(57)【要約】【課題】  間接材を売買するためのシステムを提供する。【解決手段】      ベンダーデータベース２と、プロジェクトデータベース３と、アイテムデータベース４と、スペックデータベース５とを有し、各データベースに登録されるデータは標準化されている、間接材の購買履歴分析システム１を構成する。【選択図】  図１
2011210255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンダーデータベースと、
プロジェクトデータベースと、
アイテムデータベースと、
スペックデータベースとを有し、
各データベースに登録されるデータは標準化されている、
間接材の購買履歴分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接材の調達購入をするための支援システムに係り、特に購買履歴分析を行い、業務を支援するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品・サービスの調達に関わる企業のシステム化は、購買から物流・納品・検収・支払・在庫管理といった仕組みにより完成されている。しかしながら、この領域の手前である購入を検討する段階から商談における段階までについてはシステム化が進んでいない。
【０００３】
すなわち、現状では間接材の購入は部署毎でそれぞれ独自に行われており、現場でそれぞれ独自に見積もりをとり、それぞれ独自に発注するといったことがなされている。間接材は、品目が多岐にわたっているため見積もりや問い合わせが複雑で、その購入は煩わしい業務である。そのため、品目毎の購買経験やノウハウがいないと、効率があがらず高い買い物となってしまう。このような状況を図１７に示す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、間接材は、直接材に比べて、調達額が少額であったり、コストの削減幅が小さかったりという理由から、購買のシステム化に真正面から取り組む企業が少ない。調達物品会議では担当者の説明に対して、管理者が押さえたい情報の不足を指摘することの繰り返しが行われ、担当者、管理者、決済者の時間や工数が無駄に掛かっている。不足情報の指摘に対して、社内全体の情報は一か所になく、さまざまな形でそれぞれの場所の担当者が保管しており、情報を入手するには探す担当者もそれぞれの場所の担当者に連絡を入れ、情報を要求し、探してもらうなどの時間や工数等がかかってしまう。
【０００５】
すなわち、日本企業の購買部門の現状では、分散購買、集約購買、集中購買という３つの購買方式がある。分散購買とは、担当バイヤーを介してサプライヤの営業担当と価格・納期・調達条件を設定され、個別に発注行為が行われる購買形式を意味する。これに対し、各部署での購入状況を集計して、規模を集めて安い単価で契約する集約購買や、購買部門が企業で調達する物品を集中的に購買する集中購買といったものである。企業における間接材購買は、担当バイヤー、兼務担当者、パート等を介してサプライヤの営業担当と個別に見積取得して価格・納期・調達条件を設定され、発注行為が行われるが、その見積情報は各事務所や部門の担当者が個別保管しており、企業全体として一元化されない。
【０００６】
また、担当バイヤーが仕様作成・見積を複数取得しても購入が完了した時点でその活動や情報は組織の知識にならず埋もれてしまう。同じようなものを別の部署で購入検討する際には、その別部署の担当バイヤーが一から仕様・価格・納期・調達条件を検討してサプライヤの営業担当者と交渉をする。この場合、担当者個人の活動で得られた情報は担当者個人が保管・廃棄を行うため、組織知として利活用できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上の問題点に鑑み、都度見積もりを取得する間接材の調達購入を支援するためのシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の間接材の購買履歴分析システムは、ベンダーデータベースと、プロジェクトデータベースと、アイテムデータベースと、スペックデータベースとを有する。また、各データベースに登録されるデータが標準化されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、これまで各部門の購買担当者の経験やノウハウを個人管理の組織暗黙知から組織利用可能な形式知に変えて業務を遂行し、全社のコスト削減を実現する、間接材の購買履歴分析システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の間接材の購買履歴分析システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】図1の間接材の購買履歴分析システムの利用手順を示すブロック図である。
【図３】図1の間接材の購買履歴分析システムの利用手順を示すブロック図である。
【図４】図1の間接材の購買履歴分析システムの利用手順を示すブロック図である。
【図５】見積説明シートを示す図である。
【図６】仕様書・見積仕様・見積明細・リンクポータルを示す図である。
【図７】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図８】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図９】バイヤ画面を示す図である。
【図１０】見積依頼画面を示す図である。
【図１１】見積依頼画面を示す図である。
【図１２】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図１３】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図１４】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図１５】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図１６】一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。
【図１７】従来の間接材の調達の形態を示す図である。
【図１８】企業情報登録機能の具体例を示す図である。
【図１９】企業情報登録機能の具体例を示す図である。
【図２０】企業情報登録機能の具体例を示す図である。
【図２１】企業情報登録機能の具体例を示す図である。
【図２２】コミュニケーション機能の具体例を示す図である。
【図２３】コミュニケーション機能の具体例を示す図である。
【図２４】サプライヤ登録機能の具体例を示す図である。
【図２５】サプライヤ登録機能の具体例を示す図である。
【図２６】サプライヤ登録機能の具体例を示す図である。
【図２７】購買申請機能の具体例を示す図である。
【図２８】購買申請機能の具体例を示す図である。
【図２９】購買申請機能の具体例を示す図である。
【図３０】契約管理機能の具体例を示す図である。
【図３１】契約管理機能の具体例を示す図である。
【図３２】見積依頼機能の具体例を示す図である。
【図３３】見積依頼機能の具体例を示す図である。
【図３４】見積依頼機能の具体例を示す図である。
【図３５】見積依頼機能の具体例を示す図である。
【図３６】見積依頼機能の具体例を示す図である。
【図３７】見積依頼機能の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の間接材の購買履歴分析システムの実施形態を示すブロック図である。間接材の購買履歴分析システム１は、ベンダーデータベース２と、プロジェクトデータベース３と、アイテムデータベース４と、スペックデータベース５とを有する。間接材の購買履歴分析システム１の役割は、分散購買管理に向けてシステムがその前提となる情報を容易に提供して、検討過程で、管理者が適正な判断をスピーディに行えるように支援することと、分散購買を支援することである。なお、分散購買管理とは、企業の事業計画を達成するために、事業に必要とする資材を適正な取引先から、適正な品質を確保しつつ、適切な時期に、適切な数量だけ、適切な価格で入手するための管理活動を意味する。
【００１３】
ベンダーデータベース２には、各サプライヤのサプライヤ名、サプライヤコード、住所、電話番号、業績、認証、担当者名、E-mailアドレス、携帯電話番号、口座、納入実績、ブラックリスト管理、口座取得の経緯・口座開設といった情報が格納されている。
【００１４】
プロジェクトデータベース３には、事業部門名及びコード番号、要求部門名及びコード番号、納入地コード、プロジェクト名、プロジェクトの説明、プロジェクトリーダー名、日付といった情報が格納されている。
【００１５】
アイテムデータベース４には、調達品分類コード、メーカー名・コード、商品名・コード、サプライヤ名・コード、納入地コード、単位、単価、数量、金額、仕様（サイズ等）、日付、要求部門名・コード、事業部門名・コードといった情報が格納されている。
【００１６】
スペックデータベース５には、商品名・プロジェクト名、製品仕様書、業務仕様書、稟議書、契約書といった情報が格納されている。
【００１７】
図２、図３及び図４は、図１の間接材の購買履歴分析システムの利用手順を示すブロック図である。まず、購入アイテムや利用目的を間接材の購買履歴分析システム１に登録する。続いて、いつ（採用時期）、どこで（採用場所）、誰が（業者担当者）、何を（仕様内容）、いくらで（契約価格）といった情報を間接材の購買履歴分析システム１に登録する。そして、これに従って購入物品の検討資料を作成し、見積企業を選定することに役立てる。ここで、見積段階では図５に示すような購入物品検討説明シートを使用する。
【００１８】
承認が得られたら、見積依頼を行う。その後、各社より見積を回収し、見積比較データも商談前に作成、商談に利用され、間接材の購買履歴分析システム１に登録される。これと並行して、電子商談、落札企業商談が行われる。商談が決定したら、直接契約または、承認を経て契約が行われる。これは間接材の購買履歴分析システム１に登録される。また、追加発注も間接材の購買履歴分析システム１に登録される。同時に、別システムにある商品データベースに、登録可能なCSV形式でデータが渡され、発注が商品データベースに登録されたら、実際に発注が行われ、最終的に検査・納品となる。
【００１９】
図６は、仕様書・見積仕様・見積明細・リンクポータルを示す図である。すなわちこれは、見積依頼をする際の統一された品目毎の基本フォーム化されたデータ（仕様書・見積仕様・見積明細・リンクポータル）がリポジトリー内に格納されており、見積依頼する時には、このリポジトリーから該当のデータを使う。
【００２０】
図７は、一連のデータ収集及び取り込みの仕組みを示す図である。見積依頼に際しては、バイヤーがリポジトリーから対象品目のデータをサプライヤに通知する。サプライヤは通知内のリンクを開いて見積データを入力して確定（送信）を行うと共に、データとして保管及び見積もり書として出力する。次に、バイヤーは、送られてきた見積データを確認し、見積データベースに保存する。価格の交渉と決定の後、データ入力、契約の締結、納品・検査が行われる。
【００２１】
より詳細には、図８に示すように、システムはバイヤの見積依頼のつど案件別フォルダーを作り、案件登録情報とともにe-mail送信する。これに対し、サプライヤはIDログイン、ネット上で仕様書・図面を確認、品目別見積フォーム（見積書・見積明細）を画面展開して見積情報を入力、確定（送信）と出力を行う。出力したものは企業の公印を押下してバイヤ企業へ見積書として提出される。
【００２２】
図９はバイヤ画面を示す。サプライヤの見積確定により見積が到着し、バイヤはこのような画面で状況を確認し、見積到着状況を確認、全て到着後、比較、表示する。本資料により、全見積もり到着後に行う商談の前に各社の姿勢や条件が確認できるため、商談を有効に運ぶことができる。
【００２３】
図１０はバイヤ画面のうち、見積依頼を行う登録画面を示す。案件名はネーミングルールがわかるように（年月・場所・調達品等）画面の入力枠の下に記載される。また、フリーワード検索で自社分類コードやUNSPSC候補表示・選択を可能とする。自社分類コードやUNSPSCコード選択後、対象の見積マニュアル・見積フォーム・仕様書の基本フォームがセットされる。
【００２４】
図１１はバイヤ画面のうち、見積依頼設定画面を示す。データは見積案件のデータと送り先のサプライヤが表示され確認後、送信ボタンで送信する。
【００２５】
図１２はサプライヤポータル画面であって、見積フォーム・仕様書・図面のデータ受信及び見積作業（リンクポータル）を行う画面である。ここで見積依頼情報の受信を行う。
【００２６】
図１３はサプライヤポータル画面であって、見積データ入力などの作業（見積データ・仕様書・図面）を行う画面である。ここで見積もりの入力を行う。
【００２７】
図１４はバイヤ画面であって、サプライヤから送られた見積の受信画面（データ受信状況確認、データ展開）を行う画面である。ここでデータがデータベースに反映される。
【００２８】
図１５はバイヤ画面であって、見積比較を行う画面である。ここで、データ展開されたデータから比較表が作成される。
【００２９】
図１６はサプライヤ画面であって、提出した過去データを参照する画面である。サプライヤが入力した見積情報はサプライヤ自身が見ることができ、バイヤーとの電話打ち合わせで同じファイルを見ながら話ができるようになる。
【００３０】
次に、本発明の間接材の購買履歴分析システムの機能について説明する。
１：企業情報登録機能
バイヤ企業（調達品目情報）としての扱い品目、分類体系がcsvフォーマットで登録できるようになっている。その情報はサプライヤ企業が自社の企業情報をセルフサービスでセットする際に見ることができ、サプライヤ企業がこれまで見積などを出した品目を対象扱い品目として登録する際に、それ以外の品目情報を見て、改めて扱い品目として登録することができる。これによって既存のサプライヤが他の品目では新規業者となることができる。バイヤ企業ではこの情報で品目毎でサプライヤ企業が何社あるか把握することができると同時に、既存業者が他の品目で新規業者となるため、コスト削減に向けた競争を促進することができる。
企業登録機能を使うため、兼務で担当している担当者の情報を全社で共有することができる。情報検索した後で相談相手や情報共有した人を探すことができる。ノウハウを知っている人を見つけるノウフーの機能である。
これまで各サプライヤの納入実態を集計することができていなかったものが、企業登録機能の「取引確認シート」情報を使うことで、全社の実績を一覧することができる。納品された間接材の価格が部署や担当者でバラバラな価格になっている場合もこの機能によって判明できるため、この機能でも間接材調達の品物のデータクレンジングができるようになっている。
具体的には、図１８に示すようにサプライヤがチェックを入れたものを図１９に示すようにバイヤ企業が品目ごとにサプライヤ企業数が何社あるか把握し、図２０に示すようにバイヤ企業の担当者情報で役割などを確認することができる。図２１に示すように各サプライヤと契約している物品や役務の単価や納入金額が正しく行われているかの確認とデータクレンジングにも役立てることができる。
【００３１】
２：コミュニケーション機能
本発明の間接材の購買履歴分析システムは間接材購買そのものが各所でバラバラに行われるため、意思統一された活動になっていないケースが多い。そのため、本機能を使うことで各部署・各担当者との意思疎通を図るための情報通知機能を持っている。この機能はサプライヤ企業にも適応されるためバイヤとサプライヤ間での情報通知および情報掲示板機能を活用できる。バイヤ企業内だけの通知やサプライヤだけへの通知、そしてサプライヤやバイヤ企業両者間の通知を選択することができる。
具体的には、図２２に示すセット情報を示して、図２３に示すように見積回答情報が対象の担当者へ共有される。
【００３２】
３：サプライヤ登録機能
本システムは情報を入力するのは「サプライヤが主」「バイヤ企業は従」とした対応が基本となっている。つまり、バイヤがサプライヤ情報をセットするのは「企業名や担当者名・e-mailアドレスや電話番号などの名刺情報をセットするだけである。後はサプライヤ企業にサプライヤの基本情報（サプライヤの商談参加地域や年商情報など）や担当者情報の詳細を入力してもらう。サプライヤが自社の情報の追加修正を行うとバイヤ企業の管理者に通知されて、商談が行われ、バイヤ企業はその情報が正しく入力されたかチェックする。これによりバイヤ企業の担当者の入力負担の省人化を図っている。取引先確認シートもその一環で機能するようになっている。
具体的には、図２４に示すようにサプライヤ入力後、図２５に示すようにバイヤ管理者にメールが届く。図２６に示すようにサプライヤの商談参加地域や年商情報なども管理できる。
【００３３】
４：購買申請機能
購買申請機能はバイヤ企業の購買要求者、仕様決め担当者、承認者、購買担当者に分かれて、明確に購買の三権分立ができ、責任所在も明確になっている。 
購買申請機能には聖域度・聖域期間を表示できる機能を持っている。これまでの長い企業運営を行っているバイヤ企業でよくあるのが、「あの取引商談は社長案件という風説」である。それによって他の担当者が「めくら判」でその取引を承認してしまうことがある。本システムはその案件の出生をトレースすることで担当者の案件にかかわる度合いが積極的になるようにしている。契約管理についても同様の機能を有している。
すべての案件はこの購買申請に基づいて管理され、案件番号・案件名のもとで、すべての情報（購買申請・見積情報・サプライヤ情報・契約情報・契約書・見積書・カタログ・図面等）が管理できるようになっている。これによって、個人管理だった間接材購買情報の担当者情報・購買申請・見積情報・サプライヤ情報・サプライヤの営業マン情報・契約情報・契約書・見積書・カタログ・図面等がバラバラに保管されて管理できなかったことを案件名・案件番号にすべて紐づいて、パソコン画面で一元管理ができ、次の購買業務に迅速に使えるようにした。購買担当者は２年で人事異動になり１週間で異動を行うことが多く十分な引継ぎができないなどのこれまでの弊害をなくした。
案件の公開・非公開機能を持っている。社内の各担当者に購買に関する情報の共有化が主目的のシステムであるが、中には社内に対して非公開にする案件もあることからこの機能を有している。これは契約管理機能も同様に持っている。非公開案件があることが管理できることの意味が大きく、人に依存する非公開案件情報であるので、人がいなくなったらこの情報は迷宮入りして、良い条件の取引条件も将来に役立たなくなることを防止した。さらに、こうした情報を整理できていることはコンプライアンスの観点からも大きく役に立つことができる。
具体的には、図２７に示すように要求担当・購買担当・承認担当を分けて三権分立を図ることができ、図２８に示すように購買の聖域度・聖域期間のセットができる。また、図２９に示すように案件の公開・非公開を設定されたものが管理できる。
【００３４】
５：契約管理機能
購買申請機能にもあった聖域度・聖域期限・聖域背景理由などの設定や案件の区分として通常案件・系列調達案件・互恵取引案件の調達種類を定義できる。また、案件自体が通常見積の方法を取っているのか、リバースオークションにかけていくものかといった手続きを表示して業務の遂行を容易に手助けしている。これによって案件に応じた対応ができると同時に、履歴情報として将来担当者が変わってもすべての情報が引き継ぐことができる。
具体的には図３０，３１に示す。以下に図面の語句を説明する。
契約実行前 ・・・・新規案件登録中または継続案件登録中（前回案件登録情報を引き継いで新情報だけを入れるようにしたい）
契約実行中・・・・ 契約完了したものをいう
契約終了前・・・・ 契約が完了する３ヶ月前の契約情報（担当者と運用管理者へ通知） 
契約終了 ・・・・・ 契約期間終了して契約更改しないものと宣言されたもの（契約終了1か月前に継続か終了かを宣言する案件）
契約期限切れ ・・・ 契約終了して契約更改しないとの宣言がされずにある契約のことを言う。
この情報はバイヤトップ画面にその状況（各契約の件数と金額）を表示しているので企業全体や担当者ごとでの現在の担当案件の状況を見ることができ、そのフォローも対象のデータをクリックすることで把握できるため、迅速なアクションが取れるようになっている。
【００３５】
６：見積依頼機能
図３２〜３７に示すように、バイヤ企業の見積依頼に対応して、サプライヤは見積作業後、見積書を見積回答機能にセットすると同時にその根拠となる情報（カタログ情報や図面）をセットして送信できる。これによって他の担当者が見積を確認した際にもカタログ情報や図面などの情報で製品や作業内容などが手にとって分かるようになる。
各社からの見積回答を受けて、本システムは「見積実績一覧表」で見積りの削減額や削減金額を部門・バイヤ担当者ごとに把握ができる。通常間接材購買ではどんなに担当者が工夫したり、交渉努力して安く見積取得しても評価されない業務のため、バイヤ担当者の意欲は低く、これが業者任せになり、高い買い物をすることの温床なのが現状だが、システムで見積回収されると自動集計されて、コスト削減額や各社の見積数字やサービスなどの情報が比較表で出されて表示されるため、担当者の負担を少なくすると同時に、担当者の貢献度が見えることで、担当者の業務に対するモチベーションを高める効果がある。
見積収集の結果はトップ画面に常時表示しているため、自分が行う案件や行った案件で何社の回答があったか回収状況がわかるようになっている。これにより従来見積は各社からFAXやe-mailや持参などで提出方法がバラバラに寄せられるが、本システムの統一した見積フォームやシステムでの提出方法で見積の回収状況もシステムが一元管理できるようになっている。そのことでも担当者の業務負担を軽減している。
見積の回収状況については各社がいくらでの見積価格や条件かは購買担当者がすべて把握できるようになっている。しかし、この情報は要求担当者などの購買権限のないユーザーには見積の締切後にならないと表示をさせない。その理由は購買権限のないユーザーの要求者が事前に各社の見積もりを知って特定の業者に情報を漏えいさせないようになっている。
一度見積回収した見積がバイヤ企業の思う価格でない場合には、業者を変更したり、範囲を絞ったりして再度見積を行うことがある。本システムは再見積機能のボタンをクリックすると再度仕様情報などをセットしないで、業者を選択するだけで送る機能を持っている。これにより、さらなるコスト削減のための見積依頼が簡単に行うことができる。同時に、見積のバージョン管理（１次見積・２次見積・ｎ次見積）ができるため、自由な発想で見積り企画ができるうえに、担当者の業務負担や管理負担を軽減している。
見積比較機能には従前の価格比較だけでなく、サプライヤ業者に自由な質問（たとえば、保証期間や郵送業務や立ち合い条件などの価格以外のサービスに関する）などができるようになっており、これも比較の対象として管理できるようになっている。
【００３６】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。例えば、上述したデータベースは一つのサーバーに格納されていてもよく、複数のサーバーに分散格納されていてもよい。この場合において、複数のサーバーがインターネットやイントラネットにより接続されていてもよい。
【００３７】
また、本システムはＡＳＰ型でも使えるが、クラウドコンピューティング技術を用いてＳａａＳ型でも稼動できることを前提にしている。また、業種ごとに必要なモデルやフォームをタブの入れ替えで、業種ごとのカスタマイズが容易にできるようになっているので、今後もこの基盤上で作成される業種ごとのテンプレートは増殖していくので、顧客のニーズに合わせてテンプレートの入れ替えやタブの変更が容易にできる。そのため、本システムは相見積を行うものならどんな物品品目でも、役務などのサービス品目でも対応できるので間接材ばかりでなく直接材にも対応でき、企業で調達購入する直接材・間接材の両方を本システムで購買履歴や見積取得や業者などの情報を一元管理できる。
【００３８】
以上述べたように、本発明の間接材の購買履歴分析システムは、ベンダーデータベースと、プロジェクトデータベースと、アイテムデータベースと、スペックデータベースとを有し、各データベースに登録されるデータが標準化されていることを特徴とする。本発明を以てすれば、システムを通じてコスト削減およびシナジー効果の拡大、各部門の従来の分散購買業務でも全社購買データに連動した効率性の実現、透明性・コンプライアンスの向上といった効果が得られ、これまで各部門の購買担当者の経験やノウハウを個人管理の組織暗黙知から組織利用可能な形式知に変えて業務を遂行し、全社のコスト削減を実現する、間接材の購買履歴分析システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  間接材の購買履歴分析システム
２  ベンダーデータベース
３  プロジェクトデータベース
４  アイテムデータベース
５  スペックデータベース
【図１】
2011210255.tif 000003
【図２】
2011210255.tif 000004
【図３】
2011210255.tif 000005
【図４】
2011210255.tif 000006
【図５】
2011210255.tif 000007
【図６】
2011210255.tif 000008
【図８】
2011210255.tif 000009
【図９】
2011210255.tif 000010
【図１０】
2011210255.tif 000011
【図１１】
2011210255.tif 000012
【図１４】
2011210255.tif 000013
【図１７】
2011210255.tif 000014
【図７】
2011210255.tif 000015
【図１２】
2011210255.tif 000016
【図１３】
2011210255.tif 000017
【図１５】
2011210255.tif 000018
【図１６】
2011210255.tif 000019
【図１８】
2011210255.tif 000020
【図１９】
2011210255.tif 000021
【図２０】
2011210255.tif 000022
【図２１】
2011210255.tif 000023
【図２２】
2011210255.tif 000024
【図２３】
2011210255.tif 000025
【図２４】
2011210255.tif 000026
【図２５】
2011210255.tif 000027
【図２６】
2011210255.tif 000028
【図２７】
2011210255.tif 000029
【図２８】
2011210255.tif 000030
【図２９】
2011210255.tif 000031
【図３０】
2011210255.tif 000032
【図３１】
2011210255.tif 000033
【図３２】
2011210255.tif 000034
【図３３】
2011210255.tif 000035
【図３４】
2011210255.tif 000036
【図３５】
2011210255.tif 000037
【図３６】
2011210255.tif 000038
【図３７】
2011210255.tif 000039