(57)【要約】【課題】木材、紙、織布、不織布および樹脂に高い難燃性能を付与し得る液状または粉末状の難燃組成物、それを用いた低コストでかつ簡便な難燃化処理方法およびそれにより得られた難燃材料を提供することを課題とする。【解決手段】ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と、糖類とを相乗効果を奏する割合で含有することを特徴とする難燃組成物により、上記の課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と、糖類とを相乗効果を奏する割合で含有することを特徴とする難燃組成物。
【請求項２】
前記ホウ素化合物が、ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）、ホウ砂（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）またはこれらの混合物であり、かつ前記糖類が、グルコースおよびフルクトースから選択される単糖類、スクロース（ショ糖）、トレハロース、セロビオースおよびα−シクロデキストリンから選択される少糖類またはデンプン、グルコマンナンおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択される多糖類である請求項１に記載の難燃組成物。
【請求項３】
前記相乗効果を奏する割合が、前記ホウ素化合物１００部に対して、前記糖類が単糖類または少糖類であるとき糖類５〜２０００部または前記糖類が多糖類であるとき糖類１〜２０００部の割合である請求項１または２に記載の難燃組成物。
【請求項４】
前記難燃組成物が、
水１００部に対してホウ酸ａ部およびホウ砂ｂ部（但し、ａ＜３５、ｂ＜４０、０＜ａ＜ｂ＋５）を添加し、７０〜９０℃に加熱して溶解せしめ、次に室温まで冷却することにより得られた、キレート化剤または界面活性剤を含まないで、ホウ素換算で２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上含む水溶液、
水１００部に対してホウ酸ｃ部およびホウ砂ｄ部（但し、ｃ≧３５、ｄ≧４０）を添加し、４０〜１００℃に加熱して溶解せしめた水溶液、および
水１００部に対して、ホウ酸２〜２８部、ホウ砂２〜９８部または五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）６〜５０部を添加し、４０〜１００℃に加熱して溶解せしめた水溶液
から選択されるホウ素化合物の水溶液に、
前記糖類が単糖類または少糖類であるとき、水１００部に対して糖類１〜８０部、または前記糖類が多糖類であるとき水１００部に対して糖類１〜３０部を添加して溶解せしめた液状の難燃組成物である請求項１〜３のいずれか１つに記載の難燃組成物。
【請求項５】
前記難燃組成物が、前記ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と前記糖類とを混合するか、または請求項４に記載の液状の難燃組成物を蒸発乾固することにより得られた粉末状の難燃組成物である請求項１〜３のいずれか１つに記載の難燃組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の難燃組成物で難燃化対象材料を処理して、難燃材料を得ることを特徴とする難燃化処理方法。
【請求項７】
前記難燃化対象材料が、木材、紙、織布、不織布および樹脂から選択される材料である請求項６に記載の難燃化処理方法。
【請求項８】
前記処理が、
前記難燃組成物が水溶液、水性懸濁液およびコロイド溶液から選択される液状の難燃組成物でありかつ前記難燃化対象材料が木材、紙、織布、不織布および樹脂から選択される材料であるとき、該液状の難燃組成物を該材料に塗布または含浸させること、
前記難燃組成物が粉末状の難燃組成物でありかつ前記難燃化対象材料が樹脂であるとき、該粉末状の難燃組成物を該樹脂に添加し溶融混練すること、または
前記難燃化対象材料が樹脂であるとき、前記難燃組成物の粉末状の構成成分を該樹脂に個別に添加して溶融混練すること
からなる請求項６または７に記載の難燃化処理方法。
【請求項９】
前記塗布が前記難燃化対象材料の重量増加率で５〜４００％または付着量で０．００４〜１．５ｇ／ｃｍ2になるように行われ、前記含浸が前記難燃化対象材料の１ｋｇ当り５０ｇ以上の含浸量になるように行われ、また前記添加が前記樹脂１００部に対して５〜３０部の添加量になるように行われる請求項８に記載の難燃化処理方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１つに記載の難燃化処理方法により得られた難燃材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホウ素化合物および糖類を含有する難燃組成物、それを用いた難燃化処理方法およびそれにより得られた難燃材料に関する。本発明の難燃組成物は、木材、紙、織布、不織布および樹脂の難燃化に好適に用いられる、
【背景技術】
【０００２】
ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）、ホウ砂（四ホウ酸ナトリウム十水和物、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）などのホウ素化合物は古くから木材の防火剤（難燃剤）として利用されてきた。
ホウ素化合物は、木材などのセルロース系材料の燃焼抑制剤として１９世紀前半から既に検討され、その中でも木材や木質材料の発炎燃焼と赤熱燃焼を抑制する効果があり、比較的低コストで入手し易いホウ酸およびホウ砂が防火剤として検討されてきた。
しかしながら、ホウ酸およびホウ砂は、水に対する溶解度（水１００ｇに対する溶解量ｇ）が低く、高い難燃性能を得るために、高濃度のホウ素化合物溶液として難燃化対象材料に含浸または塗布することができないという問題があった。
【０００３】
そこで、本発明者は、ホウ酸およびホウ酸塩が室温以上に加熱された温度でのそれぞれの単独化合物の溶解度を超える量で含有されてなる室温で安定なホウ素化合物の水溶液およびホウ素化合物の液状組成物を提案した（特開２００５−１１２７００号公報：特許文献１および特開２００６−２１９３２９号公報：特許文献２参照）。
これらの先行技術の水溶液および液状組成物は、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体などの一部の有機ポリマーには高い難燃効果を発揮するものの、他の有機ポリマーに対する付着性が低く、難燃効果が低いという課題があった。
【０００４】
また、難燃化対象材料の表面に、ポリビニルアルコールなどの水酸基を有する高分子のコーティング層と、その層上にホウ酸ナトリウム重合体が付着されてなる難燃化または不燃化処理部材が提案されている（特開２００９−２９１０３号公報：特許文献３参照）。
この先行技術は、水酸基を有する高分子とホウ酸塩とを水溶液状態で混合すると反応して水素結合の架橋によりスライムと呼ばれるゲル状の組成物が得られるという公知技術を応用したものと考えられる。
しかしながら、この先行技術ではコーティング層の形成とホウ酸ナトリウム重合体の付着の２工程が必要であり、難燃化工程の簡略化が求められ、更なる難燃性能の向上効果も求められる。
【０００５】
一方、本発明のもう１つの有効成分である糖類についても、その難燃効果が確認されている。例えば、特開２００６−２３３００６号公報（特許文献４）には、樹脂中に糖類化合物が存在していると、糖類化合物は燃焼時の高温時に水酸基が脱水し、水を放出して冷却効果を発揮するとともに、チャー（炭化層）を生成して断熱皮膜を形成することが記載されている。
しかしながら、上記の先行技術において、ホウ素化合物と糖類との併用およびその高い難燃性能の向上（付与）効果については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１２７００号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９３２９号公報
【特許文献３】特開２００９−２９１０３号公報
【特許文献４】特開２００６−２３３００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、木材、紙、織布、不織布および樹脂に高い難燃性能を付与し得る液状または粉末状の難燃組成物、それを用いた低コストでかつ簡便な難燃化処理方法およびそれにより得られた難燃材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ホウ素化合物と糖類とを併用することにより、難燃性能の付与効果が飛躍的に増大し、これまで難燃効果が低かった有機ポリマーにも適用できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
かくして、本発明によれば、ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と、糖類とを相乗効果を奏する割合で含有することを特徴とする難燃組成物が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記の難燃組成物で難燃化対象材料を処理して、難燃材料を得ることを特徴とする難燃化処理方法が提供される。
さらに、本発明によれば、上記の難燃化処理方法により得られた難燃材料が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、木材、紙、織布、不織布および樹脂に高い難燃性能を付与し得る液状または粉末状の難燃組成物、それを用いた低コストでかつ簡便な難燃化処理方法およびそれにより得られた難燃材料を提供することを提供することができる。
本発明では、セルロースと同じ炭水化物である糖類を併用することにより、接炎時に表面に炭化層を生じ難い有機ポリマーであっても、その表面に緻密な炭化層が形成され、顕著な難燃効果が発現するものと考えられる。
【００１２】
また、本発明によれば、ホウ素化合物が、ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）、ホウ砂（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）またはこれらの混合物であり、かつ糖類が、グルコースおよびフルクトースから選択される単糖類、スクロース（ショ糖）、トレハロース、セロビオースおよびα−シクロデキストリンから選択される少糖類またはデンプン、グルコマンナンおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択される多糖類であることにより、上記の優れた効果が特に発揮される。
【００１３】
また、本発明によれば、相乗効果を奏する割合が、ホウ素化合物１００部に対して、糖類が単糖類または少糖類のとき糖類５〜２０００部または糖類が多糖類のとき糖類１〜２０００部の割合であることにより、上記の優れた効果が特に発揮される。
【００１４】
また、本発明によれば、難燃組成物が、
水１００部に対してホウ酸ａ部およびホウ砂ｂ部（但し、ａ＜３５、ｂ＜４０、０＜ａ＜ｂ＋５）を添加し、７０〜９０℃に加熱して溶解せしめ、次に室温まで冷却することにより得られた、キレート化剤または界面活性剤を含まないで、ホウ素換算で２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上含む水溶液、
水１００部に対してホウ酸ｃ部およびホウ砂ｄ部（但し、ｃ≧３５、ｄ≧４０）を添加し、４０〜１００℃に加熱して溶解せしめた水溶液、および
水１００部に対して、ホウ酸２〜２８部、ホウ砂２〜９８部または五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）６〜５０部を添加し、４０〜１００℃に加熱して溶解せしめた水溶液
から選択されるホウ素化合物の水溶液に、
糖類が単糖類または少糖類であるとき、水１００部に対して糖類１〜８０部、または糖類が多糖類であるとき水１００部に対して糖類１〜３０部を添加して溶解せしめた液状の難燃組成物であることにより、上記の優れた効果が特に発揮される。
本発明の液状の難燃組成物は一液組成物であるので、本発明によれば、１工程により難燃化対象材料に難燃性を付与することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、難燃組成物が、ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と糖類とを混合するか、または上記の液状の難燃組成物を蒸発乾固することにより得られた粉末状の難燃組成物であることにより、上記の優れた効果が特に発揮される。
本発明の粉末状の難燃組成物は、これを樹脂などに配合することにより、優れた難燃性を有する樹脂材料を提供することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、上記の難燃組成物で難燃化対象材料を処理して、難燃材料を得ることからなる難燃化処理方法およびそれにより得られた難燃材料が提供される。
難燃化対象材料が木材、紙、織布、不織布および樹脂から選択される材料であることにより、低コストでかつ簡便に難燃材料を得ることができる。
【００１７】
さらに、上記の処理が、
難燃組成物が水溶液、水性懸濁液およびコロイド溶液から選択される液状の難燃組成物でありかつ難燃化対象材料が木材、紙、織布、不織布および樹脂から選択される材料であるとき、液状の難燃組成物を材料に塗布または含浸させること、
難燃組成物が粉末状の難燃組成物でありかつ難燃化対象材料が樹脂であるとき、粉末状の難燃組成物を樹脂に添加し溶融混練すること、または
難燃化対象材料が樹脂であるとき、難燃組成物の粉末状の構成成分を樹脂に個別に添加して溶融混練すること
からなることにより、上記の優れた効果が特に発揮される。
【００１８】
また、上記の塗布が難燃化対象材料の重量増加率で５〜４００％または付着量で０．００４〜１．５ｇ／ｃｍ2になるように行われ、上記の含浸が難燃化対象材料の１ｋｇ当り５０ｇ以上の含浸量になるように行われ、また上記の添加が樹脂１００部に対して５〜３０部の添加量になるように行われることにより、上記の優れた効果が特に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の液状の難燃組成物を塗布した試験体の、接炎時の試験体表面の温度変化を示す図である（試験例１）。
【図２】本発明の液状の難燃組成物を塗布した試験体の、接炎時の試験体表面の温度変化を示す図である（試験例２）。
【図３】本発明の液状の難燃組成物を塗布した試験体の、接炎時の試験体表面の温度変化を示す図である（試験例５）。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の難燃組成物は、ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と、糖類とを相乗効果を奏する割合で含有することを特徴とする。
本発明において「難燃」とは燃え難いこと、「難燃化」とは燃え難くすること、「難燃組成物（「難燃剤」ともいう）」とは材料を燃え難くするための添加剤を意味する。
材料およびその用途によっては法令が整備され、「難燃」に関する詳細な基準や評価方法が規格化されている。
それらの中で、炎を伴った燃焼ができないことを意味する「不燃」、火が燃え広がらないことを意味する「防炎」、その他「防火」および「耐火」などの用語が使われているが、本発明では、これらの用語をすべて含めて「難燃」と定義する。
【００２１】
ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物は、工業的に入手し得るものであれば特に限定されず、例えば、ホウ酸塩としては、ホウ砂（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）などが挙げられる。
これらのホウ素化合物の中でも、ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）、ホウ砂、五ホウ酸ナトリウムまたはこれらの混合物が特に好ましい。
ホウ素化合物がホウ酸とホウ酸のナトリウム塩との混合物である場合には、ホウ素（Ｂ）とナトリウム（Ｎａ）とのモル比Ｎａ／Ｂが０を超え０．５以下であるのが好ましい。
【００２２】
本発明において用いられるホウ酸はＨ3ＢＯ3（オルトホウ酸）および／またはＨＢＯ2（メタホウ酸）であり、ホウ砂は四ホウ酸ナトリウム十水和物Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏであるのが好ましい。ホウ砂の重量は十水和物の重量換算であるが、ホウ砂は必ずしも水和物である必要はなく、無水物であってもよい。
【００２３】
糖類は、ホウ素化合物との併用により本発明の効果を発揮し得る糖類であり、工業的に入手し得るものであれば特に限定されず、低コストで入手し易いものが特に好ましい。
このような糖類は、単糖類、少糖類（オリゴ糖）および多糖類に分類される。
【００２４】
単糖類としては、
グリセルアルデヒドのようなトリオース（三炭糖）、エリトロース、トレオースなどのテトロース（四炭糖）、リボース、リキソース、キシロース、アラビノース、アピオースなどのペントース（五炭糖）、アロース、タロース、グロース、グルコース（ブドウ糖）、アルトロース、マンノース、ガラクトース、イドースなどのヘキソース（六炭糖）などのアルドース；
ジヒドロキシアセトンのようなトリオース（三炭糖）、エリトルロースのようなテトロース（四炭糖）、リブロース、キシルロースなどのペントース（五炭糖）、プシコース、フルクトース（果糖）、ソルボース、タガトースなどのヘキソース（六炭糖）、セドヘプツロース、コリオースなどのヘプトース（七炭糖）などのケトースが挙げられる。
【００２５】
少糖類としては、
トレハロース、イソトレハロース、コージビオース、ソホロース、ニゲロース、ラミナリビオース、マルトース（麦芽糖）、セロビオース、イソマルトース、ゲンチオビオース、ラクトース（乳糖）、スクロース（ショ糖）などの二糖類；
フルクオリゴ糖、ガラクオリゴ糖、乳果オリゴ糖、デオキシリボース、フコース、ラムノース、グルクロン酸、ガラクツロン酸、グルコサミン、ガラクトサミン、グリセリン、キシリトール、ソルビトール、アスコルビン酸（ビタミンＣ）、グルクロノラクトン、グルコノラクトン、α−シクロデキストリンなどのオリゴ糖が挙げられる。
【００２６】
多糖類としては、デンプン、アミロース、アミロペクチン、グリコーゲン、セルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ペクチン、グルコマンナン、ポリデキストロースなどが挙げられる。
【００２７】
これらの糖類の中でも、グルコースおよびフルクトースから選択される単糖類、スクロース（ショ糖）、トレハロース、セロビオースおよびα−シクロデキストリンから選択される少糖類またはデンプン、グルコマンナンおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択される多糖類が特に好ましい。
【００２８】
ホウ素化合物と糖類との相乗効果を奏する割合は、ホウ素化合物１００部に対して、糖類が単糖類または少糖類であるとき糖類５〜２０００部、好ましくは３０〜１５０部または糖類が多糖類であるとき糖類１〜２０００部、好ましくは１〜１５部の割合である。
配合割合が上記の範囲内であれば、本発明の優れた効果が得られる。
【００２９】
本発明の難燃性組成物は、
水１００部に対してホウ酸ａ部およびホウ砂ｂ部（但し、ａ＜３５、ｂ＜４０、０＜ａ＜ｂ＋５）を添加し、７０〜９０℃に加熱して溶解せしめ、次に室温まで冷却することにより得られた、キレート化剤または界面活性剤を含まないで、ホウ素換算で２．５ｍｏｌ／ｋｇ以上含む水溶液（水溶液１）、
水１００部に対してホウ酸ｃ部およびホウ砂ｄ部（但し、ｃ≧３５、ｄ≧４０）を添加し、４０〜１００℃に加熱して溶解せしめた水溶液（水溶液２）、および
水１００部に対して、ホウ酸２〜２８部、ホウ砂２〜９８部または五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）６〜５０部を添加し、４０〜１００℃に加熱して溶解せしめた水溶液（水溶液３）
から選択されるホウ素化合物の水溶液に、
糖類が単糖類または少糖類であるとき、水１００部に対して糖類１〜８０部、より好ましくは１５〜２５部または糖類が多糖類であるとき水１００部に対して糖類１〜３０部、より好ましくは２〜６部を添加して溶解せしめた液状の難燃組成物であるのが好ましい。
配合割合が上記の範囲内であれば、本発明の優れた効果が得られる。
本発明の液状の難燃組成物は、水溶液、水性懸濁液、コロイド溶液のいずれであってもよい。
【００３０】
水溶液１は、例えば、特開２００５−１１２７００号公報（特許文献１）の段落００１９〜００２２および００３０〜００３１に記載の方法により調製することができる。具体的には、実施例において詳述する。
【００３１】
本発明において「部」とは重量部を意味する。
「濃度単位：ｍｏｌ／ｋｇ」は重量モル濃度であり、溶媒である水１ｋｇ当たりに溶解するホウ素の質量（モル）で表現したものである。
「室温」とは、１５℃から２５℃の温度範囲を意味する。
「室温で安定な」とは、室温で析出しないことを意味する。
【００３２】
水溶液１の中でも、ラマンスペクトルにおいて８８０±１５０ｃｍ-1にピークを有し、かつ蒸発乾固した粉末が粉末Ｘ線回折（ＣｕＫα線１．５４１８Å）において２θ＝２７．８±１．２および４５．７±１．２にピークを有するものは、室温で安定であり、特に好ましい。
【００３３】
水溶液２は、例えば、特開２００６−２１９３２９号公報（特許文献２）の段落００２０〜００２４に記載の方法により調製することができる。具体的には、実施例において詳述する。
【００３４】
水溶液３は、上記の水溶液２の方法に準じて調製することができる。
ホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）の配合量は、水１００部に対して、好ましくは２〜２８部、より好ましくは１５〜２５部である。
ホウ砂（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）の配合量は、水１００部に対して、好ましくは２〜９８部、より好ましくは２５〜５０部である。
五ホウ酸ナトリウム（ＮａＢ5Ｏ8）の配合量は、水１００部に対して、好ましくは６〜５０部、より好ましくは２５〜４５部である。
各配合量が上記の範囲内であれば、本発明の優れた効果が得られる。
【００３５】
本発明の難燃組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、付加効果を発揮する添加剤を含んでいてもよい。
液状の難燃組成物の場合、このような添加剤としては、例えば、塗膜形成剤、浸透剤が挙げられる。
浸透剤は、難燃成分を難燃化対象材料、特に樹脂内部まで浸透させる効果を有する。
このような塗膜形成剤としては、水性ポリウレタンエマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）エマルション、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＥＡ）エマルションなどが挙げられる。
塗膜形成剤の添加量は、難燃組成物が水溶液のとき、２〜１５重量％程度、好ましくは２〜５重量％である。
【００３６】
浸透剤は、難燃化対象材料へのホウ素化合物の含浸を促進する効果を有する。
このような浸透剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノールなどのアルコール；エチレングリコール、プロピレングリコールのようなジオール；グリセリンのようなトリオール；炭素数３〜１１のアルジトール（グリシトールともいう）のようなポリオール、ポリフェノール類、界面張力を低下させる作用のある界面活性剤などが挙げられる。
浸透剤の添加量は、難燃組成物が水溶液のとき、１〜１０重量％程度、好ましくは１〜３重量％である。
【００３７】
また、本発明の難燃性組成物は、ホウ酸、ホウ酸塩またはそれらの混合物から選択されるホウ素化合物と糖類とを混合するか、または上記の液状の難燃組成物を蒸発乾固することにより得られた粉末状の難燃組成物であるのが好ましい。
蒸発乾固は、公知の方法により行うことができるが、スプレードライ法（噴霧乾燥法）が特に好ましい。「スプレードライ法」とは、液体を微細な霧状にして、熱風中に噴霧し、瞬間的に乾燥させて粉体を得る方法である。具体的には、実施例において詳述する。
【００３８】
本発明によれば、上記の難燃組成物で難燃化対象材料を処理して、難燃材料を得ることことからなる難燃化処理方法およびそれにより得られた難燃材料が提供される。
【００３９】
難燃化対象材料は、木材、紙、織布、不織布および樹脂から選択される材料であるのが好ましい。このような材料としては、例えば、
杉材、エゾマツ、ヒノキ、キリ、ベニヤ、ケヤキ、ＳＰＦ集成材（スプルス（エゾマツ）、パイン（マツ）、ファー（モミ）を貼り合わせた合材）、竹などの木材；
和紙、ふすま紙、洋紙などの紙；
綿布、ポリエステル織布、ポリプロピレン織布、ナイロン織布、アクリル織布、ビニロン織布、アラミド織布、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）織布などの織布；
ポリエステル不織布、ポリプロピレン不織布、ナイロン不織布、アクリル不織布、ビニロン不織布、アラミド不織布などの不織布；
【００４０】
ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン（硬質、軟質）、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、酢酸ビニル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン（硬質、軟質）、塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、テフロン樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）樹脂、ＡＳ（アクリロニトリルスチレン）樹脂、ポリアセタール、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリブチレンテレフタラート樹脂、ブタジエンゴム、ネオプレン（クロロプレン）ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、イソブテンイソプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびこれらの複合材料の成形体およびフィルム
が挙げられる。
【００４１】
本発明の難燃組成物による処理は、
難燃組成物が水溶液、水性懸濁液およびコロイド溶液から選択される液状の難燃組成物でありかつ難燃化対象材料が木材、紙、織布、不織布および樹脂から選択される材料であるとき、液状の難燃組成物を材料に塗布または含浸させること、
難燃組成物が粉末状の難燃組成物でありかつ難燃化対象材料が樹脂であるとき、粉末状の難燃組成物を樹脂に添加し溶融混練すること、または
難燃化対象材料が樹脂であるとき、難燃組成物の粉末状の構成成分を樹脂に個別に添加して溶融混練すること
からなるのが好ましい。
【００４２】
液状の難燃組成物を難燃化対象材料に含浸または塗布するには、公知の方法を適用することができる。
含浸は、加熱下および／または加圧下で行うのが好ましい。その条件は、難燃化対象材料の種類や形状などにより適宜設定すればよい。例えば、液状の難燃組成物の調製時における加熱温度またはそれ以上の温度が好ましく、通常、２〜２０気圧程度の圧力が好ましい。
含浸量は、液状の難燃組成物の濃度などにもよるが、難燃化対象材料の１ｋｇ当り５０ｇ以上、好ましくは５００〜２０００ｇである。
含浸量が上記の範囲内であれば、本発明の優れた効果が得られる。
【００４３】
塗布方法およびその条件は、難燃化対象材料の種類や形状、液状の難燃組成物の性状などにより適宜設定すればよく、刷毛、ブレードなどを用いた塗布、噴霧などの公知の方法が挙げられる。液状の難燃組成物が高粘度である場合には、バターナイフ様のブレードを用いた方法が好ましい。
塗布量（乾燥後）は、難燃化対象材料の種類や形状などによるが、難燃化対象材料の重量増加率で５〜４００％程度、好ましくは６０〜８０％、付着量で０．００４〜１．５ｇ／ｃｍ2程度、好ましくは０．０１〜０．１ｇ／ｃｍ2である。
塗布量が上記の範囲内であれば、本発明の優れた効果が得られる。
また、所望の難燃性能を得るために１回の塗布で不足の場合には、塗布・乾燥の工程を繰り返してもよい。
【００４４】
液状の難燃組成物を難燃化対象材料に含浸または塗布した後、液状の難燃組成物の溶媒である水を除去するために乾燥してもよい。
乾燥方法およびその条件は、液状の難燃組成物の溶媒である水が除去され、難燃成分および難燃化対象材料が変質、変形しない限り特に限定されず、適宜設定すればよい。
【００４５】
粉末状の難燃組成物と樹脂とを溶融混練する方法、難燃組成物の構成成分を樹脂に個別に添加して溶融混練する方法は、公知の方法を適用することができる。また、溶融混練された樹脂は、通常、公知の方法で所望の形状に成形することができる。
溶融混練には、例えば二軸混練機、成形には例えば押出成形機または射出成形機を用いることができる。
【００４６】
粉末状の難燃組成物または難燃組成物の構成成分の総量の配合量は、樹脂材料の種類や要求される難燃性などにより適宜設定すればよく、通常、樹脂１００部に対して５〜３０部程度、好ましくは１５〜２０部である。
配合量が上記の範囲内であれば、本発明の優れた効果が得られる。
【実施例】
【００４７】
本発明を以下の実施例および比較例からなる試験例によりさらに詳しく説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
以下の説明において、特に断りのない限り「部」は「重量部」を意味する。
【００４８】
（試験例１）
水１００部に対してホウ酸（ＵＳボラックス社製、以下同様）２０部とホウ砂（ＵＳボラックス社製、以下同様）２５部とを添加し６０℃以上に加熱して添加物を溶解させたホウ素化合物の水溶液（固形分２２．９％、以下「２０２５溶液」という）に、ショ糖（ＨＩＲＡＮＯ社製、上白糖、以下同様）２５部をさらに添加・溶解させて水溶液を得た。
２０２５溶液にショ糖１０部、５部、２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ添加したこと以外は上記と同様にして水溶液を得た。
得られたショ糖を含む２０２５溶液の難燃性能を、ショ糖を含まない２０２５溶液およびショ糖水溶液（水１００部に対してショ糖１７部を添加・溶解した水溶液）と比較評価した。
【００４９】
難燃（耐火）性能の評価を、消防法施行規則第４条の３第３〜７項に規定された防炎物品の防炎性能試験基準（ＪＩＳ規格Ａ１３２２に相当）の４５°メッケルバーナー法に基づいて実施した。
具体的には、試験体（約３００ｍｍ×２００ｍｍ）を水平面から４５°傾け、炎長６５ｍｍのメッケルバーナーで試験体の下部から２分間、試験体が着火せず貫通しない場合には連続して最長１２〜１４分間まで接炎（加熱）し、その際の炭化長、炭化面積、貫通時間および加熱中の試験体上面の温度変化を調べた。
【００５０】
介護用マットなどに使用されるポリエステル不織布（厚さ１０ｍｍ、密度０．１ｇ／ｃｍ3）からなる試験体の表面に、ふすま・障子のり用の刷毛（毛足３０ｍｍ×幅７３ｍｍ）を用いて、各水溶液を塗布・乾燥した。
予め試験体の重量を計量しておき、その塗布・乾燥後の重量とから重量増加率（ＷＰＧ：％）および難燃成分の付着量（ｇ／ｃｍ2）を求めた。
２０２５溶液を１回塗布・乾燥した試験体は、ＷＰＧ７％および付着量０．００７ｇ／ｃｍ2であった。同様にして７回塗布・乾燥を繰り返した試験体は、ＷＰＧ５０％および付着量０．０５０ｇ／ｃｍ2であった。
【００５１】
２０２５溶液のＷＰＧ７％および５０％の試験体は、それぞれ接炎後１０秒および４７秒で貫通し炎上した。
これらの結果は、２０２５溶液の塗布・乾燥処理では、十分な難燃性能が得られないことを示している。一方、本発明者のこれまでの試験において、２０２５溶液の含浸・乾燥処理では、試験体全体に難燃剤が行き渡るためか、同様の難燃性能の評価において試験体が貫通しないという結果が得られている。これは、塗布・乾燥処理では試験体表面近傍に難燃剤が偏って存在するために、難燃剤が存在しない表面（試験体下部）に着火し炎上するものと考えられる。すなわち、上記の結果は、難燃処理されていないポリマーを炎から保護するためには、２０２５溶液で塗布・乾燥処理したポリマー層による保護では不十分であることを示している。
また、ショ糖水溶液のＷＰＧ５６％、付着量０．０５６ｇ／ｃｍ2およびＷＰＧ６６％および付着量０．０６６ｇ／ｃｍ2の試験体は、それぞれ接炎後４０秒および６０秒で貫通した。これらは２０２５溶液の試験体と比較して、若干の難燃効果を示したものの実用的な難燃レベルには到達しなかった。
【００５２】
ショ糖２５部、１０部および５部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ６９％、５２％および４９％、付着量０．０６９ｇ／ｃｍ2、０．０５２ｇ／ｃｍ2および０．０４９ｇ／ｃｍ2で、未着火・不貫通であった。
また、ショ糖２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ４０％、３２％および２７％、付着量０．０４０ｇ／ｃｍ2、０．０３２ｇ／ｃｍ2および０．０２７ｇ／ｃｍ2で、接炎後１３０秒、１１０秒および１１０秒で貫通した。
これらの結果から、ホウ素化合物に対するショ糖の配合量が多い程、難燃性能が高くなることがわかる。
【００５３】
未貫通の試験体について、接炎状態で背面（接炎面と反対の表面）の温度を１４分間継続してモニターした結果、背面温度は６０〜８０℃の温度範囲にあった（図１参照）。
また、未貫通の試験体の接炎面は黒く炭化して均一かつ緻密な炭化物が生成し、背面は白色で無変化のままであった。
これらの結果から、これらの試験体が難燃性だけでなく、耐火性、断熱性にも優れていることがわかる。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００５４】
（試験例２）
ショ糖の代わりにトレハロース（林原社製、トレハ）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
トレハロース２５部および１０部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は８０〜９０℃で一定であった。
また、トレハロース５部を含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、接炎後１８０秒で貫通し、試験体の背面温度は貫通前に５０℃から急上昇した。
さらに、トレハロース２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれ接炎後１４０秒、１４０秒および７０秒で貫通し、試験体の背面温度は貫通前に４０℃前後から急上昇した（図２参照）。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００５５】
（試験例３）
ショ糖の代わりにグルコース（ブドウ糖、和光純薬社製）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
グルコース２５部、１０部、５部および２．５部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は約８０℃で一定であった。
グルコース１．６部および１．３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれ接炎後１７０秒および１４０秒で貫通し、試験体の背面温度は貫通前に４５℃前後から急上昇した。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００５６】
（試験例４）
ショ糖の代わりにフルクトース（果糖、和光純薬社製）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
フルクトース２５部、１０部、５部および２．５部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は約８０℃で一定であった。
また、フルクトース１．６部および１．３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれ接炎後１８０秒および１７０秒で貫通し、試験体の背面温度は貫通前に４５℃前後から急上昇した。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００５７】
（試験例５）
ショ糖の代わりにデンプン（幸田商店製、馬鈴薯片栗粉、以下同様）を用い、添加量を６部、３部および１部としたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプン６部および３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度はそれぞれ７５℃および９５℃で一定であった（図３参照）。
また、デンプン１部を含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、接炎後２２０秒で貫通し、試験体の背面温度は貫通前に６０℃前後から急上昇した（図３参照）。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００５８】
（試験例６）
ショ糖の代わりにグルコマンナン（清水化学社製、レオレックスＬＭ）を用い、添加量を６部、３部および１部としたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
グルコマンナン６部および３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度はそれぞれ６５℃および８０℃で一定であった。
また、グルコマンナン１部を含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、接炎後５８０秒で貫通し、試験体の背面温度は貫通前に８０℃前後から急上昇した）。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００５９】
（試験例７）
ショ糖の代わりにヒドロキシプロピルメチルセルロース（水溶性セルロース、信越化学製、メトローズ６０ＳＨ）を用い、添加量を６部、３部および１部としたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
ヒドロキシプロピルメチルセルロース６部、３部および１部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度はそれぞれ６２℃、７０℃および８０℃で一定であった。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００６０】
（試験例８）
ショ糖の代わりにセロビオース（松谷化学製、セロビオース９０）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それらをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
セロビオース２５部、１０部および５部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度はそれぞれ７０℃、７３℃および８５℃で一定であった。
また、セロビオース２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれ接炎後４５０秒、３４０秒および２８０秒で貫通した。
得られた結果を表１および２にまとめて示す。
【００６１】
【表１】
2011162743.tif 000003
【００６２】
【表２】
2011162743.tif 000004
【００６３】
（試験例９）
ショ糖の代わりにデンプン（幸田商店製、馬鈴薯片栗粉）３部を用い、ポリエステル不織布の代わりにポリプロピレン板（厚さ１ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
２０２５溶液およびデンプン水溶液（水１００部に対してデンプン３部を添加・溶解した水溶液）について比較評価しようとしたが、ポリプロピレン板がこれらの溶液を弾くために塗布できず、評価できなかった。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は７５℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００６４】
（試験例１０）
ポリプロピレン板の代わりにポリエチレン板（厚さ１ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリエチレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
２０２５溶液およびデンプン水溶液（水１００部に対してデンプン３部を添加・溶解した水溶液）について比較評価しようとしたが、ポリエチレン板がこれらの溶液を弾くために塗布できず、評価できなかった。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は７８℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００６５】
（試験例１１）
ポリプロピレン板の代わりに硬質ウレタンフォーム（厚さ１０ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それを硬質ウレタンフォームに塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
２０２５溶液およびデンプン水溶液（水１００部に対してデンプン３部を添加・溶解した水溶液）について比較評価しようとしたが、硬質ウレタンフォームがこれらの溶液を弾くために塗布できず、評価できなかった。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は４０℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００６６】
（試験例１２）
ポリプロピレン板の代わりに軟質ウレタンフォーム（厚さ１０ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それを軟質ウレタンフォームに塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は４０℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
一方、試験体をそれぞれ２０２５溶液およびデンプン水溶液に浸漬・乾燥（含浸処理）した試験体は、それぞれ接炎後３０秒および２７秒で炎上した。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００６７】
（試験例１３）
ポリプロピレン板の代わりにポリプロピレン不織布（日本製紙クレシア製、キムテックス、厚さ０．７ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレン不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、加熱１２分以上経過後の背面温度は７８℃で一定していた。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体に接触させて横から加熱したところ、１２分間着火せず炎上しなかった。試験体の接炎面は黒く炭化した。
一方、試験体をそれぞれ２０２５溶液およびデンプン水溶液に浸漬・乾燥（含浸処理）した試験体は、それぞれ接炎後１５秒および１０秒で炎上した。
得られた結果を表１にまとめて示す。
【００６８】
また、難燃性能の評価を、ＦＭＶＳＳ３０２（米国自動車安全基準の燃焼性試験）に基づいて実施した。
具体的には、上記と同様にして作成した試験体（３０５ｍｍ×３０５ｍｍ）をＵ字枠に挟んで水平にし、試験体の真下１８．８ｍｍの位置にバーナー口を設置し、１５秒間接炎（炎長１９ｍｍ）し、炎が試験体の点火端から３８ｍｍおよび３２５ｍｍの線を通過する間の時間を測定した。また、試験体の点火端から２８７ｍｍの位置まで燃焼が継続しない場合には、消炎までの時間と試験体の点火端から長さを測定した。これらの測定から、燃焼時間（秒）および燃焼速度（ｍｍ／秒）を求めた。
未処理のポリプロピレン不織布は燃焼時間８８秒および燃焼速度６９ｍｍ／秒であったが、デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は着火せず、燃焼時間０秒および燃焼速度０ｍｍ／秒であった。
また、２０２５溶液およびデンプン水溶液をそれぞれ塗布・乾燥した試験体は、それぞれ燃焼時間３０秒および７７秒、燃焼速度２８ｍｍ／秒および燃焼速度５０ｍｍ／秒であった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００６９】
（試験例１４）
ポリプロピレン板の代わりにポリウレタンフィルム（厚さ０．３ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリウレタンフィルム不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、加熱１２分以上経過後の背面温度は６５℃で一定していた。
一方、試験体をそれぞれ２０２５溶液およびデンプン水溶液に浸漬・乾燥（含浸処理）した試験体は、それぞれ接炎後２３秒および１５秒で炎上した。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００７０】
（試験例１５）
ポリプロピレン板の代わりに発泡ポリスチレンフォーム板（厚さ１０ｍｍ）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それを発泡ポリスチレンフォーム板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
２０２５溶液およびデンプン水溶液（水１００部に対してデンプン３部を添加・溶解した水溶液）について比較評価しようとしたが、発泡ポリスチレンフォーム板がこれらの溶液を弾くために塗布できず、評価できなかった。
デンプンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、加熱１２分以上経過後の背面温度は３５℃で一定していた。
また、４５°法メッケルバーナー試験よりもより強い火力を有するガスバーナー（炎長１０ｃｍ）の炎の端を試験体に接触させて横から加熱したところ、１２分間着火せず炎上しなかった。炎と接触した部分は黒く炭化したが、背面の形状に全く変化はなかった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００７１】
（試験例１６）
デンプンの代わりにα−シクロデキストリン（Ｃ36Ｈ60Ｏ30、分子量９７３、純正化学製）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
２０２５溶液およびα−シクロデキストリン水溶液（水１００部に対してα−シクロデキストリン３部を添加・溶解した水溶液）について比較評価しようとしたが、ポリプロピレン板がこれらの溶液を弾くために塗布できず、評価できなかった。
α−シクロデキストリンを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は６３℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００７２】
（試験例１７）
２０２５溶液の代わりに、水１００部に対してホウ酸６０部とホウ砂７５部とを添加し６０℃以上に加熱して添加物を溶解させたホウ素化合物の水溶液（固形分４２．４％、以下「６０７５溶液」という）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレンの板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含む６０７５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は７１℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化し、白い発泡体が見られたが、背面にはほとんど変化が見られなかった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００７３】
（試験例１８）
２０２５溶液の代わりに、水１００部に対してホウ酸１２０部とホウ砂１５０部とを添加し９０℃以上に加熱して添加物を溶解させたホウ素化合物の水溶液（固形分５３．８％、以下「１２１５溶液」という）を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレンの板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含む１２１５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は９５℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化し、白い発泡体が見られたが、背面にはほとんど変化が見られなかった。
得られた結果を表３および４にまとめて示す。
【００７４】
【表３】
2011162743.tif 000005
【００７５】
【表４】
2011162743.tif 000006
【００７６】
（試験例１９）
２０２５溶液の代わりに、水１００部に対してホウ砂３８部を添加し６０℃以上に加熱して添加物を溶解させたホウ素化合物の水溶液（以下「ホウ砂溶液」という）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
ショ糖２５部および１０部をそれぞれ含むホウ砂溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ５６％および４３％、付着量０．０５６ｇ／ｃｍ2および０．０４３ｇ／ｃｍ2で、未着火・不貫通であった。
また、ショ糖５部、２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ含むホウ砂溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ４１％、３９％、２９％および１９％、付着量０．０４１ｇ／ｃｍ2、０．０３９ｇ／ｃｍ2、０．０２９ｇ／ｃｍ2および０．０１９ｇ／ｃｍ2で、接炎後１２０秒、１０５秒、９０秒および７０秒で貫通した。
一方、ホウ砂溶液を塗布・乾燥した試験体は、接炎後６０秒で貫通した。
これらの結果から、ショ糖併用による難燃性能の相乗効果は２０２５溶液だけでなく、ホウ砂溶液にもあることがわかる。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００７７】
（試験例２０）
２０２５溶液の代わりにホウ砂溶液を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、デンプン３部を含む水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含むホウ砂溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は８２℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００７８】
（試験例２１）
２０２５溶液の代わりに、水１００部に対してホウ酸２５部を添加し９５℃以上に加熱して添加物を溶解させたホウ素化合物の水溶液（以下「ホウ酸溶液」という）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
ショ糖２５部および１０部をそれぞれ含むホウ酸溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ４５％および３８％、付着量０．４５０ｇ／ｃｍ2および０．３８０ｇ／ｃｍ2で、未着火・不貫通であった。
また、ショ糖５部、２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ含むホウ酸溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ２１％、１３％、８％および７％、付着量０．２１０ｇ／ｃｍ2、０．１３０ｇ／ｃｍ2、０．０８０ｇ／ｃｍ2および０．０７０ｇ／ｃｍ2で、接炎後１１５秒、９５秒、７８秒および５５秒で貫通した。
一方、ホウ酸溶液を塗布・乾燥した試験体は、接炎後１５秒で貫通した。
これらの結果から、ショ糖併用による難燃性能の相乗効果は２０２５溶液だけでなく、ホウ酸溶液にもあることがわかる。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００７９】
（試験例２２）
２０２５溶液の代わりにホウ酸溶液を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、デンプン３部を含む水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含むホウ酸溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は９６℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００８０】
（試験例２３）
２０２５溶液の代わりに、水１００部に対して五ホウ酸ナトリウム十水和物（ＵＳボラックス社製）５６部を添加し６０℃以上に加熱して添加物を溶解させたホウ素化合物の水溶液（以下「ホウ酸塩溶液」という）を用いたこと以外は、試験例１と同様にして、水溶液を調製し、それをポリエステル不織布に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
ショ糖２５部および１０部をそれぞれ含むホウ酸塩溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ５８％および５０％、付着量０．０５８ｇ／ｃｍ2および０．０５０ｇ／ｃｍ2で、未着火・不貫通であった。
また、ショ糖５部、２．５部、１．６部および１．３部をそれぞれ含むホウ酸塩溶液を塗布・乾燥した試験体は、それぞれＷＰＧ４１％、２５％、２１％および１９％、付着量０．０４１ｇ／ｃｍ2、０．０２５ｇ／ｃｍ2、０．０２１ｇ／ｃｍ2および０．０１９ｇ／ｃｍ2で、接炎後１７９秒、１１５秒、８８秒および６２秒で貫通した。
一方、ホウ酸塩溶液を塗布・乾燥した試験体は、接炎後３５秒で貫通した。
これらの結果から、ショ糖併用による難燃性能の相乗効果は２０２５溶液だけでなく、ホウ酸塩溶液にもあることがわかる。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００８１】
（試験例２４）
２０２５溶液の代わりにホウ酸塩溶液を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、デンプン３部を含む水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンを含むホウ酸塩溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は９６℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００８２】
（試験例２５）
デンプン３部に水性ポリウレタンエマルション（固形分４５％、ディーアイシー社製、ハイドランＡＰＸ−１０１Ｈ）６部をさらに添加した２０２５溶液を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンおよび水性ポリウレタンエマルションを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は８０℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。接炎により試験体表面に形成された皮膜は、可とう性を有し、試験例９のデンプンのみを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体の皮膜と比較して、屈曲させたときにひび割れが発生し難い皮膜であった。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００８３】
（試験例２６）
デンプン３部にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）エマルション（固形分５５％、住友化学株式会社製、スミカフレックス２０１ＨＱ）６部をさらに添加した２０２５溶液を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンおよびＥＶＡエマルションを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は７６℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。接炎により試験体表面に形成された皮膜は、可とう性を有し、試験例９のデンプンのみを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体の皮膜と比較して、屈曲させたときにひび割れが発生し難い皮膜であった。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００８４】
（試験例２７）
デンプン３部にエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＥＡ）エマルション（固形分２５％、住友精化、ザイクセンＬタイプ）１２部をさらに添加した２０２５溶液を用いたこと以外は、試験例９と同様にして、水溶液を調製し、それをポリプロピレン板に塗布・乾燥して難燃性能を評価した。
デンプンおよびＥＥＡエマルションを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は６９℃で一定であった。
また、４５°メッケルバーナー法よりも強い火力のガスバーナー（炎長１００ｍｍ）の炎の端を試験体の横から接触（接炎）させたが１２分間以上、その形状を保ったままであった。試験体の接炎面は黒く炭化したが、背面は少し溶融して形状が変化した程度であった。接炎により試験体表面に形成された皮膜は、可とう性を有し、試験例９のデンプンのみを含む２０２５溶液を塗布・乾燥した試験体の皮膜と比較して、屈曲させたときにひび割れが発生し難い皮膜であった。
得られた結果を表５および６にまとめて示す。
【００８５】
【表５】
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【００８６】
【表６】
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【００８７】
（試験例２８）
試験例１と同様にして調製した２０２５溶液４８２ｋｇを、次の条件でスプレードライ法により粒体化した。
装置：日本化学機械製造株式会社製
ノズル径：０．８４ｍｍ
スワール：ＳＣ
噴霧圧力：約１２０ｋｇｆ／ｃｍ2（１２ｍＰａ）
噴霧量：約１２０Ｌ／Ｈ
熱風量：４０Ｎｍ3／ｍｉｎ．
熱風温度：１６０℃
排風温度：７９．８〜８３．８℃（コーン部）
７５．８〜８０．２℃（サイクロン部）
【００８８】
次の物性値を有するきれいな球形の粒子が得られた（パウダー回収量６４．２ｋｇ）。
水分量：７．２％（１０５℃×２時間の乾燥減量値）
粒度：３０〜５０μｍ（電子顕微鏡写真より計測）
平均粒径：４１．７μｍ
嵩比重：０．８７（さわり比重）
０．６１（みかけ比重）
このように、本発明のホウ素化合物の水溶液を公知の方法により蒸発乾固（粒体化）することができた。
【００８９】
スプレードライ装置（日本化学機械製造社製）を用いて、２０２５溶液を蒸発乾固して得られた粉末１０部およびデンプン３部を、加熱溶融した低密度ポリエチレン樹脂（住友化学社製、以下同様）１００部に配合して、溶融混練により配合物を均一に分散させた。次いで、押出成型機（Ｈｉｔｚ日立造船製）を用いて、得られた混練物を厚さ１ｍｍの板状に成形し、ポリエチレン板の試験体を得て、試験例１と同様にして難燃性能を評価した。
試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は６９℃で一定であった。試験体の接炎面は黒く炭化し、白い発泡体が見られたが、その形状をほぼ保ったままであった。
得られた結果を表７および８にまとめて示す。
【００９０】
（試験例２９）
低密度ポリエチレン樹脂の代わりにポリプロピレン樹脂（住友化学社製、以下同様）を用いたこと以外は、試験例２８と同様にして、ポリプロピレン板の試験体の難燃性能を評価した。
試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は５８℃で一定であった。試験体の接炎面は黒く炭化し、白い発泡体が見られたが、その形状をほぼ保ったままであった。
得られた結果を表７および８にまとめて示す。
【００９１】
（試験例３０）
デンプン３部の代わりにショ糖１０部を用いたこと以外は、試験例２８と同様にして、ポリエチレン板の試験体の難燃性能を評価した。
試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は７２℃で一定であった。試験体の接炎面は黒く炭化し、白い発泡体が見られたが、その形状をほぼ保ったままであった。
得られた結果を表７および８にまとめて示す。
【００９２】
（試験例３１）
デンプン３部の代わりにショ糖１０部を用い、低密度ポリエチレン樹脂の代わりにポリプロピレン樹脂を用いたこと以外は、試験例２８と同様にして、ポリプロピレン板の試験体の難燃性能を評価した。
試験体は、未着火・不貫通で、試験体の１２分後の背面温度は５４℃で一定であった。試験体の接炎面は黒く炭化し、白い発泡体が見られたが、その形状をほぼ保ったままであった。
得られた結果を表７および８にまとめて示す。
【００９３】
【表７】
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【００９４】
【表８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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