(57)【要約】【課題】親機装置と子機装置の間で無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、子機装置の紛失を予防することができる無線通信システム及び電子装置を提供する。【解決手段】親機装置と、親機装置に着脱可能な又は親機装置から完全に独立した子機装置とを備え、親機装置と子機装置との間で無線通信を行う無線通信システムであって、親機装置は、子機装置が装着される箇所として、予め定められた収納箇所を有しており、子機装置が収納箇所に装着されていない場合には、親機装置の動作を停止させないように制御し、子機装置が収納箇所に装着された場合に、親機装置の動作を停止させる停止処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機装置と、前記親機装置に着脱可能な又は前記親機装置から完全に独立した子機装置とを備え、前記親機装置と前記子機装置との間で無線通信を行う無線通信システムであって、
前記親機装置は、
前記子機装置が装着される箇所として、予め定められた収納箇所を有しており、
前記子機装置が前記収納箇所に装着されたことを検知していない場合には、前記親機装置の動作を停止させないように制御し、
前記子機装置が前記収納箇所に装着されたことを検知した場合に、前記親機装置の動作を停止させる停止処理を実行することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記親機装置は、
ユーザから前記停止処理の実行命令を受けたときに、前記子機装置が前記収納箇所に装着されたことを検知していない場合には、前記親機装置の動作を停止させないように制御するとともに、前記ユーザに対して前記子機装置を前記収納箇所に装着するように促す通知を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記親機装置は、
前記ユーザに対して前記通知を行った後で前記子機装置が前記収納箇所に装着されたことを検知した場合には、前記停止処理の実行命令を再度受ける必要なく、前記停止処理を実行することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記子機装置は、
無線信号を発信する発信手段を有し、
前記親機装置は、
前記無線信号を受信する受信手段を前記収納箇所に有し、
前記発信手段から発信された無線信号を前記受信手段で受信した場合に、前記子機装置が前記収納箇所に装着されたことを検知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記親機装置は、
前記子機装置が前記収納箇所に装着されたときに、前記子機装置によって押下されてＯＮになるスイッチを前記収納箇所に有し、
前記スイッチがＯＮになった場合に、前記子機装置が前記収納箇所に装着されたことを検知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記親機装置は、
前記親機装置に供給されるメイン電源のＯＮとＯＦＦを切り替えるメインスイッチと、
前記メインスイッチと並列に設けられ、前記親機装置に供給されるメイン電源のＯＮとＯＦＦを切り替える保護スイッチと、を有し、
前記保護スイッチは、
前記メインスイッチがＯＮのときにＯＮとなり、
前記停止処理が実行されずに前記メインスイッチがＯＦＦとなった場合でもＯＮのままであり、
前記停止処理が実行された場合にＯＦＦになることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記親機装置は、
前記子機装置が前記収納箇所に装着されているときに、前記子機装置に対して充電を行う充電手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信システムで用いられる親機装置であることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信システムで用いられる子機装置であることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機装置と子機装置の間で無線通信を可能とする無線通信システム及び電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、赤外線通信やブルートゥース（Bluetooth）などの無線通信技術を使用可能な無線通信システムが普及している。このような無線通信システムは、装置本体（親機装置）と、その装置本体に着脱可能な又は装置本体から完全に独立した機器（子機装置）とによって構成される。この親機装置と子機装置の間では、上記無線通信技術を用いた通信が可能である。また、子機装置は、ユーザが容易に携帯、移動できるサイズや形状となっている。このような無線通信システムの例として、テレビ（親機装置の一例）とそのリモートコントローラ（リモコン。子機装置の一例）が挙げられる。
【０００３】
しかし、今までの子機装置は、携帯性や移動性に優れているため、使用後に放置されたり、複数のユーザに使用されることで所定の保管場所に戻らなかったりすることが多い。よって、ユーザは、子機装置を探すために無駄な労力や時間を費やさなければならなかったり、あるいは、子機装置を紛失してしまったりするという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、リモートコントローラ（子機装置の一例）などの紛失予防やその紛失に伴う苦労不便を解消することを目的とした技術例が開示されている。この技術例では、リモートコントローラは、そのリモートコントローラに関する識別情報が格納された無線ＩＣタグを有する構成となっている。その一方で、上記リモートコントローラにより遠隔操作される装置本体（親機装置の一例）は、上記無線ＩＣタグが発する電磁波を検知することで、その無線ＩＣタグに格納されている識別情報を読み取ることができ、かつ、上記無線ＩＣタグを検知できない事態が生じたときには、音声によりユーザに報知を行う読取部を有する構成となっている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術例では、無線ＩＣタグを検知できない事態が生じたときには音声報知を行うだけであるので、リモートコントローラの紛失を防止することはできない。また、特許文献１には、リモートコントローラが紛失した場合、上記読取部を装置本体から離脱させ、この読取部を無線ＩＣタグに対する探知機として用いることも開示されている。しかし結局は、ユーザが読取部を携帯しながら探索を行うことになるので、リモートコントローラを探すために無駄な労力、時間を消費してしまうという問題は解消できていない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、親機装置と子機装置の間で無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、子機装置の紛失を予防することができる無線通信システム及び電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、親機装置と、親機装置に着脱可能な又は親機装置から完全に独立した子機装置とを備え、親機装置と子機装置との間で無線通信を行う無線通信システムであって、親機装置は、子機装置が装着される箇所として、予め定められた収納箇所を有しており、子機装置が収納箇所に装着されたことを検知していない場合には、親機装置の動作を停止させないように制御し、子機装置が収納箇所に装着されたことを検知した場合に、親機装置の動作を停止させる停止処理を実行することを特徴とする。
【０００８】
本発明の電子装置は、上記本発明の無線通信システムで用いられる親機装置であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子装置は、上記本発明の無線通信システムで用いられる子機装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、親機装置と子機装置の間で無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、子機装置の紛失を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るテレビ会議システムの構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るテレビ会議システムの別の構成例を示す側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るテレビシステムのテレビ本体の構成例を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るテレビシステムのフォルダの構成例を示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る親機装置の回路構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る親機装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る親機装置の別の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る親機装置の具体的な回路構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る親機装置の具体的な回路構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の無線通信システムの一実施形態について説明する。本実施形態の無線通信システムは、親機装置（電子装置の一例）と、その親機装置に着脱可能な又は親機装置から完全に独立した子機装置（電子装置の一例）とを有しており、親機装置と子機装置の間にて、例えば赤外線通信やブルートゥースなどの無線通信技術を用いた通信が可能である。子機装置は、ユーザにより携帯、移動が容易に可能なサイズ、形状である。このような構成を有する本実施形態の無線通信システムは、子機装置が親機装置の特定箇所に装着されることを条件として、親機装置の停止処理（親機装置の動作を停止させる処理）が実行されることを特徴としている。以下、本実施形態の特徴について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
まず、本実施形態の無線通信システムをテレビ会議システムに適用した例を用いて説明する。図１は、そのテレビ会議システムの構成例を示す斜視図である。
【００１４】
図１（ａ）は、テレビ会議システムの未使用時の状態を示している。テレビ会議システムは、未使用時において、親機装置の一例である本体１０１に、２つのマイク１０２、スピーカ１０３、カメラ１０４が収納されており、保管スペースが削減され、ユーザが持ち運びしやすい形状になっている。２つのマイク１０２及びスピーカ１０３は、子機装置の一例である。
【００１５】
図１（ｂ）は、テレビ会議システムの使用時の状態を示している。使用時では、本体１０１からマイク１０２及びスピーカ１０３が分離され、それらを任意の位置に配置することができる。また、カメラ４は、本体１０１の上方に引き出される。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、マイク１０２の底面とスピーカ１０３の背面には、センサ発信部１０５がそれぞれ設けられている。一方、本体１０１には、マイク１０２、スピーカ１０３が装着される箇所（予め定められた収納箇所。以下、収納箇所という）において、センサ受信部１０６がそれぞれ設けられている。分離されていたマイク１０２及びスピーカ１０３が、本体１０１の収納箇所に装着されると、センサ発信部１０５から発信された信号をセンサ受信部１０６が受信するようになっている。これにより、本体１０１は、マイク１０２及びスピーカ１０３が、本体１０１の収納箇所に装着されたことを検知できる。一方で、センサ受信部１０６が上記信号を受信しないと、本体１０１の停止（電源）ボタンが押されても、テレビ会議システムの停止処理が発生しないように、本体１０１にて制御される。すなわち、分離されたマイク１０２とスピーカ１０３が本体１０１の収納箇所に装着されることが、テレビ会議システムの停止処理を実行する条件となる。
【００１７】
なお、図１の構成において、センサ発信部１０５を無線ＩＣタグとし、また、センサ受信部１０６を、その無線ＩＣタグが発する電磁波を検知することで当該無線ＩＣタグに格納されている情報（例えば、当該無線ＩＣタグを備えたデバイスの識別情報）を読み取る読取部としてもよい。
【００１８】
上述した図１の例では、信号の発信と受信を用いて、親機装置（本体１０１）に子機装置（マイク１０２、スピーカ１０３）が装着されたことを検知するように構成したが、その他の方法を用いてもよい。以下、スイッチを用いて子機装置の装着を検知する方法について説明する。図２は、図１のテレビ会議システムにおいて、マイク１０２及びその収納箇所の構成例を示す側断面図である。なお、以下では、マイク１０２の装着を例に説明するが、スピーカ１０３についても同様に適用できる。
【００１９】
図２（ａ）は、マイク１０２が本体１０１に装着される前の状態を示している。図２（ａ）に示すように、マイク１０２は、その背面（本体１０１との装着面）において、突起部１０７が設けられている。一方、そのマイク１０２が装着される収納箇所は、図２（ａ）に示すように、本体１０１の筐体に溝１０９が設けられている。この溝１０９に突起部１０７が挿入されることになる（図中の矢印は挿入方向を示す）。よって、溝１０９の大きさは突起部１０７よりやや大きく、溝１０９の形状は突起部１０７とほぼ同じとなっている。溝１０９の奥には、スイッチ１０８が設けられている。スイッチ１０８は、溝１０９に突起部１０７が挿入されたときに、突起部１０７によって押下される。
【００２０】
図２（ｂ）は、マイク１０２が本体１０１に装着されたときの状態を示している。図２（ｂ）に示すように、溝１０９に挿入された突起部１０７により、スイッチ１０８は押下され、ＯＮ状態になる。このときスイッチ１０８からは信号が発生する。これにより、本体１０１は、マイク１０２が本体１０１の収納箇所に装着されたことを検知できる。なお、スイッチ１０８を溝１０９の奥に設置するのは、分離されたマイク１０２を装着せずに、人がスイッチ１０８を押してテレビ会議システムの停止処理を実行させてしまうのを防ぐためである。
【００２１】
次に、本実施形態の無線通信システムをテレビシステムに適用した例を用いて説明する。図３は、そのテレビシステムの構成例を示す正面図である。
【００２２】
テレビシステムは、図３に示すテレビ本体（親機装置の一例）と、図示しないリモートコントローラ（子機装置の一例。以下リモコンという）とを有する。テレビ本体とリモコンの間では無線通信が可能であり、ユーザはリモコンを操作することでテレビ本体を遠隔操作できる。この操作には、テレビ本体の電源をＯＦＦする操作を含む。図３に示すように、テレビ本体は、画面の下方の支持体において、フォルダ２０１（予め定められた収納箇所の一例）が設けられている。このフォルダ２０１には、リモコンが収納される。ユーザが、所定の遠隔操作を行った後で、フォルダ２０１にリモコンを収納せずに、リモコンにてテレビ本体の電源をＯＦＦする操作を行うと、テレビ本体の画面に「リモコンをフォルダに入れて下さい」といった内容のメッセージが表示される。すなわち、リモコンがフォルダ２０１に収納されることをトリガとして、テレビ本体の停止処理が行われ、テレビ本体の電源がＯＦＦになる。
【００２３】
上述したテレビシステムの具体的な構成について説明する。図４は、図３のフォルダ２０１の構成の各例を示す図である。
【００２４】
図４（ａ）の例では、フォルダ２０１にセンサ受信部１０６が設けられている。図示しないリモコンには、センサ発信部１０５が設けられている。これらセンサ受信部１０６及びセンサ発信部１０５は、図１で説明したものと同じ機能を有する。このような構成において、リモコンがフォルダ２０１に収納されると、フォルダ２０１のセンサ受信部１０６により、リモコンのセンサ発信部１０５から発信された信号が受信される。これにより、テレビ本体は、フォルダ２０１にリモコンが収納されたことを検知できる。
【００２５】
図４（ｂ）の例では、フォルダ２０１において、センサ受信部１０６のほかに、リモコンのバッテリを充電するための電極２０２が設けられている。これにより、リモコンがフォルダ２０１に収納されている間、つまり未使用時において、電極２０２を介してリモコンが充電される。よって、バッテリの充電切れでリモコンが操作できなくなることを防ぐことができる。本例におけるテレビシステムのようにテレビ本体（親機装置）の電源をＯＦＦにしていても、コンセントが常に接続されている（メイン電源により親機装置に電源供給が行われる）システムでは、未使用時にリモコン（子機装置）のバッテリを充電するように構成し、使用時にバッテリ切れを防ぐことは効果的である。
【００２６】
図４（ｃ）の例では、フォルダ２０１において、センサ受信部１０６のほかに、電磁誘導による非接触充電のための一次コイル２０３が設けられている。これにより、リモコンがフォルダ２０１に収納されている間、つまり未使用時において、一次コイル２０３を介してリモコンが充電される。よって、バッテリの充電切れでリモコンが操作できなくなることを防ぐことができる。
【００２７】
なお、図４に示す電極２０２や一次コイル２０３は、図１で説明したテレビ会議システムにも適用できる。すなわち、図１の本体１０１において、マイク１０２やスピーカ１０３の収納箇所に、電極２０２又は一次コイル２０３を設けるようにしてもよい。
【００２８】
以上、本実施形態の無線通信システムの具体例について説明したが、ここで、本実施形態の親機装置の構成について説明する。図５は、本実施形態の親機装置の回路構成の例を示すブロック図である。図５に示す親機装置１は、図１の本体１０１や図３のテレビ本体に相当する。
【００２９】
親機装置１は、メイン回路５０１と、停止処理判定回路５０２と、充電回路５０３と、充電用端子５０４とを有している。また、親機装置１は、電源ケーブル５０５によってコンセントに接続されている。
【００３０】
メイン回路５０１は、親機装置１の主制御を行う部分であり、図５に示す各部や図示しないデバイス等を制御する。この制御には、親機装置１の電源をＯＮ又はＯＦＦにする制御も含まれる。
【００３１】
停止処理判定回路５０２は、本実施形態の特徴となる停止処理判定を行う部分であり、メイン回路５０１の前に設けられている。よって、メイン回路５０１への信号は、停止処理判定回路５０２を通ることになる。なお、停止処理とは、例えば親機装置１の動作を停止させる処理である。また、停止処理判定とは、親機装置１の予め定められた収納箇所に子機装置が装着（収納）されているか否かを判定（検知）し、その判定結果に応じて、停止処理を実行させるか否かを示す制御信号をメイン回路５０１に送出することである。この判定は、上述したセンサ受信部１０６又はスイッチ１０８（図５では図示せず）からの信号の入力を確認することで行われる。判定の結果、子機装置が装着されていない場合は、メイン回路５０１に停止処理を実行させないようにする制御信号が送出される。一方、判定の結果、子機装置が装着されている場合は、メイン回路５０１に停止処理を実行させる制御信号が送出される。メイン回路５０１は、上述した制御信号の内容に従って処理を行うことになる。
【００３２】
充電回路５０３は、停止処理判定回路５０２の判定結果に応じた停止処理の実行／不実行の影響を受けることなく、常に電源ケーブル５０５から電力が供給される。この充電回路５０３は、充電用端子５０４（図４に示す電極２０２や一次コイル２０３に相当）を介して、収納箇所に装着された子機装置の電池（バッテリ）に電力を供給する。なお、充電回路５０３自体にバッテリを設けることにより、電源ケーブル５０５がコンセントに接続されていなくても、そのバッテリに蓄積した電力を、収納箇所に装着された子機装置に供給できるようにしてもよい。
【００３３】
図５のように構成された親機本体１の処理動作の例について説明する。図６は、親機本体１が、ユーザによる停止操作（親機装置１の電源をＯＦＦにする操作）を受け付けたときの処理内容を示すフローチャートである。
【００３４】
停止処理判定回路５０２は、親機装置１又は子機装置にてユーザによる停止操作が行われ、その命令信号が入力されると、センサ受信部１０６又はスイッチ１０８からの信号の有無を確認し、親機装置１の予め定められた収納箇所に子機装置が装着されているか否かを判定（検知）する（Ｓ３０１）。
【００３５】
Ｓ３０１の判定の結果、停止処理判定回路５０２に信号が入力されている場合、停止処理判定回路５０２は、子機装置が親機装置１の収納箇所に装着されていると判定し（Ｓ３０１／ＹＥＳ）、メイン回路５０１に対し、停止処理を実行させる制御信号を送出する。この制御信号が入力されたメイン回路５０１は、親機装置１の停止処理を実行する（Ｓ３０２）。その後、親機装置１の電源がＯＦＦとなる。
【００３６】
一方、Ｓ３０１の判定の結果、停止処理判定回路５０２に信号が入力されていない場合、停止処理判定回路５０２は、子機装置が親機装置１の収納箇所に装着されていないと判定し（Ｓ３０１／ＮＯ）、メイン回路５０１に対し、停止処理を実行させないようにする制御信号を送出する。この制御信号が入力されたメイン回路５０１は、親機装置１の停止処理を実行しない（親機装置１の電源はＯＮのまま）とともに、子機装置を収納箇所に装着するように促すメッセージ（例えば図３のもの）を、親機装置１の表示部等に表示する（Ｓ３０３）。なお、このメッセージは、表示ではなく、親機装置１の放音部等から音声によって通知してもよい。あるいは、表示と音声の両方で上記メッセージを通知してもよい。また、上記メッセージは、メイン回路５０１の制御ではなく、停止処理判定回路５０２の制御により通知されるようにしてもよい。
【００３７】
Ｓ３０３のメッセージの通知後、停止処理判定回路５０２は、新たな命令信号（停止操作を除く）が入力されたかどうかを監視する（Ｓ３０４）。
【００３８】
Ｓ３０４の監視の結果、停止処理判定回路５０２に新たな命令信号が入力されない場合（Ｓ３０４／ＮＯ）、停止処理判定回路５０２は、再びＳ３０１の判定を行う。ここで、メッセージの通知後に子機装置が収納箇所に装着されていれば、停止処理判定回路５０２は、メイン回路５０１に対し、停止処理を実行させる制御信号を送出する（Ｓ３０１／ＹＥＳ）。これにより、メイン回路５０１が親機装置１の停止処理を実行し（Ｓ３０２）、親機装置１の電源がＯＦＦとなる。つまり、Ｓ３０３のメッセージの通知後では、ユーザが子機装置を親機装置１の収納箇所に装着すれば、自動的に親機装置１の停止処理が実行され、親機装置１の電源がＯＦＦとなる。よって、ユーザが、再度電源ボタンを押下する等の停止操作を行う必要はない。
【００３９】
一方、Ｓ３０４の監視の結果、停止処理判定回路５０２に新たな命令信号が入力された場合（Ｓ３０４／ＹＥＳ）、停止処理判定回路５０２は、先に受け付けていた停止操作をキャンセルし、新たな命令信号をメイン回路５０１へ送出する（Ｓ３０５）。新たな命令信号が入力されたメイン回路５０１は、親機装置１の停止処理を行うことなく、新たな命令信号に従って処理を行うことになる。
【００４０】
なお、上述した図６のフローにおいて、Ｓ３０４〜Ｓ３０５のステップが省略してもよい。その場合のフローを図７に示す。図７に示すＳ３０１〜３０３は、図６で説明した内容と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００４１】
以上説明したことから明らかなように、本実施形態の無線通信システムでは、親機装置に停止処理判定回路を設けたことが特徴となっている。親機装置の回路構成については図５を用いて説明済みであるが、以下では、さらに具体的な親機装置の回路構成の例について、図８及び図９を用いて説明する。
【００４２】
まず図８に示す構成例について説明する。図８の例では、親機装置は、メイン回路５０１、停止処理判定回路５０２、電源ケーブル５０５、センサ受信部１０６、ＡＣ／ＤＣコンバータ６０２、電源ボタン６０３、メッセージ表示部６０７を有する。電源ボタン６０３は、ユーザによる親機装置の電源ＯＮ／ＯＦＦ操作を受け付ける。メッセージ表示部６０７は、ユーザに対して各種メッセージ（例えば、子機装置を収納箇所に装着するよう促すメッセージ）を表示する。また、例として、センサ受信部１０６は３つ備えられており、それぞれに対して３つの異なる子機装置が収納（装着）されるものとする（例えば図１に示す構成）。
【００４３】
図８に示す構成において、電源ボタン６０３がユーザにより押下され、電源ＯＦＦ操作（停止操作）が行われると、停止処理判定回路５０２は、電源ボタン６０３から電源ＯＦＦ信号を受け取る。そして、停止処理判定回路５０２は、図６の例で説明したように、センサ受信部１０６から信号の有無を確認する。この確認の結果、センサ受信部１０６の３つ全てから信号が入力されている場合、停止処理判定回路５０２は、子機装置（例えば３つ全て）が親機装置に装着されていると判定し、メイン回路５０１に対して、停止処理を実行させる制御信号を送出する。この制御信号が入力されたメイン回路５０１は、親機装置の停止処理を実行する。これにより、親機装置の電源がＯＦＦになる。一方、上記確認の結果、センサ受信部１０６から信号が３つ全て入力されていない場合、停止処理判定回路５０２は、子機装置（例えば３つのうちのいずれか）が親機装置に装着されていないと判定し、メイン回路５０１に対し、停止処理を実行させないようにする制御信号を送出するとともに、子機装置を収納箇所に装着するように促すメッセージを、メッセージ表示部６０７に表示させる。制御信号が入力されたメイン回路５０１は、親機装置の停止処理を実行せず、親機装置の電源をＯＮのままにする。
【００４４】
なお、上記メッセージには、装着されていない子機装置をユーザが特定できる内容を含むようにしてもよい。その場合、停止処理判定回路５０２には、各センサ受信部１０６の識別情報と、それらにそれぞれ装着される子機装置の識別情報とを予め関連付けて記憶しておく。そして、停止処理判定回路５０２は、上記信号の有無の確認の際、信号を受信していないセンサ受信部１０６を特定することで、装着されていない子機装置を特定し、表示するメッセージにその子機装置を示す内容を含むようにする。
【００４５】
次に図９に示す構成例について説明する。図９の例では、親機装置は、図８に示す構成に加えて、メインスイッチ６０１及び保護スイッチ６０６を、電源ケーブル５０５とＡＣ／ＤＣコンバータ６０２の間に有する。メインスイッチ６０１は、親機装置のメイン電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるものである。すなわち、図９に示す親機装置は、メイン電源を有する構成である。
【００４６】
メイン電源を有する親機装置では、本来、電源ボタン６０３が押され、メイン回路５０１による停止処理が行われてからメインスイッチ６０１がＯＦＦとなるが、その停止処理が行われずに、誤った操作等によってメインスイッチ６０１がＯＦＦにされることもありうる。しかしそれでは、子機装置が収納箇所に装着されていなくてもメイン電源をＯＦＦできてしまうので、子機装置の紛失を防ぐことができない。そこで、図９に示す例では、メインスイッチ６０１がＯＦＦされてしまっても、電源供給が絶たれないようにするために保護スイッチ６０６を設けるようにする。
【００４７】
保護スイッチ６０６は、メインスイッチ６０１と並列に備えられている。メインスイッチ６０１がＯＮになると、停止処理判定回路５０２は、保護スイッチ６０６に対し、ＯＮにする信号を送る。この信号を受けた保護スイッチ６０６はＯＮとなる。これにより、メインスイッチ６０１がＯＦＦになっても、保護スイッチ６０６を介して電源が供給される状態になる。その後、電源ボタン６０３が押下され、メイン回路５０１から停止処理が終了したことを知らせる信号が停止処理判定回路５０２に入力されると、停止処理判定回路５０２は、保護スイッチ６０６に対し、ＯＦＦにする信号を送る。この信号を受けた保護スイッチ６０６はＯＦＦとなる。すなわち、メイン回路５０１による停止処理が行われたことを条件として、保護スイッチ６０６がＯＦＦになる。
【００４８】
以上のように構成することで、誤ってメインスイッチ６０１を切ってしまった場合でも親機装置のメイン電源がＯＦＦされず、メイン回路５０１による停止処理が終了するまでメイン電源がＯＦＦになることがない。つまり、子機装置が収納箇所に装着されないとメイン電源がＯＦＦできないことになり、子機装置の紛失を防ぐことができる。なお、保護スイッチ６０６は、リレーなどの物理的なスイッチを使用してもよいし、フォトカプラなどの一次側と二次側を電気的に分離できるスイッチを使用してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、親機装置と子機装置の間で無線通信を可能とする無線通信システムにおいて、子機装置の紛失を予防することができる。その理由は、本実施形態の構成では、親機装置から分離して使用された子機装置が、親機装置の予め定められた収納箇所に装着（収納）されないと、たとえ親機装置の電源をＯＦＦする操作が行われたとしても、親機装置の停止処理が実行されないようにするからである。さらに、本実施形態の構成では、親機装置において、子機装置を収納箇所に装着するようにメッセージを表示し、ユーザに子機装置の装着を促すので、ユーザが子機装置を親機装置に装着する確率が高くなるからである。
【００５０】
また、本実施形態によれば、親機装置に設けられた子機装置の収納箇所に対して、常時コンセントに接続された電源ケーブルから電源が供給されるようにし、未使用時にその収納箇所に装着された子機装置の電池（バッテリ）を充電する構成にすることで、使用中に子機装置の電池の充電が切れ、電池交換などを行う作業をなくすことができる。また、常時コンセントに電源ケーブルを接続しなくても、使用開始時にコンセントに電源ケーブルを一定時間接続し、上記収納箇所に電源が供給されるようにすることで、収納箇所に装着された子機装置の電池を充電できるようにしてもよい。また、親機装置において、子機装置の収納箇所に対し、予め充電された電源を供給できるバッテリを設けるようにしてもよい。これにより、親機装置のバッテリの充電が完了した後であれば、コンセントに電源ケーブルを接続する必要なく、収納箇所に装着された子機装置への充電を行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００５３】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００５４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read ＯＮly Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read ＯＮly Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００５５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００５６】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１    親機装置
１０１    本体
１０２    マイク
１０３    スピーカ
１０４    カメラ
１０５    センサ発信部
１０６    センサ受信部
１０７    突起部
１０８    スイッチ
１０９    溝
２０１    フォルダ
２０２    電極
２０３    一次コイル
５０１    メイン回路
５０２    停止処理判定回路
５０３    充電回路
５０４    充電用端子
５０５    電源ケーブル
６０１    メインスイッチ
６０２    ＡＣ／ＤＣコンバータ
６０３    電源ボタン
６０６    保護スイッチ
６０７    メッセージ表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００７−３１２１４４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011223421.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011223421.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011223421.tif 000011