(57)【要約】【課題】簡単な構造で、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図る。【解決手段】金属回転ヒンジ１０８、給電部４０１、フィルタ回路４０２、放射素子４０３、金属バネ５０１を備える。ここで、フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させる構成とする。周波数ｆ１においては、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１をアンテナ素子として用い、周波数ｆ２においては、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１とフィルタ回路４０２と放射素子４０３をアンテナ素子として用いることにより、マルチバンド化を図る。【選択図】図５
2011142484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とからなる折り畳み式携帯型無線端末に具備するアンテナ装置であって、
給電部と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するヒンジ部に備えられ、前記給電部と電気的に接続される金属回転ヒンジと、
金属体と、
第１の周波数の電流を遮断し、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数の電流を通過させるフィルタ回路と、
前記金属回転ヒンジと前記金属体と前記フィルタ回路とともに前記第２の周波数で動作する放射素子と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
第１筐体と第２筐体とからなる折り畳み式携帯型無線端末に具備するアンテナ装置であって、
給電部と、
前記給電部と電気的に接続される放射素子と、
金属体と、
第１の周波数の電流を遮断し、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数の電流を通過させるフィルタ回路と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するヒンジ部に備えられ、前記放射素子と前記金属体と前記フィルタ回路とともに前記第２の周波数で動作する金属回転ヒンジと、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記金属体は、前記第１筐体と前記第２筐体とが閉じた状態において、前記金属回転ヒンジに対して垂直に配置されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置であって、
前記金属体は、前記第１筐体と前記第２筐体とが開いた状態において、前記金属回転ヒンジに対して垂直に配置されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置が具備されることを特徴とする無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、例えば、携帯型無線端末に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
今後の移動通信システムの動向として、より快適な通信環境を実現するために周波数帯の拡張または追加、更には新規通信サービスの提供が挙げられる。これに伴い、携帯型無線端末用アンテナは大型化または新規アンテナの追加を必要とする傾向にある。
しかしながら、近年では、携帯型無線端末等の通信装置は普及の一途をたどり、通信装置の更なる小型化が要望されている。このため、アンテナにおいても小型化の実現が必要である。
また、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合、すなわちアンテナと金属板とが近接して配置された場合、アンテナ特性は劣化し通信品質を損なう傾向にある。このため、本特性の改善も必要である。
このように過酷な使用条件下においても性能の維持または改善を図りつつ、小型化を実現していくことがアンテナには課されている。
【０００３】
従来、アンテナの小型化またはマルチバンド化技術として、特許文献１から特許文献４に開示されたものがある。以下、この特許文献１から特許文献４に開示された内容について説明する。
【０００４】
図１６は、特許文献１のアンテナ構成を示す図である。アンテナ装置１０において、第１筐体１１と第２筐体１２の開閉を行うヒンジ部１３における金属回転ヒンジ１４がアンテナとして用いられる。このため、特許文献１に記載のアンテナ装置は、新規にアンテナ素子を備えることなく、アンテナの省スペース化が可能となり、装置の小型化を図ることができる。
【０００５】
このように、特許文献１に記載のアンテナ装置は、金属回転ヒンジをアンテナとして兼用することにより、装置の小型化を図っている。
【０００６】
図１７は、特許文献２のアンテナ構成を示す図である。アンテナ装置２０において、金属回転ヒンジ２１と放射素子２２がアンテナとして用いられる。図１８は、特許文献３のアンテナ構成を示す図である。アンテナ装置３０において、金属回転ヒンジ３１と放射素子３２がアンテナとして用いられる。図１９は、特許文献４のアンテナ構成を示す図である。アンテナ装置４０において、金属回転ヒンジ４１と放射素子４２がアンテナとして用いられる。このため、特許文献２から特許文献４に記載のアンテナ装置は、金属回転ヒンジをアンテナとして兼用することで省スペース化が可能となり、更に放射素子を備えることにより、小型化およびマルチバンド化を図ることができる。
【０００７】
このように、特許文献２から特許文献４に記載のアンテナ装置は、金属回転ヒンジをアンテナとして兼用し、更に放射素子を備えることにより、装置の小型化およびマルチバンド化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−８８６９２号公報
【特許文献２】特開２００９−９４８５９号公報
【特許文献３】特開２００９−９４８６０号公報
【特許文献４】特開２００９−１２４６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１のアンテナ装置は、金属回転ヒンジを単体で用いているため、マルチバンド化が困難である。また、セルラーアンテナとして使用する際には、通話時において金属回転ヒンジ、すなわちアンテナが頬の位置に近接するためＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）の増加を招くという問題がある。
【００１０】
前記特許文献２から前記特許文献４のアンテナ装置は、金属回転ヒンジをアンテナとして兼用し更に放射素子を備えることにより、小型化およびマルチバンド化を図っているが金属回転ヒンジは低周波数帯で用いられるため、金属回転ヒンジは体積の大きい金属体としなければならない。また、金属回転ヒンジおよび放射素子にはフィルタ回路を介すことなく給電を行い、各々の共振周波数は各々の電気長で調整されているが、金属回転ヒンジは体積の大きい金属体であり広帯域特性を有することを考慮すると、電磁界結合の影響からアンテナの高性能化を図るためには、金属回転ヒンジと放射素子を近接して配置することが困難である。すなわち、アンテナ特性の向上にはアンテナ間のアイソレーション特性の確保が必要であり、例えば、放射素子を金属回転ヒンジから突出させて配置するという手法によりアイソレーション特性を確保する必要があるため、アンテナ装置の大型化を招くという問題がある。
【００１１】
前記特許文献４のアンテナ装置は、ＳＡＲの低減化から各アンテナに所望の周波数の電流を流すようにスリット部を備えているが、フィルタ回路を介すことなく給電を行っているため、各周波数の電流を完全に分岐することは困難である。特に、金属回転ヒンジは体積の大きい金属体であり広帯域となることから、放射素子に流そうとした周波数帯の金属回転ヒンジへの漏れ電流は大きく、大幅なＳＡＲの低減化は困難であるという問題がある。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、金属回転ヒンジと金属バネとフィルタ回路と放射素子を用いることにより、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図るヒンジ一体のアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる点を解決するため、本発明のアンテナ装置は、第１筐体と第２筐体とからなる折り畳み式携帯型無線端末に具備するアンテナ装置であって、給電部と、前記第１筐体と前記第２筐体とを連結するヒンジ部に備えられ、前記給電部と電気的に接続される金属回転ヒンジと、前記金属回転ヒンジと電気的に接続され、前記金属回転ヒンジとともに第１の周波数で動作する金属体と、前記金属体と電気的に接続され、前記第１の周波数の電流を遮断し、前記第１の周波数よりも低い第２の周波数の電流を通過させるフィルタ回路と、
前記フィルタ回路と接続された放射素子と、を備え、
前記金属回転ヒンジと前記金属体と前記フィルタ回路と前記放射素子は前記第２の周波数で動作する構成を採る。
【００１４】
この構成により、金属回転ヒンジをアンテナと兼用することにより省スペース化を図り、フィルタ回路を用いることによりマルチバンド化を図り、金属体と放射素子を用いることにより低ＳＡＲ化を図り、金属体を用いることにより金属板上のアンテナ特性の改善を図る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡単な構造で小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を適用する携帯型無線端末の構成を示す概略正面図
【図２】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を適用する携帯型無線端末の構成を示す概略背面図
【図３】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を適用する携帯型無線端末の構成を示す概略側面図
【図４】本発明の実施の形態１に係わるアンテナ装置を具備した携帯型無線端末の構成を示す概略背面図
【図５】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図６】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を具備した閉時の携帯型無線端末を金属板上に配置した概略図
【図７】データ取得を行った金属板上の携帯型無線端末と座標系の関係を示す概略図
【図８】データ取得を行った金属板上の携帯型無線端末におけるＸ−Ｙ面の垂直偏波成分
【図９】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を具備した開時の携帯型無線端末を金属板上に配置した概略図
【図１０】本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を具備した携帯型無線端末の通話時状態を示す概略図
【図１１】本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図１３】本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図１４】本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図１５】本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図
【図１６】特許文献１のアンテナ構成を示す図
【図１７】特許文献２のアンテナ構成を示す図
【図１８】特許文献３のアンテナ構成を示す図
【図１９】特許文献４のアンテナ構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を適用する携帯型無線端末の構成を示す概略正面図である。図１に示すように、本実施の形態１に係わる携帯型無線端末１００は、第１筐体１０１、第２筐体１０２を備え、第１筐体１０１および第２筐体１０２は、ヒンジ部１０３により回動可能に連結され、開閉されるように構成されている。
【００１９】
第１筐体１０１には各種操作キーからなる操作部１０４、音声を入力するマイク１０５
が備えられている。第２筐体１０２には各種情報を表示する表示部１０６、受話音声を出
力する受話部１０７が備えられている。
【００２０】
第１筐体１０１と第２筐体１０２を連結するヒンジ部１０３には、金属体から構成される略円筒形状または略円柱形状等の金属回転ヒンジ１０８が備えられている。金属回転ヒンジ１０８は、互いに回動する第１部材１０９および第２部材１１０が連結された構成を有する。第１部材１０９は第１筐体１０１に構成される第１樹脂部１１１と、第２部材１１０は第２筐体１０２に構成される第２樹脂部１１２と機械的に固定されているため、第１筐体１０１と第２筐体１０２は回動自在にできる。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を適用する携帯型無線端末の構成を示す概略背面図である。図２に示すように、本実施の形態１に係わる携帯型無線端末２００は、第１筐体１０１に第１回路基板２０１を備え、第２筐体１０２に第２回路基板２０２を備えている。ここで、金属回転ヒンジ１０８と第１回路基板２０１は所定の間隔Ｄ１、金属回転ヒンジ１０８と第２回路基板２０２は所定の間隔Ｄ２の間隔が備えられている。ヒンジ部１０３における金属回転ヒンジ１０８の反対側には第１回路基板２０１と第２回路基板２０２において情報伝達を行う信号ケーブル２０３が備えられている。信号ケーブル２０３の一端はコネクタ２０４を介して第１回路基板２０１に接続され、他端はコネクタ２０５を介して第２回路基板２０２と接続される。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を適用する携帯型無線端末の構成を示す概略側面図である。図３に示すように、本実施の形態１に係わる携帯型無線端末３００は、端末閉時においても、金属回転ヒンジ１０８と第１回路基板２０１との間隔Ｄ１、金属回転ヒンジ１０８と第２回路基板２０２との間隔Ｄ２が保持されるように構成されている。
【００２３】
このように、金属回転ヒンジ１０８は、開閉時において基板、すなわち金属体から所定の間隔Ｄ１またはＤ２が確保されているため開閉時における特性変化が少なく、アンテナとして使用するのに適している。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１に係わるアンテナ装置を具備した携帯型無線端末の構成を示す概略背面図である。図４に示すように、本実施の形態１に係わる携帯型無線端末４００は、第１筐体１０１の第１回路基板２０１に給電部４０１を備え、ヒンジ部に金属回転ヒンジ１０８を備え、第２筐体１０２にフィルタ回路４０２および放射素子４０３を実装した第３回路基板４０４が備えられている。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。図５に示すように、本実施の形態１に係るアンテナ装置５００は、金属回転ヒンジ１０８、第１回路基板２０１、給電部４０１、フィルタ回路４０２、放射素子４０３、第３回路基板４０４、金属バネ５０１が備えられている。
【００２６】
図５において、第１回路基板２０１は、図示しない第１筐体１０１内に備えられ、網掛け部分は、アンテナ装置５００のグランドであり、この網掛け部分には図示しない無線回路等が実装される。第３回路基板４０４は、図示しない第２筐体１０２内に備えられ、フィルタ回路４０２と放射素子４０３が実装される。ここで、金属バネ５０１は、金属回転ヒンジ１０８に対して、垂直に配置されている。
【００２７】
金属回転ヒンジ１０８は、給電部４０１に接続される。金属バネ５０１は、金属回転ヒンジ１０８に接続される。フィルタ回路４０２は、金属バネ５０１に接続される。放射素子４０３は、フィルタ回路４０２に接続される。
【００２８】
次に、本実施の形態１に係るアンテナ装置５００の周波数ｆ１および周波数ｆ２における動作について説明する。ここで、周波数ｆ１と周波数ｆ２は、周波数ｆ１＞周波数ｆ２の関係にあり、フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させる特性を有する。
【００２９】
周波数ｆ１においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ１の電流が遮断されるため、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１をアンテナ素子として用いる。周波数ｆ２においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ２の電流が通過されるため、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１とフィルタ回路４０２と放射素子４０３をアンテナ素子として用いる。
【００３０】
このように金属回転ヒンジ１０８は、周波数ｆ１および周波数ｆ２のアンテナ素子として兼用することで省スペース化を図っている。フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させることによりマルチバンド化を図っている。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を具備した閉時の携帯型無線端末を金属板上に配置した概略図である。図６に示すように、本状態６００には、第１筐体１０１、第２筐体１０２、金属回転ヒンジ１０８、第３回路基板４０４、金属バネ５０１、金属板６０１を示している。
【００３２】
金属板上にアンテナを水平に配置した場合、金属板はアンテナの鏡像を作り、金属板上にはアンテナの逆相電流が流れるため、アンテナの放射特性は劣化する。しかしながら、金属板上にアンテナを垂直に配置した場合はアンテナ電流の打ち消しは行われない。ここで、金属バネ５０１は金属板６０１と垂直になるように配置されているため鏡像によるアンテナ電流の打ち消しは行われない。
【００３３】
図７は、データ取得を行った金属板上の携帯型無線端末と座標系の関係を示す概略図である。図７に示すように、本関係７００の携帯型無線端末には、第１筐体１０１、第２筐体１０２、金属回転ヒンジ１０８、第1回路基板２０１、第２回路基板２０２、金属バネ５０１と、図示しない信号ケーブル２０３が備えられ、金属板６０１上に配置されている。ここで、金属回転ヒンジ１０８および金属バネ５０１は、直径３ｍｍの銅線で模擬している。
【００３４】
図８に、データ取得を行った金属板上の携帯型無線端末におけるＸ−Ｙ面の垂直偏波成分を示す。図８に示すように、本特性８００には、前記７００の関係における特性の最大値で正規化したものを実線で示している。破線は、前記７００に示す関係から金属バネ５０１が無い場合の特性である。なお、本特性８００は、周波数２ＧＨｚにおけるものであり、実線は金属回転ヒンジ１０８および金属バネ５０１で共振させ、破線は金属回転ヒンジ１０８単体で共振させる長さとしている。
【００３５】
本特性８００の実線は、金属バネ５０１の長さを５ｍｍとしたものであるが、金属バネ５０１が無い破線と比較して平均利得が約１ｄＢ改善されている。今回は一例として、金属バネ５０１の長さを５ｍｍとしたがこの長さを長くするのに伴い、金属板６０１上のＸ−Ｙ面における垂直偏波成分の平均利得は改善する傾向にある。このため、金属バネ５０１の長さは、通信システムで必要とする品質に応じた長さに設計すればよい。
【００３６】
図９は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ装置を具備した開時の携帯型無線端末を金属板上に配置した概略図である。図９に示すように、本状態９００には、第１筐体１０１、第２筐体１０２、金属回転ヒンジ１０８、第３回路基板４０４、金属バネ５０１、金属板６０１を示している。
【００３７】
金属板上にアンテナを水平に配置した場合、金属板はアンテナの鏡像を作り、金属板上にはアンテナの逆相電流が流れるため、アンテナの放射特性は劣化する。しかしながら、金属板上にアンテナを垂直に配置した場合はアンテナ電流の打ち消しは行われない。ここで、金属バネ５０１は金属板６０１と垂直になる成分が含まれているため、本成分には鏡像によるアンテナ電流の打ち消しは行われない。このため、金属バネ５０１により垂直偏波成分の平均利得は改善される。
【００３８】
図１０は、アンテナ装置５００を具備した携帯型無線端末の通話時状態を示す概略図である。図１０に示すように、本状態１０００には、第1筐体１０１、第２筐体１０２、金属回転ヒンジ１０８、フィルタ回路４０２および放射素子４０３を実装した第３回路基板４０４、金属バネ５０１、人体頭部１００１を示している。
【００３９】
周波数ｆ１においては、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１がアンテナ素子として用いられ、周波数ｆ２においては、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１と第３回路基板４０４に実装されたフィルタ回路４０２および放射素子４０３がアンテナ素子として用いられる。ここで、金属バネ５０１および第３回路基板４０４は、頬、すなわち、人体頭部から遠隔の位置に配置される。また、電流は各方向に分散されるため、ＳＡＲは低減化される。
【００４０】
上述のように、本実施の形態１に係るアンテナ装置５００によれば、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。本発明の実施の形態２は、既に説明した本発明の実施の形態１に放射素子を追加しフィルタ回路の配置位置を変更する点に特徴がある。
【００４２】
図１１に示すように、本実施の形態２に係るアンテナ装置１１００は、金属回転ヒンジ１０８、第１回路基板２０１、給電部４０１、フィルタ回路４０２、放射素子４０３、第３回路基板４０４、金属バネ５０１、放射素子１１０１が備えられている。
【００４３】
図１１において、第１回路基板２０１は、図示しない第１筐体１０１内に備えられ、網掛け部分は、アンテナ装置１１００のグランドであり、この網掛け部分には図示しない無線回路等が実装される。第３回路基板４０４は、図示しない第２筐体１０２内に備えられ、フィルタ回路４０２と放射素子４０３と放射素子１１０１が実装される。
【００４４】
金属回転ヒンジ１０８は、給電部４０１に接続される。金属バネ５０１は、金属回転ヒンジ１０８に接続される。放射素子１１０１は、金属バネ５０１に接続される。フィルタ回路４０２は、放射素子１１０１に接続される。放射素子４０３は、フィルタ回路４０２に接続される。
【００４５】
次に、本実施の形態２に係るアンテナ装置１１００の周波数ｆ１および周波数ｆ２における動作について説明する。ここで、周波数ｆ１と周波数ｆ２は、周波数ｆ１＞周波数ｆ２の関係にあり、フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させる特性を有する。
【００４６】
周波数ｆ１においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ１の電流が遮断されるため、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１と放射素子１１０１がアンテナ素子として用いられる。周波数ｆ２においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ２の電流が通過されるため、金属回転ヒンジ１０８と金属バネ５０１と放射素子１１０１とフィルタ回路４０２と放射素子４０３がアンテナ素子として用いられる。
【００４７】
このように放射素子を追加し、フィルタ回路の配置位置を変更することで周波数ｆ１の電気長を長くすることができるため、金属回転ヒンジのサイズを小さくすることが可能となる。
【００４８】
上述のように、本実施の形態２に係るアンテナ装置１１００によれば、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【００４９】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。本発明の実施の形態３は、既に説明した本発明の実施の形態１の基板上に実装した放射素子を板金で構成する点に特徴がある。
【００５０】
図１２に示すように、本実施の形態３に係るアンテナ装置１２００は、金属回転ヒンジ１０８、第１回路基板２０１、給電部４０１、フィルタ回路４０２、第３回路基板４０４、金属バネ５０１、放射素子１２０１が備えられている。
【００５１】
図１２において、第１回路基板２０１は、図示しない第１筐体１０１内に備えられ、網掛け部分は、アンテナ装置１２００のグランドであり、この網掛け部分には図示しない無線回路等が実装される。第３回路基板４０４は、図示しない第２筐体１０２内に備えられ、フィルタ回路４０２が実装される。
【００５２】
金属回転ヒンジ１０８は、給電部４０１に接続される。金属バネ５０１は、金属回転ヒンジ１０８に接続される。フィルタ回路４０２は、金属バネ５０１に接続される。放射素子１２０１は、フィルタ回路４０２に接続される。
【００５３】
このように放射素子を板金で構成することにより曲げ加工を行うことができるため、実装スペースに応じた様々な形状に加工することが可能となる。
【００５４】
上述のように、本実施の形態３に係るアンテナ装置１２００によれば、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【００５５】
（実施の形態４）
図１３は、本発明の実施の形態４に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。本発明の実施の形態４は、既に説明した本発明の実施の形態１の金属回転ヒンジが第２筐体側に備えられた場合に、給電部からの給電経路を変更する点に特徴がある。
【００５６】
図１３に示すように、本実施の形態４に係るアンテナ装置１３００は、金属回転ヒンジ１０８、第１回路基板２０１、給電部４０１、フィルタ回路４０２、第３回路基板４０４、金属バネ５０１、放射素子１３０１が備えられている。ここで、金属バネ５０１は、放射素子１３０１に対して、垂直に配置されている。
【００５７】
図１３において、第１回路基板２０１は、図示しない第１筐体１０１内に備えられ、放射素子１３０１が実装される。第１回路基板２０１の網掛け部分は、アンテナ装置１３００のグランドであり、この網掛け部分には図示しない無線回路等が実装される。金属回転ヒンジ１０８と第３回路基板４０４は、図示しない第２筐体１０２側に備えられている。
【００５８】
放射素子１３０１は、給電部４０１に接続される。金属バネ５０１は、放射素子１３０１に接続される。フィルタ回路４０２は、金属バネ５０１に接続される。金属回転ヒンジ１０８は、フィルタ回路４０２に接続される。
【００５９】
次に、本実施の形態４に係るアンテナ装置１３００の周波数ｆ１および周波数ｆ２における動作について説明する。ここで、周波数ｆ１と周波数ｆ２は、周波数ｆ１＞周波数ｆ２の関係にあり、フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させる特性を有する。
【００６０】
周波数ｆ１においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ１の電流が遮断されるため、放射素子１３０１と金属バネ５０１がアンテナ素子として用いられる。周波数ｆ２においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ２の電流が通過されるため、放射素子１３０１と金属バネ５０１とフィルタ回路４０２と金属回転ヒンジ１０８がアンテナ素子として用いられる。
【００６１】
このように金属回転ヒンジが第２筐体側に備えられた場合に、給電部からの給電経路を変更することにより、前記実施の形態１と同様のアンテナ特性を確保することが可能となる。
【００６２】
上述のように、本実施の形態４に係るアンテナ装置１３００によれば、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【００６３】
（実施の形態５）
図１４は、本発明の実施の形態５に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。本発明の実施の形態５は、既に説明した本発明の実施の形態１のフィルタ回路と金属バネの配置位置を変更する点に特徴がある。
【００６４】
図１４に示すように、本実施の形態５に係るアンテナ装置１４００は、金属回転ヒンジ１０８、第１回路基板２０１、給電部４０１、フィルタ回路４０２、第３回路基板４０４、金属バネ５０１、放射素子４０３、第４回路基板１４０１が備えられている。
【００６５】
図１４において、第１回路基板２０１は、図示しない第１筐体１０１内に備えられ、網掛け部分は、アンテナ装置１４００のグランドであり、この網掛け部分には図示しない無線回路等が実装される。第４回路基板１４０１は、図示しない第２筐体１０２内に備えられ、放射素子４０３が実装される。
【００６６】
金属回転ヒンジ１０８は、給電部４０１に接続される。フィルタ回路４０２は、金属回転ヒンジ１０８に接続される。金属バネ５０１は、フィルタ回路４０２に接続される。放射素子４０３は、金属バネ５０１に接続される。
【００６７】
次に、本実施の形態５に係るアンテナ装置１４００の周波数ｆ１および周波数ｆ２における動作について説明する。ここで、周波数ｆ１と周波数ｆ２は、周波数ｆ１＞周波数ｆ２の関係にあり、フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させる特性を有する。
【００６８】
周波数ｆ１においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ１の電流が遮断されるため、金属回転ヒンジ１０８がアンテナ素子として用いられる。周波数ｆ２においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ２の電流が通過されるため、金属回転ヒンジ１０８とフィルタ回路４０２と金属バネ５０１と放射素子４０３がアンテナ素子として用いられる。
【００６９】
このように、実装スペースに応じてフィルタ回路と金属バネの配置位置を変更してもアンテナ特性を確保することが可能となる。
【００７０】
上述のように、本実施の形態５に係るアンテナ装置１４００によれば、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【００７１】
（実施の形態６）
図１５は、本発明の実施の形態６に係るアンテナ装置の構成を示す概略斜視図である。本発明の実施の形態６は、既に説明した本発明の実施の形態４のフィルタ回路と金属バネの配置位置を変更する点に特徴がある。
【００７２】
図１５に示すように、本実施の形態６に係るアンテナ装置１５００は、金属回転ヒンジ１０８、第１回路基板２０１、給電部４０１、フィルタ回路４０２、金属バネ５０１、放射素子１３０１が備えられている。
【００７３】
図１５において、第１回路基板２０１は、図示しない第１筐体１０１内に備えられ、網掛け部分は、アンテナ装置１５００のグランドであり、この網掛け部分には図示しない無線回路等が実装される。
【００７４】
放射素子１３０１は、給電部４０１に接続される。フィルタ回路４０２は、放射素子１３０１に接続される。金属バネ５０１は、フィルタ回路４０２に接続される。金属回転ヒンジ１０８は、金属バネ５０１に接続される。
【００７５】
次に、本実施の形態６に係るアンテナ装置１５００の周波数ｆ１および周波数ｆ２における動作について説明する。ここで、周波数ｆ１と周波数ｆ２は、周波数ｆ１＞周波数ｆ２の関係にあり、フィルタ回路４０２は、周波数ｆ１の電流を遮断させ、周波数ｆ２の電流を通過させる特性を有する。
【００７６】
周波数ｆ１においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ１の電流が遮断されるため、放射素子１３０１がアンテナ素子として用いられる。周波数ｆ２においては、フィルタ回路４０２により周波数ｆ２の電流が通過されるため、放射素子１３０１とフィルタ回路４０２と金属バネ５０１と金属回転ヒンジ１０８がアンテナ素子として用いられる。
【００７７】
このように、実装スペースに応じてフィルタ回路と金属バネの配置位置を変更してもアンテナ特性を確保することが可能となる。
【００７８】
上述のように、本実施の形態６に係るアンテナ装置１５００によれば、小型化、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に携帯型無線端末を置いた場合のアンテナ特性の改善を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係るアンテナ装置は、簡単な構造で大型化を招くことなく、マルチバンド化および低ＳＡＲ化を図るとともに、金属製の机などの金属板上に置いた場合にアンテナ特性の改善を図ることができるため、携帯型無線端末におけるアンテナ装置として有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１０，２０，３０，４０，５００，１１００，１２００，１３００，１４００，１５００    アンテナ装置
１１，１０１    第１筐体
１２，１０２    第２筐体
１３，１０３    ヒンジ部
１４，２１，３１，４１，１０８    金属回転ヒンジ
２２，３２，４２，１１０１，１２０１，１３０１    放射素子
１００，２００，３００，４００    携帯型無線端末
１０４    操作部
１０５    マイク
１０６    表示部
１０７    受話部
１０９    第１部材
１１０    第２部材
１１１    第１樹脂部
１１２    第２樹脂部
２０１    第１回路基板
２０２    第２回路基板
２０３    信号ケーブル
２０４，２０５    コネクタ
４０１    給電部
４０２    フィルタ回路
４０３    放射素子
４０４    第３回路基板
５０１    金属バネ
６００    金属板上に閉時の携帯型無線端末を配置した概略図
６０１    金属板
７００    データ取得を行った金属板上の携帯型無線端末と座標系の関係を示す概略図
８００    データ取得を行った金属板上の携帯型無線端末におけるＸ−Ｙ面の垂直偏波成分
９００    金属板上に開時の携帯型無線端末を配置した概略図
１０００    携帯型無線端末の通話時状態を示す概略図
１００１    人体頭部
１４０１    第４回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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