(57)【要約】【課題】ハンドレールインレット部へ異物が進入することを未然に防止することにより、安全性の向上を図った乗客コンベアの安全装置を提供する。【解決手段】欄干のニュアル部とエスカレータ降り場の床面との間の隙間に、左右一対の側壁部８ｂと反ハンドレールインレット部側の端壁部８ｃとを有するハンドレールガード８を設け、そのハンドレールガード８のうち端壁部８ｃの上端を、ハンドレール外周面７ｂに近接対峙しつつ、ハンドレール外周面７ｂに対する接離方向で揺動可能な揺動パネル９をもって構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
欄干の外縁に沿って移動するハンドレールが、上記欄干の一端に開口形成されたハンドレールインレット部に進入するようになっている乗客コンベアの安全装置において、
上記欄干のうちハンドレールの折り返し部を案内するニュアル部と乗客コンベア降り場の床面との間の隙間に、左右一対の側壁部と反ハンドレールインレット部側の端壁部とを有する隙間閉塞体が設けられているとともに、上記端壁部のうち少なくとも上端が、上記折り返し部におけるハンドレール外周面に近接対峙しつつ、そのハンドレール外周面に対する接離方向で揺動可能な揺動パネルをもって構成されていることを特徴とする乗客コンベアの安全装置。
【請求項２】
上記揺動パネルの上端部が上記ハンドレール側に曲折することで当該揺動パネルが断面略Ｌ字状を呈していて、その揺動パネルが定常静止位置から反ハンドレール側に揺動したときに、当該揺動パネルのうちハンドレール外周面に近接対峙するハンドレール側端縁が斜め上方に変位するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項３】
上記ハンドレールと揺動パネルとの隙間に進入した異物を検出して異物検出信号を出力する異物検出手段を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項４】
上記揺動パネルのハンドレール側端縁に、中空状で且つ可撓性を有するエッジガードが設けられているとともに、そのエッジガードの潰れ変形を上記異物検出手段が検出するようになっていることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項５】
上記エッジガードの潰れ変形に基づく当該エッジガード内の圧力変化を検出する圧力スイッチが上記異物検出手段として設けられていることを特徴とする請求項４に記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項６】
上記異物検出手段が異物検出信号を出力したことを条件に乗客コンベアを非常停止する非常停止制御手段を備えていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項７】
乗客の視覚および聴覚のうち少なくとも一方に訴える警報を行う警報装置と、上記異物検出手段が異物検出信号を出力したことを条件に上記警報装置を作動させる警報制御手段と、を備えていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の乗客コンベアの安全装置。
【請求項８】
上記隙間閉塞体に上記異物検出手段と警報装置および警報制御手段とを取り付けることにより、これら異物検出手段と警報装置および警報制御手段が上記隙間閉塞体を母体とした引き込まれ防止ユニットとして構成されていることを特徴とする請求項７に記載の乗客コンベアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエスカレータや動く歩道に代表されるような乗客コンベアの安全装置に関し、特に、欄干内部へハンドレールを導入するためのハンドレールインレット部に異物が進入することを防止する乗客コンベアの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗客コンベアの安全装置として例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１に記載の技術は、欄干のうちハンドレールインレット部たる入込口部を欄干内部に向かって撓み変形可能な変位体によって形成するとともに、その変位体の撓み変形を検出してエスカレーターを非常停止するスイッチを設けたものである。つまり、例えば乗客の荷物や衣服等の異物がハンドレールとともに入込口部から欄干内部に進入しようとした場合に、その異物との当接をもって撓み変形した上記変位体がスイッチを押圧操作することにより、エスカレーターが非常停止することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０８７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、欄干内部に進入しようとした異物が入込口部に圧接したときにはじめてスイッチが検出動作するようになっている上、スイッチが検出動作した場合には乗客の転倒を防止すべくある程度の減速度をもってエスカレータを停止することになるから、上記スイッチが検出動作してからエスカレータが完全に停止するまでの間に上記異物が欄干内部へ進入してしまう虞があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、上記異物がハンドレールインレット部へ進入することを未然に防止することにより、安全性の向上を図った乗客コンベアの安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、欄干の外縁に沿って移動するハンドレールが、上記欄干の一端に開口形成されたハンドレールインレット部に進入するようになっている乗客コンベアの安全装置において、上記欄干のうちハンドレールの折り返し部を案内するニュアル部と乗客コンベア降り場の床面との間の隙間に、左右一対の側壁部と反ハンドレールインレット部側の端壁部とを有する隙間閉塞体が設けられているとともに、上記端壁部のうち少なくとも上端が、上記折り返し部におけるハンドレール外周面に近接対峙しつつ、そのハンドレール外周面に対する接離方向で揺動可能な揺動パネルをもって構成されていることを特徴としている。
【０００７】
つまり、この請求項１に記載の発明では、上記揺動パネルが上記ハンドレールのうち湾曲した折り返し部に近接対峙することになるが、上記ハンドレールのうち揺動パネルと近接対峙する部分は、当該部分の接線方向、すなわち斜め下方向に移動しており、その移動方向が上記ハンドレールインレット部を指向していないため、当該揺動パネルと上記ハンドレールとの隙間から上記隙間閉塞体の内部に進入した異物が上記ハンドレールインレット部まで到達することを防止できる。また、上記揺動パネルが反ハンドレール側に揺動するようになっていることから、当該揺動パネルとハンドレールとの隙間に引き込まれた異物をその隙間から容易に引き出すことができる。
【０００８】
その上で、請求項２に記載の発明のように、上記揺動パネルの上端部が上記ハンドレール側に曲折することで当該揺動パネルが断面略Ｌ字状を呈していて、その揺動パネルが定常静止位置から反ハンドレール側に揺動したときに、当該揺動パネルのうちハンドレール外周面に近接対峙するハンドレール側端縁が斜め上方に変位するようになっていることが好ましい。この場合には、上記揺動パネルとハンドレールとの隙間に引き込まれた異物を乗客が斜め上方に引き出したときに、上記揺動パネルが反ハンドレール側へスムーズに揺動するようになる。
【０００９】
さらに請求項３に記載の発明のように、上記ハンドレールと揺動パネルとの隙間に進入した異物を検出して異物検出信号を出力する異物検出手段を備えていることが、乗客コンベアの安全性を向上させる上で好ましい。
【００１０】
具体的には請求項４に記載の発明のように、上記揺動パネルのハンドレール側端縁に、中空状で且つ可撓性を有するエッジガードが設けられているとともに、そのエッジガードの潰れ変形を上記異物検出手段が検出するようになっていると、上記揺動パネルとハンドレールとの隙間に異物が進入した際の衝撃を上記エッジガードの潰れ変形によって緩和することができる。
【００１１】
より具体的には例えば請求項５に記載の発明のように、上記エッジガードの潰れ変形に基づく当該エッジガード内の圧力変化を検出する圧力スイッチが上記異物検出手段として設けられているとよい。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明のように、上記異物検出手段が異物検出信号を出力したことを条件に乗客コンベアを非常停止する非常停止制御手段を備えていると、上記揺動パネルとハンドレールとの隙間に進入した異物のさらなる引き込まれをより確実に防止することができる。
【００１３】
一方、請求項７に記載の発明のように、乗客の視覚および聴覚のうち少なくとも一方に訴える警報を行う警報装置と、上記異物検出手段が異物検出信号を出力したことを条件に上記警報装置を作動させる警報制御手段と、を備えていてもよい。この場合には、上記異物検出手段が異物検出信号を出力したときに、上記警報装置をもって乗客の注意を喚起することになる。
【００１４】
その上で請求項８に記載の発明のように、上記隙間閉塞体に上記異物検出手段と警報装置および警報制御手段とを取り付けることにより、これら異物検出手段と警報装置および警報制御手段が上記隙間閉塞体を母体とした引き込まれ防止ユニットとして構成されていると、その引き込まれ防止ユニットを上記欄干のニュアル部と乗客コンベア降り場の床面との間に固定するだけで直ちに安全装置としての機能を発揮するようになるから、乗客コンベアへの取付作業を極めて簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記異物がハンドレールインレット部に進入することを未然に防止することにより、乗客コンベアの安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態としてエスカレータの下端部を示す斜視図。
【図２】図１に示すハンドレールガードを単体で示す斜視図。
【図３】図２におけるハンドレールガードをＡ−Ａ線で切断して示す斜視図。
【図４】図３におけるガードチューブを単体で示す図。
【図５】図４におけるガードチューブをＢ−Ｂ線で切断して示す斜視図。
【図６】図１におけるエレベータの制御装置を示すブロック図。
【図７】図６における非常停止制御部の処理内容を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施の形態として引き込まれ防止ユニットを示す斜視図。
【図９】図８における引き込まれ防止ユニットのブロック図。
【図１０】図９における警報制御部の処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態を示す図であって、下り方向に運行するエスカレータの下端部を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、乗客コンベアたるエスカレータ１のうち乗客コンベア降り場としての下部乗降場２と、エスカレータ１のうち乗客コンベア乗場となる図示外の上部乗降場との間には複数のステップ３が階段状に設けられている。周知のように、これら各ステップ３は閉ループ状を呈する図示外のステップチェーンによって互いに連結され、そのステップチェーンを周回駆動することにより、各ステップ３が図示外の上部乗降場から下部乗降場２へ向けて移動し、それら各ステップ３に乗る乗客を輸送するようになっている。
【００１９】
各ステップ３の両側にはそれぞれ欄干４が設けられている。両欄干４は、下部乗降場２の床面２ａから図示外の上部乗降場の床面に向けて延びる基部５と、その基部５上に設けられた内側板６と、その内側板６の周縁に設けられた図示外のガイド手段に案内されつつ、各ステップ３に同期して移動する閉ループ状のハンドレール７と、をそれぞれ備えている。
【００２０】
ハンドレール７は、内側板６の上端縁に沿って斜め下方へ移動した上で、内側板６のうち下部乗降場２で基部５から略半円状に突出するニュアル部６ａの外縁に沿って湾曲した折り返し部７ａにおいて移動方向を反転するように折り返し、基部５の下端に開口形成されたハンドレールインレット部５ａに進入するようになっている。そして、そのハンドレールインレット部５ａへの異物の進入を防止すべく、両欄干４のニュアル部６ｂと下部乗降口２の床面２ａとの間にそれぞれ形成された側面視略三角形状を呈する隙間に、両欄干４の基部５を延長する形態をもってその隙間を閉塞する左右一対のハンドレールガード８が隙間閉塞体としてそれぞれ設けられている。
【００２１】
図２，３はハンドレールガード８の詳細を示す図であって、そのうち図２はハンドレールガード８を単体で示す斜視図、図３はハンドレールガード８を図２に示すＡ−Ａ線で切断して示す斜視図である。なお、図２では、ハンドレール７のうち折り返し部７ａにおけるハンドレール外周面７ｂを仮想線で示しており、図３は、後述する揺動パネル９が図２に示す定常静止位置から反ハンドレール７側へ揺動した状態を示している。
【００２２】
図１のほか図２，３に示すように、ハンドレールガード８は、ハンドレール７側に開口する箱形を呈しており、ハンドレール７のうち折り返し部７ａの所定の高さ位置からハンドレールインレット部５ａまでの領域でハンドレール外周面７ｂを下方から覆っている。具体的には、ハンドレールガード８は、略矩形状の底壁部８ａと、ハンドレール外周面７ｂに沿う略円弧状に斜辺が湾曲した略変形直角三角形状を呈する左右一対の側壁部８ｂと、それら両側壁部８ｂのうち反ハンドレールインレット部５ａ側の端部同士の間に形成された端壁部８ｃと、を備えている。そして、ボルトに代表されるような図示外の締結部材が、底壁部８ａに貫通形成された取付孔８ｄを挿通し、ハンドレールガード８を下部乗降場２の床面２ａに固定することになる。
【００２３】
また、端壁部８ｃのうち上側の半部は、ハンドレール７のうち折り返し部７ａのハンドレール外周面７ｂに近接対峙しつつそのハンドレール７に対する接離方向で揺動可能な揺動パネル９によって構成されている。揺動パネル９は、その上端がハンドレール外周面７ｂ側に向かって曲折した側面視略Ｌ字状を呈していて、ハンドレール外周面７ｂの幅方向に延びる揺動中心軸１０によって当該揺動パネル９の下端が両側壁部８ｂに連結されている。その結果、揺動パネル９が図２に示す定常静止位置に位置する状態において、当該揺動パネル９のうちハンドレール外周面７ｂに近接対峙するハンドレール側端縁９ａが、揺動中心軸１０よりもハンドレールインレット部５ａ側へオフセットするようになっている。これにより、揺動パネル９が定常静止位置から反ハンドレール外周面７ｂ側へ揺動したときに、当該揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａが斜め上方に変位することになる。なお、図示は省略しているが、揺動パネル９は図示外の弾性支持手段をもって定常静止位置に常時保持されている。
【００２４】
また、ハンドレールガード８内には揺動パネル９の動作を検出するマイクロスイッチ１１が設けられていて、揺動パネル９が定常静止位置にあるときにそのマイクロスイッチ１１が実質的に検出作動し、揺動パネル検出信号を出力するようになっている一方、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａにはゴムに代表されるような可撓性材料をもって形成された中空状のガードチューブ１２がエッジガードとして装着されている。
【００２５】
図４，５はガードチューブ１２の詳細を示す図であって、そのうち図４はガードチューブ１２を単体で示す斜視図、図５は図４に示すガードチューブ１２をＢ−Ｂ線で切断して示す斜視図である。また、図６はエスカレータ１の運行を司る制御装置を示すブロック図である。
【００２６】
図３のほか図４，５に示すように、ガードチューブ１２は、長手方向の両端が封止された中空状のチューブ本体１３と、そのチューブ本体１３の底壁面から突設され、当該チューブ本体１３の長手方向に沿って延びる断面略Ｔ字状の取付基部１４と、を備えている。そして、ガードチューブ１２の取付基部１４は、可動パネル９のハンドレール側端縁９ａに凹設された断面略Ｔ字状の受容溝９ｂにいわゆるＴスロット嵌合の形態をもって嵌合している。
【００２７】
また、チューブ本体１３の長手方向中間部には貫通孔１３ａが開口形成されており、その貫通孔１３ａに挿入した接続チューブ１５により、チューブ本体１３内の圧力を図６に示す異物検出手段としての圧力スイッチ１６に導入するようになっている。そして、圧力スイッチ１６は、チューブ本体１３内の圧力が所定の設定圧力を超えた場合に実質的に検出作動し、制御装置１７へ異物検出信号を出力するようになっている。換言すると、圧力スイッチ１６は、揺動パネル９とハンドレール７との隙間に進入した異物を、ガードチューブ１２の潰れ変形に基づく当該ガードチューブ１２内の圧力変化によって検出するようになっている。
【００２８】
他方、制御装置１７は、エスカレータ１の運行を司る運行制御部１８と、その運行制御部１８からの指令に基づき、各ステップ３およびハンドレール７を駆動するための駆動装置２１を制御する駆動制御部１９と、左右一対のハンドレールガード８に対応してそれぞれ設けられた一対のマイクロスイッチ１１および一対の圧力スイッチ１６が接続され、それら両マイクロスイッチ１１および両圧力スイッチ１６の出力に基づいて非常停止指令信号および運行再開指令信号を運行制御部１８に出力する非常停止制御手段としての非常停止制御部２０と、を備えている。
【００２９】
すなわち、この第１の実施の形態では、両ハンドレールガード８における揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に進入する異物の存在を両圧力スイッチ１６が常時監視していて、万が一、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に異物が進入する恐れが生じた場合には、その進入の直前にガードチューブ１２に異物が当接もしくは圧接することになる。この段階で違和感を感じた乗客がガードチューブ１２から直ちに異物を引き離すことができれば、上記隙間への引き込まれは未然に防止できる。
【００３０】
その一方、ガードチューブ１２に対する異物の当接もしくは圧接の度合いがさらに大きくなると、ガードチューブ１２自体が潰れ変形することで緩衝材として機能して異物への負荷を軽減しつつ、ガードチューブ１２のうちチューブ本体１３内の圧力が上昇し、これを検知した圧力スイッチ１６が異物検出信号を出力する。そして、非常停止制御部２０は異物検出信号を入力したことを条件に非常停止指令信号を運行制御部１８に出力し、その非常停止指令信号を入力した運行制御部１８が駆動制御部１９にエスカレータ１を非常停止させることで、異物のさらなる引き込まれを防止することになる。
【００３１】
ここで、万が一、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール７ｂとの間の隙間に異物が進入した場合、その異物は、ハンドレール７のうち揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａと近接対峙する部分の移動方向に沿ってハンドレールガード８内に進入することになるが、ハンドレール７のうち揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａと近接対峙する部分は、当該部分の接線方向、すなわちハンドレールガード８の底壁部８ａに向かう斜め下方向に移動していて、その移動方向がハンドレールインレット部５ａを指向していないため、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に進入した異物がハンドレールインレット部５ａに引き込まれることはない。
【００３２】
また、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ａとの隙間に進入した異物を当該隙間から離脱させるべく斜め上方に乗客が引っ張ると、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａが斜め上方に変位して揺動パネル９が反ハンドレール外周面７ｂ側にスムーズに揺動し、上記異物に過度な負荷をかけることなく当該異物を上記隙間から容易に離脱させることができる。そして、制御装置１７の非常停止制御部２０は、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ａとの隙間から異物が取り除かれたことを圧力スイッチ１６が検出し、且つ揺動パネル９が定常静止位置に位置することをマイクロスイッチ１１が検出したことを条件に、エスカレータ１の運行を再開させることになる。
【００３３】
図７は非常停止制御部２０の処理内容を示すフローチャートである。
【００３４】
具体的には図７に示すように、まず、非常停止制御部２０は、両圧力スイッチ１６のうち少なくとも一方から異物検出信号を入力しているか否かを判断する（ステップＳ１）。その結果、両圧力スイッチ１６のいずれからも異物検出信号を入力していない場合には、ステップＳ１に戻ってエスカレータ１の通常運行を継続する一方、両圧力スイッチ１６のうち少なくとも一方から異物検出信号を入力している場合には、運行制御部１８へ非常停止指令信号を出力してエスカレータ１を非常停止させ（ステップＳ２）、ステップＳ３に進む。なお、運行制御部１８は、非常停止制御部２０から非常停止指令信号を受信すると、各ステップ３に乗る乗客の転倒を防止すべく、所定の減速度で各ステップ３の移動速度を低下させ、最終的に各ステップ３を停止させることになる。
【００３５】
ステップＳ３では、両圧力スイッチ１６のうち少なくともいずれかから異物検出信号を入力しているか否かを判断する。その結果、両圧力スイッチ１６のうち少なくともいずれかから異物検出信号を入力している場合には、ステップＳ３に戻ってエスカレータ１の停止状態を維持する一方、両圧力スイッチ１６のいずれからも異物検出信号を入力していない場合にはステップＳ４に進む。
【００３６】
ステップＳ４では、両マイクロスイッチ１１のそれぞれから揺動パネル検出信号を入力しているか否かを判断する。その結果、両マイクロスイッチ１１のうち少なくとも一方から揺動パネル検出信号を入力していない場合には、ステップＳ３に戻ってエスカレータ１の停止状態を維持する一方、両マイクロスイッチ１１のそれぞれから揺動パネル検出信号を入力している場合には、運行制御部１８へ運行再開指令信号を出力してエスカレータ１の運行を再開させ（ステップＳ５）、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
したがって、本実施の形態によれば、揺動パネル９の上端縁部９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に万が一異物が進入したとしても、上述したようにハンドレール７のうち揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａと近接対峙する部分の移動方向がハンドレールインレット部５ａを指向していないため、上記異物がハンドレールインレット部５ａへ進入することを未然に防止できるようになる上、揺動パネル９の上端縁部９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に進入する異物を圧力スイッチ１６をもって検出し、当該圧力スイッチ１６が異物検出信号を出力したことを条件にエスカレータ１を非常停止させることで、上記隙間へのさらなる異物の引き込まれを防止できるようになり、エスカレータ１の安全性が飛躍的に向上する。
【００３８】
図８，９は本発明の第２の実施の形態を示す図であって、そのうち図８は後述する引き込まれ防止ユニットを示す斜視図、図９は後述する引き込まれ防止ユニットの制御装置を示すブロック図である。
【００３９】
図８，９に示す第２の実施の形態は、ハンドレールガード８の端壁部８ｃに、スピーカー２２およびＬＥＤユニット２３をそれぞれ警報装置として組み付けるとともに、それらスピーカー２２およびＬＥＤユニット２３の警報動作を司る制御装置２５と、その制御装置２５に電力を供給するバッテリー２４と、圧力スイッチ１６およびマイクロスイッチ１１とをハンドレールガード８の内部空間にそれぞれ設けることにより、ハンドレールガード８を母体とした引き込まれ防止ユニット２６を構成したものであって、他の部分は上述した第１の実施の形態と同様である。
【００４０】
引き込まれ防止ユニット２６の制御装置２５は、スピーカー２２およびＬＥＤユニット２３を駆動制御する駆動制御部２７と、バッテリー２４から駆動制御部２７へ電力を供給する電源制御部２８と、マイクロスイッチ１１および圧力スイッチ１６の出力に基づき、駆動制御部２７へ警報作動指令信号および警報停止指令信号を出力する警報制御手段としての警報制御部２９と、を備えており、エスカレータ１の運行を司る制御装置から完全に独立して動作するようになっている。
【００４１】
そして、この第２の実施の形態においても上述した第１の実施の形態と同様に、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に進入する異物の存在を圧力スイッチ１６が常時監視していて、その圧力スイッチ１６が異物検出信号を出力したことを条件に、警報制御部２９が警報作動指令信号を出力し、スピーカー２２から所定のアナウンスを放送させるとともにＬＥＤユニット２３を点滅させ、視覚および聴覚を通じて乗客の注意を喚起することになる。
【００４２】
その上で、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ａとの隙間から異物が取り除かれたことを圧力スイッチ１６が検出し、且つ揺動パネル９が定常静止位置に位置することをマイクロスイッチ１１が検出したことを条件に、警報制御部２９が警報停止指令信号を出力し、スピーカー２２およびＬＥＤユニット２３の警報動作を停止させることになる。
【００４３】
図１０は警報制御部２９の処理内容を示すフローチャートである。
【００４４】
具体的には図１０に示すように、警報制御部２９は、まず、圧力スイッチ１６から異物検出信号を入力しているか否かを判断する（ステップＳ６）。その結果、圧力スイッチ１６から異物検出信号を入力していない場合にはステップＳ６に戻る一方、圧力スイッチ１６から異物検出信号を入力している場合には、駆動制御部２７へ警報作動指令信号を出力し（ステップＳ７）、ステップＳ８に進む。そして、駆動制御部２７は、警報作動指令信号を受信すると、上述したようにスピーカー２２およびＬＥＤユニット２３を作動させることになる。
【００４５】
ステップＳ８では、圧力スイッチ１６から異物検出信号を入力しているか否かを判断する。その結果、圧力スイッチ１６から異物検出信号を入力している場合には、ステップＳ８に戻ってスピーカー２２およびＬＥＤユニット２３の警報動作を継続する一方、圧力スイッチ１６から異物検出信号を入力していない場合にはステップＳ９に進む。
【００４６】
ステップＳ９では、マイクロスイッチ１１から揺動パネル検出信号を入力しているか否かを判断する。その結果、マイクロスイッチ１１から揺動パネル検出信号を入力していない場合には、ステップＳ８に戻ってスピーカー２２およびＬＥＤユニット２３の警報動作を継続する一方、マイクロスイッチ１１から揺動パネル検出信号を入力している場合には、駆動制御部２７へ警報停止指令信号を出力してスピーカー２２およびＬＥＤユニット２３の警報動作を停止させ（ステップＳ１０）、ステップＳ６に戻る。
【００４７】
したがってこの第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と略同様の効果が得られるほか、揺動パネル９のハンドレール側端縁９ａとハンドレール外周面７ｂとの隙間に異物が進入したときに、エスカレータ１を非常停止するのではなく、スピーカー２２およびＬＥＤユニット２３の警報動作をもって乗客の注意を喚起するようになっているため、エスカレータ１の運行効率の低下を防止できるメリットがある。
【００４８】
また、引き込まれ防止ユニット２６がエスカレータ１から独立して構成されているため、当該引き込まれ防止ユニット２６を既設のエスカレータに対して後付けすることが極めて容易となり、例えば子供がエスカレータ１を利用する場合など必要なときにだけ引き込まれ防止ユニット２６を設置するような運用を行うことも可能となる。
【００４９】
なお、上述した第１，第２の実施の形態ではエスカレータに本発明を適用した例を示したが、本発明は動く歩道にも同様に適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１…エスカレータ（乗客コンベア）
２…下部乗降場（乗客コンベア降り場）
２ａ…下部乗降場の床面
４…欄干
５ａ…ハンドレールインレット部
６ｂ…ニュアル部
７…ハンドレール
７ａ…折り返し部
７ｂ…ハンドレール外周面
８…ハンドレールガード（隙間閉塞体）
８ｂ…側壁部
８ｃ…端壁部
９…揺動パネル
９ａ…揺動パネルのハンドレール側端縁
１０…揺動中心軸
１２…ガードチューブ（エッジガード）
１６…圧力スイッチ（異物検出手段）
２０…非常停止制御部（非常停止制御手段）
２２…スピーカー（警報装置）
２３…ＬＥＤユニット（警報装置）
２６…引き込まれ防止ユニット
２９…警報制御部（警報制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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