(57)【要約】【課題】金融取引システムにおける、処理装置の誤使用を防止、低減すると共に、端末装置を用いた金融取引速度の向上。【解決手段】端末装置１０は処理装置４０ａ〜４０ｄと物理的に接続されている。端末装置１０は、端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報を入力装置２５を介して取得し、使用者識別情報と処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報をサーバ３０から取得する。端末装置１０は、取得した使用者識別情報および使用権限情報を用いて、使用者が使用可能な処理装置４０ａ〜４０ｄを決定する。端末装置１０は、決定された処理装置４０ａ〜４０ｄに対する論理的な接続を実行する。を備える端末装置【選択図】図１
2011248803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融取引に用いられる処理装置と物理的に接続されている端末装置であって、
前記端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記使用者識別情報と前記処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報を取得する使用権限情報取得部と、
前記取得された使用者識別情報および前記使用権限情報を用いて、前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定する決定部と、
前記端末装置を前記決定された処理装置に対して論理的に接続する接続実行部と
を備える端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置はさらに、
金融取引を実行するためのアプリケーションプログラムを格納するプログラム格納部を備え、
識別情報取得部は、前記アプリケーションプログラムの初期化時に前記使用者識別情報を取得し、
前記接続実行部は、前記アプリケーションプログラムの初期化時に前記論理的な接続を実行する、端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置において、
識別情報取得部は、前記端末装置の起動時に前記使用者識別情報を取得し、
前記接続実行部は、前記端末装置の起動時に前記論理的な接続を実行する、端末装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の端末装置において、
前記端末装置は、前記使用権限情報を格納するサーバと接続されており、
前記使用権限情報取得部は、前記サーバから前記使用権限情報を取得する、端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端末装置はさらに、
前記使用権限情報の初期値を格納する使用権限情報格納部を備えており、
前記使用権限情報取得部は、前記サーバから前記使用権限情報を取得できない場合に、前記使用権限情報格納部から前記使用権限情報の初期値を取得し、
前記決定部は、前記取得された初期値に従い前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定する、端末装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の端末装置において、
前記論理的な接続は、前記端末装置と前記処理装置との間で信号をやりとり可能にする処理である、端末装置。
【請求項７】
金融取引に用いられる処理装置と、前記処理装置と物理的に接続されている端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続されているサーバとを備える金融取引システムであって、
前記サーバは、
前記端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報と前記処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報を格納するサーバ格納部を備え、
前記端末装置は、
前記使用者識別情報を入力するための識別情報入力部と、
前記入力された使用者識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記サーバから前記使用権限情報を取得する使用権限情報取得部と、
前記取得された使用者識別情報および前記使用権限情報を用いて、前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定する決定部と、
前記端末装置を前記決定された処理装置に対して論理的に接続する接続実行部とを備える、
金融取引システム。
【請求項８】
金融取引に用いられる処理装置と物理的に接続されている端末装置の制御方法であって、
前記端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報を取得し、
前記使用者識別情報と前記処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報を取得し、  前記取得された使用者識別情報および前記使用権限情報を用いて、前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定し、
前記端末装置を前記決定された処理装置に対して論理的に接続する
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関窓口にて用いられる金融取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融取引に用いられる端末装置は、一般的に、顧客との取引に必要な処理を実行する処理装置とローカルなケーブルを介してまたはネットワークケーブルを介して物理的に接続されている。ここで、処理装置としては、通帳処理装置、帳票処理装置、カード処理装置、生体認証処理装置が一般的に用いられている。
【０００３】
端末装置には、金融取引を実行するためのアプリケーションプログラムが実装されており、アプリケーションプログラムの初期処理実行時に、端末装置と、物理的に接続されている処理装置との論理的な接続が実行されている。したがって、各処理装置は、端末装置起動後、すなわち、端末装置のオペレーティングシステム起動後に直ちに使用することはできない。
【０００４】
一般的に、端末装置の取引画面と処理装置、すなわち、取引画面と処理内容とは対応付けられており、各処理装置に対しては固有の取引画面からのみ、処理を実行できる。また、各取引画面は、各オペレータの実行権限に応じて表示されるため、ある取引処理に関して実行権限を有しないオペレータが処理装置を介して当該取引処理を実行することはできない。この他にも、デバイス（処理装置）に対するオペレータの実行権限を管理する技術として、制御装置に接続されているデバイス毎に、ログイン中のオペレータの使用権限を設定することで、デバイスの誤使用を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、デバイス毎に常時、使用権限情報の管理を行い、新たにデバイスが接続される毎に使用権限情報を更新する場合、システムのオーバヘッドが大きくなり、制御装置の処理速度が低下するおそれがある。近年では、処理装置の誤使用の防止、低減と共に、オペレータの時間的負担の軽減、すなわち、金融取引システムの高速化が要求されている。
【０００７】
本発明は上記課題の少なくとも一部を解決するためになされた発明であり、金融取引システムにおける、処理装置の誤使用を防止、低減すると共に、端末装置を用いた金融取引速度の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は以下の種々の態様を採る。
【０００９】
第１の態様は、金融取引に用いられる処理装置と物理的に接続されている端末装置を提供する。第１の態様に係る端末装置は、前記端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報を取得する識別情報取得部と、前記使用者識別情報と前記処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報を取得する使用権限情報取得部と、前記取得された使用者識別情報および前記使用権限情報を用いて、前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定する決定部と、前記端末装置を前記決定された処理装置に対して論理的に接続する接続実行部とを備える。
【００１０】
第１の態様に係る端末装置によれば、使用者識別情報および使用権限情報を用いて、使用者が使用可能な処理装置を決定し、端末装置を決定された処理装置に対して論理的に接続するので、金融取引システムにおける、処理装置の誤使用を防止、低減できると共に、端末装置を用いた金融取引速度の向上を図ることができる。
【００１１】
第１の態様に係る端末装置はさらに、金融取引を実行するためのアプリケーションプログラムを格納するプログラム格納部を備え、識別情報取得部は、前記アプリケーションプログラムの初期化時に前記使用者識別情報を取得し、前記接続実行部は、前記アプリケーションプログラムの初期化時に前記論理的な接続を実行しても良い。この場合には、アプリケーションプログラムの初期化時に、使用者が使用可能な処理装置に対する論理的な接続を完了することができる。
【００１２】
第１の態様に係る端末装置において、識別情報取得部は、前記端末装置の起動時に前記使用者識別情報を取得し、前記接続実行部は、前記端末装置の起動時に前記論理的な接続を実行しても良い。この場合には、端末装置の起動時に、使用者が使用可能な処理装置に対する論理的な接続を完了することができる。
【００１３】
第１の態様に係る端末装置において、前記端末装置は、前記使用権限情報を格納するサーバと接続されており、前記使用権限情報取得部は、前記サーバから前記使用権限情報を取得しても良い。この場合には、使用権限情報を一元管理することができる。
【００１４】
第１の態様に係る端末装置はさらに、前記使用権限情報の初期値を格納する使用権限情報格納部を備えており、前記使用権限情報取得部は、前記サーバから前記使用権限情報を取得できない場合に、前記使用権限情報格納部から前記使用権限情報の初期値を取得し、前記決定部は、前記取得された初期値に従い前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定しても良い。この場合には、サーバから使用者権限情報を取得できない場合であっても、端末装置と処理装置との論理的な接続を完了することができる。
【００１５】
第１の態様に係る端末装置において、前記論理的な接続は、前記端末装置と前記処理装置との間で信号をやりとり可能にする処理であっても良い。論理的な接続により、端末装置によって処理装置を制御することができる。
【００１６】
第２の態様は、金融取引に用いられる処理装置と、前記処理装置と物理的に接続されている端末装置と、前記端末装置と通信可能に接続されているサーバとを備える金融取引システムを提供する。第２の態様に係る金融取引システムにおいて、
前記サーバは、前記端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報と前記処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報を格納するサーバ格納部を備え、
前記端末装置は、前記使用者識別情報を入力するための識別情報入力部と、前記入力された使用者識別情報を取得する識別情報取得部と、前記サーバから前記使用権限情報を取得する使用権限情報取得部と、前記取得された使用者識別情報および前記使用権限情報を用いて、前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定する決定部と、前記端末装置を前記決定された処理装置に対して論理的に接続する接続実行部とを備える。
【００１７】
第２の態様に係る金融取引システムによれば、使用者識別情報および使用権限情報を用いて、使用者が使用可能な処理装置を決定し、端末装置を決定された処理装置に対して論理的に接続するので、金融取引システムにおける、処理装置の誤使用を防止、低減できると共に、端末装置を用いた金融取引速度の向上を図ることができる。また、第２の態様に係る金融取引システムが備える端末装置は、第１の態様に係る端末装置と同様にして、種々の態様によって実現され得る。
【００１８】
第３の態様は、金融取引に用いられる処理装置と物理的に接続されている端末装置の制御方法を提供する。第３の態様に係る制御方法は、前記端末装置の使用者を識別するための使用者識別情報を取得し、前記使用者識別情報と前記処理装置の使用権限とを対応付ける使用権限情報を取得し、前記取得された使用者識別情報および前記使用権限情報を用いて、前記使用者が使用可能な前記処理装置を決定し、前記端末装置を前記決定された処理装置に対して論理的に接続することを備える。
【００１９】
第３の態様に係る制御方法は、第１の態様に係る端末装置と同様の利点を得ることができると共に、第１の態様に係る端末装置と同様にして種々の態様にて実現され得る。なお、第３の態様に係る制御方法は、端末装置を制御するためのコンピュータプログラム、端末装置を制御するためのコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能媒体としても実現され得る。コンピュータ読み取り可能媒体としては、光ディスク、磁気ディスク、大容量半導体記憶装置といった種々の媒体を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施例における金融取引システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施例における端末装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。
【図３】本実施例におけるサーバの内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。
【図４】本実施例における紙幣処理装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。
【図５】本実施例における通帳処理装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。
【図６】本実施例における伝票処理装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。
【図７】本実施例において用いられる使用権限情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本実施例に係る端末装置によって実行される処理装置設定処理実行時の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】本実施例に係る端末装置によって実行される処理装置接続処理実行時の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
金融取引システムの構成：
図１は本実施例における金融取引システムの概略構成を示す説明図である。本実施例に係る金融取引システム１００は、端末装置１０、表示装置２０、入力装置２５、サーバ３０および処理装置４０ａ〜処理装置４０ｄを備えている。なお、処理装置４０ａ〜４０ｄを包括的に処理装置４０と表記することがある。端末装置１０とサーバ３０は、外部ネットワークＮＥ１、例えば、インターネット、専用外部ネットワークを介して接続されている。なお、図１では、説明を簡単にするために一の端末装置１０のみを図示しているが、複数の端末装置１０が用いられ得ることは言うまでもない。端末装置１０と各処理装置４０ａ〜４０ｄとは物理的に接続されている。具体的には、端末装置１０と処理装置４０ａおよび処理装置４０ｂとは、有線ケーブルＣＶを介して接続されている。端末装置１０と処理装置４０ｃおよび処理装置４０ｄとは、イントラネットワークＮＥ２を介して接続されている。なお、物理的に接続、とは、通信可能であるように各装置間に対して信号ケーブルが接続されている状態を意味し、未だ、各装置間において信号のやりとりを行うことができない状態を意味する。
【００２２】
端末装置１０は、使用者であるオペレータが金融業務遂行時に使用する計算機であり、処理内容を表示するための表示装置２０、処理内容を入力するための入力装置２５と接続されている。入力装置２５としては、例えば、キーボード、ポインティングデバイス（マウス）が用いられ得る。なお、一般的に、端末装置１０は、処理内容（取引伝票）に応じた専用の取引画面を表示装置２０に表示させる。また、処理内容と、当該処理内容を処理可能な処理装置とは対応付けられており、各取引画面において操作できる処理装置は限られている。さらに、オペレータには取扱可能な取引の態様に応じて、取引権限が割り当てられている。
【００２３】
図２は本実施例における端末装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。端末装置１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１１、メモリ１２、大容量記憶装置１３、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４、サーバ通信部１５、処理装置通信部１６および内部バス１７を備えている。ＣＰＵ１１は、メモリ１２に格納されている各プログラムを実行し、端末装置１０によって取引処理、処理装置設定処理といった機能を実現させる。メモリ１２は不揮発性および揮発性の半導体記憶装置を含み、不揮発性半導体記憶装置は、端末装置１０を動作させるための端末装置プログラムＰ１および汎用的な事務処理プログラムＰ２を格納している。揮発性半導体記憶装置は、各種プログラム実行時に、プログラムを展開する作業領域を提供する。
【００２４】
端末装置プログラムＰ１には、金融取引を実行するための取引処理プログラムＰ１１および端末装置１０と処理装置４０ａ〜４０ｄを論理的に接続するための処理装置設定プログラムＰ１２を含んでいる。取引処理プログラムＰ１１は、オペレータの取引権限に応じた処理画面を表示装置２０に表示させると共に、要求された処理内容を処理装置４０ａ〜４０ｄを介して実行させるためのプログラムである。処理装置設定プログラムＰ１２については、後述する。
【００２５】
大容量記憶装置１３は、例えば、磁気ハードディスクドライブ、大容量フラッシュメモリといった二次記憶装置であり、取引処理プログラムＰ１１の実行によって生じた取引データ、端末装置１０外部から受け取ったデータを格納するために用いられる。また、メモリ１２に格納されている各プログラムは、大容量記憶装置１３に格納されていても良い。
【００２６】
入出力インターフェース１４は、表示装置２０および入力装置２５との間で信号をやりとりするための物理的および論理的なインターフェースである。すなわち、物理的なインターフェースとして、表示装置２０および入力装置２５との接続に用いられるコネクタ形状（端子パターン）を提供し、論理的なインターフェースとして、表示装置２０を制御するための信号、入力装置２５から入力された信号の変換を実行する論理回路を備える。なお、論理的なインターフェースは別に備えられるドライバがＣＰＵ１１によって実行されることによって実現されても良い。
【００２７】
サーバ通信部１５は、サーバ３０と信号をやりとりするための通信インターフェースであり、物理的なインターフェースとしてのコネクタ形状（パターン）並びに論理的なインターフェースとして通信プロトコルに応じた信号変換処理を実行する。
【００２８】
処理装置通信部１６は、各処理装置４０ａ〜４０ｄと信号をやりとりするための通信インターフェースであり、物理的なインターフェースとしてのコネクタ形状（パターン）並びに論理的なインターフェースとして、イントラネットワークＮＥ２を介して接続されている処理装置４０ｃ、４０ｄとの間では通信プロトコルに応じた信号変換処理を実行し、ローカルにケーブルＣＶを介して接続されている処理装置４０ａ、４０ｂとの間では各装置に応じた信号変換処理を実行する。
【００２９】
ＣＰＵ１１、メモリ１２、大容量記憶装置１３、入力インターフェース（Ｉ／Ｆ）１４、サーバ通信部１５および処理装置通信部１６は、内部バス１７を介して双方向通信可能に接続されている。
【００３０】
図３は本実施例におけるサーバの内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。サーバ３０は、制御部３１、使用権限データベース（ＤＢ）３２および通信部３３を備えている。制御部３１は、ＣＰＵおよびメモリを備え、サーバ３０の各機能を実現する。使用権限データベース３２は、後述する使用権限情報テーブルＴ１を格納している。通信部３３は、端末装置１０との間で信号をやりとりするための通信インターフェースであり、既述のように物理的および論理的なインターフェースを提供する。
【００３１】
図４は本実施例における紙幣処理装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。紙幣処理装置４０ａは、制御部４１ａ、紙幣処理部４２ａおよび通信部４３ａを備えている。制御部４１ａは、ＣＰＵおよびメモリを備え、紙幣処理装置４０ａの各機能を実現する。紙幣処理部４２ａは、紙幣の計数、収納、出金および鑑別といった機能を実現するための構成を備える機能実現部である。通信部４３ａは、端末装置１０との間で信号をやりとりするための通信インターフェースであり、既述のように物理的および論理的なインターフェースを提供する。なお、紙幣処理装置４０ａは、一般的に２台の端末装置１０に１台の割合で備えられている。
【００３２】
図５は本実施例における通帳処理装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。通帳処理装置４０ｂは、制御部４１ｂ、通帳処理部４２ｂおよび通信部４３ｂを備えている。制御部４１ｂは、ＣＰＵおよびメモリを備え、通帳処理装置４０ｂの各機能を実現する。通帳処理部４２ｂは、通帳への記帳、ページめくり、磁気ストライプに格納されている情報の読み取りといった機能を実現するための構成を備える機能実現部である。通信部４３ｂは、端末装置１０との間で信号をやりとりするための通信インターフェースであり、既述のように物理的および論理的なインターフェースを提供する。なお、通帳処理装置４０ｂは、一般的に１台または２台の端末装置１０に１台の割合で備えられている。
【００３３】
図６は本実施例における伝票処理装置の内部構成を機能ブロックにて示す概略説明図である。伝票処理装置４０ｃは、制御部４１ｃ、伝票処理部４２ｃおよび通信部４３ｃを備えている。制御部４１ｃは、ＣＰＵおよびメモリを備え、伝票処理装置４０ｃの各機能を実現する。伝票処理部４２ｃは、伝票への印字といった機能を実現するための構成を備える機能実現部である。通信部４３ｃは、端末装置１０との間で信号をやりとりするための通信インターフェースであり、既述のように物理的および論理的なインターフェースを提供する。なお、伝票処理装置４０ｃは、通帳処理装置４０ｂとセットで備えられている。
【００３４】
処理装置４０としては、この他にも、生体認証装置、バーコードリーダといった処理装置が備えられ得る。
【００３５】
図７は本実施例において用いられる使用権限情報テーブルの一例を示す説明図である。使用権限情報テーブルＴ１は、オペレータ識別情報（ＩＤ）と、取引権限および処理装置使用権限とを対応付けるテーブルである。取引権限は、例えば、オペレータに認められている金融取引処理が割り当てられているレベルを規定しても良く、あるいは、オペレータに認められている金融取引処理種別群を規定しても良い。処理装置使用権限は、取引権限とも関係を有しており、オペレータが金融取引処理を実行する際に使用可能な処理装置を規定する。図７の例では、取引権限は１から３に向かって実行可能な金融取引処理が制限される。また、使用権限に関しては、「１」は使用権限あり、「０」は使用権限なしを意味し、また、一の位は伝票処理装置４０ｃの使用可否を、十の位は通帳処理装置４０ｂの使用可否を、百の位は紙幣処理装置４０ａの使用可否を示している。したがって、図７の例では、オペレータＩＤがＡのオペレータには取引権限「１」、処理装置使用権限「１１１」が対応付けられているので、オペレータＡには最も高い取引権限が割り当てられており、全ての処理装置の使用権限が付与されている。なお、使用権限情報テーブルＴ１は一例に過ぎず、少なくとも、オペレータを識別する情報と、識別情報に対する処理装置の使用権限とが対応付けられていれば良く、特に、取引権限および処理装置使用権限の値は種々の態様を取り得ることは言うまでもない。
【００３６】
・端末装置の動作：
図８は本実施例に係る端末装置によって実行される処理装置設定処理実行時の処理ルーチンを示すフローチャートである。図９は本実施例に係る端末装置によって実行される処理装置接続処理実行時の処理ルーチンを示すフローチャートである。図８に示す処理装置設定処理は、端末装置１０の起動時（オペレーティングシステム起動時）またはアプリケーションプログラムの初期化時（アプリケーションプログラムの起動時）に実行される。端末制御処理ＣＰＵ１１は、入力装置２５を介したオペレータの識別情報（ＩＤ）の入力を待機し（ステップＳ１００：Ｎｏ）、ＩＤの入力を受けて（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、サーバ３０の使用権限データベース３２にアクセスする（ステップＳ１１０）。ＩＤの入力要求は、例えば、端末装置１０起動時にログインを要求する画面を表示装置２０に表示させることによって実行されても良く、あるいは、アプリケーションプログラムの初期化時にログインを要求する画面を表示装置２０に表示させることによって実行されても良い。すなわち、端末装置１０の使用（端末装置１０を用いた金融取引処理）を認証するための認証処理に伴ってオペレータのＩＤを取得すればよい。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、サーバ３０の使用権限データベース３２から使用権限情報テーブルＴ１を読出し、入力されたＩＤと一致するＩＤが使用権限情報テーブルＴ１に記録されているか否かを判断する（ステップＳ１２０）。ＣＰＵ１１は入力ＩＤと一致するＩＤが記録されている場合には（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、一致したＩＤに対応付けられている装置使用権限情報を取得する（ステップＳ１３０）。一方、ＣＰＵ１１は入力ＩＤと一致するＩＤが記録されていない場合には（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、ログイン不可である旨を表示装置２０に表示して（ステップＳ１６０）、本処理ルーチンを終了する。すなわち、当該オペレータは、金融取引システム１００において取引権限を有するオペレータとして登録されておらず、そのようなオペレータによる端末装置１０の使用は許されないからである。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、取得した装置使用権限情報に基づいて、ログインしたオペレータが使用可能な処理装置を決定する（ステップＳ１４０）。具体的には、既述のように、３桁の値からなる装置使用権限情報として１が記録されている処理装置については使用可能であると決定する。なお、既述のように、装置使用権限情報の値は例示に過ぎず、４桁以上の数値、数値以外の英字との組み合わせ、あるいは、予め使用可能な処理装置と対応付けられている任意の数値等であっても良い。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、決定した使用可能な処理装置に対して論理的な接続処理を実行して（ステップＳ１５０）本処理ルーチンを終了する。ステップＳ１５０において実行される処理装置接続処理について図９を用いて説明する。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、端末装置１０に対して物理的に接続されている各処理装置４０ａ〜４０ｄについて以下の処理を実行する。すなわち、ＣＰＵ１１は、対象処理装置が使用可能な処理装置として決定されているか否かを判定し（ステップＳ１５００）、使用可能な処理装置として決定されていない場合には（ステップＳ１５００：Ｎｏ）、ステップＳ１５２０に移行する。ＣＰＵ１１は、対象処理装置が使用可能な処理装置として決定されている場合には（ステップＳ１５００：Ｙｅｓ）、対象処理装置を論理的に接続する（ステップＳ１５１０）。ここで、論理的な接続処理とは、端末装置１０のアプリケーションプログラムが処理装置４０との間で制御信号またはデータ信号をやりとり可能な状態にすることを意味し、例えば、端末装置１０のアプリケーションプログラムに対して、処理装置４０が接続されている端末装置１０の物理的なポートに対して割り当てられているオペレーティングシステム上の論理的なポートを割り当てる処理、端末装置１０の処理装置通信部１６における信号線を電気的にオンオフ可能な接続スイッチをオン（導通）する処理によって実現される。すなわち、処理装置４０ａ〜４０ｄは端末装置１０に対してケーブルＣＶ等を介して物理的に接続されており、各装置にはケーブル等が物理的に差し込まれている。これに対して、論理的な接続とは、各装置に差し込まれているケーブル等を介して、信号を授受可能な状態にすることを意味する。したがって、端末装置１０から処理装置４０ａ〜４０ｄに対して論理的にアクセス可能な状態にすることであり、処理装置４０ａ〜４０ｄと端末装置１０とをソフトウェア制御によって接続することであるということもできる。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、全ての対象処理装置に対する接続処理が完了したか否かを判定し（ステップＳ１５２０）、全ての対象処理装置に対する接続処理が完了するまで（ステップＳ１５２０：Ｎｏ）、ステップＳ１５００〜ステップＳ１５２０を繰り返す。ＣＰＵ１１は、全ての対象処理装置に対する接続処理が完了すると（ステップＳ１５２０：Ｙｅｓ）、本処理ルーチンを終了し、図８に示す処理ルーチンにリターンする。
【００４２】
以上説明したように、本実施例に係る端末装置１０によれば、オペレータが使用可能な処理装置４０、すなわち、必要最低限の処理装置のみに対して論理的な接続を実行するので、接続に要する時間を短縮できる。すなわち、従来は、オペレータの使用権限を考慮することなく、端末装置の起動時、またはアプリケーションプログラムの初期化時に、端末装置に物理的に接続されている全処理装置に対して論理的な接続を実行しており、使用権限のない処理装置に対する接続時間は無駄であった。
【００４３】
また、端末装置１０において、オペレータの使用権限と同期していない取引画面が用いられる場合であっても、オペレータの使用権限に応じて使用可能な処理装置４０が制限されるので、使用権限のない金融取引処理を実行しても対応する処理装置４０を使用することはできず、誤操作を抑制または防止することができる。したがって、端末装置１０によって提供される金融取引処理用の取引画面として、オペレータの取引権限に縛られることのない汎用性の高い取引画面を用いることができる。
【００４４】
その他の実施例：
（１）上記実施例では、使用権限情報テーブルＴ１はサーバ３０の使用権限データベース３２に格納されていたが、端末装置１０が所属するローカルネットワーク内のサーバ、端末装置１０の大容量記憶装置１３に格納されていても良い。この場合には、外部ネットワークＮＥ１を介することなく処理装置４０の使用の可否を決定することができる。なお、ローカルネットワーク内のサーバまたは大容量記憶装置１３内の使用権限情報テーブルＴ１は定期的に更新されることが望ましい。また、使用権限の初期値を、各端末装置１０のメモリ１２または大容量記憶装置１３に格納し、外部ネットワークＮＥ１を通じてサーバ３０の使用権限情報テーブルＴ１にアクセスできない場合に、初期値にしたがって各端末装置１０の使用権限が設定されても良い。この場合には、外部ネットワークＮＥ１に障害が発生した場合であっても、各端末装置１０毎に（使用するオペレータ毎に）、使用可能な処理装置４０を設定することができる。なお、初期値は全ての端末装置１０に共通であっても良い。この場合には、各端末装置１０を使用するオペレータを制限する必要が無く、取引の誤りをさらに抑制または防止することができる。
【００４５】
（２）上記実施例において、端末装置１０を操作するオペレータの切り替わり時には、アプリケーションプログラムまたはＯＳの終了、アプリケーションプログラムまたはＯＳからのログオフを介して実行されることが好ましい。このような態様とすれば、必ずオペレータのユーザＩＤを用いたログイン処理が実行されるからである。また、定期的に、ユーザＩＤの入力を求めるようにしても良い。この場合には、正規のオペレータによる金融取引処理をより高いレベルで担保することができる。
【００４６】
（３）上記実施例において、端末装置１０と各処理装置４０間の物理的な接続が解除、すなわち、ケーブルがコネクタから外れた場合には、再度物理的に接続されても、処理装置４０に対して再接続前の論理ポートと異なる論理ポートが対応付けられることがある。この場合には、アプリケーションプログラムは、当該処理装置４０を用いた取り引き処理を実行することができず、障害が発生することとなる。この場合には、アプリケーションプログラムの初期化（再起動）を促し、上述の処理装置設定処理が再実行されても良い。あるいは、アプリケーションプログラムは、使用可能な処理装置４０に対応する金融取引処理のみを実行しても良い。この場合には、端末装置１０によって実行可能な取引種類が制限されることになるが、アプリケーションプログラムの初期化に要する時間を省略することができるので、例えば、窓口業務の中断を回避することができる。
【００４７】
（４）上記実施例では、論理的な接続として、オペレーティングシステムのインターフェース機能を介した接続例を用いて説明したが、各アプリケーションプログラム単位に用意された各処理装置４０ａ〜４０ｄ用の専用のドライバプログラムを用いて実行されても良い。この場合には、ドライバプログラムによって、各処理装置４０ａ〜４０ｄに対する論理ポートがアプリケーションプログラムに割り当てられることで、端末装置１０と処理装置４０ａ〜４０ｄとの論理的な接続が実行されても良い。
【００４８】
（５）上記実施例では、端末装置１０の起動時またはアプリケーションプログラムを初期化時に処理装置設定処理が実行されているが、この他にも、アプリケーションプログラムを介した最初の金融取引処理開始時に処理装置設定処理が実行されても良い。この場合であっても、オペレータが使用可能な処理装置４０に対してのみ論理的な接続処理が実行されるので、端末装置１０と処理装置４０との論理的な接続に要する時間を短縮することができる。
【００４９】
（６）上記実施例では、端末装置１０に対するログインの可否について、使用権限情報テーブルＴ１を用いて実行しているが、端末装置１０においてログイン用の認証テーブルを備えておき、端末装置１０においてログインの可否を判定するようにしても良い。この場合、使用権限情報テーブルＴ１にＩＤが登録されていないオペレータは、端末装置１０を用いて事務処理プログラムを用いた業務を実行することができる。
【００５０】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…端末装置
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１３…大容量記憶装置
１４…入出力インターフェース
１５…サーバ通信部
１６…処理装置通信部
１７…内部バス
２０…表示装置
２５…入力装置
３０…サーバ
３１…制御部
３２…使用権限データベース
３３…通信部
４０、４０ａ〜４０ｄ…処理装置
４０ａ…紙幣処理装置
４０ｂ…通帳処理装置
４０ｃ…伝票処理装置
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ…制御部
４２ａ…紙幣処理部
４２ｂ…通帳処理部
４２ｃ…伝票処理部
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ…通信部
１００…金融取引システム
ＣＶ…ケーブル
ＮＥ１…外部ネットワーク
ＮＥ２…イントラネットワーク
Ｐ１…端末装置プログラム
Ｐ１１…取引処理プログラム
Ｐ１２…処理装置設定プログラム
Ｐ２…事務処理プログラム
Ｔ１…使用権限情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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