(57)【要約】【課題】本発明の目的は、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重の低減を簡単な構造によって達成する荷役機械を提供する。【解決手段】建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、一対のランウェイガーダの上面に敷設された一対の走行レールと、走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えて走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、走行車輪は走行レールの側面を挟むようにつば部を備え、走行レールに沿った建屋壁面あるいはランウェイガーダの側面に面してガーダの下部に支持装置を設置し、支持装置と建屋壁面あるいはランウェイガーダの側面との間に形成される距離が走行車輪のつば部と走行レールの側面との間に形成される距離よりも短い距離となるように支持装置の位置を配設して構成した。【選択図】図３
2011162337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、
前記走行車輪は走行レールの側面を挟むようにつば部を備え、
前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に支持装置を設置し、前記支持装置と建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面との間に形成される距離が前記走行車輪のつば部と走行レールの側面との間に形成される距離よりも短い距離となるように前記支持装置の位置を配設したことを特徴とする荷役機械。
【請求項２】
建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、
前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に支持装置を設置し、
前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面した前記支持装置の側面に、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面と接触した場合の摩擦を低減する摩擦低減装置を設置したことを特徴とする荷役機械。
【請求項３】
請求項１に記載した荷役機械において、
前記摩擦低減装置は前記ランウェイガーダの側面を走行可能な車輪であることを特徴とする荷役機械。
【請求項４】
請求項１に記載した荷役機械において、
前記摩擦低減装置は前記ランウェイガーダの側面を摺動可能な摺動部材であることを特徴とする荷役機械。
【請求項５】
建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、
前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に脱線防止装置を設置し、
前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面した前記脱線防止装置の側面に、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面と接触した場合の摩擦を低減する摩擦低減装置を設置したことを特徴とする荷役機械。
【請求項６】
建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、
前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に支持装置を設置し、
前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面した前記支持装置の側面に、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面と接触した場合に生じる荷重を吸収する弾性部材を設置したことを特徴とする荷役機械。
【請求項７】
請求項６に記載した荷役機械において、
前記弾性部材はバネーダッシュポット構造であるしたことを特徴とする荷役機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋形クレーン、ジブクレーン、天井クレーン、原子炉の燃料取替機など、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷役機械は重量物を移動させる機械装置であり、クレーン車など車両に取り付けられたものや、高層ビルの建築現場にあるような定置型のもの、天井クレーンのように定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動するものなどがある。
【０００３】
天井クレーンを例にとって、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械の構成について説明すると、天井クレーンにおける定められた軌道とは、建屋の向かい合う壁面の天井近くに設けられた２本のランウェイガーダに敷設されたレールである。そしてこの二本のランウェイガーダにそれぞれ敷設されたレールを結ぶガーダに前記レールを走行する走行車輪が設けられている。
【０００４】
定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械には、天井クレーンのほかに、橋形クレーン、ジブクレーン、および、原子力発電所で燃料棒の交換に使用される燃料取替機などがある。
【０００５】
これらの荷役機械は、地震時に転倒、脱線、損傷などの事態に陥らないように設計されている。
【０００６】
地震時に転倒、脱線を防止する荷役機械の技術として、公知例の特開２００７−２３０７３４号公報には、走行車輪とガーダとの間に免震機構を備えさせて荷役機械本体に直接作用する地震荷重を低減する技術が開示されている。
【０００７】
同様に、地震時に転倒、脱線を防止する荷役機械の技術として、公知例の特開平８−３３７１６７号公報には、車輪とレールの関係を免震機構とする技術が開示されている。この技術は車輪幅を広げ、車輪の両端のつばの他にレールに適した幅で二つの可動な輪を設置し、通常時にはこれをつばとして機能させるものである。地震時には可動なつばが摺動することで車輪がレール上をレール直交方向にすべり、免震機能を発揮するように構成している。
【０００８】
また、地震時に荷役機械が転倒するのを防止する荷役機械の技術として、公知例の特開２００９−８６７０号公報には、荷役機械である走行するブリッジの側方にガイドプレーを設けて、地震時に横行方向荷重が作用してブリッジに取り付けた車輪がレールから浮き上がると前記ブリッジがこのガイドプレートに引っ掛かるような拘束部材となる台座を設けて転倒および脱線を防止する免震機構の技術が開示されている。また、この拘束部材はブリッジとガイドプレートとの衝突時の荷重を緩和する機能も備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２３０７３４号公報
【特許文献２】特開平８−３３７１６７号公報
【特許文献３】特開２００９−８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
地震時に荷役機械全体に作用する水平方向の地震荷重のうち走行レールと直交する荷重（以降、横行方向荷重）は、荷役機械のレール上を走行する走行車輪のつばから該つばに接触しているレールに作用する。
【００１１】
前記した前記特許文献でもこの横行方向荷重を低減することは可能である。例えば前記特開２００７−２３０７３４号公報に開示された技術では、走行車輪より上部の構造を免震化しているため、地震時に走行車輪やレールに作用する横行方向荷重は十分低減されるが、しかしながら前記特開２００７−２３０７３４号公報に開示された技術では横行方向荷重を低減させるための免震機構の構造が複雑になるという課題がある。
【００１２】
即ち、前記免震機構を構成する車輪を有する走行部に対して直動ころがり支承する直交した二方向にスライド移動可能なＸ−Ｙテーブルと、走行部に対する荷役機械本体の水平方向の振動を減衰させる積層ゴムとを備える必要があるので、その構造が複雑とならざるを得ない。
【００１３】
また、前記特開平８−３３７１６７号公報に開示された技術では、地震時に車輪及びレールに作用する横行方向荷重を吸収する際の反力を車輪の可動なつばを介してレール側面から得ているので前記荷重の低減は十分可能であるが、しかしながら前記免震機構は車輪に備えた可動なつばで構成しているのでレールからこの可動のつばに作用する力がレールの支持部と車輪の支持部に働き、その結果、車輪とレールとが衝突することによってレール又は車輪の前記支持部が損傷する可能性があるという課題がある。
【００１４】
また、レール側面以外の場所で横行方向荷重を吸収する際の反力を支持する支持反力を得る技術として前記特開２００９−８６７０号公報に開示された前記免震機構では、地震時に車輪とレールに作用する横行方向荷重を低減するものではないため、地震時に作用する横行方向荷重で車輪とレールとが衝突することにより損傷する可能性を回避することは困難である。
【００１５】
本発明の目的は、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の荷役機械は、建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、前記走行車輪は走行レールの側面を挟むようにつば部を備え、前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に支持装置を設置し、前記支持装置と建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面との間に形成される距離が前記走行車輪のつば部と走行レールの側面との間に形成される距離よりも短い距離となるように前記支持装置の位置を配設したことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の荷役機械は、建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、
前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に支持装置を設置し、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面した前記支持装置の側面に、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面と接触した場合の摩擦を低減する摩擦低減装置を設置したことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の荷役機械は、建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に脱線防止装置を設置し、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面した前記脱線防止装置の側面に、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面と接触した場合の摩擦を低減する摩擦低減装置を設置したことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の荷役機械は、  建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダと、前記一対のランウェイガーダの上面にそれぞれ建屋の壁面に沿って敷設された一対の走行レールと、前記一対の走行レール上を走行可能な一対の走行車輪４をその下面側に備えてこれらの走行レール上を走行するように前記一対の走行レールの間に配設されたガーダとを有する荷役機械において、前記走行レールに沿った建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面して前記ガーダの下部に支持装置を設置し、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面に面した前記支持装置の側面に、前記建屋壁面あるいは前記ランウェイガーダの側面と接触した場合に生じる荷重を吸収する弾性部材を設置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施例の荷役機械である天井クレーンを示す全体概略図。
【図２】図１に示した第１実施例の荷役機械である天井クレーンの走行車輪周辺を示す部分図。
【図３】図２に示した第１実施例の荷役機械である天井クレーンの走行車輪周辺を拡大して示す部分拡大図。
【図４】本発明の第１実施例の荷役機械である天井クレーンの走行車輪の変形例を示す走行車輪周辺の部分図
【図５】本発明の第２実施例の荷役機械である天井クレーンの走行車輪周辺を示す部分図。
【図６】本発明の第２実施例の荷役機械である天井クレーンの摩擦低減装置の変形例を示す走行車輪周辺の部分図。
【図７】本発明の第３実施例の荷役機械である天井クレーンの走行車輪周辺を示す部分図。
【図８】本発明の第４実施例の荷役機械である天井クレーンの走行車輪周辺を示す部分図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施例である天井クレーンの横行方向荷重の低減を実現するの荷役機械について図面を用いて以下に説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の第１実施例の荷役機械である天井クレーンについて図１乃至図４を用いて説明する。
【００２４】
図１に示した本発明の第１実施例の荷役機械である天井クレーン１０は、建屋の向かい合う壁面の天井付近に設置された一対のランウェイガーダ３と、前記ランウェイガーダ３上に配設された一対の走行レール６上を走行車輪４を介して走行するように前記一対の走行レール６間に配設されたガーダ１とを有しており、このガーダ１上をトロリ２０が横行する構造になっている。
【００２５】
前記ガーダ１は平行に設置された二本の梁状の構造物から構成されており、それらの梁状の構造物の両端をそれぞれサドル８によって相互に連結している。
【００２６】
前記ガーダ１の両端を連結するサドル８の下面には一対の走行車輪４が設置されており、これらの一対の走行車輪４が前記一対のランウェイガーダ３上に配設された一対の走行レール６上を走行するように構成されている。
【００２７】
そして前記走行車輪４は走行レール６に沿って該走行レール６上を走行するために走行レールの側面を挟むように該走行レール６の側面に当接するつば４ａを該走行車輪４の両側面に備えている。
【００２８】
図２は図１に示した本実施例の荷役機械である天井クレーン１０の片方の走行車輪４の周辺を示す部分図である。
【００２９】
図２に示した拡大図から明らかなように、本実施例の荷役機械である天井クレーン１０は、前記ガーダ１の底面の長手方向の両端に、前記走行車輪４のつば４ａの内側側面と走行レール６の側面との間に形成される距離３１よりも短い距離３２を有するように、ランウェイガーダ３の側面に近接して支持装置２の側面が位置するように該支持装置２をガーダ１の仮面にそれぞれ設けた構造となっている。
【００３０】
つまり、前記走行車輪４のつば４ａの内側側面と走行レール６の側面との間に形成される距離３１よりも、支持装置２の側面とランウェイガーダ３の側面との間に形成される距離３２が短くなるように設定されているものである。
【００３１】
よって上記構造を採用した本実施例の荷役機械である天井クレーン１０においては、地震時に天井クレーン１０が横行方向荷重を受けた場合に、支持装置２の側面とランウェイガーダ３の側面との間に形成される距離３２が走行車輪４のつば４ａの内側側面と走行レール６の側面との間に形成される距離３１よりも短いので、前記走行車輪４のつば４ａと走行レール６とが当接するよりも先に、前記支持装置２の側面とランウェイガーダ３の側面とが当接することによって、走行レール６と走行車輪４とが衝突することを未然に回避できるので、走行レール６と走行車輪４とが衝突することによる損傷を確実に防止することが可能となる。
【００３２】
前記距離３２と距離３１との二つの距離の差を示すために、走行車輪４の周辺の拡大図を図３に示す。
【００３３】
図３に示した本実施例の荷役機械である天井クレーン１０のガーダ１の設置された走行車輪４の周辺の拡大図ではレール６が走行車輪４の中央に位置している状態を示している。
【００３４】
この図３に示すように、走行車輪４のつば４ａの内側側面とレール６の側面との間で形成される距離３１よりも前記支持装置２の側面とランウェイガーダ３の側面との間で形成される距離３２を短く設定しているので、地震発生時に走行車輪４と走行レール６に横行方向荷重が作用した場合に、走行車輪４のつば４ａが走行レール６の側面に当接するよりも先に前記支持装置２の側面がランウェイガーダ３の側面に接触させることによって、走行車輪４と走行レール６との衝突を未然に回避されるものである。
【００３５】
この結果、地震時に天井クレーン１０の走行車輪４と走行レール６に作用する横行方向荷重による走行車輪４と走行レール６との衝突を簡単な構造によって確実に防止することが可能となる。
【００３６】
また、地震時に走行車輪４と走行レール６に作用する横行方向荷重の支持反力を得る位置は、本実施例の荷役機械である天井クレーン１０で説明したランウェイガーダ３の側面の他に、建屋の壁面などであっても良い。
【００３７】
本実施例によれば、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【００３８】
図４は本実施例の荷役機械である天井クレーン１０の変形例を示すものであり、図２の先の実施例に示したつば４ａを両面に有する走行車輪４に替えて、つばのない走行車輪４１を採用したものである。
【００３９】
図４の荷役機械である天井クレーン１０の実施例の変形例に示したように、つばのない走行車輪４１を採用した場合には、図２に示した先の実施例における走行車輪４のつば４ａと走行レール６の側面との距離３１の代わりに、走行レール６から走行車輪４１が外れない限界の位置における走行車輪４１の側面とレール６の側面との間で形成される距離３３を用いて、前記支持装置２の側面とランウェイガーダ３の側面との間に形成される距離３２が走行車輪４１の側面とレール６の側面との間で形成される前記距離３３よりも短くなるように設定している。
【００４０】
上記した本変形例の天井クレーン１０の場合でも、前記支持装置２の側面とランウェイガーダ３の側面との距離３２が走行車輪４１の側面とレール６の側面との距離３３よりも短くなるように設定されているので、地震発生時に走行車輪４と走行レール６に横行方向荷重が作用した場合に、走行車輪４１が走行レール６から外れるよりも先に支持装置２の側面がランウェイガーダ３の側面に当接させることができ、よって走行車輪４１を走行レール６から脱輪させずに支持装置２により地震による横行方向荷重を支持できる。
【００４１】
本変形例によっても、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【実施例２】
【００４２】
次に本発明の第２実施例の荷役機械である天井クレーン１０について図５を用いて説明する。
【００４３】
図５に示した本実施例の荷役機械である天井クレーン１０は図１乃至図４に示した第１実施例の天井クレーン１０と基本的な構造は共通しているので、両者に共通した構成の説明は省略し、相違する構成についてのみ以下に説明する。
【００４４】
本実施例の荷役機械である天井クレーン１０において、図５は天井クレーン１０の片方の走行車輪４１の周辺を拡大した部分図であり、図１乃至図４に示した先の実施例の天井クレーン１０ではランウェイガーダ３に直接当接させていた支持装置２に替えて、摩擦低減装置となる車輪５を介してランウェイガーダ３の側面と当接する支持装置２１をガーダ１の下面に設置したものである。
【００４５】
摩擦低減装置となる車輪５は支持装置２１とランウェイガーダ３のどちら側に設置しても良く、本実施例ではランウェイガーダ３の側面に面した支持装置２１の側に摩擦低減装置として機能する車輪５を設けた例を示した。
【００４６】
本実施例の荷役機械である天井クレーン１０では、地震時に天井クレーン１０の一方の走行車輪４と走行レール６を通じてガーダ１に作用する横行方向荷重を、前記支持装置２１に設けた摩擦低減装置として機能する車輪５をランウェイガーダ３の側面に当接させることによって地震発生時に作用する横行方向荷重を前記ランウェイガーダ３によって確実に受けるようにしているので、他方の走行車輪４１と走行レール６とが前記横行方向荷重の作用によって衝突することを回避できる。
【００４７】
よって地震発生時に作用する横行方向荷重によって走行車輪４１と走行レール６とが衝突して損傷することを未然に防止することが可能になる。
【００４８】
本実施例によれば、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【００４９】
次に、この第２の実施例の変形例として図６に示した天井クレーン１０においては、図１乃至図４に示した先の実施例の天井クレーン１０ではランウェイガーダ３に直接当接させていた支持装置２に替えて、摩擦低減装置となる例えばフッ素樹脂のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）によって形成された摺動部材１５を介してランウェイガーダ３と当接する支持装置２１をガーダ１の下面に設置した構成である。
【００５０】
図６の変形例に示したように、摩擦低減装置として機能する摺動部材１５は支持装置２１とランウェイガーダ３のどちら側に設置しても良く、本変形例ではランウェイガーダ３の側面に面した支持装置２１の側に摩擦低減装置として機能する摺動部材１５を設けた例を示した。
【００５１】
本実施例の荷役機械である天井クレーン１０では、地震時に天井クレーン１０の一方の走行車輪４と走行レール６を通じてガーダ１に作用する横行方向荷重を、前記支持装置２１に設けた摩擦低減装置として機能する摺動部材１５をランウェイガーダ３の側面に当接させることによって地震発生時に作用する横行方向荷重を前記ランウェイガーダ３によって確実に受けるようにしているので、他方の走行車輪４１と走行レール６とが前記横行方向荷重の作用によって衝突することを回避できる。
【００５２】
よって地震発生時に作用する横行方向荷重によって走行車輪４１と走行レール６とが衝突して損傷することを未然に防止することが可能になる。
【００５３】
本変形例によっても、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【実施例３】
【００５４】
次に本発明の第３実施例の荷役機械である天井クレーン１０について図７を用いて説明する。
【００５５】
図７に示した本実施例の荷役機械である天井クレーン１０は図１乃至図４に示した第１実施例の天井クレーン１０と基本的な構造は共通しているので、両者に共通した構成の説明は省略し、相違する構成についてのみ以下に説明する。
【００５６】
図７に示した本実施例の天井クレーン１０は特に原子力発電所で使用されるのに好適な天井クレーンであり、図７は天井クレーン１０のつば４ａつきの走行車輪４の周辺を拡大した部分図である。
【００５７】
本実施例の天井クレーン１０ではガーダ１の底面の長手方向の両端に一対の脱線防止装置９を備えた構造となっている。そして前記脱線防止装置９を支持装置として脱線防止装置９とランウェイガーダ３の側面との間に図５に示した車輪５又は図６に示したフッ素樹脂のＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）によって形成された摺動部材１５を摩擦低減装置１７として設置する構造を採用している。
【００５８】
本実施例の荷役機械である天井クレーン１０では、地震時に天井クレーン１０の一方の走行車輪４と走行レール６を通じてガーダ１に作用する横行方向荷重を、前記脱線防止装置９に設けた車輪５又はフッ素樹脂のＰＴＦＥによって形成された摺動部材１５を使用した摩擦低減装置１７をランウェイガーダ３の側面に当接させることによって地震発生時に作用する横行方向荷重を前記ランウェイガーダ３によって確実に受けるようにしているので、他方の走行車輪４１と走行レール６とが前記横行方向荷重の作用によって衝突することを回避できる。
【００５９】
よって地震発生時に作用する横行方向荷重によって走行車輪４と走行レール６とが衝突して損傷することを未然に防止することが可能になる。
【００６０】
本実施例によれば、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【実施例４】
【００６１】
次に本発明の第４実施例の荷役機械である天井クレーン１０について図８を用いて説明する。
【００６２】
図８に示した本実施例の荷役機械である天井クレーン１０は図７に示した第３実施例の天井クレーン１０と基本的な構造は共通しているので、両者に共通した構成の説明は省略し、相違する構成についてのみ以下に説明する。
【００６３】
図８に示した本実施例の天井クレーン１０も原子力発電所で使用されるのみ好適な天井クレーンであり、図８は天井クレーン１０のつばなしの走行車輪４１の周辺を拡大した部分図である。
【００６４】
本実施例の天井クレーン１０ではガーダ１の底面の長手方向の両端に図７に示す脱線防止装置９に替えて支持装置２２を設置し、この支持装置２２とランウェイガーダ３の側面との間にバネーダッシュポット構造の弾性体４０が位置するように、このバネーダッシュポット構造の前記弾性体４０をランウェイガーダ３の側面に面して前記支持装置２２に設置した構成を採用している。
【００６５】
これにより、地震発生時に走行車輪４と走行レール６に横行方向荷重が作用した場合に、ガーダ１がこの支持装置２２を介して弾性体４０が変形する範囲でランウェイガーダ３の側面に対して横行方向に移動することができるので、地震発生時に天井クレーン１０のガーダ１に作用する横行方向荷重による衝撃の吸収と、この横行方向荷重の支持とを共に行うことが可能となる。
【００６６】
また、ガーダ１の走行時の摩擦を低減するために、弾性体４０の代わりに図５の実施例に示す車輪５の摩擦低減装置又は図６に示すフッ素樹脂のＰＴＦＥで形成された摺動部材１５の摩擦低減装置をランウェイガーダ３の側面に面した前記支持装置２２に設置してもよい。
【００６７】
本実施例によれば、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械において、地震時に走行車輪と走行レールに作用する横行方向荷重によって走行車輪と走行レールとが衝突することによる損傷を簡単な構造によって回避することが可能な荷役機械が実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は橋形クレーン、ジブクレーン、天井クレーン、原子炉の燃料取替機など、定められた軌道と一定の位置関係と姿勢を保って移動する荷役機械に適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１：ガーダ、２：支持装置、３：ランウェイガーダ、４：つば付き走行車輪、４１：つばなし走行車輪、４ａ：車輪のつば、５：車輪、６：走行レール、７：当て板、８：サドル、９：脱線防止装置、１５：摺動部材、１７：摩擦低減装置、２０：トロリ、２１：摩擦低減装置設置用の支持装置、２２：弾性体設置用の支持装置、３１、３２、３３：距離、４０：弾性体。
【図１】
2011162337.tif 000003
【図２】
2011162337.tif 000004
【図３】
2011162337.tif 000005
【図４】
2011162337.tif 000006
【図５】
2011162337.tif 000007
【図６】
2011162337.tif 000008
【図７】
2011162337.tif 000009
【図８】
2011162337.tif 000010