(57)【要約】【課題】電波強度と送信する電子情報の容量の情報を用いることで、送信するタイミングを制御出来る仕組みを提供する。【解決手段】携帯端末１００は、情報管理サーバ２００に電子情報を送信する際に、携帯端末１００の置かれている環境下の電波強度を取得し、電波強度の情報から算出される送信可能限度値と、送信しようとしている電子情報の容量と電波強度の情報算出される送信所要値を比較判定し、送信可能限度値が送信所要値よりも大きい値であれば、電子情報を送信する。【選択図】図５
2011130396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を上位端末に送信可能な携帯端末において、
前記上位端末に送信する電子情報の電子情報容量を示す情報を読み取る読取手段と、
前記携帯端末と上位端末間の通信の電波強度を示す情報を取得する電波強度取得手段と、
前記電波強度と、送信可能な電子情報容量との関係を示す送信可能限度情報を記憶する記憶手段と、
前記読取手段で読み取った電子情報容量を示す情報と、前記電波強度取得手段で取得した電波強度を示す情報と、前記送信可能限度情報とから、当該電子情報を上位端末に送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信すると判定された場合に、前記電子情報を前記上位端末に送信すべく制御する送信制御手段と、
前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信しないと判定された場合に、前記電子情報を電子情報保存領域に保存する保存手段と
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記電子情報保存領域に前記電子情報が保存されていることを監視する監視手段と、
前記監視手段で前記電子情報保存領域に前記電子情報が保存されていることを確認した場合に、前記判定手段と前記送信制御手段とを実行させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
電子情報を上位端末に送信可能であり、電波強度と、送信可能な電子情報容量との関係を示す送信可能限度情報を記憶する記憶手段と電子情報保存領域とを備える携帯端末における制御方法であって、
前記携帯端末の読取手段が、前記上位端末に送信する電子情報の電子情報容量を示す情報を読み取る読取ステップと、
前記携帯端末の電波強度取得手段が、前記携帯端末と上位端末間の通信の電波強度を示す情報を取得する電波強度取得ステップと、
前記携帯端末の判定手段が、前記読取ステップで読み取った電子情報容量を示す情報と、前記電波強度取得ステップで取得した電波強度を示す情報と、前記送信可能限度情報とから、当該電子情報を上位端末に送信するか否かを判定する判定ステップと、
前記携帯端末の送信制御手段が、前記判定ステップで前記電子情報を上位端末に送信すると判定された場合に、前記電子情報を前記上位端末に送信すべく制御する送信制御ステップと、
前記携帯端末の保存手段が、前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信しないと判定された場合に、前記電子情報を電子情報保存領域に保存する保存ステップ
とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
電子情報を上位端末に送信可能であり、電波強度と、送信可能な電子情報容量との関係を示す送信可能限度情報を記憶する記憶手段と電子情報保存領域とを備える携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
前記上位端末に送信する電子情報の電子情報容量を示す情報を読み取る読取手段と、
前記携帯端末と上位端末間の通信の電波強度を示す情報を取得する電波強度取得手段と、
前記読取手段で読み取った電子情報容量を示す情報と、前記電波強度取得手段で取得した電波強度を示す情報と、前記送信可能限度情報とから、当該電子情報を上位端末に送信するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信すると判定された場合に、前記電子情報を前記上位端末に送信すべく制御する送信制御手段と、
前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信しないと判定された場合に、前記電子情報を電子情報保存領域に保存する保存手段
として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムをコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末にて電子情報（以下、電子情報）を他の機器に無線通信を利用し送信する制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、日常の様々な場面において、ハンディターミナルを用いた検針業務や、情報収集業務がなされている。ハンディターミナルの利用者は、データの入力、保存、送信といった処理を行っている。特に、入力したデータの送信処理は、携帯端末で取得出来る電波強度の影響に左右されやすく、様々な状況に対応するための手段を用いて送信処理を行っている。
【０００３】
ハンディターミナルを用いて送信処理を行う場合、電波強度の弱い環境下であったり、送信する電子情報の容量が多い場合には送信時間が通常よりも長くなり待ち時間が発生するため、送信処理が終了するまでは次の操作が出来ず、非効率的であった。
【０００４】
上記課題を解決するために、特許文献１では携帯端末が電波状況の悪い圏外域にいるうちには携帯端末に電子情報を一時保存しておき、電波圏外域から電波の届く圏内に移動した時に、ハンディターミナルに溜めていた電子情報（特許文献１ではメール）を自動送信するシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では電波状態が悪い時、予め設定された待ち時間が経過すると、携帯端末に保存されているデータを送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３３３２５６号
【特許文献２】特開平９−２３３２１８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のシステムでは、ハンディターミナルが電波の届く圏内に移動した時に、内部に溜めていた電子情報（特許文献１ではメール）を自動送信することが可能であるが、しかしながら、電波が届くか届かないかという判断のみを行っているため、電波強度と電子情報の容量の情報を鑑みた送信制御をすることは想定していない。例えば、電波強度が弱い環境下でも、容量の大きい電子情報の送信処理を実行してしまう為、待ち状態が発生し、ユーザはその間業務を行うことができずに効率が悪くなるおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の通信システム及び通信方法においては、電波強度が弱い時には電子情報の送信を行わず、予め設定された時間が経過すると送信制御を行う仕組みが記載されている。しかしながら、送信する電子情報の容量と電波強度の強弱を鑑みて送信制御することは想定していない。つまり、電子情報の容量が大きい場合に送信環境下の電波強度が弱ければ送信時間が掛ってしまい、その間、ユーザが次の業務へ進めなく待ち状態が発生し、業務効率が悪くなる。
【０００９】
そこで本発明は、電波強度と送信する電子情報の容量の情報を用いることで、効率的に電子情報を送信することができる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は、電子情報を上位端末に送信可能な携帯端末において、前記上位端末に送信する電子情報の電子情報容量を示す情報を読み取る読取手段と、前記携帯端末と上位端末間の通信の電波強度を示す情報を取得する電波強度取得手段と、前記電波強度と、送信可能な電子情報容量との関係を示す送信可能限度情報を記憶する記憶手段と、前記読取手段で読み取った電子情報容量を示す情報と、前記電波強度取得手段で取得した電波強度を示す情報と、前記送信可能限度情報とから、当該電子情報を上位端末に送信するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信すると判定された場合に、前記電子情報を前記上位端末に送信すべく制御する送信制御手段と、前記判定手段で前記電子情報を上位端末に送信しないと判定された場合に、前記電子情報を電子情報保存領域に保存する保存手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記電子情報保存領域に前記電子情報が保存されていることを監視する監視手段と、前記監視手段で前記電子情報保存領域に前記電子情報が保存されていることを確認した場合に、前記判定手段と前記送信制御手段とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電波強度と送信する電子情報の容量の情報を用いることで、効率的に電子情報を送信する仕組みを提供することが可能となり、業務効率の改善に貢献することが期待される。
【００１２】
具体的には、電波状況の弱い時には、電子情報の容量が小さいものは送信し、容量が多いものは携帯端末のメモリに登録し、後で送信する事が出来るため、効率良く業務を行う事が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムを構成する図である。
【図２】本発明の実施形態における携帯端末１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末１００のモジュール構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における携帯端末１００の電子情報の読み取りを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末１００の電子情報の送信と保存を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における携帯端末１００の保存済み電子情報の送信を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における携帯端末１００の電波強度による送信判断基準値を予め設定する図である。
【図８】本発明の実施形態における携帯端末１００の電波強度と電子情報の容量により計算される図である。
【図９】本発明の実施形態における携帯端末１００の電波強度と電子情報の容量により計算される図である。
【図１０】本発明の実施形態における携帯端末１００に保存される電子情報データテーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における携帯端末１００で表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態における情報処理システムを構成する図である。
【００１５】
携帯端末１００は電子情報読み取りおよび送信処理を行う作業員（以下、ユーザ）が使用する持ち運び式の情報処理端末である。携帯端末１００は、ユーザによる入力指示をネットワーク３００を介して、情報管理サーバ２００とデータの送受信が可能である。本発明で言うところの携帯端末とは、倉庫等で在庫調整の検針業務に用いられるハンディーターミナルを想定して説明を進めて行く。
【００１６】
情報管理サーバ２００は、携帯端末１００から送信される電子データを管理するサーバである。
【００１７】
尚、図１のネットワーク３００に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１８】
次に、図１の携帯端末１００、情報管理サーバ２００の各種端末のハードウエア構成について、図２を用いて説明する。図２は、携帯端末１００のハードウエア構成を示す図である。
【００１９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２１】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器にへの表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２２】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザ電子情報、編集電子情報、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。
【００２４】
例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。
【００２５】
また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２６】
プリンタコントローラ２１２は、サーマルドットライン方式プリンタ２１３等の印刷機を制御する。
【００２７】
スキャナコントローラ２１４は、スキャナ２１５等の識別器を制御する。
【００２８】
電波取得部２１６は、携帯端末１００の置かれている環境下の電波状況を取得する。
【００２９】
さらに、本発明に係わるプログラムが用いる各種データ及び各種テーブルは外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを夫々備えていればよい。
【００３０】
次に、図３を用いて、本発明の実施形態で用いる携帯端末１００が実行するモジュール構成について説明する。図３は携帯端末１００の基本モジュール構成を示す図である。
【００３１】
携帯端末１００のモジュール３０１は一般的に知られている基本ＯＳプログラムである。
【００３２】
業務アプリケーション３０２は、電子情報読取処理部３０３と電子情報送信処理部３０４と電子情報保存処理部３０５から構成されている。
【００３３】
電子情報読取処理部３０３は、図４の説明にて後述する、電子情報読み取りの一連処理を制御する。
【００３４】
電子情報送信処理部３０４は、図５の説明にて後述する、電子情報を送信する一連処理を制御する。
【００３５】
電子情報保存処理部３０５は、図６の説明にて後述する、読み取った電子情報を保存する一連処理を制御する。
【００３６】
演算部３０６は、後述する送信可能限度値および送信所要値の演算を実行する。
【００３７】
経過時間監視部３０７は、図５のステップＳ５０４にて後述する、電子情報を携帯端末１００の外部メモリ２１１に記憶してからの経過時間の監視を行い、経過時間が予め定められた規定時間を超えると、電子情報の再送信処理を実行させるべく制御を行う。
【００３８】
尚、本発明を実現するための基本ＯＳ、業務アプリケーション３０２、電子情報読取処理部３０３、電子情報送信処理部３０４、電子情報保存処理部３０５、演算部３０６、経過時間監視部３０７は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３９】
次に、図４を用いて本発明の実施形態の電子情報読み取りについて説明する。
まず、ステップＳ４０１にて、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、電子情報読取開始の指示を受け付ける。具体的には、ユーザによる携帯端末１００の電子情報の読み取りと送信を開始する実行ボタンの押下等の指示によって、電子情報の読み取りと送信を開始する。図１１の画面１１０１は、ステップＳ４０１で携帯端末１００の表示部に表示される読取実行画面の一例である。
【００４０】
なお、本発明で言うところの電子情報とは、例えば、ハンディターミナル端末で作成される商品の在庫数量や商品自体の画像データ電子情報を想定する。
【００４１】
次に、ステップＳ４０２で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、スキャナ２１５により電子情報の読み取りを開始する。電子情報の読取とは、例えば、商品に付されているバーコードをスキャナ（バーコードリーダ）を用いて読み取る処理を言う。
【００４２】
ステップＳ４０３で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、読み取られた電子情報を２０３ＲＡＭへ格納する。
【００４３】
次に図５を用いて、本発明の実施形態の電子情報の送信とメモリへの保存について説明する。図５の電子情報送信処理は、ユーザ操作に応じて電子情報の送信処理が選択されたことをトリガーとして開始される。
まず、ステップＳ５０１にて、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ユーザ操作に応じて電子情報の送信指示を受付けると、現在の使用環境下の電波強度を取得する。電波強度の取得方法は既知の技術を用いることにより実現可能であるため、ここでの説明は省略する。なお、本発明では、電波強度を百分率（パーセント）で表しているが、値はあくまでも一例であり、これ以外の値を取得して後述の演算を行うことも可能である。また、ここで取得している電波強度の百分率の値は、当該携帯端末１００が取得可能な最大の電波強度を１００とした時の値である。
【００４４】
次に、ステップＳ５０２で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、サーバ２００へ送信する電子情報の容量を取得する。
【００４５】
次に、ステップＳ５０３で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、電波強度に対する電子情報の送信可能限度値をステップＳ５０１で取得した電波強度の数値を基にして取得する。送信可能限度値とは、電子情報の送信タイミングを判断する為の制限値のことを指す。電波強度より求められる送信可能限度値については、後述する図７に於いて詳細を説明する。
【００４６】
次に、図７を用いて、ステップＳ５０３及びステップＳ６０３で取得する送信可能限度値の設定について説明する。
【００４７】
送信可能限度値とは、電波強度の値ごとに送信所要値と比較され、電子情報の送信可否を判断する為の制限値である。例えば、電波強度と電子情報の容量が同じ時、送信所要値より送信可能限度値を大きく設定すると電子情報は即、送信されるが、逆に小さく設定すると２１１外部メモリに格納される。
【００４８】
電波強度範囲７０１は携帯端末１００で送信可能限度値を決定する為の電波取得部２１６より取得する電波強度の範囲である。
【００４９】
送信可能限度値７０２は電波強度７０１の範囲内の時に送信可能な電子情報の最大値である。
【００５０】
尚、図７の送信可能限度値の設定は一例であり、業務や送信する電子情報の特性に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００５１】
引き続き、図５の説明を行う。
次に、ステップＳ５０４で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電波強度に対して予め定められている送信所要値を算出する。送信所要値とは、電波強度と電子情報の容量から算出した、電子情報の送信時に関わる評価値のことを指す。この送信所要値の算出方法は、後述する図８を用いて詳細を説明する。
【００５２】
次に図８を用いて、送信所要値の計算例を説明する。
送信所要値とは、電波強度と電子情報の容量から算出され、電子情報の送信時に関わる評価値であり、同じ電子情報の容量を読み取り時には、電波強度が強いほど、評価値は小さくなり、逆に電波強度が同じでも電子情報の容量が大きいほど評価値は大きくなる。
【００５３】
電波強度８０１は携帯端末１００の電波取得部２１６により取得される携帯端末１００が置かれている環境の電波強度である。
【００５４】
送信所要値８０２とは、送信所要値が低い時は、電子情報を即、送信することが可能なことを示している。また、送信所要値が高い時は、電子情報を即、送信することが難しいことを示している。
【００５５】
送信所要値８０２は演算部３０６を用いて以下の計算式より算出している。
（１００−電波強度８０１）÷｛１÷電子情報の容量（キロバイト）｝
例えば、電波強度＝９０、電子情報の容量＝１０キロバイトの時は、（１００−９０）÷（１÷１０）＝１００となる。
【００５６】
引き続き、図５の説明を行う。
ステップＳ５０５で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０３とステップＳ５０４で求められた送信可能限度値と送信所要値を比較し送信タイミングを判定する。
【００５７】
ステップＳ５０５で判定した結果、送信所要値が送信可能限度値を超えると判定した場合には、ステップＳ５０６で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、電子情報を外部メモリ２１１に保存する。保存時には、後述する図６で保存からの規定時間を算出するため、保存時刻の情報を取得して紐付けて記憶させておくことが望ましい。
【００５８】
ステップＳ５０５で判定した結果、送信所要値が送信可能限度値以内であると判定した場合には、ステップＳ５０７で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ネットワーク３００を利用し、電子情報を情報管理サーバ２００へ送信する。
【００５９】
最後にステップＳ５０８で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、携帯端末１００の操作受付けを終了するか否かの選択を受付ける。不図示の操作終了指示画面を表示して、携帯端末１００の電源を落とすような処理にしてもよい。
【００６０】
つまり、本処理によると、携帯端末１００の仕様環境下の電波強度を取得し、電波強度と送信する電子情報の容量に基づいて電子情報が送信可能か否かを判定するので、電波強度が強い時には電子情報を無理なく送信することができる。また、電波強度が弱い時でも電子情報の容量がそれほど大きくなければ時間をかけずに送信することができるようになる。
【００６１】
一方、電波強度に対して電子情報の容量が大きすぎる場合には、電子情報を時間をかけて送信するのではなく、一時的に携帯端末の記憶部に保存しておき、送信のタイミングを見計らうことができる。
【００６２】
なお、図１０は、ステップＳ５０６で携帯端末１００の外部メモリ２１１に一時記憶される電子情報データテーブルの一例図である。
【００６３】
電子情報名１００１は、一時保存した電子情報の電子情報名（ここでは任意の文字列）を示す。
【００６４】
電子情報サイズ１００２は、一時保存した電子情報の容量を示す。
【００６５】
電子情報保存時間１００３は、一時保存電子情報の保存時間を示すタイムスタンプである。本情報を用いることにより、後述する図６のステップＳ６０１で電子情報を保存した時間から所定の時間が経過したか否かを判定することが可能になる。
【００６６】
次に図６を用いて、本発明の実施形態の保存済み電子情報の送信について説明する。携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、図５のステップＳ５０６で外部メモリ２１１に保存した電子情報を送信するための待機状態に入り、電子情報を保存した時刻からの経過時間を監視処理を行う。本監視処理は図３のモジュール構成で説明した経過時間監視部３０７により実行される。
【００６７】
携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、電子情報を保存した時刻からの経過時間を経過時間監視部３０７により監視しており、予め設定されている規定時間を取得し、図５のステップＳ５０６で電子情報を保存した時刻から規定時間を超えたことをステップＳ６０１で検知すると、ステップＳ６０２に進む。規定時間を経過するまでは、ステップＳ６０１で時間の監視を続ける。
【００６８】
なお、ステップＳ６０１の規定時間の別の監視方法として、定期的（例えば１０分ごと）に電子情報を保存する電子情報保存領域に、未送信電子情報があるかどうかを確認し、あればその時に溜まっている電子情報をの送信処理を全て実行する方法がある。この方法によれば、保存した電子情報一つ一つについて経過時間を確認する必要はなく、定期的に巡回して確認するだけで保存されている全ての電子情報について送信可否判定を行うことが可能なるため有用である。
【００６９】
保存時間から予め定められた規定時間を超えると、ステップＳ６０２にて、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、現在の携帯端末１００の置かれている環境下の電波強度を取得する。
【００７０】
次に、ステップＳ６０３で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、電波強度に対する電子情報の送信可能限度値をステップＳ６０２で取得した電波強度を基にして取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ６０４で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、送信所要値を算出する。なお、ステップＳ６０３で取得する送信可能限度値と、ステップＳ６０４で取得する送信所要値の取得順序はこの順である必要はなく。夫々順番が前後しても大きな問題はない。
【００７２】
ステップＳ６０５で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０３とステップＳ６０４で求められた送信可能限度値と送信所要値を比較し、送信可否を判定する。
【００７３】
ステップＳ６０６で、ステップＳ６０５での比較の結果、送信所要値が送信可能限度値以内であると判定されたら、ステップＳ６０６で、携帯端末１００のＣＰＵ２０１は、ネットワーク３００を利用し、電子情報を情報管理サーバ２００へ送信する。
次に、図９を用いて、送信例を説明する。
【００７４】
図９の（１）のケースでは、電波強度＝９０であり、電波強度の情報より送信可能限度値を参照すると「９９９９」である。従って電子情報の容量に関係なく、すぐに送信される。
【００７５】
図９の（２）のケースでは電波強度＝５０であり、電波強度の情報より送信可能限度値を参照すると「１０００」である。そこから、
１．送信所要値＝（１００−５０）÷０．５
２．送信所要値＝１００
３．送信所要値（１００）は送信可能限度値（１０００）より小さい為に電子情報はすぐに送信されると判定される。
【００７６】
図９の（３）のケースでは電波強度＝３０であり、電波強度の情報より送信可能限度値を参照すると「１００」である。
１．送信所要値＝（１００−３０）÷０．５
２．送信所要値＝１４０
３．送信所要値（１４０）は送信可能限度値（１００）を超える為に電子情報はすぐに送信されず、携帯端末のメモリに保存され、規定時間を経過すると、再演算されることになる。
【００７７】
図９の（４）のケースでは、電波強度＝１０であり、電波強度の情報より送信可能限度値を参照すると「０」である。従って電子情報はすぐに送信されず、携帯端末のメモリに保存される。
【００７８】
上記の算出方法を用いることにより、携帯端末１００は、電波状況が悪い時や送信する電子情報が多い時には送信時間が掛かることによるユーザの待ち時間を解消できる仕組みを提供することができる。具体的には、電波状況の弱い時に電子情報の容量が小さいものは送信し、容量が多いものは携帯端末のメモリに登録し、後で送信する事が出来るため、効率良く業務を行う事が可能である。
【００７９】
また、上述の実施形態では、送信する電子情報の数を１つずつと想定した処理について説明したが、例えば、送信する電子情報が複数の場合であっても、上記の送信可能判定を行うことで、効率良く業務を行う事が出来る。
【００８０】
以上、本発明は、電子情報を上位端末に送信可能な携帯端末において、上位端末に送信する電子情報の電子情報容量を示す情報を読み取り、携帯端末と上位端末間の通信の電波強度を示す情報を取得し、電波強度と、送信可能な電子情報容量との関係を示す送信可能限度情報を記憶し、電子情報容量を示す情報と、電波強度を示す情報と、送信可能限度情報とから、当該電子情報を上位端末に送信するか否かを判定し、電子情報を上位端末に送信すると判定された場合に、電子情報を上位端末に送信すべく制御し、電子情報を上位端末に送信しないと判定された場合に、電子情報を電子情報保存領域に保存することを特徴とする。
【００８１】
本発明によれば、電波強度と送信する電子情報の容量の情報を用いることで、効率的に電子情報を送信することができる。
【００８２】
具体的には、電波状況の弱い時には、電子情報の容量が小さいものは送信し、容量が多いものは携帯端末のメモリに登録し、後で送信する事が出来るため、効率良く業務を行う事が可能である。
【００８３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８４】
前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００８６】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８８】
本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１００  携帯端末
２００  サーバ
３００  ネットワーク
３０１  基本ＯＳ
３０２  業務アプリケーション
３０３  電子情報読取処理部
３０４  電子情報送信処理部
３０５  電子情報保存処理部
３０６  演算部
３０７  経過時間監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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