(57)【要約】【課題】同一周波数帯を用いた複数の時分割チャネルで複数の音声信号が送信される音声信号伝送システムにおいて、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることが可能な送信装置、および送信方法を提供する。【解決手段】主音声を示す主音声信号を送信する送信電力と、主音声信号に付随して所定の音響効果を実現させる１または２以上の付随音声信号を送信する送信電力とをそれぞれ設定する送信電力設定部と、送信電力設定部が設定した送信電力に基づいて、主音声信号と、１または２以上の付随音声信号とを、同一の周波数帯を用いた時分割チャネルでそれぞれ送信する第１通信部とを備え、送信電力設定部は、主音声信号の送信電力を第１基準値に設定し、付随音声信号の送信電力を第１基準値よりも小さな第２基準値に設定する送信装置が提供される。【選択図】図１３
2011223274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主音声を示す主音声信号を送信する送信電力と、前記主音声信号に付随して所定の音響効果を実現させる１または２以上の付随音声信号を送信する送信電力とをそれぞれ設定する送信電力設定部と；
前記送信電力設定部が設定した送信電力に基づいて、前記主音声信号と、１または２以上の前記付随音声信号とを、同一の周波数帯を用いた時分割チャネルでそれぞれ送信する第１通信部と；
を備え、
前記送信電力設定部は、
前記主音声信号の送信電力を第１基準値に設定し、
前記付随音声信号の送信電力を前記第１基準値よりも小さな第２基準値に設定する、送信装置。
【請求項２】
前記送信電力設定部は、前記第１通信部が所定の期間に受信した前記時分割チャネルごとの否定応答パケットの数に基づいて、設定した前記主音声信号の送信電力と、設定した前記付随音声信号の送信電力とをそれぞれ調整する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信電力設定部は、
前記第１通信部が所定の期間に受信した前記時分割チャネルごとの否定応答パケットの数と所定の下限値とをそれぞれ比較し、前記否定応答パケットの数が所定の下限値以下である場合または前記下限値より小さい場合には、前記否定応答パケットの数が前記下限値以下または前記下限値より小さい否定応答パケットに対応する時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力を、設定されている値よりも小さく設定し、
前記時分割チャネルごとの否定応答パケットの数と所定の上限値とをそれぞれ比較し、前記否定応答パケットの数が所定の上限値以上である場合または前記上限値より大きい場合には、前記否定応答パケットの数が前記上限値以上または前記上限値より大きい否定応答パケットに対応する時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力を、設定されている値以上に設定する、請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記第１基準値は、前記第１通信部から送信する音声信号の最大送信電力を示す、請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記第１通信部とは異なる通信路にて外部装置と通信を行う第２通信部と；
前記第２通信部における通信状態に基づいて、前記主音声信号と前記付随音声信号との送信順序を設定する送信順序設定部と；
をさらに備え、
前記第１通信部は、前記送信順序設定部が設定した順序で前記主音声信号と前記付随音声信号とを送信する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
主音声を示す主音声信号を送信する送信電力と、前記主音声信号に付随して所定の音響効果を実現させる１または２以上の付随音声信号を送信する送信電力とをそれぞれ設定するステップと；
前記設定するステップにおいて設定された送信電力に基づいて、前記主音声信号と、１または２以上の前記付随音声信号とを、同一の周波数帯を用いた時分割チャネルでそれぞれ送信するステップと；
を有し、
前記設定するステップでは、
前記主音声信号の送信電力が第１基準値に設定され、
前記付随音声信号の送信電力が前記第１基準値よりも小さな第２基準値に設定される、送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、および送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）による通信などの無線通信を用いて信号を機器間で送受信可能な無線通信システムの普及が進んでいる。
【０００３】
このような中、無線通信における他の無線通信への干渉（電波干渉）を減少させるための技術が開発されている。ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access；時分割多元接続）を用いた無線通信において、時分割チャネル間の干渉を減少させる技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信システムの普及に伴い、ある範囲内（例えば家の中など）に複数の無線通信システムが混在する状態も珍しくなくなっている。上記のように複数の無線通信システムが同一範囲内に存在している場合には、一の無線通信システムにおける通信が他の無線通信システムにおける通信に干渉することによって、当該他の無線通信システムにおける通信を阻害することが起こりうる。そのため、無線通信システムでは、上記のように複数の無線通信システムが同一範囲内に存在している場合、通信を行う周波数帯を変更して互いが通信に用いる周波数帯をずらす周波数ホッピングを行うことによって、他の無線通信システムにおける通信との干渉の発生の防止を図っている。
【０００６】
しかしながら、周波数ホッピングによって通信を行う周波数帯をずらしたとしても、例えば、一の無線通信システムを構成する装置と他の無線通信システムを構成する装置とが近接しているなどの様々な要因が重なることによって、通信の干渉が発生する場合がある。また、周波数ホッピングを用いたとしても、発生した通信の干渉を減少させることはできない。したがって、周波数ホッピングを用いたとしても、一の無線通信システムの通信が他の無線通信システムにおける通信に干渉することにより、他の無線通信システムにおける通信を阻害する恐れがある。
【０００７】
また、無線通信システムとしては、例えば、送信装置が、音楽や音声などを示す音声信号を同一周波数帯を用いた複数の時分割チャネルで複数の受信装置へ送信する音声信号伝送システム（例えば、マルチチャネルオーディオシステム）が挙げられる。ここで、例えば上記音声信号伝送システムのように送信装置が時分割チャネルにより音声信号を複数の受信装置へ送信する場合には、あるタイムスロットにおける送信される音声信号の時間占有率は、送信装置が１つの受信装置へと音声信号を送信する場合よりも高くなる。よって、無線通信システムが上記音声信号伝送システムである場合には、音声信号伝送システムにおける通信が他の無線通信システムにおける通信へと干渉したときに、当該他の無線通信システムの通信に与える干渉の影響は、より大きくなる恐れがある。
【０００８】
ここで、同一周波数帯を用いた複数の時分割チャネルで複数の音声信号が送信される無線通信システム（以下、「音声信号伝送システム」とよぶ。）において、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策としては、例えば、下記（ａ）、（ｂ）のような方策が挙げられる。
（ａ）送信装置が、各時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力を一律に下げる
（ｂ）送信装置が、音声信号を送信する時分割チャネル数を少なくする
【０００９】
上記（ａ）の方策を用いる場合、音声信号伝送システムにおいて各時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力が一律に下げられることから、他の無線通信システムの通信への干渉を減少させることが可能である。しかしながら、上記（ａ）の方策を用いる場合には、各時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力が一律に下げられるので、送信装置から送信される時分割チャネルごとの音声信号が、対応する受信装置において正常に受信されない可能性がより高くなる。よって、上記（ａ）の方策を用いる場合には、音声信号伝送システムにおいて、例えば立体音響効果などの各時分割チャネルで送信される音声信号で実現される所定の音響効果が得られないことが生じる恐れがある。
【００１０】
また、上記（ｂ）の方策を用いる場合には、時分割チャネル数が少なくなることにより送信される音声信号の時間占有率を下げることができる。よって、上記（ｂ）の方策を用いる場合には、他の無線通信システムの通信への干渉を減少させることが可能である。しかしながら、上記（ｂ）の方策を用いる場合には、時分割チャネル数が少なくなるので、音声信号伝送システムにおいて例えば立体音響効果などの所定の音響効果を実現させるために要する音声信号が、送信装置から受信装置へと送信することができなくなる恐れがある。よって、上記（ｂ）の方策を用いる場合には、音声信号伝送システムにおいて、例えば立体音響効果などの各時分割チャネルで送信される音声信号で実現される所定の音響効果が得られないこととなる。
【００１１】
上記のように、上記（ａ）、（ｂ）の方策を用いる場合には、音声信号伝送システムにおいて所定の音響効果が得られない可能性がある。よって、上記（ａ）、（ｂ）の方策を用いる場合には、他の無線通信システムの通信への干渉を減少させることは可能であったとしても、音声信号伝送システムのユーザの利便性を低下させてしまう恐れがある。
【００１２】
また、無線通信における他の無線通信への干渉を減少させるための従来の技術（以下、単に「従来の技術」とよぶ場合がある。）が用いられる無線通信システムでは、ＴＤＭＡにおける時分割チャネルごとの信号を受信する受信装置それぞれが、受信した信号に基づいて送信装置における送信電力を調整させる調整データを生成する。また、従来の技術が用いられる無線通信システムでは、各受信装置が、上記調整データを送信装置へと送信し、送信装置が、各受信装置から取得された調整データに基づいて各受信装置に送信する信号の送信電力を調整する。そして、従来の技術が用いられる無線通信システムでは、送信装置が、調整された送信電力で信号を送信する。よって、従来の技術が用いられることによって、ＴＤＭＡにおける時分割チャネル間の干渉を減少させることができる可能性はある。
【００１３】
しかしながら、従来の技術は、単にＴＤＭＡにおける時分割チャネル間の干渉を減少させることを目的としているに過ぎない。したがって、従来の技術を用いたとしても、音声信号伝送システムにおける通信の、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることは、望むべくもない。
【００１４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、同一周波数帯を用いた複数の時分割チャネルで複数の音声信号が送信される音声信号伝送システムにおいて、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることが可能な、新規かつ改良された送信装置、および送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、主音声を示す主音声信号を送信する送信電力と、上記主音声信号に付随して所定の音響効果を実現させる１または２以上の付随音声信号を送信する送信電力とをそれぞれ設定する送信電力設定部と、上記送信電力設定部が設定した送信電力に基づいて、上記主音声信号と、１または２以上の上記付随音声信号とを、同一の周波数帯を用いた時分割チャネルでそれぞれ送信する第１通信部とを備え、上記送信電力設定部は、上記主音声信号の送信電力を第１基準値に設定し、上記付随音声信号の送信電力を上記第１基準値よりも小さな第２基準値に設定する送信装置が提供される。
【００１６】
かかる構成により、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることが可能な音声信号伝送システムを実現することができる。
【００１７】
また、上記送信電力設定部は、上記第１通信部が所定の期間に受信した上記時分割チャネルごとの否定応答パケットの数に基づいて、設定した上記主音声信号の送信電力と、設定した上記付随音声信号の送信電力とをそれぞれ調整してもよい。
【００１８】
また、上記送信電力設定部は、上記第１通信部が所定の期間に受信した上記時分割チャネルごとの否定応答パケットの数と所定の下限値とをそれぞれ比較し、上記否定応答パケットの数が所定の下限値以下である場合または上記下限値より小さい場合には、上記否定応答パケットの数が上記下限値以下または上記下限値より小さい否定応答パケットに対応する時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力を、設定されている値よりも小さく設定し、上記時分割チャネルごとの否定応答パケットの数と所定の上限値とをそれぞれ比較し、上記否定応答パケットの数が所定の上限値以上である場合または上記上限値より大きい場合には、上記否定応答パケットの数が上記上限値以上または上記上限値より大きい否定応答パケットに対応する時分割チャネルで送信される音声信号の送信電力を、設定されている値以上に設定してもよい。
【００１９】
また、上記第１基準値は、上記第１通信部から送信する音声信号の最大送信電力を示してもよい。
【００２０】
また、上記第１通信部とは異なる通信路にて外部装置と通信を行う第２通信部と、上記第２通信部における通信状態に基づいて、上記主音声信号と上記付随音声信号との送信順序を設定する送信順序設定部とをさらに備え、上記第１通信部は、上記送信順序設定部が設定した順序で上記主音声信号と上記付随音声信号とを送信してもよい。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、主音声を示す主音声信号を送信する送信電力と、上記主音声信号に付随して所定の音響効果を実現させる１または２以上の付随音声信号を送信する送信電力とをそれぞれ設定するステップと、上記設定するステップにおいて設定された送信電力に基づいて、上記主音声信号と、１または２以上の上記付随音声信号とを、同一の周波数帯を用いた時分割チャネルでそれぞれ送信するステップとを有し、上記設定するステップでは、上記主音声信号の送信電力が第１基準値に設定され、上記付随音声信号の送信電力が上記第１基準値よりも小さな第２基準値に設定される送信方法が提供される。
【００２２】
かかる方法を用いることによって、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることが可能な音声信号伝送システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、同一周波数帯を用いた複数の時分割チャネルで複数の音声信号が送信される音声信号伝送システムにおいて、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る音声信号伝送システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る送信装置における、送信する音声信号の時分割チャネルへの割り当ての一例を示す説明図である。
【図３】周波数ホッピングを説明するための説明図である。
【図４】他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策の第１の例を説明するための説明図である。
【図５】他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策の第１の例を説明するための説明図である。
【図６】他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策の第２の例を説明するための説明図である。
【図７】他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策の第２の例を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る送信装置における送信電力設定処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る送信装置における送信電力設定処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る送信装置における設定した送信電力の調整処理の一例を示す流れ図である。
【図１１】送信装置における送信処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る送信装置における送信処理の一例を示す流れ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る送信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る送信装置
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２７】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム（以下、「音声信号伝送システム１０００」とよぶ場合がある。）を構成する各装置の構成について説明する前に、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図るための本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチについて説明する。
【００２８】
［音声信号伝送システム１０００の概要］
本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチの概要を説明する前に、まず、音声信号伝送システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１では、通信装置３００Ａと通信装置３００Ｂとが通信を行う、音声信号伝達システム１０００とは異なる無線通信システム２０００を併せて示している。
【００２９】
音声信号伝送システム１０００は、送信装置１００と、受信装置２００Ａ、２００Ｂ（以下、総称して「受信装置２００」とよぶ場合がある。）とを有し、送信装置１００と受信装置２００それぞれとは、無線通信を行う。なお、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００は、例えば、送信装置１００と、音声信号伝送システム１０００を構成する受信装置２００のうちのいずれかの受信装置２００とが有線で接続される構成であってもよい。また、図１では、２つの受信装置２００を示しているが、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００を構成する受信装置２００の数は、図１に示す例に限られない。例えば、音声信号伝送システム１０００は、３以上の受信装置２００を有する構成をとることもできる。さらに、図１では、送信装置１００として映像／音声再生装置（または映像／音声記録再生装置）を示し、受信装置２００としてスピーカを示しているが、本発明の実施形態に係る送信装置１００、受信装置２００は、図１に示す例に限られない。
【００３０】
送信装置１００は、主音声信号および付随音声信号（以下、総称して「音声信号」とよぶ場合がある。）を、同一の周波数帯（周波数チャネル）を用いた時分割チャネルでそれぞれ送信（無線送信）する。以下では、時分割チャネルを単に「チャネル」と示す場合があり、また、チャネルを「ＣＨ」と示す場合がある。
【００３１】
ここで、主音声信号とは、例えば送信装置１００や送信装置１００と接続された外部装置（例えば再生装置）が再生したコンテンツデータなどにおける、主音声を示す音声信号である。また、付随音声信号とは、主音声信号に付随して所定の音響効果を実現させる付随音声を示す音声信号である。送信装置１００が送信する音声信号が実現させる所定の音響効果としては、例えば、立体音響効果やサラウンド効果などが挙げられる。
【００３２】
図２は、本発明の実施形態に係る送信装置１００における、送信する音声信号の時分割チャネルへの割り当ての一例を示す説明図である。図２は、送信装置１００が４つの時分割チャネルで音声信号を送信し、１ＣＨで主音声信号、２ＣＨ〜４ＣＨで付随音声信号を送信する例を示している。送信装置１００は、例えば、図２に示すようにチャネルと送信する音声信号が示す音声の種別とが対応付けられた設定情報を記憶し、記憶している設定情報に基づいて送信する音声信号の各チャネルへの割り当てを行う。
【００３３】
なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００は、４つのチャネルで音声信号を送信することに限られず、所定の音響効果を実現するために受信装置２００へ送信する音声信号の数に応じたチャネル数で音声信号を送信することができる。また、送信装置１００は、記憶している設定情報に基づいて送信する音声信号の各チャネルへの割り当てを行うことに限られず、例えばサーバ（図示せず）などの外部装置から設定情報を取得し、取得された設定情報に基づいて送信する音声信号の各チャネルへの割り当てを行うこともできる。さらに、本発明の実施形態に係る送信装置１００における送信する音声信号の時分割チャネルへの割り当ては、図２に示す例に限られない。例えば、送信装置１００は、複数の設定情報を記憶し、記憶されている複数の設定情報のうちの、再生したコンテンツデータ（または外部装置において再生されたコンテンツデータ）に対応する設定情報を選択的に用いて音声信号の各チャネルへの割り当てを行うこともできる。以下では、送信装置１００が、４つのチャネルで音声信号を送信し、１ＣＨで主音声信号、２ＣＨ〜４ＣＨで付随音声信号を送信する場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
受信装置２００は、送信装置１００から送信された音声信号のうち、対応するチャネルの音声信号を受信する。そして、受信装置２００は、受信した音声信号に応じた音声（音楽も含む。以下、同様とする。）を出力する。また、受信装置２００は、受信結果に応じた応答信号（例えば、ＡＣＫパケットやＮＡＣＫパケット）を送信装置１００へ送信する。ここで、受信装置２００は、送信装置１００との通信機能、受信した音声信号の再生機能、および再生に応じた音声の出力機能を実現する、１または２以上の任意のハードウェアで構成される。
【００３５】
以下では、受信装置２００Ａが、１ＣＨで送信される主音声信号を受信し、他の受信装置２００（受信装置２００Ｂ、および図示していない受信装置２００）が、２ＣＨ〜４ＣＨで送信される付随音声信号を受信する場合を例に挙げて説明する。
【００３６】
音声信号伝送システム１０００は、送信装置１００と受信装置２００とを有することによって、送信装置１００が送信する音声信号が示す音声を各受信装置２００から出力させる。
【００３７】
［音声信号送信アプローチの概要］
上述したように、例えば図１に示す音声信号伝送システム１０００と無線通信システム２０００とのように、複数の無線通信システムが同一の範囲内に混在する場合には、通信の干渉が生じることによって、他の無線通信システムの通信を阻害してしまう恐れがある。
【００３８】
ここで、上記干渉の発生を防止するための方策としては、例えば周波数ホッピングを用いることが挙げられる。
【００３９】
図３は、周波数ホッピングを説明するための説明図であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの周波数チャネル（物理的なチャネル）を示している。図３に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、周波数チャネル１（図３のＣＨ１）〜周波数チャネル１４（図３のＣＨ１４）という１４の周波数チャネルがあるが、これらの周波数チャネルは、周波数帯が一部重複している。そのため、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂを用いた通信では、上記重複を回避することにより通信の干渉の発生を防止するために、例えば、周波数チャネル１、６、１１、１４（図３のＣＨ１、ＣＨ６、ＣＨ１１、ＣＨ１４）が用いられる。
【００４０】
周波数ホッピングが用いられる場合、例えば、同一範囲内に存在している複数の無線通信システムは、周波数チャネル１、６、１１、１４の中のいずれかの周波数チャネルを、互いが通信に用いる周波数チャネルが重複しないように選択する。よって、周波数ホッピングを用いられることによって、上記干渉の発生を防止することができる可能性はある。
【００４１】
しかしながら、上述したように、周波数ホッピングが用いられたとしても様々な要因が重なることによって通信の干渉が発生する場合があり、また、周波数ホッピングを用いたとしても発生した通信の干渉を減少させることはできない。したがって、周波数ホッピングを用いたとしても、一の無線通信システムの通信が他の無線通信システムにおける通信に干渉することにより、他の無線通信システムにおける通信を阻害する恐れがある。
【００４２】
また、上記干渉を減少させるための方策としては、上記（ａ）、（ｂ）のような方策が挙げられる。
【００４３】
図４、図５は、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策の第１の例を説明するための説明図であり、上記（ａ）の方策を示している。ここで、図５は、送信装置１０と受信装置２０Ａ、２０Ｂとからなる音声信号伝送システムと、通信装置３００Ａおよび通信装置３００Ｂからなる無線通信システム２０００とが同一範囲内に混在している例を示している。以下では、図５に示す送信装置１０が、送信装置１００と同様に４つの時分割チャネルで音声信号を送信する場合を例に挙げて説明する。
【００４４】
図４に示すように、送信装置１０が、各チャネルで送信される音声信号の送信電力を一律に下げる場合（上記（ａ）の方策）には、送信される音声信号の送信電力が下がることによって、無線通信システム２０００の通信への干渉を減少させることが可能である。しかしながら、上記の場合には、例えば図５に示すように、送信装置１０が送信した音声信号が受信装置２０Ａに届かないことにより、受信装置２０Ａにおいて対応するチャネルの音声信号が正常に受信されない可能性が高くなる。
【００４５】
したがって、上記（ａ）の方策を用いる場合には、送信装置１０と受信装置２０Ａ、２０Ｂとからなる音声信号伝送システムにおいて、例えば立体音響効果などの所定の音響効果が得られないことが生じる恐れがある。
【００４６】
また、図６、図７は、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させるための方策の第２の例を説明するための説明図であり、上記（ｂ）の方策を示している。ここで、図７は、図５と同様に、送信装置１０と受信装置２０Ａ、２０Ｂとからなる音声信号伝送システムと、通信装置３００Ａおよび通信装置３００Ｂからなる無線通信システム２０００とが同一範囲内に混在している例を示している。以下では、図７に示す送信装置１０が、送信装置１００と同様に４つの時分割チャネルで音声信号を送信する場合を例に挙げて説明する。
【００４７】
図６に示すように、送信装置１０が、音声信号を送信するチャネル数を少なくする（図６では、４つのチャネルから１つのチャネルとした例を示している。）場合（上記（ａ）の方策）には、送信される音声信号の時間占有率を下げることによって、無線通信システム２０００の通信への干渉を減少させることが可能である。しかしながら、上記の場合には、例えば図７に示すように、受信装置２０Ｂに対応する音声信号が送信装置１０から送信されないので、受信装置２０Ｂでは対応するチャネルの音声信号が受信されないこととなる。
【００４８】
したがって、上記（ｂ）の方策を用いる場合には、送信装置１０と受信装置２０Ａ、２０Ｂとからなる音声信号伝送システムにおいて、例えば立体音響効果などの所定の音響効果が得られないこととなる。
【００４９】
上記のように、周波数ホッピングのみを用いる場合には、発生した干渉を減少させることはできない。また、上記（ａ）、（ｂ）の方策を用いる場合には、他の無線通信システムの通信への干渉を減少させることは可能であったとしても、音声信号伝送システムのユーザの利便性を低下させてしまう恐れがある。
【００５０】
そこで、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００では、送信装置１００が、各チャネルで送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に制御する。より具体的には、送信装置１００は、チャネルごとに送信電力を設定することによって、各受信装置２００に音声信号を正常に受信させることが可能なより小さい送信電力で送信信号を送信する。
【００５１】
送信装置１００が各チャネルで送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に制御することによって、上記（ａ）の方策と同様に、送信装置１００が送信する音声信号の送信電力を下げることが可能となる。よって、他の無線通信システムである無線通信システム２０００の通信への干渉を減少させることができる。また、送信装置１００が各チャネルで送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に制御することによって、図５に示すように各チャネルで送信される音声信号が対応する受信装置２００において正常に受信されないことが防止される。
【００５２】
したがって、送信装置１００が各チャネルで送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に制御することによって、音声信号伝送システム１０００では、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図ることができる。
【００５３】
より具体的には、音声信号伝送システム１０００では、送信装置１００が、例えば下記の（１）の処理、（２）の処理を行うことによって、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図る。ここで、下記に示す（１）の処理、（２）の処理は、本発明の実施形態に係る送信方法に係る処理の一例である。なお、以下では特に説明しないが、送信装置１００は、例えば、無線通信システム２０００などの他の無線通信システムを構成する通信装置との間で周波数ホッピングに係る処理を行い、音声信号を送信する周波数帯（周波数チャネル）を決定することができる。
【００５４】
（１）送信電力設定処理
送信装置１００は、主音声信号を送信する送信電力と、１または２以上の付随音声信号を送信する送信電力とをそれぞれ設定する。
【００５５】
図８、図９は、本発明の実施形態に係る送信装置１００における送信電力設定処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図８は、送信装置１００が、あるタイムスロットにおいてチャネルごとに設定した送信電力の一例を示している。また、図９は、図１と同様に、音声信号伝送システム１０００と無線通信システム２０００とが同一範囲内に混在している例を示している。
【００５６】
送信装置１００は、例えば図８に示すように、主音声信号（１ＣＨで送信される音声信号）の送信電力を第１基準値に設定し、付随音声信号（２ＣＨ〜４ＣＨで送信される音声信号）の送信電力を第１基準値よりも小さな第２基準値に設定する。
【００５７】
ここで、１ＣＨで送信される主音声信号を受信する受信装置２００Ａは、例えば、送信装置１００が設置される部屋とは別の部屋など、送信装置１００から離れた場所に設置されることが想定される。つまり、音声信号伝送システム１０００では、主音声信号に応じた音声を出力する受信装置２００Ａが主音声信号を再生可能な距離（送信装置１００と受信装置２００Ａとの間の距離）が大きいほど、ユーザの利便性の低下を防止することができる可能性が高い。そこで、送信装置１００は、主音声信号の送信電力を第２基準値よりも大きな第１基準値に設定する。
【００５８】
ここで、本発明の実施形態に係る第１基準値としては、例えば、送信装置１００が備える通信部（より具体的には、後述する第１通信部）から送信する音声信号の最大送信電力を示す値が挙げられる。送信装置１００が最大送信電力を示す値を第１基準値とすることによって、例えば主音声信号などの第１基準値に設定される音声信号を、より確実に対応する受信装置２００に受信させることが可能となる。なお、本発明の実施形態に係る第１基準値は、上記最大送信電力を示す値に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る第１基準値は、上記最大送信電力よりも小さな値であってもよい。
【００５９】
一方、２ＣＨ〜４ＣＨで送信される付随音声信号を受信する受信装置２００Ｂなどの他の受信装置２００は、例えば送信装置１００が設置される部屋と同一の部屋など、送信装置１００との間の距離が受信装置２００Ａよりも比較的近距離の場所に設置されることが想定される。つまり、送信装置１００が、付随音声信号の送信電力を主音声信号の送信電力である第１基準値よりも小さな第２基準値に設定したとしても、付随音声信号を受信する受信装置２００が付随音声信号を正常に受信できない可能性は低い。そこで、送信装置１００は、付随音声信号の送信電力を第１基準値よりも小さな第２基準値に設定する。なお、送信装置１００は、例えばユーザ操作などに基づいて、特定の付随音声信号を送信するチャネルに対して設定する送信電力を、第１基準値に設定することができる。
【００６０】
送信装置１００が例えば上記のように送信する音声信号の用途に基づいてチャネルごとの送信電力を設定する。上記のようにチャネルごとの送信電力が設定されることによって、音声信号伝送システム１０００では、例えば図９に示すように、対応する音声信号を受信装置２００それぞれに受信させることが可能となる。したがって、送信装置１００が例えば上記のように送信する音声信号の用途に基づいてチャネルごとの送信電力を設定することによって、受信装置２００において音声信号が正常に受信されないことを防止しつつ、無線通信システム２０００における通信への干渉を減少させることができる。
【００６１】
なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００における送信電力設定処理は、上記に限られない。例えば、送信装置１００は、送信装置１００と各受信装置２００との位置関係に基づいて、各受信装置２００に送信した音声信号を正常に受信させるために要する送信電力を決定することができる。ここで、送信装置１００は、例えば、指向性を有する距離測定信号を受信装置２００ごとに送信し、各受信装置２００との間の距離と方向を特定することにより、上記位置関係を把握することができる。より具体的には、送信装置１００は、例えば、上記距離測定信号の送信開始時刻と当該距離測定信号に応じて受信装置２００から送信される応答信号の受信時刻との時間間隔に基づいて、各受信装置２００との間の距離と方向を特定することにより、上記位置関係を把握する。なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００と各受信装置２００との位置関係の把握方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００６２】
また、送信装置１００は、例えば、チャネルごとに設定されている送信電力をそれぞれ調整することもできる。より具体的には、送信装置１００は、例えば、通信部（より具体的には、後述する第１通信部）が所定の期間に受信したチャネルごとのＮＡＣＫパケット（否定応答パケット）の数に基づいて、チャネルごとに設定されている送信電力をそれぞれ調整する。
【００６３】
〔送信装置１００における設定されている送信電力の調整処理の一例〕
図１０は、本発明の実施形態に係る送信装置１００における設定されている送信電力の調整処理の一例を示す流れ図である。
【００６４】
ここで、図１０は、チャネルＰ（Ｐは、チャネル番号。以下、「ＣＨ（Ｐ）」と示す場合がある。）で送信する音声信号の送信電力を調整する処理の一例を示している。以下では図１０を参照してチャネルＰで送信する音声信号の送信電力を調整する処理の一例を説明するが、送信装置１００は、図１０に示す処理をチャネルごとに独立に行うことができる。また、送信装置１００は、チャネルごとに図１０に示す処理を行う場合には、これらの処理を順次行ってもよいし、これらの処理を同期して行ってもよい。
【００６５】
また、図１０は、送信装置１００が、設定されている送信電力を予め設定された段階単位で調整する例を示している。ここで、送信装置１００は、設定可能な送信電力の範囲を一定値ごとに区切ることによって、調整量が一定となるように各段階を設定するが、送信装置１００において設定される段階は、上記に限られない。例えば、送信装置１００は、設定されている送信電力が大きいほど調整量が大きくなるなど、調整量が不定となるように各段階を設定してもよい。
【００６６】
送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）のＮＡＣＫパケットを所定の期間監視する（Ｓ１００）。より具体的には、送信装置１００は、受信部（より具体的には、後述する第１通信部）が受信した各種パケットに基づいてＣＨ（Ｐ）のＮＡＣＫパケットを受信したかを判定する。そして、送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）のＮＡＣＫパケットが受信されたと判定した場合にＣＨ（Ｐ）のＮＡＣＫパケットの数をカウントする。
【００６７】
ここで、送信装置１００は、例えばステップＳ１００の処理を定期的に開始するが、送信装置１００における調整処理は、ステップＳ１００の処理を定期的に開始することに限られない。例えば、送信措置１００は、他の無線通信システム２０００における通信が行われていない場合（例えば、周波数ホッピングに係る処理が行われない場合など）などにおいて、ステップＳ１００の処理を非定期に行ってもよい。
【００６８】
また、ステップＳ１００の処理に係る所定の期間は、例えば、ステップＳ１００の処理を行う時間間隔（例えば定期的にステップＳ１００の処理を行う場合）に応じて予め設定されるが、ステップＳ１００の処理に係る所定の期間の設定方法は、上記に限られない。例えば、送信装置１００は、同一範囲に存在する他の無線通信システムの数と期間とを対応付けたテーブルを記憶し、検出された他の無線通信システムの数やユーザが指定した他の無線通信システムの数などに基づいて、ステップＳ１００の処理に係る所定の期間を決定することもできる。
【００６９】
ステップＳ１００における所定の期間が経過すると、送信装置１００は、ＮＡＣＫパケットの数が所定の下限値以下（または、所定の下限値より小さい。以下、同様とする。）であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００７０】
ステップＳ１０２においてＮＡＣＫパケットの数が所定の下限値以下であると判定された場合には、送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）の送信電力を設定されている値から一段階下げる（Ｓ１０４）。そして、送信装置１００は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。ここで、ステップＳ１０２における下限値は、予め設定された固定値であってもよいし、本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチが適用されることによる効果を奏する所定の範囲内で調整可能な値であってもよい。
【００７１】
また、ステップＳ１０２においてＮＡＣＫパケットの数が所定の下限値以下であると判定されない場合には、送信装置１００は、ＮＡＣＫパケットの数が所定の上限値以上（または、所定の上限値より大きい。以下、同様とする。）であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。ここで、ステップＳ１０６における上限値は、上記下限値と同様に、予め設定された固定値であってもよいし、本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチが適用されることによる効果を奏する所定の範囲内で調整可能な値であってもよい。
【００７２】
ステップＳ１０６においてＮＡＣＫパケットの数が所定の上限値以上であると判定されない場合には、送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）の送信電力を調整せずにステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００７３】
また、ステップＳ１０６においてＮＡＣＫパケットの数が所定の上限値以上であると判定された場合には、送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）の設定されている送信電力が既定の最大値であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００７４】
ステップＳ１０８において設定されている送信電力が既定の最大値であると判定された場合には、送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）の送信電力を調整せずにステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００７５】
また、ステップＳ１０８において設定されている送信電力が既定の最大値であると判定されない場合には、送信装置１００は、ＣＨ（Ｐ）の送信電力を設定されている値から一段階上げる（Ｓ１１０）。そして、送信装置１００は、ステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００７６】
送信装置１００は、例えば図１０に示す処理を行うことによって、設定されているＣＨ（Ｐ）の送信電力を調整する。なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００における設定されている送信電力の調整処理が、図１０に限られないことは、言うまでもない。
【００７７】
（２）送信処理
送信装置１００は、上記（１）の処理（送信電力設定処理）において設定された送信電力に基づいて、主音声信号と、１または２以上の付随音声信号とを、割り当てられたチャネルでそれぞれ送信する。
【００７８】
ここで、送信装置１００は、例えば、昇順や降順など所定の規則に基づいてチャネル番号順に音声信号を送信するが、送信装置１００における音声信号の送信方法は、上記に限られない。
【００７９】
図１１は、送信装置１００における送信処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図１１は、送信装置１００が、送信電力が第１基準値に設定された音声信号をチャネル１およびチャネル２で送信し、送信電力が第２基準値に設定された音声信号をチャネル３およびチャネル４で送信している例を示している。送信装置１００は、例えば図１１に示すように、チャネル番号順に音声信号を送信することに限られず、各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに変更することができる。
【００８０】
〔送信装置１００における送信処理の一例〕
より具体的に、各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに変更することが可能な送信装置１００における送信処理の一例について説明する。例えば、送信装置１００が、音声信号の送信に係る第１通信部（後述する）と、第１通信部とは異なる通信路にて外部装置と通信を行う第２通信部（後述する）とを備える場合、送信装置１００は、第２通信部を用いた通信の状態に基づいて各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに変更する。
【００８１】
図１２は、本発明の実施形態に係る送信装置１００における送信処理の一例を示す流れ図であり、タイムスロットごとの送信処理の一例を示している。ここで、図１２は、送信装置１００が、送信電力が第１基準値に設定されたチャネル（または第１基準値を基準として調整されているチャネル。以下、同様とする。）の番号が、より若い番号に設定されている場合における送信処理の一例を示している。
【００８２】
送信装置１００は、Ｍ＝０、Ｎ＝Ｘに設定する（Ｓ２００）。ステップＳ２００の処理は、“Ｍ”の値と“Ｎ”の値を初期化する初期化処理に該当する。ここで、図１２に示す“Ｍ”は、送信電力が第１基準値に設定されたチャネルの番号を示す値である。図１２に示す“Ｎ”は、送信電力が第２基準値に設定されたチャネル（または第２基準値を基準として調整されているチャネル。以下、同様とする。）の番号を示す値である。また、図１２に示す“Ｘ”は、送信電力が第１基準値に設定されたチャネル数である。以下では、チャネルＭを「ＣＨ（Ｍ）」と示し、チャネルＮを「ＣＨ（Ｎ）」と示す。
【００８３】
送信装置１００は、第２通信部において通信が行われていないか否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００８４】
＜第２通信部において通信が行われていない場合＞
ステップＳ２０２において、第２通信部において通信が行われていないと判定された場合には、送信装置１００は、“Ｍ”の値をＭ＝Ｍ＋１に更新する（Ｓ２０４）。そして、送信装置１００は、ＣＨ（Ｍ）を送信する（Ｓ２０６）。第２通信部において通信が行われていないと判定された場合にＣＨ（Ｍ）を送信することによって、送信装置１００は、第２通信部において通信が行われていると判定されたときにＣＨ（Ｍ）が送信される可能性をより低減させることが可能となる。よって、第２通信部において通信が行われていないと判定された場合にＣＨ（Ｍ）を送信することによって、送信装置１００は、処理対象のタイムスロット全体における、第２通信部における通信への干渉をより減少させることができる。
【００８５】
ステップＳ２０６においてＣＨ（Ｍ）が送信されると、送信装置１００は、“Ｍ”の値がＭ＝Ｘであるか否かを判定する（Ｓ２０８）。
【００８６】
ステップＳ２０８において“Ｍ”の値がＭ＝Ｘであると判定されない場合には、送信装置１００は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００８７】
また、ステップＳ２０８において“Ｍ”の値がＭ＝Ｘであると判定された場合には、送信装置１００は、“Ｎ”の値をＮ＝Ｎ＋１に更新する（Ｓ２１０）。そして、送信装置１００は、ＣＨ（Ｎ）を送信する（Ｓ２１２）。
【００８８】
ステップＳ２１２においてＣＨ（Ｎ）が送信されると、送信装置１００は、“Ｎ”の値がＮ＝Ｘ＋Ｙであるか否かを判定する（Ｓ２１４）。ここで、図１２に示す“Ｙ”は、送信電力が第２基準値に設定されたチャネル数である。つまり、ステップＳ２１４の処理は、送信装置１００が全てのチャネルの音声信号を送信したか否かの判定に相当する。
【００８９】
ステップＳ２１４において“Ｎ”の値がＮ＝Ｘ＋Ｙであると判定されない場合には、送信装置１００は、ステップＳ２１０からの処理を繰り返す。また、ステップＳ２１４において“Ｎ”の値がＮ＝Ｘ＋Ｙであると判定された場合には、送信装置１００は、送信処理を終了する。
【００９０】
＜第２通信部において通信が行われている場合＞
ステップＳ２０２において、第２通信部において通信が行われていないと判定されない場合には、送信装置１００は、“Ｎ”の値をＮ＝Ｎ＋１に更新する（Ｓ２１６）。そして、送信装置１００は、ＣＨ（Ｎ）を送信する（Ｓ２１８）。第２通信部において通信が行われていると判定された場合にＣＨ（Ｎ）を送信することによって、送信装置１００は、第２通信部における通信への干渉を、ＣＨ（Ｍ）を送信する場合よりもより減少させることができる。
【００９１】
ステップＳ２１８においてＣＨ（Ｎ）が送信されると、送信装置１００は、“Ｎ”の値がＮ＝Ｘ＋Ｙであるか否かを判定する（Ｓ２２０）。
【００９２】
ステップＳ２２０において“Ｎ”の値がＮ＝Ｘ＋Ｙであると判定されない場合には、送信装置１００は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【００９３】
また、ステップＳ２２０において“Ｎ”の値がＮ＝Ｘ＋Ｙであると判定された場合には、送信装置１００は、“Ｍ”の値をＭ＝Ｍ＋１に更新する（Ｓ２２２）。そして、送信装置１００は、ＣＨ（Ｍ）を送信する（Ｓ２２４）。
【００９４】
ステップＳ２２４においてＣＨ（Ｍ）が送信されると、送信装置１００は、“Ｍ”の値がＭ＝Ｘであるか否かを判定する（Ｓ２２６）。ここで、ステップＳ２２６の処理は、送信装置１００が全てのチャネルの音声信号を送信したか否かの判定に相当する。
【００９５】
ステップＳ２２６において“Ｍ”の値がＭ＝Ｘであると判定されない場合には、送信装置１００は、ステップＳ２２２からの処理を繰り返す。また、ステップＳ２２６において“Ｍ”の値がＭ＝Ｘであると判定された場合には、送信装置１００は、送信処理を終了する。
【００９６】
送信装置１００は、例えば図１２に示す処理を行うことによって、第２通信部を用いた通信の状態に基づいて各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに変更することができる。なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００における送信処理が、図１２に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【００９７】
音声信号伝送システム１０００では、送信装置１００が、例えば（１）の処理（送信電力設定処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、受信装置２００へと音声信号が送信される。ここで、送信装置１００は、送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に設定し（上記（１）の処理）、設定された送信電力で音声信号を送信する（上記（２）の処理）。よって、音声信号伝送システム１０００では、上記（ａ）の方策と同様に、送信装置１００が送信する音声信号の送信電力を下げることが可能となるので、他の無線通信システムである無線通信システム２０００の通信への干渉を減少させることができる。また、音声信号伝送システム１０００では、送信装置１００が音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に設定することによって、例えば図５に示すように各チャネルで送信される音声信号が対応する受信装置２００において正常に受信されないことが防止される。
【００９８】
したがって、送信装置１００が、音声信号送信アプローチに係る（１）の処理（送信電力設定処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図ることが可能な音声信号伝送システムが実現される。
【００９９】
（本発明の実施形態に係る送信装置）
次に、上述した本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチに係る処理を実現することが可能な、音声信号伝送システム１０００を構成する送信装置１００の構成の一例について説明する。
【０１００】
図１３は、本発明の実施形態に係る送信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。送信装置１００は、第１通信部１０２と、第２通信部１０４と、記憶部１０６と、制御部１０８と、操作部１１０と、表示部１１２とを備える。
【０１０１】
また、送信装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）などを備えてもよい。送信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続する。
【０１０２】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１０３】
〔送信装置１００のハードウェア構成例〕
図１４は、本発明の実施形態に係る送信装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１４を参照すると、送信装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、送信装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１０４】
ＭＰＵ１５０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、送信装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、送信装置１００において、後述する送信電力設定部１２０、送信順序設定部１２２、第１通信制御部１２４、および第２通信制御部１２６としての役目を果たすこともできる。
【０１０５】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１０６】
記録媒体１５６は、記憶部１０６として機能し、例えば、設定情報や、音声データや映像データなどのコンテンツデータ、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。また、送信装置１００は、送信装置１００から着脱可能な記録媒体１５６を備えることもできる。
【０１０７】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部１１０として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部１１２として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６０は、例えば、送信装置１００上に備えられ、送信装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６２は、例えば、送信装置１００上に備えられ、送信装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。なお、入出力インタフェース１５８が、送信装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１０８】
通信インタフェース１６４は、送信装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、受信装置２００やサーバ（図示せず）などの外部装置と無線／有線で通信を行うための第１通信部１０２、第２通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇポートおよび送受信回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１０９】
なお、図１４では、送信装置１００が、第１通信部１０２および第２通信部１０４として機能する１つの通信インタフェース１６４を備える例を示しているが、本発明の形態に係る送信装置１００のハードウェア構成は、図１４に示す例に限られない。例えば、送信装置１００は、第１通信部１０２として機能する第１の通信インタフェースと、第２通信部１０４として機能する第２の通信インタフェースとをそれぞれ備えることもできる。
【０１１０】
ここで、本発明の実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１１１】
送信装置１００は、例えば図１４に示す構成によって、本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチに係る処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００のハードウェア構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、送信装置１００は、音声データ（コンテンツデータの一例）を処理するＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）や映像データ（コンテンツデータの一例）を処理する映像処理回路など、再生処理部（図示せず）として機能する各種処理回路を備えていてもよい。また、送信装置１００は、例えば、増幅器（アンプ）やスピーカなどで構成される音声出力デバイスを備えることもできる。
【０１１２】
再度図１３を参照して、送信装置１００の構成要素について説明する。第１通信部１０２は、送信装置１００が備える第１の通信手段であり、同一の周波数帯を用いた時分割チャネルで音声信号を送信する。なお、第１通信部１０２が送信する信号は、音声信号に限られない。例えば、送信装置１００は、距離測定信号など様々な信号を送信することが可能である。ここで、第１通信部１０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路などが挙げられる。
【０１１３】
第２通信部１０４は、送信装置１００が備える第１の通信手段であり、第１通信部１０２とは異なる通信路で外部装置と通信を行う役目を果たす。ここで、第２通信部１０４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路、通信アンテナおよびＲＦ回路などが挙げられる。
【０１１４】
記憶部１０６は、送信装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。
【０１１５】
また、記憶部１０６は、例えば、設定情報や、コンテンツデータ、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、図１３では、１つの設定情報１３０と、コンテンツデータＡ１３２、…とが記憶部１０６に記憶されている例を示している。
【０１１６】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、送信装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、送信電力設定部１２０と、送信順序設定部１２２と、第１通信制御部１２４と、第２通信制御部１２６とを備え、本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。また、制御部１０８は、コンテンツデータの再生を行う再生処理部（図示せず）を備えていてもよい。
【０１１７】
送信電力設定部１２０は、上記（１）の処理（送信電力設定処理）を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、送信電力設定部１２０は、主音声信号の送信電力を第１基準値に設定し、付随音声信号の送信電力を第２基準値に設定する。
【０１１８】
ここで、送信電力設定部１２０は、例えば、再生処理部（図示せず）が再生したコンテンツデータまたは外部装置（例えば再生装置）が再生したコンテンツデータに応じた音声信号と、設定情報とに基づいて、送信する音声信号の各チャネルへの割り当てを行う。そして、送信電力設定部１２０は、各チャネルで送信する音声信号の送信電力をそれぞれ設定する。なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００は、送信電力設定部１２０が送信する音声信号の各チャネルへの割り当てを行う構成に限られない。例えば、送信装置１００は、制御部１０８が、送信する音声信号の各チャネルへの割り当てを行うチャネル割当部（図示せず）を備えていてもよい。
【０１１９】
また、送信電力設定部１２０は、例えば図１０に示す処理を行うことによって、第１通信部１０２が所定の期間に受信したチャネルごとのＮＡＣＫパケット数に基づいて、設定した各チャネルの送信電力を調整することもできる。
【０１２０】
送信順序設定部１２２は、上記（２）の処理（送信処理）の一部の処理を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、送信順序設定部１２２は、各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに設定する。
【０１２１】
ここで、送信順序設定部１２２は、例えば、チャネル番号順に音声信号の送信順番を設定するが、送信順序設定部１２２における処理は、上記に限られない。例えば、送信順序設定部１２２は、図１２に示す処理を行うことによって、第２通信部１０４の通信状態に基づいて各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに変更することもできる。ここで、上記の場合、送信順序設定部１２２は、第２通信制御部１２６と連携して第２通信部１０４における通信状態を把握することにより、第２通信部１０４の通信状態に基づいて各チャネルの音声信号の送信順番をタイムスロットごとに変更する。
【０１２２】
第１通信制御部１２４は、第１通信部１０２における通信を制御し、上記（２）の処理（送信処理）の一部の処理を主導的に行う役目を果たす。より具体的には、第１通信制御部１２４は、例えば、送信電力設定部１２０が設定した送信電力と、送信順序設定部１２２が設定した送信順番とに基づいて、各チャネルの音声信号を第１通信部１０２に送信させる。また、第１通信部１２４は、例えば、第１通信部１０２を用いた通信における周波数ホッピングに係る処理を行う。
【０１２３】
第２通信制御部１２６は、第１通信部１０２における通信を制御する役目を果たす。また、第２通信制御部１２６は、例えば、送信順序設定部１２２からの要求に応じて、第２通信部１０４における通信状態を送信順序設定部１２２へ伝達する。なお、第２通信制御部１２６は、例えば定期的／非定期的に第２通信部１０４における通信状態を送信順序設定部１２２へ伝達してもよい。
【０１２４】
制御部１０８は、例えば、送信電力設定部１２０、送信順序設定部１２２、第１通信制御部１２４、および第２通信制御部１２６を備えることによって、本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。なお、送信装置１００が、例えば第２通信部１０４を備えていない構成である場合には、制御部１０８は、第２通信制御部１２６を備えていなくてもよい。
【０１２５】
操作部１１０は、ユーザによる操作を可能とする送信装置１００が備える操作手段である。送信装置１００は、操作部１１０を備えることによって、ユーザ操作を可能とし、ユーザ操作に応じてユーザが所望する処理を行うことができる。ここで、操作部１１０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１２６】
表示部１１２は、送信装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部１１２の表示画面に表示される画面としては、例えば、所望する動作を送信装置１００に対して行わせるための操作画面や、コンテンツデータの再生に応じたコンテンツ再生画面などが挙げられる。ここで、表示部１１２としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。また、送信装置１００は、例えばタッチスクリーンで表示部１１２を構成することもできる。上記の場合には、表示部１１２は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１２７】
送信装置１００は、例えば、図１３に示す構成によって、本発明の実施形態に係る音声信号送信アプローチに係る処理を実現することができる。したがって、送信装置１００は、例えば図１３に示す構成によって、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることができる。
【０１２８】
なお、本発明の実施形態に係る送信装置１００の構成は、図１３に示す構成に限られない。例えば、送信装置１００は、第２通信部１０４を備えない構成をとることもできる。上記の場合であっても、送信装置１００は、音声信号送信アプローチに係る上記（１）の処理（送信電力設定処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことが可能である。したがって、上記構成であっても、送信装置１００は、ユーザの利便性の低下を防止しつつ、他の無線通信システムにおける通信への干渉を減少させることができる。
【０１２９】
以上のように、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００は、送信装置１００と、受信装置２００とを有する。送信装置１００は、上記（１）の処理（送信電力設定処理）、（２）の処理（送信処理）を行うことによって、受信装置２００へと音声信号が送信される。ここで、送信装置１００は、送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に設定し（上記（１）の処理）、設定された送信電力で音声信号を送信する（上記（２）の処理）。よって、音声信号伝送システム１０００では、上記（ａ）の方策と同様に、送信装置１００が送信する音声信号の送信電力を下げることが可能となるので、他の無線通信システムである無線通信システム２０００の通信への干渉を減少させることができる。また、音声信号伝送システム１０００では、送信装置１００が音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に設定することによって、例えば図５に示すように各チャネルで送信される音声信号が対応する受信装置２００において正常に受信されないことが防止される。
【０１３０】
したがって、送信装置１００が、音声信号送信アプローチに係る（１）の処理（送信電力設定処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図ることが可能な音声信号伝送システムが実現される。
【０１３１】
また、送信装置１００は、受信装置２００へと音声信号を送信する通信路とは異なる通信路で外部装置と通信を行う第２通信部１０４を備える構成である場合、例えば図１２に示す処理を行うことによって、さらに第２通信部１０４における通信への干渉を減少させることができる。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００を構成する構成要素として送信装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などのコンピュータ、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、映像／音声再生装置、映像／音声記録再生装置、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。
【０１３３】
また、本発明の実施形態に係る音声信号伝送システム１０００を構成する構成要素として受信装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、スピーカなどの音声出力装置、ＰＣなどのコンピュータ、携帯電話などの携帯型通信装置、映像／音声再生装置、映像／音声記録再生装置、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。
【０１３４】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラムによって、送信する音声信号の送信電力をチャネルごとに個別に設定させ、設定された送信電力で音声信号を送信させることができる。よって、コンピュータを、本発明の実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラムが用いられることによって、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図ることが可能な音声信号伝送システムが実現される。
【０１３５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３６】
例えば、本発明の実施形態に係る送信装置は、図１３に示す送信電力設定部１２０、送信順序設定部１２２、第１通信制御部１２４、および第２通信制御部１２６を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０１３７】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る送信装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０１３８】
さらに、上記では、図１３に示す送信装置１００が音声信号を各チャネルで送信する構成を示したが、本発明の実施形態に係る送信装置が各チャネルで送信する信号は、音声信号に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る送信装置は、映像（動画像／静止画像を示す。）を示す映像信号など様々な信号を各チャネルで送信することもできる。上記の場合であっても、本発明の実施形態に係る送信装置は、音声信号送信アプローチに係る上記（１）の処理（送信電力設定処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、ユーザの利便性の低下の防止と、他の無線通信システムにおける通信への干渉の減少とを図ることが可能である。
【０１３９】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１４０】
１０、１００    送信装置
２０Ａ、２０Ｂ、２００、２００Ａ、２００Ｂ    受信装置
１０２    第１通信部
１０４    第２通信部
１０６    記憶部
１０８    制御部
１１０    操作部
１１２    表示部
１２０    送信電力設定部
１２２    送信順序設定部
１２４    第１通信制御部
１２６    第２通信制御部
１０００  音声信号伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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