(57)【要約】【課題】害虫の回収作業が不要な害虫駆除方法及び害虫駆除装置を提供する。【解決手段】植物に付着した害虫を駆除する方法であって、魚類が放流された液体が貯留されている処理槽を準備する工程と、魚類が放流された液体に植物を浸漬させる工程と、を含む、害虫駆除方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物に付着した害虫を駆除する方法であって、
魚類が放流された液体が貯留されている処理槽を準備する工程と、
前記魚類が放流された液体に植物を浸漬させる工程と、
を含む、害虫駆除方法。
【請求項２】
植物に付着した害虫が植物から離脱するまで、前記魚類が放流された液体に植物を浸漬させる、請求項１に記載の害虫駆除方法。
【請求項３】
植物を反転させた状態で前記魚類が放流された液体中に浸漬させる、請求項１又は２に記載の害虫駆除方法。
【請求項４】
前記魚類が放流された液体中で植物を振動させる、請求項１〜３のいずれかに記載の害虫駆除方法。
【請求項５】
植物に付着した害虫を駆除する装置であって、
魚類が放流された液体が貯留されている貯留槽と、
植物を保持するための保持部材と、
を備え、
前記保持部材に保持された植物は、前記魚類が放流された液体に浸漬される、害虫駆除装置。
【請求項６】
前記貯留槽内の液体に植物が浸漬される位置に、前記保持部材を移動させる移動機構をさらに備える、請求項５に記載の害虫駆除装置。
【請求項７】
前記保持部材は、中空の箱状に形成され、内部と外部とを連通させる貫通孔が形成されており、植物の葉茎部が外部に露出するとともに植物の根部が内部に収納されるよう前記貫通孔を介して植物を保持する、請求項５又は６に記載の害虫駆除装置。
【請求項８】
前記保持部材は、保水性を有するとともに植物の根部を保持するための保水材を内部に収納している、請求項７に記載の害虫駆除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫駆除方法及び害虫駆除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
培養液により植物を栽培する水耕栽培においては、殺虫剤又は防虫剤の散布により植物に付着する害虫を駆除するのが一般的であるが、この場合、散布した殺虫剤や防虫剤が植物に残留してしまっていた。これに対して、本発明者等は、培養液中に植物を所定時間浸漬することにより、植物に付着した害虫を離脱及び窒息死させる方法を提案している（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０００４４６号公報
【特許文献２】特許第３９２４７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような方法では、植物から離脱した害虫が培養液中に浮遊又は沈下し、再び植物に付着してしまう可能性がある。このため、培養液中に浮遊又は沈下した害虫を網等で回収して処分するという作業が必要であった。
【０００５】
そこで、本発明は、害虫の回収作業が不要な害虫駆除方法及び害虫駆除装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る害虫駆除方法は、上記課題を解決するためになされたものであり、植物に付着した害虫を駆除する方法であって、魚類が放流された液体が貯留されている処理槽を準備する工程と、前記魚類が放流された液体に植物を浸漬させる工程と、を含んでいる。
【０００７】
上記害虫駆除方法は、魚類が放流された液体に植物を浸漬させているため、植物から離脱し液体中に浮遊又は沈下する害虫は液体中の魚類によって捕食される。このため、植物から離脱した害虫が液体中に浮遊又は沈下したままの状態となることがほとんどなく、植物から離脱した害虫を回収する必要がない。また、植物の隙間に潜りこみ植物から離脱しない害虫も液体中の魚類によって捕食されるため、確実に害虫駆除をすることができる。さらに、処理槽内で魚類を生存させることにより、農薬や酸性雨等に含まれる毒性物質が処理槽の液体中に存在しないことを証明することもできる。
【０００８】
また、上記害虫駆除方法は、植物に付着した害虫が植物から離脱するまで、魚類が放流された液体に植物を浸漬させることもできる。これにより、植物に害虫が残存するのを防止することができ、より確実に害虫駆除をすることができる。
【０００９】
また、上記害虫駆除方法は、植物を反転させた状態で魚類が放流された液体中に浸漬させることもできる。これにより、植物からの害虫の離脱を促進することができ、さらに、植物を液体中から引き上げた際に容易に植物の水切りをすることもできる。
【００１０】
また、上記害虫駆除方法は、魚類が放流された液体中で植物を振動させてもよい。これにより、植物からの害虫の離脱を促進することができる。
【００１１】
また、本発明に係る害虫駆除装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、植物に付着した害虫を駆除する装置であって、魚類が放流された液体が貯留されている貯留槽と、植物を保持するための保持部材と、を備え、前記保持部材に保持された植物は、前記魚類が放流された液体に浸漬される。
【００１２】
上記害虫駆除装置において、保持部材に保持された植物が魚類が放流された液体に浸漬されるため、この植物から離脱し液体中に浮遊又は沈下する害虫は液体中の魚類によって捕食される。このため、植物から離脱した害虫が液体中に浮遊又は沈下したままの状態となることがほとんどなく、植物から離脱した害虫を回収する必要がない。また、気泡を抱えたまま植物の隙間に潜りこみ植物から離脱しない害虫も液体中の魚類によって捕食されるため、確実に害虫駆除をすることができる。さらに、処理槽内で魚類を生存させることにより、農薬や酸性雨等に含まれる毒性物質が処理槽の液体中に存在しないことを証明することもできる。
【００１３】
また、上記害虫駆除装置は、貯留槽内の液体に植物が浸漬される位置に、保持部材を移動させる移動機構をさらに備えていてもよい。
【００１４】
また、上記害虫駆除装置における保持部材は、中空の箱状に形成され、内部と外部とを連通させる貫通孔が形成されていてもよい。この保持部材は、植物の葉茎部が外部に露出するとともに植物の根部が内部に収納されるよう、貫通孔を介して植物を保持することができる。この構成によれば、植物の根部は、保持部材によって常に保護されることとなるため、害虫駆除に際して魚類に傷つけられることがない。
【００１５】
この場合、保持部材の内部には、保水性を有しており植物の根部を保持するための保水材が収納されていることが好ましい。この保水材により植物の根部を確実に保持することができ、また、保持部材の内部に液体を貯留すると、保水部材がこの液体を含んで植物の根部に供給し、植物の根部の乾燥を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、害虫の回収作業を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１に係る害虫駆除装置の正面断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る害虫駆除装置の部分平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る保持部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る害虫駆除装置の正面断面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る害虫駆除装置の部分平面図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る保持部材の正面断面図である。
【図７】上記実施形態の変形例に係る害虫駆除装置の正面断面図である。
【図８】上記実施形態の変形例に係る害虫駆除装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下、本発明に係る害虫駆除装置及び害虫駆除方法の実施形態１について、図１〜図３を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、図１における左側を前、右側を後と称することとする。
【００１９】
実施形態１に係る害虫駆除装置１は、害虫駆除を行うための処理槽２と、植物Ｐが保持された複数の保持部材３と、保持部材３を移動させるための移動機構５と、を備えている。
【００２０】
処理槽２は、図１に示すように、底面積よりも上面積の方が大きく上端が開口した形状に形成されており、内部には一匹以上の魚類２２が放流された培養液２１が貯留されている。また、処理槽２は、培養液２１を内部に流入させるための流入管２３、及び培養液２１を排出するための排出管２４が設けられている。この処理槽２の上方には、栽培槽４が設けられており、この栽培槽４内にも処理槽２の培養液２１と同様の組成の培養液４１が貯留されている。培養液２１及び４１としては、例えば、窒素、リン酸、カリ等の化学肥料や、堆肥抽出液、動植物の発酵液等の有機肥料を適当な溶媒に溶解させたものを使用することができるが、培養液２１と４１とを同じ組成又は異なる組成とすることができ、また、培養液２１又は４１に換えて水を使用することもできる。魚類２２としては、特に限定されるものではないが、淡水魚であることが好ましく、例えば、培養液２１の温度が２５〜３０℃の場合は、キンギョ、フナ、コイ、ドジョウ、メダカ、チチブ、又はグッピー等、培養液２１の温度が２０〜２５℃の場合は、ホンモロコ、ヨシノボリ、ハヤ、イザザ、又はタナゴ等、培養液２１の温度が１５〜２０℃の場合は、ニジマス、アマゴ、ヨシノボリ、ハヤ、アユ、又はワカサギ等が挙げられる。
【００２１】
複数の保持部材３は、図１及び図２に示すように、前後方向に沿って並べられ互いに連結された状態で、栽培槽４の培養液４１に浮かべられている。各保持部材３は、図２に示すように、矩形の板状に形成されており、複数の貫通孔３１が設けられている。この貫通孔３１は、図１及び図３に示すように、葉茎部が保持部材３の上面側に突出するとともに、根部が保持部材３の下面側に突出し且つ培養液４１に浸漬されるよう植物Ｐを保持する。なお、保持部材３は、特に限定されるものではないが、例えば、縦１０００〜５０００ｍｍ×横１００〜１０００ｍｍ×高さ１０〜１００ｍｍの板状とすることができる。保持部材３の材質としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、又はポリエチレン樹脂等の合成樹脂発泡体や、合成樹脂発泡体と、合成樹脂板、木板、又はステンレス等の金属板との複合材等が挙げることができ、合成樹脂発泡体で保持部材３を形成した場合は、保持部材３の表面にポリウレタン樹脂塗料（登録商標リボールマイティ）等の防水塗料を塗布することが好ましい。貫通孔３１の大きさとしては、例えば、直径１０〜２００ｍｍとすることができ、貫通孔３１間の間隔は、例えば、５０〜６００ｍｍとすることができる。
【００２２】
上述した複数の保持部材３は、移動機構５により、図１における矢印Ｙ１方向に向かって移動可能となっている。移動機構５は、図１に示すように、モータ（図示省略）の駆動により第１回転軸５６周りに回転する一対の駆動プーリー５１と、駆動プーリー５１の回転に伴って第２回転軸５７周りに回転する一対の従動プーリー５２とを備えている。また、移動機構５は、処理槽２内に設けられた一対の第１ガイドプーリー５３、及び一対の第２ガイドプーリー５４を備えている。そして、駆動プーリー５１、従動プーリー５２、第１ガイドプーリー５３、及び第２ガイドプーリー５４に一対の無端ワイヤロープ５５が掛け回されており、この一対の無端ワイヤロープ５５は、図１及び図２に示すように、テンションプーリー５８により撓まないよう張力がかけられ、栽培槽４に浮かべられた保持部材３の下面に固定されている。このような構成により、モータ（図示省略）の駆動により駆動プーリー５１が図１における反時計回り（矢印Ｙ２）に回転すると、無端ワイヤロープ５５及び保持部材３が図１における矢印Ｙ１方向に移動し、従動プーリー５２、第１ガイドプーリー５３、及び第１ガイドプーリー５４も反時計回りに回転する。
【００２３】
次に、上述したように構成された害虫駆除装置１を用いて植物Ｐに付着した害虫を駆除する方法について説明する。
【００２４】
初期状態では、保持部材３は栽培槽４内に位置しており、保持部材３の植物Ｐは葉茎部を上にした順姿勢となっている。まず、モータ（図示省略）を駆動することにより、駆動プーリー５１を図１における反時計回り（矢印Ｙ２）に回転させる。これにより、無端ワイヤロープ５５及び栽培槽４内の保持部材３が図１における矢印Ｙ１方向に移動し、従動プーリー５２、第１ガイドプーリー５３、及び第１ガイドプーリー５４も反時計回りに回転する。駆動プーリー５１を回転させ続けると、保持部材３は無端ワイヤロープ５５とともに処理槽２内まで移動する。このとき、図１において一点鎖線で示すように、保持部材３は、下面に無端ワイヤロープ５５が固定されているため、この処理槽２内では上下が反転した状態となり、保持部材３に保持された植物Ｐも葉茎部を下にした反転姿勢となる。このとき、植物Ｐは、葉茎部及び根部の双方が処理槽２内の培養液２１に浸漬されるか、あるいは、葉茎部のみが培養液２１に浸漬され根部が培養液２１の外に露出する。
【００２５】
この状態でモータ（図示省略）を停止し、通常１〜１０分間、好ましくは１０〜１８０分間、保持部材３を培養液２１内で停止させる。これにより、保持部材３の植物Ｐに付着していたアブラムシ、アオムシ、ヨトウムシ、コナガムシ等の害虫が植物Ｐから離脱して培養液２１中に浮遊又は沈下する。培養液２１中の魚類２２は、このように浮遊又は沈下した害虫を捕食し、さらに、植物Ｐの隙間に潜りこんで植物Ｐから離脱しない害虫を捕食する。
【００２６】
次に、モータ（図示省略）を再度駆動し、駆動プーリー５１を図１における反時計回り（矢印Ｙ２）に回転させる。これにより、処理槽２内の保持部材３は、図１における矢印Ｙ１方向に移動し、処理槽２から引き上げられる。そして、この保持部材３が栽培槽４内の元の位置まで移動した時点で、モータ（図示省略）を停止して保持部材３の移動を停止させる。
【００２７】
以上のように、上記実施形態１においては、植物Ｐから離脱した害虫は、処理槽２内の培養液２１中に浮遊又は沈下するが、培養液２１中の魚類２２によって捕食される。このため、害虫が培養液２１中に浮遊又は沈下したままの状態が長時間続くことがほとんどなく、培養液２１中の害虫を網等で回収する必要がない。また、植物Ｐの隙間に潜りこんで植物Ｐから離脱しない害虫も魚類２２に捕食させることができるため、確実に植物Ｐの害虫駆除を行うことができる。
【００２８】
（実施形態２）
以下、本発明に係る害虫駆除装置及び害虫駆除方法の実施形態２について、図４〜図６を参照しつつ説明する。なお、説明の便宜上、図４における左側を前、右側を後と称することとする。また、上記実施形態１と同様の構成要素については、同符号を付して説明を省略する。
【００２９】
実施形態２に係る害虫駆除装置１０は、害虫駆除を行うための処理槽１２と、植物Ｐが保持された複数の保持部材１３と、保持部材１３を移動させるための移動機構１５と、を備えている。
【００３０】
処理槽１２は、図４に示すように、底面積よりも上面積の方が大きく上端が開口した形状に形成されている。この処理槽１２の上方には、後述する保持部材１３を移動させるための移動機構１５が設けられている。この移動機構１５は、第３回転軸１５４周りに回転する一対の駆動スプロケット１５１、及び第４回転軸１５５周りに一対の従動スプロケット１５２を備えている。この駆動スプロケット１５１及び従動スプロケット１５２には一対の無端チェーン１５３が掛け回されており、図５に示すように、無端チェーン１５３は保持部材１３の下面に固定されている。このような構成により、モータ（図示省略）を駆動すると、駆動スプロケット１５１が回転して無端チェーン１５３及び保持部材１３が図４における矢印Ｙ３方向に移動し、従動スプロケット１５２が図４における反時計回り（矢印Ｙ４）に回転する。
【００３１】
複数の保持部材３は、図４〜図６に示すように、前後方向に沿って並べられ互いに連結されており、それぞれ中空の直方体状に形成され、上面を開放可能なよう上下に分割されている。保持部材１３の上面には複数の貫通孔１３１が設けられており、この貫通孔１３１により、図６に示すように、植物Ｐの葉茎部が上面に露出し、保持部材１３の内部に植物Ｐの根部が収納されるよう植物Ｐが保持される。保持部材１３の内部には、培養液４１が貯留されており、必要に応じてシート状の保水材１３２を収納しておくこともできる。この保水材１３２は、植物Ｐの根部に絡んで植物Ｐを保持するともに培養液４１を含んで植物Ｐの根部に供給するものであり、保水性を有していれば特に限定されるものではないが、例えば、発泡スチロールチップや、発砲ポリウレタンチップ、スポンジチップ、糸玉、又は紙片等であってもよく、繊維質のもの（例えば繊維マット）であることが好ましい。また、保持部材１３は培養液給送管（図示省略）及び培養液排出管（図示省略）に連結されており、培養液給送管（図示省略）を介して培養液タンク（図示省略）から保持部材１３内に培養液４１が供給され、培養液排出管（図示省略）を介して保持部材１３から培養液タンク（図示省略）に培養液４１が戻されるよう構成されている。
【００３２】
なお、保持部材１３は、特に限定されるものではないが、例えば、縦３００〜５０００ｍｍ×横１００〜１０００ｍｍ×高さ１０〜１００ｍｍの直方体状とすることができ、側壁の厚さを１０〜１５０ｍｍとすることができる。貫通孔１３１の大きさとしては、例えば、直径１０〜２００ｍｍとすることができ、貫通孔１３１間の間隔は、例えば、５０〜６００ｍｍとすることができる。また、保持部材１３の材質としては、断熱性を有するものが好ましいが特に限定されるものではなく、上述した保持部材３と同様のものを使用することができる。
【００３３】
次に、上述したように構成された害虫駆除装置１０を用いた害虫駆除方法について説明する。
【００３４】
初期状態では、保持部材１３は処理槽１２の上方に位置しており、保持部材１３の植物Ｐは葉茎部を上にした順姿勢となっている。まず、モータ（図示省略）を駆動させることにより、駆動スプロケット１５１図４における反時計回り（矢印Ｙ４）に回転させ、無端チェーン１５３及び保持部材１３を図４における矢印Ｙ３方向に移動させる。駆動スプロケット１５１を回転させ続けると、保持部材１３は処理槽１２まで移動する。このとき、図４において一点鎖線で示すように、保持部材３は、下面に無端チェーン１５３が固定されているため、処理槽１２内では保持部材１３は上下が反転した状態となり、保持部材１３に保持された植物Ｐも葉茎部を下にした反転姿勢となる。保持部材１３は培養液２１の液面に浮かんでおり、植物Ｐは葉径部のみが培養液２１に浸漬される。なお、植物Ｐは、根部が保持部材１３内の保水材１３２に絡んでいるため、このように反転姿勢をとった場合でも落下しないようしっかりと保持されている。
【００３５】
この状態で、上記実施形態１と同様に、植物Ｐを培養液２１中に一定時間浸漬する。その後、再びモータ（図示省略）を駆動させ、無端チェーン１５３及び保持部材１３を図４における矢印Ｙ３方向に移動させる。そして、保持部材１３が元の位置までに戻った時点で、モータ（図示省略）を停止し、保持部材１３を停止させる。
【００３６】
以上のように、上記実施形態２においては、害虫の回収が不要なこと及び確実な害虫駆除が可能なことに加え、植物Ｐの根部が保持部材１３内に収納された状態で害虫駆除を行うため、魚類２２によって植物Ｐの根部が傷つけられるのを防止することができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態１及び２について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態１及び２においては植物を反転した状態で培養液２１に浸漬していたが、植物を反転させずに培養液２１に浸漬させることもできる。
【００３８】
また、上記実施形態１及び２においては、コンベヤ式の移動機構５及び１５により保持部材３及び１３を移動させていたが、植物が培養液２１に浸漬される位置に保持部材３及び１３を移動させることができればこれに限定されず、例えば、単に保持部材を昇降させるような移動機構により植物を培養液に浸漬させることもできる。
【００３９】
また、上記実施形態１及び２においては、保持部材３及び１３に保持された植物を移動させることにより培養液２１に浸漬させていたが、植物を移動させずに魚類が放流された培養液に浸漬させることもできる。例えば、図７に示すように、処理槽２０２内において、魚類が放流された培養液２１に植物Pの根部のみが浸漬されるよう、保持部材２０３により植物を保持しておき（図７（ａ））、保持部材２３を固定した状態でこの処理槽２２に培養液２１を追加し、処理槽２０２内の水位を上げることにより、植物Pの葉茎部を魚類が放流された培養液２１に浸漬してもよい（図７（ｂ））。また、図８に示すように、例えば、内側底面３０３が斜面となった処理槽３０２を準備し、処理槽３０２内において、魚類が放流された培養液２１に植物が浸漬されないよう、内側底面３０３の高い位置に植物を配置しておく（図８（ａ））。そして、処理槽３０２に培養液２１を追加して水位を上げることにより、植物を魚類が放流された培養液２１に浸漬してもよい（図８（ｂ））。
【００４０】
また、上記実施形態１及び２においては、保持部材３及び１３に保持された植物を培養液２１中で停止させていたが、魚類が放流された培養液に植物が浸漬されていればこれに限定されず、例えば、植物を培養液中で移動させたり振動させたりすることもできる。
【００４１】
また、上記実施形態１における保持部材３は矩形の板状に形成されていたが、例えば、多角形の板状や円板状等、種々の形状に形成することができる。また、上記実施形態２における保持部材１３は中空の直方体状に形成されていたが、例えば、中空の多角柱状や中空の円柱状等、種々の形状に形成することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１、１０      害虫駆除装置
２、１２      処理槽
２１          培養液（液体）
２２          魚類
３、１３      保持部材
３１、１３１  貫通孔
５、１５      移動機構
１３２        保水材
【図１】
2011130765.tif 000003
【図２】
2011130765.tif 000004
【図３】
2011130765.tif 000005
【図４】
2011130765.tif 000006
【図５】
2011130765.tif 000007
【図６】
2011130765.tif 000008
【図７】
2011130765.tif 000009
【図８】
2011130765.tif 000010