(57)【要約】【課題】移動局ＵＥのＡＣをＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能から隠蔽しつつ、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能においてＳＳＡＣ規制を行う。【解決手段】本発明に係る移動局ＵＥにおいて、ＡＳレイヤ機能１０は、報知情報を受信する報知情報受信部１１と、移動局ＵＥのＡＣ及び報知情報に含まれている第１規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）に基づいて、第２規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）を生成する調整部１３と、かかる第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知する通知部１４とを具備しており、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、かかる第２規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定する判定部２４を具備する。【選択図】図４
2011101335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局であって、
無線アクセスネットワークとの間で通信を行う第１レイヤ機能と、
サービス制御ネットワークとの間で終端する第２レイヤ機能とを具備しており、
前記第１レイヤ機能は、
報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、
前記移動局のアクセスクラス及び前記報知情報に含まれている第１規制情報に基づいて、第２規制情報を生成するように構成されている調整部と、
前記第２規制情報を、前記第２レイヤ機能に通知するように構成されている通知部とを具備しており、
前記第２レイヤ機能は、
前記第２規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記第１レイヤ機能は、
前記第２レイヤ機能からの発信処理要求に応じて、発信処理の禁止期間内であるか否かに基づいて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記第１レイヤ機能の判定部は、接続要求の応答として無線基地局からＲｅｊｅｃｔ信号を受信した場合に、該Ｒｅｊｅｃｔ信号に含まれる値に基づいて、前記発信処理の禁止期間を管理するタイマを起動するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記第２レイヤ機能の判定部は、前記第２規制情報に含まれる閾値と乱数とを比較することによって、前記判定を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
前記第２レイヤ機能の判定部は、前記第２規制情報に含まれる時間情報に基づいて決定された発信処理の禁止期間内であるか否かについて判定することによって、前記判定を行うように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
前記第２レイヤ機能の判定部は、発信処理を行うことができないと判定した場合に、前記第２規制情報に含まれる時間情報に基づいて、前記発信処理の禁止期間を管理するタイマを起動するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の移動局。
【請求項７】
前記調整部は、発信呼の種別ごとの前記第２規制情報を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項８】
前記報知情報受信部によって報知情報が受信されたタイミングで、前記調整部は、前記第２規制情報を生成し、前記通知部は、前記第２規制情報を、前記第２レイヤ機能に通知するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項９】
前記調整部によって生成された第２規制情報を記憶し、生成された第２規制情報が前回記憶した値から変更になった場合にのみ、前記通知部は、該第２規制情報を、前記第２レイヤ機能に通知するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１０】
前記第１レイヤ機能は、ＡＳレイヤ機能であり、
前記第２レイヤ機能は、ＭＭＴＥＬレイヤ機能或いはＩＭＳレイヤ機能であることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１１】
前記第１レイヤ機能は、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備し、
前記第２レイヤ機能の判定部は、規制率「ａ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、
前記第１レイヤ機能の判定部は、規制率「ｂ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、
前記第１レイヤ機能の報知情報受信部は、受信した前記報知情報から規制率「ｃ」を取得するように構成されており、
前記第１レイヤ機能の通知部は、前記第２レイヤ機能に対して、「１−（１−ｃ）/（１−ｂ）」によって算出される前記規制率「ａ」を含む前記第２規制情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項１２】
前記第１レイヤ機能は、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備し、
前記第２レイヤ機能の判定部は、閾値「Ａ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、
前記第１レイヤ機能の判定部は、閾値「Ｂ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、
前記第１レイヤ機能の報知情報受信部は、前記報知情報に含まれる前記閾値「Ｂ」及び閾値「Ｃ」を取得するように構成されており、
前記第１レイヤ機能の通知部は、前記第２レイヤ機能に対して、「Ｃ/Ｂ」によって算出される前記閾値「Ａ」を含む前記第２規制情報を通知するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰで規定されている移動通信システムでは、各移動局ＵＥ（ＵＳＩＭ：Ｕｓｅｒ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）は、ＡＣ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ、アクセスクラス）０〜９の内のいずれか１つを保有している。
【０００３】
また、ネットワーク運用者や警察や政府関係者等用の特殊な移動局ＵＥ（ＵＳＩＭ）は、ＡＣ１１〜１５を保有する場合がある。ＡＣ１１〜１５を、以下 、「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」 と呼ぶ。なお、ＡＣ１０は、緊急呼用ＡＣで、移動局ＵＥ（ＵＳＩＭ）に保有されるものではなく、１１０番や１１９番発信時等に使われるＡＣである。
【０００４】
図９に、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）のＲｅｌ.８方式におけるアクセス規制制御方法の一例を示す。
【０００５】
図９に示すように、ＬＴＥのＲｅｌ.８方式では、移動局ＵＥは、着信応答呼や緊急呼や発信呼やシグナリング呼といった呼の種別に応じて、また、自身が属するＡＣや報知情報（ＳＩＢ２：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ２）に含まれる規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、すなわち、「Ｃｏｍｍｏｎ  ＡＣ規制情報」に応じて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【０００６】
例えば、発信呼に対しては、まず、移動局ＵＥが、ＡＣ１１〜１５を保有するか否かについてチェックし、ＡＣ１１〜１５を保有する場合は、報知情報（ＳＩＢ２）に含まれる「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」に対する規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣ）を確認する。
【０００７】
「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣ」には、ＡＣ１１〜１５の各々に対する発信可否を表す１ビットの情報（計５ビット）が含まれる。移動局ＵＥは、自身が有するＡＣ１１〜１５のいずれか１つでも「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣ」によって発信可能であると判定された場合、発信処理を開始する。
【０００８】
一方、移動局ＵＥは、ＡＣ１１〜１５を有さない場合や「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣ」によって保有する全てのＡＣ１１〜１５が発信不可と判定された場合、［０，１）の一様乱数を生成し、生成した乱数が報知情報（ＳＩＢ２）に含まれる「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」より小さいか否かについて判定する。
【０００９】
移動局ＵＥは、生成した乱数が「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」より小さい場合、発信処理を開始するが、それ以外の場合は、発信呼専用の禁止タイマを起動する。発信呼専用の禁止タイマが起動中の場合は、移動局ＵＥは、新たな発信呼の発信処理を開始することが禁止される。
【００１０】
また、かかる移動局ＵＥは、発信を試みたが無線基地局ｅＮＢによってＲｅｊｅｃｔされた場合、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔに含まれるタイマ値の期間（すなわち、タイマＴ３０２が起動している期間）、緊急呼以外の呼の発信が規制されるように構成されている。
【００１１】
一方、ＬＴＥのＲｅｌ.９方式では、ＳＳＡＣ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）が議論されている。ＳＳＡＣでは、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」と「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」と「その他の発信呼」について、独立に規制制御可能とすることが想定されている。
【００１２】
よって、ＬＴＥのＲｅｌ.９方式では、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」や「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」や「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣ」といった規制情報を、３種類、独立に報知することが想定されている。
【００１３】
なお、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」用として新規の規制情報（「ＳＳＡＣ規制情報」）を報知し、「その他の発信呼」用の規制情報としては、ＬＴＥのＲｅｌ.８方式で用いられている「Ｃｏｍｍｏｎ  ＡＣ規制情報」を適用することが想定されている。
【００１４】
ここで、ＡＳレイヤ機能において発信呼の種別を識別するのはプロトコル分離上望ましくないため、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」に対する規制（ＳＳＡＣ規制）は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能で実現することが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３３１
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ２２.０１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上述のように想定されているＬＴＥのＲｅｌ.９方式の移動通信システムでは、ＡＳレイヤ機能からＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能に対して、移動局ＵＥが属するＡＣを通知する必要が生じる。
【００１７】
ここで、データカード等の端末では、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能は、ラップトップ側に実装される場合があり、かかる端末から移動局ＵＥのＡＣがラップトップ乃至ユーザに露呈される可能性があり、セキュリティの観点から望ましくないという問題点があった。
【００１８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、移動局ＵＥのＡＣをＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能から隠蔽しつつ、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能においてＳＳＡＣ規制を行うことができる移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の特徴は、移動局であって、無線アクセスネットワークとの間で通信を行う第１レイヤ機能と、サービス制御ネットワークとの間で終端する第２レイヤ機能とを具備しており、前記第１レイヤ機能は、報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、前記移動局のアクセスクラス及び前記報知情報に含まれている第１規制情報に基づいて、第２規制情報を生成するように構成されている調整部と、前記第２規制情報を、前記第２レイヤ機能に通知するように構成されている通知部とを具備しており、前記第２レイヤ機能は、前記第２規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、移動局ＵＥのＡＣをＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能から隠蔽しつつ、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能においてＳＳＡＣ規制を行うことができる移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動局内部のＡＳレイヤ機能の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局内部のＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能の機能ブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動局内部のレイヤ機能間の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動局内部のＡＳレイヤ機能の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動局内部のＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能及びＡＳレイヤ機能の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変更例１に係る移動局について説明するための図である。
【図９】ＬＴＥのＲｅｌ.８方式の移動通信システムにおけるアクセス規制制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２３】
本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥのＲｅｌ.９方式の移動通信システムである。図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢは、報知情報、具体的には、規制情報（ＳＳＡＣ規制情報）を含むＳＩＢ２を送信するように構成されている。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、無線アクセスネットワークとの間で通信を行うＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）レイヤ機能（第１レイヤ機能）１０と、コアネットワークとの間で通信を行うＮＡＳ（Ｎｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）レイヤ機能２０と、サービス制御ネットワーク（ＩＭＳ：ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）との間で終端するＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０と、アプリケーションレイヤ機能４０とを具備している。
【００２５】
図３に示すように、ＡＳレイヤ機能１０、すなわち、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ機能は、報知情報受信部１１と、ＡＣ管理部１２と、調整部１３と、通知部１４と、受信部１５と、判定部１６と、発信部１７とを具備している。
【００２６】
報知情報受信部１１は、無線基地局ｅＮＢによって送信されている報知情報を受信するように構成されている。
【００２７】
ＡＣ管理部１２は、移動局ＵＥのＡＣを管理するように構成されている。例えば、ＡＣ管理部１２は、ＵＳＩＭ内に設けられていてもよい。
【００２８】
調整部１３は、移動局のＡＣ及び報知情報（具体的には、ＳＩＢ２）に含まれている第１規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）に基づいて、第２規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）を生成するように構成されている。
【００２９】
具体的には、図６を用いて後述するように、調整部１３は、移動局ＵＥが「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ（ＡＣ１１〜１５）」を所有しているか否か等に基づいて、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」の値を調整するように構成されている。
【００３０】
ここで、調整部１３は、発信呼の種別（例えば、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼等）ごとの第２規制情報を生成するように構成されていてもよい。
【００３１】
通知部１４は、調整部１３によって生成された第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知するように構成されている。
【００３２】
ここで、通知部１４は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣ」やＡＣ管理部１２によって管理されている移動局ＵＥのＡＣについて通知しないように構成されている。
【００３３】
なお、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼が生じたタイミングではなく、報知情報受信部１１によって報知情報が受信されたタイミングで、調整部１３は、上述の第２規制情報を生成し、通知部１４は、上述の第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知するように構成されていてもよい。
【００３４】
また、ＡＳレイヤ機能１０の調整部１３によって生成された第２規制情報を記憶しておき、生成された第２規制情報が前回記憶した値から変更になった場合にのみ、通知部１４は、かかる第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知するように構成されていてもよい。
【００３５】
受信部１５は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０によって送信された発信処理要求を受信するように構成されている。
【００３６】
判定部１６は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０からの発信処理要求に応じて、発信処理の禁止期間内であるか否か（すなわち、タイマＴ３０２が起動中であるか否か）に基づいて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【００３７】
発信部１７は、判定部１６によって発信を行うことができると判定された場合に、発信を行うように構成されている。
【００３８】
図４に示すように、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、受信部２１と、規制情報管理部２２と、発信処理部２３と、判定部２４とを具備している。
【００３９】
受信部２１は、ＡＳレイヤ機能１０によって通知された第２規制情報を受信するように構成されている。
【００４０】
規制情報管理部２２は、受信部２１によって受信された第２規制情報を管理するように構成されている。
【００４１】
発信処理部２３は、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼が生じた場合に、判定部２４によって発信処理を行うことができると判定された場合に、ＡＳレイヤ機能１０に対して、発信処理開始要求を送信するように構成されている。
【００４２】
判定部２４は、規制情報管理部２２によって管理されている第２規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。具体的な、判定方法については、後述する。
【００４３】
例えば、判定部２４は、判定部２４は、上述の第２規制情報に含まれる閾値（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ）と乱数（ｒａｎｄ）とを比較することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。ここで、乱数（ｒａｎｄ）は、[０，１）の一様乱数である。
【００４４】
また、判定部２４は、上述の第２規制情報に含まれる時間情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）に基づいて決定された発信処理の禁止期間内であるか否か（すなわち、タイマＴ３ｘｘが起動中であるか否か）について判定することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。
【００４５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図５乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について、具体的には、本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥ内部の動作について説明する。
【００４６】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、ＡＳレイヤ機能１０は、無線基地局ｅＮＢによって送信されているＳＩＢ２を受信し、ＳＩＢ２に含まれる第１規制情報に基づいて、第２規制情報を生成する。
【００４７】
ここで、図６を参照して、かかる第２規制情報を生成する方法について説明する。
【００４８】
図６に示すように、ＡＳレイヤ機能１０は、ステップＳ１０１において、ＳＩＢ２を受信すると、ステップＳ１０２において、受信したＳＩＢ２内に、ＳＳＡＣ規制情報（第１規制情報）として「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」が含まれているか否かについて判定する。
【００４９】
ＳＳＡＣ規制情報が含まれていると判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３Ｂに進み、ＳＳＡＣ規制情報が含まれていないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０３Ａに進む。
【００５０】
ステップＳ１０３Ａにおいて、ＡＳレイヤ機能１０は、第２規制情報として、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ＝１」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ＝０」を生成する。
【００５１】
一方、ステップＳ１０３Ｂにおいて、ＡＳレイヤ機能１０は、移動局ＵＥは、「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ（ＡＣ１１〜１５）」を所有しているか否かについて判定する。
【００５２】
「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」を所有していると判定された場合、本動作は、ステップＳ１０４に進み、「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」を所有していないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０５に進む。
【００５３】
ステップＳ１０４において、ＡＳレイヤ機能１０は、移動局ＵＥが所有する全ての「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」が規制（Ｂａｒｒｅｄ）されているか否かについて判定する。
【００５４】
移動局ＵＥが所有する全ての「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」が規制されていると判定された場合、本動作は、ステップＳ１０５に進み、移動局ＵＥが所有する少なくとも１つの「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」が規制されていないと判定された場合、本動作は、ステップＳ１０６に進む。
【００５５】
ステップＳ１０５において、ＡＳレイヤ機能１０は、第２規制情報として、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ＝報知値（すなわち、第１規制情報としての「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」の値）」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ＝報知値（すなわち、第１規制情報としての「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」の値）」を生成する。
【００５６】
ステップＳ１０６において、ＡＳレイヤ機能１０は、第２規制情報として、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ＝１」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ＝０又は報知値（すなわち、第１規制情報としての「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」の値）」を生成する。
【００５７】
ステップＳ１０７（すなわち、図５のステップＳ１００２に対応）において、ＡＳレイヤ機能１０は、生成した第２規制情報（ＳＳＡＣ規制情報）である「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して送信する。
【００５８】
図５に戻り、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、ステップＳ１００３において、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼が生じると、すなわち、アプリケーションレイヤ機能４０からＭＭＴＥＬ発信要求を受信すると、ＳＳＡＣ規制判定を行う、すなわち、上述の第２規制情報である「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」及び「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定する。
【００５９】
ここで、図７を参照して、かかるＳＳＡＣ規制判定の方法について説明する。
【００６０】
図７に示すように、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、ステップＳ２０１において、アプリケーションレイヤ機能４０からＭＭＴＥＬ発信要求を受信すると、ステップＳ２０２において、タイマＴｘｘが起動中であるか否かについて判定する。
【００６１】
タイマＴｘｘが起動中であると判定された場合、本動作は、ステップＳ２０５に進み、タイマＴｘｘが起動中でないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０３に進む。
【００６２】
ステップＳ２０３において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、乱数（ｒａｎｄ）と第２規制情報である「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ（閾値）」とを比較する。ここで、乱数（ｒａｎｄ）は、［０，１）の一様乱数である。
【００６３】
ここで、乱数（ｒａｎｄ）が「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ（閾値）」よりも小さいと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０６に進み、乱数（ｒａｎｄ）が「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ（閾値）」よりも小さくないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０４に進む。
【００６４】
ステップＳ２０４（図５のステップＳ１００５に対応）において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、タイマＴ３ｘｘを起動する。
【００６５】
ここで、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、タイマＴ３ｘｘの設定値を、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」の値としてもよいし、（０.７＋０.６×「乱数（ｕ）」）×「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」によって算出される値としてもよいし、所定の固定値としてもよい。ここで、「乱数（ｕ）」は、［０，１）の一様乱数である。
【００６６】
ステップＳ２０５（図５のステップＳ１００６に対応）において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、発信処理を行うことができないと判定し、アプリケーションレイヤ機能４０に対して、発信失敗通知を送信する。
【００６７】
ステップＳ２０６（図５のステップＳ１００７に対応）において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、発信処理を行うことができると判定し、ＮＡＳレイヤ機能２０経由でＡＳレイヤ機能１０に対して、発信処理要求を送信する。
【００６８】
ステップＳ２０７（図５のステップＳ１００８に対応）において、ＡＳレイヤ機能１０は、タイマＴ３０２が起動中であるか否かについて判定する。
【００６９】
タイマＴ３０２が起動中であると判定された場合、本動作は、ステップＳ２０８（図５のステップＳ１００９に対応）に進み、タイマＴ３０２が起動中でないと判定された場合、本動作は、ステップＳ２０９（図５のステップＳ１０１１に対応）に進む。
【００７０】
ステップＳ２０８において、ＡＳレイヤ機能１０は、発信を行うことができないと判定し、上位レイヤに対して（ＮＡＳレイヤ機能２０を介してＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して）、発信失敗通知を送信する。その後、図５のステップＳ１０１０において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、アプリケーションレイヤ機能４０に対して、発信失敗通知を送信する。
【００７１】
一方、ステップＳ２０９において、ＡＳレイヤ機能１０は、発信を行うことができると判定し、発信を行う、すなわち、無線基地局ｅＮＢに対して、接続要求を送信する。
【００７２】
なお、ＡＳレイヤ機能１０は、接続要求の応答として無線基地局ｅＮＢからＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔ（Ｒｅｊｅｃｔ信号）を受信した場合、該ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔに含まれる値にＴ３０２を設定し、Ｔ３０２を起動する。
【００７３】
このとき、ＡＳレイヤ機能１０は、同時にＴ３０２の値をＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知し、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０が、上述のステップＳ２０７におけるタイマＴ３０２が起動中であるか否かについての判定を行うように構成されていてもよい。
【００７４】
或いは、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０が、ＡＳレイヤ機能１０から受け取ったタイマＴ３０２の値にＴ３ｘｘを設定し、Ｔ３ｘｘを起動してもよい。
【００７５】
なお、変更例として、移動局ＵＥがセル選択・再選択により在圏セルを変えた場合に、ＡＳレイヤ機能１０が「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」を「１」に、「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」を「０」（或いは任意の値）に設定して、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知してもよい。すなわち、ＡＳレイヤ機能１０が、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して規制の解放通知を行ってもよい。
【００７６】
或いは、ＡＳレイヤ機能１０が「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ」と「ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ」が無効であることをＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知してもよい。
【００７７】
かかる通知を受けたＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０が、起動中のタイマＴ３ｘｘを停止してもよい。
【００７８】
これは、規制情報はセル毎に異なるためで、新たなセルで再度報知情報（ＳＩＢ２）を受信した際に、改めて本発明の処理が行われる。
【００７９】
特に、ＬＴＥ方式と異なる無線アクセス方式のセルに遷移した場合に、ＬＴＥ方式の報知情報はかかるセルでは報知されないが、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、特に、ＡＳレイヤ機能１０の無線アクセス方式については意識しないため、このような解放通知が有益となる。
【００８０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０が、ＡＳレイヤ機能１０によって「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」に対する規制を考慮して生成された第２規制情報に基づいて、ＳＳＡＣ規制を行うように構成されているため、移動局ＵＥのＡＣをＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０から隠蔽しつつ、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能においてＳＳＡＣ規制を行うことができる。
【００８１】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、移動局ＵＥのＡＣや報知される「Ｓｐｅｃｉａｌ  ＡＣ」に係る規制情報を意識することなく、第２規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）のみに基づいてＳＳＡＣ規制判定処理を行うことができ、規制判定処理を簡素化できる利点がある。
【００８２】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ＡＳレイヤ機能１０は、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼が生じたタイミングではなく、報知情報を受信したタイミングで第２規制情報を生成して予めＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知しておくことで、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼が生じたときの処理を高速化することができる。
【００８３】
さらに、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、ＡＳレイヤ機能１０は、第２規制情報を生成した結果、前回と結果が変わった場合にのみＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知することによって、第２規制情報の通知頻度を減らすことができる。
【００８４】
（変更例１）
以下、図８を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システム、具体的には、本発明の変更例１に係る移動局ＵＥについて、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム、具体的には、本発明の第１の実施形態に係る移動局ＵＥとの相違点に着目して説明する。
【００８５】
ＬＴＥのＲｅｌ.９方式では、ＳＳＡＣは、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０において実現されるように構成されている。
【００８６】
また、ＬＴＥのＲｅｌ.８方式では、ＡＳレイヤ機能１０（すなわち、ＲＲＣレイヤ機能）においてＵ-ｐｌａｎｅの発信呼に対して、発信処理を行うことができるか否かについての判定、すなわち、Ｕ-ｐｌａｎｅ発信呼のアクセス規制判定（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）が適用される。ここで、ＬＴＥのＲｅｌ.９方式においても、Ｒｅｌ.８方式のＡＳレイヤ機能１０におけるＵ-ｐｌａｎｅ発信呼のアクセス規制判定は適用される。
【００８７】
しかしながら、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０からＡＳレイヤ機能１０（すなわち、ＲＲＣレイヤ機能）に対して、発信呼の種別（すなわち「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」或いは他の呼種別であること）を通知するためには、Ｕ-ｐｌａｎｅプロトコルスタックに変更が必要となるため、困難である。
【００８８】
すなわち、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の下位レイヤとなるＳＩＰレイヤやＩＰレイヤにおいて、パケットに呼種別を表すヘッダ等を設ける等して、更に、その下位レイヤとなるＡＳレイヤ機能１０にてパケットインスペクションを行い、呼種別を判別する、といった複雑な処理が必要となる。
【００８９】
したがって、ＡＳレイヤ機能１０は、上述のアクセス規制判定（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）を行う際に、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」に対してのみ、かかる判定を行わない、という運用を行うことができない。
【００９０】
すなわち、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０及びＡＳレイヤ機能１０の両方において、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」について規制すべきか否かについての判定が行われる、すなわち、二重規制が適用される。
【００９１】
かかる場合、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０における規制率を「ａ」とし、ＡＳレイヤ機能１０における規制率を「ｂ」とすると、図８に示すように、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」に適用される規制率は「（１−ａ）（１−ｂ）」となる。
【００９２】
なお、かかる規制率と上述の閾値（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ）との間の関係は、「閾値（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ）＝１−規制率」である。
【００９３】
ここで、所望の「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」に適用される規制率を「ｃ」とすると、「（１−ｃ）＝（１−ａ）（１−ｂ）」が成立すればよい。
【００９４】
すなわち、ＡＳレイヤ機能１０からＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して「１−（１−ｃ）/（１−ｂ）」となる規制率「ａ」が通知されれば、報知情報によって通知される規制率は「ｃ」でよい。
【００９５】
したがって、本変更例１に係る移動局ＵＥでは、以下のような構成が用いられる。
【００９６】
ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の判定部２４は、規制率「ａ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【００９７】
また、ＡＳレイヤ機能１０の判定部１６は、規制率「ｂ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【００９８】
また、ＡＳレイヤ機能１０の報知情報受信部１１は、報知情報から規制率「ｃ」を取得するように構成されている。
【００９９】
ここで、ＬＴＥのＲｅｌ.９方式では、かかる報知情報内の第１規制情報に、「閾値（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ）」として、「０％」、「５％」、「１０％」、「１５％」、「２０％」、「２５％」、「３０％」、「４０％」、「５０％」、「６０％」、「７０％」、「７５％」、「８０％」、「８５％」、「９０％」、「９５％」のいずれかが含まれるように構成されている。
【０１００】
したがって、かかる報知情報内の第１規制情報によって、規制率としては、「規制無し」、「５％」、「１０％」、「１５％」、「２０％」、「２５％」、「３０％」、「４０％」、「５０％」、「６０％」、「７０％」、「７５％」、「８０％」、「８５％」、「９０％」、「９５％」、「１００％」のいずれかが報知されるように構成されている。
【０１０１】
ところが、無線基地局ｅＮＢが、上述の規制率のいずれかを、規制率「ａ」の値として報知すると、移動局ＵＥのＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０及びＡＳレイヤ機能１０の両方が、上述のような規制判定を行うため、「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」に適用される規制率「ｃ」は、「規制無し」、「５％」、「１０％」、「１５％」、「２０％」、「２５％」、「３０％」、「４０％」、「５０％」、「６０％」、「７０％」、「７５％」、「８０％」、「８５％」、「９０％」、「９５％」、「１００％」という「ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ」を維持することができなくなる。
【０１０２】
そのため、本変更例１に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢが、上述の規制率のいずれかを、規制率「ｃ」の値として報知し、移動局ＵＥにおいて、ＡＳレイヤ機能１０の報知情報受信部１１が、報知情報から、かかる規制率「ｃ」を取得し、ＡＳレイヤ機能１０の調整部１２が、「１−（１−ｃ）/（１＝ｂ）」によって規制率「ａ」を算出し、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１３が、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して、算出される規制率「ａ」を含む第２規制情報を通知するように構成されている。なお、「ｃ≧ｂ」が成立しているものとする。
【０１０３】
ここで、規制率「ｂ」は、ＬＴＥのＲｅｌ.９方式のＳＳＡＣ用とは別に、ＬＴＥのＲｅｌ.８方式のアクセス規制判定（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）用に報知される閾値「ａｃ-Ｂａｒｒｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ」により設定される。
【０１０４】
ここで、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１４によってＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知されるｐｒｉｍｉｔｉｖｅでは、ｆｌｏａｔ等が用いられてもよい。すなわち、上述の規制率「ａ」は、例えば、４ビットのｉｎｔｅｇｅｒ等では表現できないため、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１４は、上述の規制率「ａ」を、少数の値として通知するように構成されている。
【０１０５】
この結果、報知情報に載るＳＳＡＣ用の規制率と、実際の「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｏｉｃｅ発信呼」及び「ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳ-ｖｉｄｅｏ発信呼」に適用される規制率が一致する。また、上述のような「ｇｒａｎｕｌａｒｉｔｙ」で、ＳＳＡＣを運用することができる。
【０１０６】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【０１０７】
本実施形態の第１の特徴は、移動局ＵＥであって、無線アクセスネットワークとの間で通信を行うＡＳレイヤ機能１０と、サービス制御ネットワークとの間で終端するＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０とを具備しており、ＡＳレイヤ機能１０は、報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部１１と、移動局ＵＥのＡＣを管理するように構成されているＡＣ管理部１２と、移動局のＡＣ及び報知情報に含まれている第１規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）に基づいて、第２規制情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ及びａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）を生成するように構成されている調整部１３と、かかる第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知するように構成されている通知部１４とを具備しており、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０は、かかる第２規制情報に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部２４を具備することを要旨とする。
【０１０８】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０からの発信処理要求に応じて、発信処理の禁止期間内であるか否か（すなわち、タイマＴ３２０が起動中であるか否か）に基づいて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部１６を更に具備してもよい。
【０１０９】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０の判定部１６は、接続要求の応答として無線基地局からＲｅｊｅｃｔ信号を受信した場合に、かかるＲｅｊｅｃｔ信号に含まれる値に基づいて、上述の発信処理の禁止期間を管理するタイマＴ３０２を起動するように構成されていてもよい。
【０１１０】
本実施形態の第１の特徴において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の判定部２４は、上述の第２規制情報に含まれる閾値（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ）と乱数（ｒａｎｄ）とを比較することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。
【０１１１】
本実施形態の第１の特徴において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の判定部２４は、上述の第２規制情報に含まれる時間情報（ａｃ-ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ）に基づいて決定された発信処理の禁止期間内であるか否か（すなわち、タイマＴ３ｘｘが起動中であるか否か）について判定することによって、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されていてもよい。
【０１１２】
本実施形態の第１の特徴において、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の判定部２４は、発信処理を行うことができないと判定した場合に、上述の第２規制情報に含まれる時間情報に基づいて、上述の発信処理の禁止期間を管理するタイマＴ３ｘｘを起動するように構成されていてもよい。
【０１１３】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０の調整部１３は、発信呼の種別（例えば、ＭＭＴＥＬ-ｖｏｉｃｅ発信呼やＭＭＴＥＬ-ｖｉｄｅｏ発信呼等）ごとの第２規制情報を生成するように構成されていてもよい。
【０１１４】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０の報知情報受信部１１によって報知情報が受信されたタイミングで、ＡＳレイヤ機能１０の調整部１３は、上述の第２規制情報を生成し、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１４は、上述の第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知するように構成されていてもよい。
【０１１５】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０の調整部１３によって生成された第２規制情報を記憶し、生成された第２規制情報が前回記憶した値から変更になった場合にのみ、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１４は、かかる第２規制情報を、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に通知するように構成されていてもよい。
【０１１６】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０は、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部１６を具備し、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の判定部２４は、規制率「ａ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ＡＳレイヤ機能１０の判定部１６は、規制率「ｂ」に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ＡＳレイヤ機能１０の報知情報受信部１１は、受信した報知情報から規制率「ｃ」を取得するように構成されており、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１４は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して、「１−（１−ｃ）/（１−ｂ）」によって算出される規制率「ａ」を含む第２規制情報を通知するように構成されていてもよい。
【０１１７】
本実施形態の第１の特徴において、ＡＳレイヤ機能１０は、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されている判定部１６を具備し、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０の判定部２４は、閾値「Ａ」（すなわち、規制率「１−Ａ」）に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ＡＳレイヤ機能１０の判定部１６は、閾値「Ｂ」（すなわち、規制率「１−Ｂ」）に基づいて、発信処理を行うことができるか否かについて判定するように構成されており、ＡＳレイヤ機能１０の報知情報受信部１１は、報知情報に含まれる閾値「Ｂ」及び閾値「Ｃ（＝１−規制率ｃ）」を取得するように構成されており、ＡＳレイヤ機能１０の通知部１４は、ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能３０に対して、「Ｃ/Ｂ」によって算出される閾値「Ａ」を含む第２規制情報を通知するように構成されていてもよい。
【０１１８】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【０１１９】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１２０】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢ及び移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。
【０１２１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
ｅＮＢ…無線基地局
ＵＥ…移動局
１０…ＡＳレイヤ機能
１１…報知情報受信部
１２…ＡＣ管理部
１３…調整部
１４…通知部
１５…受信部
１６…判定部
１７…発信部
２０…ＮＡＳレイヤ機能
３０…ＭＭＴＥＬ/ＩＭＳレイヤ機能
２１…受信部
２２…規制情報管理部
２３…発信処理部
２４…判定部
４０…アプリケーションレイヤ機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011101335.tif 000009
【図８】
2011101335.tif 000010
【図９】
2011101335.tif 000011