(57)【要約】【課題】機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、最適な位置にてノイズピックアップが可能な機器内干渉ノイズのキャンセルシステムを提供する。【解決手段】機器内部ノイズをセンサでピックアップし、主受信系に回り込んだノイズ分を相殺する事で感度劣化を低減するノイズキャンセルシステムであって、筐体形状が変化したとき、第２の筐体１００２と連動して動く第１の支点２の動きが第１のコネクティングロッド３に伝わり、ノイズピックアップセンサ１の位置を物理的に移動させることにより、ノイズピックアップセンサ１の位置は主たるノイズ源の極近傍となり、各筐体形状で最も支配的なノイズを感度良くセンシングする。【選択図】図１（ａ）
2011142482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状が変化する筐体と、
主受信系と、
前記筐体の内部のノイズを取得するノイズピックアップセンサと、
前記ノイズピックアップサンサが取得したノイズを基に、前記主受信系に回り込んだノイズ分を相殺するノイズキャンセル点と、を備え、
前記筐体の形状の変化に応じて移動する第1の支点と、
前記第１の支点の動きを前記ノイズピックアップセンサに伝える第１のコネクティングロッドと、
を有する通信機器。
【請求項２】
請求項１に記載の通信機器であって、
前記第１のコネクティングロッドの運動方向および／もしくは運動量を変える第２の支点と、
前記第２の支点を介した運動方向および／もしくは運動量を前記ノイズピックアップセンサに伝える第２のコネクティングロッドと、
を有する通信機器。
【請求項３】
請求項２に記載の通信機器であって、
前記第１の支点および／もしくは前記第２の支点は、テコもしくは摺動子により構成される通信機器。
【請求項４】
請求項２に記載の通信機器であって、
前記第１の支点および／もしくは前記第２の支点は回転軸により構成され、
前記第1のコネクティングロッドおよび／もしくは前記第２のコネクティングロッドは、前記回転軸の回転方向に運動方向および／もしくは運動量を変化させる通信機器。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の通信機器であって、
前記第２の支点と連動する第３のコネクティングロッドと、
前記第1のコネクティングロッドの動きを前記第３のコネクティングロッドに選択的に伝える連動選択支点と、
前記連動選択支点を選択する機能設定部と、を有する通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主受信アンテナに回り込んだ機器内発生ノイズを相殺する事で感度劣化を低減する機器内にノイズキャンセル機能を備える携帯端末等の通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信及び放送に用いられる無線信号を受信する受信端末において、内蔵する回路機能、例えばCPUやメモリ、受信信号を処理する演算回路、またそれらを動作させる基準クロック発生器などが発生する信号やその高調波成分が、受信信号の無線周波数帯域に受信信号の干渉成分となって、受信信号の品質を劣化させるという内部干渉、いわゆる「自家中毒」が問題になっている。
【０００３】
近年受信端末は多機能化が進められ、その内部に内蔵する回路機能は増加し、内部で取り扱う信号もディジタル化が進むとともに、その処理速度や処理する情報量も増加している。例えば画面の高精細化・大画面化、音の高品質化、動作の高速化、ユーザインタフェースの向上などである。それに伴い通信周波数は多様化し、回路の動作周波数は種類が増えるとともに周波数が上がる傾向にある。また同時に動作するアプリケーションも増える傾向にある。
【０００４】
一方で、機器は小型化が求められ、受信信号を受信するアンテナも小型化や内蔵化が進んでいる。このため、内部で発生する受信信号の無線周波数帯域に発生する干渉成分は増加し、また小型化により基板サイズがより小さくなったり、機器内でのクリアランスが小さくなったりと、ノイズ源と影響を受けるブロックを空間的に離すことで廻り込みを低減する手法も採りづらくなってきているため、干渉成分を発生する回路と受信アンテナとの結合が大きくなることにより、内部干渉の課題はいっそう大きくなっている。
【０００５】
この課題の対策のため、受信信号の品質を劣化させない回路の配置の最適化や、干渉成分の不要な伝送を抑圧するためのバイパスコンデンサやチョークコイル、フィルタ、シールドなど内部干渉対策部品の追加などが必要となり、受信機器や端末の設計工数の増加や原価の増加、装置の大型化の原因となっている。これら、ノイズによる内部干渉の課題を解決するため、ノイズを抑圧する様々な手法が提案されている。ノイズによる内部干渉の課題を解決するため、ノイズ抑圧の従来技術については、例えば特許文献１に開示されているような技術が知られている。
【０００６】
図８は特許文献１に開示されている従来のノイズ抑圧技術を説明するブロック図である。携帯端末１２０１内には、希望波であるワンセグ受信信号にノイズを重畳させるノイズ源として、第１ノイズ源１００８、第2ノイズ源１００９、第３ノイズ源１０１０、第４ノイズ源１０１１があり、それぞれにノイズをピックアップするノイズセンサ１１１０、１１２０、１１３０、１１４０が取り付けられている。第１ノイズ１００８ａは第１ノイズ源１００８としてのアプリケーションＬＳＩ用クロックの高調波からの放射ノイズであり、第２ノイズ１００９ａは第１の基板１００６と第２の基板１００７との間の第2ノイズ源１００９としてのＦＰＣ１０１３を通るＬＣＤモジュール用クロックの高調波からの放射ノイズであり、第３ノイズ１０１０ａは第３ノイズ源１０１０としてのＬＥＤドライバのＤＣ／ＤＣコンバータからの放射ノイズであり、そして第４ノイズ１０１１ａは第４ノイズ源１０１１としてのＷ−ＣＤＭＡ無線機の送信波のＤＴＶ帯放射ノイズである。ノイズキャンセル部１１５０の中のノイズ生成部１５１は、第１ノイズ源１００８から第４ノイズ源１０１１までの各ノイズセンサにより捕捉したノイズを足し合わせ、ワンセグ受信用アンテナ１００４で干渉が想定されるノイズを生成する。ノイズキャンセル部１１５０は、ノイズ生成部１１５１で生成したノイズと、ワンセグ受信用アンテナ１００４に干渉する携帯端末内部の放射ノイズ（第１ノイズ１００８ａ、第２ノイズ１００９ａ、第３ノイズ１０１０ａ、第４ノイズ１０１１ａ）の差分をとることによりノイズを相殺し、ＤＴＶ帯の希望波のみを抽出する、という構成である。
【０００７】
このように、希望波に影響を与える各ノイズ源にセンサを配置し、適正に各ノイズが取得でき、また適度な配分で相殺ノイズが生成できれば、希望波のみを取り出すことができる。しかし近年の無線携帯端末は、増え続ける機能と小型化の要求により、下記の課題を生じる。
（適切にノイズセンサを配置させることへの課題）
（１）ノイズセンサは、対象とするノイズ源からのノイズだけを高い利得でセンシングできるために、ノイズ源に対して、より近接させ配置することが望ましい。
（２）開閉やスライドなど、筐体の形状によって動作する機能・アプリが異なるため、ノイズを発するノイズ源も異なる。しかし形状変化にあわせた多種のノイズ源に対応する位置にセンサを各々配置することは物理的に困難。また多くのセンサを筐体内に配置し、それぞれをノイズキャンセル部まで適切に配線することも難しいし、コストの点でも不利である。
【０００８】
つまり、近年の無線携帯端末のように多くのノイズ源をもつ機器においては、ノイズを発するノイズ源ごとに別のノイズセンサを設けることは非常に困難である。
【０００９】
また筐体の形状変化にあわせて機能を変化させるものとしては、例えば特許文献２に開示されているような技術が知られている。図９（ａ）（ｂ）は特許文献２に開示されている従来のノイズ抑圧技術を説明するブロック図である。第１の筐体２００１に対して第２の筐体２００２が開いたときに、長手方向に開かれたか短手方向に開かれたかによって、第１の筐体と第２の筐体を連結している第３の筐体である連結部２００３が、操作部２０５１のある第１の筐体に対して開閉動作することを利用して、操作部２０５１のテンキーのキーシートが筐体の開閉動作に連動して移動して、ボタンに表示される数字が変わるように構成されており、第２の筐体２００２が第１の筐体２００１に対して長手方向に開いた場合と短手方向に開いた場合のそれぞれにおいて、液晶表示部の表示の向きに適した向きで操作部２０５１の印字文字が見えるようにしている。
【００１０】
図９（ａ）に、特許文献２に開示されている折り畳み式携帯電話機の第２の筐体２００２を長手方向に開いた状態を示しており、連結部２００３と第１回動軸２００９とカム２０１２は一体化して回転し、カム２０１２に追従してキーシートがスライド動作することにより、操作部５１のテンキーの数字は、電話機用のテンキー配列で、長手方向用の向きで表示される。
【００１１】
一方、図９（ｂ）には、特許文献２に開示されている折り畳み式携帯電話機の第２の筐体２００２を短手方向に沿った方向に開いた状態を示しており、第２の筐体２００２が閉じた状態から、第２回動軸２０１０の周りに回動して、第２の筐体２００２が第１の筐体２００１に対して短手方向に開いている。第１の筐体１００１に対して連結部２００３は閉じているから、第１回動軸２００９とカム２０１２も回転しない。このとき、カム２０１２に追従してキーシートテンキーによる操作部２０５１の数字向きは筐体の短手方向に対する向きで表示される。
【００１２】
しかしながら、筐体形状変化に連動させて表示用のキーシートを横方向にスライドさせるのみであり、筐体の厚み方向や斜め方向も含めて、センサの位置を筐体内の最適位置に移動させるという作用は生じさせることができない。
【００１３】
また、第１回動軸の回動には追従するが、第２回動軸の回動には追従しないとの本先行例の構成は、最終的な機能モードが２種しか存在しないため、本願発明が奏するセンサ位置を最適位置に移動させるという作用を生じさせることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２４４９８７号公報
【特許文献２】特許第４２１６８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、最適な位置にてノイズピックアップをすることで安定したキャンセル動作ができるノイズキャンセル機能を備える通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の通信機器は、形状が変化する筐体と、主受信系と、前記筐体の内部のノイズを取得するノイズピックアップセンサと、前記ノイズピックアップサンサが取得したノイズを基に、前記主受信系に回り込んだノイズ分を相殺するノイズキャンセル点と、前記筐体の形状の変化に応じて移動する第1の支点と、前記第１の支点の動きを前記ノイズピックアップセンサに伝える第１のコネクティングロッドと、を備える。
【００１７】
この構成により、機器筐体の形状変化によりノイズ源の位置が変わっても、ノイズピックアップセンサの位置を最適位置に移動できるため、ノイズ源の数だけピックアップセンサを配置せずとも、対象とするノイズ源からのノイズだけを高い利得でセンシングできる。またそのため、より精密なノイズキャンセル動作ができることとなり、所望の受信感度をより向上させることが出来る。
【００１８】
また、本発明の通信機器は、前記第１のコネクティングロッドの運動方向および／もしくは運動量を変える第２の支点と、前記第２の支点を介した運動方向および／もしくは運動量を前記ノイズピックアップセンサに伝える第２のコネクティングロッドと、を備える。
【００１９】
この構成により、機器の形状変化による運動の方向や量を変化できるため、筐体の厚み方向などより多様なピックアップセンサの位置変動に対応が可能となり、そのためにより最適な位置にノイズピックアップセンサを移動可能なため、対象ノイズをより高い利得でセンシングでき、より精密なノイズキャンセル動作ができることとなる。
【００２０】
また、本発明の通信機器は、前記第１の支点および／もしくは前記第２の支点は、テコもしくは摺動子により構成される。
【００２１】
この構成により、機器の形状変化による運動の方向や量をより複雑に変化できるため、さらに多様なピックアップセンサの位置変動に対応が可能となる。そのためにより最適な位置に精密にノイズピックアップセンサを移動可能なため、対象ノイズをさらに高い利得でセンシングでき、より一層精密なノイズキャンセル動作ができることとなる。
【００２２】
また、本発明の通信機器は、前記第１の支点および／もしくは前記第２の支点は回転軸により構成され、前記第1のコネクティングロッドおよび／もしくは前記第２のコネクティングロッドは、前記回転軸の回転方向に運動方向および／もしくは運動量を変化させる。
【００２３】
この構成により、機器の形状変化による運動の方向を回転動作を含んでより複雑に変化できるため、さらに多様なピックアップセンサの位置変動に対応が可能となる。そのためにより最適な位置に精密にノイズピックアップセンサを移動可能なため、対象ノイズをさらに高い利得でセンシングでき、より一層精密なノイズキャンセル動作ができることとなる。
【００２４】
また、本発明の通信機器は、前記第２の支点と連動する第３のコネクティングロッドと、前記第1のコネクティングロッドの動きを前記第３のコネクティングロッドに選択的に伝える連動選択支点と、前記連動選択支点を選択する機能設定部と、を有する。
【００２５】
この構成により、各筐体形状変化に連動する複数のコネクティングロッドから、クランクは、追従するコネクティングロッドを選んでノイズピックアップセンサを動かすことができるため、筐体の形状変化とノイズ源の組合せが複数であっても、最適な位置にピックアップセンサの位置変動ができ、さらに一層精密なノイズキャンセル動作ができることとなる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、ノイズ源の近傍の最適位置にてノイズピックアップをすることで安定したキャンセル動作ができるノイズキャンセル機能を備える通信機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１（ａ）】本発明の第１の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図
【図１（ｂ）】図１での第１の支点をスライド受けで構成した場合を説明する説明図
【図２】本発明の第２の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図
【図３（ａ）】本発明の第３の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図
【図３（ｂ）】図３（ａ）でのノイズピックアップセンサ１の動きが判り易いように一部機能を抜粋した断面図
【図３（ｃ）】図３（ａ）でのノイズピックアップセンサ１の動きが判り易いように一部機能を抜粋した断面図
【図４】本発明の第４の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図
【図５】本発明の第１の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）の構成例を示すブロック図
【図６】本発明の第５の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図
【図７（ａ）】図６における複数の筐体形状の変化パターンの違いを説明する筐体変形説明図（筐体形状が縦ＯＰＥＮの場合）
【図７（ｂ）】図６における複数の筐体形状の変化パターンの違いを説明する筐体変形説明図（筐体形状が横ＯＰＥＮの場合）
【図８】特許文献１に開示されている従来のノイズ抑圧技術を説明するブロック図
【図９（ａ）】特許文献２に開示されている従来の筐体形状変化にあわせ機能を変化させる技術を説明する説明図（筐体形状が縦ＯＰＥＮの場合）
【図９（ｂ）】特許文献２に開示されている従来の筐体形状変化にあわせ機能を変化させる技術を説明する説明図（筐体形状が横ＯＰＥＮの場合）
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
本実施形態では、筐体形状の変化により端末の動作モードが変わる場合について本発明の実施形態を説明する。まず図１を用いて、筐体形状の変化によるノイズピックアップセンサの移動動作に着目して説明する。まずその構成を説明する。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施形態に係るノイズキャンセルシステムのノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図である。いま筐体は折り畳み型端末であるとし、図１では折り畳み型端末の筐体形状が閉じから開きに遷移した形態を示している。
【００３０】
いま筐体は、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２の上下２つに分割されており必要に応じて、ヒンジを軸に、上下の筐体を折りたたんだり開いたりせた形状で使用する、いわゆる折り畳み型端末である。ただし筐体の変形形状は、いかなる形状でも、またその変化パターン幾通り存在しても、本発明が実施可能である。例えば、上下の筐体をスライドさせた形状で使用するいわゆるスライド型端末、複数の筐体が折り畳みとなる形状、複数の筐体が２つの回転軸で回転する折り畳み形状、複数の筐体がスライドして変形する形状、円の回転時の円上定点軌跡に基づく回転を伴う変形をする形状、複数の筐体が分離したり再結合したりする形状、以上の変形を複数組み合わせたものなどが使用可能である。
【００３１】
また、それらは複数の筐体の相互的な関係が変化するものであっても良いし、１つの筐体の形状が変化することで同様の形状変化を伴うものであれば、何れも使用可能である。
【００３２】
説明では、第１の筐体１００１には、筐体が閉じられているときに所望の受信系に影響を与える主たるノイズ源となる第１のノイズ源３００と、筐体が開けられたときに所望の受信系に影響を与える主たるノイズ源となる第２のノイズ源３０１がある。第２の筐体１００２にはその動きに連動して移動する第１の支点２がとりつけられている。
ノイズピックアップセンサ１は、第１の筐体１００１内で発生しかつ所望の通信の受信アンテナの感度劣化に影響するノイズ（以降、廻り込みノイズと呼ぶ）をピックアップする近傍センサである。ノイズセンサ１としては各種アンテナが使用できるが、特に小型でノイズ源の近傍に設置できる観点から、モノポールアンテナや微小ループアンテナ、マイクロストリップアンテナ、パッチアンテナが望ましい。
第1の支点２は、機器筐体の形状の変化に応じて第１のコネクティングロッド３に伝え、ノイズピックアップセンサの位置を移動させる起点となる。第１の支点２は第２の筐体１００２に固定、または、第２の筐体１００２の動きに連動した動きとなるようある程度の自由度をもって支持されている。第１のコネクティングロッド３の構成にもよるが、支点２は筐体の開き角度が変わっても、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２の相対的な動きを正しく第１のコネクティングロッド３に伝達できるよう、第２の筐体１００２との角度にはある程度の自由度をもって支持されていることが望ましい。但しその場合でも、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２の相対的な動き量が生じた際は、第１のコネクティングロッド３がその動き量に応じて移動できるよう、移動距離に関する連動動作が不定にならないようにする必要がある。第１の支点２としては、例えば、筐体のダボやハトメ、かみ合わせ、軸受けや継ぎ手、ゲル等による自由継ぎ手、磁力や圧力、静電気等による吸着、などが用いられる。
【００３３】
但し、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２の相対的な動き量の一部のみに第１のコネクティングロッド３の動作を対応付けるため、図１（ｂ）のように第１の支点をスライド受けにするなどして、ある稼動範囲までは第１の支点２の動き量伝達が伝わらなくする構成も必要に応じて可能である。その場合、往復スライダや揺動スライダの構成を採る事もできる。
【００３４】
第１のコネクティングロッド３は、第１の支点２の動きをノイズピックアップセンサ１に伝える。第１のコネクティングロッド３としては、主に棒状またはワイヤ状の機構部品により構成される。機構部品としては、金属または樹脂が用いられる。またワイヤとしては、鋼索に代表されるような鉄を材料にした縄状のもの、また、ファイバーや樹脂を利用したプラスチックワイヤ、などが利用可能であり、軽量化の観点からプラスチックワイヤが望ましい。
第１のノイズ源３００は、筐体が閉じられているときに所望の受信系に影響を与える主たるノイズ源となるデバイスである。第２のノイズ源３０１は、筐体が開けられているときに所望の受信系に影響を与える主たるノイズ源となるデバイスである。第１のノイズ源３００や第２のノイズ源３０１としては、各種ＩＣやＬＳＩ、ＣＰＵやＤＳＰ、メモリ、ドライバＩＣ、表示器などの入出力装置、線材やフレキシブルケーブルなどの内部配線材や接続ケーブルなどが挙げられるが、特にディジタル信号が高速に通信されるＬＳＩ、ＣＰＵやＤＳＰ、メモリ、大電流が流れるドライバＩＣ、それら制御信号が物理的に集中する内部配線材や接続ケーブルなどが、特に大きなノイズ源デバイスとなりやすい。ノイズ源については、次項でその具体例を挙げて動作を説明する。
以上のように構成した本発明の第１の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）について、次にその動作を図１を用いてノイズピックアップセンサの移動動作に着目して説明する。
第１の筐体１００１と第２の筐体１００２は最初は閉じられた状態にあり、そのときの主たるノイズ源が、第１のノイズ源３００であったとする。第２の筐体１００２は閉じられているため、第１の支点２は、第１のコネクティングロッド３を第２の筐体１００２側に引っ張るように作用するため、第１のコネクティングロッド３に連動して動くノイズピックアップセンサ１も第２の筐体１００２側に引っ張られる。そのときのノイズピックアップセンサ１の静止位置は、第１のノイズ源３００の極近傍（１ａの位置）となるよう物理的な位置を調整してあるため、ノイズピックアップセンサ１は筐体が閉じ状態での支配的なノイズ（第１のノイズ源３００からのノイズ）を感度良くセンシングすることが出来る。
次に第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が開けられた（矢印１０）状態を考える。筐体の形状が変化したことで、起動する機能が変わることで、主たるノイズ源が変わったとする。いま主たるノイズ源が、第２のノイズ源３０１に変わったとする。第２の筐体１００２が第１の筐体１００１に対して開くため、第１の支点も連動して動き、第１のコネクティングロッド３を第１の筐体１００１側に押し出すように作用するため、第１のコネクティングロッド３に連動して動くノイズピックアップセンサ１も第１の筐体１００１側に押し出される。そのときのノイズピックアップセンサ１の静止位置は、第２のノイズ源３０１の極近傍（１ｂの位置）となるよう物理的な位置を調整してあるため、ノイズピックアップセンサ１は筐体が開き状態での支配的なノイズ（第２のノイズ源３０１からのノイズ）を感度良くセンシングすることが出来る。
なお、上記説明では支点とクランクによる筐体動きの伝達により説明したが、筐体形状の変化を伝達できる構成であれば、前述のとおり、ワイヤや自在継ぎ手、ギアやチェーン、プーリーとベルト、なども利用可能である。
また、第１の支点２の動きを機械的に伝達するのではなく、第１の支点によりスイッチが押され、電気的にモータ等によりクランク３が移動するよう構成されてもよい。
次にそのノイズキャンセル動作を図５を用いて説明する。まずそのシステム構成を説明する。図５は本発明の第１の実施形態に係るノイズキャンセルシステムの構成例を示すブロック図である。図５において、既に説明済みの図面と附番が同じものは同一の構成・機能を示すので、詳細な説明を省略する。
図１で説明済みの通り、筐体は第１の筐体１００１と第２の筐体１００２の上下２つに分割されており必要に応じて、ヒンジ１００３を軸に、上下の筐体を折りたたんだり開いたりせた形状で使用される。第１の支点２は、機器筐体の形状の変化に応じて第１のコネクティングロッド３に伝え、ノイズピックアップセンサ１の位置を移動させる構成となっている。
【００３５】
第１の所望受信波１０１は、機器端末において受信を希望する無線放送や無線通信の受信波である。第１の所望受信波１０１としては、テレビ放送、ラジオ放送、携帯端末向け次世代マルチメディア放送、短距離無線通信、非接触ICカード、ワイヤレスＬＡＮ、DSRC（Dedicated Short Range Communication）などの狭域通信、などの各チャネルが使用できる。テレビ放送としては、UHF帯を利用したいわゆるワンセグやフルセグなどの地上デジタル放送、アナログ地上波放送、放送衛星(BS)を使ったＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送やＢＳアナログ放送、IP網を用いた放送などがある。ラジオ放送としては、アナログ変調のＡＭラジオ（中波、短波）やＦＭラジオ、デジタル変調の衛星デジタル音声放送（衛星デジタルラジオなど）、BSデジタル音声放送、CSデジタル音声放送 地上デジタル音声放送（地上デジタルラジオ）、IP網を用いた放送などがある。携帯端末向け次世代マルチメディア放送としては、ISDB-TmmやMediaFLOなどの方式がある。短距離無線通信としては、BluetoothやIrDAやHomeRFやワイヤレスUSBなどがある。非接触ICカードとしては、ISO/IEC IS 18092として国際標準化されているものなどが使用できる。ワイヤレスＬＡＮとしてはIEEE 802.11諸規格に準拠した機器で構成されるものが使用可能である。ＩＰ網を用いたテレビ放送やラジオ放送としては、同時再送信やＶＯＤやストリーミング再生によるものがある。
受信アンテナ１０２は、所望受信波を受信するアンテナである。アンテナとしては、線状アンテナや平面アンテナ、立体アンテナ、進行波アンテナ、EHアンテナ、磁界アンテナ、誘電体アンテナなどが使用できる。線状アンテナとしては、ダイポールアンテナ、八木・宇田アンテナ、単線給電アンテナ、ループアンテナ、位相差給電アンテナ、接地アンテナ、非接地型垂直アンテナ、ビームアンテナ、水平偏波全方向性アンテナ、コーナーアンテナ、くし形アンテナなどが使用できる。平面アンテナとしては、マイクロストリップアンテナ、板状逆Fアンテナ(PIFA) などが使用できる。立体アンテナとしては、スロットアンテナ、パラボラアンテナ、ホーンアンテナ、ホーンリフレクタアンテナ、カセグレンアンテナなどが使用できる。進行波アンテナとしてはビバレージアンテナが使用できる。EHアンテナとしてはスター型やブリッジ型が使用できる。磁界アンテナとしては、バーアンテナや微小ループアンテナが使用できる。特に端末機器内部への収納を考えたとき、線状アンテナや平面アンテナが特に望ましい。また機器の筐体（基板）そのものをモノポールやダイポールのアンテナ素子として利用することも特に小型機器での実装上たいへん好ましい。
【００３６】
低ノイズアンプ１０３は、受信アンテナ１０２で受信した第１の所望受信波１０１を増幅する低雑音増幅回路であり、所望受信波の方式や帯域に見合った雑音指数の小さい増幅器が選ばれる。 
【００３７】
なお、いま受信アンテナ１０２や低ノイズアンプ１０３を含むノイズキャンセル点１１５までのアナログフロントエンド回路には、
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が閉じられた状態のとき
放送波の録画のため、メモリ１０８への書き込みが頻繁に行われるため、第１の所望受信波１０１のほかに、第１のノイズ源３００としてのメモリ１０８からのノイズ（第１のノイズ源から受信アンテナに廻り込むノイズ２０２）が重畳する。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が開けられた状態のとき
表示パネルの駆動のため、第１の所望受信波１０１のほかに、第２のノイズ源３０１としてのDC/DCコンバータ１０６からのノイズ（第２のノイズ源から受信アンテナに廻り込むノイズ２００）が重畳する。
【００３８】
２５０はノイズが重畳した受信信号である。受信回路１０４は、第１の所望受信波１０１から所望のチャネルの帯域の信号だけを選択し適切なレベルまで増幅して復調する機能をもつ。  受信回路１０４は、基本的には、高周波増幅器、局部発信器や混合器からなる周波数変換器、中間周波増幅器や復調器、低周波増幅器などにより構成される。またダイレクト・コンバージョン方式のように中間周波数を用いず可聴域の周波数を直接得る方式は、高価でサイズが大きいIFフィルタを省けることから特に小型機器において特に望ましい。
【００３９】
また近年、受信信号を直接または周波数変換を行った後にＡ／Ｄ変換をして、デジタル処理によって所望の出力を得るＤＳＰ方式も実用化されており、そのようないわゆるソフトウェア受信機（SDR（Software Defined Radio））であっても良い。
【００４０】
また受信回路１０４は必要に応じて、ノイズが減算された受信信号２５２による受信のブロックエラーレート（BER）やCN比（Carrier to Noise ratio）を調整設定手段１２３に提供しても良い。
その場合、調整設定手段１２３は受信回路１０４からのBERやCN比が所定の範囲に収まるように、可変利得アンプ設定値１２５や可変移相器設定値１２６やアンプ切替設定１２７を、逐次、調整するようフィードバック制御の動作をしても良い。
【００４１】
表示器駆動回路１０５は、受信回路１０５から受け取った復調信号を、表示器１０７で表示させるための信号処理や駆動信号を生成するものであり、パネルコントローラやパネルドライバから成る。パネルドライバにはビットイメージの表示データを一時的に記憶する表示用RAMを設けても良い。
【００４２】
DC/DCコンバータ１０６は、直流電流の電圧値を異なる電圧値に変換する回路であり機器内の各部で必要な電源を生成する。DC/DCコンバータ１０６としては、主にスイッチングレギュレータが用いられ、その他ドロッパ方式レギュレータやチャージポンプ回路等が用いられてもよい。スイッチングレギュレータとしては、トランス型やコイルにてエネルギー変換を行うチョッパー型などが使用できる。なお、特に高い電圧を必要とすることが多い表示器用のDC/DCコンバータは、機器内でノイズ源になりやすい。
【００４３】
表示器１０７は、受信回路１０４からの復調信号を視覚上認識できるよう表示をする表示器である。表示器１０７としては、液晶、プラズマ、有機ＥＬ、ＦＥＤ(Field Emission Display) 、電子ペーパ、タッチパネルディスプレイ、ドットマトリクスの蛍光表示管、ＬＥＤパネルなどが使用でき、特に薄型のパネルモジュールが望ましい。特に小型端末機器向けとして、液晶や有機ＥＬ、電子ペーパ、タッチパネルディスプレイが望ましい。
【００４４】
ノイズピックアップセンサ１は、ノイズキャンセル回路１１０にあって、第1の筐体１０００内で発生しかつ受信アンテナ１０２の感度劣化に影響するノイズ（以降、廻り込みノイズと呼ぶ）をピックアップする近傍センサである。
【００４５】
筐体形状に伴う機能の違いによって、ノイズピックアップセンサ１の最適配置位置は下記のように異なる。
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が閉じられた状態のとき
ノイズピックアップセンサ１の最適位置は、１ａであり、第１のノイズ源３００としてのメモリ１０８からのノイズ（ノイズピックアップセンサ１でセンシングするノイズ２０３）を取得する。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が開けられた状態のとき
ノイズピックアップセンサ１の最適位置は、１ｂであり、第２のノイズ源３０１としてのDC/DCコンバータ１０６からのノイズ（ノイズピックアップセンサ１でセンシングするノイズ２０１）を取得する。
【００４６】
ノイズピックアップセンサ１としては各種アンテナが使用できるが、特に小型でノイズ源の近傍に設置できる観点から、モノポールアンテナや微小ループアンテナ、マイクロストリップアンテナ、パッチアンテナが望ましい。このノイズピックアップセンサ１は、前述したとおり、第１のコネクティングロッド３と連動するよう構成されているため、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２とが、ヒンジ１００３により開閉動作をされることで、その場所が、１ａ（筐体閉じ時）と１ｂ（筐体開き時）とで移動する。
【００４７】
低ノイズアンプ１１２は、ノイズピックアップセンサ１でピックアップした廻り込みノイズを所定のレベルまで増幅する低雑音増幅回路であり、所望受信波の方式や帯域に見合った雑音指数の小さい増幅器が選ばれる。また必要によって、低ノイズアンプ１１２は、ＤＣ電圧やデジタル信号指示に基づくアンプ切替設定１２７によって、その利得や周波数特性などの電気的特性を制御可能に構成してもよい。
【００４８】
可変移相器１１３は、ノイズピックアップセンサ１でピックアップしたノイズの位相と、受信アンテナ１０２（およびノイズキャンセル点１１５までのフロントエンド部）に廻り込んだノイズの位相のずれを、ノイズキャンセル点１１５において、希望周波数にて合致させる。可変移相器１１３としては、アナログ可変移相器、デジタル可変移相器、モーター駆動可変移相器が用いられる。またアナログ型としては電子式と機械式が利用可能である。特に小型機器で使用する観点から、電子式が好ましく、電子式の可変移相器としては、印加電界により誘電率が変化する可変誘電率誘電体を用いるもの、可変キャパシタを用いるもの、バラクタダイオードを用いるもの、導波管を用いるもの、同軸回路を用いるもの、などが使用可能である。また入力信号から直交変換により一時的にＩＱ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ、Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ−ｐｈａｓｅ）信号を生成したうえでＩＱ平面上で所定の位相量だけ移相する方式が用いられても良い。可変移相器１３としては、所望の受信帯域内において、できるだけ広帯域に亘って任意周波数の信号の位相を、周波数に関係なく指定した位相量だけ変化させることができる広帯域特性をもつものがより望ましい。また、可変移相器１１３はＤＣ電圧やデジタル信号指示に基づく可変移送器設定値１２５によって、移相する位相量を調整可能に構成されている。
【００４９】
可変利得アンプ１１４は、ノイズピックアップセンサ１でピックアップしたノイズの振幅と、受信アンテナ１０２（およびノイズキャンセル点１１５までのフロントエンド部）に廻り込んだノイズの振幅のずれを、ノイズキャンセル点１１５において、希望周波数にて合致させる。可変利得アンプ１１４としては、所望の利得調整可能範囲において、できるだけ位相変化の周波数特性を持たず指定した利得量だけ変化させることができる特性をもつものがより望ましい。
【００５０】
ノイズキャンセル点１１５は、ノイズが重畳した受信信号２５０からノイズキャンセル信号２５１を減算することで、ノイズが減算された受信信号２５２を生成する。ノイズキャンセル点１１５は、アナログ的手段が用いられても良いし、デジタル的手段が用いられても良い。アナログ的手段としては、線路パターン上での容量を用いた結合や抵抗を用いた結合、リアクタンスを用いた結合などによる粗結合が用いられる。デジタル的手段では、それぞれデジタル変換されたノイズが重畳した受信信号２５０とノイズキャンセル信号２５１がデジタル減算器（またはデジタル加算器）に入力されることにより減算処理される。以上説明したノイズピックアップセンサ１からノイズキャンセル点１１５に至るまでの回路をノイズキャンセル回路１１０と呼ぶ。
【００５１】
第１のノイズ源から受信アンテナに廻り込むノイズ２０２は、第１のノイズ源３００（メモリ１０８）から輻射され受信アンテナ１０２で受信されるノイズである。２０２は受信アンテナ１０２からノイズキャンセル点１１５までのフロントエンド部で受信されるノイズを含めても良い。また、第１のノイズ源からノイズピックアップセンサ１に廻り込むノイズ２０３は、第１のノイズ源３００（メモリ１０８）から輻射され、１ａの位置にあるノイズピックアップセンサ１でピックアップされるノイズである。
【００５２】
第２のノイズ源３０１から受信アンテナに廻り込むノイズ２００は、第２のノイズ源（DC/DCコンバータ１０６）から輻射され受信アンテナ１０２で受信されるノイズである。また、第２のノイズ源からノイズセンサに廻り込むノイズ２０１は、第２のノイズ源３０１（DC/DCコンバータ１０６）から輻射され、１ｂの位置にあるノイズピックアップセンサ１でピックアップされるノイズである。
【００５３】
ノイズキャンセル調整設定手段１２３は、機器の状態のパターンに基づいてノイズキャンセルの設定調整が必要あるか否かを判定するとともにその設定値を決定し、可変利得アンプ１１４の調整設定値である可変利得アンプ設定値１２５、可変移相器１１３の調整設定値である可変移相器設定値１２６、低ノイズアンプ１１２の設定値であるアンプ切替設定１２７の各調整設定信号を出す。調整設定手段１２３としては、演算装置が用いられる。演算装置としては、電子回路、リレー回路などが用いられ、特に小型で構成が簡単に行える電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、コンパレータなどのアナログ部品による比較器、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。
【００５４】
ここで機器の状態とは、筐体形状や動作機能や動作チャネルなどの機器自体の使用状態である。状態の判別には、各種スイッチやセンサのほか、ICやLSIやCPUなどのデバイスの出力信号などが用いられる。筐体形状を示すものとしては、たとえば、メカ式スイッチ、電気式センサ、光式センサなどが用いられる。メカ式スイッチとしては、外装表面に形成した突起が開閉検出スイッチのステム部分を押し込むことで筐体の動きを判別するものや、ヒンジ部分の回転によりスイッチの操作部分が回り可動接点が回転して固定端子とのオン/オフにより回転角度を検出していくもの、回転量・回転角度・回転位置を計測するロータリエンコーダを用いるもの、平行方向の移動を計測するリニアエンコーダ、などが使用できる。電気式センサとしては、ホール素子によるホールICと磁石の組み合わせで実現するもの、磁気抵抗効果を使った磁界検出による磁石接近センサで実現するもの、電磁誘導を用いるもの、などが用いられる。光式センサとしては、透過形光学系のリニアエンコーダを用いるもの、LEDと反射回折光干渉を用いるもの、LEDやレーザとPDを用いるもの、PDを用いるもの、などが用いられる。筐体形状を示す手段としては、耐久性や寿命や周辺機器への影響の観点から、特にホールICと磁石の組み合わせによる電気式センサが最も望ましい。また動作機能を示すものとしては、たとえば、押しボタンやタッチパネル、ジョグダイヤル、ジョイスティック、音声入力などによる動作機能のユーザインタフェースに基づく直接入力や、各種演算結果に伴うICやLSIやCPUなどのデバイスの出力信号などが使用できる。たとえば、人がメール入力操作を起動させるためメール起動のメニューキーを押下する、演算結果によってI/O制御ICの出力ポート電圧がHigh電圧になるような例である。また動作チャネルを示すものとしても同様で、たとえば、押しボタンやタッチパネル、ジョグダイヤル、ジョイスティック、音声入力などによる動作機能のユーザインタフェースに基づく直接入力や、各種演算結果に伴うICやLSIやCPUなどのデバイスの出力信号などが使用できる。たとえば、人が視聴するテレビのチャネルを変更するためテレビチャネルの該当するチャネル番号のキーを押下する、演算結果によってI/O制御ICの出力ポート電圧がHigh電圧になるような例である。
【００５５】
機器の状態は、筐体が採りうる全ての変形パターンが認識できるようにされる。ただし如何なる形態からの変化でも回り込みノイズの変化に影響がない形状の場合のみ、その変形パターンの認識を省略することも可能である。そして、筐体が変形可能なパターンのうち、現在どの変形パターンの状態にあるかにより必要な調整値設定が行われる。
【００５６】
機器の状態の検知は、例えば持ち運びや使用時の筐体の動きや振動、ボタン操作のチャタリング、誤操作など、意図しないタイミングで、微小または短時間のレベルで変動する可能性などにより誤動作しないよう予め設定された状況ごとの閾値を用いて、変化幅や変化量が閾値を超えた場合に状態変化ありと判断されることが望ましい。状態変化出力信号を微分し、その微分値の変化から機器の状態変化を検知するよう構成しても良い。予め筐体形状や動作機能や動作チャネルなどの機器状態のパターンに応じて、用意に識別可能なパターンフラグを準備しておき、そのパターンフラグを用いて、機器の状態を表現するよう構成されてもよい。
【００５７】
録画制御手段３０２は、受信回路１０４からの放送波情報やデータを、メモリ１０８に書き込むための制御を行う。録画制御手段３０２としては、オペアンプやコンパレータなどによる比較回路や、演算装置が用いられる。演算装置としては、電子回路、リレー回路などが用いられ、特に小型で構成が簡単に行える電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、コンパレータなどのアナログ部品による比較器、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。
メモリ１０８は、録画制御手段３０２で制御された記録情報を書き込み、または読み出しするメモリである。メモリとしては、読み出し専用記録媒体や書き換え可能な記録読み出し媒体を用いることができ、例えば半導体メモリ、ハードディスクドライブ、光磁気ディスクドライブ、磁気テープドライブなどが使用可能である。特に、高速に読み出しが可能で小型であることから半導体メモリが好ましい。また、メモリは、カード型やリムーバブルメディアのように着脱可能に構成されるよう構成しても良い。また、他の手段とあわせてICやLSIの内部に機能を取り込むことが望ましく、その場合は、レジスタや内部RAMなどにより構成されるのが望ましい。
次にそのノイズキャンセル動作を図５を用いて説明する。図５において、既に説明済みの図面と附番が同じものは同一の構成・機能を示すので、詳細な説明を省略する。
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が閉じられた状態のとき
前述のとおり、放送波の録画のため、メモリ１０８への書き込みが頻繁に行われるため、第１の所望受信波１０１のほかに、第１のノイズ源３００としてのメモリ１０８からのノイズ（第１のノイズ源から受信アンテナに廻り込むノイズ２０２）が重畳する。ノイズピックアップセンサ１がメモリ１０８からのノイズをセンシングするまでの動作は図１の場合と同様である。つまり、第２の筐体１００２は閉じられているため、第１の支点２は、第１のコネクティングロッド３を第２の筐体１００２側に引っ張るように作用するため、第１のコネクティングロッド３に連動して動くノイズピックアップセンサ１も第２の筐体１００２側に引っ張られる。そのときのノイズピックアップセンサ１の静止位置は、第１のノイズ源３００（メモリ１０８）の極近傍（１ａの位置）となるよう物理的な位置を調整してあるため、ノイズピックアップセンサ１は筐体が閉じ状態での支配的なノイズ（第１のノイズ源３００からのノイズ）を感度良くセンシングすることが出来る。
【００５８】
受信アンテナ１０２への廻り込みノイズは、第１のノイズ源３００から発せられる２０２が支配的である。その第１のノイズ源３００から受信アンテナ１０２に廻り込むノイズ２０２は、受信アンテナ１０２で受信され、低ノイズアンプ１０３で増幅され、ノイズが重畳した受信信号２５０としてノイズキャンセル点１５に送られる。
【００５９】
一方、ノイズピックアップセンサ１がピックアップするノイズは第１のノイズ源３００から発せられる２０３がその殆どとなり、ノイズキャンセル点１１５において、前記のノイズが重畳した受信信号２５０に廻り込んだノイズの振幅と位相のずれを希望周波数にて合致させ、廻り込みノイズ成分だけをキャンセルするようにノイズキャンセル調整設定手段１２３が動作し、低ノイズアンプ１２、可変位相器１３、可変利得アンプ１４はそれぞれ最適値に調整される。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が開けられた状態のとき
前述のとおり、表示パネルの駆動のため、第１の所望受信波１０１のほかに、第２のノイズ源３０１としてのDC/DCコンバータ１０６からのノイズ（第２のノイズ源から受信アンテナに廻り込むノイズ２００）が重畳する。
ノイズピックアップセンサ１がメモリ１０８からのノイズをセンシングするまでの動作は図１の場合と同様である。つまり、第２の筐体１００２は開けられているため、第１の支点２は、第１のコネクティングロッド３を第１の筐体１００１側に押し出すように作用するため、第１のコネクティングロッド３に連動して動くノイズピックアップセンサ１も第１の筐体１００１側に押し出される。そのときのノイズピックアップセンサ１の静止位置は、第２のノイズ源３０１の極近傍（１ｂの位置）となるよう物理的な位置を調整してあるため、ノイズピックアップセンサ１は筐体が開き状態での支配的なノイズ（第２のノイズ源３０１からのノイズ）を感度良くセンシングすることが出来る。
【００６０】
受信アンテナ１０２への廻り込みノイズは、第２のノイズ源３０１から発せられる２００が支配的である。その第２のノイズ源３０１から受信アンテナ１０２に廻り込むノイズ２００は、受信アンテナ１０２で受信され、低ノイズアンプ１０３で増幅され、ノイズが重畳した受信信号２５０としてノイズキャンセル点１５に送られる。
【００６１】
一方、ノイズピックアップセンサ１がピックアップするノイズは第２のノイズ源３０１から発せられる２０１がその殆どとなり、ノイズキャンセル点１１５において、前記のノイズが重畳した受信信号２５０に廻り込んだノイズの振幅と位相のずれを希望周波数にて合致させ、廻り込みノイズ成分だけをキャンセルするようにノイズキャンセル調整設定手段１２３が動作し、低ノイズアンプ１２、可変位相器１３、可変利得アンプ１４はそれぞれ最適値に調整される。
【００６２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係るノイズキャンセルシステムでは、筐体形状が変化したとき、第２の筐体１００２と連動して動く第１の支点２の動きが第１のコネクティングロッド３に伝わり、ノイズピックアップセンサ１の位置を移動させることにより、ノイズピックアップセンサ１の物理的な静止位置が、筐体の形状に連動して開閉それぞれの状態での主たるノイズ源の極近傍となるよう移動するため、各状態で最も支配的なノイズを感度良くセンシングできるため、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、安定したキャンセル動作ができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
本実施形態では、筐体の形状がスライド型端末である場合の実施例を説明する。図２は本発明の第２の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図である。いま筐体は、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２の上下２つに分割されており必要に応じて上下の筐体をスライドさせた形状で使用する、いわゆるスライド型端末である。図２において、既に説明済みの図面と附番が同じものは同一の構成・機能・動作を示すので、詳細な説明は省略する。
【００６４】
スライド型端末では、第１の筐体１００１と第２の筐体１００２がズレることにより開閉動作（機能変化）が行われるため、ノイズピックアップセンサ１と主たるノイズ源が異なる筐体に存在する場合、その筐体のズレ量そのものをセンサに伝えることで、第１の支点２や第1のコネクティングロッド３による移動変換を必ずしも行わなくとも、同様の作用が可能となる場合がある。
図２において、第１の支点２や第1のコネクティングロッド３は同一点であり、第2の筐体１００２の裏面（第1の筐体１００１との接触面側）にあるノイズピックアップセンサ１上にある。つまり、動きを伝える作用としては存在するが、物理的には第１の支点２や第1のコネクティングロッド３は存在せず、第2の筐体１００２の裏面（第1の筐体１００１との接触面側）にノイズピックアップセンサ１が貼り付けられた状態である。
【００６５】
筐体形状に伴う機能の違いによって、ノイズピックアップセンサ１の最適配置位置は下記のように異なる。
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２のスライドが閉じられた状態のとき
ノイズピックアップセンサ１の最適位置は、１ａであり、第１のノイズ源３００としてのメモリ１０８からのノイズ（ノイズピックアップセンサ１でセンシングするノイズ２０３）を取得する。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２のスライドが開けられた状態のとき
ノイズピックアップセンサ１の最適位置は、１ｂであり、第２のノイズ源３０１としてのDC/DCコンバータ１０６からのノイズ（ノイズピックアップセンサ１でセンシングするノイズ２０１）を取得する。
【００６６】
以降の動作は既に図１や図５を用いて説明済みであるため、省略する。このように、第１の支点２や第1のコネクティングロッド３を点で構成する（物理的に省略する）ことも可能である。もちろん、スライド動作に伴うスライド量（筐体のズレ量／図２では１０に相当）と主たるノイズ源の距離が異なる場合、主たるノイズ源同士がスライド動作に伴うスライド運動上にない場合、なども想定されるため、実際には（第１の実施形態）で説明した第１の支点２やコネクティングロッド３による移動変換を併用したノイズピックアップセンサ１の位置合わせが行われることが望ましい。
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係るノイズキャンセルシステムでは、ノイズピックアップセンサ１と主たるノイズ源が異なる筐体に存在する場合、その筐体のズレ量そのものをセンサに伝えることで、第１の支点２や第1のコネクティングロッド３を点として構成する（物理的には省略する）ことが可能であるため、ノイズキャンセルシステムの構成を簡素化できる。
【００６７】
（第３の実施形態）
本実施形態では、ノイズピックアップセンサ１を筐体の厚み方向に移動させる場合の実施例を説明する。
【００６８】
図３（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図である。また図３（ｂ）（ｃ）は図３（ａ）でのノイズピックアップセンサ１の動きが判り易いように一部機能を抜粋した断面図である。図３（ａ）（ｂ）（ｃ）において、既に説明済みの図面と附番が同じものは同一の構成・機能・動作を示すので、詳細な説明は省略する。
第２の支点４は、機器筐体の形状の変化に応じて第１のコネクティングロッド３に伝えられた運動方向および／もしくは運動量を変えることで、ノイズピックアップセンサの位置を移動させる。第２の支点４は第１の筐体１００１または第２の筐体１００２に固定、または、それら筐体に連動した動きとなるようある程度の自由度をもって支持されている。第２の支点４は、テコの作用点により構成され、第１のコネクティングロッド３の運動方向および／もしくは運動量を変えるよう構成されても良い。また摺動子のように、筐体に切られた溝を一定の範囲内で支点を移動させることにより、運動方向および／もしくは運動量を変えるよう構成されても良い。
第１の支点２としては、例えば、筐体のダボやハトメ、かみ合わせ、軸受けや継ぎ手、ゲル等による自由継ぎ手、磁力や圧力、静電気等による吸着、などが用いられる。往復スライダや揺動スライダの構成を採る事もできる。また薄い板金や樹脂等により柔軟に折れ曲がり角度が変わることによって、コネクティングロッドの運動方向および／もしくは運動量を変えるよう第１の支点２を構成しても良い。
【００６９】
第２のコネクティングロッド５は、第２の支点４による動きや力をノイズピックアップセンサ１に伝える。第２のコネクティングロッド５としては、主に棒状またはワイヤ状の機構部品により構成される。機構部品としては、金属または樹脂が用いられる。またワイヤとしては、鋼索に代表されるような鉄を材料にした縄状のもの、また、ファイバーや樹脂を利用したプラスチックワイヤ、などが利用可能であり、軽量化の観点からプラスチックワイヤが望ましい。
【００７０】
次にその動作を図３（ｂ）（ｃ）を用いて説明する。第２の支点４部において、システムは「てこ」の形状になっており、第２のコネクティングロッド５上に支点があり、第１のコネクティングロッド３が第２のコネクティングロッド５に接触する点が力点、第２のコネクティングロッド５の先端のノイズピックアップセンサ１部が作用点、の構成となっている。いま第２の支点４部において、支点は動かないよう固定しているため、力点を動かすと作用点が動く仕組みである。また今の場合、往復運動を上下運動に変換するよう構成している。
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２のスライドが閉じられた状態が、図３（ｂ）の状態である。
【００７１】
第１のコネクティングロッド３は第２の筐体１００２側に引っ張るように作用するため、第１のコネクティングロッド３は、第２の支点４の第２のコネクティングロッド５の力点側でてこ部を引く方向に動作する。てこの原理によりその動きは、支点を介して、上下運動に変換され、第２のコネクティングロッド５の作用点側のノイズピックアップセンサ１を、下方向、つまり第１のノイズ源３００に最接近した１ａの位置となる。筐体閉じ状態では、ノイズピックアップセンサ１の最適位置は、１ａであるため、本動作によりノイズピックアップセンサ１の物理的位置は最適化される。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２のスライドが開けられた状態が、図３（ｃ）の状態である。
【００７２】
第１のコネクティングロッド３は第１の筐体１００１側に押すように作用するため、第１のコネクティングロッド３は、第２の支点４の第２のコネクティングロッド５の力点側でてこ部を押す方向に動作する。てこの原理によりその動きは、支点を介して、上下運動に変換され、第２のコネクティングロッド５の作用点側のノイズピックアップセンサ１を、上方向、つまり第２のノイズ源３０１に最接近した１ｂの位置となる。筐体開き状態では、ノイズピックアップセンサ１の最適位置は、１ｂであるため、本動作によりノイズピックアップセンサ１の物理的位置は最適化される。
【００７３】
以降の動作は既に説明済みであるため、省略する。以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係るノイズキャンセルシステムでは、筐体形状が変化したとき、第２の筐体１００２と連動して動く第１の支点２の動きが第１のコネクティングロッド３に伝わり、第２の支点がテコや摺動子の原理によりその運動方向および／もしくは運動量を変えて第２のコネクティングロッドに伝達し、第２のコネクティングロッドの作用点に位置するノイズピックアップセンサ１の位置を移動させることにより、ノイズピックアップセンサ１の物理的な静止位置が、筐体の厚み方向（上下方向）であっても、筐体の形状に連動して開閉それぞれの状態での主たるノイズ源の極近傍となるよう移動できるため、各状態で最も支配的なノイズをなお感度良くセンシングできるため、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、安定したキャンセル動作ができる。
【００７４】
（第４の実施形態）
本実施形態では、ノイズピックアップセンサ１を、回転動作を伴って移動させる場合の実施例を説明する。図４は本発明の第４の実施形態に係るノイズキャンセルシステム（
通信機器）のノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図である。いま筐体はスライド型端末であるとし、図４ではスライド端末の筐体形状が閉じから開きに遷移した形態を示している。ただし筐体の変形形状は、いかなる形状でも、またその変化パターン幾通り存在しても、本発明は実施可能である。図４において、既に説明済みの図面と附番が同じものは同一の構成・機能・動作を示すので、詳細な説明は省略する。
第２の支点４は、いま回転クランク８の回転軸として機能している。第１の筐体１００１と第2の筐体１００２にはそれぞれ摺動溝７があり、筐体の開閉動作に伴って、その溝の中を摺動子６としての第１の支点２が移動可能な構成となっている。ノイズピックアップセンサ１は回転クランク８に連動可能に取り付けられているため、筐体の開閉動作に伴って、ノイズピックアップセンサ１の位置が回転動作を伴って移動する。図４の構成の場合、回転クランク８は、部材は１つのピースであるが、第１のコネクティングロッドと第２のコネクティングロッドの双方の機能をあわせもつこととなる。また、てこの原理でいうと、力点と支点と作用点の全てが回転クランク８上に存在することとなる。
摺動子６としては、例えば、筐体のダボやハトメ、軸、かみ合わせ、ボールベアリングなどのベアリング、軸受けや継ぎ手、ゲル等による自由継ぎ手、磁力や圧力、静電気等による吸着、などが用いられる。円滑な動作のため、潤滑油塗布、テフロン（登録商標）やフッ素でのコーティング処置、ベアリング、磁力や圧力や静電気等による空隙の確保などの対応がなされることがより望ましい。また摺動による耐磨耗性や耐静電気性のある素材の利用やコーティングがなされることが望ましい。
摺動溝７は摺動子６の動作方向や範囲を規定する働きをし、樹脂や板金に設けられた溝、レール、ベアリングの受け、樹脂すべり軸受け、磁力や圧力や静電気等による吸着と反発、などが用いられる。また摺動溝７側としても摺動子６が円滑に動作するよう、潤滑油塗布、テフロン（登録商標）やフッ素でのコーティング処置、ベアリング、磁力や圧力や静電気等による空隙の確保などの対応がなされることがより望ましい。また摺動による耐磨耗性や耐静電気性のある素材の利用やコーティングがなされることが望ましい。回転クランク８は、機能的には第１のコネクティングロッド３や第２のコネクティングロッド５に相当するものであり、板金上の金属または樹脂が用いられる。樹脂としては熱耐性の強さからＡＢＳ樹脂などが望ましい。
次にその動作を図４を用いて説明する。
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２のスライドが閉じられた状態のとき
摺動子６としての第１の支点２は、６ａの位置にある。回転クランク８の作用点側のノイズピックアップセンサ１は１ａの位置となり、筐体閉じ状態でこの位置に主たるノイズ源がくるようにすれば、ノイズピックアップセンサ１の物理的位置は最適となる。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２のスライドが開けられた状態のとき
摺動子６としての第１の支点２は、第２の筐体１００２のスライド動作に伴って、摺動溝７中を規制されながら移動し、６ｂの位置で止まる。このとき、第１の支点２は回転クランクを支点を軸に回転させるため、回転クランク８の作用点側のノイズピックアップセンサ１は１ｂの位置となる。筐体開き状態でこの位置に主たるノイズ源がくるようにすれば、ノイズピックアップセンサ１の物理的位置は最適位置に調整される。
【００７５】
以降の動作は既に説明済みであるため、省略する。以上説明したように、本発明の第４の実施形態に係るノイズキャンセルシステムでは、第２の支点４は回転クランク８の回転軸として機能し、第１の筐体１００１と第2の筐体１００２の摺動溝７の中を摺動子６としての第１の支点２が移動可能な構成とすることにより、ノイズピックアップセンサ１の物理的な移動方向が、回転動作を伴う場合であっても、筐体の形状に連動して開閉それぞれの状態での主たるノイズ源の極近傍となるよう移動できるため、各状態で最も支配的なノイズをなお感度良くセンシングできるため、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、安定したキャンセル動作ができる。
【００７６】
（第５の実施形態）
これまで説明してきた実施形態では、ある筐体形状変化に伴うノイズピックアップセンサの物理的な位置移動は、１対１の関係で紐つけられていた。本実施形態では、ノイズピックアップセンサの移動が複数の筐体形状変化から選択的に行われる場合の実施例を説明する。
【００７７】
図６は本発明の第５の実施形態に係るノイズキャンセルシステムのノイズピックアップセンサの動作例を示す構成図である。いま筐体は折り畳み型端末であるとし、図５では折り畳み型端末の筐体形状が閉じから開きに遷移した形態を示している。ただし筐体の変形形状は、いかなる形状でも、またその変化パターン幾通り存在しても、本発明は実施可能である。図６において、既に説明済みの図面と附番が同じものは同一の構成・機能・動作を示すので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
また図７（ａ）（ｂ）は、図６における複数の筐体形状の変化パターン（縦OPENと横OPEN）の違いを説明する筐体変形説明図である。図７（ａ）は縦ＯＰＥＮの筐体形状を示しており、第１の筐体１００１と第2の筐体１００２は、縦ＯＰＥＮヒンジ１００３ａを軸に、縦方向に開閉動作する。図７（ｂ）は横ＯＰＥＮの筐体形状を示しており、第１の筐体１００１と第2の筐体１００２は、横ＯＰＥＮヒンジ１００３ｂを軸に、横方向に開閉動作する。
【００７９】
図６において、縦ＯＰＥＮの筐体形状に関わり縦ＯＰＥＮヒンジ１００３ａの動きに連動する第１の支点を２ａ、縦ＯＰＥＮの筐体形状に関わる第１のコネクティングロッドを３ａ、筐体の動きを２０ａと、従来の説明の附番に添え字ａを付して表現している。それぞれの構成や機能、動作については、「縦ＯＰＥＮの筐体形状に関わる」ものであることを除けば、添え字ａが無い場合の説明と同様であり、詳細な説明は省略する。同様に、横ＯＰＥＮの筐体形状に関わり横ＯＰＥＮヒンジ１００３ｂの動きに連動する第１の支点を２ｂ、横ＯＰＥＮの筐体形状に関わる第１のコネクティングロッドを３ｂ、筐体の動きを２０ｂと、従来の説明の附番に添え字ｂを付して表現している。それぞれの構成や機能、動作については、「横ＯＰＥＮの筐体形状に関わる」ものであることを除けば、添え字ｂが無い場合の説明と同様であり、詳細な説明は省略する。
【００８０】
第３のコネクティングロッドは、第２のコネクティングロッドが、縦ＯＰＥＮの筐体形状に関わる第１のコネクティングロッドを３ａ、または、横ＯＰＥＮの筐体形状に関わる第１のコネクティングロッドを３ｂの何れかに選択的に接続し、その動きを伝達する。図６では第３のコネクティングロッドは円盤状の回転クランクとなっている。縦ＯＰＥＮの筐体形状に関わる第１のコネクティングロッド３ａが第３のコネクティングロッドに接続される連動選択支点を９ａ、横ＯＰＥＮの筐体形状に関わる第１のコネクティングロッド３ｂが第３のコネクティングロッドに接続される連動選択支点を９ｂとしている。また連動選択支点の選択は、いずれかを必ず選択するトグル式でもよいし、何れも接続しない場合があっても良い。第３のコネクティングロッド１２は、機能的には第１のコネクティングロッド３や第２のコネクティングロッド５に相当するものであり、板金上の金属または樹脂が用いられる。樹脂としては熱耐性の強さからＡＢＳ樹脂などが望ましい。また前述  した第１のコネクティングロッド３や第２のコネクティングロッド５と同様の材料が用いられても良い。連動選択支点として９ａが選ばれるか９ｂが選ばれるかは、機能選択手段１０が指示を出す。連動選択支点として９ａを選択する際は選択信号１１ａが出力され、第１のコネクティングロッド３ａと第３のコネクティングロッド１２上の連動選択支点９ａを接続する。連動選択支点として９ｂを選択する際は選択信号１１ｂが出力され、第１のコネクティングロッド３ｂと第３のコネクティングロッド１２上の連動選択支点９ｂを接続する。連動選択支点９（９ａまたは９ｂ）は、電磁的ラッチまたは機械的ラッチにより構成される。電磁的ラッチとしては、電磁石や静電気を利用するものが利用可能である。機械的ラッチとしては、重力や磁力を利用して機械的な爪によりラッチ動作する構成が可能である。
【００８１】
機能選択手段１０としては、オペアンプやコンパレータなどによる比較回路や、演算装置が用いられる。演算装置としては、電子回路、リレー回路などが用いられ、特に小型で構成が簡単に行える電子回路が好ましい。電子回路としては、マイクロプロセッサやディジタルシグナルプロセッサのようなディジタル情報の演算処理を行う演算部品、コンパレータなどのアナログ部品による比較器、またはそれらを包含する演算回路やコンピュータが用いられる。機能設定手段１０は、ピックアップセンサ１の物理的位置を動かす必要があるか、を総合的に判断して、連動選択支点を変える。機能設定手段１０は筐体形状の違いだけでなく、機能（アプリケーション）初期設定により連動選択支点を変えるよう構成してもよいし、  機能（アプリケーション）使用時の端末姿勢により連動選択支点を変えるよう構成しても良い。端末姿勢により連動選択支点を変えるよう構成する場合は、例えば加速度センサの出力によって電磁的ラッチを動作させることが可能である。また重力方向に重りが落下することを利用した機械的ラッチにより構成してもよい。また、連動選択支点９（９ａまたは９ｂ）の動作は、手動または電動でも動作するよう構成されてもよい。また筐体形状に応じて予め起動する機能が設定されている場合や、以前の動作や操作に応じて開閉に伴う機能が変化する場合などは、その状態変化の履歴から、特に、予期せぬ不具合発生時のエラー解消や、任意での設定変更などのために、連動選択支点９の接続動作は、手動によっても変更可能な構成になっていることが望ましい。第３のコネクティングロッド１２の動作が手動によっても変更可能な構成になっていてもよい。また、第３のコネクティングロッド１２の動作や連動選択支点９（９ａまたは９ｂ）の動作は、機械的なバネや電動により、初期位置にリセットさせるよう構成されることはより望ましい。また第１のコネクティングロッド３による動きを上回る移動量を手動や電動または機械的手段により第２のコネクティングロッド５に伝えられるように構成しておけば、ノイズピックアップセンサ１の位置が１ａから１ｂの範囲を超える場合にも対応可能である。
【００８２】
次にその動作を図６を用いて説明する。第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が複数の形状変化を行う場合を考える。いま縦ＯＰＥＮの場合と横ＯＰＥＮの場合とで説明する。
（１）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が縦ＯＰＥＮで開閉されたとき
主たるノイズ源は閉じ状態で第１のノイズ源３００、開き状態で第２のノイズ源３０１であったとする。この初期状態において、機能設定手段１０は連動選択支点として９ａを選択する際は選択信号１１ａが出力されており、第１のコネクティングロッド３ａと第３のコネクティングロッド１２上の連動選択支点９ａが接続されている。第１のコネクティングロッド３ａと第２のコネクティングロッド５は、第３のコネクティングロッド１２を介して接続されているため、動作は第３の実施形態や第４の実施形態における筐体開閉状態の場合と同様となる。つまり、連動選択支点９（９ａ）は、縦ＯＰＥＮヒンジ１００３ａの動きに連動するため、第３のコネクティングロッド１２としての回転クランクを支点を軸に回転させ、第３のコネクティングロッド１２に第２の支点４を介して連動するよう接続されたノイズピックアップセンサ１は、筐体閉じ状態のときには１ａの位置、筐体開き状態のときには１ｂの位置、となるため、ノイズピックアップセンサ１の物理的位置はそれぞれの場合でのノイズ源の最近傍となるため、最適位置に調整が可能である。
（２）第１の筐体１００１と第２の筐体１００２が横ＯＰＥＮで開閉されたとき
（２−１）開閉によりノイズ源の位置が変わる場合
筐体形状を閉じ状態から横ＯＰＥＮ状態に変化させたとき、主たるノイズ源の位置が第１のノイズ源３００から第２のノイズ源３０１に変化する場合を考える。筐体が閉じたままの初期状態においては、機能設定手段１０は、縦ＯＰＥＮでの閉じ状態と同じ状態、つまり連動選択支点として９ａを選択する選択信号１１ａが出力されていたとする。次に筐体が横ＯＰＥＮヒンジ１００３ｂを軸に、横方向に開き動作をするとする。連動選択支点９ａは縦ＯＰＥＮヒンジ１００３ａの動きにしか連動しないため、連動選択支点として９ａを選んだままではノイズピックアップセンサ１の物理的位置は移動しない。そこで、機能設定手段１０は筐体の形状の変化（横ＯＰＥＮ）とそれに伴う機能の変化を検知し、主たるノイズ源が移動することを判断し、直ぐに、連動選択支点として９ｂを選択するよう、選択信号１１ｂを出力する。第１のコネクティングロッド３ｂと第３のコネクティングロッド１２上の連動選択支点９ｂが接続されるため、横ＯＰＥＮの動作（２０ｂ）に対応して、第３のコネクティングロッド１２に第２の支点４を介して連動するよう接続されたノイズピックアップセンサ１は、１ｂの位置に移動できる。したがって、ノイズピックアップセンサ１の物理的位置は横ＯＰＥＮの筐体形状開閉それぞれの場合でのノイズ源の最近傍に調整可能である。
（２−２）開閉によりノイズ源の位置が変わらない場合
筐体形状を閉じ状態から横ＯＰＥＮ状態に変化させても、主たるノイズ源の位置は第１のノイズ源３００から変化しない場合を考える。筐体が閉じたままの初期状態においては、機能設定手段１０は、縦ＯＰＥＮでの閉じ状態と同じ状態、つまり連動選択支点として９ａを選択する選択信号１１ａが出力されていたとする。次に筐体が横ＯＰＥＮヒンジ１００３ｂを軸に、横方向に開き動作をするとする。連動選択支点９ａは縦ＯＰＥＮヒンジ１００３ａの動きにしか連動しないため、連動選択支点として９ａを選んだままではノイズピックアップセンサ１の物理的位置は移動しない。機能設定手段１０は筐体の形状の変化（横ＯＰＥＮ）とそれに伴う機能の変化を検知し、横ＯＰＥＮ動作ではあるがノイズ源の移動は伴わずノイズピックアップセンサ１の位置移動は必要ない、と判断をする。連動選択支点として９ａを選んだままとする。この動作により、筐体が横ＯＰＥＮ動作を行った場合でも、ノイズピックアップセンサ１は１ａの位置にとどまることができる。したがって、ノイズピックアップセンサ１の物理的位置は横ＯＰＥＮの筐体形状開閉それぞれの場合でのノイズ源の最近傍に調整可能である。
上記説明では、筐体の形状変化が縦ＯＰＥＮか横ＯＰＥＮかの事例で説明したが、筐体の形状変化のパターンや、それに伴うノイズピックアップセンサ１の物理的位置の移動判断の組合せは任意である。
【００８３】
また上記説明では、筐体の形状変化が縦ＯＰＥＮか横ＯＰＥＮかによって、機能設定手段１０は筐体の変動（２０ａまたは２０ｂ）の期間内で、選択信号１１ａまたは１１ｂを出力し続けるかしないか、の何れかの場合で説明したが、機能設定手段１０は筐体の変動（２０ａまたは２０ｂ）期間の一部時間においてのみ、選択信号１１ａまたは１１ｂを出力したりしなかったりするよう構成することも可能である。この構成により、ノイズピックアップセンサ１の物理的な移動量を調整可能となるため、例えば、第１のノイズ源３００と第２のノイズ源３０１の両方にノイズピックアップセンサ１が跨るように移動量を設定できる。この構成により、主たるノイズ源が複数ある場合にも、ノイズピックアップセンサ１の物理的位置を最適に調整可能である。
【００８４】
ノイズピックアップセンサ１がノイズをセンシングしてからの動作は既に説明済みであるため、省略する。以上説明したように、本発明の第５の実施形態に係るノイズキャンセルシステムでは、機能設定手段１０が筐体の形状の変化とそれに伴う機能の変化を検知し連動選択支点として適切な支点を選択するように選択信号１１を出力することで、第１のコネクティングロッド３と第３のコネクティングロッド１２上の連動選択支点９が適切に選択的に接続されるため、ノイズピックアップセンサは複数の筐体の形状変形パターンがある場合でも、ノイズ源の極近傍となるよう移動できるため、各状態で最も支配的なノイズをなお感度良くセンシングでき、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、安定したキャンセル動作ができる。
【００８５】
なお以上の実施形態では、第１のコネクティングロッド３または第２のコネクティングロッド５は、ノイズピックアップセンサ１に直接接続される場合を例に説明したが、中間媒体を介して、第１のコネクティングロッド３または第２のコネクティングロッド５とノイズピックアップセンサ１が接続されるよう構成されてもよい。特に、各々のコネクティングロッドの接続がノイズピックアップセンサの特性に影響する場合は、中間媒体を介した接続がより望ましい。
【００８６】
また以上の実施形態では、対象機器として携帯電話端末を例示して説明したが、特に小型で多機能な受信回路または送信回路がある電子機器において、同様の優れた効果を発揮できる。例えば、スマートフォンと呼ばれるコンピュータ機能を持つ携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や音楽再生用端末、ノートパソコンやモバイルサブノート、電子手帳や電子辞書、テキストエディタ専用機などである。
【００８７】
また、小型で多機能である点や、発電機や点火プラグなどの影響を受けやすいカーナビゲーションシステムや車載オーディオ、車載テレビなどの車載機器での適用も可能である。また、パソコンと接続したりパソコンの周辺で使用する地デジチューナやデジタルラジオチューナ、またキャプチャーボードなどのパソコン周辺機器でも同様に使用可能である。
【００８８】
その他、内部干渉による受信信号品質劣化を軽減する目的であらゆる受信回路または送信回路つきの電子機器に、本発明は適用が可能である。
【００８９】
また上記説明した機器を含めて、送受信回路を伴っていない機器においても、例えば画像や音声への内部干渉ノイズの影響（例えば内部干渉ノイズによって、画像にノイズが入ったり、音声が乱れたりするなどの影響がある場合）を避ける目的にて、同様に本発明は有効に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかるノイズキャンセルシステム（通信機器）、機器内のノイズ源に応じてノイズピックアップセンサの設置数を増やすことなく、ノイズ源の近傍の最適位置にてノイズピックアップをすることで安定したキャンセル動作ができるという効果を有し、機器内部の回路等が発生する信号やその高調波成分の内部干渉による受信信号品質劣化、いわゆる機器の自家中毒問題の軽減に有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１    ノイズピックアップセンサ
２    第１の支点
３    第１のコネクティングロッド
４    第２の支点
５    第２のコネクティングロッド
９    連動選択支点
１０    機能設定手段
１２    第３のコネクティングロッド
１００４    ワンセグ受信用アンテナ
１００８    第１ノイズ源
１００９    第２ノイズ源
１０１０    第３ノイズ源
１０１１    第４ノイズ源
１１１０    ノイズセンサ
１１２０    ノイズセンサ
１１３０    ノイズセンサ
１１４０    ノイズセンサ
１１５０    ノイズキャンセル部
１１５１    ノイズ生成部
１２０１    携帯端末
２００１    第１の筐体
２００２    第２の筐体
２００３    連結部
２０５１    操作部
２００９    第１回動軸
２０１０    第２回動軸
２０１２    カム
【図１（ａ）】
2011142482.tif 000003
【図１（ｂ）】
2011142482.tif 000004
【図２】
2011142482.tif 000005
【図３（ａ）】
2011142482.tif 000006
【図３（ｂ）】
2011142482.tif 000007
【図３（ｃ）】
2011142482.tif 000008
【図４】
2011142482.tif 000009
【図５】
2011142482.tif 000010
【図６】
2011142482.tif 000011
【図７（ａ）】
2011142482.tif 000012
【図７（ｂ）】
2011142482.tif 000013
【図８】
2011142482.tif 000014
【図９（ａ）】
2011142482.tif 000015
【図９（ｂ）】
2011142482.tif 000016