(57)【要約】【課題】  記録精度の低下や記録装置の大型化、大幅なコスト上昇を生じさせることなく、記録装置の本体とキャリッジとを接続するインクチューブやケーブル等の可撓性を有する接続部材の自重による垂れ下がりを防止する。【解決手段】  インクジェットプリンター１は、記録紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド３１１を搭載したキャリッジ３１を所定方向へ往復動させる手段と、インクジェットプリンター１の本体とキャリッジ３１とを接続し、キャリッジ３１が可動範囲を往復動可能な余長をもたせて配設された可撓性を有するインクチューブ３６と、インクチューブ３６に取り付けられたインクチューブホルダー４２の磁石４１と本体側の金属板３９との間に作用する磁力を利用して重力に抗する力をインクチューブ３６に作用させることにより、インクチューブ３６の重力方向への撓みを規制する撓み規制手段と、を備えている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録を実行する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定方向へ往復動させる手段と、
記録装置の本体と前記キャリッジとを接続し、前記キャリッジが可動範囲を往復動可能な余長をもたせて配設された可撓性を有する接続部材と、を備えた記録装置であって、
磁力を利用して重力に抗する力を前記接続部材に作用させることにより、前記接続部材の重力方向への撓みを規制する撓み規制手段を備えている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記撓み規制手段は、記録装置の筐体の一部を構成する部材又は記録装置の筐体に別個に設けられた部材からなる第１部材と、
前記接続部材に取り付けられた第２部材と、を備え、
前記第１部材又は前記第２部材のいずれか一方は磁石であり、他方は磁性体若しくは前記磁石と極性が異なる磁石である、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記撓み規制手段は、少なくとも前記キャリッジが可動範囲の所定位置に停留しているときに、前記接続部材の重力方向への撓みを規制する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記撓み規制手段は、前記第１部材と前記第２部材との間に介在して前記キャリッジの往復動時に前記第１部材に摺接する摺接部材が前記接続部材に取り付けられている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材に記録を実行する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定方向へ往復動させる手段と、記録装置の本体とキャリッジとを接続し、キャリッジが可動範囲を往復動可能な余長をもたせて配設された可撓性を有する接続部材と、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるシリアルヘッド方式の記録装置は、被記録材に記録を実行する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定方向へ往復動させる手段を備えている。このシリアルヘッド方式の記録装置には、記録装置の本体に設けられた電源装置又は制御装置からキャリッジに搭載された記録ヘッドへ電力供給又は制御信号を伝達するためのケーブルが設けられているのが一般的である。
【０００３】
また、シリアルヘッド方式の記録装置の一例としてインクジェットプリンターが公知であり、このシリアルヘッド方式のインクジェットプリンターには、インクカートリッジがキャリッジに搭載されていないタイプのものがある（いわゆるオフキャリッジタイプ）。このような記録装置には、記録装置の本体に設けられたインクタンク等からキャリッジに搭載された記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給チューブが設けられているのが一般的である。
【０００４】
上記のケーブルやインク供給チューブは、可動範囲におけるキャリッジの往復動を妨げないように、可撓性を有するものが用いられるとともに、可動範囲をキャリッジが往復動可能な程度の余長をもたせて配設されている。そのため、そのケーブルやインク供給チューブの自重による垂れ下がりが問題となる場合がある。つまり、自重で垂れ下がったケーブルやインク供給チューブが記録実行中の被記録材に接触したり、記録装置の他の構成要素に接触したりすると、被記録材の搬送が妨げられたりキャリッジの往復動に支障が生じたりする虞がある。
【０００５】
このような課題を解決可能な従来技術の一例としては、複数のインク供給チューブとケーブルとをＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂からなる結束具で結束し、さらにインク供給チューブとケーブルとの間に、これらに沿わせて補強材（ステンレス板等）を介在させた記録装置が公知である（例えば特許文献１を参照）。また他の従来技術の一例としては、複数のインクチューブに沿って可撓性シートを配設するとともに、複数のインクチューブをチューブ保持具で連結し、その連結具が可撓性シートに相対移動可能に支持されている記録装置が公知である（例えば特許文献２を参照）。このような従来技術によれば、複数のインクチューブを結束又は連結等することによって、キャリッジが往復動する際における複数のインクチューブやケーブルの挙動を整然とさせることができる。そして、補強材や可撓性シート等により複数のインクチューブやケーブルの撓みが抑制されるので、これらが自重で垂れ下がってしまう虞を低減させることができる。
【０００６】
さらに他の従来技術の一例としては、回動可能に設けられた回動支持部材が複数のインクチューブ及びケーブルを摺動可能に担持する記録装置が公知である（例えば特許文献３を参照）。このような従来技術によれば、キャリッジの往復動作を妨げることなく複数のインクチューブ及びケーブルを担持することができるので、これらが自重で垂れ下がってしまう虞を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１７１１４５号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４６８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１７６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記の特許文献１又は２に開示されている従来技術においては、湾曲させた状態で配設される補強材や可撓性シート等の反発力がキャリッジにも作用する。そのため、ヘッド面に沿う方向の回転力がキャリッジに作用することとなり、それによってキャリッジの姿勢が往復動方向に対して傾いてしまう虞が生ずる。そして本来は往復動方向に対して平行であるべきキャリッジの姿勢が傾いてしまうと、被記録材に対する記録精度が低下してしまう虞が生ずる。
【０００９】
さらに上記の特許文献１又は２に開示されている従来技術においては、補強材や可撓性シート等の反発力によって、キャリッジが往復動する際の動負荷が増加することとなる。そのため、キャリッジを往復動させるためのモーターが大型化して記録装置のコストが大幅に上昇してしまう虞が生ずる。また特許文献３に開示されている従来技術においては、複数のインクチューブやケーブルを担持しながら回動支持部材が回動するための空間を記録装置内に確保する必要があり、それによって記録装置が大型化してしまう虞が生ずる。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、本発明に係る幾つかの態様が解決する課題は、記録精度の低下や記録装置の大型化、大幅なコスト上昇を生じさせることなく、記録装置の本体とキャリッジとを接続するインクチューブやケーブル等の可撓性を有する接続部材の自重による垂れ下がりを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様は、被記録材に記録を実行する記録ヘッドを搭載したキャリッジを所定方向へ往復動させる手段と、記録装置の本体と前記キャリッジとを接続し、前記キャリッジが可動範囲を往復動可能な余長をもたせて配設された可撓性を有する接続部材と、を備えた記録装置であって、磁力を利用して重力に抗する力を前記接続部材に作用させることにより、前記接続部材の重力方向への撓みを規制する撓み規制手段を備えている、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
ここで可撓性を有する接続部材とは、例えば、記録装置の本体に設けられたインク貯留部からキャリッジに搭載された記録ヘッドへインクを供給するためのインク供給チューブ、記録装置の本体に設けられた電源装置又は制御装置からキャリッジに搭載された記録ヘッドへ電力供給又は制御信号を伝達するためのケーブル（電気配線）等である。また、磁力を利用してとは、磁極と磁性体との間又は磁極間に作用する引力又は斥力を利用することを意味する。
【００１３】
可撓性を有する接続部材の自重による垂れ下がりは、撓み規制手段により接続部材の重力方向への撓みが規制されることによって防止することができる。そして撓み規制手段により接続部材に作用する力は、重力に抗する方向の力であるため、その力によってキャリッジが往復動する際の動負荷が増加する虞はほとんど生じない。また撓み規制手段による撓み規制力はキャリッジに直接作用しないため、その力によって往復動方向に対するキャリッジの姿勢が傾いてしまう虞もほとんど生じない。さらに磁力を利用して重力に抗する力を接続部材に作用させる構成を採用することによって、接続部材を担持する部品を回動可能に設けた従来の構成と比較して、記録装置が大型化してしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００１４】
これにより本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、記録精度の低下や記録装置の大型化、大幅なコスト上昇を生じさせることなく、可撓性を有する接続部材の自重による垂れ下がりを防止することができるという作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記撓み規制手段は、記録装置の筐体の一部を構成する部材又は記録装置の筐体に別個に設けられた部材からなる第１部材と、前記接続部材に取り付けられた第２部材と、を備え、前記第１部材又は前記第２部材のいずれか一方は磁石であり、他方は磁性体若しくは前記磁石と極性が異なる磁石である、ことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
このような特徴によれば、記録装置の筐体側の第１部材と接続部材側の第２部材との間に作用する引力又は斥力が重力に抗する力として接続部材に作用し、それによって接続部材の自重による垂れ下がりを防止することができる。したがって、例えば可動範囲の全幅にわたってキャリッジが往復動するときの第２部材の変位軌跡に対応する部分に第１部材を配設すれば、キャリッジの可動範囲の全幅にわたって接続部材の自重による垂れ下がりを防止することができる。
【００１７】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記撓み規制手段は、少なくとも前記キャリッジが可動範囲の所定位置に停留しているときに、前記接続部材の重力方向への撓みを規制する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１８】
このような特徴によれば、少なくともキャリッジが可動範囲の所定位置に停留している状態において、接続部材の自重による垂れ下がりを防止することができる。例えば記録装置の輸送時には、接続部材の自重による垂れ下がりが特に生じやすい高温環境下に記録装置が長期間置かれる可能性がある。したがって、記録装置の輸送時にはキャリッジを可動範囲の所定位置に停留させた状態としておくことによって、その輸送時の高温環境下において接続部材の自重による垂れ下がりが生ずることを防止することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記撓み規制手段は、前記第１部材と前記第２部材との間に介在して前記キャリッジの往復動時に前記第１部材に摺接する摺接部材が前記接続部材に取り付けられている、ことを特徴とした記録装置である。
【００２０】
キャリッジの往復動持には、接続部材に取り付けられた摺接部材が第１部材と第２部材との間に介在した状態で第１部材に摺接する。それによって、第１部材と第２部材との間隔を常に一定の間隔に維持することができるので、第１部材と第２部材との間に作用する磁力を利用した重力に抗する力を安定的に接続部材に作用させることができる。また、第１部材と摺接部材との接触面に作用する摩擦力に起因したキャリッジの動負荷の増加は、例えば部材表面を滑らかに加工することが比較的低コストで容易に可能な合成樹脂等で摺接部材を形成すれば、大幅なコスト増を生じさせることなく、ほとんど影響が生じない程度に小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】インクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図３】インクジェットプリンターの要部斜視図（第１実施例）。
【図４】インクチューブホルダーを拡大図示した斜視図。
【図５】インクジェットプリンターの要部平面図（第１実施例）。
【図６】インクジェットプリンターの要部側面図（第１実施例）。
【図７】インクジェットプリンターの要部斜視図（第２実施例）。
【図８】インクジェットプリンターの要部平面図（第２実施例）。
【図９】インクジェットプリンターの要部側面図（第２実施例）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
＜インクジェットプリンター１の構成＞
まず、「記録装置」としてのインクジェットプリンター１の構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、インクジェットプリンター１の外観斜視図である。  
インクジェットプリンター１の外装１０の前面側には、開閉カバー２、操作パネル４及び排出口５が設けられている。排出口５は、記録実行後の「被記録材」としての記録紙Ｐが排出され、開閉カバー２は、その排出口５を開閉可能に設けられている。操作パネル４は、インクジェットプリンター１を操作するための複数の操作ボタン及びインクジェットプリンター１の操作状態等を表示する表示部とを含む。またインクジェットプリンター１の後面側には、公知の自動給送装置により記録紙Ｐを給送する際に記録紙Ｐを載置するための給送用トレイ３が設けられている。
【００２５】
排出口５の内側の下方には、第１トレイ部２１及び第２トレイ部２２からなる多段スライド構造体が配設されており、開閉カバー２は、その第２トレイ部２２の先端に揺動可能に支持されている。記録紙Ｐに記録を実行する際には、まず開閉カバー２を符号Ａで示した方向へ開き、その状態から開閉カバー２を符号Ｂで示した方向へ引くことにより第１トレイ部２１及び第２トレイ部２２を符号Ｂで示した方向へ引き出した状態とする。この状態おいて、排出口５から排出される記録実行後の記録紙Ｐは、開閉カバー２、第１トレイ部２１及び第２トレイ部２２により構成される排出トレイに積重される。
【００２６】
また排出口５の上方には、手差し給送用トレイ２３が変位可能に設けられている。手差し給送用トレイ２３は、排出口５から記録紙Ｐの排出経路を介して記録実行手段へ厚紙等の記録紙Ｐを手差しで給送する際に使用され、符号Ｃで示した方向へ引き出した状態で使用可能な状態となる。
【００２７】
図２は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。  
インクジェットプリンター１は、記録紙Ｐに記録を実行する記録実行手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３及びキャリッジ３１を備えている。搬送駆動ローラー１１は、外周面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、従動回転可能にローラーホルダー１２１に軸支され、ねじりコイルバネ１２２のばね力により搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢されている。記録紙支持部材１３は記録紙Ｐを裏面側から支持する。キャリッジ３１の底部に設けられた記録ヘッド３１１のヘッド面と記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）との間隔は、この記録紙支持部材１３によって一定の間隔に維持される。
【００２８】
キャリッジ３１は、底部に記録ヘッド３１１が設けられており、キャリッジガイド軸３２及びガイドフレーム３３によって主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されている。ここで主走査方向Ｘは、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジガイド軸３２は、主走査方向Ｘに沿って配設された金属軸体からなる部品であり、キャリッジ３１の軸受部３１２を軸支する。ガイドフレーム３３は、金属板を曲げ加工等して形成された部品であり、主走査方向Ｘに沿って配設され、キャリッジ３１の被当接部３１３と摺接係合する。キャリッジ３１の背面には、リニアスケール３８（図３）に等間隔に形成されたスリットを検出するための公知のリニアスケールセンサー３１４が配設されている。
【００２９】
キャリッジ３１は、キャリッジ駆動用モーター３４の駆動プーリー３４１と従動プーリー３５との間に掛架された無端ベルト３７（図３）が連結されている。キャリッジ３１は、キャリッジ駆動用モーター３４の回転駆動力で無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向Ｘへ往復動する。記録ヘッド３１１は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面にヘッド面が対面するようにキャリッジ３１に搭載されている。記録ヘッド３１１のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための多数の噴射ノズルが配設されている（図示せず）。記録紙Ｐの記録面に噴射するためのインクは、インクチューブ３６を介して記録ヘッド３１１に供給される。
【００３０】
インクジェットプリンター１は、記録実行後の記録紙Ｐを排出する排出装置として、第１排出駆動ローラー１４、第２排出駆動ローラー１５、第１排出従動ローラー１６、第２排出従動ローラー１７及び第３排出従動ローラー１８を備えている。  
第１排出駆動ローラー１４及び第２排出駆動ローラー１５は、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。第１排出従動ローラー１６、第２排出従動ローラー１７及び第３排出従動ローラー１８は、従動回転可能にローラー支持フレーム２４に軸支されている。第１排出従動ローラー１６は、第１排出駆動ローラー１４より上流側に配設され、記録実行後の記録紙Ｐを第１排出駆動ローラー１４の外周面へ案内する。第２排出従動ローラー１７は、第１排出駆動ローラー１４の外周面に当接可能な位置に配設され、記録実行後の記録紙Ｐを第１排出駆動ローラー１４の外周面に当接させる。第３排出従動ローラー１８は、第２排出駆動ローラー１５の外周面に当接可能な位置に配設され、記録実行後の記録紙Ｐを第２排出駆動ローラー１５の外周面に当接させる。
【００３１】
このような構成のインクジェットプリンター１において記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで挟持され、搬送駆動ローラー１１の駆動回転によって記録紙支持部材１３上を副走査方向Ｙへ搬送される。記録紙支持部材１３上の記録紙Ｐは、キャリッジ３１が主走査方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド３１１のヘッド面から記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラー１１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される動作とが交互に繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。そして、記録面に記録が実行された記録紙Ｐは、第１排出駆動ローラー１４及び第２排出駆動ローラー１５の駆動回転によって、副走査方向Ｙへ搬送されて排出口５から排出され、排出トレイ（開閉カバー２、第１トレイ部２１及び第２トレイ部２２）に積重される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００３２】
＜インクチューブ３６の撓み規制手段の第１実施例＞
インクチューブ３６の「撓み規制手段」の第１実施例について、図３〜図６を参照しながら説明する。  
図３は、インクジェットプリンター１の要部斜視図である。図４は、インクチューブホルダー４２を拡大図示した斜視図である。図５は、インクジェットプリンター１の要部平面図である。図６は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。
【００３３】
キャリッジ３１の記録ヘッド３１１にインクを供給する「接続部材」としてのインクチューブ３６は、インクジェットプリンター１の本体側に設けられたインクタンク（図示せず）とキャリッジ３１とを接続する。このインクチューブ３６は、可撓性を有し、キャリッジ３１が可動範囲を往復動可能な余長をもたせて配設されているため、自重による垂れ下がりが生ずる虞がある。この自重によるインクチューブ３６の垂れ下がりを防止するために、本発明に係るインクジェットプリンター１は、磁力を利用して重力に抗する力をインクチューブ３６に作用させることにより、インクチューブ３６の重力方向への撓みを規制する「撓み規制手段」を備えている。第１実施例における「撓み規制手段」は、金属板３９、磁石４１及びインクチューブホルダー４２により構成される。
【００３４】
インクチューブホルダー４２は、チューブ結束部４２１、ケーブル支持部４２２、ケーブル係止爪４２３、４２４、磁石支持部４２５、磁石係止爪４２６、４２７及び摺接部４２８を有している。
【００３５】
チューブ結束部４２１は、９本のインクチューブ３６を一列に整然と並べた状態で結束する。ケーブル支持部４２２は、インクチューブ３６に沿って配設される図示していないＦＦＣ（フレキシブル・フラット・ケーブル）を支持する。「接続部材」としてのＦＦＣは、インクジェットプリンター１の本体側に設けられた電源装置又は制御装置からキャリッジ３１に搭載された記録ヘッド３１１へ電力供給又は制御信号を伝達するためのケーブルである。ＦＦＣは、ケーブル係止爪４２３、４２４によりケーブル支持部４２２に係止される。磁石支持部４２５は、チューブ結束部４２１の上側に磁石４１を支持する。「第２部材」としての磁石４１は、永久磁石であり、磁石係止爪４２６、４２７によって磁石支持部４２５に係止されている。「摺接部材」としての摺接部４２８は、磁石支持部４２５の上側に設けられており、金属板３９と磁石４１との間に介在し、キャリッジ３１が主走査方向Ｘへ往復動する際に金属板３９に摺接する。
【００３６】
「第１部材」としての金属板３９は、インクジェットプリンター１の筐体の一部を構成する金属部材（磁性体）である。この金属板３９は、可動範囲におけるキャリッジ３１の往復動に伴うインクチューブホルダー４２の変位軌跡に対して略平行に配設されているとともに、その磁石４１の変位軌跡を包含する大きさで、インクチューブホルダー４２の摺接部４２８が摺接可能な位置に配設されている。
【００３７】
尚、金属板３９は、インクジェットプリンター１の筐体とは別個の部材として設けても良い。また「第１部材」は、金属板３９に代えて、磁石４１と極性が異なる磁石を金属板３９と同じ位置に同じ大きさで配設しても良い。
【００３８】
このような構成の「撓み規制手段」は、インクチューブホルダー４２の磁石４１と金属板３９との間に作用する引力によって、重力に抗する方向の力がインクチューブ３６に作用する。また、そのインクチューブ３６に作用する重力に抗する方向の力は、キャリッジ３１の可動範囲の全範囲において作用する。それによって、自重によるインクチューブ３６の垂れ下がりをキャリッジ３１の可動範囲の全範囲にわたって防止することができる。またインクチューブ３６に作用する力は、重力に抗する方向の力であるため、その力によってキャリッジ３１の動負荷が増加する虞はほとんど生じない。さらに、インクチューブホルダー４２の磁石４１と金属板３９との間に作用する引力は、キャリッジ３１に直接作用しないため、その力によってキャリッジ３１の姿勢が傾いてしまう虞もほとんど生じない。さらに、磁力を利用して重力に抗する力をインクチューブ３６に作用させる構成を採用することによって、インクチューブ３６を担持する部品を回動可能に設けた従来の構成と比較して、インクジェットプリンター１が大型化してしまう虞を大幅に低減させることができる。
【００３９】
このようにして本発明によれば、記録精度の低下やインクジェットプリンター１の大型化、大幅なコスト上昇を生じさせることなく、可撓性を有するインクチューブ３６の自重による垂れ下がりを防止することができる。また、インクチューブホルダー４２に支持されるＦＦＣについても同様の作用効果が得られることは言うまでもない。
【００４０】
さらに本発明は、上記実施例のように、金属板３９と磁石４１との間に摺接部４２８を介在させるのが好ましい。これは本発明に必須の構成要素ではないが、このような摺接部４２８を設けることによって、金属板３９と磁石４１との間隔を常に一定の間隔に維持することができる。したがって、金属板３９と磁石４１との間に作用する磁力を利用した重力に抗する力を安定的にインクチューブ３６に作用させることができる。また、金属板３９と摺接部４２８との接触面に作用する摩擦力に起因したキャリッジ３１の動負荷の増加は、例えば部材表面を滑らかに加工することが比較的低コストで容易に可能な合成樹脂等でインクチューブホルダー４２を形成すれば、大幅なコスト増を生じさせることなく、ほとんど影響が生じない程度に小さくすることができる。
【００４１】
＜第２実施例＞
インクチューブ３６の「撓み規制手段」の第２実施例について、図７〜図９を参照しながら説明する。  
図７は、インクジェットプリンター１の要部斜視図である。図８は、インクジェットプリンター１の要部平面図である。図９は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。
【００４２】
第２実施例は、インクチューブ３６に対するインクチューブホルダー４２の取付位置、並びに金属板３９の位置及び大きさが異なる以外は、第１実施例と同様である。以下、第１実施例と相違する部分について詳細に説明し、それ以外の点についての説明は省略する。
【００４３】
インクチューブ３６に対するインクチューブホルダー４２の取付位置、並びに金属板３９の位置及び大きさは、キャリッジ３１が可動範囲の所定位置に停留しているときにインクチューブ３６の重力方向への撓みが規制されるように設定されている。当該実施例においてキャリッジ３１の所定位置は、キャリッジ３１の可動範囲の一端に設定されており、この位置は、記録紙Ｐへの記録を実行しない待機時や電源ＯＦＦ時にキャリッジ３１が停留する所謂ホームポジションである。つまり第２実施例においては、記録紙Ｐへの記録を実行しない待機時や電源ＯＦＦ時にのみ、インクチューブホルダー４２の磁石４１と金属板３９との間に作用する引力によって、重力に抗する方向の力がインクチューブ３６に作用する。
【００４４】
キャリッジ３１がホームポジションに停留している状態では、インクチューブホルダー４２の摺接部４２８と金属板３９とが対向する状態となる。この状態においては、インクチューブホルダー４２の磁石４１と金属板３９との間に作用する引力によって、インクチューブ３６の自重による垂れ下がりを防止することができる（図８（ａ）、図９（ａ））。そして、キャリッジ３１が符号ＸＬで示した方向へ移動してホームポジションから離脱すると、インクチューブホルダー４２の摺接部４２８が金属板３９から離間する。この状態においては、インクチューブホルダー４２の磁石４１と金属板３９との間に引力が作用しない状態となる（図８（ｂ）、図９（ｂ））。
【００４５】
すなわち第２実施例においては、少なくともキャリッジ３１がホームポジションに停留している間は、インクチューブ３６の自重による垂れ下がりを防止することができる。それによって、例えば高温環境下にインクジェットプリンター１が長期間置かれる可能性がある輸送時には、キャリッジ３１をホームポジションに停留させた状態とすることによって、少なくとも輸送時の高温環境下においてインクチューブ３６の自重による垂れ下がりが生ずることを防止することができる。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。例えば、上記の第１実施例又は第２実施例においてインクチューブ３６の上側に取り付けられている「第２部材」としての磁石４１をインクチューブ３６の下側に取り付け、その磁石４１の下側において磁石４１と対向する位置に磁石４１と同極性の磁石を「第１部材」として配設しても良い。それによって、同極性の磁石間に作用する斥力が重力に抗する方向の力としてインクチューブ３６に作用することになる。したがって、このような態様でもインクチューブ３６の自重による垂れ下がりが生ずることを防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  インクジェットプリンター、１１  搬送駆動ローラー、１２  搬送従動ローラー、１３  記録紙支持部材、３１  キャリッジ、３６  インクチューブ、３７  無端ベルト、３８  リニアスケール、３９  金属板、４１  磁石、４２  インクチューブホルダー、３１１  記録ヘッド、４２１  チューブ結束部、４２２  ケーブル支持部、４２３  ケーブル係止爪、４２５  磁石支持部、４２６  磁石係止爪、４２８  摺接部、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
2011104920.tif 000003
【図２】
2011104920.tif 000004
【図３】
2011104920.tif 000005
【図４】
2011104920.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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