(57)【要約】【課題】複数の種類のコネクタに対応することが可能なコネクタ受け治具を提供する。【解決手段】コネクタ受け治具１は、第１治具５と、第２治具６と、を備える。第１治具５は、クシ歯部１０を有する。第２治具６は、クシ歯部１０との間で端末コネクタを挟持するコネクタ固定部１１を有し、第１治具５に対して連結及び非連結自在に構成される。そして、このコネクタ受け治具１は、第１治具５と第２治具６とを連結する際の相対位置を、挟持方向で複数選択可能に構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１挟持部を有する第１治具と、
前記第１挟持部との間でコネクタを挟持する第２挟持部を有し、前記第１治具に対して連結及び非連結自在に構成された第２治具と、
を備え、
前記第１治具と前記第２治具とを連結する際の相対位置を、前記コネクタが挟持される方向で複数選択可能に構成されることを特徴とするコネクタ受け治具。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ受け治具であって、
前記第１治具又は前記第２治具の一方は、係止凸部を備え、
前記第１治具又は前記第２治具の他方は、前記係止凸部が係合可能な係合部を備え、
前記第１治具及び前記第２治具は、前記係止凸部が前記係合部と係合することにより連結されるように構成されており、
前記係合部は、前記コネクタが挟持される方向に複数並んで形成されることを特徴とするコネクタ受け治具。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ受け治具であって、
前記係止凸部は、弾性変形可能な弾性変形部の先端に形成されたロック爪であることを特徴とするコネクタ受け治具。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のコネクタ受け治具であって、
前記コネクタは、電線の端部に接続された端末コネクタであり、
前記第１挟持部又は前記第２挟持部の何れか一方は、前記電線が通過可能な間隔で設けられた複数の棒状部材から構成され、
前記第１挟持部及び前記第２挟持部は、前記端末コネクタに接続された電線の長手方向で、前記端末コネクタを挟持することを特徴とするコネクタ受け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを組み立てる際において、当該ワイヤハーネスに接続されるコネクタ類を保持するためのコネクタ受け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、複数の電線が束ねられたワイヤハーネスは、ＡＳＳＹ盤と呼ばれる組立作業台の上で組み立てられる。このＡＳＳＹ盤の上には、各種の治具が所定の位置に配置されている。組立作業者は、電線やコネクタ類を、所定の治具に対して順次配置していき、電線同士の結束作業等を行うことにより、所定形状のワイヤハーネスを組み立てることができる。
【０００３】
特許文献１には、この種の治具が記載されている。特許文献１が開示するコネクタ受け治具は、Ｕ字状に形成されている。この特許文献１が開示するコネクタ受け治具は、コネクタに接続された分岐線の部分をＵ字状の分に引っ掛ける構成であり、コネクタそのものを保持する構成ではない。従って、コネクタを確実に保持するという点では改良の余地があった。また、特許文献１の構成では、分岐線に取り付けた状態のコネクタしか保持することができない。
【０００４】
一方、特許文献２は、箱状に形成されたコネクタ受け部材によってコネクタを保持する構成を開示している。この特許文献２の構成は、コネクタそのものを保持する構成なので、特許文献１の構成に比べて、コネクタ保持の確実性が向上していると考えられる。また、特許文献２の構成はコネクタそのものを保持する構成なので、当該コネクタがワイヤハーネスに取り付けられる前の状態であっても、当該コネクタをコネクタ受け部材に保持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７３８２４号公報
【特許文献２】特開平７−１３０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２のようにコネクタそのものを保持する構成とした場合、コネクタを確実に保持するためには、当該コネクタの形状に合ったコネクタ受け部材を用意する必要がある。しかしながら、コネクタは、その用途に応じて複数の種類が存在している。従って、当該複数のコネクタに応じてコネクタ受け部材も複数用意しなければならず、コストが増大していた。
【０００７】
また、特許文献２の構成は、ワイヤハーネス導出方向（コネクタに接続されたワイヤハーネスの長手方向）に向かってコネクタが抜けないようにするために、コネクタ係止部材及びバネを備えている。このように、バネやコネクタ係止部材を組み込む必要があるため、特許文献２のコネクタ受け部材は複雑な構成となっており、この点でもコストが増大していた。
【０００８】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、複数の種類のコネクタに対応することが可能なコネクタ受け治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１０】
本発明の観点によれば、以下の構成のコネクタ受け治具が提供される。即ち、このコネクタ受け治具は、第１治具と、第２治具と、を備える。前記第１治具は、第１挟持部を有する。前記第２治具は、前記第１挟持部との間でコネクタを挟持する第２挟持部を有し、前記第１治具に対して連結及び非連結自在に構成される。そして、このコネクタ受け治具は、前記第１治具と前記第２治具とを連結する際の相対位置を、前記コネクタが挟持される方向で複数選択可能に構成される。
【００１１】
この構成により、第１挟持部及び第２挟持部によって挟持するコネクタの種類に応じて、当該第１挟持部と第２挟持部との間隔を選択することができる。従って、コネクタの種類ごとにコネクタ受け治具を用意する必要が無くなるので、部品を共通化してコストダウンを図ることができる。また、コネクタ受け治具で支持するコネクタの種類が別の種類に変更された場合であっても、第１挟持部と第２挟持部との間隔を適宜変更するだけで、当該別の種類のコネクタにコネクタ受け治具を対応させることができる。
【００１２】
上記のコネクタ受け治具は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記第１治具又は前記第２治具の一方は、係止凸部を備える。また、前記第１治具又は前記第２治具の他方は、前記係止凸部が係合可能な係合部を備える。また、前記第１治具及び前記第２治具は、前記係止凸部が前記係合部と係合することにより連結されるように構成される。そして、前記係合部は、前記コネクタが挟持される方向に複数並んで形成される。
【００１３】
このように、係止凸部と係合部とにより第１治具及び第２治具を連結するという簡単な構成で、第１治具及び第２治具を連結／非連結自在とすることができる。また、係合部を複数形成しているので、係止凸部を係合させる係合部を選択することにより、第１治具と第２治具とを連結する際の相対位置を選択することが可能となる。
【００１４】
上記のコネクタ受け治具において、前記係止凸部は、弾性変形可能な弾性変形部の先端に形成されたロック爪であることが好ましい。
【００１５】
即ち、弾性変形部を変形させることでロック爪を係合部から外すことができるので、簡単な構成で第１治具及び第２治具を連結／非連結自在とすることができる。
【００１６】
上記のコネクタ受け治具は、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記コネクタは、電線の端部に接続された端末コネクタである。また、前記第１挟持部又は前記第２挟持部の何れか一方は、前記電線が通過可能な間隔で設けられた複数の棒状部材から構成される。そして、前記第１挟持部及び前記第２挟持部は、前記端末コネクタに接続された電線の長手方向で、前記端末コネクタを挟持する。
【００１７】
これにより、電線を接続した状態のコネクタを、当該電線の長手方向で挟持することができる。従って、例えば電線が引っ張られることによりコネクタが電線の長手方向の力を受けた場合であっても、当該長手方向でのコネクタの位置を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタ受け治具及び端末コネクタの構成を示す斜視図。
【図２】端末コネクタをコネクタ受け治具に保持させた様子を示す斜視図。
【図３】コネクタ受け治具及び端末コネクタの構成を示す側面図。
【図４】端末コネクタをコネクタ受け治具に保持させた様子を示す側面図。
【図５】第１治具と第２治具を非連結状態としたときの様子を示す斜視図。
【図６】第１治具と第２治具を非連結状態としたときの様子を別の角度から示す斜視図。
【図７】第１治具と第２治具を非連結状態としたときの様子を示す側面図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】係合孔にロック爪を係合させたときの様子を図８と同じ断面で示す断面図。
【図１０】別の係合孔にロック爪を係合させたときの様子を図８と同じ断面で示す断面図。
【図１１】変形例に係るコネクタ受け治具の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明の１実施形態に係るコネクタ受け治具１は、ワイヤハーネスの組み立て作業時に、当該ワイヤハーネスの先端部に接続された端末コネクタ３を保持するための治具である。
【００２０】
まず、ワイヤハーネスの組み立て作業について簡単に説明する。図示は省略するが、ワイヤハーネスは複数の電線が束ねられたものであり、通常、複数に分岐した枝分かれ構造となっている。そして、枝分かれしたワイヤハーネスの電線（分岐線２）の先端には、図１及び図３に示すように、端末コネクタ３が接続される。端末コネクタ３は、接続先の電装部品の種類や分岐線２の本数等に応じて、複数の種類が用意されている。
【００２１】
当該ワイヤハーネスは、ＡＳＳＹ盤と呼ばれる作業台の上で組み立てられる。具体的には、ＡＳＳＹ盤上には、所定の位置に支持棒４が立設され、当該支持棒４の先端に図１のコネクタ受け治具１が配置される。なお、通常、端末コネクタ３は、ワイヤハーネスに複数設けられるので、これに対応してコネクタ受け治具１もＡＳＳＹ盤に複数配置される。また、ＡＳＳＹ盤上には、ワイヤハーネスの電線自体を支持するための電線受け治具（図略）も適宜配置される。
【００２２】
組立作業者は、まず、電線や端末コネクタ等を、所定の治具上に配置する。続いて、組立作業者は、配置された電線同士の所定位置をテープ等により結束する処理や、電線端部に所定のコネクタを接続する処理等を行う。これにより、所定の枝分かれ構造を有するとともに所定位置に所定のコネクタを備えたワイヤハーネスが製造される。
【００２３】
次に、本実施形態のコネクタ受け治具１について説明する。図２及び図４に示すように、コネクタ受け治具１は、クシ歯部（第１挟持部）１０とコネクタ固定部（第２挟持部）１１との間で端末コネクタ３を挟持することにより、当該端末コネクタ３を保持する構成となっている。
【００２４】
なお、ワイヤハーネスの組み立て作業時において、コネクタ受け治具１に保持された端末コネクタ３は、当該端末コネクタ３に接続された分岐線２によって引っ張られる方向の力を受け易い。従って、当該引っ張られる方向（分岐線２の長手方向）での位置を確実に固定できることが好ましい。この点、本実施形態のコネクタ受け治具１は、図４に示すように、分岐線２の長手方向（図４の左右方向）で端末コネクタ３を挟持するように構成されている。これにより、当該長手方向での端末コネクタ３の位置を確実に固定することができる。以下の説明では、この端末コネクタを挟持する方向（図４の左右方向）を、挟持方向と呼ぶ。
【００２５】
クシ歯部１０は、端末コネクタ３の前記分岐線２が接続されている側の面（接続面３ａ）に対向するように配置されている。また、クシ歯部１０は、複数（具体的には３本）の棒状部材１３から構成されている。当該複数の棒状部材１３は、その長手方向が前記挟持方向とは直交する方向（具体的には図３の上下方向）に沿うように立設されている。また、図１に示すように、前記複数の棒状部材１３は、当該棒状部材１３の長手方向及び前記挟持方向と直交する方向（以下、横幅方向と呼ぶ）に一列に並んで配置されている。
【００２６】
なお、この複数の棒状部材１３が並んでいる間隔は、端末コネクタ３に接続された分岐線２を通すことができる程度の間隔となっている。これにより、分岐線２が接続された状態の端末コネクタ３をコネクタ受け治具１で保持させたときに、図２に示すように、前記分岐線２を棒状部材１３の間から通すことができる。このように、端末コネクタ３を挟持するための部材（クシ歯部１０）が、分岐線２を通すことができるように構成されているので、分岐線２が接続された状態の端末コネクタ３を適切に挟持することができる。
【００２７】
一方、コネクタ固定部１１は、コネクタ固定板１４を備えている。このコネクタ固定板１４は板状の部材として形成されるとともに、端末コネクタ３の前記接続面３ａとは反対側の面（先端面３ｂ）に対向する当接面１４ａを有している。また、このコネクタ固定板１４は、ある程度の弾性変形が可能に構成されている。具体的には、コネクタ固定板１４は、前記クシ歯部から遠ざかる方向に向かって前記当接面１４ａを移動させるように、弾性変形することができる。
【００２８】
端末コネクタ３をコネクタ受け治具１に取り付ける際には、当該端末コネクタ３を、コネクタ受け治具１の上方から棒状部材１３の長手方向（図３の下向き）に移動させ、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間に押し込む。このとき、端末コネクタ３の先端面３ｂによってコネクタ固定板１４が押され、弾性変形する結果、図４のように、当接面１４ａがクシ歯部１０から遠ざかる方向に移動する。
【００２９】
以上のように、端末コネクタ３をクシ歯部１０及びコネクタ固定部１１との間に押し込むことにより、弾性変形したコネクタ固定板１４の復元力が前記挟持方向に働くので、当該復元力によって端末コネクタ３を確実に挟持することができる。
【００３０】
一方、端末コネクタ３をコネクタ受け治具１から取り外す際には、棒状部材１３の長手方向（具体的には図４の上向き）に端末コネクタ３を引き抜けば良い。
【００３１】
ここで、コネクタ受け治具１によって端末コネクタ３を確実に保持するためには、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の間隔が、挟持される端末コネクタ３の幅（挟持方向での幅）に対して適切な間隔となっていることが好ましい。より具体的には、当接面１４ａと、棒状部材１３と、の間隔が、端末コネクタ３の挟持方向での幅と略一致していることが好ましい。しかしながら、端末コネクタ３は、前述のように複数種類用意されている。そして、端末コネクタ３は、その種類ごとに挟持方向の幅が異なっている。従って、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の間隔は、端末コネクタ３の種類ごとに異ならせる必要がある。
【００３２】
この点、本実施形態のコネクタ受け治具１は、第１治具と第２治具とを連結する際に、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の距離を適宜選択可能に構成されている。これにより、１種類のコネクタ受け治具１によって、複数種類の端末コネクタ３に対応することができるようになっている。
【００３３】
以下、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の距離を選択可能とするための構成について、詳しく説明する。図５から図８に示すように、コネクタ受け治具１は、第１治具５と第２治具６の２つの部分から構成されており、第１治具５と第２治具６は連結／非連結自在に構成されている。そして、コネクタ受け治具は、第１治具５と第２治具６とが連結した状態（図１から図４に示す状態）で端末コネクタ３を保持することができるように構成されている。
【００３４】
第１治具５は、第１ベース部１５と、前記クシ歯部１０と、から構成されている。第１ベース部１５は、ＡＳＳＹ盤に立設された支持棒４の先端に固定されている。前記クシ歯部１０の各棒状部材１３は、この第１ベース部１５に立設されている。また、図６に示すように、第１ベース部１５には、後述のロック爪１９を、挟持方向に挿入可能な挿入孔１７が形成されている。また、第１ベース部１５には、前記挿入孔１７に挿入されたロック爪１９が係合可能な係合孔（係合部）１８が、挟持方向に並んで複数（具体的には２つ）形成されている。
【００３５】
一方、第２治具６は、第２ベース部１６と、前記コネクタ固定部１１と、ロック爪（係止凸部）１９と、弾性変形部２０と、から構成されている。なお、第２ベース部１６、コネクタ固定部１１、ロック爪１９及び弾性変形部２０は、一体的に形成されている。もっとも、これらはそれぞれ別々の部材として構成されていても良い。
【００３６】
弾性変形部２０は、第２ベース部１６から前記挟持方向に突出する板状の部位として形成されており、ある程度の弾性変形が可能となっている。この弾性変形部２０の先端部には、前記横幅方向に突出する爪状のロック爪１９が形成されている。
【００３７】
前述のように、このロック爪１９は、第１ベース部１５に形成された挿入孔１７に挿入できるように構成されている。図９の断面図に示すように、挿入孔１７に挿入されたロック爪１９は、複数の係合孔１８のうち何れか１つに嵌まり込んで係合するようになっている。このように、係合孔１８とロック爪１９とが係合することにより、第１治具５と第２治具６とが連結される。
【００３８】
また、前記弾性変形部２０を変形させることにより、係合孔１８からロック爪１９を外すことができるように構成されている。これにより、第１治具５と第２治具６との連結を解除することができるように構成されている。
【００３９】
また、前述のように、係合孔１８は、挟持方向（図８から図１０の左右方向）に並んで複数形成されている。従って、第１治具５と第２治具６とを連結させる際には、ロック爪１９を係合させる係合孔１８を選択することができる。例えば、図９は、図面向かって左側の係合孔１８にロック爪１９を係合させた様子を、図１０は、図面向かって右側の係合孔１８にロック爪１９を係合させた様子を、それぞれ示している。このように、挟持方向に並んだ複数の係合孔１８のうち何れの係合孔１８にロック爪１９を係合させるかを選択することにより、第１治具５と第２治具６とを連結させた際の挟持方向における相対位置を選択することができる。これにより、端末コネクタ３の種類に応じて、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の距離を選択することができるようになっている。
【００４０】
ここで、各係合孔１８の挟持方向での位置は、端末コネクタ３の種類に対応して形成されている。例えば、図９のように図面向かって左側の係合孔１８にロック爪１９を係合させると、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の間隔が、ある特定の種類の端末コネクタ３を挟持するのに適切な間隔となるように構成されている。また、図１０のように別の係合孔１８にロック爪１９を係合させると、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の間隔が、別の種類の端末コネクタ３を挟持するのに適切な間隔となるように構成されている。
【００４１】
このように、係合孔１８が予め適切な位置に形成されているので、当該係合孔１８にロック爪１９を係合させるだけで、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１とを適切に位置決めすることができる。従って、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間隔を、端末コネクタ３の種類に応じて微調整するといった作業が必要が無い。
【００４２】
ここで、挟持方向に並んだ係合孔１８のそれぞれに番号を付しておくと、特に好適である。この場合、第１治具５と第２治具６とを連結する作業を行う作業者としては、指定された番号の係合孔１８にロック爪１９を係合させるだけで良い。
【００４３】
なお、弾性変形部２０は適度な強度を有しており、コネクタ受け治具１の通常の使用状態では、ロック爪１９が係合孔１８から外れることがないように構成されている。従って、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間の間隔が偶発的に変化してしまう可能性は、極めて低い。
【００４４】
また、図８に示すように、ロック爪１９は、挟持方向に対して傾斜した傾斜面１９ａと、挟持方向に対して直交する垂直面１９ｂと、を有している。この垂直面１９ｂは、挿入孔１７に対するロック爪１９の挿入方向（図８の図面右向き方向）とは、反対方向を向いて（即ち図８の図面左を向いて）形成されている。これにより、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１が離れる方向に力が加わったとき（即ち、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間に端末コネクタ３が押し込まれたとき）に、係合孔１８の縁に対して垂直面１９ｂが引っ掛かる。以上の構成により、コネクタ受け治具１に端末コネクタ３を保持させたときに、ロック爪１９が係合孔１８から外れてしまうことが無いようになっている。
【００４５】
また、図８等に示すように、係合孔１８は、挿入孔１７の内部と、第１ベース部１５の側面と、を連通するように形成されている。従って、例えば、ロック爪１９が係合した係合孔１８に対して、第１ベース部１５の側面側から所定の工具を挿し込むことにより、前記係合孔１８からロック爪１９を外すことができる。これにより、第１治具５と第２治具６との連結を解除することができる。
【００４６】
以上に説明したように、本実施形態のコネクタ受け治具１は、第１治具５と、第２治具６と、を備える。第１治具５は、クシ歯部１０を有する。第２治具６は、クシ歯部１０との間で端末コネクタ３を挟持するコネクタ固定部１１を有し、第１治具５に対して連結及び非連結自在に構成される。そして、このコネクタ受け治具１は、第１治具５と第２治具６とを連結する際の相対位置を、挟持方向で複数選択可能に構成される。
【００４７】
この構成により、クシ歯部１０及びコネクタ固定部１１によって挟持する端末コネクタ３の種類に応じて、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間隔を選択することができる。従って、端末コネクタ３の種類ごとにコネクタ受け治具１を用意する必要が無くなるので、部品を共通化してコストダウンを図ることができる。また、コネクタ受け治具１で支持する端末コネクタ３の種類が別の種類に変更された場合であっても、クシ歯部１０とコネクタ固定部１１との間隔を適宜変更するだけで、当該別の種類の端末コネクタ３にコネクタ受け治具１を対応させることができる。
【００４８】
また、本実施形態のコネクタ受け治具１は、以下のように構成されている。即ち、第２治具６は、ロック爪１９を備える。また、第１治具５は、ロック爪１９が係合可能な係合孔１８を備える。また、第１治具５及び第２治具６は、ロック爪１９が係合孔１８と係合することにより連結されるように構成される。そして、係合孔１８は、挟持方向に複数並んで形成される。
【００４９】
このように、ロック爪１９と係合孔１８とにより第１治具５及び第２治具６を連結するという簡単な構成で、第１治具５及び第２治具６を連結／非連結自在とすることができる。また、係合孔１８を複数形成しているので、ロック爪１９を係合させる係合孔１８を選択することにより、第１治具５と第２治具６とを連結する際の相対位置を選択することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態のコネクタ受け治具１において、ロック爪１９は、弾性変形可能な弾性変形部２０の先端に形成されている。
【００５１】
即ち、弾性変形部２０を変形させることでロック爪１９を係合孔１８から外すことができるので、簡単な構成で第１治具５及び第２治具６を連結／非連結自在とすることができる。
【００５２】
また、本実施形態のコネクタ受け治具１は、以下のように構成されている。即ち、コネクタは、分岐線２の端部に接続された端末コネクタ３である。また、クシ歯部１０は、分岐線２が通過可能な間隔で設けられた複数の棒状部材１３から構成される。そして、クシ歯部１０及びコネクタ固定部１１は、端末コネクタ３に接続された分岐線２の長手方向で、前記端末コネクタ３を挟持する。
【００５３】
これにより、分岐線２を接続した状態の端末コネクタ３を、当該分岐線２の長手方向で挟持することができる。従って、例えば分岐線２が引っ張られることにより端末コネクタ３が分岐線２の長手方向の力を受けた場合であっても、当該長手方向での端末コネクタ３の位置を確実に保持することができる。
【００５４】
次に、図１１を参照して、上記実施形態の変形例を説明する。なお、以下の説明において、上記実施形態と同一又は類似する構成については、図面に上記実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図１１に示すように、本変形例のコネクタ受け治具１００において、棒状部材１３の本数は２本、係合孔１８の数は４つとなっている。このように、棒状部材１３及び係合孔１８の数は適宜変更することができる。
【００５６】
また、このコネクタ受け治具１００は、端末コネクタ３の横幅方向の側面に対面する横壁２１を備えている。そして、このコネクタ受け治具１００に端末コネクタ３を取り付けると、当該端末コネクタ３が横壁によって挟み込まれるようになっている。この構成により、端末コネクタ３が横幅方向でズレてしまうことを防止することができる。
【００５７】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００５８】
上記実施形態では、第１治具５にクシ歯部１０と係合孔１８を、第２治具６にコネクタ固定部１１とロック爪１９を、それぞれ配置する構成としたが、これに限らない。例えば、クシ歯部１０を備えた第１治具５にロック爪を形成し、コネクタ固定部１１を備えた第２治具６に係合孔１８を形成する構成としても良い。
【００５９】
上記実施形態では、第１治具５を支持棒４の先端に固定する構成としたが、この構成に代えて、第２治具を支持棒４の先端に固定する構成とすることもできる。また、支持棒４を介すことなく、第１治具又は第２治具の何れか一方をＡＳＳＹ盤に直接固定しても良いことはもちろんである。
【００６０】
上記実施形態において、第１挟持部はクシ歯部１０として構成したが、これに代えて、単なる壁状の部材であっても良い。要は、第１挟持部と第２挟持部とによってコネクタを挟持することができれば良い。ただし、上記実施形態のように第１挟持部をクシ歯部として構成すれば、端末コネクタ３に接続された分岐線２を通すことができるので、当該分岐線２の長手方向で端末コネクタ３を挟持することができる。もっとも、必ずしもこの方向で端末コネクタ３を挟持しなければならない訳ではなく、当該端末コネクタ３を、例えば分岐線２の長手方向と直交する方向で挟持するように構成しても良い。
【００６１】
上記実施形態において、第２挟持部は、弾性変形するコネクタ固定板１４を有するコネクタ固定部１１であるとしたが、このように弾性変形する構成は省略することもできる。この場合であっても、第１挟持部と第２挟持部との間隔が適切であれば、端末コネクタ３を適切に保持することができる。
【００６２】
上記実施形態では、係止凸部をロック爪１９、係合部を係合孔１８とする構成としたが、この構成に限らない。例えば、係合部は、挿入孔１７の内部と第１ベース部１５の側面とを連通する孔とする構成に代えて、単なる凹部として構成しても良い。要は、係止凸部と係合部が係合することによって第１治具と第２治具とを連結するように構成され、係合部が挟持方向で複数形成されていれば良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、ロック爪１９を弾性変形部２０の先端に配置し、弾性変形部２０を変形させることによりロック爪を係合孔１８から外す構成としたが、この構成に限らない。例えば、ロック爪（係止凸部）１９は必ずしも弾性変形部の先端に配置されていなければならない訳ではなく、係止凸部を係合部から外すことができるように構成されていれば良い。
【符号の説明】
【００６４】
１  コネクタ受け治具
３  端末コネクタ（コネクタ）
５  第１治具
６  第２治具
１０  第１挟持部（クシ歯部）
１１  第２挟持部（コネクタ固定部）
１３  棒状部材
１８  係合孔（係合部）
１９  ロック爪（係止凸部）
２０  弾性変形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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