(57)【要約】【課題】積層フィルムを一軸方向に高い延伸倍率で延伸しても、その後の工程において延伸方向への裂けが生じることを良好に抑制しうる偏光性積層フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の偏光性積層フィルムの製造方法は、基材フィルムを幅方向に延伸して延伸基材フィルムを得る第１延伸工程（Ｓ１０）と、当該延伸基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程（Ｓ２０）と、当該積層フィルムを流れ方向に一軸延伸して延伸積層フィルムを得る第２延伸工程（Ｓ３０）と、当該延伸積層フィルムの上記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光フィルムを得る染色工程（Ｓ４０）と、をこの順に含み、上記積層フィルムの面内において、上記幅方向と上記流れ方向は垂直である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムを幅方向に延伸して延伸基材フィルムを得る第１延伸工程と、
前記延伸基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを流れ方向に一軸延伸して延伸積層フィルムを得る第２延伸工程と、
前記延伸積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光フィルムを得る染色工程と、をこの順に含み、
前記積層フィルムの面内において、前記幅方向と前記流れ方向は垂直である、
偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
第２延伸工程における延伸倍率が５倍超である、請求項１に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
第１延伸工程は固定端一軸延伸工程であり、第２延伸工程は自由端一軸延伸工程である、請求項１または２に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記基材フィルムが、鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる、請求項１〜３いずれかに記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の方法により製造された偏光性積層フィルムの前記偏光子層において、前記延伸基材フィルム側とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
前記多層フィルムから前記延伸基材フィルムを剥離する剥離工程と、
をこの順に含む、偏光板の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の製造方法により製造された偏光板と、液晶セルとを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光性積層フィルムの製造方法および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面にトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、偏光板の薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
たとえば特許文献１〜４には、薄型の偏光板を製造する方法として、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得た後、かかる積層フィルムを延伸し、次いで樹脂層を染色して偏光子層を形成することにより、偏光性積層フィルムを得、これをそのまま偏光板として利用したり、該フィルムに保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離したものを偏光板として利用したりする方法が、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２００９−９３０７４号公報
【特許文献３】特開２００９−９８６５３号公報
【特許文献４】特開２００３−４３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したような偏光板の製造方法または偏光性積層フィルムの製造方法において、積層フィルムをたとえば５倍超などの高い延伸倍率で延伸すると延伸方向にフィルムが裂けやすく、張力がかかる延伸後の巻き取りや巻き出し時に、ガイドロールへの接触時に、または樹脂層の染色時に、これらの作用がきっかけとなり、積層フィルムが延伸方向に著しく裂ける不具合が生じることがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して製造する偏光性積層フィルムまたは偏光板の製造方法において、積層フィルムを一軸方向に高い延伸倍率で延伸しても、その後の工程において延伸方向への裂けが生じることを良好に抑制しうる偏光性積層フィルムの製造方法および偏光板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材フィルムを幅方向に延伸して延伸基材フィルムを得る第１延伸工程と、当該延伸基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、当該積層フィルムを流れ方向に一軸延伸して延伸積層フィルムを得る第２延伸工程と、当該延伸積層フィルムの上記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光フィルムを得る染色工程と、をこの順に含み、上記積層フィルムの面内において、上記幅方向と上記流れ方向は垂直である、偏光性積層フィルムの製造方法を提供する。
【０００８】
第２延伸工程における延伸倍率は、好ましくは５倍超である。第１延伸工程は好ましくは固定端一軸延伸工程であり、第２延伸工程は好ましくは自由端一軸延伸工程である。上記基材フィルムは、好ましくは鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる。
【０００９】
また本発明は、上記製造方法により製造された偏光性積層フィルムの偏光子層において、上記延伸基材フィルム側とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、上記多層フィルムから上記基材フィルムを剥離する剥離工程と、をこの順に含む、偏光板の製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記製造方法により製造された偏光板と、液晶セルとを備える液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄型の偏光板または偏光性積層フィルムを製造することができ、かつ製造段階における延伸方向への裂けを良好に抑制しうる、製造方法が提供される。したがって、本発明によると、歩留まり良く、かつ安定して偏光性積層フィルムや偏光板を製造することができる。
【００１２】
また、本発明に係る製造方法によると、薄型化された偏光性積層フィルムおよび偏光板を製造することができるので、モバイル端末などに使用される液晶表示装置に好適な偏光性積層フィルムおよび偏光板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偏光性積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の偏光板の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜偏光性積層フィルムの製造方法＞
以下、図面を参照して本発明の偏光性積層フィルムの製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。図１に示す偏光性積層フィルムの製造方法は、基材フィルムを幅方向（横方向）に一軸延伸して延伸基材フィルムを得る第１延伸工程（Ｓ１０）、延伸基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程（Ｓ２０）、得られた積層フィルムを積層フィルムの搬送方向である流れ方向（縦方向）に一軸延伸して延伸積層フィルムを得る第２延伸工程（Ｓ３０）、樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成し、偏光フィルムを得る染色工程（Ｓ４０）をこの順番に備える。積層フィルムの流れ方向は、積層フィルムの面内において延伸基材フィルムの幅方向と垂直である。
【００１６】
［第１延伸工程（Ｓ１０）］
第１延伸工程は、基材フィルムを幅方向に一軸延伸する工程であり、好ましくは固定端一軸延伸を行なう。延伸の手法は特に限定されないが、テンターなどの横延伸機を用いることができる。延伸温度は、基材フィルムを構成する樹脂の相転移温度（非晶性樹脂である場合はガラス転移温度Ｔｇ、結晶性樹脂である場合は融点Ｔｍ）近傍で行うことが好ましい。基材フィルムを構成する樹脂の相転移温度の±２０℃以内の温度範囲で延伸することが好ましい。相転移温度の＋２０℃を超えると、基材フィルムを構成する樹脂が溶融状態となり基材フィルムの延伸が困難となり、また相転移温度の−２０℃より低いと基材フィルムを構成する樹脂の流動性が低く基材フィルムが破断しやすい。
【００１７】
第１延伸工程における延伸倍率は、１．５倍〜６倍の範囲で適時選択することが好ましい。第１延伸工程（Ｓ１０）の延伸倍率が高いほど、第２延伸工程（Ｓ３０）後の工程において積層フィルムが破断しにくくなる一方、基材フィルムの流れ方向への引張強度が低下することもあるため、所望の強度と第２延伸工程（Ｓ３０）でのハンドリング性などを勘案して適時選択すればよい。
【００１８】
（基材フィルム）
本発明で用いられる基材フィルムの材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物などが挙げられる。基材フィルムの材料として、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか１つが含まれることが好ましい。
【００１９】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、いずれも商品名で、「フジタック（登録商標）ＴＤ８０」（富士フィルム（株）製）、「フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ」（富士フィルム（株）製）、「フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ４ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００２０】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。ポリプロピレンからなる基材フィルムを用いた場合、安定的に高倍率に延伸しやすいので好ましい。
【００２１】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等の鎖状オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。なかでも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２２】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。環状ポリオレフィン系樹脂の市販品の具体例としては、いずれも商品名で、「Ｔｏｐａｓ（登録商標）」（ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製、ポリプラスチックス（株）から入手できる）、「アートン（登録商標）」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）」（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル（登録商標）」（三井化学（株）製）などが挙げられる。
【００２３】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００２４】
上記した熱可塑性樹脂の中でも、延伸性に優れ、かつ、相転移温度の調整が容易であることから、基材フィルムは、鎖状ポリオレフィン系樹脂からなることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体等）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体等）などからなることがより好ましい。
【００２５】
鎖状ポリオレフィン系樹脂は結晶性である場合が多く、プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂は、融点Ｔｍが概ね１５０〜１８０℃の範囲にある。エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂の場合、その密度などにより融点Ｔｍが変動し得るが、概ねその融点Ｔｍは１００〜１４０℃の範囲である。また、たとえば、プロピレンにエチレン等の他種モノマーを共重合させたポリプロピレン系樹脂によれば、プロピレンの単独重合体の融点よりも低い融点を得ることができる。このように、主モノマーの種類や共重合成分の有無または共重合成分の種類や含有量の調整により、樹脂の相転移温度を制御することができる。
【００２６】
プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。なお、共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００２７】
上記のなかでも、プロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００２８】
プロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなる樹脂層を含む基材フィルムは、そのハンドリング性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００２９】
基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００３０】
第１延伸工程前の基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルムの厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００３１】
基材フィルムは、樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムの樹脂層が形成される側の表面にプライマー層等の薄層を形成してもよい。
【００３２】
[樹脂層形成工程（Ｓ２０）]
図１に示す樹脂層形成工程（Ｓ２０）においては、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成する。ポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂材料の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。
【００３３】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、１００〜１００００が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。平均重合度が１００未満では好ましい光学特性を得るのが困難な場合がある。平均重合度が１００００超では、水への溶解性が悪化し樹脂層の形成が困難な場合がある。ポリビニルアルコール系樹脂の平均ケン化度は、８０〜１００モル％が好ましく、９８モル％以上がさらに好ましい。平均ケン化度が８０モル％未満では、好ましい光学特性を得るのが困難な場合がある。
【００３４】
上述のポリビニルアルコール系樹脂中には、必要に応じて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤が添加されていてもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物などを用いることができ、たとえばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが例示される。添加剤の配合量は、特に制限されないがポリビニルアルコール系樹脂中２０重量％以下とするのが好適である。
【００３５】
樹脂層の厚みは、３μｍ超かつ３０μm以下が好ましく、さらには５〜２０μmが好ましい。３μm以下であると第２延伸工程による延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μmを超えると、偏光板の厚みが厚くなるので好ましくない。
【００３６】
本発明における樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させることにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば５〜３０分である。
【００３７】
なお、本発明における樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを基材フィルムの一方の表面上に貼着することにより形成することも可能である。
【００３８】
[第２延伸工程（Ｓ３０）]
図１に示す第２延伸工程（Ｓ３０）では、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを、流れ方向に一軸延伸して延伸積層フィルムを得る。ここでは、積層フィルムの元長に対して、好ましくは５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。最も好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時に積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。
【００３９】
第２延伸工程（Ｓ３０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超えの延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００４０】
本発明における第２延伸工程（Ｓ３０）では、積層フィルムの搬送方向である流れ方向に対して一軸延伸処理を行なう。第２延伸工程における一軸延伸は、好ましくは自由端一軸延伸である。自由端一軸延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられる。
【００４１】
また、延伸においては、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００４２】
[染色工程（Ｓ４０）]
図１に示す染色工程（Ｓ４０）では、延伸積層フィルムの樹脂層を、二色性物質で染色して染色フィルムを得る。二色性物質としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００４３】
染色工程は、たとえば、上記二色性物質を含有する溶液（染色溶液）に、基材フィルムおよび樹脂層からなる延伸積層フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性物質を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性物質の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００４４】
二色性物質としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を、ヨウ素を含有する染色溶液に添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００４５】
染色溶液への延伸積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００４６】
[その他の工程]
図１に示す染色工程（Ｓ４０）の後に、架橋工程を行うことができる。架橋工程は、たとえば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００４７】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜１０重量％の範囲にあることが好ましく、２〜６重量％であることがより好ましい。
【００４８】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００４９】
架橋溶液への延伸積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００５０】
架橋工程は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、架橋工程と染色工程（Ｓ４０）とを同時に行うこともできる。
【００５１】
染色工程（Ｓ４０）および架橋工程が終了した後に、最後に洗浄工程および乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に染色工程（Ｓ４０）および架橋工程を経た延伸積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは５秒〜２４０秒間である。
【００５２】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００５３】
洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。以上の処理を経て、樹脂層が偏光子層としての機能を有するようになり、偏光フィルムが得られる。
【００５４】
以上の工程を経て製造された偏光性積層フィルムは、これをそのまま偏光板として利用することもできるし、図２に示す偏光板の製造工程に供して利用することもできる。
【００５５】
＜偏光板の製造方法＞
以下、図面を参照して本発明の偏光板の製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する
。
【００５６】
図２は、本発明に係る偏光板の製造方法を示すフローチャートである。図１に示した偏光性積層フィルムの製造方法と同様に、まず、第１延伸工程（Ｓ１０）、樹脂層形成工程（Ｓ２０）、第２延伸工程（Ｓ３０）、染色工程（Ｓ４０）を経て、偏光性積層フィルムを製造する。その後、偏光性積層フィルムの偏光子層において、延伸基材フィルム側とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程（Ｓ５０）と、多層フィルムから延伸基材フィルムを剥離する剥離工程（Ｓ６０）と、をこの順で行う。Ｓ１０〜Ｓ４０の工程を経て偏光性積層フィルムを製造する製造方法は、図１を用いて上記にて説明した内容と同様であるので説明を省略し、以下では、Ｓ５０、Ｓ６０の各工程について、詳細に説明する。
【００５７】
[貼合工程（Ｓ５０）]
図２に示す貼合工程（Ｓ５０）では、偏光性積層フィルムの延伸基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光性積層フィルムと保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光性積層フィルムと保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
【００５８】
（保護フィルム）
本発明に用いられる保護フィルムとしては、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂など）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのような樹脂からなるセルロースエステル系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００５９】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、たとえば、いずれも商品名で、「Ｔｏｐａｓ（登録商標）」（ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製、ポリプラスチックス（株）から入手できる）、「アートン（登録商標）」（ＪＳＲ（株）製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、「ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン（株）製）、「アペル（登録商標）」（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、「エスシーナ（登録商標）」（積水化学工業（株）製）、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノア（登録商標）フィルム」（日本ゼオン（株）製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００６０】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの流れ方向、その流れ方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂の相転移温度近傍から相転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００６１】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光性積層フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００６２】
セルロースエステル系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、いずれも商品名で、「フジタック（登録商標）ＴＤ８０」（富士フィルム（株）製）、「フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ」（富士フィルム（株）製）、「フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ」（富士フィルム（株）製）、「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（コニカミノルタオプト（株）製）、「ＫＣ４ＵＹ」（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００６３】
セルロースエステル系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するためセルロースエステル系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。セルロースエステル系樹脂フィルムは、偏光性積層フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００６４】
上述したような保護フィルムは、ロール状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるので、好ましくは、ロール端部に凹凸加工を施したり、端部にリボンを挿入したり、プロテクトフィルムを貼合したりして、ロール巻きされる。
【００６５】
保護フィルムの厚みは薄いものが好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣る。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、保護フィルムの厚みは、８０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜６０μｍである。また、市場からはパネル、モジュールを含めた薄型化への要求があるため、偏光板に関しても薄さが求められていることから、偏光フィルムと保護フィルムの合計の厚みが１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【００６６】
また、保護フィルム表面に、直接、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００６７】
（粘着剤）
保護フィルムと偏光性積層フィルムとの貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【００６８】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００６９】
粘着剤により保護フィルムを偏光性積層フィルムに貼合する方法においては、保護フィルム面に粘着剤層を設けた後、偏光性積層フィルムに貼合してもよいし、偏光性積層フィルム面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルムを貼合してもよい。
【００７０】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面、もしくは偏光性積層フィルム面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルムと偏光性積層フィルムとを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム面もしくは偏光性積層フィルム面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルムもしくは偏光性積層フィルム面に形成する際には必要に応じて保護フィルムもしくは偏光性積層フィルム面、または粘着剤の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【００７１】
（接着剤）
保護フィルムと偏光性積層フィルムとの貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルムとしてケン化処理などで親水化処理されたセルロースエステル系樹脂フィルムを用いる場合、偏光性積層フィルムとの貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００７２】
水系接着剤を用いて偏光性積層フィルムと保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光性積層フィルムおよび／または保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光性積層フィルムまたは保護フィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。
【００７３】
水系接着剤を使用する場合は、偏光性積層フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、多層フィルムを乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光性積層フィルム面と保護フィルム面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【００７４】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生してもよい。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００７５】
偏光性積層フィルムまたは保護フィルムの表面に接着剤を塗布した後、偏光性積層フィルムおよび保護フィルムを接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光性積層フィルムと保護フィルムとを重ね合わせた状態で偏光性積層フィルムと保護フィルムとの間に接着剤を滴下した後、この多層フィルムをロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光性積層フィルムと保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この多層フィルムをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００７６】
偏光性積層フィルムおよび／または保護フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００７７】
また偏光性積層フィルムと保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【００７８】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光性積層フィルムと保護フィルムとを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００７９】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光性積層フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【００８０】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光性積層フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００８１】
[剥離工程（Ｓ６０）]
本発明の偏光板の製造方法では、図２に示すように、保護フィルムを偏光性積層フィルムに貼合して多層フィルムを得る貼合工程（Ｓ５０）の後、延伸基材フィルムを多層フィルムから剥離する剥離工程（Ｓ６０）を行う。延伸基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。貼合工程（Ｓ５０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、保護フィルムの貼合工程（Ｓ５０）の後、一度ロール状に巻き取った後、後工程で巻き出しながら剥離工程（Ｓ６０）を行なってもよい。
【００８２】
[その他の工程]
以上の工程を経て製造される偏光板は、そのまま液晶表示装置用の偏光板として用いてもよいし、実用に際してさらに他の光学層を積層する工程を経て光学フィルムとして用いてもよい。また、上記保護フィルムがこれらの光学層の機能を有していてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。
【００８３】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、たとえば、商品名で、「ＤＢＥＦ」（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、「ＡＰＦ」（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、商品名で、「ＷＶフィルム」（富士フィルム（株）製）、「ＮＨフィルム」（新日本石油（株）製）、「ＮＲフィルム」（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、「アートン（登録商標）フィルム」（ＪＳＲ（株）製）、「エスシーナ（登録商標）」（積水化学工業（株）製）、「ゼオノア（登録商標）フィルム」（日本ゼオン（株）製）などが挙げられる。
【００８４】
上記製造方法によると、薄型の偏光性積層フィルムや偏光板を製造することができるので、薄型を要求されるモバイル端末などに有用であり、加えて、優れた偏光性能を示し、表示装置に実装した際に高いコントラスト比を得られるという利点がある。
【００８５】
＜液晶表示装置＞
図１に示した製造方法により製造された偏光性積層シート、または図２に示した製造方法により製造された偏光板を備えた液晶表示装置を構成することができる。液晶表示装置の製造は、従来公知の方法にしたがって行なうことができる。すなわち液晶表示装置は、一般に、液晶セル、偏光板、および必要に応じて照明システム等他の構成部品を適宜組み立てて、さらに駆動回路を組むことにより形成される。本発明に係る液晶表示装置は、本発明に係る製造方法により製造された偏光板を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準ずる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型などの任意のタイプのものを用いることができる。
【００８６】
液晶セルの片側または両側に偏光板を配置して、さらに照明システムにバックライトあるいは反射板を適宜用いて液晶表示装置を構成することができる。このような液晶表示装置において、液晶セルの片側または両側に配置される偏光板の少なくとも一つは、本発明に係る製造方法により製造された偏光板とする。両側に偏光板を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置は、上記以外にも、例えば拡散板、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシートなどの適宜の要素を組み合わせて構成することができる。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００８８】
[実施例１]
（基材フィルム）
厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を押し出し機にて製膜して基材フィルムとした。
【００８９】
（第１延伸工程）
基材フィルムをテンターを用いて、１６０℃の温度にて２倍の延伸倍率で幅方向に固定端一軸延伸して延伸基材フィルムを得た。
【００９０】
（プライマー層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％、商品名：Ｚ−２００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％の水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部を混ぜた。得られた混合水溶液をコロナ処理を施した延伸基材フィルム上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【００９１】
（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末にＰＶＡ１２４（クラレ（株）製、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を用いて、これを９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上にリップコーターを用いて塗工し、連続して８０℃で２分、７０℃で２分、６０℃で４分間乾燥させ、延伸基材フィルム、プライマー層、樹脂層からなる三層の積層フィルムを作成した。
【００９２】
（第２延伸工程）
積層フィルムを１６０℃の延伸温度で、５．８倍の延伸倍率で流れ方向に自由端一軸延伸し、延伸積層フィルムを得た。得られた延伸積層フィルムの厚みは２８．５μｍであった。
【００９３】
（引き裂き強度の測定）
実施例１で得られた延伸積層フィルムの引き裂き強度を次の方法で測定した。まず、延伸積層フィルムの短辺端部の中央（フィルムの幅方向の中央）から、カッターを用いて第２延伸工程における延伸方向に切り目を入れた。次に、万能引っ張り試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、この切り目の基点から延伸積層フィルムを引き裂き、そのときの引き裂き強度を同装置を用いて測定した。延伸積層フィルムの引き裂き時の速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。本測定により、各引き裂き距離（切り目の基点からの引き裂かれたフィルムの距離）における引き裂き強度が得られるが、引っ張り試験機を用いた引き裂き強度測定においては、ある程度の引き裂き距離に達してフィルムの引き裂き角度が安定するまでは、引き裂き強度が高く出ることが多い。したがって、本測定では、この強度が高く出る部分は除いて、引き裂き強度が安定している領域における引き裂き強度の平均値を求め、これを引き裂き強度とした。実施例１の延伸積層フィルムの引き裂き強度は０．０６５Ｎであり、簡単には裂けない良い特性を示した。結果を表１に示す。
【００９４】
（染色工程）
その後、延伸積層フィルムを６０℃の温浴に６０秒浸漬し、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色液に１５０秒ほど浸漬して染色した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液に６００秒浸漬させた。その後１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に５０℃で３００秒間乾燥させ偏光性積層フィルムを得た。染色工程において積層フィルムが引き裂けることはなく、安定的に偏光性積層フィルムを製造することができた。結果を表１に示す。
【００９５】
[実施例２]
厚み２４０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を基材フィルムとして、４倍の延伸倍率で幅方向に固定端一軸延伸して延伸基材フィルムを得た点以外は実施例１と同じ方法で延伸積層フィルムを得た。
【００９６】
延伸積層フィルムの膜厚は２９．８μｍ、引き裂き強度は０．０８１Ｎであり、簡単には裂けない非常に良い特性を示した。結果を表１に示す。
【００９７】
その後、本実施例にかかる延伸積層フィルムにおいて、染色工程を含む実施例１と同様の処理を施して偏光性積層フィルムを製造した。染色工程において、積層フィルムが引き裂けることはなく、安定的に偏光性積層フィルムを製造することができた。結果を表１に示す。
【００９８】
[実施例３]
厚み３００μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を基材フィルムとして、５倍の延伸倍率で幅方向に固定端一軸延伸して延伸基材フィルムを得た点以外は実施例１と同じ方法で延伸積層フィルムを得た。
【００９９】
延伸積層フィルムの膜厚は３０．４μｍ、引き裂き強度は０．１０２Ｎであり、簡単には裂けない非常に良い特性を示した。結果を表１に示す。
【０１００】
その後、本実施例にかかる延伸積層フィルムにおいて、染色工程を含む実施例１と同様の処理を施して偏光性積層フィルムを製造した。染色工程において、積層フィルムが引き裂けることはなく、安定的に偏光性積層フィルムを製造することができた。結果を表１に示す。
【０１０１】
[比較例１]
厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を基材フィルムとして用いた。この基材フィルムに固定端一軸延伸を実施しなかった点以外は実施例１と同じ方法で、延伸積層フィルムを得た。
【０１０２】
延伸積層フィルムの膜厚は３４．０μｍ、引き裂き強度は０．０４１Ｎであり、簡単に縦方向に引き裂けてしまった。その後、安定的に染色工程を実施することは困難であった。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2011248294.tif 000003
【０１０４】
［実施例４］
実施例３で得られた偏光性積層フィルムを用いて、以下の方法で偏光板を作成した。
【０１０５】
（貼合工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８００、商品名：ＫＬ−３１８）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調整した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部を混ぜて接着剤溶液とした。実施例３で得られた偏光性積層フィルムの偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に上述のポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後に保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製のＴＡＣ：ＫＣ４ＵＹ）を貼合し、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層、延伸基材フィルムの五層からなる偏光板を得た。
【０１０６】
（剥離工程）
得られた偏光板から延伸基材フィルムを剥離した。延伸基材フィルムは容易に剥離され、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる偏光板を得た。
【図１】
2011248294.tif 000004
【図２】
2011248294.tif 000005