＫＬ３１８」、株式会社クラレ製）３．０部、および水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（固形分濃度３０％の水溶液）（商品名「スミレーズレジン６５０」、住化ケムテックス株式会社より販売）１．５部を混合し、水系接着剤組成物Ｅを得る。
【０２８７】
（製造例１２：防眩層形成用紫外線硬化性樹脂組成物の調製）
ペンタエリスリトールトリアクリレート６０部、および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）４０部を固形分濃度６０％で酢酸エチルに溶解し、硬化後に１．５３の屈折率を示す紫外線硬化性樹脂組成物を用意する。
【０２８８】
次いで、多孔質シリカ粒子（商品名「サイリシア」、富士シリシア化学株式会社製）２．０部、および光重合開始剤（商品名「ルシリンＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）５部をこの紫外線硬化性樹脂組成物に添加し、高速攪拌機で攪拌し、防眩層形成用紫外線硬化性樹脂組成物を得る。
【０２８９】
（製造例１３：粘着剤シートの作製）
アクリル酸ブチル９０．６部、アクリル酸フェノキシエチル８．０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部、およびアクリル酸０．４部を共重合してなるアクリル系樹脂共重合体１００部に対し、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（イオン性化合物、融点４４℃）０．８部、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（シランカップリング剤）０．５部、およびトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（架橋剤）の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）０．５部（固形分換算）を、固形分濃度が１３％になるように酢酸エチル中に溶解して粘着剤組成物の塗工液を調製する。
【０２９０】
上記塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレーター）の離型処理面に塗工、乾燥した後、さらにセパレーターを貼合することにより、粘着剤層の厚さが２０μｍである両面セパレーター型粘着剤シートを得る。
【０２９１】
＜実施例１＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ、表面処理無し）の片面にコロナ処理を施した後、その処理面に製造例５のコーティング層形成用塗工液Ａをワイヤーバーによって乾燥後の厚さが約０．５μｍとなるように塗工し、７０℃の熱風循環式乾燥機中で乾燥させる。
【０２９２】
次いで、そのコーティング層表面に再度コロナ処理を施した後、製造例７の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを、ワイヤーバーによって厚さ２μｍで塗工する。また、ケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）に、同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを塗工する。
【０２９３】
その後、直ちに製造例１の偏光フィルムの片面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面にケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルムを、各々、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの塗工面側で、貼合ロールによって貼合する。その後、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となるように二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側から照射して、両面の接着剤を硬化させて、偏光板を得る。
【０２９４】
本実施例の偏光板は、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性に優れるとともに、高低温が繰り返される環境下においても高い耐久性を有する。
【０２９５】
＜実施例２＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａに代えて、製造例８の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂを用いること以外は実施例１と同様にして偏光板を得る。本実施例の偏光板は、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性に優れるとともに、高低温が繰り返される環境下においても高い耐久性を有する。
【０２９６】
＜実施例３＞
実施例１と同様にして、片面にコーティング層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。次いで、そのコーティング層表面にコロナ処理を施した後、製造例９の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｃを、ワイヤーバーによって厚さ２μｍで塗工する。また、未ケン化のトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）の片面にコロナ処理を施した後、同様に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｃを塗工する。
【０２９７】
その後、直ちに製造例１の偏光フィルムの片面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に未ケン化のトリアセチルセルロースフィルムを、各々、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｃの塗工面側で、貼合ロールによって貼合する。その後、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となるように二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側から照射して、両面の接着剤を硬化させて、偏光板を得る。
【０２９８】
本実施例の偏光板は、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性に優れるとともに、高低温が繰り返される環境下においても高い耐久性を有する。
【０２９９】
＜実施例４＞
実施例１と同様にして、片面にコーティング層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。次いで、そのコーティング層表面にコロナ処理を施した後、製造例１０の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄを、ワイヤーバーによって厚さ２μｍで塗工する。また、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルム（厚み６８μｍ、面内レターデーション：６３ｎｍ、厚み方向レターデーション：２２５ｎｍ）の貼合面にコロナ処理を施した後、同様に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄを塗工する。
【０３００】
その後、直ちに製造例１の偏光フィルムの片面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に光学補償フィルムを、各々、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄの塗工面側で、貼合ロールによって貼合する。その後、高圧水銀灯を２８０〜３２０ｎｍの波長における積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2となるように光学補償フィルム側から照射して、両面の接着剤を硬化させて、偏光板を得る。
【０３０１】
本実施例の偏光板は、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性に優れるとともに、高低温が繰り返される環境下においても高い耐久性を有する。
【０３０２】
＜実施例５＞
塗工液Ａに代えて、塗工液Ｂをコロナ処理を施した二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに塗工すること以外は実施例４と同様にして偏光板を得る。本実施例の偏光板は、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性に優れるとともに、高低温が繰り返される環境下においても高い耐久性を有する。
【０３０３】
＜比較例１＞
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ、表面処理無し）の片面にコロナ処理を施した後、製造例７の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを、チャンバードクターを備えた塗工装置によって厚さ２μｍで塗工する。また、ケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）に製造例１１の水系接着剤組成物Ｅを同様の装置にて厚さ２μｍで塗工する。
【０３０４】
その後、直ちに、製造例１の偏光フィルムの片面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面にケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルムを、各々、接着剤組成物の塗工面側で、貼合ロールによって貼合する。その後、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となるように二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側から照射した後、さらに７０℃に設定した熱風循環式乾燥機に貼合したフィルムを通し、両面の接着剤を硬化させて、偏光板を得る。
【０３０５】
本比較例の偏光板は、上記実施例１〜５の偏光板と比較して、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性、および高低温が繰り返される環境下における耐久性に劣るものとなる。
【０３０６】
＜比較例２＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂを用いること以外は比較例１と同様にして偏光板を得る。本比較例の偏光板は、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性は良好であるものの、上記実施例１〜５の偏光板と比較して、高低温が繰り返される環境下における耐久性に劣るものとなる。
【０３０７】
＜比較例３＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｃを用いること以外は比較例１と同様にして偏光板を得る。本比較例の偏光板は、上記実施例１〜５の偏光板と比較して、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性、および高低温が繰り返される環境下における耐久性に劣るものとなる。
【０３０８】
＜比較例４＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄを用いること以外は比較例１と同様にして偏光板を得る。本比較例の偏光板は、上記実施例１〜５の偏光板と比較して、偏光フィルムと二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間の密着性、および高低温が繰り返される環境下における耐久性に劣るものとなる。
【０３０９】
＜実施例６＞
（ａ）視認側偏光板の作製
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ、表面処理無し）の片面にコロナ処理を施した後、製造例５のコーティング層形成用塗工液Ａをワイヤーバーによって乾燥後の厚さが約０．５μｍとなるように塗工し、７０℃の熱風循環オーブン中で乾燥させる。
【０３１０】
上記コーティング層付き二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコーティングされていない面に、製造例１２の防眩層形成用紫外線硬化性樹脂組成物を塗工して紫外線硬化性樹脂組成物層を形成し、８０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させる。乾燥後のフィルムの紫外線硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射し、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に凹凸を有する防眩層（硬化樹脂）と二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムとの積層体からなる、ヘイズ値が１０％であるポリエチレンテレフタレートフィルムを得る。
【０３１１】
次いで、コーティング層表面にコロナ処理を施した後、製造例１０の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄをワイヤーバーによって厚さ２μｍで塗工する。また、未ケン化のトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ）の片面にコロナ処理を施した後、同様に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄを厚さ２μｍで塗工する。
【０３１２】
その後、直ちに製造例１の偏光フィルムの片面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に未ケン化トリアセチルセルロースフィルムを、各々、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｄの塗工面側で、貼合ロールによって貼合する。その後、メタルハライドランプを３２０〜４００ｎｍの波長における積算光量が６００ｍＪ／ｃｍ2となるように二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム側から照射して、両面の接着剤を硬化させる。こうして得られる偏光板のトリアセチルセルロースフィルム側にコロナ処理を施し、製造例１３の粘着剤シートを貼合し、粘着剤層付き視認側偏光板を得る。
【０３１３】
（ｂ）バックライト側偏光板の作製
実施例１と同様にして、片面にコーティング層を有する二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを再度準備し、そのコーティング層表面にコロナ処理を施した後、製造例１０の活性エネルギー線硬化性組成物Ｄをワイヤーバーによって厚さ２μｍで塗工する。また、環状オレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルム（厚み６８μｍ、面内レターデーション：６３ｎｍ、厚み方向レターデーション：２２５ｎｍ）を用意し、その貼合面にコロナ処理を施した後、同様に活性エネルギー線硬化性組成物Ｄを厚さ２μｍで塗工する。
【０３１４】
その後、直ちに製造例１の偏光フィルムの片面に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、もう一方の面に光学補償フィルムを、各々、活性エネルギー線硬化性組成物Ｄの塗工面側で、貼合ロールによって貼合する。その後、高圧水銀灯を２８０〜３２０ｎｍの波長における積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ2となるように光学補償フィルム側から照射して、両面の接着剤を硬化させる。こうして得られる偏光板の光学補償フィルム側にコロナ処理を施し、製造例１３の粘着剤シートを貼合し、粘着剤層付きバックライト側偏光板を得る。
【０３１５】
（ｃ）液晶表示装置の作製
垂直配向モードの液晶セルを備える液晶パネルが搭載された市販の液晶テレビの液晶パネルから、両面の偏光板を剥離し液晶セルを取り出す。その液晶セルの前面（視認側）には上記視認側偏光板を、背面（バックライト側）には上記バックライト側偏光板を、各々の粘着剤シートを介して貼合し液晶パネルを作製する。
【０３１６】
次いで、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／拡散シート／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置を作製する。この液晶表示装置は、高温環境下および高低温が繰り返される環境下における耐久性に優れるとともに、色ムラや光抜け等の不具合が生じない表示品位に優れるものである。
【０３１７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。