(57)【要約】【課題】ネットワーク上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用する画像形成システムにおいて、発生した事象の通知先を適切に決定する。【解決手段】  ネットワーク上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用する画像形成システムにおいて、事象が発生する前に記録された最新のログ情報に基づき事象の発生源を絞り込む。そして、絞り込まれた発生源に基づき、事象の発生の通知先を適切に決定することができる。【選択図】  図４
2011142442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供するための提供アプリケーションが実行される画像形成装置と、
該画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行され、前記サービスを利用するネットアプリケーションと、
該ネットアプリケーションが前記サービスを利用する過程で、前記提供アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの間で伝達される情報を中継し、前記提供アプリケーションとの通信及び前記ネットアプリケーションとの通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーションと、を有するシステム
に所定の事象が発生した際に、前記事象の発生の通知先を決定するための通知先決定装置であって、
前記事象が発生した前記サービスを利用する過程で記録された最新のログ情報に基づき前記事象の発生の通知先を決定する通知先決定手段を有することを特徴とする通知先決定装置。
【請求項２】
前記通知先決定手段が、
前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項１に記載の通知先決定装置。
【請求項３】
前記通知先決定手段が、
前記ログ情報に前記ネットアプリケーションへの送信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項２に記載の通知先決定装置。
【請求項４】
前記通知先決定手段が、
前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記提供アプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項１に記載の通知先決定装置。
【請求項５】
前記事象が発生した前記サービスを利用する過程で記録された最新のログ情報に基づき前記事象に対するサポートのレベルを決定するサポートレベル決定手段
を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の通知先決定装置。
【請求項６】
前記サポートレベル決定手段が、
前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象に対するサポートのレベルを決定することを特徴とする請求項５に記載の通知先決定装置。
【請求項７】
前記サポートレベル決定手段が、
前記ログ情報に前記ネットアプリケーションへの送信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項６に記載の通知先決定装置。
【請求項８】
前記サポートレベル決定手段が、
前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記提供アプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象に対するサポートのレベルを決定することを特徴とする請求項５に記載の通知先決定装置。
【請求項９】
所定のサービスを提供するための提供アプリケーションが実行される画像形成装置と、
該画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行され、前記サービスを利用するネットアプリケーションと、
該ネットアプリケーションが前記サービスを利用する過程で、前記提供アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの間で伝達される情報を中継し、前記提供アプリケーションとの通信及び前記ネットアプリケーションとの通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーションと、を有するシステム
に所定の事象が発生した際に、前記事象の発生の通知先を決定するための通知先決定プログラムであって、
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載の通知先決定装置の各手段として機能させることを特徴とする通知先決定プログラム。
【請求項１０】
所定のサービスを提供するための提供アプリケーションが実行される画像形成装置と、
該画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行され、前記サービスを利用するネットアプリケーションと、
該ネットアプリケーションが前記サービスを利用する過程で、前記提供アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの間で伝達される情報を中継し、前記提供アプリケーションとの通信及び前記ネットアプリケーションとの通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーションと、を有するシステム
に所定の事象が発生した際に、前記事象の発生の通知先を決定するための通知先決定方法であって、
請求項１乃至８のいずれかに記載の通知先決定装置の各手段による処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通知先決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上で提供されるサービスを、アプリケーションから呼び出して利用するシステムに発生した事象の通知先を決定する通知先決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク上で提供されるサービス（ウェブサービスを意味する）を、アプリケーションから呼び出して利用するシステムが提案されている。例えば、特許文献１では、サービスを利用して画像形成装置の機能を使用する画像形成システムが提案されている。この画像形成システムによると、ネットワークを介して接続するクライアントの有するアプリケーションからの利用要求に応じて、画像形成装置はサービスを提供する。
【０００３】
このような画像形成システムの利点の一つは、利用するサービスを組み合わせることにより、多機能なサービスを提供するアプリケーションを作成できることである。例えば、画像形成装置の機能を提供するサービスと他のサービスとを組み合わせることにより、開発者は画像形成装置の機能に限定されない多機能なサービスを提供するアプリケーションを比較的容易に開発することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、アプリケーションの開発が容易になると、画像形成装置の提供者と異なる者がこの画像形成装置のサービスを利用するアプリケーションを開発し、提供することも想定される。この場合、この画像形成装置を含む画像形成システムに発生した所定の事象（例えば、サービスを適切に利用できないこと）の通知先をどのように決定するかが問題となる。即ち、画像形成装置の保守契約に基づき保守点検を希望する場合には、機器ごとに設定された保守契約に基づき、その事象の発生源が保守契約の対象物（画像形成装置）によることを特定する必要があるが、ユーザが事象の発生源を特定することは極めて困難である。また、アプリケーションの保守契約に基づき対応する場合には、このアプリケーションを再インストールする方法の通知を受ける程度の対応しか受けられないこともあり、保守点検が必要なレベルの事象が発生した場合にこの事象を修復することができない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであって、ネットワーク上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用するシステムにおいて、発生した事象の通知先を適切に決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、所定のサービスを提供するための提供アプリケーションが実行される画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行され、前記サービスを利用するネットアプリケーションと、該ネットアプリケーションが前記サービスを利用する過程で、前記提供アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの間で伝達される情報を中継し、前記提供アプリケーションとの通信及び前記ネットアプリケーションとの通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーションと、を有するシステムに所定の事象が発生した際に、前記事象の発生の通知先を決定するための通知先決定装置であって、前記事象が発生した前記サービスを利用する過程で記録された最新のログ情報に基づき前記事象の発生の通知先を決定する通知先決定手段を有することを特徴とする通知先決定装置である。
請求項２に係る発明は、前記通知先決定手段が、前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項１に記載の通知先決定装置である。
請求項３に係る発明は、前記通知先決定手段が、前記ログ情報に前記ネットアプリケーションへの送信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項２に記載の通知先決定装置である。
請求項４に係る発明は、前記通知先決定手段が、前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記提供アプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項１に記載の通知先決定装置である。
請求項５に係る発明は、前記事象が発生した前記サービスを利用する過程で記録された最新のログ情報に基づき前記事象に対するサポートのレベルを決定するサポートレベル決定手段を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の通知先決定装置である。
請求項６に係る発明は、前記サポートレベル決定手段が、前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象に対するサポートのレベルを決定することを特徴とする請求項５に記載の通知先決定装置である。
請求項７に係る発明は、前記サポートレベル決定手段が、前記ログ情報に前記ネットアプリケーションへの送信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象の発生の通知先を決定することを特徴とする請求項６に記載の通知先決定装置である。
請求項８に係る発明は、前記サポートレベル決定手段が、前記ログ情報に前記中継アプリケーションと前記提供アプリケーションとの通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき前記事象に対するサポートのレベルを決定することを特徴とする請求項５に記載の通知先決定装置である。
請求項９に係る発明は、所定のサービスを提供するための提供アプリケーションが実行される画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行され、前記サービスを利用するネットアプリケーションと、該ネットアプリケーションが前記サービスを利用する過程で、前記提供アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの間で伝達される情報を中継し、前記提供アプリケーションとの通信及び前記ネットアプリケーションとの通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーションと、を有するシステムに所定の事象が発生した際に、前記事象の発生の通知先を決定するための通知先決定プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至８のいずれかに記載の通知先決定装置の各手段として機能させることを特徴とする通知先決定プログラムである。
請求項１０に係る発明は、所定のサービスを提供するための提供アプリケーションが実行される画像形成装置と、該画像形成装置にネットワークを介して接続される情報処理装置により実行され、前記サービスを利用するネットアプリケーションと、該ネットアプリケーションが前記サービスを利用する過程で、前記提供アプリケーションと前記ネットアプリケーションとの間で伝達される情報を中継し、前記提供アプリケーションとの通信及び前記ネットアプリケーションとの通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーションと、を有するシステムに所定の事象が発生した際に、前記事象の発生の通知先を決定するための通知先決定方法であって、請求項１乃至８のいずれかに記載の通知先決定装置の各手段による処理をコンピュータに実行させることを特徴とする通知先決定方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ネットワーク上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用する画像形成システムにおいて、所定の事象が発生する前に記録された最新のログ情報に基づき事象の発生源を絞り込むことができる。そして、絞り込まれた発生源に基づき事象の発生の通知先を適切に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末を含む画像形成システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】ユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末を含む画像形成システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】ネットアプリケーション起動後の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】設定情報の一例を示す図である。
【図７】中継情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】ユーザ管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】画像形成装置の操作パネルでの操作に応じて実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】設定情報の一例を示す図である。
【図１１】印刷ジョブ開始の手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】ログ情報テーブルに記録されるログ情報の一例を示す図である。
【図１３】通知先判定テーブルの一例を示す図である。
【図１４】通知先判定テーブルの一例を示す図である。
【図１５】通知先判定テーブルの一例を示す図である。
【図１６】通知先決定アプリケーションによる事象の発生の通知先を決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末を含む画像形成システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末を含む画像形成システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１９】通知先決定アプリケーションが、保守管理サーバに接続してログ情報を送信する処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】ログ情報記憶手段に記録されたログ情報の一例を示す図である。
【図２１】第３の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末を含む画像形成システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図２２】契約情報テーブルの一例を示す図である。
【図２３】サポートレベル判定テーブルの一例を示す図である。
【図２４】サポートレベル判定テーブルの一例を示す図である。
【図２５】サポートレベル判定テーブルの一例を示す図である。
【図２６】通知先決定アプリケーションが、画像形成システムに発生した事象に対するサポートのレベルを決定する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。尚、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形が可能である。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる通知先決定プログラム（以後、「通知先決定アプリケーション３５」ともいう）のインストールされた情報処理装置（以後、「ユーザ端末３」という）を含む画像形成システム１のネットワーク構成例を示す図である。同図の画像形成システム１において、ユーザ端末（３ａ，３ｂ）と、画像形成装置（５ａ，５ｂ）と、がＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク９（有線又は無線の別は問わない）によって相互に接続されている。尚、説明の理解を容易にするため、図１は画像形成装置（５ａ，５ｂ）とユーザ端末（３ａ，３ｂ）とを備えたシステムであるが、更に画像処理サービスや、翻訳サービス等他のサービス（本実施形態ではウェブサービスを意味する）を組み合わせた画像形成システム１にしても良い。なお、本実施形態では、ユーザ端末（３ａ，３ｂ）のうち任意のユーザ端末を示す場合には「ユーザ端末３」を用い、画像形成装置（５ａ，５ｂ）のうち任意の画像形成装置を示す場合には「画像形成装置５」を用いる。
【００１１】
図２は、ユーザ端末３のハードウェア構成例を示す図である。ユーザ端末３は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の各種コンピュータにより構成され、それぞれバスで相互に接続されているドライブ装置３００１と、補助記憶装置３００２と、メモリ装置３００３と、ＣＰＵ３００４（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ネットワークインタフェース３００５（以後、インタフェースをＩ／Ｆとも記載する）と、表示装置３００６と、入力装置３００７と、を有する。
【００１２】
ユーザ端末３での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体３００８によって提供される。このプログラムを記録した記録媒体３００８がドライブ装置３００１にセットされると、このプログラムが記録媒体３００８からドライブ装置３００１を介して補助記憶装置３００２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体３００８より行う必要はなく、ネットワーク９を介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置３００２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル（本実施形態では電子ファイルを意味する）やデータ等を格納する。
【００１３】
メモリ装置３００３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置３００２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ３００４は、メモリ装置３００３に格納されたプログラムに従ってユーザ端末３に係る機能を実現する。ネットワークインタフェース３００５は、ＬＡＮ等のネットワーク９に接続するためのハードウェアである。表示装置３００６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置３００７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１４】
図３は、画像形成装置５のハードウェア構成例を示す図である。図３において、画像形成装置５は、コントローラ５００１、スキャナ５００２、プリンタ５００３、モデム５００４、ネットワークインタフェース５００５、操作パネル５００６、及びスロット５００７等のハードウェアを有する。
【００１５】
コントローラ５００１は、演算装置であるＣＰＵ５００１ａと、記憶装置であるＲＯＭ５００１ｂ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ５００１ｃ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＨＤＤ５００１ｄ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）と、を有する。ＲＯＭ５００１ｂは、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、各種プログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記録されている。ＲＡＭ５００１ｃは、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等に用いられる。ＨＤＤ５００１ｄは、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記録される。ＣＰＵ５００１ａは、ＲＡＭ５００１ｃにロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。
【００１６】
スキャナ５００２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェアである。プリンタ５００３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェアである。モデム５００４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。ネットワークインタフェース５００５は、ＬＡＮ等のネットワーク９に接続するためのハードウェアである。操作パネル５００６は、ユーザからの入力の受け付けを行うめのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段を備えたハードウェアである。スロット５００７は、記録媒体５００８に記録されたプログラムを読み取るために利用される。即ち、画像形成装置５では、ＲＯＭ５００１ｂに記録されたプログラムだけでなく、記録媒体５００８に記録されたプログラムもＲＡＭ５００１ｃにロードされ、実行され得る。
【００１７】
このようなハードウェア構成において、記録媒体５００８に格納されたプログラム等が読み出され、ＣＰＵ５００１ａの制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このプログラムの具体的内容は、ユーザ端末３と画像形成装置５とで異なることは言うまでもない。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、システムの機能を実現する機能ブロックが構成される。本実施形態にかかるプログラムのインストールされたユーザ端末３を含む画像形成システム１の機能構成の一例について図４を用いて説明する。
【００１８】
ユーザ端末３は、ユーザごとに割り当てられたＰＣである。ユーザ端末３には、画像形成装置５により提供されるサービスを利用するために必要な各種の情報（以後、「設定情報」という）を設定し、この設定情報に基づいてサービスを利用するネットアプリケーション３１がインストールされている。尚、本実施形態では提供アプリケーション５１と中継アプリケーション３３は画像形成装置５の提供者により提供されている。また、ネットアプリケーション３１は、画像形成装置５の提供者により提供されていても、画像形成装置５の提供者とは異なる者（以後、第三者という）により提供されていても良い。また、ユーザ端末３には、ネットアプリケーション３１がサービスを利用する際に提供アプリケーション５１とネットアプリケーション３１との間で伝達される情報を中継し、提供アプリケーション５１との通信及びネットアプリケーション３１との通信に関するログ情報を記録する中継アプリケーション３３がインストールされている。更に、ユーザ端末３には、画像形成装置５と、ネットアプリケーション３１と、中継アプリケーション３３とを有するシステムにおける所定の事象の発生の通知先を決定する通知先決定アプリケーション３５がインストールされている。
【００１９】
ここで、画像形成システム１において発生した所定の事象には、何らかの理由で、ユーザ又はネットアプリケーション３１が提供アプリケーション５１により提供されるサービスを適切に利用できないこと（利用不可）が含まれる。また、画像形成システム１において発生した所定の事象には、何らかの理由で、提供アプリケーション５１がネットアプリケーション３１又はユーザにサービスを提供できないこと（提供不可）も含まれる。これらの事象には、ネットアプリケーション３１、中継アプリケーション３３、提供アプリケーション５１等のアプリケーションに基づく事象と、画像形成装置５に基づく事象とが含まれる。これらのうち、アプリケーションに基づく事象には、処理のタイムアウト等のエラーやバグ等のミスの発生等が含まれる。また、画像形成装置５に基づく事象には、故障（例えば、紙詰まり）や消耗品の消耗等（例えば、オイルの消耗）が含まれる。尚、画像形成システム１を構成する画像形成装置５、ネットアプリケーション３１、中継アプリケーション３３、及び提供アプリケーション５１のいずれかの提供者が、これらの事象に該当する項目を予め定めても良い。
【００２０】
図４には、ネットアプリケーション３１の一例である印刷ネットアプリケーション３１ａが示されている。印刷ネットアプリケーション３１ａは、ネットワーク９を介して通信可能な画像形成装置５の提供する印刷サービスを利用するために必要な設定情報を設定し、この設定情報に基づき印刷サービスを利用するためのアプリケーションである。印刷ネットアプリケーション３１ａは、ユーザ端末３により、ユーザインタフェース手段３１１、設定情報記憶手段３１２、設定情報抽出手段３１３、印刷データ作成手段３１４、ジョブ起動手段３１５等を実現する。尚、ネットアプリケーション３１は、印刷ネットアプリケーション３１ａに限定されるものではなく、画像形成装置５が提供するサービスを利用する各種アプリケーションが好適に用いられる。このようなネットアプリケーション３１は、例えば、スキャンネットアプリケーション、ＦＡＸネットアプリケーション、及びコピーネットアプリケーション等を含む。
【００２１】
印刷ネットアプリケーション３１ａのユーザインタフェース手段３１１は、各種の画面をユーザ端末３の表示装置３００６により表示し、設定情報の入力を受け付ける。設定情報記憶手段３１２は、印刷サービスを利用するために必要な設定情報を記憶する。この設定情報は、例えば、印刷ネットアプリケーション３１ａを識別するためのアプリケーション識別情報（以後、識別情報をＩＤともいう）、印刷ネットアプリケーション３１ａの所有者を識別するユーザＩＤ、印刷設定情報（印刷条件）等を含む。設定情報抽出手段３１３は、設定情報記憶手段３１２に記憶された設定情報を抽出し、中継アプリケーション３３に送信する。印刷データ作成手段３１４は、ユーザ端末３にインストールされているプリンタ５００３ドライバを利用して、画像形成装置５に印刷させるファイルの印刷データを作成する。ジョブ起動手段３１５は、提供アプリケーション５１によるジョブ起動要求に応じて印刷ジョブを起動する。
【００２２】
中継アプリケーション３３は、ユーザ端末３により、中継情報登録手段３３１、中継情報記憶手段３３２、ユーザ通知手段３３３、中継情報提供手段３３４、仲介手段３３５、及びログ情報テーブル３３６等の機能を実現する。
【００２３】
中継情報登録手段３３１は、ネットアプリケーション３１より受信した設定情報を中継情報記憶手段３３２に登録する。中継情報記憶手段３３２は、ユーザごとの設定情報を記憶する。ユーザ通知手段３３３は、この設定情報に含まれるユーザＩＤをネットワーク９上に通知（ブロードキャスト又はマルチキャスト等）する。この通知は、通常、ユーザ単位（ユーザＩＤ単位）で行われる。具体的には、あるユーザＡに関して通知された後、中継情報登録手段３３１がユーザＡに属する新たな設定情報を受信したとしても通知は行われない。この通知は、ネットアプリケーション３１を利用できるようになったユーザが新たに発生した旨を画像形成装置５に通知するための情報だからである。中継情報提供手段３３４は、画像形成装置５からの設定情報を取得するための要求に応じ、中継情報管理テーブルに登録されている設定情報を画像形成装置５に送信する。仲介手段３３５は、印刷ジョブの起動に関する印刷ネットアプリケーション３１ａと提供アプリケーション５１との通信を中継する。
【００２４】
ログ情報テーブル３３６は、ユーザ端末３の記憶領域に作成されるテーブルであり、中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信及び中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関するログ情報が記録される。ログ情報テーブル３３６は、中継アプリケーション３３を介して提供アプリケーション５１とネットアプリケーション３１との間で情報が伝達される際に、中継アプリケーション３３により実現される図示しないログ管理手段が通信ログを記録することにより作成される。具体的には、通信がＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による場合には、アプリケーション間の通信が行われる度に、このログ管理手段が、通信データのヘッダ情報を抽出し、これに基づきログ情報を記録する。このログ情報には、中継アプリケーション３３と通信するアプリケーションを識別するための通信先情報と、この通信が中継アプリケーション３３による送信であるか又は受信であるかを示す送受信情報と、送受信されるデータが要求データであるか又は応答データであるかを示すデータ情報とを含む。
【００２５】
図４では、中継アプリケーション３３は、ユーザ端末３にインストールされているが、ネットアプリケーション３１、通知先決定アプリケーション３５、及び提供アプリケーション５１と通信可能であれば、ユーザ端末３以外のコンピュータにインストールされていても良い。この場合、図２と同様の構成のコンピュータ（例えば、ワークステーション）に中継アプリケーション３３をインストールすることができる。
【００２６】
通知先決定アプリケーション３５は画像形成システム１における事象の発生の通知先を決定するためのアプリケーションである。通知先決定アプリケーション３５は、ユーザ端末３により、ログ情報取得手段３５１、通知先決定手段３５２等の機能を実現する。ログ情報取得手段３５１は、ログ情報テーブル３３６からログ情報を取得する。通知先決定手段３５２は、ログ情報取得手段３５１が取得したログ情報に基づき事象の発生の通知先を決定する。
【００２７】
図４では、通知先決定アプリケーション３５は、ユーザ端末３にインストールされているが、中継アプリケーション３３と通信可能であれば、ユーザ端末３以外のコンピュータにインストールされていても良い。この場合、図２と同様の構成のコンピュータ（例えば、ワークステーション）に通知先決定アプリケーション３５をインストールすることができる。
【００２８】
ユーザ端末３の通信手段３７１は、ユーザ端末３の各手段がネットワーク９を介して接続する他の装置と通信するための手段である。通信手段３７１は、例えば、中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信で用いられるユーザＩＤ、設定情報、印刷データ、及びジョブ起動要求等の各種データを送受信する。
【００２９】
画像形成装置５は、印刷、スキャン、コピー、及びファックス送受信等の機能の少なくとも１つを実現するための装置である。画像形成装置５の提供アプリケーション５１は、画像形成装置５により、ユーザインタフェース手段５１１、ユーザ検知手段５１２、ユーザ管理テーブル５１３、設定情報取得手段５１４、連携手段５１５等の機能を実現する。
【００３０】
ユーザ検知手段５１２は、中継アプリケーション３３からの通知を受信して、通知に含まれているユーザＩＤをユーザ管理テーブル５１３に登録する。ユーザ管理テーブル５１３は、ネットワーク９上に存在するネットアプリケーション３１を使用可能なユーザを記録したテーブルである。ユーザインタフェース手段５１１は、サービス利用の操作指示等の入力を受け付ける。即ち、ネットアプリケーション３１は、ユーザ端末３に配置されているが、画像形成装置５の操作パネル５００６からも操作されうる。設定情報取得手段５１４は、ユーザ管理テーブル５１３に登録されているユーザに対応するネットアプリケーション３１の設定情報の取得を要求する。連携手段５１５は、印刷ジョブの起動に関する中継アプリケーション３３との通信を制御する。
【００３１】
画像形成装置５の印刷手段５３０は、画像形成装置５のプリンタ５００３により実現される手段であり、印刷データの入力に応じて印刷処理を行う。図４には、印刷手段５３０のみが示されているが、画像形成装置５の提供する各種機能を実現する手段を有していても良い。このような手段は、スキャン手段、コピー手段、ＦＡＸ手段等を含む。
【００３２】
画像形成装置５の通信手段５７１は、画像形成装置５の各手段がネットワーク９を介して接続する他の装置と通信するための手段である。通信手段５７１は、例えば、提供アプリケーション５１とユーザ端末３の中継アプリケーション３３との間で通信されるユーザＩＤ、設定情報、印刷データ、及びジョブ起動要求等の各種データを送受信する。
【００３３】
続いて、ネットアプリケーション３１起動後に画像形成システム１の各アプリケーションが行う処理の一例を、図５を用いて説明する。ユーザ端末３の印刷ネットアプリケーション３１ａを起動すると、ユーザインタフェース手段３１１は、印刷対象とする文書又は画像等を記録したファイルの入力を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００３４】
ユーザインタフェース手段３１１により入力されたファイルは、少なくとも印刷ジョブが完了するまでの間、ユーザ端末３のメモリ装置３００３に記録される（Ｓ１０２）。また、ユーザインタフェース手段３１１により入力されたファイルのファイル名は、設定情報記憶手段３１２に記録される。
【００３５】
図６は、設定情報記憶手段３１２に記憶される設定情報の一例を示す図である。この図の例では、設定情報は、ネットアプリケーションＩＤ、ユーザＩＤ、連携機能ＩＤ、ネットアプリケーションアドレス、表示名、印刷設定情報、ファイル名等を含む。
【００３６】
これらのうち、ネットアプリケーションＩＤは、ネットアプリケーション３１を一意に識別する識別情報である。ユーザＩＤは、ネットアプリケーション３１を所有するユーザを識別する識別情報である。連携機能ＩＤは、ネットアプリケーション３１によって利用される画像形成装置５のサービスを識別するための情報である。図６では、印刷ネットアプリケーション３１ａが利用する画像形成装置５のサービスである印刷を示す「ｐｒｉｎｔ」が記録されている。ネットアプリケーションアドレスは、ネットワーク通信においてネットアプリケーション３１を一意に識別するための識別情報であり、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が好適に用いられる。表示名は、ネットアプリケーション３１が行うジョブの操作パネル５００６への表示用文字列である。印刷条件は、画像形成装置５が提供する印刷サービスの属性であり、例えば、印刷部数、原稿方向、原稿サイズ、印刷品質、カラーモード、片面・両面の選択、集約数、ステイプル・パンチの選択等を含む。ファイル名は、印刷されるファイルのファイル名である。
【００３７】
これらのうち、表示名、ファイル名の項目は、ユーザインタフェース手段３１１が入力を受け付けたファイルに基づき記録される。その他の項目は、ネットアプリケーション３１の特性や、印刷設定条件の初期値に基づき予め記録されている。
【００３８】
設定情報記憶手段３１２に設定情報が登録されると、設定情報抽出手段３１３は、設定情報記録手段に記録された設定情報を抽出して中継アプリケーション３３に送信する（Ｓ１０３）。
【００３９】
送信された設定情報は、中継アプリケーション３３の中継情報登録手段３３１により中継情報記憶手段３３２の中継情報管理テーブルに登録される（Ｓ１０４）。図７は、中継情報管理テーブルの一例を示す図である。この中継情報管理テーブルは、ユーザＩＤ毎に作成される。ユーザＩＤに対応する中継情報管理テーブルが存在しない場合、中継情報登録手段３３１は、ユーザＩＤに対応する中継情報管理テーブルを作成し、設定情報を登録する。尚、本実施形態では登録した中継情報管理テーブルは、ネットアプリケーション３１の終了時に削除される。従って、ユーザ端末３の起動後において初めてネットアプリケーション３１が起動された場合、新たな中継情報管理テーブルが作成される。設定情報の登録が完了すると、中継情報登録手段３３１は、設定情報の登録が完了した旨を示すデータを印刷ネットアプリケーション３１ａに送信する（Ｓ１０５）。
【００４０】
このデータを受信すると、印刷ネットアプリケーション３１ａの印刷データ作成手段３１４は、印刷データを作成する（Ｓ１０６）。この場合、印刷データ作成手段３１４は、メモリ装置３００３に記憶されているファイルを取得し、ユーザ端末３の有するプリンタドライバを利用してこのファイルの印刷データを作成する。尚、このファイルをダイレクト印刷（ここでは、プリンタドライバを介さずに印刷を実行することを言う）する場合には、印刷データを作成する処理を行わなくても良い。印刷データの作成が完了すると、印刷データ作成手段３１４は、作成した印刷データを中継アプリケーション３３に送信する（Ｓ１０７）。
【００４１】
送信された印刷データは、ファイル名とともに、中継アプリケーション３３により設けられた記憶領域に登録される（Ｓ１０８）。
【００４２】
中継情報管理テーブルが新たに作成され、印刷データの登録が完了すると、ユーザ通知手段３３３は通知処理を行う。この場合、ユーザ通知手段３３３は、ネットアプリケーション毎に一意な位置情報（以後、「提供用ＵＲＬ」という）を作成する。この提供用ＵＲＬは、画像形成装置５の提供アプリケーション５１が、設定情報を取得するための要求をする際にユーザ端末３の中継アプリケーション３３にアクセスするために用いられる。次に、ユーザ通知手段３３３は、中継情報管理テーブルに含まれているユーザＩＤを抽出し、作成された提供用ＵＲＬとともに、ネットワーク９を介して通信可能な状態にある画像形成装置５に通知（ブロードキャスト又はマルチキャスト）する（Ｓ１０９）。
【００４３】
この通知は、ユーザ端末３と通信可能な状態にある画像形成装置５のユーザ検知手段５１２によって受信される。ユーザ検知手段５１２は、受信された通知に含まれているユーザＩＤ及び提供用ＵＲＬをユーザ管理テーブル５１３に登録する（Ｓ１１０）。
【００４４】
図８は、ユーザ管理テーブル５１３の一例を示す図である。同図に示されるように、ユーザ管理テーブル５１３は、ユーザＩＤと提供用ＵＲＬとを対応付けて記録する。同図は、ユーザＡ及びユーザＢがそれぞれネットアプリケーションを起動し、それぞれの中継アプリケーション３３が発行する通知を受信した旨を示す。
【００４５】
印刷ネットアプリケーション３１ａは、印刷対象とする文書又は画像等を記録したファイルの入力を受け付けた後に印刷条件の変更を受け付けることもできる。この場合、先ず、ユーザインタフェース手段３１１は変更後の印刷条件の入力を受け付ける（Ｓ１１１）。印刷条件の入力が受け付けられると、ユーザインタフェース手段３１１は、入力された印刷条件により設定情報記憶手段３１２に登録された設定情報（図６参照）を更新する（Ｓ１１２）。設定情報の更新が完了すると、Ｓ１０３からＳ１０５の処理と同様に、中継情報記憶手段３３２への設定情報の登録処理が行われる（Ｓ１１３〜Ｓ１１５）。
【００４６】
このようにして、ユーザの存在が画像形成装置５によって認識され、ユーザは、画像形成装置５の操作パネル５００６より印刷ジョブの開始を指示できる状態となる。ここで、画像形成装置（５ａ，５ｂ）がユーザ端末３と通信可能な状態である場合、同一の通知が画像形成装置（５ａ，５ｂ）のユーザ検知手段５１２によって受信されるため、それぞれの画像形成装置５のユーザ管理テーブル５１３にユーザＩＤ及び提供用ＵＲＬが登録される。この場合、ユーザは画像形成装置（５ａ，５ｂ）の中で所望の画像形成装置５に赴いてネットアプリケーション３１を動作させることができる。
【００４７】
続いて、図９を用いて画像形成装置５の操作パネル５００６での操作に応じて実行される処理の一例について説明する。ユーザによって操作パネル５００６を介してネットアプリケーション３１の利用指示が入力されると（Ｓ２０１）、画像形成装置５のユーザインタフェース手段５１１は、ユーザ管理テーブル５１３に登録されているユーザＩＤを操作パネル５００６に表示させて（Ｓ２０２）、ユーザＩＤの選択を受け付ける（Ｓ２０３）。
【００４８】
ユーザ選択画面においてユーザＩＤの選択を受け付けると、設定情報取得手段５１４は、選択されたユーザＩＤに対応する提供用ＵＲＬをユーザ管理テーブル５１３より取得する。続いて、設定情報取得手段５１４は、この提供用ＵＲＬに基づき、設定情報の取得要求を送信する（Ｓ２０４）
【００４９】
設定情報の取得要求は、中継アプリケーション３３の中継情報提供手段３３４によって受信される。中継情報提供手段３３４は、選択されたユーザＩＤ（即ち、画像形成装置５を操作中のユーザ）に対応する中継情報管理テーブルに登録されているすべてのネットアプリケーション３１の設定情報を取得する（Ｓ２０５）。続いて、中継情報提供手段３３４は、ネットアプリケーション３１に一意な位置情報（以後、「中継用ＵＲＬ」という）を作成する。この中継用ＵＲＬは、画像形成装置５の提供アプリケーション５１がジョブ起動要求をする際に、ネットアプリケーション３１にアクセスするために用いられる。中継用ＵＲＬを作成すると、設定情報提供手段は、設定情報アプリケーション毎に対応する設定情報及び中継用ＵＲＬを画像形成装置５に送信する（Ｓ２０６）。ここで、送信される設定情報は、図１０に示されるような構成を有する。
【００５０】
画像形成装置５のユーザインタフェース手段５１１は、受信した設定情報の一覧に基づいて、ユーザに利用可能なネットアプリケーション３１の一覧を操作パネル５００６に表示して、ジョブを開始するネットアプリケーション３１の入力を受け付ける（Ｓ２０７）。
【００５１】
図１１は、印刷ネットアプリケーション３１ａのジョブ開始の手順の一例を説明するためのシーケンス図である。画像形成装置５の操作パネル５００６によりネットアプリケーションの選択を受け付けるると（Ｓ３０１）、連携手段５１５は、選択されたネットアプリケーション３１に対応する設定情報（以後、「カレント設定情報」という）に含まれている連携機能ＩＤを参照し、該連携機能ＩＤに応じた処理を開始する。ここでは連携機能ＩＤが「ｐｒｉｎｔ」であるので、連携手段５１５は、先ず必要な印刷データを入手するために、中継用ＵＲＬに基づき印刷ネットアプリケーション３１ａの印刷ジョブの起動要求を中継アプリケーション３３に送信する（Ｓ３０２）。この送信要求には、カレント設定情報に含まれているファイル名が指定される。
【００５２】
印刷ジョブの起動要求を受信すると、仲介手段３３５は、中継情報記憶手段３３２から前記ファイル名に対応するネットアプリケーションアドレスを取得し、取得したアドレスに基づきネットアプリケーション３１に印刷ジョブの起動要求を転送する（Ｓ３０３）。
【００５３】
転送された印刷ジョブの起動要求は、ネットアプリケーション３１のジョブ起動手段３１５によって受信される。ジョブ起動手段３１５は、印刷ジョブの起動要求（リクエスト）に対する応答（レスポンス）でファイル名が指定された印刷要求を中継アプリケーション３３に送信する（Ｓ３０４）。この印刷要求は中継アプリケーション３３の仲介手段３３５により取得される。仲介手段３３５は、指定されたファイル名に対応する印刷データから記憶手段取得し、この印刷データとともに印刷要求を提供アプリケーション５１に転送する（Ｓ３０５）。
【００５４】
転送された印刷要求は提供アプケーション５１の連携手段５１５により取得される。連携手段５１５は、この印刷要求に含まれる印刷データを印刷手段５３０に送信する（Ｓ３０６）。印刷手段５３０は、この印刷データに基づく印刷画像の作成を実行し（Ｓ３０７）、ネットアプリケーション３１により起動された印刷ジョブが完了する。
【００５５】
続いて、通知先決定アプリケーション３５による事象の発生の通知先を決定する処理について説明する。通知先決定アプリケーション３５は、事象の発生に気付いたユーザがユーザ端末３の入力装置３００７を介して起動を指示することにより起動される。或は、ログ情報テーブル３３６にログ情報を記録する間隔が所定の時間を超えたときに、中継アプリケーション３３が、通知先決定アプリケーション３５を起動するようにしても良い。
【００５６】
通知先決定アプリケーション３５が起動されると、ログ情報取得手段３５１は、ログ情報テーブル３３６から事象が発生する前に記録された最新のログ情報を取得する。尚、サービスを利用する複数のジョブ（ここでは、このサービスを利用するための一連の処理を言う）が中継アプリケーション３３を介して同時に進行する場合、最新のログ情報とは、事象が発生したジョブにおける、最新のログ情報を意味する。
【００５７】
図１２は、ログ情報テーブル３３６に記憶されているログ情報の一例を示す図である。この図の例では、ログ情報テーブル３３６は、通信先情報、送受信情報、データ情報、時間を含む。これらのうち、通信先情報の項目には、中継アプリケーション３３と通信する提供アプリケーション５１及びネットアプリケーション３１のアプリケーションＩＤが記録される。尚、ネットアプリケーション３１の提供者が第三者により提供される場合には、中継アプリケーション３３がネットアプリケーション３１のアプリケーションＩＤを認識することができず、ログ情報テーブル３３６の通信先情報が記録されないこととする。また、予め定められた規則（例えば、「ｍｆｐ」を含めば提供アプリケーションのアプリケーションＩＤを意味する等）により、アプリケーションＩＤからアプリケーションの種類を識別できるようにしても良い。送受信情報の項目には、通信が中継アプリケーション３３による送信であるか又は受信であるかを示す情報が記録される。データ情報の項目には、この通信により送受信されるデータが要求データであるか又は要求データを受信したときの応答である応答データであるかを示す情報が記録される。時間の項目には、中継アプリケーション３３がこの通信を行った時刻を示す情報が記録される。
【００５８】
ログ情報を取得すると、通知先決定手段３５２は、ログ情報取得手段３５１により取得されたログ情報に基づき、事象の発生の通知先を決定する処理を開始する。通知先決定手段３５２が事象の発生の通知先を決定する方法について、三つの例を挙げて説明する。
【００５９】
第一の例では、通知先決定手段３５２が、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき事象の発生の通知先を決定する。具体的には、先ず、通知先決定手段３５２は、取得されたログ情報の通信先情報に提供アプリケーション５１のアプリケーションＩＤを含むか否かを確認する。ここで、このアプリケーションＩＤを含む場合には、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報を含まれないと判定することができる。また、このアプリケーションＩＤを含まない場合には、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれると判定される。
【００６０】
次に、通知先決定手段３５２は、ユーザ端末３の記憶領域に予め作成された通知先判定テーブルにこの判定の結果を当てはめて、事象の発生の通知先を決定する。図１３は通知先判定テーブルの一例を示す図である。図１３の例では、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報を含まない場合には、事象の発生の通知先が「画像形成装置の提供者」に決定される。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、提供アプリケーション５１又は中継アプリケーション３３である。従って、事象の発生源は提供アプリケーション５１及び中継アプリケーション３３のいずれかに特定されるので、この通知先判定テーブルでは、これらのアプリケーションの提供者である「画像形成装置の提供者」が事象の発生の通知先に規定されている。
【００６１】
一方、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報を含む場合には、図１３の例では、ログ情報の送受信情報に基づき事象の発生の通知先が決定される。ここで、送受信情報に「送信」を示す情報が含まれる場合には、事象の発生の通知先が「ネットアプリケーションの提供者」に決定される。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、ネットアプリケーション３１である。従って、事象の発生源はネットアプリケーション３１に特定できるため、この通知先判定テーブルでは、事象発生の通知先が「画像形成装置の提供者」と規定されている。
【００６２】
一方、送受信情報に「受信」に関する情報が含まれる場合には、事象の発生の通知先が「画像形成装置の提供者」に決定される。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、中継アプリケーション３３である。従って、事象の発生源が中継アプリケーション３３である可能性もあるため、この通知先判定テーブルでは、事象発生の通知先が「画像形成装置の提供者」と規定されている。第一の例によると、通信先情報のみではなく、送受信情報を用いて事象の発生源をより正確に絞り込むことができるので、事象の発生の通知先を適切に決定することができる。
【００６３】
第二の例では、通知先決定手段３５２が、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき事象の発生の通知先を決定する。具体的には、先ず、通知先決定手段３５２は、取得されたログ情報の通信先情報に、提供アプリケーション５１のアプリケーションＩＤが含まれるか否かを確認する。ここで、このアプリケーションＩＤが含まれる場合には、ログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれると判定される。また、このアプリケーションＩＤが含まれない場合には、ログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれないと判定される。
【００６４】
次に、通知先決定手段３５２は、ユーザ端末３の記憶領域に予め作成された通知先判定テーブルにこの判定の結果を当てはめて、事象の発生の通知先を決定する。図１４は通知先判定テーブルの一例を示す図である。図１４の例では、ログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれる場合には、事象発生の通知先を「画像形成装置の提供者」とする。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、提供アプリケーション５１又は中継アプリケーション３３である。従って、事象の発生源は提供アプリケーション５１及び中継アプリケーション３３のいずれかに特定されるので、この通知先判定テーブルでは、これらのアプリケーションの提供者である「画像形成装置の提供者」が事象の発生の通知先に規定されている。
【００６５】
一方、ログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれない場合には、事象の発生の通知先を「ネットアプリケーションの提供者」とする。第二の例によると、通信先情報を用いて事象の発生源を絞り込むことができるので、事象の発生の通知先を適切に決定することができる。
【００６６】
第三の例では、通知先決定手段３５２が、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれる場合に、このログ情報にアプリケーションＩＤが含まれるか否かを判定し、該判定に基づき事象発生の通知先を決定する。具体的には、先ず、通知先決定手段３５２は、取得されたログ情報の通信先情報にネットアプリケーション３１のアプリケーションＩＤが含まれるか否かを確認する。
【００６７】
次に、通知先決定手段３５２は、ユーザ端末３の記憶領域に予め作成された通知先判定テーブルにこの判定の結果を当てはめて、事象の発生の通知先を決定する。図１５は通知先判定テーブルの一例を示す図である。図１５の例では、ログ情報にアプリケーションＩＤが含まれる場合には、事象の発生の通知先が「画像形成装置の提供者」とされる。これは、ネットアプリケーション３１も画像形成装置５の提供者により提供されているためである。ログ情報にアプリケーションＩＤが含まれない場合には、事象の発生の通知先が「ネットアプリケーションの提供者」とされる。この場合、ネットアプリケーション３１は第三者により提供されており、このことが事象の発生の原因となっていることが考えられるためである。第三の例によると、第三者の提供するアプリケーションを用いた場合には、サポート対象外とする保守契約が締結されている場合に、事象の発生の通知先を適切に決定することができる。
【００６８】
これらの事象の発生の通知先を決定する処理は、単独で用いても２つ以上を組み合わせて用いても良い。これらの事象の発生の通知先を決定する処理を組み合わせて用いる場合の例を、図１６のフローチャートを用いて説明する。
【００６９】
この例では、先ず、通知先決定手段３５２が、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ４０１）。この判定は、ログ情報の通信先情報を用い、事象の発生の通知先を決定する処理の第二の例における判定と同様の方法により行われる。このログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれる場合には、通知先決定手段３５２は、事象の発生の通知先を「画像形成装置の提供者」に決定する（Ｓ４０４）
【００７０】
取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれない場合には、通知先決定手段３５２は、このログ情報の通信先情報にアプリケーションＩＤが含まれるか否かを判定する（Ｓ４０２）。この判定は、通信先情報を用いて、事象の発生の通知先を決定する処理の第一の例における判定と同様の方法により行われる。通信先情報にアプリケーションＩＤが含まれる場合には、通知先決定手段３５２は、事象の発生の通知先を「画像形成装置の提供者」に決定する（Ｓ４０４）。
【００７１】
通信先情報にアプリケーションＩＤが含まれない場合には、通知先決定手段３５２は、取得されたログ情報の送受信情報が受信に関するものであるか否かを判定する（Ｓ４０３）。この判定は、通信先情報を用いて、事象の発生の通知先を決定する処理の第三の例における判定と同様の方法に行われる。送受信情報が受信に関するものである場合には、通知先決定手段３５２は、事象の発生の通知先を「画像形成装置の提供者」に決定する（Ｓ４０４）。送受信情報が送信に関するものである場合には、通知先決定手段３５２は、事象の発生の通知先を「ネットアプリケーションの提供者」に決定する（Ｓ４０５）。
【００７２】
通知先決定手段３５２により決定された事象の発生の通知先は、ユーザ端末３の表示装置３００６に出力される。表示された結果に基づきユーザは、通知先に事象の発生を通知し、デバッグに必要な情報を得ることが可能となる。
【００７３】
第１の実施形態の通知先決定プログラムにより、ネットワーク９上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用するシステムにおいて事象の発生の通知先を適切に決定することが可能となる。
【００７４】
〔第２の実施形態〕
次に本発明の第２の実施形態について説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末３を含む画像形成システム１のネットワーク構成例を示す図である。図１７において、図１と共通の構成には同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。図１７のネットワーク構成が図１のものと相違する点は、保守管理サーバ７がユーザ端末３と接続可能に設置されている点である。
【００７５】
保守管理サーバ７は、事象の発生時にユーザ端末３からの接続要求に応じてユーザ端末３と接続し、ログ情報の送信を受け付ける。保守管理サーバ７は、事象の発生時にログ情報を受信する点で、従来の画像形成システムにおける遠隔診断サーバと共通するが、接続先が画像形成装置ではなくユーザ端末３である点で異なる。ユーザ端末３のネットアプリケーション３１から画像形成装置５の提供アプリケーション５１を呼び出して画像形成装置５のサービスを利用する画像形成システム１においては、処理の主体がユーザ端末３となるために、画像形成装置５が詳細な通信ログを保持していない。このため、本実施形態では、保守管理サーバ７は、ユーザ端末３と接続可能に設置され、画像形成システム１の事象の発生状況に応じてログ情報を受信できるように構成されている。尚、保守管理サーバ７は、必ずしも遠隔診断サーバとは別に設置する必要はなく、遠隔診断サーバに保守管理サーバ７の有する各機能を持たせても良い。
【００７６】
保守管理サーバ７のハードウェア構成は、図２のユーザ端末３のものと同様であり説明を省略する。
【００７７】
図１８は、第２の実施形態に係る通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末３を含む画像形成システム１が、画像形成装置５及びユーザ端末３それぞれのプログラムに基づいて実現する機能ブロックの関係を示す図である。図４と共通のブロックなどには同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。図１８における提供アプリケーション５１、中継アプリケーション３３、印刷ネットアプリケーション３１ａにより実現される機能ブロックは、第１の実施形態のものと同様であり、詳細な説明は省略する。
【００７８】
図１８の構成が図４のものと相違する点は、通知先決定アプリケーション３５が、ユーザ端末３により証明書取得手段３５３及びログ情報送信手段３５４を実現している点である。また、図１８の構成が図４のものと相違する他の点は、保守管理サーバ７が通信手段７７１、認証手段７１１、ログ情報管理手段７１２、ログ情報記憶手段７１３を有する点である。
【００７９】
ユーザ端末３の証明書取得手段３５３は、ユーザ端末３が保守管理サーバ７に接続する際に必要な証明書（本発明では、電子データによる証明書を意味する）を取得する。ユーザ端末３のログ情報送信手段３５４は、ログ情報取得手段３５１により取得されたログ情報を保守管理サーバ７に送信する。
【００８０】
保守管理サーバ７の認証手段７１１は、ユーザ端末３からの接続要求に応じて認証を行い、接続の許可を判定する。ログ情報管理手段７１２は、ユーザ端末３から受信したログ情報をログ情報記憶手段７１３に記憶する。保守管理サーバ７の通信手段７７１は、保守管理サーバ７の各手段がネットワーク９を介して接続する他の装置と通信するための手段である。通信手段７７１は、例えば、ユーザ端末３から認証要求を受信し、認証結果をユーザ端末３に送信する。
【００８１】
続いて、通知先決定アプリケーション３５が、事象の発生の通知先を決定した後、保守管理サーバ７に接続してログ情報を送信する処理の一例を図１９を用いて説明する。
【００８２】
先ず、証明書取得手段３５３が保守管理サーバ７に接続するための証明書を取得する（Ｓ５０１）。この証明書を取得する方法は、特に限定されないが、通知先決定手段３５２が決定した通知先の発行する証明書をユーザ端末３の入力装置３００７により入力を受け付ける方法が例示される。
【００８３】
証明書を取得すると、証明書取得手段３５３はこの証明書を保守管理サーバ７に送信し保守管理サーバ７への接続を要求する（Ｓ５０２）。証明書を取得すると、保守管理サーバ７の認証手段７１１は、この証明書を用いて認証を行う（Ｓ５０３）。認証を行う方法は、特に限定されないが、証明書を保守管理サーバ７の記憶領域に予め登録しておき、ユーザ端末３により送信された証明書と記憶領域に登録された証明書とを照合する方法が例示される。認証手段７１１は、認証が完了すると、認証結果をユーザ端末３に送信する（Ｓ５０４）。
【００８４】
認証の結果、保守管理サーバ７への接続が許可されると、ログ情報送信手段３５４は、ログ情報取得手段３５１が取得したログ情報を保守管理サーバ７に送信する（Ｓ５０５）。送信するログ情報は、少なくとも事象の発生前の最新のログ情報を含む。
【００８５】
ログ情報を受信すると、保守管理サーバ７のログ情報管理手段７１２は、これらの情報をログ情報記憶手段７１３に記録する（Ｓ５０６）。図２０は、ログ情報記憶手段７１３に記録されたログの一例を示す図である。この図には、アプリケーションＩＤが「ｐｒｉｎｔ００１」である印刷ネットアプリケーションが、アプリケーションＩＤが「ｍｆｐ００１」である提供アプリケーションを呼び出して印刷サービスを利用するジョブのログ情報が記録されている。
【００８６】
第２の実施形態の通知先決定プログラムによると、第１の実施形態の通知先決定プログラムの効果を有するだけではなくネットワーク９上で提供されている画像形成装置５のサービスをアプリケーションから呼び出して利用する画像形成システム１において、ユーザ端末３に記録されているログ情報を保守管理サーバ７に送信することが可能となる。
【００８７】
〔第３の実施形態〕
次に本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態にかかる通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末３を含む画像形成システム１のネットワーク構成は、図１７の第２の実施形態のものと同様であり詳細な説明は省略する。
【００８８】
図２１は、第３の実施形態に係る通知先決定プログラムのインストールされたユーザ端末３を含む画像形成システム１が、画像形成装置５及びユーザ端末３それぞれのプログラムに基づいて実現する機能ブロックの関係を示す図である。図１８と共通のブロックなどには同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。図２１における提供アプリケーション５１、中継アプリケーション３３、印刷ネットアプリケーション３１ａにより実現される機能ブロックは、第２の実施形態のものと同様であり、詳細な説明は省略する。
【００８９】
図２１の構成が図１８のものと相違する点は、通知先決定アプリケーション３５が、ユーザ端末３により契約情報取得手段３５５及びサポートレベル決定手段３５６を実現するように構成している点である。また、図２１の構成が図１８のものと相違する他の点は、保守管理サーバ７が契約情報抽出手段７１４及び契約情報記憶手段７１５を有する点である。
【００９０】
ユーザ端末３の契約情報取得手段３５５は、保守管理サーバ７に契約情報の取得を要求する。サポートレベル決定手段３５６は、ログ情報取得手段３５１が取得したログ情報及び契約情報取得手段３５５が取得した契約情報に基づき、画像形成システム１に発生した事象に対するサポートのレベルを決定する。ここで、サポートのレベルを決定するとは、事象に対し複数のレベルのサポートの内容が用意されている場合に、いずれかのレベルのサポートの内容に決定することを言う。
【００９１】
保守管理サーバ７の契約情報抽出手段７１４は、ユーザ端末３から受信した契約情報取得要求に応じ、契約情報記憶手段７１５から契約情報を抽出する。ここで、抽出される契約情報は、アプリケーションの保守契約対象者（以後、「契約者」という）を識別する情報と保守契約被対象者（以後、「契約先」という）を識別する情報とを含む。契約情報記憶手段７１５は、画像形成システム１の各アプリケーションの契約情報を記憶する。
【００９２】
次に、通知先決定アプリケーション３５が、取得されたログ情報及び契約情報に基づき、画像形成システム１に発生した事象に対するサポートのレベルを決定する手順の一例について説明する。ここでは、第１の実施形態と同様に、画像形成装置５の提供者が提供アプリケーション５１及び中継アプリケーション３３を提供し、画像形成装置５の提供者又は第三者がネットアプリケーション３１を提供する場合の処理手順を示す。
【００９３】
先ず、契約情報取得手段３５５は、事象が発生した画像形成システム１における提供アプリケーション５１及びネットアプリケーション３１のアプリケーションＩＤを取得する。ここで、これらのアプリケーションＩＤは、ログ情報テーブル３３６の通信先情報からアプリケーションＩＤを抽出することにより得られる。例えば、図２０のログ情報の例では、提供アプリケーションのアプリケーションＩＤ「ｍｆｐ００１」と、ネットアプリケーションのアプリケーションＩＤ「ｐｒｉｎｔ００１」が抽出される。サービスを利用する複数のジョブが中継アプリケーション３３を介して同時に進行する場合、これらのアプリケーションＩＤは、事象が発生したジョブに関するログ情報から抽出される。また、契約情報取得手段３５５は、ユーザ端末３の入力装置３００７から入力を受け付けることにより、アプリケーションＩＤを取得しても良い。尚、ネットアプリケーション３１の提供者が第三者である場合には、ログ情報テーブル３３６の通信先情報にネットアプリケーション３１のアプリケーションＩＤが記録されない。この場合には、提供アプリケーション５１のアプリケーションＩＤのみを抽出する。これらのアプリケーションＩＤを取得すると、契約情報取得手段は、これらのアプリケーションＩＤに対応する契約情報の取得を保守管理サーバ７に要求する。
【００９４】
保守管理サーバ７が契約情報の取得要求を受け付けると、契約情報抽出手段７１４は、契約情報記憶手段７１５からこれらのアプリケーションＩＤに対応する契約情報を抽出する。図２２は、契約情報記憶手段７１５に記録され、契約情報の記録された契約情報テーブルの一例を示す図である。この例では、契約情報記憶テーブルには、アプリケーションＩＤ、契約先ＩＤ、契約者ＩＤの他、対価情報が記録されている。ここで、契約先ＩＤ及び、契約者ＩＤの項目には、アプリケーションの契約先及び契約者の識別情報が記録される。対価情報の項目には、アプリケーションが有償で提供されたものであるか又は無償で提供されたものであるかを示す情報が記録される。
【００９５】
契約情報抽出手段７１４は、抽出された契約情報をユーザ端末３に送信する。ユーザ端末３がこの契約情報を受信すると、サポートレベル決定手段３５６は、ログ情報取得手段３５１により取得されたログ情報及び契約情報取得手段３５５により取得された契約情報に基づき、サポートのレベルを決定する処理を開始する。サポートレベル決定手段３５６がサポートのレベルを決定する方法について、三つの例を挙げて説明する。
【００９６】
第一の例では、サポートレベル決定手段３５６が、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき事象に対するサポートのレベルを決定する。具体的には、先ず、サポートレベル決定手段３５６は、取得されたログ情報の通信先情報に提供アプリケーション５１のアプリケーションＩＤが含まれるか否かを確認する。ここで、このアプリケーションＩＤが含まれる場合には、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれないと判定される。また、このアプリケーションＩＤが含まれない場合には、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれると判定される。
【００９７】
次に、サポートレベル決定手段３５６は、ユーザ端末３の記憶領域に予め作成されたサポートレベル判定テーブルにこの判定の結果を当てはめて、サポートのレベルを決定する。図２３はサポートレベル判定テーブルの一例を示す図である。図２３の例では、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれない場合には、サポートのレベルが「保守」に決定される。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、提供アプリケーション５１又は中継アプリケーション３３である。ここで、事象の原因として画像形成装置５の不具合により提供アプリケーション５１の処理が停止していることも考えられるので、このサポートレベル判定テーブルでは、サポートのレベルが「保守」と規定されている。
【００９８】
一方、ログ情報に中継アプリケーション３３とネットアプリケーション３１との通信に関する情報が含まれる場合には、図２３の例では、ログ情報の送受信情報に基づきサポートのレベルが決定される。この送受信情報に「送信」を示す情報が含まれる場合には、サポートのレベルが「メール相談」に決定される。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、ネットアプリケーション３１である。ここで、ネットアプリケーション３１はユーザ端末３にインストールされており、事象が容易に修復されると考えられるため、サポートレベル判定テーブルでは、サポートのレベルが「メール相談」と規定されている。
【００９９】
一方、送受信情報に「受信」に関する情報が含まれる場合には、図２３の例では、取得されたログ情報のデータ情報に基づきサポートのレベルが決定される。このデータ情報に「応答」を示す情報が含まれる場合には、サポートのレベルが「電話相談」に決定される。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、応答に関する情報を受信して次に処理を行うべきアプリケーションは、中継アプリケーション３３である。このため、事象の発生源は中継アプリケーション３３に特定されるが、中継アプリケーション３３は、ワークステーション等にインストールされることも想定される。そこで、画像形成システム１の管理者からの問い合わせを受けやすくするため、このサポートレベル判定テーブルでは、サポートのレベルが「電話相談」と規定されている。データ情報に「要求」を示す情報が含まれる場合には、サポートのレベルが「メール相談」に決定される。この場合、中継アプリケーション３３が、ネットアプリケーション３１から処理できない要求を受けて事象が発生していることも想定されるため、事象の発生源を中継アプリケーション３３に特定できない。そこで、このサポートレベル判定テーブルでは、サポートのレベルが「メール相談」と規定されている。第一の例によると、通信先情報のみではなく、送受信情報及びデータ情報を用いて事象の発生源をより正確に絞り込むことができるので、サポートのレベルを適切に決定することができる。
【０１００】
第二の例では、サポートレベル決定手段３５６が、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれるか否かを判定し、該判定の結果に基づき事象に対するサポートのレベルを決定する。具体的には、先ず、サポートレベル決定手段３５６は、取得されたログ情報の通信先情報に、提供アプリケーション５１のアプリケーションＩＤが含まれるか否かを確認する。ここで、このアプリケーションＩＤを含む場合には、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれると判定される。また、このアプリケーションＩＤを含まない場合には、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれないと判定される。
【０１０１】
次に、サポートレベル決定手段３５６は、ユーザ端末３の記憶領域に予め作成されたサポートレベル判定テーブルにこの判定の結果を当てはめて、サポートのレベルを決定する。図２４はサポートレベル判定テーブルの一例を示す図である。図２４の例では、ログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれる場合には、サポートのレベルを「保守」とする。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、提供アプリケーション５１又は中継アプリケーション３３である。ここで、事象の原因として画像形成装置５の不具合により提供アプリケーション５１の処理が停止していることも考えられるので、このサポートレベル判定テーブルでは、サポートのレベルが「保守」と規定されている。
【０１０２】
一方、ログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれない場合には、サポートのレベルを「電話相談」とする。この場合、サービスを利用するためのジョブにおいて、次に処理を行うべきアプリケーションは、ネットアプリケーション３１又は中継アプリケーション３３である。ここで、画像形成装置５に不具合が生じているとは考えられないので、このサポートレベル判定テーブルでは、サポートのレベルが「電話相談」と規定されている。第二の例によると、通信先情報を用いて事象の発生源を絞り込むことができるので、サポートのレベルを適切に決定することができる。
【０１０３】
第三の例では、サポートレベル決定手段３５６が、契約情報取得手段３５５により取得された契約情報に基づき事象に対するサポートのレベルを決定する。具体的には、先ず、サポートレベル決定手段３５６は、この契約情報に基づき契約のレベルを決定する。この例では、この契約情報に含まれるネットアプリケーション３１の契約者ＩＤと提供アプリケーション５１の契約者ＩＤが同じである場合、契約レベルを「３」とする。また、ネットアプリケーション３１の契約者ＩＤと提供アプリケーション５１の契約者ＩＤが異なる場合、契約レベルを「２」とする。この契約情報にネットアプリケーション３１の契約者ＩＤが含まれない場合（第三者の提供するネットアプリケーション３１を用いた場合）、契約レベルを「１」とする。
【０１０４】
次に、サポートレベル決定手段３５６は、ユーザ端末３の記憶領域に予め作成されたサポートレベル判定テーブルに決定された契約レベルを当てはめて、サポートのレベルを決定する。図２５はサポートレベル判定テーブルの一例を示す図である。図２５の例では、契約レベルが「３」の場合には、サポートのレベルが「保守点検」に決定される。また、契約レベルが「２」の場合には、サポートのレベルが「電話相談」に決定される。更に、契約レベルが「１」の場合には、サポートのレベルが「メール相談」に決定される。第三の例によると、契約情報に基づきサポートのレベルを適切に決定することができる。
【０１０５】
これらのサポートのレベルを決定する処理の例は、単独で用いても２つ以上を組み合わせて用いても良い。これらのサポートのレベルを決定する処理を組み合わせて用いる場合の例を、図２６のフローチャートを用いて説明する。
【０１０６】
この例では、先ず、サポートレベル決定手段３５６が、取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ６０１）。この判定は、通信先情報を用いて、サポートのレベルを決定する処理の第一の例における判定と同様の方法により行われる。この判定は、画像形成装置５の不具合により事象が発生している可能性がある場合に、サポートのレベルを高めるために行われる。
【０１０７】
取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれる場合には、サポートレベル決定手段３５６は、契約情報に基づき契約のレベルを決定し、判定を行う（Ｓ６０２）。この契約のレベルは、取得された契約情報を用い、サポートのレベルを決定する処理の第３の例における契約のレベルの決定方法と同様の方法により行われる。図２６の例では、サポートレベル決定手段３５６は、契約レベルが「３」又は「２」であればサポートのレベルを「保守」に決定し（Ｓ６１０）、契約レベルが「１」であればサポートのレベルを「電話相談」に決定する（Ｓ６１１）。
【０１０８】
取得されたログ情報に中継アプリケーション３３と提供アプリケーション５１との通信に関する情報が含まれない場合には、サポートレベル決定手段３５６は、取得された契約情報に基づき契約のレベルを決定し、判定を行う（Ｓ６０３）。この契約のレベルは、この契約情報を用いて、サポートのレベルを決定する処理の第３の例における契約のレベルの決定方法と同様の方法により行われる。サポートレベル決定手段３５６は、契約レベルが「３」である場合、サポートレベル決定手段３５６は、取得されたログ情報の送受信情報及びデータ情報に基づきサポートのレベルを決定する（Ｓ６０４）。この場合、サポートレベル決定手段３５６は、送受信情報に「送信」を示す情報が含まれ、且つ、データ情報に「応答」を示すデータが含まれるかを確認する。これらの情報が含まれる場合にはサポートレベル決定手段３５６は、サポートのレベルを「保守」に決定し（Ｓ６０８）、これらの情報が含まれない場合にはサポートのレベルを「電話相談」に決定する（Ｓ６０９）。この判定は、事象の発生源が中継アプリケーション３３に特定される場合に、サポートのレベルを高めるために行われる。
【０１０９】
契約レベルが「２」である場合には、サポートレベル決定手段３５６は、Ｓ６０５と同様の方法により、取得された送受信情報に「送信」を示す情報が含まれ、且つ、データ情報に「応答」を示すデータが含まれるかを確認する（Ｓ６０５）。これらの情報が含まれる場合にはサポートレベル決定手段３５６は、サポートのレベルを「電話相談」に決定する（Ｓ６０９）。これらの情報が含まれない場合には、サポートレベル決定手段３５６は、取得された契約情報の対価情報に基づきサポートのレベルを決定する（Ｓ６０６）。この場合、サポートレベル決定手段３５６は、この対価情報に「有償」を示す情報が含まれる場合には、サポートのレベルを「電話相談」に決定し（Ｓ６０９）、この対価情報に「無償」を示す情報が含まれる場合には、サポートのレベルを「メール相談」「メール相談」に決定する（Ｓ６１０）。これらの判定は、事象の発生源が中継アプリケーション３３に特定される場合又はネットアプリケーション３１が有償で提供される場合にサポートのレベルを高めるために行われる。
【０１１０】
契約レベルが「１」である場合には、サポートレベル決定手段３５６は、Ｓ６０４と同様の方法により、取得された送受信情報に「送信」を示す情報が含まれ、且つ、データ情報に「応答」を示すデータが含まれるかを確認する（Ｓ６０７）。これらの情報が含まれる場合にはサポートレベル決定手段３５６は、サポートのレベルを「メール相談」に決定する（Ｓ６１０）。これらの情報が含まれない場合には、サポートレベル決定手段３５６は、サポートのレベルを「事象報告」に決定する（Ｓ６１１）。この判定は、事象の発生源が中継アプリケーション３３に特定される場合にサポートのレベルを高めるために行われる。
【０１１１】
サポートレベル決定手段３５６により決定されたサポートのレベルは、ユーザ端末３の表示装置３００６に出力される。表示された結果に基づきユーザは、サポートを受けるために必要な連絡先（保守センター、コールセンター、ウェブサイト等）に連絡する。尚、サポートレベル決定手段３５６は、サポート内容と共に、通知先決定手段３５２が決定した通知先に対応する契約先ＩＤを取得された契約情報から抽出して表示しても良い。契約者ＩＤを表示することで、提供アプリケーション５１とネットアプリケーション３１の契約先が異なる場合においても、ユーザは正確に契約先を把握することが可能となる。
【０１１２】
第３の実施形態の通知先決定プログラムによると、第１の実施形態及び第２の実施形態の通知先決定プログラムの効果を有するだけではなく、ネットワーク上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用する画像形成システムにおいて発生した事象を通知する際に、通知先が提供するサービスを適切に決定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、ネットワーク上で提供されているサービスをアプリケーションから呼び出して利用するシステムに用いることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１        画像形成システム
３        ユーザ端末
５        画像形成装置
７        保守管理サーバ
９        ネットワーク
３１ａ    印刷ネットアプリケーション
３３      中継アプリケーション
３５      通知先決定アプリケーション
５１      提供アプリケーション
３１１    ユーザインタフェース手段
３１２    設定情報記憶手段
３１３    設定情報抽出手段
３１４    印刷データ作成手段
３１５    ジョブ起動手段
３３１    中継情報登録手段
３３２    中継情報記憶手段
３３３    ユーザ通知手段
３３４    中継情報提供手段
３３５    仲介手段
３３６    ログ情報テーブル
３５１    ログ情報取得手段
３５２    通知先決定手段
３５３    証明書取得手段
３５４    ログ情報送信手段
３５５    契約情報取得手段
３５６    サポートレベル決定手段
３７１    通信手段
５１１    ユーザインタフェース手段
５１２    ユーザ検知手段
５１３    ユーザ管理テーブル
５１４    設定情報取得手段
５１５    連携手段
５３０    印刷手段
５７１    通信手段
７１１    認証手段
７１２    ログ情報管理手段
７１３    ログ情報記憶手段
７１４    契約情報抽出手段
７１５    契約情報記憶手段
７７１    通信手段
３００１  ドライブ装置
３００２  補助記憶装置
３００３  メモリ装置
３００４  ＣＰＵ
３００５  ネットワークインタフェース
３００６  表示装置
３００７  入力装置
３００８  記録媒体
５００１  コントローラ
５００１ａ  ＣＰＵ
５００１ｂ  ＲＯＭ
５００１ｃ  ＲＡＭ
５００１ｄ  ＨＤＤ
５００２    スキャナ
５００３    プリンタ
５００４    モデム
５００５    ネットワークインタフェース
５００６    操作パネル
５００７    スロット
５００８    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００９−７０３８６号公報
【図１】
2011142442.tif 000003
【図２】
2011142442.tif 000004
【図３】
2011142442.tif 000005
【図４】
2011142442.tif 000006
【図５】
2011142442.tif 000007
【図６】
2011142442.tif 000008
【図７】
2011142442.tif 000009
【図８】
2011142442.tif 000010
【図９】
2011142442.tif 000011
【図１０】
2011142442.tif 000012
【図１１】
2011142442.tif 000013
【図１２】
2011142442.tif 000014
【図１３】
2011142442.tif 000015
【図１４】
2011142442.tif 000016
【図１５】
2011142442.tif 000017
【図１６】
2011142442.tif 000018
【図１７】
2011142442.tif 000019
【図１８】
2011142442.tif 000020
【図１９】
2011142442.tif 000021
【図２０】
2011142442.tif 000022
【図２１】
2011142442.tif 000023
【図２２】
2011142442.tif 000024
【図２３】
2011142442.tif 000025
【図２４】
2011142442.tif 000026
【図２５】
2011142442.tif 000027
【図２６】
2011142442.tif 000028