(57)【要約】【課題】複写倍率を指定される画像形成装置において、原稿の記載が読める程度の適切な複写倍率を指定させることができる。【解決手段】画像形成装置３は、入力原稿９１の画像に対して複写倍率Ｃに従って原稿倍率を変更することで出力原稿９３の画像を形成し、形成した第２画像を出力原稿９３へと印刷する画像形成部３６と、入力原稿９１の画像から抽出した原画像倍率Ａと、ユーザから入力された複写倍率Ｃとの積が、入力原稿９１の画像から抽出した許容倍率範囲Ｂの範囲内であるか否かを判定する判定式を計算し、判定式を満たさないときには画像形成部３６による出力原稿９３への印刷処理を不許可とする倍率制御部３３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体から第２媒体へと複写するときに、複写倍率に従って原稿倍率を変更する画像形成装置であって、
前記第１媒体に形成された第１画像を読取画像データとして読み込む画像読取部と、
前記複写倍率が入力される操作パネルと、
前記第２媒体に第２画像を形成する画像形成部と、
前記画像読取部、前記操作パネル、および、前記画像形成部とそれぞれ接続され、前記画像形成装置を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記画像読取部が読み取った前記読取画像データから原画像倍率および許容倍率範囲を含む入力情報コードを抽出し、
前記原画像倍率と前記複写倍率との積が前記許容倍率範囲の範囲内であるか否かを判定する判定式を計算し、
前記判定式を満たすときには、前記画像形成部に対して、前記読取画像データから前記複写倍率に従って原稿倍率を変更した印刷画像データの画像を、前記第２画像として前記第２媒体に形成する旨の画像形成処理を許可するとともに、前記判定式を満たさないときには、前記画像形成処理を不許可とすることを特徴とする
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前回の前記情報抽出部が抽出した前記原画像倍率と前回の前記複写倍率との積を今回の前記原画像倍率とし、前回の前記情報抽出部が抽出した前記許容倍率範囲を今回の前記許容倍率範囲とし、今回の前記原画像倍率および今回の前記許容倍率範囲を含む出力情報コードを、前記印刷画像データに対して埋め込むことを特徴とする
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数枚の前記第１媒体から１枚の前記第２媒体への集約複写をするときに、複数枚の前記第１媒体の前記読取画像データからそれぞれ読み取った複数の前記許容倍率範囲のうち、最も範囲が狭い前記許容倍率範囲を前記判定式に採用することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置と、前記第１媒体に前記入力情報コードを埋め込んで印刷するプリンタ装置と、を含めて構成されることを特徴とする
画像形成システム。
【請求項５】
第１媒体から第２媒体へと複写するときに、複写倍率に従って原稿倍率を変更する画像形成装置による画像形成方法であって、
前記画像形成装置は、
前記第１媒体に形成された第１画像を読取画像データとして読み込む画像読取部と、
前記複写倍率が入力される操作パネルと、
前記第２媒体に第２画像を形成する画像形成部と、
前記画像読取部、前記操作パネル、および、前記画像形成部とそれぞれ接続され、前記画像形成装置を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記画像読取部が読み取った前記読取画像データから原画像倍率および許容倍率範囲を含む入力情報コードを抽出し、
前記原画像倍率と前記複写倍率との積が前記許容倍率範囲の範囲内であるか否かを判定する判定式を計算し、
前記判定式を満たすときには、前記画像形成部に対して、前記読取画像データから前記複写倍率に従って原稿倍率を変更した印刷画像データの画像を、前記第２画像として前記第２媒体に形成する旨の画像形成処理を許可するとともに、前記判定式を満たさないときには、前記画像形成処理を不許可とすることを特徴とする
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、および、画像形成方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナで読み取った入力原稿を縮小してから出力原稿へと複写する画像形成装置が、特許文献１などで開示されている。この画像形成装置は、複写時の縮小率をユーザが指定するようになっており、指定された縮小率にて印刷される原稿を、ユーザは取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４３２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１などの画像形成装置に対して、ユーザが縮小率として非常に小さい値を設定してしまうと、複写後の複写画像の分解能が小さくなることから、複写後の文字や画像などが小さくつぶれてしまい、見づらくなることがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、複写倍率を指定される画像形成装置において、原稿の記載が読める程度の適切な複写倍率を指定させることを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、第１媒体から第２媒体へと複写するときに、複写倍率に従って原稿倍率を変更する画像形成装置であって、
前記第１媒体に形成された第１画像を読取画像データとして読み込む画像読取部と、
前記複写倍率が入力される操作パネルと、
前記第２媒体に第２画像を形成する画像形成部と、
前記画像読取部、前記操作パネル、および、前記画像形成部とそれぞれ接続され、前記画像形成装置を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
前記画像読取部が読み取った前記読取画像データから原画像倍率および許容倍率範囲を含む入力情報コードを抽出し、
前記原画像倍率と前記複写倍率との積が前記許容倍率範囲の範囲内であるか否かを判定する判定式を計算し、
前記判定式を満たすときには、前記画像形成部に対して、前記読取画像データから前記複写倍率に従って原稿倍率を変更した印刷画像データの画像を、前記第２画像として前記第２媒体に形成する旨の画像形成処理を許可するとともに、前記判定式を満たさないときには、前記画像形成処理を不許可とすることを特徴とする。
その他の手段は、後記する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複写倍率を指定される画像形成装置において、原稿の記載が読める程度の適切な複写倍率を指定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に関する画像形成システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する画像形成システムの処理対象である原稿のデータを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する画像形成装置の詳細を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する画像形成装置の外観図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する画像形成装置における複写処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する２枚の入力原稿から１枚の出力原稿へと集約複写する形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、画像形成システムを示す構成図である。画像形成システムは、ユーザ端末１と、プリンタ装置２と、画像形成装置３としてのコピー機とが通信手段（ネットワーク）により接続されて構成される。なお、ユーザ端末１、プリンタ装置２、および、画像形成装置３は、それぞれ制御部（ＣＰＵ）、記憶部（メモリ、ハードディスクなど）、および、通信部（ネットワークインタフェース）を備えるコンピュータとして構成される。
【００１１】
ユーザ端末１は、画像形成システムの処理対象であり、紙面に印刷される元データである原画像データ９を、印刷ジョブによってプリンタ装置２へと出力する。さらに、ユーザ端末１は、原画像データ９の印刷設定として、原画像データ９の原稿サイズへの印刷倍率を示す「原画像倍率Ａ」と、原画像データ９の原稿サイズを１００％としたときに許容される印刷倍率を示す「許容倍率範囲Ｂ」とを、併せてプリンタ装置２へと出力する。なお、許容倍率範囲Ｂは、ユーザにとって、原稿内の文字などの画像が視認困難となる縮小の限界値として、設定される。
【００１２】
プリンタ装置２は、ユーザ端末１から受信した印刷ジョブの原画像データ９に対して、原画像倍率Ａに従って倍率変更操作（拡大操作または縮小操作）を行ってから紙面に印刷することで、第１媒体としての入力原稿９１を作成する。
画像形成装置３は、入力原稿９１をスキャナ（図３の画像読取部３１）で画像データとして読み取り、さらに、その入力原稿９１への印刷倍率を示す「複写倍率Ｃ」の入力を受け付けると、入力原稿９１への「複写倍率Ｃ」に基づく倍率変更操作を行ってから紙面に印刷することで、第２媒体としての出力原稿９３を作成する。ここで、画像形成装置３は、図２以降で後記するように、「複写倍率Ｃ」が「許容倍率範囲Ｂ」に適合するように制御することを特徴とする。
【００１３】
図２は、図１の画像形成システムの処理対象である原稿のデータを示す説明図である。
【００１４】
ユーザ端末１は、原画像データ９の原稿サイズを１００％としたとき、ユーザから原画像データ９への印刷倍率として、原画像倍率Ａの入力（図２では、８０％）を受け付ける。さらに、ユーザ端末１は、ユーザから原画像データ９への許容倍率範囲Ｂ（図２では、５０％以上）の入力を受け付ける。
【００１５】
プリンタ装置２は、ユーザ端末１から通知されたデータ（原画像倍率Ａ、許容倍率範囲Ｂ）を、入力原稿９１の所定領域（例えば、右下の空白領域）に入力情報コード９２として埋め込んでから、原画像データ９を原画像倍率Ａで（図２では、８０％に縮小して）印刷する。なお、入力情報コード９２は、プリンタ装置２が作成して埋め込んでもよいし、ユーザ端末１があらかじめ原画像データ９内に画像データとして埋め込んでもよい。
【００１６】
画像形成装置３は、入力原稿９１を読取画像データとして読み取り、その中の入力情報コード９２を抽出することで、ユーザ端末１から通知されたデータ（原画像倍率Ａ、許容倍率範囲Ｂ）を取得する。そして、画像形成装置３は、入力原稿９１に対する複写倍率Ｃ（図２では、８５％）が図３の操作パネル３９を介して入力されると、その複写倍率Ｃが許容倍率範囲Ｂを満たすか否かを判定する。
【００１７】
例えば、図２では、判定式「原画像倍率Ａ（８０％）×複写倍率Ｃ（８５％）＞許容倍率範囲Ｂ（５０％）」を満たすので、画像形成装置３は、入力原稿９１に対して、複写倍率Ｃ（８５％）での縮小複写を許可する。
一方、図２において、仮に複写倍率Ｃ（５０％）が入力されると、判定式の左辺「原画像倍率Ａ（８０％）×複写倍率Ｃ（５０％）＝４０％」は、判定式の右辺「許容倍率範囲Ｂ（５０％）」より小さいので、判定式を満たさなくなり、複写倍率Ｃ（５０％）での縮小複写を不許可とする。
【００１８】
画像形成装置３は、判定式を満たすときには、出力情報コード９４のデータ（原画像倍率Ａ、許容倍率範囲Ｂ）を新たに作成し、出力原稿９３に埋め込んでから印刷する。新たな原画像倍率Ａ（６８％）は、前回の原画像倍率Ａ（８０％）と、複写倍率Ｃ（８５％）との積である。新たな許容倍率範囲Ｂは、前回の許容倍率範囲Ｂと同じ値である。
【００１９】
このように、画像形成装置３は、出力原稿９３に出力情報コード９４を埋め込むことで、原稿が複写されるたびに次の世代に移行することとすると、第３世代以降の複写においても、許容倍率範囲Ｂに適合した複写を各世代において実現することができる。つまり、前世代の出力原稿９３は次世代の入力原稿９１であり、前世代の出力情報コード９４は次世代の入力情報コード９２である。
【００２０】
つまり、複写が複数回行われる（親原稿→子原稿→孫原稿→…）複数世代の原稿管理において、画像形成装置３は、各世代がそれぞれ許容倍率範囲Ｂに適合していることを、以下の判定式で判定する。なお、図２の例では、第１世代＝入力原稿９１、第２世代＝出力原稿９３である。
（第１世代の複写倍率）×（第２世代の複写倍率）×  …  （第Ｎ世代の複写倍率）＞（許容倍率範囲Ｂの下限値）
【００２１】
図３は、画像形成装置３の詳細を示す構成図である。画像形成装置３は、複写機能を有する周辺機器（複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）、複写機、ＦＡＸなど）である。
図４は、図３の画像形成装置３の外観図である。
【００２２】
画像形成装置３は、図４で示されるハードウェア（画像読取部３１、画像形成部３６、操作パネル３９）と、ＣＰＵがプログラムを実行することで機能するためのソフトウェア（制御部３０）とを備えて構成される。
制御部３０は、情報抽出部３２と、倍率制御部３３と、情報埋込部３７と、倍率変更部３８と、を有する。
画像読取部３１は、入力原稿９１（第１媒体）に形成された画像（第１画像）を読取画像データとして読み込む。
情報抽出部３２は、画像読取部３１が読み取った第１画像から原画像倍率Ａおよび許容倍率範囲Ｂを含む入力情報コード９２を抽出する。
操作パネル３９は、複写倍率Ｃの入力（初回入力、再入力）を受け付ける。
倍率変更部３８は、読取画像データに対して複写倍率Ｃに従って原稿倍率を変更することで出力原稿９３の画像（印刷画像データ）を作成する。倍率制御部３３は、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）のデコーダを含んでいてもよい。
画像形成部３６は、倍率変更部３８が作成した印刷画像データを第２画像として出力原稿９３（第２媒体）へと印刷（形成）する印刷機構として構成される。
【００２３】
倍率制御部３３は、原画像倍率Ａと複写倍率Ｃとの積が許容倍率範囲Ｂの範囲内であるか否かを判定する判定式を計算し、判定式を満たすときには画像形成部３６による出力原稿９３への印刷処理を許可するとともに、判定式を満たさないときには、その印刷処理を不許可とする。
情報埋込部３７は、前回の情報抽出部３２が抽出した原画像倍率Ａと前回の複写倍率Ｃとの積を今回の原画像倍率Ａとし、前回の情報抽出部３２が抽出した許容倍率範囲Ｂを今回の許容倍率範囲Ｂとし、今回の原画像倍率Ａおよび今回の許容倍率範囲Ｂを含む出力情報コード９４を、印刷画像データに対して埋め込む。
【００２４】
なお、情報抽出部３２および情報埋込部３７の処理対象であり、原稿に埋め込まれる情報コード（入力情報コード９２、出力情報コード９４）の実施例として、情報を抽出できるものであれば、バーコードやＱＲ（Quick Response）コードの他に、地紋透かしを適用してもよい。
【００２５】
図５は、画像形成装置３の制御部３０における複写処理を示すフローチャートである。
【００２６】
Ｓ１１において、操作パネル３９は、複写倍率Ｃの入力を受け付ける。
Ｓ１２において、画像読取部３１は、フラットベッドやＡＤＦ（Auto Document Feeder）に載置された入力原稿９１を走査し、画像データとして読み込む。
Ｓ１３において、情報抽出部３２は、画像読取部３１が読み取った入力原稿９１の画像データから、入力情報コード９２をデータとして抽出する。なお、入力情報コード９２には、原画像倍率Ａおよび許容倍率範囲Ｂが含まれている。
Ｓ１４において、倍率制御部３３は、判定式「原画像倍率Ａ（Ｓ１２で読み取り）×複写倍率Ｃ（Ｓ１１で入力）＞許容倍率範囲Ｂ（Ｓ１２で読み取り）」を満たすか否かを計算する。判定式を満たすときには（Ｓ１４，Ｙｅｓ）Ｓ２１へ進み、判定式を満たさないときには（Ｓ１４，Ｎｏ）Ｓ１５へ進む。
【００２７】
Ｓ１５において、倍率制御部３３は、Ｓ１１で入力された複写倍率Ｃでは、許容倍率範囲Ｂを満たさない旨のエラーメッセージを操作パネル３９に表示するとともに、次のユーザからの入力を受け付ける。
・ユーザからの入力が「複写中止」なら、処理を終了する。
・ユーザからの入力が「複写強行」なら、Ｓ１４の判定結果を無視して、処理をＳ２１へ進める。
・ユーザからの入力が「複写倍率Ｃの再設定」なら、再入力された複写倍率Ｃの値をＳ１１で入力された複写倍率Ｃから置き換えて（Ｓ１６）、処理をＳ１４へと戻す。ここで、複写倍率Ｃを再入力するときに、倍率制御部３３は、再入力可能な複写倍率Ｃの範囲をユーザに提示することにより、ユーザは複写倍率Ｃとして適切な値の入力を１回行うだけで済む。よって、倍率制御部３３は、以下に示す「今回指定倍率範囲Ｄ」を、再入力可能な複写倍率Ｃの範囲として操作パネル３９に表示することとしてもよい。
（今回指定倍率範囲Ｄ）＝（許容倍率範囲Ｂ）／（原画像倍率Ａ）
【００２８】
Ｓ２１において、倍率制御部３３は、図２で説明したように、Ｓ１４の判定式で用いられたパラメータをもとに、出力情報コード９４のデータ（原画像倍率Ａ、許容倍率範囲Ｂ）を新たに作成する。
Ｓ２２において、倍率制御部３３は、倍率変更部３８に対して、画像読取部３１で読み取った入力原稿９１に対して、複写倍率Ｃで拡大または縮小して出力原稿９３の印刷画像データとして作成する処理を許可し、情報埋込部３７に対して、Ｓ２１で作成した出力情報コード９４を出力原稿９３の画像データに埋め込む処理を許可し、画像形成部３６に対して、印刷画像データの印刷処理を許可する。
Ｓ２３において、倍率変更部３８、情報埋込部３７、および、画像形成部３６は、それぞれＳ２２で許可された処理を実行することで、出力情報コード９４が埋め込まれた出力原稿９３を作成（印刷）する。
【００２９】
以上の動作により、原稿作成者（ユーザ端末１のユーザ）が推奨する許容倍率範囲Ｂを情報コード（入力情報コード９２、出力情報コード９４）として原稿（入力原稿９１、出力原稿９３）に保持する。
そして、原稿を縮小複写する度に許容倍率範囲Ｂを超える拡大縮小を回避することができるので、原稿の品質（分解能）の劣化を抑止することができる。
さらに、情報コードの埋め込み処理を複写処理の度に行うことにより、複数世代の原稿複写処理において、すべての世代において原稿の品質（分解能）の劣化を抑止することができる。
【００３０】
以上説明した本実施形態は、許容倍率範囲Ｂおよび原画像倍率Ａの情報コードが、前記原画像と共に画像形成された第１媒体（入力原稿９１）を変倍複写するとき、原画像倍率Ａと複写倍率Ｃとの積が許容倍率範囲Ｂの範囲外のときに、原画像倍率Ａと複写倍率Ｃとの積が許容倍率範囲Ｂの範囲内になるように、複写倍率Ｃを再設定させることを主な特徴とする。さらに、以上説明した本実施形態は、以下に示すように、様々な変形実施が可能である。
【００３１】
図６は、画像形成装置３が、２枚の入力原稿９１から１枚の出力原稿９３へと集約複写する形態を示す説明図である。１枚目の入力原稿９１（左側）には許容倍率範囲Ｂ「５０％」が設定され、２枚目の入力原稿９１（右側）には許容倍率範囲Ｂ「６０％」が設定されている。出力原稿９３には、２枚の入力原稿９１それぞれの入力情報コード９２から作成される２つの出力情報コード９４が埋め込まれている。
画像形成装置３は、原画像倍率Ａと複写倍率Ｃとの積を計算して、以下のように出力原稿９３への集約複写の可否を決定する。
【００３２】
まず、原画像倍率Ａと複写倍率Ｃとの積が「５５％」なら、１枚目の許容倍率範囲Ｂ「５０％」を満たすが、２枚目の許容倍率範囲Ｂ「６０％」を満たさない。このときには、画像形成装置３は、２枚目の許容倍率範囲Ｂ「６０％」を満たすような複写倍率Ｃの再入力を受け付けて、その再入力された複写倍率Ｃに従って、出力原稿９３への集約複写を許可する。
【００３３】
次に、原画像倍率Ａと複写倍率Ｃとの積が「４０％」なら、１枚目の許容倍率範囲Ｂ「５０％」も、２枚目の許容倍率範囲Ｂ「６０％」も両方満たさない。このときには、画像形成装置３は、２枚の許容倍率範囲Ｂのうちの大きい値である２枚目の許容倍率範囲Ｂ「６０％」を満たすような複写倍率Ｃの再入力を受け付けて、その再入力された複写倍率Ｃに従って、出力原稿９３への集約複写を許可する。
【００３４】
また、Ｓ１４での判定式において、許容倍率範囲Ｂとして、印刷許可範囲の下限（縮小率）だけを設定しているが、許容倍率範囲Ｂを下限（縮小率）〜上限（拡大率）としてもよい。つまり、Ｓ１４の判定式は、以下の式へと置き換えることができる。
判定式「許容倍率範囲Ｂの下限＜原画像倍率Ａ×複写倍率Ｃ＜許容倍率範囲Ｂの上限」
縮小率の下限（推奨縮小率）を設けることにより、複写後の複写画像の分解能が小さくなり、見づらくなることを抑制できる。
拡大率の上限（推奨拡大率）を設けることにより、拡大複写時に原稿の印刷領域が印刷用紙の範囲外へとはみ出すことを、原稿の作成者が抑制することができる。
【００３５】
そして、プリンタ装置２および画像形成装置３は、原稿内容（入力原稿９１、出力原稿９３）と、その原稿に埋め込まれる情報コード（入力情報コード９２、出力情報コード９４）とを、それぞれ同じ表面に印刷することとしたが（図２参照）、原稿内容を表面に印刷し、情報コードを裏面に印刷するなど、両面印刷することとしてもよい。そのときには、画像読取部３１は、両面読み取りに対応したスキャナ装置として構成される。
【００３６】
さらに、許容倍率範囲Ｂを設定するユーザは、原稿作成者（ユーザ端末１のユーザ）だけでなく、他のユーザ（プリンタ装置２や画像形成装置３のユーザや、原稿の閲覧者など）としてもよい。このように、ユーザごとに異なった許容倍率範囲Ｂを設定する動機付けとしては、原稿の文字が見やすいか見づらいかというのは、ユーザごとに異なることが挙げられる。例えば、視力の弱い高齢者は、小さい文字が読みづらいため、許容倍率範囲Ｂを特に大きく設定する必要があり、そうでない人は、許容倍率範囲Ｂを視認可能な程度に設定すればよい。
よって、ユーザごとの許容倍率範囲Ｂの設定方法としては、例えば、ディレクトリサーバなどのユーザデータベースからユーザごとの許容倍率範囲Ｂを取得する方式や、ユーザが使用する周辺機器（プリンタ装置２など）ごとに、そのユーザに適した許容倍率範囲Ｂを設定する方式が、挙げられる。
さらに、許容倍率範囲Ｂの数値そのものを情報コードとして埋め込む代わりに、許容倍率範囲Ｂの数値を特定可能な別の情報（例えば、プリンタ装置２の装置ＩＤであり、そのＩＤから特定されるプリンタ装置２内には許容倍率範囲Ｂが設定されている）を埋め込んでもよい。
【００３７】
そして、Ｓ１４での判定式は１つの式としたが、これは縦横比を保ったままの拡大縮小操作を前提としている。一方、縦横比を固定せずに拡大縮小するときには、以下に示すように、判定式を２つ（縦方向の判定式、横方向の判定式）とし、２つの判定式を両方満たした場合にのみ、Ｓ２１へと進めばよい。
（縦の許容倍率範囲Ｂ）＜（縦の原画像倍率Ａ）×（縦の複写倍率Ｃ）
（横の許容倍率範囲Ｂ）＜（横の原画像倍率Ａ）×（横の複写倍率Ｃ）
【００３８】
さらに、図１のプリンタ装置２と画像形成装置３とを同一筐体に収容する複合機として構成することにより、画像形成システム全体の導入コストを抑制することができるとともに、入力情報コード９２を入力原稿９１に埋め込まなくても、データとして記憶部に保持しておくだけで済むので、処理の高速化が可能になる。
【００３９】
そして、原画像倍率Ａおよび許容倍率範囲Ｂのパラメータ入力方法としては、以下が例示される。
・周辺機器のデバイスドライバ側で設定する。
・アプリケーションの入力画面を介して、ユーザから直接入力してもらう。
・他のデータの参照パラメータをもとに、コンピュータ（プリンタ装置２、画像形成装置３）が自動計算する。参照パラメータとしては、例えば、文書ファイルの解像度（dpi）や、文書ファイルに含まれているフォント種別（第２，３水準の漢字が含まれているときには、画数が多く縮小すると見づらいので、（推奨最大縮小倍率Ｂ）を高めに設定する）などのパラメータが、挙げられる。
【符号の説明】
【００４０】
１      ユーザ端末
２      プリンタ装置
３      画像形成装置
９      原画像データ
３０    制御部
３１    画像読取部
３２    情報抽出部
３３    倍率制御部
３６    画像形成部
３７    情報埋込部
３８    倍率変更部
３９    操作パネル
９１    入力原稿（第１媒体）
９２    入力情報コード
９３    出力原稿（第２媒体）
９４    出力情報コード
【図１】
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【図２】
2011142372.tif 000004
【図３】
2011142372.tif 000005
【図４】
2011142372.tif 000006
【図５】
2011142372.tif 000007
【図６】
2011142372.tif 000008