(57)【要約】【課題】液晶セルの両側に配置される楕円偏光板の位相差値に経時的な差が生じにくく、光漏れやコントラストの低下が生じにくい楕円偏光板セット及び液晶パネル並びに液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル３の背面側に配置される第１の楕円偏光板１０と、液晶セル３の視認側に配置される第２の楕円偏光板２０とを備えた液晶用楕円偏光板セット３０であって、第１の楕円偏光板１０は、少なくとも第１の１／４波長板１１と、第１の偏光フィルム１３で積層されており、第２の楕円偏光板２０は、少なくとも第２の１／４波長板２１と、第２の偏光フィルム２３で積層されている。第１の１／４波長板１１と第２の１／４波長板２１は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じである。１／４波長板１１，２１は、材料、製膜方法、延伸方向がほぼ同じ条件で製造されることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの背面側に配置される第１の楕円偏光板と、前記液晶セルの視認側に配置される第２の楕円偏光板とを備えた楕円偏光板セットであって、
前記第１の楕円偏光板は、少なくとも第１の１／４波長板を有する第１の位相差層と、第１の偏光フィルムで積層されており、
前記第２の楕円偏光板は、少なくとも第２の１／４波長板を有する第２の位相差層と、第２の偏光フィルムで積層されており、
前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることを特徴とする楕円偏光板セット。
【請求項２】
前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造される請求項１に記載の楕円偏光板セット。
【請求項３】
前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれも１００℃以上１７０℃以下の温度で、倍率１．３倍以上に固定端延伸されており、
１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下である請求項１又は２に記載の楕円偏光板セット。
【請求項４】
前記第１の楕円偏光板と前記第２の楕円偏光板のいずれか一方は、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが３５〜５５°の角度で交差しており、
もう一方の楕円偏光板は、偏光フィルムと１／４波長板の遅相軸と１２５〜１４５°の角度で交差している請求項１〜３のいずれかに記載の楕円偏光板セット。
【請求項５】
前記第１の位相差層は、前記液晶セル側に配置された前記第１の１／４波長板と前記第１の偏光フィルム側に配置された第１の１／２波長板とで構成され、
前記第２の位相差層は、前記液晶セル側に配置された前記第２の１／４波長板と前記第２の偏光フィルム側に配置された第２の１／２波長板とで構成され、
前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じである請求項1〜３のいずれかに記載の楕円偏光板セット。
【請求項６】
前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造される請求項５に記載の楕円偏光板セット。
【請求項７】
前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなる延伸フィルムにより構成され、
前記延伸フィルムは、
１００℃以上１７０℃以下の温度で、倍率１．３倍以上に固定端延伸されており、
１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下である請求項５又は６に記載の楕円偏光板セット。
【請求項８】
前記第１の楕円偏光板と前記第２の楕円偏光板のいずれか一方は、偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが５〜２５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが６５〜８５°の角度で交差しており、
もう一方の楕円偏光板は、偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが１５５〜１７５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが９５〜１１５°の角度で交差している請求項５〜７のいずれかに記載の楕円偏光板セット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載された楕円偏光板セットと、液晶セルとを備え、
前記第１の楕円偏光板、前記液晶セル及び前記第２の楕円偏光板がこの順で配置され、
前記第１の楕円偏光板は前記第１の位相差層を前記液晶セル側に、前記第２の楕円偏光板は前記第２の位相差層を前記液晶セル側に向けて配置されている液晶パネル。
【請求項１０】
バックライトと、光拡散板と、請求項９に記載の液晶パネルとをこの順で備え、
前記液晶パネルは、前記第１の楕円偏光板を前記光拡散板側に向けて配置されている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、楕円偏光板セット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関し、特に、ポリプロピレン系樹脂製の１／４波長板を有する楕円偏光板セット及びこれを備えた液晶パネル並びに液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話，携帯情報端末，コンピュータ用のモニター，テレビなどの情報用表示デバイスとして、液晶表示装置（ＬＣＤ）が使用されている。近年、消費電力が少なく、低電圧で駆動し、軽量でかつ薄型の液晶表示装置が急速に普及してきている。液晶技術の進展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案されており、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示装置に特有の問題点が解消されつつある。しかしながら、液晶表示装置は、依然として陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘されており、視野角拡大のための各種試みがなされている。
【０００３】
例えば、携帯電話等に代表される反射型や半透過反射型液晶表示装置には、位相差フィルムを直線偏光板に所定の角度で貼り合わせた楕円偏光板が使用されている。一般に、位相差フィルムとして、１／４波長板や、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせて広帯域で１／４波長板として機能する複合位相差板が用いられている。このような位相差フィルムとしては、例えば、特開平５−１００１１４号公報（特許文献１）に開示されたようなポリカーボネート系樹脂の延伸フィルムや、特開平１１−１４９０１５号公報（特許文献２）に開示されたような環状ポリオレフィン樹脂の延伸フィルムが用いられている。
【０００４】
最近では、液晶表示装置の薄型化への要求が高まるに伴い、偏光板に代表される光学部材にも、これを構成する光学フィルムの薄膜化が強く求められている。その要求に適した薄膜の位相差フィルムを得る方法としては、横一軸延伸を採用することができる。しかしながら、上述したポリカーボネート系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂では、薄膜で、かつ光学的に完全一軸性を実現するのに必要な高倍率の延伸を行うと、フィルムがその高倍率延伸に耐えられずに破断するため、前記の薄膜完全一軸品が得られないという問題があった。
【０００５】
一方、例えば、特開２００９−１３４２５７号公報（特許文献３）には、ポリプロピレン系樹脂を用いて位相差フィルムを製造することが開示されている。ポリプロピレン系樹脂を用いると、高倍率で横一軸延伸することが可能であり、薄膜で、かつ光学的に完全一軸性の位相差フィルムを得ることができる。しかし、ポリプロピレン系樹脂製の位相差フィルムは、製造後の面内位相差値Ｒｏが経時的に上昇しやすいという特性があり、実用に適用しにくい面があった。さらに、同じポリプロピレン系樹脂製の位相差フィルムであっても、その材料や製造方法などの違いによって面内位相差値Ｒｏの経時変化の程度が異なるという特性もあり、実用化をより困難にしていた。
【０００６】
ところで、通常の液晶表示装置では、液晶セルの両面に楕円偏光板がセットで配置される。例えば、特許文献３にも、液晶セルの視認側と背面側（バックライト側）のそれぞれに楕円偏光板をセットで配置することが開示されている。液晶セルの視認側と背面側に配置される楕円偏光板の１／４波長板は、表示性能の低下防止やコントラスト比の向上など種々の観点から、通常、異なる材料や製造方法で製造された異なる種類のものが適宜選択される。例えば、特開２０１０−０７９１８３号公報（特許文献４）には、環境温度や湿度が変化した場合に、液晶セルの両側に配置される位相差フィルムのＲｅ／Ｒｔｈ変化を相殺することで、表示性能の変化を抑える技術が開示されている。この特許文献の実施例では、リア側（バックライト側）に配置される位相差フィルムとしてセルロースアシレートフィルムをバンド流延して得られたフィルムが、フロント側（視認側）に配置される位相差フィルムとして脂環式オレフィン系樹脂を二軸延伸して得られたフィルムがそれぞれ用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１００１１４号公報（段落００１５，００２０，００２１）
【特許文献２】特開平１１−１４９０１５号公報（段落００３２，００３３）
【特許文献３】特開２００９−１３４２５７号公報（請求項１〜１０、段落００６５、００６６、図３，４）
【特許文献４】特開２０１０−０７９１８３号公報（請求項１、段落００５７〜００７３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、液晶セルの両側に配置される１／４波長板は、通常、異なる材料や製造方法で製造されたものが使用される。しかしながら、上述したとおりポリプロピレン系樹脂製の１／４波長板は、材料や製造方法などの違いにより面内位相差値の経時変化に差が生じやすいという特性がある。このため、面内位相差値の経時特性が異なる１／４波長板を液晶セルの両側に配置した液晶表示装置では、液晶セルの視認側と背面側との間で面内位相差値に経時的な差が生じやすいという不都合があった。したがって、液晶表示装置の長期使用により、例えば黒表示の際の光漏れが生じたり、コントラストが低下したりするという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、液晶セルの両側に配置される楕円偏光板の面内位相差値に経時的な差が生じにくく、その結果、光漏れやコントラストの低下など光学特性の低下が生じにくい楕円偏光板セットを提供することにある。また、本発明の他の目的は、このような楕円偏光板セットを備えた液晶パネルや液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは、上述したとおり通常は異なる種類で構成される液晶セル両側の１／４波長板を、あえて同じ種類とすることで、液晶セルの両側で１／４波長板の面内位相差値の経時的な変化をほぼ同等とした。これにより、液晶セル両側の１／４波長板の面内位相差値に経時的な差を生じにくくすることができることを認識し、以下の発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、上記課題は、本発明の楕円偏光板セットによれば、液晶セルの背面側に配置される第１の楕円偏光板と、前記液晶セルの視認側に配置される第２の楕円偏光板とを備えた楕円偏光板セットであって、前記第１の楕円偏光板は、少なくとも第１の１／４波長板を有する第１の位相差層と、第１の偏光フィルムで積層されており、前記第２の楕円偏光板は、少なくとも第２の１／４波長板を有する第２の位相差層と、第２の偏光フィルムで積層されており、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることにより解決される。
【００１２】
また、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造されることが好ましい。
【００１３】
このとき、前記第１の１／４波長板と前記第２の１／４波長板は、いずれも１００℃以上１７０℃以下の温度で、倍率１．３倍以上に固定端延伸されており、１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下であると好適である。
【００１４】
また、前記第１の楕円偏光板と前記第２の楕円偏光板のいずれか一方は、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが３５〜５５°の角度で交差しており、もう一方の楕円偏光板は、偏光フィルムと１／４波長板の遅相軸と１２５〜１４５°の角度で交差していることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記第１の位相差層は、前記液晶セル側に配置された前記第１の１／４波長板と前記第１の偏光フィルム側に配置された第１の１／２波長板とで構成され、前記第２の位相差層は、前記液晶セル側に配置された前記第２の１／４波長板と前記第２の偏光フィルム側に配置された第２の１／２波長板とで構成され、前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれもポリプロピレン系樹脂からなり、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値の経時変化がほぼ同じであることが好ましい。
【００１６】
この場合、前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、材料、製膜方法及び延伸方法がほぼ同じ条件で製造されると好適である。
【００１７】
また、前記第１の１／２波長板と前記第２の１／２波長板は、いずれも１００℃以上１７０℃以下の温度で、倍率１．３倍以上に固定端延伸されており、１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下であることが好ましい。
【００１８】
この場合、前記第１の楕円偏光板と前記第２の楕円偏光板のいずれか一方は、偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが５〜２５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが６５〜８５°の角度で交差しており、もう一方の楕円偏光板は、偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とが１５５〜１７５°、偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが９５〜１１５°の角度で交差していると好適である。
【００１９】
上記課題は、本発明の液晶パネルによれば、上記いずれかに記載された楕円偏光板セットと、液晶セルとを備え、前記第１の楕円偏光板、前記液晶セル及び前記第２の楕円偏光板がこの順で配置され、前記第１の楕円偏光板は前記第１の位相差層を前記液晶セル側に、前記第２の楕円偏光板は前記第２の位相差層を前記液晶セル側に向けて配置されていることにより解決される。
【００２０】
また、上記課題は、バックライトと、光拡散板と、上記に記載の液晶パネルとをこの順で備え、前記液晶パネルは、前記第１の楕円偏光板を前記光拡散板側に向けて配置されることにより解決される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の楕円偏光板セットによれば、液晶セルの両側に配置される１／４波長板の面内位相差値の経時変化がほぼ同じであるため、液晶セルの両側で面内位相差値に経時的な差が生じにくい。したがって、黒表示の際に光漏れが少なく、高いコントラストを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る液晶表示装置の断面模式図である。
【図２】第１の実施形態の液晶パネルを分解した状態を示した斜視図である。
【図３】第１の実施形態における偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸との関係を示した説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る液晶表示装置の断面模式図である。
【図５】第２の実施形態の液晶パネルを分解した状態を示した斜視図である。
【図６】第２の実施形態における偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板及び１／２波長板の遅相軸との関係を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、本発明は以下に説明する部材や配置等によって限定されず、これらの部材等は本発明の趣旨に沿って適宜改変することができる。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下に、本発明の第１の実施形態に係る楕円偏光板セット、液晶パネル、液晶表示装置について説明する。図１に示すように、本実施形態の液晶表示装置１は、液晶セル３と、この液晶セル３の背面側（リア側）に配置される第１の楕円偏光板１０と、液晶セル３の視認側（フロント側）に配置される第２の楕円偏光板２０と、第１の楕円偏光板１０側に配置されるバックライト５と、このバックライト５と第１の楕円偏光板１０との間に配置される光拡散板７と、を備えている。
【００２５】
第１の楕円偏光板１０と第２の楕円偏光板２０は、本発明の楕円偏光板セットを構成している。液晶セル３と第１の楕円偏光板１０と第２の楕円偏光板２０は、本発明の液晶パネル３０を構成している。なお、この図では、層構成の理解を容易にするために、液晶セル３と第１の楕円偏光板１０の間、液晶セル３と第２の楕円偏光板２０の間、バックライト５と光拡散板７、第１の楕円偏光板１０と光拡散板７の間にスペースを空けた状態で液晶表示装置１を表示しているが、実際にはこれらの部材間は密着した状態となっている。
【００２６】
図１，図２に示すように、第１の楕円偏光板１０は、第１の１／４波長板１１（第１の位相差層）と、第１の偏光フィルム１３と、第１の保護フィルム１５とがこの順に積層された層構成を有している。第１の楕円偏光板１０は、第１の１／４波長板１１を液晶セル３側に向けて、第１の保護フィルム１５をバックライト５側に向けて配置されている。第２の楕円偏光板２０は、第２の１／４波長板２１（第２の位相差層）と、第２の偏光フィルム２３と、第２の保護フィルム２５とがこの順に積層された層構成を有している。第２の楕円偏光板２０は、第２の１／４波長板２１を液晶セル３側に向けて、第２の保護フィルム２５を外側（視認側）に向けて配置されている。
【００２７】
［１／４波長板（位相差層）］
第１の１／４波長板１１（第１の位相差層）と第２の１／４波長板２１（第２の位相差層）はいずれも、面内に配向した樹脂フィルムを少なくとも１枚含み、光学異方性を有する波長板である。１／４波長板は、可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／４波長（９０°）の位相差を示す位相差フィルムであり、直線偏光と円偏光を相互に変換する機能を有するとともに、液晶セル３内部の液晶などの視野角を補償する機能を有している。
【００２８】
１／４波長板１１，２１の面内位相差値Ｒｏは、いずれも１０〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択することが可能であり、好ましくは７０〜１６０ｎｍであり、より好ましくは８０〜１５０ｎｍである。この面内位相差値Ｒｏは、液晶表示装置１の種類や目的に応じて、楕円偏光の楕円率や長軸方位角などを考慮して適宜決定することができる。１／４波長板１１，２１の位相差軸の公差は、液晶表示装置１の正面コントラストの観点から、中心値±５ｎｍ以内、好ましくは±３ｎｍ以内である。
【００２９】
１／４波長板１１，２１は、いずれもポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムで構成されている。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成されてもよく、ポリプロピレンと他のコモノマーとの共重合体であってもよい。
【００３０】
プロピレンに共重合されるコモノマーとしては、例えば、エチレンや炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが挙げられる。この場合、α−オレフィンの具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）等。このうち、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましい。共重合性の観点からは、特に１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテンや１−ヘキセンが好適である。
【００３１】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体が挙げられる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことで求めることができる。
【００３２】
位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましく、中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類の共重合割合は、１〜１０重量％の範囲内にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％の範囲内である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、位相差フィルムの加工性や透明性が上がるため好ましい。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなるため好ましくない。なお、二種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれるすべてのコモノマーに由来するユニットの合計含量が１〜１０重量％であることが好ましい。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、以下の触媒を挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒
（２）マグネシウム、チタン、ハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系
（３）メタロセン系触媒等
【００３４】
これら触媒系の中でも、（２）に示す触媒系が一般的である。より具体的には、有機アルミニウム化合物としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサン等が好ましい。また、電子供与性化合物としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシラン等が好ましい。
【００３５】
一方、（１）に示す固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報等に記載の触媒系が挙げられる。また、（３）に示すメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報等に記載の触媒系が挙げられる。
【００３６】
ポリプロピレン系樹脂は、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法等によって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。なお、耐熱性の点から、シンジオタクチックか、あるいはアイソタクチックが好ましい。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜２００ｇ／１０分、特に０．５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。なお、このＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される値である。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３９】
このポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等を挙げることができる。酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。また、酸化防止剤としては、例えば１分子中にフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤等を用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系のような紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤等が挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドのような高級脂肪酸アミド、ステアリン酸のような高級脂肪酸、それらの塩等が挙げられる。造核剤としては、例えばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンのような高分子系造核剤等が挙げられる。アンチブロッキング剤としては、無機系、有機系を問わず球状やそれに近い形状の微粒子を使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００４０】
［位相差フィルムの製造方法］
位相差フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂材料をフィルム状に成型して未延伸フィルムに製膜し、この未延伸フィルムを所定の延伸方向に延伸処理することで製造することができる。未延伸フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を任意の方法で製膜して長尺状の未延伸フィルムとしたものである。製膜方法としては、例えば、溶融樹脂からの押出成形法や、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延した後で溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法等が挙げられる。これにより、実質的に面内位相差がないポリプロピレン系樹脂の長尺状の未延伸フィルムを得ることができる。なお、これらの製膜方法のうち、生産性の観点からは溶融樹脂からの押出成形法が好ましい。
【００４１】
以下、この押出成形法について詳細に説明する。この押出成型法では、まずポリプロピレン系樹脂を押出機中でスクリューの回転によって溶融混練し、続いてＴダイからシート状に押し出す。押し出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃の範囲内とすることが好ましく、２３０〜２７０℃の範囲内とすることがより好ましい。溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られる未延伸フィルムの厚みが不均一になりやすい。その結果、この未延伸フィルムを用いて製造した位相差フィルムに位相差ムラが生じやすくなる。また、溶融状シートの温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすくなり、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりする場合があるため好ましくない。
【００４２】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば、単軸押出機の場合は、Ｌ／Ｄが２４〜３６程度、圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、マドック型の混練部分を有するタイプ等のスクリューを用いることができる。ここで、Ｌ／Ｄとは、スクリューの長さＬと直径Ｄの比を意味する。また、圧縮比とは、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）を意味する。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制するために、押出機内は窒素雰囲気か真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１〜５ｍｍφのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２〜４ｍｍφである。
【００４３】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましい。また、Ｔダイのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数が小さくなるようめっきやコーティングされ、更にリップ先端を０．３ｍｍφ以下に研磨してシャープなエッジ形状とすることが好ましい。摩擦係数が小さくなるめっきとしては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっき等が挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れた樹脂フィルムを得ることができる。
【００４４】
Ｔダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、更には条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
（１）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ
（２）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ
（３）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ
（４）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつリップ部分でも厚みムラを抑えながら押し出すことができる。このため、より厚み精度に優れ、より均一な位相差を有する未延伸フィルムを得ることができる。
【００４５】
さらには、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプやリーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。これにより、ポリプロピレン系樹脂の吐出量を一定に制御し、未延伸フィルムの膜厚のバラツキ範囲を低減させることができる。
【００４６】
Ｔダイから押し出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールやキャスティングロールともいう）とタッチロールとの間に挟圧させて冷却固化することで、所望の未延伸フィルムを得ることができる。タッチロールは、金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を備えた部材である。このタッチロールは、ゴム等の弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブの外筒で被覆したものでもよい。表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。一方、外筒で被覆したタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。
【００４７】
上述のような金属製冷却ロールとタッチロールとで挟んで溶融状シートを冷却固化させる場合、金属製冷却ロールとタッチロールのいずれも予め表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷する必要がある。両ロールの表面温度は、例えば０〜３０℃の範囲に調整することが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られる位相差フィルムが透明性に劣るため好ましくない。両ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、更に好ましくは２５℃未満である。反対に、両ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、得られる位相差フィルムの外観を悪化させやすくなるため好ましくない。
【００４８】
金属製冷却ロールの表面は未延伸フィルムの表面に転写されるため、金属製冷却ロールの表面に凹凸があると、得られる位相差フィルムの厚み精度を低下させる場合がある。したがって、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態とすることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、更には０．１〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００４９】
また、金属製冷却ロールの回転ムラに由来する未延伸フィルムの膜厚のバラツキ範囲を低減するため、精密減速機を備えたモータを設置することが好ましい。精密減速機を設置することで、金属製冷却ロールの回転ムラを回転速度の±０．５％以内に調整することが可能となり、長尺方向の膜厚のバラツキ範囲を低減することができる。
【００５０】
タッチロールの弾性体の表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）の測定値で６５〜８０であることが好ましく、更には７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度の弾性体を用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ未延伸フィルムの成型時に金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）が生じにくい。
【００５１】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０〜３００Ｎ／ｃｍとするのが好ましく、１００〜２５０Ｎ／ｃｍとするのがより好ましい。線圧をこの範囲にすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながら未延伸フィルムを製造することが容易となる。
【００５２】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよい。具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル等を挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱等による寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚みは、通常、５〜５０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００５３】
この方法において、Ｔダイのリップから溶融状シートが金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押し出された溶融状シートは、リップからロールまでの間に引き伸ばされて配向が生じやすくなるが、エアギャップを短くすることで、配向のより小さい未延伸フィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径と使用するリップの先端形状により決定され、通常、５０ｍｍ以上である。
【００５４】
この方法で未延伸フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその金属製冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５５】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、両ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてロール状の未延伸フィルムとなる。この際、未延伸フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面や両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。上述した熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに溶融状シートを金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５６】
この工程で用いる長尺状の未延伸フィルムは、その幅方向に連続的に測定した膜厚プロファイルにおける凸部膜厚の平均値と凹部膜厚の平均値との差（膜厚分布）が、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。ここで、「幅方向」とは、未延伸フィルムの面内において長尺方向に対して垂直な方向を意味する。「長尺方向」とは、機械方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）を意味する。ここで、機械方向とは、未延伸フィルムが押出成形法によって製膜される場合はその未延伸フィルムが押し出される方向であるか、又はキャスト法によって製膜される場合はその未延伸フィルムが流延される方向である。
【００５７】
また、「凸部膜厚」とは、膜厚プロファイルに現れる膜厚の凸と凹の繰り返しのうち、各凸部における最大膜厚（各凸部の頂点における膜厚）を指す。一方、「凹部膜厚」とは、膜厚プロファイルに現れる膜厚の凸と凹の繰り返しのうち、各凹部における最小膜厚（各凹部の最底点における膜厚）を指す。ここでいう膜厚プロファイルとは、未延伸フィルムの任意の一点より幅方向に沿って１３００ｍｍの範囲の距離で連続的に測定された膜厚をいう。膜厚プロファイルの測定方法としては、未延伸フィルムの膜厚を連続的に測定できる手段であれば特に限定されないが、通常、接触式連続厚み計を用いて行われる。接触式連続厚み計としては、例えば、厚み計ＫＧ６０１Ｂ（アンリツ社製）を用いることができる。
【００５８】
なお、凸部膜厚の平均値と凹部膜厚の平均値との差が１μｍを超える未延伸フィルムを用いると、得られる位相差フィルムの最大位相差値と最小位相差値の平均値との差も大きくなる。また、未延伸フィルムの膜厚は、特に制限されないが、１０〜１３０μｍが好ましく、３０〜１００μｍがより好ましい。膜厚が１３０μｍを超えると、延伸後に所望の位相差が得られにくくなる。また、膜厚が１０μｍを下回ると、延伸後の位相差フィルムにシワ等が発生しやすくなり、巻取りや貼合時の取扱い性に劣る場合がある。
【００５９】
延伸フィルム（位相差フィルム）は、上記工程で得られた未延伸フィルムに一軸延伸、二軸延伸など公知の延伸方向で延伸処理を施すことで製造することができる。特に、以下に記載する固定端延伸（製造方法１）が好ましく、横一軸延伸（製造方法２）により延伸フィルムを製造することがより好ましい。以下、この２種類の製造方法について詳細に説明する。
【００６０】
（製造方法１：固定端延伸）
位相差フィルムは、上記未延伸フィルムを直接、固定端延伸することにより、あるいは、未延伸フィルムに対して、他の延伸処理と固定端延伸とを施すことにより得ることができる。ここで、固定端延伸とは、未延伸フィルムの両端を固定しておき、固定された両端間の距離を広げながら未延伸フィルムに熱を与えることにより、広げた方向に未延伸フィルムを延伸する方法である。
【００６１】
他の延伸処理と固定端延伸とを施す製造方法の好ましい例としては、未延伸フィルムに対して自由端延伸と固定端延伸とを逐次的に施すことが挙げられる。ただし、この例に限定されるものではなく、後述する特定条件の固定端延伸処理がなされる限りにおいて、未延伸フィルムに対し任意の延伸処理を施すことができる。すなわち、固定端延伸と他の延伸処理とを組み合わせる場合、これらがどのような順序であっても、高温環境下における透過率と透明性の低下が生じにくい延伸フィルム（位相差フィルム）を得ることができる。ただし、ブリードを一層効果的に抑制する観点から、上記条件での固定端延伸が最終の延伸処理であることが好ましい。
【００６２】
光学的に均一性が高い延伸フィルムが得られやすいことから、固定端延伸としては固定端横延伸が好ましい。代表的な固定端横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、フィルム幅方向の両端をチャックで固定したフィルムを、チャック間隔を広げながらオーブン中で延伸する方法である。
【００６３】
通常、固定端横延伸は以下の工程を有する。
（ｉ）ポリプロピレン系樹脂の融点付近の温度で未延伸フィルムを予熱する予熱工程；
（ｉｉ）予熱された未延伸フィルムを横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸する延伸工程；
（ｉｉｉ）横方向に延伸された延伸フィルムを熱固定する熱固定工程。
【００６４】
テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）としては、予熱工程を行なうゾーン、延伸工程を行なうゾーン、熱固定工程を行なうゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えたものが好ましい。このようなテンター延伸機を用いて固定端横延伸を行なうことにより、光学的に均一性が高い延伸フィルムを得ることができる。上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程のうち、最も重要な工程は（ｉｉ）の工程であり、（ｉ）と（ｉｉｉ）の工程は、高温環境下における透過率と透明性の低下が抑制された延伸フィルムを得るために適宜付加される。
【００６５】
（ｉ）予熱工程
本工程は、固定端延伸を行なう延伸工程（ｉｉ）の前に行われる工程であり、未延伸フィルムを延伸するのに十分な温度まで加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行なうゾーンにおける雰囲気温度を意味し、ポリプロピレン系樹脂からなる未延伸フィルムの融点付近の温度が好ましい。具体的には、９０〜１８０℃の範囲内の温度、好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内の温度で予熱を行なう。予熱温度が９０℃に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（ｉｉ）で未延伸フィルムが固定端横延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、予熱温度が１８０℃を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする（下に垂れる）場合がある。テンター延伸機の予熱工程を行なうゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの予熱温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００６６】
予熱工程での未延伸フィルムの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、未延伸フィルムがテンター延伸機の予熱工程を行なうゾーン内に存在する時間を意味する。予熱工程での滞留時間が１０秒に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（ｉｉ）で未延伸フィルムが固定端横延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。
【００６７】
（ｉｉ）延伸工程
予熱された未延伸フィルムは、本工程で横方向（フィルムの幅方向）に固定端延伸される。ここで、本工程における延伸温度は１００℃以上１７０℃以下、好ましくは１１０℃以上１６０℃以下とされ、かつ、延伸倍率は１．３倍以上、好ましくは１．５倍以上としている。これにより、得られる延伸フィルムは、高温環境下に晒されたときの透過率と透明性の低下が抑制される。具体的には、得られた延伸フィルムを１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下、更には０．３ポイント以下とすることができる。
【００６８】
ここで、「ヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下」とは、この延伸フィルムを１００℃で１５０時間保持したときに、この保持後の延伸フィルムが示すヘイズ値（単位％）と、保持前の延伸フィルムが示すヘイズ値（単位％）との差が０．５以下であることを意味する。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定される。
【００６９】
ここで、延伸温度とは、オーブンの延伸工程を行なうゾーンにおける雰囲気温度を意味する。また、延伸倍率とは、未延伸フィルムの延伸方向における長さに対する固体端延伸後の延伸フィルムの延伸方向における長さの比を意味する。テンター延伸機を用いた固定端横延伸における延伸倍率は、テンター延伸機入口におけるチャックにて固定された未延伸フィルム両端間の距離に対するテンター延伸機出口におけるチャックにて固定された延伸フィルム両端間の距離の比である。延伸温度や延伸倍率が上記範囲を超えると、高温環境下に晒されたときのヘイズ値が顕著に増加するため好ましくない。
【００７０】
延伸工程（ｉｉ）における延伸温度は、上記範囲内であれば特に制限されず、たとえば、上記範囲内に属する一定温度であってもよいし、あるいは、上記範囲内において延伸温度を徐々に若しくは段階的に変化させてもよい。また、テンター延伸機の延伸工程を行なうゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの延伸温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００７１】
延伸工程（ｉｉ）でのフィルムの滞留時間は、１０〜１０００秒が好ましく、３０〜３００秒であることがより好ましい。滞留時間とは、フィルムがテンター延伸機の延伸工程を行なうゾーン内に存在する時間を意味する。延伸工程での滞留時間が１０秒に満たないと、急延伸により延伸応力が強くなり、得られる延伸フィルムの光学的な均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１０００秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。
【００７２】
（ｉｉｉ）熱固定工程
本工程は、延伸工程（ｉｉ）で延伸された延伸フィルムの光学的特性の安定性を効果的に確保するために実施される。この工程では、延伸工程（ｉｉ）における延伸フィルムの幅をそのまま保持した状態で、所定の熱固定温度のゾーンに通過させる。熱固定工程での熱固定温度は、オーブンの熱固定工程を行なうゾーンにおける雰囲気温度を意味する。熱固定温度は、好ましくは６０〜１８０℃の範囲内、より好ましくは８０〜１６０℃の範囲内である。熱固定温度が６０℃に満たないと、最終的に得られる延伸フィルムの熱安定性が不十分となる場合がある。また、熱固定温度が１８０℃を超えると、必要以上に熱が延伸フィルムに与えられるため、延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。なお、テンター延伸機の熱固定工程を行なうゾーンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの熱固定温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００７３】
熱固定工程での延伸フィルムの滞留時間は、１０〜１２０秒であることが好ましく、より好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、延伸フィルムがテンター延伸機の熱固定工程を行なうゾーン内に存在する時間を意味する。熱固定工程での滞留時間が１０秒に満たないと、最終的に得られる延伸フィルムの熱安定性が不十分となる場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、生産性が落ちる問題がある。
【００７４】
（ｉｖ）熱緩和工程
固定端横延伸は、更に熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては、通常、延伸工程（ｉｉ）と熱固定工程（ｉｉｉ）との間で行なわれ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程（ｉｉ）において未延伸フィルムを所定の幅に延伸した後、残留歪を取り除くために、通常、チャックの間隔を延伸終了時の間隔より０．５〜７％程度狭くして行なわれる。
【００７５】
このようにして製造される延伸フィルムは、位相差フィルムとして機能する。上述した製造方法で製造された位相差フィルムは、高温環境下に晒されたときの透過率と透明性の低下がほとんど生じない。具体的には、１００℃で１５０時間保持することによるヘイズ値の変化が％表示のヘイズ値の差で０．５ポイント以下、更には０．３ポイント以下であるポリプロピレン系樹脂フィルムが得られる。位相差フィルムの透過率と透明性の低下の原因として、高温環境下ではポリプロピレン系樹脂フィルムからブリード物が発生することが挙げられるが、上記の製造方法で製造した位相差フィルムでは高温環境下でのブリードの発生が抑制される。このため、高温環境下に晒されたときに位相差フィルムの透過率や透明性の低下がほとんど生じないと考えられる。
【００７６】
この位相差フィルムを液晶表示装置に適用することにより、高温環境下における液晶表示装置の表示性能を向上させることができる。このヘイズ値の変化が０．５ポイントを超えると、液晶表示装置の輝度が低下したり、更には正面コントラストが低下したりする場合があるため好ましくない。
【００７７】
（自由端延伸）
上述のように、固定端延伸される未延伸フィルムは、自由端延伸などの他の延伸処理が施されたものであってもよい。自由端延伸としては、自由端一軸延伸が好ましく用いられ、より好ましくは自由端縦一軸延伸が用いられる。自由端縦一軸延伸とは、一対の延伸ローラ間には未延伸フィルムを支持したり、未延伸フィルムに接触したりする搬送ローラ、支持用平板、支持用ベルト等の部材がなく、未延伸フィルムが幅方向に自由に収縮・拡張できる状態で縦延伸することをいう。
【００７８】
自由端縦一軸延伸方法としては、二つ以上のロールの回転速度差により未延伸フィルムを延伸する方法や、ロングスパン延伸法が挙げられる。ロングスパン延伸法とは、二対のニップロールとその間に配置されたオーブンを有する縦延伸機を用い、このオーブン中で未延伸フィルムを加熱しながら、上記二対のニップロールの回転速度差により延伸する方法である。これらの方法の中でも、光学的に均一性が高いフィルムが得られやすいことから、ロングスパン縦延伸法が好ましく、エアーフローティング方式のオーブンを用いたロングスパン縦延伸法がより好ましい。エアーフローティング方式のオーブンとは、内部に未延伸フィルムを導入した際に、未延伸フィルムの両面に上部ノズルと下部ノズルから熱風を吹き付けることが可能な構造を有するオーブンである。通常、エアーフローティング方式のオーブンには、複数の上部ノズルと下部ノズルがフィルムの流れ方向に交互に設置されており、未延伸フィルムは、上部ノズルと下部ノズルのいずれにも接触しない状態でオーブン内を通過することにより延伸される。
【００７９】
自由端縦一軸延伸における延伸温度（上記エアーフローティング方式のオーブンを用いる場合は、オーブン中の雰囲気温度）は、未延伸フィルムの融点付近の温度が好ましい。具体的には１００℃〜１７０℃の範囲内の温度、好ましくは１１５℃〜１５５℃の範囲内の温度で自由端縦一軸延伸を行なう。自由端縦一軸延伸温度が１００℃に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、未延伸フィルムが延伸されるときに応力が不均一にかかり、得られる自由端縦一軸延伸フィルムの軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、自由端縦一軸延伸温度が１７０℃を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。なお、オーブンが２ゾーン以上に分かれている場合、それぞれのゾーンの延伸温度は同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００８０】
自由端縦一軸延伸の延伸倍率は、１．１〜２倍であることが好ましい。この範囲の縦延伸倍率を採用することにより、その後の固定端横延伸工程を経て、光学的な均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。
【００８１】
上述した工程で得られる位相差フィルムの膜厚は、特に制限されないが、５〜２５μｍが好ましく、８〜２０μｍがより好ましい。膜厚が２５μｍを超えると、薄膜化の効果が十分に現れない場合がある。また、膜厚が５μｍを下回ると、位相差フィルムにシワ等が発生しやすくなり、巻取りや貼合時の取扱い性に劣る場合がある。
【００８２】
この位相差フィルムにおいて、面内の位相差値Ｒｏは、１０〜４００ｎｍが好ましく、８０〜３００ｎｍがより好ましい。厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、２８〜２４０ｎｍが好ましい。また、Ｎｚ係数は、０．９〜３．０の範囲であり、０．９５〜２．０がより好ましい。これらの範囲から、適用される液晶表示装置１に要求される特性に合わせて、適宜選択すればよい。本実施形態の位相差フィルムは１／４波長板１１，２１として機能することから、面内位相差値Ｒｏは上述したとおり１０〜３００ｎｍ程度の範囲から適宜選択することが可能であり、好ましくは８０〜１５０ｎｍである。
【００８３】
なお、位相差フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値Ｒｏ、厚み方向の位相差値Ｒｔｈ、Ｎｚ係数は、それぞれ下式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で定義される。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                （Ｉ）
Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ      （ＩＩ）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    （ＩＩＩ）
また、これらの式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）から、Ｎｚ係数と面内の位相差値Ｒｏと厚み方向の位相差値Ｒｔｈとの関係は、次の式（ＩＶ）で表すことができる。
Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｏ＋０．５                （ＩＶ）
【００８４】
（製造方法２：横一軸延伸）
次に、位相差フィルムの他の製造方法について説明する。この製造方法では、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）を経ることで、他の方法で製造した場合と比較して、面内位相差値Ｒｏの経時変化がより小さい位相差フィルムを製造することが可能となる。以下、この製造方法について詳細に説明する。
【００８５】
まず、長尺状の未延伸フィルムを、温度１１０〜１４０℃、滞留時間１０〜１２０秒の範囲内で予熱する（工程（Ａ））。なお、この工程（Ａ）と後述する工程（Ｂ）、（Ｃ）からなる一連の処理を、本明細書においては「横一軸延伸」と呼ぶ。横一軸延伸とは、ロールから巻き出される長尺状の未延伸フィルムを幅方向（横方向）に延伸することをいう。代表的な横一軸延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、フィルム幅方向の両端をチャックで固定した未延伸フィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げて延伸する方法である。テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）は、通常、予熱工程（工程（Ａ））を行うゾーン、延伸工程（工程（Ｂ））を行うゾーン、熱固定工程（工程（Ｃ））を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えている。このようなテンター延伸機を用いて横一軸延伸を行うことにより、軸精度に優れ、かつ均一な位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００８６】
＜工程（Ａ）＞
工程（Ａ）（予熱工程）は、未延伸フィルムを延伸するのに十分な温度まで加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、未延伸フィルムの融点付近の温度、具体的には１１０〜１４０℃であり、好ましくは１２０〜１３５℃である。この予熱温度が１１０℃に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（工程（Ｂ））で未延伸フィルムが横延伸されるときに応力が不均一にかかり、位相差フィルムの軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、予熱温度が１４０℃を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。
【００８７】
この予熱工程での滞留時間は、１０〜１２０秒であり、好ましくは３０〜９０秒、更に好ましくは３０〜６０秒である。滞留時間とは、テンター延伸機の予熱工程を行うゾーン内に未延伸フィルムが存在する時間を意味する。この滞留時間が１０秒に満たないと、未延伸フィルムに熱が十分に与えられず、続く延伸工程（工程（Ｂ））で未延伸フィルムが横延伸されるときに応力が不均一にかかり、位相差フィルムの軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす場合がある。また、滞留時間が１２０秒を超えると、必要以上に熱が未延伸フィルムに与えられるため、未延伸フィルムが部分的に溶融してドローダウンする場合がある。
【００８８】
＜工程（Ｂ）＞
工程（Ａ）に続いて、予熱された未延伸フィルムを３〜１０倍の延伸倍率で横一軸延伸する（工程（Ｂ））。横一軸延伸は、テンター延伸機の予熱工程を行うゾーンを通過した未延伸フィルムを、引き続き延伸工程を行うゾーンに通過させることにより行うことができる。延伸工程での延伸温度は、工程（Ａ）における予熱温度より低いことが好ましい。予熱された未延伸フィルムを予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、未延伸フィルムを均一に延伸できるようになる。その結果、光軸と位相差の均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。なお、延伸温度とは、テンター延伸機の延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。
【００８９】
延伸温度は、１００℃〜１４０℃の範囲であり、予熱工程（工程（Ａ））における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。また、延伸倍率は、光軸を発現させる方向（遅相軸となる方向）で３〜１０倍程度の範囲から、必要とする面内位相差値Ｒｏに合わせて適宜選択すればよく、好ましくは３〜７倍の範囲である。このときの延伸倍率を３倍以上とすることにより、後述するＮｚ係数を０．９〜１．１の範囲とすることができる。一方、延伸倍率が１０倍を越えると、面内位相差値Ｒｏの均一性が損なわれる場合がある。
【００９０】
＜工程（Ｃ）＞
工程（Ｂ）に続いて、得られた延伸フィルムを熱固定温度６０〜１３５℃、滞留時間１０〜１２０秒の範囲内で熱固定する（工程（Ｃ））。延伸フィルムの熱固定は、テンター延伸機の延伸工程を行うゾーンを通過した延伸フィルムを、引き続き熱固定工程を行うゾーンに通過させることにより行うことができる。なお、熱固定温度とは、テンター延伸機の熱固定工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。また、滞留時間とは、延伸フィルムがテンター延伸機の熱固定工程を行うゾーン内に存在する時間を意味する。この熱固定工程は、延伸フィルムの面内位相差値Ｒｏや光軸等光学的特性の安定性を効果的に確保するために実施する。この工程では、延伸工程における延伸フィルムの幅をそのまま保持した状態で、所定の熱固定温度のゾーンに通過させる。
【００９１】
熱固定温度は、上述したとおり６０〜１３５℃であり、特に８０〜１００℃が好ましい。熱固定温度が６０℃に満たないと、熱安定性に劣るため、例えば、高温環境下で面内位相差値Ｒｏの変動が生じる場合がある。また、１３５℃を超えると、必要以上の熱が延伸フィルムに加わり、面内位相差値変動の抑制効果が現れにくくなるため、高温環境下だけでなく常温下でも面内位相差値変動が過大になる場合がある。
【００９２】
＜工程（Ｄ）＞
工程（Ｃ）に続いて、熱固定された延伸フィルムに対して下記式（１）、（２）をともに満たす条件で４分間以上熱処理する。
ｙ≧−１５ｘ＋８０              （１）
ｙ≦−７．５ｘ＋１３０          （２）
式（１）、（２）中、ｘは０〜４の実数であり、熱処理の時間（単位：分）を示し、ｙは熱処理の温度（℃）を示す。
【００９３】
本発明者らは、位相差フィルムの製造後における面内位相差値Ｒｏの経時変化量と、熱処理工程における熱処理温度と熱処理時間との関係について検討を行った。その結果、熱固定工程（工程（Ｃ））を経た延伸フィルムに対して、それぞれ一定範囲内の熱処理温度と熱処理時間で熱処理を施すことで、面内位相差値Ｒｏの経時変化が十分に抑制された位相差フィルムを得ることができることが分かった。
【００９４】
熱処理工程（工程（Ｄ））における熱処理時間（滞留時間）に対する熱処理温度の変化は、式（１）と（２）を満たす範囲内であれば特に制限されるものではない。例えば、式（１）と（２）を満たす特定温度の一定値であってもよいし、傾斜した温度勾配であってもよい。また、熱処理装置の温度設定区域に対応した段階的な温度変化であってもよい。
【００９５】
熱処理の温度が式（１）と（２）で制限される範囲未満であると、製造された位相差フィルムの面内位相差値変動が十分抑制されず、面内位相差値Ｒｏが安定しない場合がある。また、熱処理の温度が式（１）と（２）で制限される上限を越えると、面内位相差値変動の抑制効果が現れにくくなり、逆に常温下や高温環境下ともに面内位相差値変動が過大になる場合がある。さらに、延伸フィルムの滞留時間（すなわち熱処理時間）が４分に満たないと、製造された位相差フィルムの面内位相差値変動が十分抑制されず、面内位相差値Ｒｏが安定しない場合がある。また、８分を超えると、面内位相差値変動の抑制効果が現れにくくなり、逆に常温下や高温環境下ともに面内位相差値変動が過大になる場合がある。
【００９６】
熱処理工程（工程（Ｄ））は、熱固定工程（工程（Ｃ））後、引き続き熱処理装置へ通じて行う。また、熱固定工程後、一旦ロール状に巻き取った後、再度横延伸機へ通じて行うこともできる。この場合、熱処理工程のための装置が省略できるため、位相差フィルムの製造に必要な設備費の観点から好ましい。
【００９７】
なお、「製造後における面内位相差値変動」とは、位相差フィルムの製造直後（後述する工程（Ｅ）終了直後）における位相差フィルムの面内位相差値（ｎｍ）と、製造後５０日経過した位相差フィルムの面内位相差値（ｎｍ）との差の絶対値と定義される。位相差フィルムの面内位相差値Ｒｏは、位相差測定装置を用いて、測定波長５９０ｎｍにて測定される値である。「製造後における面内位相差値の経時変化が十分に抑制された」とは、上述のように定義される製造後における面内位相差値変動が２．０ｎｍ以下であることをいい、好ましくは１．０ｎｍ以下、更に好ましくは０．５ｎｍ以下である。製造後における面内位相差値変動が２．０ｎｍ以下であれば、その位相差フィルムを用いた液晶表示装置１の表示性能が安定する。逆に、製造後における面内位相差値変動が２．０ｎｍを超えると、その位相差フィルムを用いた液晶表示装置１の表示性能がばらつき、その商品価値を低下させる場合がある。
【００９８】
熱処理工程（Ｃ）における熱処理条件は、上記式（１）と下記式（３）をともに満たすものであることが好ましい。
ｙ≦−１５ｘ＋１２０            （３）
上記式（３）中、ｘは０〜４の実数であり、熱処理の時間（単位：分）を示し、ｙは熱処理の温度（℃）を示す。
式（１）と（３）を同時に満たす条件で熱処理を行うことによって、さらに、面内位相差値Ｒｏの経時変化が抑制されるという効果が奏される。
【００９９】
＜工程（Ｅ）＞
上述した熱処理が施された後の延伸フィルムは、通常、ロール状に巻き取られる。この延伸フィルムを温度２０〜２５℃、相対湿度５０〜６０％の環境下に７日間以上養生する（工程（Ｅ））。ロール状延伸フィルムをこの時間以上養生することにより、面内位相差値Ｒｏを更に安定化させることができる。こうして養生することで、面内位相差値変動の安定した位相差フィルムを得ることができる。
【０１００】
［偏光フィルム］
第１の偏光フィルム１３と第２の偏光フィルム２３は、いずれも直線偏光フィルムであり、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過させる機能を有する。偏光フィルム１３，２３の種類は特に限定されず、公知の偏光フィルムを用いることが可能である。偏光フィルム１３，２３として、例えばポリビニルアルコールやエチレン・酢酸ビニル共重合体などの樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料を配向させたものを使用することができる。偏光フィルム１３，２３の製造方法は、公知の手法を採用することが可能であり、例えば、上述した樹脂フィルムをヨウ素や二色性色素で染色したのち、樹脂フィルムを一軸延伸し、ホウ酸処理を施す方法が挙げられる。
【０１０１】
［保護フィルム］
第１の保護フィルム１５と第２の保護フィルム２５は、それぞれ偏光フィルム１３，２３の表面を保護するためのフィルムである。保護フィルム１５，２５は、透明樹脂で形成されるフィルムであれば特に限定されない。透明樹脂の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂を含む）、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂に代表されるポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
保護フィルム１５，２５の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。保護フィルム１５，２５の厚みが２０μｍ未満であるとハンドリングしにくくなり、反対に厚みが１２０μｍを超えると楕円偏光板１０，２０が厚くなりすぎる。保護フィルム１５，２５は、透明性に優れているものを用いることが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定される全ヘイズ値が１０％以下のものが好ましく、７％以下がより好ましい。全へイズ値が１０％以上では、白輝度が低下し、画面が暗くなるため好ましくない。液晶モジュールの組立工程における擦り傷防止の観点からハードコート処理を、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減の観点からアンチグレア処理を保護フィルム１５，２５に施してもよい。
【０１０３】
［楕円偏光板の積層方法］
第１の１／４波長板１１（第１の位相差層）と第２の１／４波長板２１（第２の位相差層）は、いずれもポリプロピレン系樹脂を含み、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じである。ここで、「同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じ」とは、−５０〜１１０℃の範囲内の任意の温度のもとで両波長板を同じ温度条件においたときに、製造後から任意時点で測定した面内位相差値Ｒｏの変化量の差が１０ｎｍ以内であり、好ましくは５ｎｍ以内、より好ましくは３ｎｍ以内であることを意味する。例えば、両波長板を８０℃の温度条件におき、１０００時間経過した後の面内位相差値Ｒｏの変化量の差が上記の範囲内にあることが好ましい。本実施形態では、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ等しい波長板として、材料、製膜方法、延伸方向がほぼ同じ条件で製造された波長板を使用している。
【０１０４】
ここで、材料がほぼ同じであるとは、ポリプロピレン系樹脂やその他の添加物の配合比がほぼ同じであり、上述したポリプロピレン系樹脂の重合方法や重合温度などがほぼ同じ条件で製造された樹脂材料を意味している。また、ポリプロピレン系樹脂が共重合体の場合は、プロピレンと他のコモノマーとの重合組成比がほぼ同一であることを意味している。また、製膜方法がほぼ同じであるとは、樹脂材料を未延伸フィルムに製膜する方法がほぼ同じであることを意味する。なお、製膜方法としては、上述したとおり押出成形法や溶剤キャスト法などから適宜選択することができる。さらに、延伸方向がほぼ同じであるとは、未延伸フィルムの延伸方向が同じであることを意味している。なお、延伸方向としては、上述したとおり一軸延伸、二軸延伸などを適宜選択することができる。ここで、延伸処理としては、上述した工程（Ａ）〜（Ｅ）が好ましく、したがって延伸方向としては、上述した工程（Ｃ）の横一軸延伸が好適である。
【０１０５】
特に、第１の１／４波長板１１と第２の１／４波長板２１を同一ロットの位相差フィルムで製造することが好ましい。同一ロットの位相差フィルムは、材料、製膜方法、延伸方向が完全に同一の条件で製造されたものであるため、第１の１／４波長板１１と第２の１／４波長板２１は面内位相差値Ｒｏと波長分散性がほぼ完全に一致する。このため、液晶表示装置１を黒表示する際に、第１の１／４波長板１１と第２の１／４波長板２１との間の面内位相差値Ｒｏの違いによる光漏れを低減でき、高コントラストとすることができる。また、同一ロットの位相差フィルムであることから、第１の１／４波長板１１と第２の１／４波長板２１は面内位相差値Ｒｏの経時的な上昇量がほぼ完全に一致する。このため、両者の面内位相差値Ｒｏの間で経時的な差が生じにくい。したがって、液晶表示装置１を長期間使用しても黒表示する際の光漏れがほとんど生じず、長期にわたってコントラストを高い状態で維持することができる。
【０１０６】
第１の楕円偏光板１０は、第１の１／４波長板１１、第１の偏光フィルム１３、第１の保護フィルム１５をこの順に貼合することで製造することができる。また、第２の楕円偏光板２０は、第２の１／４波長板２１、第２の偏光フィルム２３、第２の保護フィルム２５をこの順に貼合することで製造することができる。これらの部材間の貼合には、例えば感圧接着剤（粘着剤）を用いることができる。感圧接着剤としては、透明性や耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とするものが好ましい。感圧接着剤層の厚みは、通常５〜５０μｍの範囲である。
【０１０７】
ロール状に巻き取られた単一の位相差フィルムを所定方向に２枚切り出し、それぞれを第１の１／４波長板１１と第２の１／４波長板２１とすることができる。切り出した枚葉体の位相差フィルムは、感圧接着剤等を用いて偏光フィルムに貼合する。位相差フィルムと偏光フィルムの貼合方法としては、枚葉体の位相差フィルムと枚葉体の偏光フィルムを貼合するシート・トゥ・シート貼合や、ロール状の偏光フィルムに枚葉体の位相差フィルムを貼合するロール・トゥ・シート貼合が挙げられる。また、枚葉体の偏光フィルムをロール状の位相差フィルムに貼合するシート・トゥ・ロール貼合でもよい。
【０１０８】
次に、図３を参照して、楕円偏光板１０，２０を構成する各層の貼合位置について説明する。図３（ａ）に示すように、第１の楕円偏光板１０は、第１の１／４波長板１１の遅相軸Ｓを基準に反時計回り方向を正として、第１の偏光フィルム１３の吸収軸Ａに至る角度θが１２５〜１４５°、好ましくはほぼ１３５°となるように配置する。なお、この角度θは、第１の偏光フィルム１３の側から第１の１／４波長板１１方向（図２のＸ１−Ｘ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１０９】
一方、第２の楕円偏光板２０側では、第２の１／４波長板２１の遅相軸Ｓを基準に反時計回りを正として、第２の偏光フィルム２３の吸収軸Ａに至る角度θが３５〜５５°、好ましくはほぼ４５°となるように配置する。なお、この角度θは、第２の偏光フィルム２３の側から第２の１／４波長板２１方向（図２のＹ１−Ｙ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１１０】
あるいは、図３（ｂ）に示すように、第１の楕円偏光板１０側では、第１の１／４波長板１１の遅相軸Ｓを基準に反時計回り方向を正として、第１の偏光フィルム１３の吸収軸Ａに至る角度θが３５〜５５°、好ましくはほぼ４５°となるように配置する。なお、この角度θは、第１の偏光フィルム１３の側から第１の１／４波長板１１方向（図２のＸ１−Ｘ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１１１】
一方、第２の楕円偏光板２０側では、第２の１／４波長板２１の遅相軸Ｓを基準に反時計回りを正として、第２の偏光フィルム２３の吸収軸Ａに至る角度θが１２５〜１４５°、好ましくはほぼ１３５°となるように配置する。なお、この角度θは、第２の偏光フィルム２３の側から第２の１／４波長板２１方向（図２のＹ１−Ｙ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１１２】
第１の楕円偏光板１０と第２の楕円偏光板２０の液晶セル３への貼合は、感圧接着剤（粘着剤）を用いて行うことができる。このとき、第１の偏光フィルム１３の吸収軸Ａと第２の偏光フィルム２３の吸収軸Ａとのなす角度が直角（９０°）となるよう、第１の楕円偏光板１０と第２の楕円偏光板２０とをクロスニコルに配置する。
【０１１３】
このとき、第１の１／４波長板１１の遅相軸Ｓと第２の１／４波長板２１の遅相軸Ｓとの間の角度公差が±１．０°以内であり、かつ第１の１／４波長板１１と第１の偏光フィルム１３との間の貼合公差、第２の１／４波長板２１と第２の偏光フィルム２３との間の貼合公差がいずれも±２．０°以内であることが好ましい。角度公差と貼合公差がこれらの範囲を超えると、液晶表示装置１を黒表示したときに光漏れが生じやすく、コントラスト比が低下するため好ましくない。ここで、「波長板遅相軸の角度公差」とは、波長板の任意の箇所において、波長板遅相軸の測定値と設計値の差の範囲を指し。
「波長板と偏光フィルムの貼合公差」とは：貼合された楕円偏光板の任意の箇所において、波長板の遅相軸と偏光フィルムの吸収軸となす角度の測定値と設計値の差の範囲を指す。
【０１１４】
保護フィルム１５は、第１の偏光フィルム１３上に接着剤等を用いて貼合する。保護フィルム１５の貼合方法も、上述したシート・トゥ・シート貼合、ロール・トゥ・シート貼合など公知の方法を採用することができる。保護フィルム２５についても同様の手法で第２の偏光フィルム２３上に貼合する。こうして製造された楕円偏光板セット（第１の楕円偏光板１０と第２の楕円偏光板２０）を液晶セル３の両側にそれぞれ配置して液晶パネル３０を製造する。楕円偏光板１０，２０は、いずれも感圧接着剤等を介して液晶セル３に貼合することができる。続いて、液晶パネル３０の第１の楕円偏光板１０側にバックライト５と光拡散板７を配置して液晶表示装置１を製造する。
【０１１５】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態に係る楕円偏光板セット、液晶パネル、液晶表示装置について説明する。図４に示すように、本実施形態の液晶表示装置１は、液晶セル３と、この液晶セル３の背面側（リア側）に配置される第１の楕円偏光板４０と、液晶セル３の視認側（フロント側）に配置される第２の楕円偏光板５０と、第１の楕円偏光板４０側に配置されるバックライト５と、このバックライト５と第１の楕円偏光板４０との間に配置される光拡散板７と、を備えている。
【０１１６】
上述した第１の実施形態（図１〜３）のように、楕円偏光板に１／４波長板を１枚だけ用いた場合には、限られた波長範囲でしか完全楕円偏光が得られない場合が多い。このため、広い波長範囲で円偏光を得るための方法の１つに、１／４波長板と１／２波長板とを組み合わせる方法がある。本実施形態の位相差層は、１／４波長板と１／２波長板とが積層された構造を備えている。これにより、液晶表示装置１の楕円偏光を広帯域化することができ、波長特性を向上させることが可能となる。
【０１１７】
第１の楕円偏光板４０と第２の楕円偏光板５０は、本発明の楕円偏光板セットを構成している。また、液晶セル３と第１の楕円偏光板４０と第２の楕円偏光板５０は、本発明の液晶パネル６０を構成している。なお、この図では、層構成の理解を容易にするために、液晶セル３と第１の楕円偏光板４０の間、液晶セル３と第２の楕円偏光板５０の間、バックライト５と光拡散板７、第１の楕円偏光板４０と光拡散板７の間にスペースを空けた状態で液晶表示装置１を表示しているが、実際にはこれらの部材間は密着した状態となっている。
【０１１８】
図４，図５に示すように、第１の楕円偏光板４０は、第１の位相差層４７と、第１の偏光フィルム４３と、第１の保護フィルム４５とがこの順に積層された層構成を有している。第１の位相差層４７は、液晶セル３側に配置される第１の１／４波長板４１と、第１の偏光フィルム４３側に配置される第１の１／２波長板４２とがこの順に積層された層構成を備えている。第１の楕円偏光板４０は、第１の１／４波長板４１を液晶セル３側に向けて、第１の保護フィルム４５をバックライト５側に向けて配置されている。
【０１１９】
第２の楕円偏光板２０は、第２の位相差層５７と、第２の偏光フィルム５３と、第２の保護フィルム５５とがこの順に積層された層構成を有している。第２の位相差層５７は、液晶セル３側に配置される第２の１／４波長板５１と、第２の偏光フィルム５３側に配置される第２の１／２波長板５２とがこの順に積層された層構成を備えている。第２の楕円偏光板５０は、第２の１／４波長板５１を液晶セル３側に向けて、第２の保護フィルム５５を外側（視認側）に向けて配置されている。
【０１２０】
次に、液晶表示装置１を構成する各部材について説明する。なお、１／４波長板４１，５１、偏光フィルム４３，５３、保護フィルム４５，５５、液晶セル３、バックライト５、光拡散板７は、それぞれ第１の実施形態の１／４波長板１１，２１、偏光フィルム１３，２３、保護フィルム１５，２５、液晶セル３、バックライト５と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
［１／２波長板］
第１の１／２波長板４２と第２の１／２波長板５２はいずれも、面内に配向した樹脂フィルムを少なくとも１枚含み、光学異方性を有する波長板である。１／２波長板４２，５２は、可視光の波長領域（３８０〜７８０ｎｍ）のいずれかの光に対してほぼ１／２波長（１８０°）の位相差を示す位相差フィルムであり、直線偏光の向きを１８０°回転させる機能を有している。１／２波長板４２，５２はいずれも、ポリプロピレン系樹脂を含む位相差フィルムで構成されている。ポリプロピレン系樹脂の詳細については、上述した第１の実施形態の１／４波長板１１，２１と同様の材料を使用することができる。
【０１２２】
１／２波長板４２，５２の面内位相差値Ｒｏは、いずれも通常２４０〜４００ｎｍであり、好ましくは２００〜３００ｎｍである。この面内位相差値Ｒｏは、液晶表示装置１の種類や目的に応じて、楕円偏光の楕円率や長軸方位角などを考慮して適宜決定することができる。１／２波長板４２，５２の位相差軸の公差は、液晶表示装置１の正面コントラストの観点から、中心値±５ｎｍ以内、好ましくは±３ｎｍ以内である。
【０１２３】
第１の１／４波長板４１と第２の１／４波長板５１は、いずれもポリプロピレン系樹脂を含み、上記［楕円偏光板の積層方法］に記載した部分と同じように、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じである。同様に、第１の１／２波長板４２と第２の１／２波長板５２は、いずれもポリプロピレン系樹脂を含み、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ同じである。ここで、「同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化」とは、上記［楕円偏光板の積層方法］に記載した部分と同じように定義される。本実施形態では、同じ熱履歴を受けたときの面内位相差値Ｒｏの経時変化がほぼ等しい波長板として、材料、製膜方法、延伸方向がほぼ同じ条件で製造された波長板を使用している。特に、同一ロットの位相差フィルムで製造することが好ましい。材料等が同じ条件の波長板や同一ロットの位相差フィルムについての詳細は、第１の実施形態で説明しているので、ここでは説明を省略する。
【０１２４】
［楕円偏光板の積層方法］
第２の実施形態の楕円偏光板４０，５０の積層方法についても、第１の実施形態の楕円偏光板１０，２０の積層方法と基本的に同じである。相違点としては、第１の位相差層４７として第１の１／４波長板４１と第１の１／２波長板４２とを積層し、第２の位相差層５７として第２の１／４波長板５１と第２の１／２波長板５２とを積層する。１／４波長板と１／２波長板の積層方法としては、上述した感圧接着剤等を用いて貼合する方法が挙げられる。こうして製造された位相差層４７，５７に対して、第１の実施形態と同様に偏光フィルム４３，５３と保護フィルム４５，５５をそれぞれ積層し、楕円偏光板４０，５０を製造する。
【０１２５】
次に、楕円偏光板４０，５０を構成する各層の貼合位置について説明する。図６（ａ）に示すように、第１の楕円偏光板４０側では、第１の１／４波長板４１の遅相軸Ｓ１を基準に反時計回り方向を正として、第１の偏光フィルム４３の吸収軸Ａに至る角度θ１が９５〜１１５°、好ましくはほぼ１０５°となるように配置する。また、第１の１／２波長板４２の遅相軸Ｓ２を基準に反時計回り方向を正として、第１の偏光フィルム４３の吸収軸Ａに至る角度θ２が１５５〜１７５°、好ましくはほぼ１６５°となるように配置する。なお、この角度θ１，θ２は、第１の偏光フィルム１３の側から第１の１／４波長板４１方向（図５のＸ１−Ｘ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１２６】
一方、第２の楕円偏光板５０側では、第２の１／４波長板５１の遅相軸Ｓ１を基準に反時計回りを正として、第２の偏光フィルム５３の吸収軸Ａに至る角度θ１が６５〜８５°、好ましくはほぼ７５°となるように配置する。また、第２の１／２波長板５２の遅相軸Ｓ２を基準に反時計回りを正として、第２の偏光フィルム５３の吸収軸Ａに至る角度θ２が５〜２５°、好ましくはほぼ１５°となるように配置する。なお、この角度θ１，θ２は、第２の偏光フィルム５３の側から第２の１／４波長板５１方向（図５のＹ１−Ｙ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１２７】
あるいは、図６（ｂ）に示すように、第１の楕円偏光板４０側では、第１の１／４波長板４１の遅相軸Ｓ１を基準に反時計回り方向を正として、第１の偏光フィルム４３の吸収軸Ａに至る角度θ１が６５〜８５°、好ましくはほぼ７５°となるように配置する。また、第１の１／２波長板４２の遅相軸Ｓ２を基準に反時計回り方向を正として、第１の偏光フィルム４３の吸収軸Ａに至る角度θ２が５〜２５°、好ましくはほぼ１５°となるように配置する。なお、この角度θ１，θ２は、第１の偏光フィルム４３の側から第１の１／４波長板４１方向（図５のＸ１−Ｘ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１２８】
一方、第２の楕円偏光板５０側では、第２の１／４波長板５１の遅相軸Ｓ１を基準に反時計回りを正として、第２の偏光フィルム５３の吸収軸Ａに至る角度θ１が９５〜１１５°、好ましくはほぼ１０５°となるように配置する。また、第２の１／２波長板５２の遅相軸Ｓ２を基準に反時計回りを正として、第２の偏光フィルム５３の吸収軸Ａに至る角度θ２が１５５〜１７５°、好ましくはほぼ１６５°となるように配置する。なお、この角度θ１，θ２は、第２の偏光フィルム５３の側から第２の１／４波長板５１方向（図５のＹ１−Ｙ２方向）をみたときの回転角度を基準としている。
【０１２９】
第１の楕円偏光板４０と第２の楕円偏光板５０の液晶セル３への貼合は、感圧接着剤（粘着剤）を用いて行うことができる。このとき、第１の偏光フィルム４３の吸収軸Ａと第２の偏光フィルム５３の吸収軸Ａとのなす角度が直角（９０°）となるよう、第１の楕円偏光板４０と第２の楕円偏光板５０とをクロスニコルに配置する。
【０１３０】
このとき、第１の１／４波長板４１の遅相軸Ｓ１と第２の１／４波長板５１の遅相軸Ｓ１との間の角度公差、第１の１／２波長板４２の遅相軸Ｓ２と第２の１／２波長板５２の遅相軸Ｓ２の角度公差がいずれも±１．０°以内であることが好ましい。なおかつ、第１の１／４波長板４１と第１の偏光フィル４３との間の貼合公差、第２の１／４波長板５１と第２の偏光フィルム５３との間の貼合公差、第１の１／２波長板４２と第１の偏光フィルム４３との間の貼合公差、第２の１／２波長板５２と第２の偏光フィルム５３との間の貼合公差がいずれも±２．０°以内であることが好ましい。角度公差と貼合公差がこれらの範囲を超えると、液晶表示装置１を黒表示したときに光漏れが生じやすく、コントラスト比が低下するため好ましくない。なお、液晶パネル６０や液晶表示装置１の製造方法については、第１の実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【０１３１】
１  液晶表示装置、３  液晶セル、５  バックライト、７  光拡散板、１０  第１の楕円偏光板、１１  第１の１／４波長板（第１の位相差層）、１３  第１の偏光フィルム、１５  第１の保護フィルム、２０  第２の楕円偏光板、２１  第２の１／４波長板（第２の位相差層）、２３  第２の偏光フィルム、２５  第２の保護フィルム、３０  液晶パネル、４０  第１の楕円偏光板、４１  第１の１／４波長板、４２  第１の１／２波長板、４３  第１の偏光フィルム、４５  第１の保護フィルム、４７  第１の位相差層、５０  第２の楕円偏光板、５１  第２の１／４波長板、５２  第２の１／２波長板、５３  第２の偏光フィルム、５５  第２の保護フィルム、５７  第２の位相差層、Ａ  偏光フィルムの吸収軸、Ｓ，Ｓ１  １／４波長板の遅相軸、Ｓ２  １／２波長板の遅相軸、θ，θ１  偏光フィルムの吸収軸と１／４波長板の遅相軸とのなす角度、θ２  偏光フィルムの吸収軸と１／２波長板の遅相軸とのなす角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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