(57)【要約】【課題】面材が外装の内側に配置される耐力壁構造において、通気胴縁を不要とし、施工手間の削減や建具選択の自由度を図るとともに、いわゆるモジュールレスを実現可能とする新規な耐力壁構造について提案する。【解決手段】外装面材７とその室内側に耐震用面材４を用いた耐力壁構造であって、前記耐震用面材４には、複数の上下方向のスリット部４１と、複数の上下方向の凸条部４２が配置されており、前記スリット部４１において、前記耐震用面材４と前記外装面材７の間に通気部８が形設され、前記凸条部４２において、前記耐震用面材４に対し前記外装面材７が留め付けられる、耐震用面材４を用いた耐力壁構造とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装面材とその室内側に耐震用面材を用いた耐力壁構造であって、前記耐震用面材には、複数の上下方向のスリット部と、複数の上下方向の凸条部が配置されており、前記スリット部において、前記耐震用面材と前記外装面材の間に通気部が形設され、前記凸条部において、前記耐震用面材に対し前記外装面材が留め付けられる、耐震用面材を用いた耐力壁構造。
【請求項２】
前記耐震用面材の室外面には、予め透湿防水シートが貼り付けられており、前記耐震用面材が、透湿防水シート一体型面材として構成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の耐震用面材を用いた耐力壁構造。
【請求項３】
前記スリット部の水平断面の形状は、底面と、底面の端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面と、を有することで、略逆台形状に構成される、ことを特徴とする請求項１、又は、２に記載の耐震用面材を用いた耐力壁構造。
【請求項４】
前記耐震用面材と外装面材の間に、留め金具、若しくは、スペーサーの厚みによって、幅が約２ｍｍ〜５ｍｍの隙間空間が形成される、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の耐震用面材を用いた耐力壁構造。
【請求項５】
外装面材の室内側に配置される耐震用面材であって、複数の上下方向のスリット部と、複数の上下方向の凸条部が配置されており、前記スリット部において、耐震用面材と外装面材の間に通気部が形設され、前記凸条部において、前記耐震用面材に対し前記外装面材が留め付けられ、耐震用面材の室外面には、予め透湿防水シートが貼り付けられている、耐震用面材。
【請求項６】
前記スリット部の水平断面の形状は、底面と、底面の端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面と、を有することで、略逆台形状に構成される、ことを特徴とする請求項５に記載の耐震用面材。
【請求項７】
柱等の外側に複数の上下方向のスリット部と、複数の上下方向の凸条部が配置された耐震用面材を張設する工程と、前記耐震用面材の凸条部に対し外装面材を留め付ける工程と、を含む、耐力壁構造の施工方法。
【請求項８】
前記スリット部の水平断面の形状は、底面と、底面の端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面と、を有することで、略逆台形状に構成される、ことを特徴とする請求項７に記載の耐力壁構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建物の耐力壁の構造に関するものであり、より詳しくは、外装材の内側に面材を設置することで耐力性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、厚物構造用合板を用いた軸組み工法の耐力壁構造が知られており、これについて開示する文献も存在する（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】  この特許文献１に開示される技術では、厚物構造用合板と外装材の間に、断熱材、防風防水透湿シート、通気胴縁が配置される構成であり、通気胴縁によって外装材の裏面側の通気空間が確保される構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００９−１３８４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に開示される技術では、耐震性能は向上されるが、外装材の施工の前段階において、通気胴縁を施工する必要があり、この通気胴縁の施工の手間とコストが生じるという問題がある。【０００６】  また、図７に示すように、仮に特許文献１の技術を利用して厚物構造用合板８１を使用する場合には、厚物構造用合板８１の室内面８１ａから外装材８２の室内面８２ａまでの厚み寸法Ｗについて、通気胴縁８３の厚みが影響するため、この通気胴縁８３の存在によって、サッシやドアなどの開口部に設置される建具の納まりやシーリングに支障が生じることが懸念される。つまり、図４の従来例に示すごとく、サッシの開口部においては、シーリングＣを確実に充填する関係上、外装材８２の室外面８２ｂは、サッシＳの室外側部Ｓａよりも室内側、若しくは、同一面上に配置させる必要があり、この配置を実現するために、厚み寸法Ｗには制約を設けた方が施工上、品質上の問題が生じにくい。このため、例えば、耐震性向上の観点から厚物構造用合板８１の厚みをより厚くしたい場合は、そのままでは外装材８２の室外面８２ｂは、サッシＳの室外側部Ｓａよりも室外側にはみ出してしまい、確実なシーリング施工が難しくなってしまうといった問題が生じる。【０００７】  さらに、一般的には、図７に示すように、通気胴縁８３に固定した留め金具８４に対して外装材８２が留め付けられるものであるが、柱８５や間柱８６のモジュールＭａ（間隔）と、通気胴縁８３や外装材８２のモジュールＭｂの基準を対応させないと、外装材８２をしっかりと留め付けできないことが懸念される。特に、日本の木造住宅においては、複数種類のモジュールがあるとされており、関東間、関西間、四国間といった地域性によるものや、さらには、メーターモジュールの規格も存在している。このようなことから、各モジュールに対応させる製品設計や施工手順が要求されることになり、外装材メーカー等においては対応に苦慮しているという現状がある。【０００８】  なお、従来、外装材のジョイント部分（目地部分）が通気胴縁の箇所に配置されるのが一般的である。この通気胴縁は、柱、間柱、スタッド（木造枠組壁構法の柱材）などに取けられるため、外装材のジョイント部分が柱ピッチ等の建物のモジュールに影響されることになり、外装材もそれに合わせた寸法体系が求められるものであった。【０００９】  また、縦方向に長い外装材を留め付ける形態においては、上下に間隔を空けて水平方向に通気胴縁（横胴縁）を配置することが一般的で、この方法によれば、通気胴縁が横方向に長く配置されるため、外装材を止め付けることが可能な箇所が、横方向に広く存在するため、上記のモジュールに関する問題は生じ難いことになる。【００１０】  しかし、この形態では、上下方向への空気の通り道を確保することが難しく、そのために通気効率は低いものとなってしまい、また、横方向の通気胴縁を一部分断するあるいは胴縁間に隙間を設ける等が必要で、施工上の配慮が面倒で、また、胴縁取付時に、隙間を空ける分、留めつけスペースがなくなり、木割れを生じる等の問題もある。【００１１】  他方、耐力壁としての耐震性能については、近年のライフスタイルの変化、一家庭における人���の減少により、住宅の設計においては、「間仕切り壁を減らして、大きい空間を確保したい」あるいは「将来、間仕切り撤去や変更を可能にしたい」というニーズが高まっている。しかし、間仕切り壁の数の減少は耐震性の低下が懸念されることから、この懸念を解消するために、外周部分を構成する壁の耐震性（例えば、壁倍率）を高く確保したいというニーズが高まっている。【００１２】  そこで、本発明は、以上の問題点に鑑み、面材が外装の内側に配置される耐力壁構造において、耐力壁としての耐力性能を向上させながら、通気胴縁を不要とし、施工手間の削減やシーリング等の納まり不具合の改善を図るとともに、いわゆるモジュールレスを実現可能とする新規な耐力壁構造について提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。【００１４】  即ち、請求項１に記載されるように、外装面材とその室内側に耐震用面材を用いた耐力壁構造であって、前記耐震用面材には、複数の上下方向のスリット部と、複数の上下方向の凸条部が配置されており、前記スリット部において、前記耐震用面材と前記外装面材の間に通気部が形設され、前記凸条部において、前記耐震用面材に対し前記外装面材が留め付けられる、耐震用面材を用いた耐力壁構造とするものである。【００１５】  また、請求項２に記載されるように、前記耐震用面材の室外面には、予め透湿防水シートが貼り付けられており、前記耐震用面材が、透湿防水シート一体型面材として構成されている、こととするものである。【００１６】  また、請求項３に記載されるように、前記スリット部の水平断面の形状は、底面と、底面の端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面と、を有することで、略逆台形状に構成される、こととするものである。【００１７】  また、請求項４に記載されるように、前記耐震用面材と外装面材の間に、留め金具、若しくは、スペーサーの厚みによって、幅が約２ｍｍ〜５ｍｍの隙間空間が形成される、こととするものである。【００１８】  また、請求項５に記載されるように、外装面材の室内側に配置される耐震用面材であって、複数の上下方向のスリット部と、複数の上下方向の凸条部が配置されており、前記スリット部において、耐震用面材と外装面材の間に通気部が形設され、前記凸条部において、前記耐震用面材に対し前記外装面材が留め付けられ、耐震用面材の室外面には、予め透湿防水シートが貼り付けられている、こととするものである。【００１９】  また、請求項６に記載されるように、前記スリット部の水平断面の形状は、底面と、底面の端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面と、を有することで、略逆台形状に構成される、こととするものである。【００２０】  また、請求項７に記載されるように、柱等の外側に複数の上下方向のスリット部と、複数の上下方向の凸条部が配置された耐震用面材を張設する工程と、前記耐震用面材の凸条部に対し外装面材を留め付ける工程と、を含む、耐力壁構造の施工方法とするものである。【００２１】  また、請求項８に記載されるように、前記スリット部の水平断面の形状は、底面と、底面の端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面と、を有することで、略逆台形状に構成される、こととするものである。
【発明の効果】
【００２２】  本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。【００２３】  即ち、請求項１に記載の発明であれば、耐震用面材で耐震性を確保しつつ、従来の通気胴縁を使用せずに、外装面材と透湿防水シートの間に通気層（通気部）を形設することができ、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。また、納まり上サッシ部や入り隅部などの確実な施工も実現しながら、外装面材に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。【００２４】  また、請求項２に記載の発明であれば、施工現場における透湿防水シートの施工手間を削減でき、また、現場での施工によるばらつきの問題が生じることがない。また、これにより、隙間が発生し難く、確実な防水が可能となる。【００２５】  また、請求項３に記載の発明であれば、底面と傾斜面の境界部において、透湿防水シートが耐震用面材の表面に密着させ易く、透湿防水シートの折れ曲がりを防止できることから、確実なシート張り施工が行うことができ、ひいては、透湿防水シートと外装面材の間に形設される通気部を確保することが可能となる。仮に、境界部が直角に構成される場合には、その直角の角の部分で透湿防水シートが破れる、透湿防水シートを密着させることが難しく隙間が生じやすい、などの懸念が生じることになる。【００２６】  また、請求項４に記載の発明であれば、隙間空間を通じて下方へ排水することが可能となり、万が一、透湿防水シートに破れた部分があった場合においても、外装面材の裏に回った雨水を確実に排水できることになるとともに、通気層が広がって、確実な通気も確保できるようになる。【００２７】  また、請求項５に記載の発明であれば、耐震用面材で耐震性を確保しつつ、外装面材と透湿防水シートの間に通気層（通気部）を形設することができ、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。また、納まり上サッシ部や入り隅部などの確実な施工も実現しながら、外装面材に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。【００２８】  また、請求項６に記載の発明であれば、施工現場における透湿防水シートの施工手間を削減でき、また、現場での施工によるばらつきの問題が生じることがない。【００２９】  また、請求項７に記載の発明であれば、従来の通気胴縁を使用せずに、外装面材と透湿防水シートの間に通気層（通気部）を形設することができ、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。また、外装面材に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。【００３０】  また、請求項８に記載の発明であれば、施工現場における透湿防水シートの施工手間を削減でき、また、現場での施工によるばらつきの問題が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の耐力壁構造の一実施形態を示した斜視図。
【図２】本発明の耐力壁構造の一実施形態の水平断面図。
【図３】（ａ）は耐震用面材とそれに貼り付ける透湿防水シートについて示す図。（ｂ）は透湿防水シートを貼り付けた耐震用面材について示す図、（ｃ）は透湿防水シートを耐震用面材の四辺からはみ出させる例について示す図、（ｄ）は透湿防水シートを耐震用面材の二辺からはみ出させる例について示す図。
【図４】サッシの取り付け部における従来例と実施形態の比較について示す図。
【図５】入り隅部における従来例と実施形態の比較について示す図。
【図６】実施例及び比較例の仕様の概要について示す図。
【図７】厚物構造用合板を用いた従来の耐力壁構造を示した水平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】  次に、発明の実施の形態を説明する。
図１に示す本発明の実施形態では、柱１、土台２、梁３の各木材の外側に耐震用面材４が張設され、この耐震用面材４に透湿防水シート５を挟んで留め金具６・６が固定され、この留め金具６・６により外装面材７・７が留め付け固定されることとしている。なお、留め金具を使用せず、外装面材を直接釘等で留め付ける方法であってもよい。
【００３３】  また、本実施形態で説明される建築構法は、木造軸組構造に限られず、木造枠組壁構法や木質パネル構造等のように外装面材で耐力を確保できる構造も含むものであって、いずれのものについても本発明は適用できるものである。また、図１は土台２を含む一階部分についてのものであるが、二階、三階などの上層階についても適用できるものであり、また、柱については、構造種別に応じてスタッドや受材等が、梁、土台については、図６のように受材で面材をつぐ等も適用され得るものである。
【００３４】  また、図１に示すように、耐震用面材４の室外側面には、上下方向のスリット部４１・４１（縦溝部）が複数配設されている。このスリット部４１・４１は、一定の間隔、若しくは、所望の間隔で、耐震用面材４の幅方向に複数列配置されており、各スリット部４１・４１の間に、上下方向の凸条部４２・４２が形成されるようになっている。スリット間隔は、モジュールレスの観点からは、柱と間柱の間隔（ピッチ）よりも細かい間隔（ピッチ）で設定されることが望ましい。
【００３５】  なお、耐震用面材４としては、規建築基準法施行令第四十六条および、建設省告示第１１００号、国土交通省告示第１１７１号等の掲げる耐力壁面材が使用され得るもので、特に日本農林規格に準ずる構造用合板が主な面材となり得るほか、構造用合板と同等のせん断、曲げ剛性を有する面材が使用され得る。厚さについては、要求される耐力性能、通気性能によって１２ｍｍ〜３５ｍｍの面材が使用され得るほか、サッシとの納まりから、耐力面材と留め金具と外装面材の各厚さの総和が、サッシの躯体外側への出幅を超えないよう選定されることが望ましい。
【００３６】  また、外装面材の留め付けに関連し、耐力を発揮させることができ、かつ、釘、ビス等で外装面材を躯体、あるいは、躯体に取付た受材等に直接留め付ける方法として、釘については面材厚の２．５倍以上、ビスについて２倍以上のものが使用され得る。代表的なものとして、釘についてはＪＩＳ規格のもので、Ｎ５０、Ｎ６５、Ｎ７５、Ｎ９０、ＣＮ５０、ＣＮ６５，ＣＮ７５，ＣＮ９０があり、ビスについては規格はないが、外径が３．８ｍ以上で、長さが２５ｍｍ以上のものが使用され得る。また、外装面材の留め付けピッチは、求める壁倍率によって設定されえるものであり、壁倍率が高い場合には、より細かく留め付けることになるが、代表的には１００ｍｍ〜２００ｍｍの範囲での実施が考えられる。
【００３７】  また、図１に示すように、耐震用面材４の室外側面には、透湿防水シート５が張設されている。この透湿防水シート５は、耐震用面材４の凸条部４２・４２とスリット部４１・４１によって形設される凹凸面に沿うように張設されることにより、透湿防水シート５においても、スリット部５１・５１、凸条部５２・５２が形設されるようになっている。シートに関しては、防水効果がシートと同等以上の防水塗料等があればそれを塗布することで代用し、省略することも可能である。
【００３８】  また、図１に示すように、透湿防水シート５の各凸条部５２・５２の室外側面には、留め金具６・６が固定され得るようになっており、この留め金具６・６により外装面材７・７を留め付けることが可能となっている。ここで、凸条部５２・５２は複数列存在するため、留め金具６・６の固定位置の自由度が高いものとなっている。つまり、留め金具６・６の固定位置を、複数有る凸条部５２・５２から自由に選定できるようになっている。
【００３９】  そして、図１に示す構成においては、耐震用面材４に対して外装面材７・７が直接的に留め付けられる構成となっている。ここで、図４に示すように、通気胴縁８３を使用する従来の例では、厚物構造用合板８１の室内面８１ａから外装材８２の室内面８２ａまでの厚み寸法Ｗは、通気胴縁８３の厚みが影響するものであった。これに対し、通気胴縁８３を使用しないため、耐震用面材４の室内面４ａから外装面材７の室内面７ａまでの厚み寸法Ｗ１を小さく設計し易くなる。これによれば、従来と比較して、より小さい厚み寸法Ｗ１の設計が可能となる。つまりは、躯体外側から外装面材７の室内面７ａまでの総厚を薄くすることが可能となり、サッシＳの躯体外側から出幅（サッシのつば）よりも外にはみ出さない設計が可能となり、確実なシーリング施工が可能となる。
【００４０】  また、図５に示すように、入隅部９０の構造において、通気胴縁８３Ａ・８３Ｂを使用する従来の例では、厚物構造用合板８１の室内面８１ａから外装材８２の室内面８２ａまでの厚み寸法Ｗに応じて、通気胴縁８３Ｂを留め付ける補強部材９１Ｂの幅９１Ｗを設計する必要があるため、厚み寸法Ｗが大きいと幅９１Ｗも大きくなって、補強部材９１Ｂも断面寸法の大きいものを採用する必要がある。また、その留め付けに大きなビス等（図５のＢ９１）が必要で、作業性が悪く、確実な施工が難しくなる。さらには、材料コスト、施工コストが高くなってしまうことになる。
【００４１】  これに対し、通気胴縁を使用しない本実施形態の構成であれば、厚み寸法Ｗ１が小さく設計し易く、これにより、補強部材９２Ｂの幅９２Ｗも小さく設計することが可能となるから、補強部材９２について断面寸法の小さいものを採用することが可能となって、その留め付けも小さいビス等（図５のＢ９２）で留め付けることが可能となる。これにより、作業性が良好となり、確実な施工が容易となる。さらには、材料コスト、施工コストの低下を図ることが可能となる。
【００４２】  また、図２に示すように、透湿防水シート５の室外側に形成される各スリット部５１・５１と、外装面材７・７の室内面７ａの間には、上下方向に連続する通気部８・８が形設され、この通気部８・８の存在により、外装面材７・７と透湿防水シート５の間に通気層を形成することができる。
【００４３】  このように、図１・図２に示す本実施形態においては、従来の通気胴縁を使用せずに、外装面材７・７と透湿防水シート５の間に通気層（通気部８・８）を形設することができることになる。そして、通気胴縁を使用しないことから、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。
【００４４】  また、図２に示すように、外装面材７・７を留め付けるための留め金具６・６は、透湿防水シート５の凸条部５２・５２の表面に固定されるものであるが、この凸条部５２・５２は、外装面材７・７の幅方向に複数列形設されるため、留め金具６・６の固定位置は、この複数箇所にある凸条部５２・５２の中から任意に選択することが可能となる。つまり、本実施形態では、従来の通気胴縁に相当する凸条部５２・５２が細かく配置されるため、凸条部５２・５２のピッチでのジョイントレイアウト（外装面材７の横方向の接続）が可能となる。また、縦方向に長い外装面材７を留め付ける形態においても、耐震用面材４の向きを変えたり、凸条部５２・５２及びスリット部５１・５１を上下方向から水平方向する等の変更なしで対応することが可能となる。つまり、本実施形態では、横方向に長い外装面材７の施工、縦方向に長い外装面材７の施工のいずれの形態においても適用可能であり、外装面材７の自由なレイアウトが可能であるとともに、上下方向に連続的に形設されるスリット部５１・５１（通気部８・８）によって、高い通気効率を確保することが可能となる。
【００４５】  以上に説明したことからも判るように、例えば、図２に示される凸条部５２ａに固定される留め金具６を、凸条部５２ｂに固定することも可能となるのである。そして、このように留め金具６・６の固定位置を自由に選定できるため、柱１のモジュールＭ１などを意識することなく、いずれのモジュール（横幅）の外装面材７であっても使用することが可能となる。換言すれば、外装面材７に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。
【００４６】  このようにモジュールレスが実現されることにより、外装材メーカー等にとっては、各モジュールに対応させる製品設計や施工手順の要求がなくなるため、モジュール対応に関連する管理負担（製造管理・施工管理など）を低減することが可能となる。
【００４７】  また、図２に示すように、耐震用面材４に形設されるスリット部４１・４１の水平断面の形状は、底面４１ａと、底面４１ａの端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面４１ｂ・４１ｂと、を有することで、略逆台形状に構成されることとしている。図２の例では、各傾斜面４１ｂ・４１ｂと底面４１ａの境界部４１ｃ・４１ｃに略１２０度の角度Ｋが形成されることとしている。
【００４８】  このようなスリット部４１・４１とすることにより、境界部４１ｃ・４１ｃにおいて、透湿防水シート５を耐震用面材４の表面に密着させ易くすることができる。つまり、仮に、上記角度Ｋが９０度以下である場合には、境界部４１ｃ・４１ｃの開放角度が狭いため、工具を用いたとしても耐震用面材４に透湿防水シート５を密着させるために細心の注意が必要となり、ばらつきが出易いことも懸念されるが、上記角度Ｋを９０度よりも広くすることによれば、境界部４１ｃ・４１ｃの開放角度を広く確保できるため、耐震用面材４に対して透湿防水シート５を容易に密着させることが可能となる。角度Ｋについては、シート施工上は１２０度以上、望ましくは１３５度以上がよいが、工場等で治具を用いて取り付ける場合はその限りではない。
【００４９】  そして、境界部４１ｃ・４１ｃにおいて透湿防水シート５を耐震用面材４に確実に密着させることにより、透湿防水シート５が耐震用面材４から剥がれることを防止することができ、透湿防水シート５と外装面材７・７の間に形設される通気部８・８を確保することが可能となる。
【００５０】  また、図３（ａ）に示すように、透湿防水シート５は施工現場において耐震用面材４に貼り付けることができる。この貼り付けについては、接着剤のほか、タッカーなどの打ち込み金属を用いることができ、この両方を併用してもよい。
【００５１】  さらに、図３（ｂ）に示すように、施工現場での施工手間を削減するため、あらかじめ工場などにおいて、透湿防水シート５を耐震用面材４に貼り付けることとし、透湿防水シート一体型面材４Ａとして施工現場に搬入することによれば、施工現場における透湿防水シート５の施工手間を削減することができる。また、この形態によれば、施工現場における透湿防水シート５の貼り付け作業によるものと比較して、貼り付けられた透湿防水シート５の状態のばらつきを抑えることができ、均一な品質のよい仕上がりを期待することができる。
【００５２】  とくに、施工現場での透湿防水シート５の張り付け作業は、耐震用面材４に沿わせるようにして連続して行うことになるが、継ぎ目の箇所において隙間ができやすいということもあり、この箇所において、漏水や、破れの発生が懸念されるため、このような問題の発生確率を減らす上でも、工場などでの事前の貼り付け作業が好ましいこととなる。
【００５３】  なお、耐震用面材４の継ぎ手部分の防水施工をより確実に、効率的に行うためには、図３（ｂ）に示す透湿防水シート一体型面材４Ａとする場合において、図３（ｃ）に示すごとく、透湿防水シート５を、耐震用面材４の左右上下の４辺の端から９０ｍｍ以上重ねしろとしてはみ出させることや、図３（ｄ）に示すごとく、透湿防水シート５を、耐震用面材４の上及び右の二辺の端から９０ｍｍ以上重ねしろとしてはみ出させることなどにより、耐震用面材４の少なくとも一辺の端から透湿防水シート５をはみ出させておくことが好ましい。
【００５４】  また、詳しくは後述するが、耐震用面材４を厚物化することで、図１及び図２に示す実施形態により風圧に対する面外剛性やが外装保持力を確保すれば、間柱を不要とすることも可能となる。これにより、いわゆる「間柱レス」の外壁構造を実現することも可能となる。なお、間柱は、従来、外壁の胴縁の支持、内装仕上げ材の支持や、風等をうけて外壁が飛ばないようにするためのものであるが、この間柱を省略するとともに、内壁を省略することによれば、従来、全部または、大部分が内壁に隠されることとなっていた柱材等を露出させることが可能となる。これにより、綺麗な柱材等を露出させて表現したデザイン性に優れた空間設計が実現可能となり、また、柱材を露出させることによる、柱材の耐久性の向上や柱分空間の拡大を図ることが可能となる。
【００５５】  また、図１乃至図３に示される実施形態において、耐震用面材４の寸法は、例えば、縦幅Ｘ１（図３（ｂ））：９１０ｍｍ〜４０００ｍｍ、横幅Ｘ２（図３（ｂ））：３０３ｍｍ〜２０００ｍｍとすることが考えられる。また、スリット部の形態については、耐力性能をアップさせるためには、躯体接地部分と釘等留めつけ部分は凸の部分になるように、面材幅と要求される耐力性能からくる釘等のピッチで決めるが望ましく、スリット幅は釘ピッチの１／４から１／２程度が考えられる。また、スリット部４１の深さＤａ（図２参照）は、底部分でも７．５ｍｍの厚みが残る深さが望ましく、要求される耐力性能にもよるが、耐震用面材４の厚みの１／４から１／２とすることが考えられる。また、スリット間隔は、モジュールレスの観点からは、柱と間柱の間隔（ピッチ）よりも細かい間隔（ピッチ）で設定されることが望ましい。
【００５６】  また、図１乃至図３に示される実施形態において、耐震用面材４のスリット部４１、及び、凸条部４２は、それぞれ複数本が等間隔で配列されることが好ましく、例えば、横幅９１０ｍｍの耐震用面材４であれば、高壁倍率仕様で釘ピッチを９０ｍｍとすると、スリット部４１が８本、凸条部４２が７本、交互に配置される構成が考えられる。また、耐震用面材４の左右端部には、他の凸条部４２・４２よりも幅の広い固定用縦面部４３・４３を設けることとし、この固定用縦面部４３・４３において柱１・１への固定がなされることが好ましい。
【００５７】  なお、凸条部４２の厚みは、スリット部４１の厚みよりも厚いため、凸条部４２に対し留め金具６を固定するくぎが打ち込まれる形態とすることで、くぎの貫通を抑制することができ、耐力性能の低下を防止することが可能となる。また、柱等に接合する部分に位置する固定用縦面部４３においては、他の凸条部４２・４２よりも幅を広く確保することで、柱等の躯体との正確で強固なくぎの打ち付け、及び、幅方向における複数箇所のくぎの打ち付け（柱やスタッド（木造枠組壁構法の柱材）などへの固定）も可能で耐力アップとなる。
【００５８】  また、図５に示すごとく、外装面材７を取り付けるため留め金具６の室内外方向の厚みは、薄いものの方がよいが、確実な固定を要する場合であって、ビス６ａを用いる場合はビス頭の大きさ（厚み）を考慮すると、５ｍｍ程度の厚みに設定することが考えられ、釘止めの場合には、２ｍｍ程度以上の厚みに設定されることが考えれる。なお、留め金具６の厚みによって、耐震用面材４と外装面材７の間に、幅Ｎの隙間空間Ｑが形成されることになる。
【００５９】  また、図５に示すように、本実施形態のように、留め金具６（若しくは、スペーサー）の厚みによって、耐震用面材４と外装面材７の間に、幅Ｎの隙間空間Ｑが形成されることにより、この隙間空間Ｑを通じて下方へ排水することが可能となる。これによれば、万が一、透湿防水シート５に破れた部分があった場合においても、外装面材７の裏に回った雨水を確実に排水できることになるとともに、通気層８（図２参照）が広がって、確実な通気も確保できるようになる。
【００６０】  なお、隙間空間Ｑの幅Ｎについては、あまり大きくなると、後述するサッシとの取りあいの問題が生じるため、耐震用面材４や外装面材７の厚さにもよるが、約２ｍｍ〜５ｍｍを確保できることが望ましい。また、留め金具６を用いて幅Ｎを確保するほか、別のスペーサーを耐震用面材４と外装面材７の間に挟装することで、留め金具６を用いた場合と同等の幅Ｎを確保することとしてもよい。また、留め金具６については、接着剤、くぎ、ビス等で留め付けることが可能であり、強固に留めつけたい場合はビスが用いられる。
【００６１】  また、図４に示すごとく、耐震用面材４と留め金具６と外装面材７の総厚ＷＳは、サッシＳの躯体外側への出幅ＤＳよりも小さい値にすることが、確実なシーリング施工のために望ましく、耐震用面材４の厚みは、使用する外装面材７の厚みを考慮して寸法を決めることが望ましい。
なお、代表的なサッシの出幅は４５〜５５ｍｍであって、多くは５０ｍｍ前後であることから、外装面材７を１５ｍｍ、留め金具６を５ｍｍとすると、耐震用面材４は３０ｍｍ程度までが可能となり、かなり高い耐力性能が期待できる仕様が実現可能となる。一方で、一般的な胴縁工法（従来の通気胴縁を用いた形態）では、外装面材８２を１５ｍｍ、留め金具８６を５ｍｍ、通気胴縁８３を１８ｍｍとすると、厚物構造用合板８１は、大きくても１２ｍｍ程度までとなってしまい、高い耐力性能を発揮することが難しくなってしまうことになる。
【００６２】  以上が本発明の実施形態である。
即ち、図１乃至図３に示されるように、外装面材７とその室内側に耐震用面材４を用いた耐力壁構造であって、前記耐震用面材４には、複数の上下方向のスリット部４１と、複数の上下方向の凸条部４２が配置されており、前記スリット部４１において、前記耐震用面材４と前記外装面材７の間に通気部８が形設され、前記凸条部４２において、前記耐震用面材４に対し前記外装面材７が留め付けられる、耐震用面材４を用いた耐力壁構造とするものである。
【００６３】  この形態であれば、従来の通気胴縁を使用せずに、外装面材７・７と透湿防水シート５の間に通気層（通気部８・８）を形設することができ、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。また、外装面材７に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。
【００６４】  さらに好ましい形態として、図１乃至図３に示されるように、耐震用面材４の室外面には、予め透湿防水シート５が貼り付けられており、耐震用面材４が、透湿防水シート一体型面材４Ａとして構成されている、こととするものである。
【００６５】  この形態であれば、施工現場における透湿防水シート５の施工手間を削減でき、また、現場での施工によるばらつきの問題が生じることがない。
【００６６】  さらに好ましい形態として、図２に示されるように、前記スリット部４１の水平断面の形状は、底面４１ａと、底面４１ａの端部から互いに離れるように斜め方向に伸びる二つの傾斜面４１ｂ・４１ｂと、を有することで、略逆台形状に構成される、こととするものである。
【００６７】  この形態であれば、底面４１ａと傾斜面４１ｂ・４１ｂの境界部４１ｃ・４１ｃにおいて、透湿防水シート５を耐震用面材４の表面に密着させ易くすることができ、ひいては、透湿防水シート５が耐震用面材４から剥がれることを防止することができ、透湿防水シート５と外装面材７・７の間に形設される通気部８・８を確保することが可能となる。
【００６８】  また、耐震用面材として、図１乃至図３に示すように、外装面材７・７の室内側に配置される耐震用面材４であって、複数の上下方向のスリット部４１と、複数の上下方向の凸条部４２が配置されており、前記スリット部４１において、耐震用面材４と外装面材７の間に通気部８が形設され、前記凸条部４２において、前記耐震用面材４に対し前記外装面材７が留め付けられ、耐震用面材４の室外面には、予め透湿防水シート５が貼り付けられている、こととするものである。
【００６９】  この形態であれば、外装面材７・７と透湿防水シート５の間に通気層（通気部８・８）を形設することができ、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。また、外装面材７に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。
【００７０】  また、耐力壁構造の施工方法として、図１乃至図３に示すように、柱１等の外側に複数の上下方向のスリット部４１と、複数の上下方向の凸条部４２が配置された耐震用面材４を張設する工程と、前記耐震用面材４の凸条部４２に対し外装面材７・７を留め付ける工程と、を含む、耐力壁構造の施工方法とするものである。
【００７１】  この形態であれば、従来の通気胴縁を使用せずに、外装面材７・７と透湿防水シート５の間に通気層（通気部８・８）を形設することができ、通気胴縁を施工する手間（施工手間）の削減を図ることが可能となり、さらには、通気胴縁の材料費も不要となる。また、外装面材７に関連してモジュール（横幅）の概念を無くすことができ（検討の必要が無くなり）、いわゆる、モジュールレスを実現することが可能となる。
【実施例】
【００７２】  以下実施例においてさらに詳しく説明する。ただし本発明は実施例に限定されるものではない。本実施例は、財団法人建材試験センターが発行する「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準じて行ったものである。主要な条件は次の通りである。【００７３】＜仕様＞
試験は以下の実施例１・２、比較例１・２の４つの仕様について行った。以下に主要な仕様について説明する。図６に仕様の概要を示した。
＜各例の共通仕様（軸組）＞
・上梁Ｕ１：断面１０５ｍｍ×１８２０ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ・下梁Ｕ２：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ１８２０ｍｍ
・上梁Ｕ１と下梁Ｕ２の間隔Ｈ１：２７３０ｍｍ
・下梁Ｕ２と受材Ｕ５の間隔Ｈ２  ：１８２０ｍｍ
・柱Ｕ３：断面１０５ｍｍ×１０５ｍｍ、長さ２５８８ｍｍ
・受材Ｕ５：断面４５ｍｍ×６０ｍｍ、長さ８０５ｍｍ
・柱Ｕ３・Ｕ３の間隔ｗ１：９１０ｍｍ
・耐震用面材Ｙ１：幅９１０ｍｍ、高さ１８２０ｍｍ
・耐震用面材Ｙ２：幅９１０ｍｍ、高さ９０８ｍｍ
・留めつけ釘仕様：ＣＮ７５の釘、左右１００ｍｍピッチ、上下９０ｍｍピッチ、端空き１５ｍｍ
【実施例１】・耐震用面材Ｙ１・Ｙ２（詳細）：凸条部厚みｄ１＝１８ｍｍ、スリット部深さｄ２＝７ｍｍ、スリット部底面幅ｗ２＝４０ｍｍ、スリット部表面幅ｗ３＝４６ｍｍ、スリット部ピッチｐ＝９１ｍｍ、端部幅ｗ４＝１３６．５ｍｍ
【実施例２】・耐震用面材Ｙ１・Ｙ２（詳細）：凸条部厚みｄ１＝１８ｍｍ、スリット部深さｄ２＝５ｍｍ、スリット部底面幅ｗ２＝３０ｍｍ、スリット部表面幅ｗ３＝３６ｍｍ、スリット部ピッチｐ＝９１ｍｍ、端部幅ｗ４＝１３６．５ｍｍ
【実施例３】・耐震用面材Ｙ１・Ｙ２（詳細〉：凸条部厚みｄ１＝２４ｍｍ、スリット部深さｄ２＝１０ｍｍ、スリット部底面幅ｗ２＝４０ｍｍ、スリット部表面幅ｗ３＝４６ｍｍ、スリット部ピッチｐ＝９１ｍｍ、端部幅ｗ４＝１３６．５ｍｍ
【実施例４】・耐震用面材Ｙ１・Ｙ２（詳細）：凸条部厚みｄ１＝２４ｍｍ、スリット部深さｄ２＝７ｍｍ、スリット部底面幅ｗ２＝３０ｍｍ、スリット部表面幅ｗ３＝３６ｍｍ、スリット部ピッチｐ＝９１ｍｍ、端部幅ｗ４＝１３６．５ｍｍ
表１に各実施例の仕様と実験結果を示す。【００７４】
【表１】
2011174347.tif 000003
【００７５】＜条件＞
実験は上記したように、財団法人建材試験センターが発行する「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載される試験方法に準じて行った。【００７６】＜評価＞
評価は「壁倍率」を得ることにより行った。「壁倍率」は同じく「木造耐力壁及びその倍率の試験・評価業務方法書」に記載されている壁倍率評価に使用する４つの耐力（降伏耐力Ｐｙ、終局耐力Ｐｕ、最大耐力Ｐｍａｘ、特定変形時の耐力をもとに求められる数値）を用いることにより得た。詳しくは、実験で得られた４つの耐力指標の最小値を算出し、これを試験体の幅と１．９６で除した値を「壁倍率」とした。【００７７】  建築基準法施行令  第四十六条で、その倍率の最大は５．０で決められており、今回の評価では表１からわかるようにすべて５．０の最大値を超えており、スリット部・凸条部を設けた場合であっても、高い耐力性能の壁倍率を得られることが確認できた。これにより、本発明の実施形態にかかる構成を適用することで、通気胴縁、間柱の省略による施工手間の削減などの効果を奏しながら、耐震性能の確保が可能となることが確認された。【００７８】  以上、現時点においてもっとも実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う改修耐震外壁、改修耐震外壁を備える建物、及び施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【００７９】  本発明は、木造軸組構造と木造枠組壁構法のいずれにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】  １    柱
２    土台
３    梁
４    耐震用面材
４ａ  室内面
５    透湿防水シート
６    留め金具
７    外装面材
７ａ  室内面
８    通気部
４１  スリット部
４１ａ  底面
４１ｂ  傾斜面
４１ｃ  境界部
４２  凸条部
４３  固定用縦面部
５１  スリット部
５２  凸条部
【図１】
2011174347.tif 000004
【図２】
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【図３】
2011174347.tif 000006
【図４】
2011174347.tif 000007
【図５】
2011174347.tif 000008
【図６】
2011174347.tif 000009
【図７】
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