(57)【要約】【課題】ユーザからのＱｏＳ要求に対して各ドメインのネットワーク資源に対する対応状態を明確にする。【解決手段】第１網の第１端末と第２網の第２端末が、各網をまたいでＱｏＳ通信する。第１網の通信装置が、第１端末からの要求ＱｏＳ情報を含むセッション開始要求を第２網に送信する。第２網の通信装置が、第２網で要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認する。該通信資源が確保できない場合に、第２網から第１網にペナルティ料金の支払いをするための第１ペナルティ課金情報を登録し、要求ＱｏＳ情報を第２網で確保される通信資源に応じて変更して第１網の通信装置に通知する。第１網の通信装置が、第１網で要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認する。該通信資源が確保できない場合に、第１網から第２網にペナルティ料金の支払いをするための第２ペナルティ課金情報を登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１網の第１端末と第２網の第２端末が、第１網と第２網をまたいでＱｏＳ通信するＱｏＳネットワークシステムにおけるネットワークドメイン間の課金方法であって、
第１網の通信装置が、第１端末からの要求ＱｏＳ情報を含むセッション開始要求を、第１網を介して第２網に送信するステップと、
第２網の通信装置が、第２網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認する第１確認ステップと、
該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、第２網の通信装置が、第２網から第１網にペナルティ料金の支払いをするための第１ペナルティ課金情報を登録し、要求ＱｏＳ情報を、第２網で確保される通信資源に応じて変更して第１網の通信装置に通知するステップと、
第１網の通信装置が、第１網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認する第２確認ステップと、
該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、第１網の通信装置が、第１網から第２網にペナルティ料金の支払いをするための第２ペナルティ課金情報を登録するステップと
を含む前記ネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項２】
前記要求ＱｏＳ情報は、要求優先度及び要求帯域のいずれか又は双方を含み、
前記第１確認ステップにおいて、第２網の通信装置は、第２網で前記要求優先度又は要求帯域が確保できるか確認し、
前記第２確認ステップにおいて、第１網の通信装置は、第１網で前記要求優先度又は要求帯域が確保できるか確認する請求項１に記載のネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項３】
第２網の通信装置が、前記要求優先度又は要求帯域と、第２網で確保される優先度又は帯域とに差分がある場合に、優先度又は帯域の変更を許容するか否かを示す予め設定されたポリシ情報に従い、ポリシに一致するか判断し、ポリシに一致しない場合は処理を終了し、ポリシに一致する場合はセッションを確立する処理を行うステップ
をさらに含む請求項２に記載のネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項４】
第２網の通信装置が、前記要求優先度又は要求帯域と、第２網で確保される優先度又は帯域とに差分がある場合に、要求優先度又は要求帯域が確保できなかったことを示す変更情報を第１網の通信装置に送信し、
第１網の通信装置は、受信した変更情報と、優先度又は帯域の変更を許容するか否かを示す予め設定されたポリシ情報とに従い、ポリシに一致するか判断し、ポリシに一致しない場合は処理を終了し、ポリシに一致する場合はセッションを確立する処理を行うステップ
をさらに含む請求項２に記載のネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項５】
第２網の通信装置が、前記要求優先度又は要求帯域と、第２網で確保される優先度又は帯域とに差分がある場合に、該当セッションの課金を減額するステップと、
第１網の通信装置が、前記要求優先度又は要求帯域と、第１網で確保される優先度又は帯域とに差分がある場合に、該当セッションの課金を減額するステップと
をさらに含む請求項２に記載のネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項６】
第１ペナルティ課金情報と第２ペナルティ課金情報を相殺し、第１網及び／又は第２網の管理装置に通知するステップ
をさらに含む請求項１に記載のネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項７】
第１網又は第２網の通信装置が、前記要求優先度又は要求帯域と、第１網又は第２網で確保される優先度又は帯域とに差分がある場合に、該差分を蓄積するステップ
をさらに含む請求項２に記載のネットワークドメイン間の課金方法。
【請求項８】
第１端末を収容する第１網の第１通信装置と、
第１網及び第２網を介して前記第１端末とＱｏＳ通信する第２端末を収容する第２網の第２通信装置と
を備えたＱｏＳネットワークシステムであって、
前記第１通信装置が、第１端末からの要求ＱｏＳ情報を含むセッション開始要求を、第１網を介して第２網に送信し、
前記第２通信装置が、第２網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認し、
第２網で該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、前記第２通信装置が、第２網から第１網にペナルティ料金の支払いをするための第１ペナルティ課金情報を登録し、要求ＱｏＳ情報を、第２網で確保される通信資源に応じて変更して前記第１通信装置に通知し、
前記第１通信装置が、第１網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認し、
第１網で該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、前記第１通信装置が、第１網から第２網にペナルティ料金の支払いをするための第２ペナルティ課金情報を登録する前記ＱｏＳネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークドメイン間の課金方法及びＱｏＳネットワークシステムに係り、特に、異なるネットワークドメイン間におけるＱｏＳを保証する通信を行うネットワークドメイン間の課金方法及びＱｏＳネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＰネットワークにおける標準については無線系システムの標準である３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）および３ＧＰＰ２（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ２）で検討されたマルチメディアサブシステム（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ、ＩＭＳ）が標準となっている。また、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｃｔｏｒ）では、ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の標準化として認証、サービス判定、課金に３ＧＰＰの標準を取り込む形で制定されている。
従来のインターネットに代わりＮＧＮ、ＩＭＳネットワークシステムにおける通信の品質、帯域および優先度を保証するサービス（ＱｏＳサービス）の実現方法については、例えば特許文献１に示されるような方法で、発信側のユーザならびにドメインのＩＭＳシステムから着信側ユーザ・ドメインのＩＭＳシステムあてにＳＩＰのプロトコル中にあるＳＤＰヘッダ部分の記述でもってＱｏＳサービスを実現するための情報を伝達していた。また、ユーザに対する課金については、ＳＩＰセッションの伝達時、もしくはＱｏＳ条件の変更時に課金情報がドメインのＳＩＰサーバから課金機能に対して情報を伝達する構成となっていた。
通信ネットワークは通信業者ごとのドメインを有し、該ドメインが複数相互に接続しており、そのドメイン内ではユーザが接続するアクセス系、アクセス系間を接続する中継系とに分かれている。ＱｏＳに関しては中継系を使用する場合はユーザ個別のＱｏＳの優先度、帯域は考慮されず、ＱｏＳの優先度や帯域確保を行うのは一般的にはアクセス網との接点をもつエッジノードといわれる部分である。
従来のシステムでは発信側ユーザの要求した帯域や優先度について複数のネットワークにまたがったネットワーク資源を確保することについて検討されており、ネットワーク側が帯域や優先度を確保できなかった場合におけるユーザの接続については、一般的にユーザの課金を低減することが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−８７１３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３１２号公報
【特許文献３】特表２００９−５１５３８２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ  ３３１２、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＩＰ）」
【非特許文献２】ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ  ３５５６、「Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＤＰ）  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ  ｆｏｒ  ＲＴＰ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＲＴＣＰ）．  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」
【非特許文献３】ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ  ３３１２、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ＳＩＰ」
【非特許文献４】ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ  ４０３２、「Ｕｐｄａｔｅ  ｔｏ  ｔｈｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＩＰ）  Ｐｒｅｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」
【非特許文献５】ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ  ４５６６、「ＳＤＰ：  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ」
【非特許文献６】ＩＥＴＦ標準ＲＦＣ  ５０２７、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｒｅｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ    Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＳＤＰ）  Ｍｅｄｉａ  Ｓｔｒｅａｍｓ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザとドメイン間ではＱｏＳの優先度に対応した利用可能な最大帯域を定めた契約を結び、同様にドメイン間では通信できる最大帯域を保障し、通信に使用したＱｏＳ優先度および帯域に応じてドメイン間相互に課金する契約が結ばれることがある。このときに、異なるドメイン間で通信セッションを確立する際に、何らかの理由によりＱｏＳの優先度や帯域の確保できないアクセス系ネットワークを有するドメインがユーザの契約における最大帯域の範囲内でユーザが要求したＱｏＳの優先度や帯域で通信できない場合がある。また、ドメイン間の最大帯域の範囲内でドメイン間の通信が行われているにもかかわらずユーザが要求したＱｏＳ優先度や帯域が確保できない場合がある。例えば、一方のドメインに存在するＱｏＳポリシが他方のドメインに存在しない場合や、通信資源の不足による場合がある。このような場合に、ＱｏＳ優先度および帯域を確保できなかったドメインに対し確保した分のＱｏＳ優先度および帯域分に応じて課金する。
現状では各ドメインの設備においてドメイン内の資源の使用状況は把握できるが、ユーザの要求したＱｏＳ優先度および帯域を確保できたかという結果と、他のドメインと比較しどの程度の品質であるかを客観的に測定する手段がない。このため、通信のＱｏＳ優先度および帯域を確保するための設備の増強はユーザからの申告やドメインの内部的な指標に従って行うしかなかった。これにより不十分な増強によりネットワーク全体のサービス性が低下してしまう恐れがあった。また、ネットワークの利用効率が下がってしまうこと、加えてドメインに本来入るべきユーザからのＱｏＳ利用課金が減額されてしまうため設備の投資費用を回収する期間が長くなるということが考えられる。
以上の点に鑑み、本発明の目的は、ユーザからのＱｏＳ要求に対してドメインの対応状態を明確にすることでネットワーク全体のサービス性を向上させるネットワークドメイン間の課金方法及びＱｏＳネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するため、従来のＮＧＮネットワーク等のサービス制御機能部分における資源確保状況を課金機能に伝達する情報を生成する方法であって、前記方法は、異なるネットワークドメイン間の課金情報を記憶する認証認可課金手段、端末からの通信に必要な通信パスの優先度ならびに帯域を確保可能か確認する手段、端末からの通信に必要な通信パスの優先度ならびに帯域を確保する手段、端末からの通信に必要な通信パスと前記確認手段から得られた情報を比較する手段、前記比較する手段の結果、ネットワーク側の確保可能な通信パスの優先度および帯域が端末の要求した優先度および帯域よりも小さい場合に前記ネットワーク間の課金情報を記憶する手段に対し優先度および帯域を確保できなかったネットワークが通信相手先のネットワークに対しペナルティを支払う情報を生成する手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の解決手段によると、
第１網の第１端末と第２網の第２端末が、第１網と第２網をまたいでＱｏＳ通信するＱｏＳネットワークシステムにおけるネットワークドメイン間の課金方法であって、
第１網の通信装置が、第１端末からの要求ＱｏＳ情報を含むセッション開始要求を、第１網を介して第２網に送信するステップと、
第２網の通信装置が、第２網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認する第１確認ステップと、
該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、第２網の通信装置が、第２網から第１網にペナルティ料金の支払いをするための第１ペナルティ課金情報を登録し、要求ＱｏＳ情報を、第２網で確保される通信資源に応じて変更して第１網の通信装置に通知するステップと、
第１網の通信装置が、第１網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認する第２確認ステップと、
該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、第１網の通信装置が、第１網から第２網にペナルティ料金の支払いをするための第２ペナルティ課金情報を登録するステップと
を含む前記ネットワークドメイン間の課金方法が提供される。
【０００８】
本発明の第２の解決手段によると、
第１端末を収容する第１網の第１通信装置と、
第１網及び第２網を介して前記第１端末とＱｏＳ通信する第２端末を収容する第２網の第２通信装置と
を備えたＱｏＳネットワークシステムであって、
前記第１通信装置が、第１端末からの要求ＱｏＳ情報を含むセッション開始要求を、第１網を介して第２網に送信し、
前記第２通信装置が、第２網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認し、
第２網で該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、前記第２通信装置が、第２網から第１網にペナルティ料金の支払いをするための第１ペナルティ課金情報を登録し、要求ＱｏＳ情報を、第２網で確保される通信資源に応じて変更して前記第１通信装置に通知し、
前記第１通信装置が、第１網で前記要求ＱｏＳ情報が示すＱｏＳを実現するための通信資源が確保できるか確認し、
第１網で該ＱｏＳを実現するための通信資源が確保できない場合に、前記第１通信装置が、第１網から第２網にペナルティ料金の支払いをするための第２ペナルティ課金情報を登録する前記ＱｏＳネットワークシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ユーザからのＱｏＳ要求に対してドメインの対応状態を明確にすることでネットワーク全体のサービス性を向上させるネットワークドメイン間の課金方法及びＱｏＳネットワークシステムを提供することができる。
より具体的には、本発明によれば、複数のドメイン間を経由してセッションを確立する際に優先度や帯域の確保ができたかを判別することができ、また、他のドメインからの課金が請求されるために自ドメインの支払い状況と照らし合わせることで、ＱｏＳ優先度ならびに帯域の確保に関する客観的な指標を得ることができる。このため、ドメインの対応状態が明確となりネットワーク全体のサービス性を向上させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ネットワーク全体のブロック構成図。
【図２】ユーザＡホーム網のブロック内の機能構成図。
【図３】従来のＳＩＰメッセージのフロー図。
【図４】本発明に係るユーザＡホーム網のブロック内の機能構成図。
【図５】本発明に係るＳＩＰメッセージのフロー図。
【図６】代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４での処理フローチャート。
【図７】代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４での処理フローチャート。
【図８】ＳＤＰ１ヘッダ部分の情報の説明図。
【図９】ＳＤＰ２ヘッダ部分の情報の説明図。
【図１０】ＳＤＰ２’ヘッダ部分の情報の説明図。
【図１１】ＳＤＰ２’’ヘッダ部分の情報の説明図。
【図１２】セッション接続可否ならびにペナルティ課金の関係の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係るネットワーク全体のブロック構成図である。図１において通信網ネットワークは、通信しようとしているユーザＡ、Ｂの属する２つのネットワークドメインであるユーザＡホーム網１０５とユーザＢホーム網１２５が存在し、互いに接続されている。ユーザＡホーム網１０５とユーザＢホーム網１２５は同様の構成であり、以下ユーザＡ側の構成について説明するが、ユーザＢ側に対しても同じ内容である。
ユーザの端末１０１は通信するためのアプリケーション機能１０２、ならびに接続するネットワークが端末を認証するための認証処理を行うクライアント機能１０３、ならびに通信相手先との通信セッションを制御するＳＩＰエージェント機能１０４を有している。
ユーザＡホーム網１０５内部はネットワーク内で提供する通信サービスの管理および制御を行うサービス階層１０６と、ネットワーク内のデータ伝送の制御、管理ならびにデータ転送を行う転送階層１０７に分かれている。
転送階層１０７は転送制御機能１０９と転送機能１０８に分かれる。転送制御機能１０９は内部に、端末の登録とユーザ機能の初期化を行うネットワーク登録制御機能（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）ＮＡＣＦ１１２と、ユーザへの課金登録機能とＱｏＳポリシ制御機能を有するポリシおよび課金ルール機能（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）ＰＣＲＦ１１３を含む。データ転送を行う転送機能１０８は転送情報に対するＱｏＳポリシの実行と課金情報の取得を行うポリシおよび課金施行機能ＰＣＥＦ１１１と、実際のデータの転送ならびにユーザ端末と代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４間のＳＩＰ情報の転送を行う転送装置１１０を含む。
ユーザＡの使用する端末Ａ１０１は論理的にユーザＡホーム網１０５の転送装置１１０に接続し、ユーザＢホーム網１２５の転送装置１３０を介してユーザＢの使用する端末Ｂ１２１に接続する。
【００１２】
ネットワーク内で提供する通信サービスの管理および制御を行うサービス階層１０６では、サービス機能の制御を受け持つ呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５と、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５のあて先解決を行う中継セッション制御機能Ｉ−ＣＳＣＦ１１６、ネットワーク内のアプリケーションサーバ機能を有するアプリケーションサーバ機能Ａ／ＳＦ１１８、網内のユーザ認証・認可・課金を制御する機能を有する認証・認可・課金管理機能（以下、課金ＡＡＡ）１１９、網内の呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５のプロキシ機能および転送制御機能１０９との通信ならびに課金ＡＡＡ１１９との通信を行う代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ（第１通信装置）１１４を有する。
ユーザからの通信を行うにあたってセッション情報は、端末Ａ１０１から転送装置１１０を経由しＰ−ＳＣＳＦ１１４、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５、中継セッション制御機能Ｉ−ＣＳＣＦ１１６で処理された後ユーザＢのホーム網に渡り、中継セッション制御機能Ｉ−ＣＳＣＦ１３６、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ（第２通信装置）１３４で処理された後、転送装置１３０を経由して端末Ｂ１２１に到達する。セッション情報の処理が終了後、端末Ａ１０１、端末Ｂ１２１間の通信は、転送装置１１０、転送装置１３０を経由して行われる。
なお、上述の各機能は、本ネットワークに備えられる各機能部、通信装置、サーバ等により実現される。
【００１３】
図２はユーザＡホーム網１０５のブロック内の機能を示すものである。
図２において、課金ＡＡＡ１１９の内部には、網内のユーザに対する課金に関する情報を一元管理する課金管理手段２０１を有する。
また、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４内部には、ＳＩＰメッセージ内のＳＤＰ情報の内容を分析するＱｏＳ要求分析手段２０４と、転送制御機能１０９内のポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対してＱｏＳ資源の確認情報を送出し回答受け取りを行うＱｏＳ資源確認手段２０５と、あらかじめ登録されているユーザごとの優先度、帯域等のＱｏＳポリシとＳＤＰ情報ならびにポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３からの回答を比較しポリシへの一致／不一致を判定するユーザポリシ判定手段２０６と、ユーザの通信に伴う課金の情報を作成する課金情報作成手段２０７、を有する。
呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５内には、ユーザ毎にあらかじめ登録されているユーザへの提供サービス情報とＳＩＰメッセージ内で記述されるユーザの要求する通信を比較し、サービスの提供可否をチェックするサービス可能チェック手段２０８を有する。転送制御機能１０９には転送機能１０８が有している通信帯域、優先度別の使用帯域の確認、ならびに優先度別の帯域の予約を行う資源管理手段２０３と、ユーザが使用可能な優先度ならびに帯域、また通信の優先度の変更ならびに帯域の変更を許可の可否をユーザ毎にあらかじめ登録された情報として保持、管理しているユーザＱｏＳポリシ管理手段２０２を有する。その他の機能は図１と同様である。
【００１４】
図３はＳＩＰメッセージ処理のフロー図である。
本フロー図は端末Ａと端末Ｂとの間で通信開始する際の通常のＳＩＰセッション処理について、図１のブロックがどのように関与しているかを本実施の形態に即して説明するものである。フロー図を説明するに当たっての前提として、ユーザとネットワークドメイン間との契約ならびにネットワーク間の接続契約が存在する必要がある。ユーザとネットワークドメイン間との契約は、以下に示す４つの契約が取り交わされていることが必要である。
一つ目は、ネットワークへの接続、端末の認証、ＩＰアドレスの払い出し、課金、支払方法等の基本的な接続の契約であるネットワークドメインへの接続契約である。契約の情報はネットワーク登録制御機能ＮＡＣＦ１１２、ネットワーク登録制御機能ＮＡＣＦ１３２に登録され、接続契約がない場合はネットワークドメインに端末を接続しても利用することができない。
二つ目は、契約しているネットワークの外の他のネットワークと接続する契約である他ネットワークとの接続契約である。契約の情報は呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５に登録され、接続契約がない場合は他のネットワークドメインとの通信はできない。
三つ目は、ユーザの使用可能な最大帯域、通信に使用するプロトコルと使用可能な最大帯域、利用するネットワークアプリケーションと使用可能な最大帯域の契約であるサービス契約である。契約の情報は呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５に登録され、サービス契約がない場合はネットワークドメインを通して通信をすることができない。
四つ目は、複数の優先度設定、優先度毎に使用できる最大の帯域設定、優先度毎に使用するメディア（画像、音声、データ、蓄積データ）の設定するＱｏＳ接続契約である。契約の情報は課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３、ＰＣＲＦ１３３に登録され、ＱｏＳ接続契約がない場合はあらかじめ規定された最低限度の優先度ならびに帯域で通信を行うことしかできない。
またネットワーク間の契約は、例えば接続するネットワークドメイン間で共通の包括契約を結んでおり、接続相手先のネットワークドメインが契約を締結していることが必要である。
一つ目は、ドメイン間相互の課金方法を定めた課金契約であり、契約の情報は呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５に登録される。課金契約がない場合はネットワークドメイン間の通信をすることができない。
二つ目は、優先度と通信品質の設定、優先度とドメイン間通信単価の設定するＱｏＳに関する契約であり、契約の情報は呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５に登録され、ＱｏＳに関するサービス契約がない場合はネットワークドメイン間の通信をすることができない。
【００１５】
図３フロー中においては端末Ａ１０１、端末Ｂ１２１の認証、登録処理はＮＡＣＦ１２２、１３２によって処理さているものとする。また図中で煩雑さを減らすために単にＳＩＰメッセージの転送を行う転送装置１１０または１３０は省略し、同じ趣旨で転送装置各機能間での転送中メッセージ１００ｔｒｙｉｎｇは省略している。
まず、端末Ａ１０１から端末Ｂ１２１に向けてＩＮＶＩＴＥメッセージ３０１を発行する。ＩＮＶＩＴＥ３０１は端末Ｂ１２１との間で通信するための帯域、優先度、メディア情報が数パターン格納されたＳＤＰ情報ＳＤＰ１  ３５６が添付されている（図８参照）。なお、優先度は音声（ａｕｄｉｏ）、映像（ｖｉｄｅｏ）等のメディアに応じて予め定められ、ＳＤＰには優先度を省略してメディア情報を記載してもよい。ＩＮＶＩＴＥ３０１は端末Ａ１０１から転送装置１１０を経由してプロキシである代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４へ送られるが煩雑さを減らすために図中では記載していない。ＩＮＶＩＴＥ３０１はＰ−ＣＳＣＦ１１４を経由しＩＮＶＩＴＥ３０２として呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５に到達する。呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５ではユーザＡが受けることのできるサービスであるかを確認し、ＩＮＶＩＴＥ３０３としてユーザＢホーム網の呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５に送出する。呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５ではユーザＢが受けることのできるサービスであるかを確認し、ＩＮＶＩＴＥ３０４として代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４へ送出する。代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４はユーザ端末Ｂ１２１に対してＩＮＶＩＴＥ３０５を送出する。ＩＮＶＩＴＥ３０５はＰ−ＣＳＣＦ１３４から転送装置１３０を経由して端末１２１へ到達するが転送装置１３０は転送を行っているだけのため、煩雑さを減らすために図では省略している。
【００１６】
端末Ｂ１２１は既知の技術を用いて、端末Ａ１０１からのＳＤＰ１情報が許容できるかどうか確認し、ＳＤＰ２  ３５７を発行する。ＳＤＰ２  ３５７の内容はＳＤＰ１  ３５６にある数パターンの内容のうちいずれかを選択してコピーしたものである（図９参照）。その後端末Ｂ１２１はＩＮＶＩＴＥ３０５に対する端末Ａ１０１への応答メッセージとして、ＳＤＰ２  ３５７の情報を含んだ１８３ＳｅｓｓｉｏｎＰｒｏｇｒｅｓｓメッセージ（以下、１８３メッセージ）３０６を代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４へ発行する。代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４は受け取ったＳＤＰ２情報を分析し、ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に対してネットワークのＱｏＳ資源（優先度、帯域）が確保可能かの資源問合せ３０７を発行する。ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３はネットワークのＱｏＳ資源の状況を確認し、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４から問い合わせのあったＱｏＳ資源の確保可否の回答として確保可能なＱｏＳ資源（優先度、帯域）情報である資源回答３０８を回答する。代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４はポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に対してユーザＢのＱｏＳポリシ情報の要求であるユーザＱｏＳ要求３０９をポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に問い合わせる。ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３は代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４からのユーザＱｏＳ要求３０９に対応するユーザＢのＱｏＳ情報の回答であるＱｏＳ回答３１０を回答する。代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４はＱｏＳ回答３１０と資源回答３０８ならびにＳＤＰ２  ３５７の情報をもとにセッションの継続または終了を判定し、継続の場合はポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に対し優先度・帯域の設定ならびにセッションに対する課金登録を行う。その後代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４はＳＤＰ２  ３５７の情報をつけた１８３メッセージ３１２を送出する。
【００１７】
１８３メッセージ３１２は呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１３５、呼セッション制御機能Ｓ−ＣＳＣＦ１１５を経由して代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４に到達する。１８３メッセージを受け取った代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４は受け取ったＳＤＰ２情報を分析し、ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対してネットワークのＱｏＳ資源（優先度、帯域）が確保可能かの資源問合せ３１５を発行する。ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３はネットワークのＱｏＳ資源の状況を確認し、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４から問い合わせのあったＱｏＳ資源の確保可否の回答として確保可能なＱｏＳ資源（優先度、帯域）情報である資源回答３１６を回答する。代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４はポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対してユーザＢのＱｏＳポリシ情報の要求であるユーザＱｏＳ要求３１７をポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に問い合わせる。ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３は代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４からのユーザＱｏＳ要求３１７に対応するユーザＢのＱｏＳ情報の回答であるＱｏＳ回答３１８を回答する。代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４はＱｏＳ回答３１８と資源回答３１６ならびにＳＤＰ２  ３５７の情報をもとにセッションの継続または終了を判定し、継続の場合はポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対し優先度・帯域の設定ならびにセッションに対する課金登録を行う。その後代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４はＳＤＰ２  ３５７の情報をつけた１８３メッセージ３１４を端末Ａ１０１に向けて送出する。
以上で優先度ならびに帯域の予約は終了し、次に端末Ａ１０１と端末Ｂ１２１の間で、ＰＲＡＣＫ３２１、３２２、３２３、３２４、３２５ならびにその応答として端末Ｂ１２１から端末Ａ１０１へ２００ＯＫ  ３２６、３２７、３２８、３２９、３３０が発行される。同様に端末Ａ１０１から端末Ｂ１２１に向けてＵＰＤＡＴＥ３３１、３３２、３３３、３３４、３３５が発行され、その応答として２００  ＯＫ３３６、３３７、３３８、３３９、３４０が発行される。その後、端末Ｂ１２１から端末Ａ１０１へ向けて１８０ＲＩＮＧＩＮＧ  ３４１、３４２、３４３、３４４、３４５が発行され、続いて２００ＯＫ  ３４６、３４７、３４８、３４９、３５０が発行される。端末Ａ１０１が２００ＯＫ  ３５０を受け取ると端末Ｂ１２１に対してＡＣＫ３５１、３５２、３５３、３５４、３５５を発行する。
端末Ｂが２００  ＯＫ  ３５５を受け取ると端末Ａ１０１と端末Ｂ１２１間で通信が可能な状態となる。端末Ａ１０１から端末Ｂ１２１との間のセッションを確立するための一連の動作はＩＥＴＦ標準のＲＦＣ  ３３１２準拠することができる。
【００１８】
図４は本発明に係るユーザＡホーム網のブロック内の機能構成図である。図４中で図２における記号と同じ記号のものは機能に変更はない。図４において、図２より新たに追加された機能は、ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３で確保した優先度、帯域の情報を元に確保した優先度および帯域をＳＤＰに追記しならびに優先度変更情報および帯域変更情報をＳＤＰに追記するＳＤＰ生成手段４０１と、通信の要求ＱｏＳ情報に対してネットワーク資源を準備できない場合に、ペナルティとして通信相手側ネットワークに対して支払いが生じるように課金情報を生成するペナルティ課金情報生成手段４０２である。
【００１９】
図５は本発明に係る一実施例のＳＩＰメッセージ処理のフロー図である。
本フロー図は端末Ａと端末Ｂとの間で通信開始する際のＳＩＰセッション処理について、図１のブロックがどのように関与しているか、例えば図３との違いを説明にするものである。
フロー図を説明するに当たっての前提として、ユーザとネットワークドメイン間との契約ならびにネットワーク間の接続契約が存在する必要がある。図３との契約との違いは、例えば、ユーザとネットワークドメイン間との契約の四つ目において、ネットワーク都合の優先度または帯域の変更があった場合の許容／不許容を設定する契約が追加されること、ならびに、ネットワーク間共通の包括契約の二つ目において、端末からのＱｏＳ要求に対してＱｏＳ回答が低い場合の相手ネットワークドメインへ支払うペナルティ課金単価を設定する契約が追加されることである。
図８、図９にＳＤＰ１、ＳＤＰ２の例を示す。
【００２０】
図８はＳＤＰ１  ５５６の例である。端末Ａ１０１端末Ｂ１２１のＩＰアドレス、セッションの識別番号、ポート番号、プロトコル、要求帯域やＱｏＳ優先度等が指定されている。なお、詳細な意味は、例えば非特許文献２、非特許文献３、非特許文献４、非特許文献５、非特許文献６等に記載されている
【００２１】
図９はＳＤＰ２  ５５７の例である。端末Ｂ１２１が端末Ａ１０１との通信で使用する情報を端末Ａ１０１に回答する。優先度ならびに帯域およびプロトコル等の選択は既知の技術を使用する。内容はＳＤＰ２  ３５７と同内容である。
図５において図３との違いは、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４がポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３からのＱｏＳ回答メッセージ５１０を受け取った後の処理、ならび、にユーザＡホーム網側のポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３から代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４へのＱｏＳ回答メッセージ５１８後の処理である。
代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４がポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３からのＱｏＳ回答メッセージ５１０を受け取った後、対向網へのペナルティ課金情報の生成ならびにＳＤＰ２  ５５７の情報にポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３で確保できた優先度、帯域の情報を追加したＳＤＰ情報（以降ＳＤＰ２’情報）５５８を生成する。また、ユーザＡホーム網側のポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３から代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４へのＱｏＳ回答メッセージ５１８の後に、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４は、対向網へのペナルティ課金情報の生成ならびにＳＤＰ２’  ５５８の情報にポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３で確保できた優先度、帯域の情報を追加したＳＤＰ情報（以降ＳＤＰ２”情報）５５９を生成する。なお、優先度、帯域は、他のＱｏＳを示すＱｏＳ情報であってもよい。
【００２２】
図６は図５において端末Ｂ１２１からの１８３Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ  ５０６を受け取った後の代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４の動作を示すフローチャートである。
本フローチャートは、例えばユーザＢのホーム網で対向するユーザＡのホーム網からの要求優先度ならびに帯域を準備できなかった場合に、ユーザＢホーム網がユーザＡホーム網に対して支払うペナルティ課金の登録処理ならびにＳＤＰ情報に情報を追加する処理を説明するためのものである。
処理６０１にて１８３メッセージ５０６を受信後、処理６０２にてネットワークＢにおけるＱｏＳ要求分析手段でＳＩＰメッセージのＳＤＰ２  ５５７の分析を行い要求優先度ならびに要求帯域を分離する。処理６０３にてこの要求優先度ならびに要求帯域をもとに、ネットワークＢにおけるＱｏＳ確認手段でポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に対して優先度、帯域が確保可能か確認メッセージ（資源問合せ）５０７を送出する。処理６０４にてポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３からの回答５０８を待ち、回答５０８が到着後、処理６０５にて回答５０８の内容分析を行う。
処理６０６にてユーザＢのＱｏＳ回答５１０を参照する。例えば、ＱｏＳ回答はユーザごとに優先度、帯域の変更を許容するか否かの情報を含む。処理６０７にて資源回答５０８の内容を判定する。ネットワークが優先度ならびに帯域についてまったく準備できない場合は、処理６１２にてＳＩＰのメッセージに４８７（リクエスト中止）等の終了メッセージを送出する（ＳＩＰ終了処理）。その後、課金処理６１３にて課金情報生成手段で該当セッションの課金情報を抹消する処理を行い、課金ＡＡＡ１３９に対してこのセッションの終了するメッセージを送出し処理を終了する。
また、処理６０７の結果、準備可能である場合、次の処理６０８にて、ＳＤＰ２  ５５７の要求優先度および帯域と、回答５０８の優先度および帯域とを比較する。差分がない場合は処理６０９にて通信のための課金処理を行い、該当課金情報を課金ＡＡＡ１３９に対して送出する。さらに、処理６１０にてポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に対して、該当通信の優先度および帯域の設定登録処理を行い、処理を終了する。
処理６０８にてＳＤＰ２  ５５７の要求優先度および帯域と、回答５０８の優先度および帯域を比較し、少なくともいずれかに差分がある場合は、処理６１４ならびに処理６１６にてネットワーク要因の優先度および帯域の変更についてユーザＢのＱｏＳポリシ判定を行う。処理６１４ではユーザＢのＱｏＳポリシで優先度の変更許可／不許可と、ＳＤＰ２  ５５７と回答５０８の優先度の差分有無から優先度の変更許可ある場合ならびに優先度の差分がない場合のみポリシ一致とし、それ以外はポリシ不一致と判定する。ポリシ不一致の場合はＳＩＰ終了処理６１２に移り、終了処理を行う。
【００２３】
一方、ポリシ一致の場合は処理６１５にてＳＤＰ２’  ５５８を生成し、ＳＤＰ情報中に確保した優先度の追記ならびに優先度を変更した意味の優先度変更情報を追記する。
また、処理６１６ではユーザＢのＱｏＳポリシで帯域の変更許可／不許可と、ＳＤＰ２  ５５７と回答５０８の優先度の差分有無から、帯域の変更許可ある場合ならびに帯域の差分がない場合のみポリシ一致とし、それ以外はポリシ不一致と判定する。ポリシ不一致の場合はＳＩＰ終了処理６１２に移り、終了処理を行う。一方、ポリシ一致の場合は処理６１７にてＳＤＰ２’  ５５８を生成し、ＳＤＰ情報中に確保した帯域の追記ならびに帯域を変更した意味の帯域変更情報を追記する。
なお、処理６１４及び６１５の優先度に関する処理、処理６１６及び６１７の帯域に関する処理は、上述の例に限らす逆の順序で行ってもよい。
【００２４】
図１０はＳＤＰ２’  ５５８の例である。
ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３からの優先度、帯域状況をもとに、確保した優先度と帯域が記載される。図では帯域の確保が出来ない部分があり、その箇所を修正している（太字部分、１０２４から５１２に変更）。また、帯域の変更を行ったため、帯域変更情報（ｒｂ＝１）を記入している。もし、優先度の要求から変更があった場合は例と同様に該当箇所の「ｍ＝」と記述されるメディアタイプの等号以降部分を確保できた優先度に応じて、あらかじめ設定されている優先度と関連付けられている「ａｕｄｉｏ」、「ｖｉｄｅｏ」、「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」、「ｄａｔａ」、「ｃｏｎｔｒｏｌ」等のいずれかに修正し、優先度変更情報（ｒａ＝１）を記入する。
図６のフローに戻り、その後、処理６１８にて代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４中の課金情報生成手段により、課金処理を行い、該当セッションにおける課金情報減額を行う。また、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１３４中のペナルティ課金情報生成手段により、ネットワークＢからネットワークＡに対してペナルティの支払いをするためのペナルティ課金登録を行う。課金の減額、ペナルティは、例えば要求された優先度、帯域と、確保された優先度、帯域の差分に応じて求めてもよい。
処理６１０にてポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１３３に対して、該当通信の優先度および帯域の設定登録処理を行い、処理６１１にて処理を終了する。
【００２５】
図１２に、ネットワークドメインが確保した優先度ならびに帯域と、ＳＤＰ２’５５８の情報の要求優先度ならびに帯域との組み合わせによるセッション接続可否ならびにペナルティ課金の関係について示す。
図７は、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４における１８３メッセージ５１４を受信後の処理のフローチャートである。
本処理はユーザＡのホーム網で対向するユーザＢのホーム網からの要求優先度ならびに帯域を準備できなかった場合のユーザＡホーム網がユーザＢホーム網に対して支払うペナルティ課金の登録処理を明確にするものである。
処理７０１にて１８３メッセージ５１４を受信後、処理７０２にてネットワークＡにおけるＱｏＳ要求分析手段２０４でＳＩＰメッセージのＳＤＰ２’  ５５８の分析を行い、要求優先度ならびに要求帯域を分離する。なお、要求優先度、要求帯域は、上述のようにユーザＢのホーム網で変更されている場合もある。また、優先度変更情報、帯域変更情報があればこれらも分離する。処理７０３にてユーザＡのＱｏＳポリシであるＱｏＳ回答５１８を参照し、処理７０４にてＳＤＰ２’  ５５８の優先度変更情報ならびに帯域変更情報をもとに、ネットワーク要因の優先度および帯域の変更についてユーザＡのＱｏＳポリシ判定を行う。処理７０４ではユーザＡのＱｏＳポリシで優先度の変更許可のある場合、または帯域の変更許可がある場合、または優先度変更情報ならびに帯域変更情報がない場合、にポリシ一致とし、それ以外はポリシ不一致とする。
ポリシ不一致の場合は、処理７１３にてＳＩＰのメッセージに４８７（リクエスト中止）等の終了メッセージを送出する。その後課金処理７１４にて課金情報生成手段で該当セッションの課金情報を抹消する処理を行い、課金ＡＡＡ１３９に対してこのセッションの終了するメッセージを送出し処理を終了する。
一方、処理７０４にてポリシが一致していた場合、処理７０５にてＳＤＰ２’  ５５８の要求優先度ならびに要求帯域をもとにネットワークＡにおけるＱｏＳ確認手段でポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対して優先度、帯域が確保可能か確認メッセージ５１５を送出する。処理７０６にてポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３からの回答５１６を待ち、回答５１６到着後、処理７０７に移り、回答５１６の内容分析を行う。
処理７０８にて回答５１６の内容を判定する。ネットワークが優先度ならびに帯域についてまったく準備できない場合は、処理７１３に移り、ＳＩＰのメッセージに４８７（リクエスト中止）等の終了メッセージを送出する。その後課金処理７１４にて課金情報生成手段で該当セッションの課金情報を抹消する処理を行い、課金ＡＡＡ１１９に対してこのセッションの終了するメッセージを送出し処理を終了する。
【００２６】
また、処理７０８の結果、準備可能である場合、次の処理７０９にて、ＳＤＰ２’  ５５８の要求優先度および帯域と、回答５１６の優先度および帯域を比較する。差分がない場合は処理７１０にて通信のための課金処理を行い、該当課金情報を課金ＡＡＡ１１９に対して送出する。さらに処理７１１にてポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対して、該当通信の優先度および帯域の設定登録処理を行い、処理を終了する。
処理７０９にてＳＤＰ２’  ５５８の要求優先度および帯域と、回答５１２の優先度および帯域を比較し少なくともいずれかに差分がある場合は、処理７１５ならびに処理７１７にてネットワーク要因の優先度および帯域の変更についてユーザＡのＱｏＳポリシ判定を行う。
処理７１５ではユーザＡのＱｏＳポリシで優先度の変更許可／不許可と、ＳＤＰ２’  ５５８と回答５１６の優先度の差分有無から優先度の変更許可ある場合ならびに優先度の差分がない場合のみポリシ一致とし、それ以外はポリシ不一致と判定する。
ポリシ不一致の場合はＳＩＰ終了処理７１３にて終了処理を行う。ポリシ一致の場合は処理７１６にてＳＤＰ２’’  ５５９を生成し、ＳＤＰ情報中に確保した優先度を追記しならびに優先度を変更した意味の優先度変更情報を追記する。
また、処理７１７ではユーザＡのＱｏＳポリシで帯域の変更許可／不許可と、ＳＤＰ２’  ５５８と回答５１６の優先度の差分有無から帯域の変更許可ある場合ならびに帯域の差分がない場合のみポリシ一致とし、それ以外はポリシ不一致と判定する。ポリシ不一致の場合はＳＩＰ終了処理７１３にて終了処理を行う。ポリシ一致の場合は処理７１８にてＳＤＰ２’’  ５５９を生成し、ＳＤＰ情報中に確保した帯域を追記しならびに帯域を変更した意味の帯域変更情報を追記する。なお、処理７１５及び７１６の優先度に関する処理、処理７１７及び７１８の帯域に関する処理は、上述の例に限らす逆の順序で行ってもよい。
【００２７】
図１１はＳＤＰ２’’  ５５９の例である。
ポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３からの優先度、帯域状況をもとに確保した優先度と帯域が記載される。図ではＳＤＰ２’５５８からの要求優先度、帯域共に確保できたため、ＳＤＰ２’５５８からの変更は無く、同じ内容となっている。もし、優先度および帯域に確保できず要求から変更があった場合はＳＤＰ２’５５８の例と同様に該当箇所を修正し、優先度変更情報（ｒａ＝１）または帯域変更（ｒｂ＝１）を記入する。
その後、処理７１９にて代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４中の課金情報生成手段により、課金処理を行い、該当セッションにおける課金情報減額を行う。また、代理呼セッション制御機能Ｐ−ＣＳＣＦ１１４中のペナルティ課金情報生成手段により、ネットワークＡからネットワークＢに対してペナルティの支払いをするためのペナルティ課金登録を行う。
処理７１１にてポリシおよび課金ルール機能ＰＣＲＦ１１３に対して、該当通信の優先度および帯域の設定登録処理を行い、処理７１２にて処理を終了する。
登録された課金情報、ペナルティ課金情報は、適宜のタイミングで各網の課金ＡＡＡに送信される。また、ネットワーク間の契約に基づき、各網の課金ＡＡＡは所定の装置、サーバにペナルティ課金情報を送信し、ドメイン間でペナルティ課金情報を相殺して、ドメイン間での請求処理を行うことができる。ドメイン間でのペナルティ課金情報、相殺された請求情報などは、各網の管理装置に送信することができ、管理装置はこれらを表示又は出力してもよい。
また、各網において、要求された優先度、帯域と確保できた優先度、帯域の差分を、管理装置に表示又は出力してもよい。
上記実施形態によれば、ユーザＡとユーザＢ間の通信におけるＱｏＳ優先度および帯域の要求に対して、ドメイン側で確保したＱｏＳ優先度および帯域が満足していない場合はペナルティ課金によりＱｏＳ優先度ならびに帯域を確保できなかったドメインから対向先のドメインに対して支払う金額により両ドメインに通知されること、ならびに、対向するドメインと端末に対してＳＤＰヘッダ情報にドメインで確保できたＱｏＳ優先度および帯域、ならびに満足できなかった優先度および帯域の種別を通知することで、ユーザからのＱｏＳ要求に対してドメインの対応状態を明確にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、例えば、複数のドメインを経てセッションを確立する通信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０１：ユーザＡが使用する端末Ａ
１０２：端末Ａ内のアプリケーション機能
１０３：端末Ａ内の認証クライアント機能
１０４：端末Ａ内のＳＩＰエージェント機能
１０５：ユーザＡのホーム網
１０６：サービス階層
１０７：転送階層
１０８：転送機能
１０９：転送制御機能
１１０：ルータ装置機能
１１１：ポリシおよび課金施行機能  ＰＣＥＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１１２：ネットワーク登録制御機能  ＮＡＣＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）
１１３：ポリシおよび課金ルール機能  ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１１４：代理呼セッション制御機能  Ｐ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１１５：呼セッション制御機能  Ｓ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１１６：中継セッション制御機能Ｉ−ＣＳＣＦ（Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｎｇ  Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１１８：アプリケーションサーバ機能  Ａ／ＳＦ（Ａｐｐｌｉｃａｔｏｉｎ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）
１１９：課金ＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ、Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ、Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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