(57)【要約】【課題】  行き先を自己申告する作業負担をなくし、かつ、細かな行き先表示を行う。【解決手段】  通信網２で接続されたパソコン９が、部屋Ａ内に設置される。社員３は、社員証として支給された非接触ＩＣカード４内の認証情報を利用した認証を、ＩＣカードリーダ５Ａ，６Ａ，５Ｂ，６Ｂによって行うことにより、部屋Ａ，Ｂに出入りできる。社員３が、部屋Ａを退室すると、ＩＣカードリーダ６ＡとＩＣカード４との通信により退室が認識され、情報処理装置１の制御によって、報告先であるパソコン９のスクリーンロックが自動的に起動する。社員３が部屋Ｂに入室すると、ＩＣカードリーダ５ＢとＩＣカード４との通信により入室が認識され、情報処理装置１の制御によって、パソコン９のスクリーンロック画面上に、社員３の行き先である部屋Ｂを示す情報が表示される。【選択図】図６
2011210279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンロック中のパソコンに、当該パソコンの使用者の所在情報を表示するスクリーンロック離席表示システムであって、
使用者によるロック解除処理が行われるまでは、本来の処理のための操作入力を受け付けないスクリーンロックを行う機能と、外部から受信した所在情報をスクリーンロック中にディスプレイ上に表示する機能と、を有するパソコンと、
パソコンもしくはその使用者を特定する識別情報が記録された携帯可能な情報記録媒体と、
複数の部屋の出入口付近にそれぞれ設置され、各部屋に対する入室もしくは退室を行う際に、前記情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る読取装置と、
特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、前記特定の部屋のドアの施錠状態を制御するドア施解錠装置と、
前記特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいてパソコンを特定し、前記特定の部屋を示す部屋情報を、特定したパソコンに対して前記所在情報として送信する情報処理装置と、
を備え、
少なくとも前記パソコンが設置されている部屋の出口付近には、当該部屋からの退室を行う際に前記情報記録媒体から識別情報を読み取る退室用読取装置が設けられており、
前記情報処理装置が、前記退室用読取装置が読み取った識別情報に基づいて特定されるパソコンが、当該退室用読取装置が設けられている部屋に設置されているパソコンであった場合に、当該パソコンのスクリーンロックを起動させる処理を行うことを特徴とするスクリーンロック離席表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
各部屋に対する入室を行う際に情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る入室用読取装置と、各部屋に対する退室を行う際に情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る退室用読取装置と、を設け、
情報処理装置が、前記入室用読取装置が識別情報を読み取った場合には部屋への入室を示す所在情報を送信し、前記退室用読取装置が識別情報を読み取った場合には部屋への退室を示す所在情報を送信することを特徴とするスクリーンロック離席表示システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシステムにおいて、
識別情報に対応するドアの解錠権限を示す社員情報データベースと、
この社員情報データベースを利用して、特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、前記特定の部屋のドアの解錠権限を認証する認証手段と、
前記認証手段による正しい認証結果が得られたときに、前記特定の部屋のドア施解錠装置に対して解錠信号を送信する解錠信号送信手段と、
を情報処理装置に設け、
ドア施解錠装置が前記解錠信号を受信したときに解錠を行うことを特徴とするスクリーンロック離席表示システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシステムにおいて、
携帯可能な情報記録媒体には、パソコンの使用者を特定する識別情報が記録されており、
情報処理装置には、前記識別情報と前記パソコンとを対応づける設備機器情報データベースが用意されており、
前記情報処理装置が、前記設備機器情報データベースを用いて、所在情報の送信先となるパソコンを特定することを特徴とするスクリーンロック離席表示システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシステムにおいて、
携帯可能な情報記録媒体が非接触ＩＣカードであり、読取装置がＩＣカードリーダであることを特徴とするスクリーンロック離席表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンロック離席表示システムに関し、特に、様々な場所に設置された多数の電子機器システムを利用するユーザの居場所を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会人としての活動には、通常、様々な場所への移動が伴うため、家族、同僚、友人などに、自己の行き先や居場所を通知することは非常に重要である。特に、会社組織の一員の場合、本店、支店、営業所、工場など、様々な部門へ出張する業務が日常茶飯事であり、上司、同僚、部下などに、自分の行き先や居場所を連絡しておく必要がある。このような連絡方法として、行き先を記したメモを自分の席に置いておく方法や、掲示板に行き先を書き込んでおく方法などが、古くからの常套手段として利用されている。
【０００３】
一方、ネットワークを利用した通信手段が普及した今日では、電子情報の送受により、自己の居場所や行き先に関するメッセージを伝達する方法も提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、外部の通信回線を介して入力された情報に基づいて、入力設定者の行き先などを電子掲示板に表示するシステムが開示されている。また、下記の特許文献２には、Ｗｅｂサーバを利用して、パソコン上に各社員の行き先を示す掲示板を表示させるシステムが開示されている。このシステムを利用すれば、パソコンなどの端末装置上に、他のメンバーの行き先や居場所を即座に表示させて確認することが可能である
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０５６９５号公報
【特許文献２】特開２００２−４９７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のシステムでは、ある特定のメンバーの行き先や居場所の情報を、当該メンバー本人もしくはその指示を受けた別なメンバーが、予めシステムに入力して設定する作業を行うことを前提としている。たとえば、本社へ出張予定のメンバーであれば、「午後は本社」のように、行き先や居場所を示す情報を予めシステムにデータとして入力する作業を行う必要がある。システムは、このような自己申告に基づく情報を取りまとめて、電子掲示板などの形で提示する機能をもっているに過ぎない。換言すれば、個々のメンバーが能動的に自己申告を行わない限り、正しい行き先の掲示を行うことはできない。
【０００６】
このように、能動的な自己申告を前提としたシステムでは、運用上、個々のメンバーに「行き先を申告する」という作業負担が課されるという弊害が生じ、それ故に、細部にわたった行き先の提示を行うことができないという問題も生じることになる。たとえば、「午後は本社」程度の自己申告を行う作業負担はそれほどではないかもしれないが、「１：００〜１：４０は、本社ビル７階の会議室、１：５０〜３：００は、本社ビル３階の営業本部第７課のミーティングルーム、４：００〜５：００は、埼玉工場の第４建屋５階の第４クリーンルーム」のような、細部にわたった出張予定を自己申告させるような運用を行うと、個々のメンバーの作業負担は極めて大きなものにならざるを得ない。
【０００７】
一方、特定のメンバーについての行き先情報を利用する別なメンバーの立場からは、「午後は本社」程度の大ざっぱな情報はあまり役には立たない。特定のメンバーに連絡したい場合でも、「午後は本社」といった情報だけでは、即座に連絡をとることは困難であり、できるだけ細部にわたった行き先情報が得られることが好ましい。
【０００８】
そこで本発明は、個々のメンバーによる行き先や居場所に関する申告作業の負担を軽減することができ、また、行き先や居場所を細部にわたって提示することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、ネットワーク接続された電子機器システムを、
それぞれ異なる場所に設置された複数の電子機器と、これら各電子機器の少なくともいくつかについての利用時に当該電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な情報記録媒体と、によって構成し、各電子機器を、互いにネットワークで接続し、
情報記録媒体には、報告対象となる特定の電子機器を示す情報を記録しておき、
各電子機器の少なくともいくつかは、情報記録媒体と交信したときに、当該情報記録媒体に記録されている報告対象となる特定の電子機器に対して、自己の場所を示す場所情報をネットワークを介して送信する機能を有するようにしたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
それぞれ所定の媒体識別コードが記録された複数の情報記録媒体を用意し、
各電子機器の少なくともいくつかが、特定の情報記録媒体と交信したときに、当該情報記録媒体に記録されている報告対象となる特定の電子機器に対して、自己の場所を示す場所情報とともに、当該情報記録媒体に記録されている媒体識別コードを、ネットワークを介して送信する機能を有するようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、ネットワーク接続された電子機器システムを、
それぞれ異なる場所に設置された複数の電子機器と、これら各電子機器の少なくともいくつかについての利用時に当該電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な情報記録媒体と、によって構成し、各電子機器を、互いにネットワークで接続し、
情報記録媒体には、
各電子機器と交信するための交信部と、
各電子機器の少なくともいくつかについて正しい認証を行わせるために必要な認証情報を格納した認証情報格納部と、
報告対象機器を示す情報を格納する報告対象機器登録部と、
を設け、
各電子機器の少なくともいくつかには、
情報記録媒体と交信するための交信部と、
交信中の情報記録媒体に格納されている認証情報を利用して、当該情報記録媒体を認証し、正しい認証結果が得られたときに、当該電子機器の利用を許可する認証部と、
ネットワーク上で各電子機器を相互に識別可能となるように自己に付与された機器識別コードを格納する機器識別コード格納部と、
自己が設置された場所を示す場所情報を格納する場所情報格納部と、
交信中の情報記録媒体の報告対象機器登録部に書き込まれている機器識別コードを読み出し、読み出した機器識別コードで特定される別な電子機器に対して、場所情報格納部に格納されている自己の場所情報をネットワークを経由して送信する場所情報送信部と、
を設け、
各電子機器のうち、報告対象として指定可能な電子機器には、
ネットワーク上で各電子機器を相互に識別可能となるように自己に付与された機器識別コードを格納する機器識別コード格納部と、
ネットワークを経由して自己宛に送信されてきた場所情報を格納し、これを所定の方法で提示する場所情報提示部と、
を設けるようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第３の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
少なくともいくつかの電子機器が、
特定の電子機器についての機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部に書き込む処理を行う報告対象書込部を有するようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第３の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
報告対象として指定可能な電子機器が、
機器識別コード格納部に格納されている自己の機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部に書き込む機能をもった報告対象書込部を有するようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第５の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
報告対象書込部が、自己を報告対象機器として指定する旨のユーザの要求があったときには、自己の機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部に書き込む処理を実行し、自己以外の電子機器を報告対象機器として指定する旨のユーザの要求があったときには、指定された電子機器の機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部に書き込む処理を実行するようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第３〜第６の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
互いに異なる所定の媒体識別コードが記録された複数の情報記録媒体が用意されており、
場所情報送信部が、交信中の情報記録媒体から機器識別コードとともに媒体識別コードを読み出し、読み出した機器識別コードで特定される別な電子機器に対して、場所情報格納部に格納されている自己の場所情報と読み出した媒体識別コードとをネットワークを経由して送信し、
場所情報提示部が、ネットワークを経由して自己宛に場所情報および媒体識別コードが送信されてきたときに、場所情報とともに、媒体識別コードもしくはこれに対応するユーザ名を提示するようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述の第７の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
認証情報格納部内に格納されている認証情報もしくはその一部を媒体識別コードとして利用するようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第３〜第８の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
報告対象として指定可能な電子機器が複数台用意されており、
情報記録媒体内の報告対象機器登録部は、複数の電子機器に関する機器識別コードが書き込めるように構成され、
場所情報送信部が、交信中の情報記録媒体の報告対象機器登録部に複数の機器識別コードが書き込まれていた場合に、個々の機器識別コードで特定されるそれぞれの電子機器に対して情報送信を行うようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第３〜第９の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
場所情報提示部が、ネットワークを経由して送信されてきた最新の場所情報（媒体識別コードとともに場所情報が送信されてきた場合は、個々の媒体識別コードごとに最新の場所情報）のみを提示するようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第３〜第９の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
場所情報提示部が、ネットワークを経由して送信されてきた場所情報を時系列に従った順序で（媒体識別コードとともに場所情報が送信されてきた場合は、個々の媒体識別コードごとにそれぞれ時系列に従った順序で）、複数列挙して提示するようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第３〜第１１の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
報告対象として指定可能な電子機器に対して、ユーザが場所情報の提示指示を与えたときにのみ、当該電子機器内の場所情報提示部が、当該電子機器用のディスプレイ画面上に、場所情報の提示を行うようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第３〜第１１の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
報告対象として指定可能な電子機器が休息モードに入ったときに、当該電子機器内の場所情報提示部が、当該電子機器用のディスプレイ画面上に、場所情報の提示を自動的に行うようにしたものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第３〜第１３の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
音声によって場所情報の提示を行う機能をもった場所情報提示部が含まれるようにしたものである。
【００２３】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第３〜第１４の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
所定の機器識別コードが付与されており、ネットワークを介して自己宛に送信されてきた場所情報を受け取り、これを提示することができる電子掲示板を、報告対象として指定可能な電子機器として設けたものである。
【００２４】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第３〜第１５の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
所定の機器識別コードが付与されており、ネットワークを介して自己宛に送信されてきた場所情報を受け取ることができ、自己に対する着信を、場所情報によって特定される場所に設置されている別な電話機に転送させる機能をもった電話機を、報告対象として指定可能な電子機器として設けたものである。
【００２５】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述の第３〜第１６の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
報告対象として指定可能な電子機器が、ユーザの指示もしくは所定の条件成立に基づいて、過去に受け取った場所情報を削除し、以後、当該場所情報についての提示が行われないような処理を行うようにしたものである。
【００２６】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述の第３〜第１７の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
いずれか１つもしくは複数の電子機器に、ユーザの指示もしくは所定の条件成立に基づいて、情報記録媒体内の報告対象機器登録部に記録されている所定の機器識別コードを削除する機能をもたせたものである。
【００２７】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述の第３〜第１８の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
ネットワークとしてＩＰプロトコルを利用したネットワークを用い、機器識別コードとしてＩＰアドレスを用いるようにしたものである。
【００２８】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述の第３〜第１８の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
場所情報送信部が、電子メールにより情報送信を行うようにしたものである。
【００２９】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述の第１〜第２０の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおいて、
電子機器のいくつかに、コンピュータ、プリンタ、複写機、その他の事務用什器・備品、電子錠、もしくは電子掲示板を用いるようにしたものである。
【００３０】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述の第１〜第２１の態様に係るネットワーク接続された電子機器システムにおける電子機器を、コンピュータにプログラムを組み込むことにより実現するようにしたものである。
【００３１】
(23)  本発明の第２３の態様は、それぞれ異なる場所に設置された複数の電子機器と、これら各電子機器の少なくともいくつかについての利用時に当該電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な情報記録媒体と、を備え、各電子機器を互いにネットワークで接続することにより構成された電子機器システムについて、当該システムを利用するユーザの居場所を提示する方法において、
情報記録媒体が、「居場所の提示を行う特定の電子機器」を示す情報を記録する段階と、
電子機器が、情報記録媒体と交信したときに、当該情報記録媒体内に記録されている「居場所の提示を行う特定の電子機器」に対して、自己の場所を示す場所情報をネットワークを介して送信する段階と、
場所情報を受け取った電子機器が、当該場所情報を提示する段階と、
を行うようにし、ネットワーク接続された電子機器システムにおけるユーザの居場所を提示できるようにしたものである。
【００３２】
(24)  本発明の第２４の態様は、居場所通知システムを、
それぞれ異なる場所に設置された複数の固定装置と、固定装置の交信可能エリア内に持ち込むことにより固定装置と交信する機能をもった携帯可能な移動装置と、を利用して構成し、
移動装置には、特定の固定装置を示す情報を記録しておき、
各固定装置は、移動装置と交信したときに、当該移動装置に記録されている特定の固定装置に対して、自己の場所を示す場所情報を送信する機能をもたせるようにしたものである。
【００３３】
(25)  本発明の第２５の態様は、スクリーンロック中のパソコンに、当該パソコンの使用者の所在情報を表示するスクリーンロック離席表示システムにおいて、
使用者によるロック解除処理が行われるまでは、本来の処理のための操作入力を受け付けないスクリーンロックを行う機能と、外部から受信した所在情報をスクリーンロック中にディスプレイ上に表示する機能と、を有するパソコンと、
パソコンもしくはその使用者を特定する識別情報が記録された携帯可能な情報記録媒体と、
複数の部屋の出入口付近にそれぞれ設置され、各部屋に対する入室もしくは退室を行う際に、情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る読取装置と、
特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、当該特定の部屋のドアの施錠状態を制御するドア施解錠装置と、
特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、当該識別情報に対応するパソコンを特定し、当該特定の部屋を示す部屋情報を、当該パソコンに対して所在情報として送信する情報処理装置と、
を設けるようにしたものである。
【００３４】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述の第２５の態様に係るスクリーンロック離席表示システムにおいて、
各部屋に対する入室を行う際に情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る入室用読取装置と、各部屋に対する退室を行う際に情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る退室用読取装置と、を設け、
情報処理装置が、入室用読取装置が識別情報を読み取った場合には部屋への入室を示す所在情報を送信し、退室用読取装置が識別情報を読み取った場合には部屋への退室を示す所在情報を送信するようにしたものである。
【００３５】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述の第２５または第２６の態様に係るスクリーンロック離席表示システムにおいて、
識別情報に対応するドアの解錠権限を示す社員情報データベースと、
この社員情報データベースを利用して、特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、当該特定の部屋のドアの解錠権限を認証する認証手段と、
認証手段による正しい認証結果が得られたときに、当該特定の部屋のドア施解錠装置に対して解錠信号を送信する解錠信号送信手段と、
を情報処理装置に設け、
ドア施解錠装置が解錠信号を受信したときに解錠を行うようにしたものである。
【００３６】
(28)  本発明の第２８の態様は、上述の第２５〜第２７の態様に係るスクリーンロック離席表示システムにおいて、
携帯可能な情報記録媒体には、パソコンの使用者を特定する識別情報を記録しておき、
情報処理装置には、識別情報とパソコンとを対応づける設備機器情報データベースを用意しておき、
情報処理装置が、設備機器情報データベースを用いて、所在情報の送信先となるパソコンを特定するようにしたものである。
【００３７】
(29)  本発明の第２９の態様は、上述の第２５〜第２８の態様に係るスクリーンロック離席表示システムにおいて、
所定のパソコンが設置されている部屋の出口付近に、当該部屋からの退室を行う際に情報記録媒体から識別情報を読み取る退室用読取装置が設けられており、
情報処理装置が、この退室用読取装置が読み取った識別情報に基づいて特定されるパソコンが、当該所定のパソコンであった場合に、当該所定のパソコンのスクリーンロックを起動させる処理を行うようにしたものである。
【００３８】
(30)  本発明の第３０の態様は、上述の第２５〜第２９の態様に係るスクリーンロック離席表示システムにおいて、
携帯可能な情報記録媒体を非接触ＩＣカードにより構成し、読取装置をＩＣカードリーダにより構成したものである。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係るシステムによれば、ユーザの居場所を示す場所情報が、予め指定しておいた報告対象となる特定の電子機器に自動的に送信されるようになるため、ユーザ自身は、自分の行き先や居場所に関する申告作業を行う必要がなくなり、作業負担は大幅に軽減される。また、ユーザの行き先は、電子機器単位で特定することが可能になるため、行き先や居場所を細部にわたって提示することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の基本概念を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の基本的実施形態に係る電子機器および情報記録媒体の構成を示すブロック図である。
【図３】場所情報の送り手としての機能のみを有する電子機器の構成を示すブロック図である。
【図４】場所情報の受け手としての機能のみを有する電子機器の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の別な実施形態に係るシステムを示すブロック図である。
【図６】本発明をスクリーンロック離席表示システムに応用した実施例の概要を示す透過斜視図である。
【図７】図６に示すスクリーンロック離席表示システムにおける情報処理に関与する構成要素のブロック図である。
【図８】図６に示すスクリーンロック離席表示システムの処理手順の前半部分を示す流れ図である。
【図９】図６に示すスクリーンロック離席表示システムの処理手順の後半部分を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４２】
＜＜＜  §１．本発明の基本概念  ＞＞＞
本発明に係るシステムの目的は、特定のメンバーの居場所を別なメンバーに通知することにある。ただ、本発明では、そのような目的を達成する方法として、新たなハードウエアシステムを構築するのではなく、既存のハードウエアシステムを利用するという方法を採る。すなわち、本発明では、それぞれ異なる場所に設置された複数の電子機器と、これら各電子機器の利用時に当該電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な情報記録媒体と、を備え、各電子機器を互いにネットワークで接続することにより構成された電子機器システムを利用して、当該システムを利用するユーザの居場所を提示する、という方法が採られる。
【００４３】
たとえば、図１には、このような電子機器システムの一例が示されている。図示の例の場合、４つの電子機器１０１〜１０４がそれぞれネットワークＮに接続された状態が示されている。この４つの電子機器１０１〜１０４は、それぞれ異なる場所に設置されており、互いにネットワークＮを介して通信を行うことができる。ここでは、この４つの電子機器１０１〜１０４が、ある特定の企業の設備として、それぞれ異なる施設に設置されているものとし、いずれもパソコンから構成されているものとして、以下の説明を行うことにする。
【００４４】
具体的には、図示のとおり、電子機器１０１は、東京本社に設置されているパソコンであり、電子機器１０２は、横浜支社に設置されているパソコンであり、電子機器１０３は、千葉支社に設置されているパソコンであり、電子機器１０４は、埼玉工場に設置されているパソコンであるものとする。もちろん、実際には、個々の場所には、通常、１台のパソコンではなく、より多数のパソコンや、その他の電子機器が設置されているが、ここでは、説明の便宜上、１つの場所に１台のパソコンのみが設置されている単純なモデルを考える。なお、ネットワークＮは、社内ＬＡＮであっても、インターネットであってもかまわない。
【００４５】
一方、この企業の各社員には、それぞれ社員証として、情報記録媒体が支給されているものとする。ここでは、特定の社員Ａに対して、図示のとおり情報記録媒体２０１が支給されているものとする。情報記録媒体２０１は、各電子機器１０１〜１０４の利用時に、当該利用対象となる電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な媒体であり、具体的には、ＩＣカードが用いられている。もちろん、本発明の実施にあたって、情報記録媒体２０１は、必ずしもＩＣカードである必要はなく、たとえば、携帯電話やＰＤＡなどの装置を情報記録媒体２０１として利用してもかまわない。要するに、利用対象となる電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な媒体であれば、どのような媒体を情報記録媒体２０１として用いてもかまわない。ただ、最近は、ＩＣカードを社員証として発行する企業が増えてきているので、ここでは、ＩＣカードからなる社員証を、そのまま情報記録媒体２０１として用いた例を述べることにする。
【００４６】
また、ここでは、社員Ａは千葉支社のスタッフであり、千葉支社のビル内にデスクを構えており、電子機器１０３が社員Ａ専用のデスクトップパソコンとして支給されているものとする。したがって、通常、社員Ａは、千葉支社の自分の席において、電子機器１０３を使用して業務を遂行することになる。もっとも、この社員Ａには、東京本社に設置された電子機器１０１、横浜支社に設置された電子機器１０２、埼玉工場に設置された電子機器１０４を随時利用する権限が与えられており、それぞれの場所に出張した場合には、各場所に設置されたそれぞれの電子機器を使用して業務を行うことができるものとする。
【００４７】
もちろん、各電子機器を使用する際には、当該電子機器の使用権限が与えられている者であるか否かの認証が行われる。このような認証は、上述したように、情報記録媒体２０１を用いて行われる。情報記録媒体２０１には、図示のとおり、所有者に固有の認証情報が記録されている。また、情報記録媒体２０１は、各電子機器１０１〜１０４と交信する機能を有しており、社員Ａは、特定の電子機器を利用する際には、当該利用対象となる電子機器と情報記録媒体２０１とを交信させ、認証処理を行わせるようにする。当然ながら、正しい認証が行われた場合にのみ、当該電子機器の利用が可能になる。
【００４８】
図１には、千葉支社に設置された電子機器１０３（社員Ａに支給されたデスクトップパソコン）と情報記録媒体２０１とを交信させている状態が示されている。前述したとおり、ここに示す例の場合、情報記録媒体２０１として、社員証として支給されたＩＣカードを用いているので、実際には、電子機器１０３（パソコン）には、ＩＣカード用のリーダライタ装置が備わっており、社員Ａは、社員証をこのリーダライタ装置に挿入して、両者を交信可能な状態にする。情報記録媒体２０１として、接触型ＩＣカードを用いた場合には、両者間の交信は物理的に接触した電極を介して行われることになるが、非接触型ＩＣカードを用いた場合には、両者間の交信は無線通信によって行われることになる。
【００４９】
社員Ａは、電子機器１０３（パソコン）の使用を開始する際には、まず、この情報記録媒体２０１（社員証）を電子機器１０３に備わっているリーダライタ装置に挿入して、所定のログイン手続（ログオン手続とも呼ばれている）を行うことになる。このログイン手続において、電子機器１０３は、情報記録媒体２０１が正規の媒体であることを認証する処理を行う。このような認証処理としては、様々な処理が知られている。
【００５０】
たとえば、電子機器１０３側で発生させた乱数データを情報記録媒体２０１に与え、情報記録媒体２０１側に記録されている固有の認証情報を利用して、この乱数データを暗号化して暗号データを生成し、この暗号データを電子機器１０３側に戻し、正しい暗号データであるか否かを判定する処理を行えばよい。具体的には、たとえば、情報記録媒体２０１側に記録されている固有の認証情報を、電子機器１０３側にも用意しておけば（あるいは、ネットワークＮに接続されたサーバ装置に、この固有の認証情報を用意しておいてもよい）、電子機器１０３側でも同じ認証情報を用いて暗号データを生成することができるので、この暗号データと情報記録媒体２０１から戻された暗号データとが一致するか否かを調べればよい。
【００５１】
以上の認証処理は、電子機器１０３側が、情報記録媒体２０１を正しい媒体と認証するための処理であるが、通常は、その逆の認証処理、すなわち、情報記録媒体２０１側が、電子機器１０３を正しい機器と認証するための処理も実行され、相互に相手方を正しい装置と認証した場合に限って、ログイン手続が完了することになる。また、このログイン手続では、通常、社員Ａにパスワードの入力が要求される。このようなログイン手続に関する処理は、既に公知の技術であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５２】
本発明で重要な点は、社員Ａが、電子機器１０３を利用する際に、情報記録媒体２０１を用いた認証手続が必要になるという点であり、社員Ａが、千葉支社の自分の席で業務を行う際には、図示のように情報記録媒体２０１を電子機器１０３に接続して、認証を行わせる必要がある。なお、認証に成功して、ログイン手続が完了した後は、情報記録媒体２０１を電子機器１０３から抜き出すことができるような運用形態をとることも可能であるが、一般的には、ログオフ手続を行うまでは、情報記録媒体２０１を電子機器１０３に接続したままの状態とする運用形態をとるケースが多い。
【００５３】
さて、この社員Ａが、東京本社に出張した場合、電子機器１０１を利用することが可能であるが、この場合も、やはり情報記録媒体２０１を電子機器１０１に接続して、認証を行わせ、ログイン手続を行う必要がある。このように、社員Ａは、必要に応じて、各電子機器１０１〜１０４のいずれを利用することもできるが、利用時には、情報記録媒体２０１を用いた認証処理が必要になる。
【００５４】
以上、図１に示す電子機器システムの一般構成を述べたが、このような構成をもった電子機器システム自体は、既に公知のシステムであり、実際に多くの企業で利用されている。もちろん、このような電子機器システム自体は、社員の居場所を通知するための目的で構築されたシステムではなく、ネットワークＮを利用して相互に情報交換を行いながら、種々の業務処理を行うために構築されたシステムである。本発明の基本的な着眼点は、「このような電子機器システムを利用して、社員の居場所を通知するという付加的な処理を実行させる」という点にある。
【００５５】
上述したとおり、社員Ａは、必要に応じて、各電子機器１０１〜１０４を利用可能であるが、利用時には、必ず情報記録媒体２０１を用いた認証処理が必要になる。別言すれば、ある特定の電子機器において、情報記録媒体２０１（社員Ａの社員証）を用いた認証処理が実行された場合、社員Ａが当該特定の電子機器を利用しようとしていることになり、社員Ａのその時点での居場所は、当該特定の電子機器の設置場所ということになる。このような特性を利用すれば、社員Ａが、自分の行き先や居場所に関する申告作業を能動的に行わなくても、このシステムは、社員Ａの居場所を把握することができ、この居場所を示す情報を、任意の電子機器に通知することができるようになる。
【００５６】
本発明は、このような基本概念に基づくものであり、このような居場所の通知を行うために、各電子機器１０１〜１０４には、それぞれ自己を特定するために付与された機器識別コードと、自己の場所を示す場所情報とが格納されている。
【００５７】
たとえば、図１において、電子機器１０１のブロック内に示されている「自己：Ｃ１０１」なる小ブロックは、この電子機器１０１内に、自分自身を特定するための機器識別コード「Ｃ１０１」が格納されていることを示すものである（図に記した「自己：」なる文字は、このコード「Ｃ１０１」が、自分自身を示すコードであることを図面上明確にするためのものであり、実際には不要である）。また、電子機器１０１のブロック内に示されている「場所：東京本社」なる小ブロックは、この電子機器１０１内に、自分自身の設置場所を示す場所情報「東京本社」が格納されていることを示すものである（図に記した「場所：」なる文字は、このコード「東京本社」が、自分自身の設置場所を示す情報であることを図面上明確にするためのものであり、実際には不要である）。他の電子機器１０２〜１０４のブロック内に示されている各小ブロックも同様である。
【００５８】
本発明では、ユーザ（この例では、社員Ａ）の居場所を、特定の電子機器上に提示するために、次の３つのステップが実行される。まず、第１のステップでは、情報記録媒体２０１に、「居場所の提示を行う特定の電子機器」を示す情報を記録する処理が行われる。ここでは、この「居場所の提示を行う特定の電子機器」を「報告対象」と呼ぶことにする。
【００５９】
図１に示す情報記録媒体２０１内には、「認証情報」，「自己：Ｃ２０１」，「報告対象：Ｃ１０３」という３種類の情報が記録されている例が示されている。もちろん、情報記録媒体２０１は、社員Ａ用の社員証として機能するＩＣカードであるから、この他にも様々な情報が記録されているので、上記３種類の情報は、そのうちの本発明に関与する情報ということになる。
【００６０】
ここで、「認証情報」は、前述したとおり、利用対象となる電子機器との間での認証処理に利用される情報であり、通常、個々の社員証ごとに固有のコードからなる認証情報が記録される。一方、「Ｃ２０１」は、情報記録媒体２０１自身を特定するための媒体識別コードであり、個々の情報記録媒体ごとにユニークなコードが付与される（図に記した「自己：」なる文字は、このコード「Ｃ２０１」が、自分自身を示すコードであることを図面上明確にするためのものであり、実際には不要である）。そして、「報告対象：Ｃ１０３」が、上述した第１のステップで記録されたコードであり、社員Ａについて「居場所の提示を行う特定の電子機器（報告対象）」が、機器識別コード「Ｃ１０３」で特定される電子機器１０３であることを示すものである。
【００６１】
「報告対象」をどの電子機器に設定するかは、ユーザ（この例の場合は社員Ａ）が自由に決定することができる。後述するように、「報告対象」となった電子機器には、自分の居場所が通知されることになるので、自分の居場所を通知したい場所に設置された電子機器を、「報告対象」に設定すればよい。図示の例は、社員Ａが、千葉支社に設置された自分の席のパソコン（電子機器１０３）を「報告対象」と設定したケースを示している。「報告対象」の設定は、いずれかの電子機器を用いて、情報記録媒体へ所定の機器識別コードを書き込むことにより行うことができる。なお、図に記した「報告対象：」なる文字は、このコード「Ｃ１０３」が、「報告対象」となる電子機器を示す機器識別コードであることを図面上明確にするためのものであり、実際には不要である。
【００６２】
続く第２のステップは、ユーザ（この例の場合は社員Ａ）が特定の電子機器を利用するための認証を行った際に実行される。すなわち、この第２のステップは、各電子機器によって実行される処理であり、利用対象となった電子機器が情報記録媒体２０１と交信したときに、この情報記録媒体２０１内に記録されている「居場所の提示を行う特定の電子機器（報告対象）」に対して、自己の場所を示す場所情報をネットワークＮを介して送信する処理である。
【００６３】
たとえば、社員Ａが、東京本社へ出張し、電子機器１０１を利用する場合を考えてみる。この場合、上述したように、社員Ａは、社員証として携帯している情報記録媒体２０１を用いて、電子機器１０１に対するログイン手続を行う必要があるので、当然ながら、情報記録媒体２０１と電子機器１０１との間で交信が行われ、認証情報を利用した認証処理が実行される。このとき、電子機器１０１は、情報記録媒体２０１内に記録されている「報告対象」を示す機器識別コード「Ｃ１０３」を読み出し、「報告対象」が電子機器１０３であることを認識する。そして、自己の場所を示す場所情報を、ネットワークＮを介して「報告対象」となっている電子機器１０３へ送信する。図示の例では、予め電子機器１０１に格納されている「東京本社」なる文字列からなるコードが、場所情報として送信されることになる。
【００６４】
なお、このような第２のステップの処理は、電子機器１０１と情報記録媒体２０１との間の認証を行う前に実行してもかまわないが、実用上は、虚偽の居場所情報が送信されることを防ぐため、両者間での認証が正しく行われた場合にのみ、第２のステップの処理が実行されるようにしておくのが好ましい。
【００６５】
最後の第３のステップは、「報告対象」となっている電子機器側で行われる処理であり、ネットワークＮを介して場所情報を受け取った電子機器が、当該場所情報を提示する処理である。上述の例の場合、東京本社に設置された電子機器１０１から、千葉支社に設置された電子機器１０３（報告対象）に対して、「東京本社」なる文字列からなるコードが送信されてくるので、電子機器１０３は、これをディスプレイの画面上に表示する処理を行う。もちろん、実際には、「ただいま、東京本社におります」などの適切なメッセージの形式で、表示を行うのが好ましい。
【００６６】
このような方法で居場所の提示を行うようにすれば、千葉支社に在籍する同僚は、社員Ａの席に設置されている電子機器１０３（パソコン）のディスプレイ画面を見ることにより、社員Ａの居場所を認識することができる。しかも、このような居場所提示を行うために、社員Ａ自身は何ら能動的に居場所を申告するような作業を行う必要はない。もちろん、情報記録媒体２０１に対して、予め「報告対象」となる電子機器を設定しておく必要はあるが（第１のステップ）、このような設定を行っておけば、以後、何ら特別な作業を行うことなしに、自分の居場所を「報告対象」となる電子機器上に提示させることができる。
【００６７】
また、本発明に係るシステムは、ネットワーク接続された既存の電子機器システムをそのまま利用して、ユーザの居場所提示を行うことができるので、導入コストを非常に低く抑えられるという利点もある。現在、多くの企業の業務がネットワーク接続されたコンピュータシステムによって実行されており、また、セキュリティ上の配慮から、このようなシステムにおける個々の端末装置（電子機器）にログインする際には、社員証などの情報記録媒体を利用した認証が行われるようになっている。本発明によれば、このような既存のシステムに、若干のソフトウエアを付加するだけで、居場所提示システムとしての機能を実現させることができる。具体的には、上述した第１のステップ〜第３のステップを実行するための専用プログラムを、各電子機器や、必要に応じて情報記録媒体に組み込むだけで、本発明に係るシステムを実現することが可能になる。
【００６８】
結局、図１に示されているシステムは、それぞれ異なる場所に設置された複数の電子機器１０１〜１０４と、これら各電子機器の利用時に当該電子機器と交信して認証を行わせる機能をもった携帯可能な情報記録媒体２０１と、を備え、各電子機器１０１〜１０４は、互いにネットワークで接続されている、という特徴を有する既存のシステムを利用して構築することが可能なシステムということができる。
【００６９】
すなわち、このような既存のシステムにおいて、情報記録媒体２０１に、「報告対象」となる特定の電子機器を示す情報（図示の例では、機器識別コード「Ｃ１０３」）を予め記録しておくようにし、各電子機器１０１〜１０４には、情報記録媒体２０１と交信したときに、当該情報記録媒体２０１に記録されている報告対象となる特定の電子機器（図示の例では、電子機器１０３）に対して、自己の場所を示す場所情報をネットワークＮを介して送信する機能をもたせておけばよい。そうすれば、報告対象となる電子機器側には、ユーザの居場所を示す場所情報が自動的に通知されることになるので、必要に応じて、これを提示させることが可能になる。
【００７０】
なお、図１には、説明の便宜上、社員Ａの社員証として発行された情報記録媒体２０１のみが示されており、社員Ａの居場所を通知する事例のみを説明したが、もちろん、実際には、社員証としての情報記録媒体は個々の社員ごとに発行されていることになる。たとえば、別な社員Ｂには、情報記録媒体２０２が発行され、別な社員Ｃには、情報記録媒体２０３が発行され、といった具合である。前述した第１のステップの処理では、各社員は、それぞれ自分用の情報記録媒体に対して、それぞれ所望の電子機器を「報告対象」として設定すればよい。そうすれば、社員Ｂの居場所は、社員Ｂ用の情報記録媒体に設定されている「報告対象」に提示され、社員Ｃの居場所は、社員Ｃ用の情報記録媒体に設定されている「報告対象」に提示されることになる。
【００７１】
ところで、場合によって、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースもあり得る。たとえば、図示の千葉支社に設置された電子機器１０３が、社員Ａ，Ｂ，Ｃの共用パソコンであったような場合、社員Ａ，Ｂ，Ｃの全員が、電子機器１０３を「報告対象」として設定することもあり得る。この場合、たとえば、電子機器１０１から電子機器１０３に対して、「東京本社」なる場所情報が送信されてきたとしても、社員Ａ，Ｂ，Ｃのいずれの居場所を示す情報であるのか区別することができない。
【００７２】
そこで、実用上は、上述のようなケースにも対処できるように、各情報記録媒体内に、それぞれ自分自身を特定するための所定の媒体識別コードを記録しておくようにする。たとえば、図１の例では、情報記録媒体２０１内には、自己を示すための「Ｃ２０１」なる媒体識別コードが記録されている。そして、各電子機器が、特定の情報記録媒体と交信したときに、当該情報記録媒体に記録されている報告対象となる特定の電子機器に対して、自己の場所を示す場所情報とともに、当該情報記録媒体に記録されている媒体識別コードを、ネットワークを介して送信する処理を実行するようにしておけばよい。
【００７３】
たとえば、図１に示す例において、社員Ａが東京本社で電子機器１０１に対するログイン手続を行ったものとする。この場合、まず、電子機器１０１は、情報記録媒体２０１内の「認証情報」を利用して認証処理を行うとともに、情報記録媒体２０１に記録されている媒体識別コード「Ｃ２０１」と、報告対象を示す機器識別コード「Ｃ１０３」と、を読み出す処理を実行する。続いて、電子機器１０１は、自己の設置場所を示す場所情報「東京本社」と、読み出した媒体識別コード「Ｃ２０１」とを、報告対象である電子機器１０３へ送信する処理を行う。
【００７４】
このような処理が実行されるようにしておけば、社員Ａが東京本社で電子機器１０１に対するログイン手続を行うと、千葉支社の電子機器１０３には、「東京本社」なる場所情報だけでなく、「Ｃ２０１」なる媒体識別コードが送信されてくるので、媒体識別コード「Ｃ２０１」で特定される社員証を所持する社員の居場所が「東京本社」である、という情報の提示が可能になる。もちろん、媒体識別コードと社員名との対応関係を示すリストを参照するようにすれば、電子機器１０３は、媒体識別コード「Ｃ２０１」で特定される社員証を所持する社員が社員Ａであることを認識することができるので、「ただいま、社員Ａは東京本社におります」のようなメッセージを提示することも可能である。もちろん、社員Ｂ，社員Ｃの居場所の提示も同様に行うことができる。
【００７５】
あるいは、情報記録媒体２０１内に記録されている媒体識別コードとして、「Ｃ２０１」のようなコードではなく、「社員Ａ」のような氏名を示す文字コードを用いるようにすれば、電子機器１０３には、「東京本社」なる場所情報とともに「社員Ａ」なる媒体識別コードが送信されてくるので、リストの参照などを行うことなしに、「ただいま、社員Ａは東京本社におります」のようなメッセージを提示することが可能になる。
【００７６】
このように、情報記録媒体２０１内に、「Ｃ２０１」あるいは「社員Ａ」のような媒体識別コードを記録しておくと、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースにも対応することができるようになる。しかしながら、逆言すれば、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースがない場合には、情報記録媒体２０１内に、必ずしも媒体識別コードを記録しておく必要はない。
【００７７】
たとえば、電子機器１０３が社員Ａ専用のパソコンであり、他の社員が、このパソコンを「報告対象」として設定することがあり得ない場合には、図示の「Ｃ２０１」なる媒体識別コードの記録を省略しても問題は生じない。この場合、電子機器１０３を「報告対象」として送信されてくる場所情報は、必ず社員Ａの居場所を示す情報ということになるので、電子機器１０３に表示されたメッセージが、「ただいま、東京本社におります」のような場所を示す情報のみであっても、当該メッセージが社員Ａの居場所を示すメッセージであることは明らかである。
【００７８】
したがって、本発明を実施するにあたって、情報記録媒体側に媒体識別コードを記録することや、「報告対象」に対して当該媒体識別コードを送信することは、必須事項ではない。
【００７９】
＜＜＜  §２．本発明に係るシステムの具体的構成  ＞＞＞
さて、上述の§１では、図１を参照しながら、本発明の基本概念を説明した。ここでは、この図１に示すシステムにおける電子機器および情報記録媒体のより具体的な構成例を述べる。
【００８０】
図２は、本発明の基本的実施形態に係る電子機器および情報記録媒体の構成を示すブロック図であり、図１の左下部分に示されている電子機器１０３および情報記録媒体２０１の具体的な構成例を示すものである。図２の上段に示されているように、電子機器１０３には、それぞれブロックで示す構成要素１１〜１７が備わっており、図２の下段に示されているように、情報記録媒体２０１には、それぞれブロックで示す構成要素２１〜２４が備わっている。
【００８１】
なお、図示する構成要素１１〜１７は、電子機器１０３の構成要素のうちの本発明に関与する構成要素に対応するものだけをブロックとして示したものであり、電子機器１０３には、その機能に応じて、この他にも様々な構成要素が備わっている。たとえば、ここに示す例では、電子機器１０３はデスクトップパソコンであるから、ＣＰＵ，メモリ，ハードディスク装置，ディスプレイ装置，キーボード，マウスなどの様々な構成要素を備えている。構成要素１１〜１７は、電子機器１０３の特定の機能を１つの構成要素として捉えたものであり、実際には、パソコンを構成する上記種々のハードウエアに専用のソフトウエアを組み込むことにより実現されるものである。
【００８２】
同様に、図示する構成要素２１〜２４は、情報記録媒体２０１の構成要素のうちの本発明に関与する構成要素に対応するものだけをブロックとして示したものであり、情報記録媒体２０１には、その機能に応じて、この他にも様々な構成要素が備わっている。たとえば、ここに示す例では、情報記録媒体２０１は、社員Ａに対して社員証として発行されたＩＣカードであるから、ＣＰＵやメモリなどのハードウエアを備えており、メモリ内には、社員証としての機能に必要な様々なプログラムやデータが格納されている。構成要素２１〜２４は、情報記録媒体２０１の特定の機能を１つの構成要素として捉えたものであり、実際には、ＩＣカードを構成するハードウエアに専用のソフトウエアを組み込むことにより実現されるものである。
【００８３】
情報記録媒体２０１の構成要素となっている交信部２１は、電子機器と交信するための機能を果たす構成要素である。§１で述べたとおり、両者間の交信は、物理的に電極を接触させる接触型の交信でもよいし、無線を利用した非接触型の交信でもよいが、交信部２１は、この交信処理に関与するＩＣカード内のハードウエアおよびソフトウエアによって構成されることになる。一方、認証情報格納部２２，報告対象機器登録部２３，媒体識別コード格納部２４は、ＩＣカード内のメモリの一領域によって構成される。
【００８４】
認証情報格納部２２は、電子機器に正しい認証を行わせるために必要な認証情報を格納する構成要素であり、§１で述べたとおり、電子機器は、この認証情報格納部２２に格納されている認証情報を利用して、情報記録媒体２０１が正しい媒体であることを認証する。
【００８５】
報告対象機器登録部２３は、報告対象機器を示す情報を格納する構成要素である。具体的には、「報告対象」として設定された特定の電子機器を示す機器識別コードが格納されることになる。図には、一例として、「Ｃ１０３」なる機器識別コード（電子機器１０３の識別コード）が格納されている例が示されているが、これは、電子機器１０３が「報告対象」として登録されていることを意味している。
【００８６】
媒体識別コード格納部２４は、当該情報記録媒体２０１自身を識別するための媒体識別コードを格納する構成要素である。図には、一例として、「Ｃ２０１」なる媒体識別コード（情報記録媒体２０１の識別コード）が格納されている例が示されている。情報記録媒体は社員証として個々の社員にそれぞれ支給されることになるが、個々の情報記録媒体の媒体識別コード格納部２４には、それぞれ互いに異なる所定の媒体識別コードが記録されることになる。同姓同名の社員間での混同が生じなければ、前述したように、「社員Ａ」のような氏名を媒体識別コードとして用いてもかまわない。
【００８７】
一方、電子機器１０３側の構成要素となっている交信部１７は、情報記録媒体と交信するための機能を果たす構成要素であり、実際には、交信処理に関与するパソコンおよびその周辺機器（この例の場合リーダライタ装置）のハードウエアおよびソフトウエアによって構成されることになる。
【００８８】
認証部１６は、交信中の情報記録媒体に格納されている認証情報を利用して、当該情報記録媒体を認証し、正しい認証結果が得られたときに、当該電子機器の利用を許可する機能を果たす。図示の例は、社員Ａが電子機器１０３にログインするために、電子機器１０３側のリーダライタ装置に社員証である情報記録媒体２０１を挿入し、両者間での交信が行われている状態を示している。このような状態において、認証部１６は、認証情報格納部２２内に格納されている認証情報を利用して、情報記録媒体２０１が、本システムにおける正規の媒体であるか否かの認証を行うことになる。
【００８９】
なお、図には、認証部１６とネットワークＮとの間に、破線の矢印が描かれているが、これは、認証処理に必要があれば、認証部１６がネットワークＮを介して図示されていないサーバ装置などにアクセスできることを示している。もちろん、認証部１６が単独で認証を行う機能を有していれば、ネットワークＮを介したアクセスは不要である。
【００９０】
機器識別コード格納部１１は、ネットワークＮ上で各電子機器を相互に識別可能となるように自己に付与された機器識別コードを格納する構成要素であり、場所情報格納部１２は、自己が設置された場所を示す場所情報を格納する構成要素である。いずれも実際には、電子機器１０３を構成するパソコンのハードディスク装置などの記憶領域によって構成される。図には、一例として、「Ｃ１０３」なる機器識別コード（電子機器１０３の識別コード）と、「千葉支社」なる場所情報（電子機器１０３の設置場所）とが格納されている例が示されている。
【００９１】
場所情報送信部１４は、交信中の情報記録媒体の報告対象機器登録部に書き込まれている機器識別コードを読み出し、読み出した機器識別コードで特定される別な電子機器に対して、場所情報格納部１２に格納されている自己の場所情報をネットワークＮを経由して送信する機能を果たす。この機能は、§１で述べた第２のステップに相当する処理を行う機能である。
【００９２】
もっとも、図２に示す例の場合、電子機器１０３自身が「報告対象」となっているので、実際には、場所情報送信部１４による場所情報の送信は行われない。すなわち、場所情報送信部１４は、報告対象機器登録部２３から読み出した機器識別コード「Ｃ１０３」が、機器識別コード格納部１１に格納されている機器識別コード「Ｃ１０３」と一致する場合には、自分自身が「報告対象」となっているものと認識して場所情報の送信を実行しないようにする。
【００９３】
場所情報送信部１４が実質的に第２のステップに相当する処理を行うのは、たとえば、社員Ａが東京本社に出張し、電子機器１０１にログインした場合である。この場合は、図２の上段に示す電子機器は東京本社に設置された電子機器１０１ということになるので、報告対象機器登録部２３から読み出した機器識別コード「Ｃ１０３」は、機器識別コード格納部１１に格納されている機器識別コード「Ｃ１０１」には一致しない。そこで、場所情報送信部１４は、「報告対象」となっている別な電子機器１０３に対して、場所情報格納部１２に格納されている自己の場所情報「東京本社」をネットワークＮを経由して送信する。
【００９４】
このとき、電子機器１０１内の場所情報送信部１４は、交信中の情報記録媒体２０１から「報告対象」を示す機器識別コード「Ｃ１０３」とともに、媒体識別コード「Ｃ２０１」を読み出し、「報告対象」となる電子機器１０３に対して、場所情報格納部１２に格納されている自己の場所情報「東京本社」と読み出した媒体識別コード「Ｃ２０１」とをネットワークＮを経由して送信する。その結果、電子機器１０３に対しては、媒体識別コード「Ｃ２０１」に対応する「社員Ａ」の居場所が「東京本社」である旨の情報が伝わることになる。このような運用を行えば、前述したように、社員Ａ，Ｂ，Ｃのような複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースにも対応できるようになる。
【００９５】
もっとも、§１でも述べたとおり、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースがない場合には、情報記録媒体２０１内に、必ずしも媒体識別コード格納部を設ける必要はない。この場合、場所情報送信部１４は、場所情報のみを送信する機能を有していればよい。
【００９６】
一方、場所情報提示部１３は、ネットワークＮを経由して自己宛に送信されてきた場所情報を格納し、これを所定の方法で提示する機能を果たす構成要素である。場所情報送信部１４が、場所情報とともに媒体識別コードを送信する機能を有している場合には、場所情報とともに、当該媒体識別コードもしくはこれに対応するユーザ名を提示すればよい。この機能は、§１で述べた第３のステップに相当する処理を行う機能である。
【００９７】
たとえば、場所情報「東京本社」のみが送信されてきた場合（前述したように、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースがない場合）は、当該電子機器は、特定の社員の居場所を提示する専用機として用いられているので、「ただいま、東京本社におります」のような提示のみを行えばよい。これに対して、場所情報「東京本社」とともに媒体識別コード「Ｃ２０１」が送信されてきた場合は、「Ｃ２０１は東京本社におります」のような提示を行ってもよいし、対応リストを参照することにより、媒体識別コード「Ｃ２０１」が「社員Ａ」に対応することを認識した上で、「社員Ａは東京本社におります」のような提示を行ってもよい。もちろん、媒体識別コードとして「社員Ａ」のような氏名を示す文字列を用いるようにすれば、対応リストなどを参照することなしに、「社員Ａは東京本社におります」のような提示が可能になる。
【００９８】
最後に説明する報告対象書込部１５は、機器識別コード格納部１１に格納されている自己の機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部に書き込む機能を果たす構成要素である。この機能は、§１で述べた第１のステップに相当する処理を行う機能である。たとえば、社員Ａが、自分の社員証である情報記録媒体２０１を用いて、自分のパソコンである電子機器１０３にログインした状態で、報告対象書込部１５に対して書込指示を与えれば、機器識別コード格納部１１に格納されている機器識別コード「Ｃ１０３」が、情報記録媒体２０１側の報告対象機器登録部２３に書き込まれることになる。図２は、このような書込処理が完了した状態を示している。
【００９９】
もちろん、社員Ａは、いつでも報告対象機器登録部２３の登録内容を変更することができる。たとえば、１ヶ月間だけ横浜支社へ赴任するような短期の転勤命令が出された場合であれば、社員Ａは、社員証である情報記録媒体２０１を用いて、横浜支社に設置されている電子機器１０２にログインした状態で、この電子機器１０２内の報告対象書込部１５に対して書込指示を与えればよい。そうすれば、電子機器１０２内の機器識別コード格納部１１に格納されている機器識別コード「Ｃ１０２」が、情報記録媒体２０１側の報告対象機器登録部２３に書き込まれることになる。このとき、上書き書込が行われるようにしておけば、報告対象機器登録部２３内の機器識別コード「Ｃ１０３」は、新たなコード「Ｃ１０２」に書き換えられることになり、以後は、横浜支社に設置されている電子機器１０２が、社員Ａについての「報告対象」ということになる。もちろん、社員Ａが１ヶ月後に千葉支社へ戻ってきた場合には、再び、電子機器１０３にログインした状態で、報告対象書込部１５に対して書込指示を与えれば、報告対象機器登録部２３内の機器識別コード「Ｃ１０２」は、もとの「Ｃ１０３」に戻される。
【０１００】
また、報告対象書込部１５に、追加書込の機能をもたせておくようにすれば、複数の電子機器を「報告対象」として登録することも可能になる。たとえば、千葉支社に戻った社員Ａが、毎日、埼玉工場と千葉支社とを往復するような業務に携わるようになった場合を考える。この場合、社員Ａは、社員証である情報記録媒体２０１を用いて、埼玉工場に設置されている電子機器１０４にログインした状態で、この電子機器１０４内の報告対象書込部１５に対して追加書込による書込指示を与えればよい。
【０１０１】
そうすれば、電子機器１０４内の機器識別コード格納部１１に格納されている機器識別コード「Ｃ１０４」が、情報記録媒体２０１側の報告対象機器登録部２３に追加して書き込まれることになり、電子機器１０３と電子機器１０４との双方が「報告対象」として登録された状態となる。したがって、以後は、社員Ａの居場所は、電子機器１０３と電子機器１０４の双方に提示されることになるので、千葉支社にいるときには、埼玉工場の電子機器１０４に「千葉支社におります」との提示がなされ、埼玉工場にいるときには、千葉支社の電子機器１０３に「埼玉工場におります」との提示がなされる。もちろん、社員Ａが東京本社へ出張したときには、電子機器１０３，１０４の双方に、「東京本社におります」との提示がなされることになる。
【０１０２】
要するに、情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に、複数の電子機器に関する機器識別コードを書き込めるようにしておいた場合には、場所情報送信部１３が、交信中の情報記録媒体の報告対象機器登録部２３に複数の機器識別コードが書き込まれていた場合に、個々の機器識別コードで特定されるそれぞれの電子機器に対して情報送信を行うようにすればよい。
【０１０３】
また、報告対象書込部１５には、自分自身の機器識別コード（すなわち、機器識別コード格納部１１に格納されている機器識別コード）だけでなく、ユーザが指定した任意の機器識別コードを書き込む機能をもたせることも可能である。そうすれば、たとえば、千葉支社にいる社員Ａは、千葉支社に設置されている電子機器１０３を操作するだけで、任意の電子機器を「報告対象」として追加する処理を行うことができる。
【０１０４】
なお、報告対象書込部１５に、このような追加書込の機能をもたせる場合は、削除機能ももたせるようにするのが好ましい。具体的には、現在交信中の情報記録媒体について、現時点で報告対象機器登録部２３内に登録されている機器識別コードの一覧リストを表示させるようにし、その中からユーザが指定した特定の機器識別コードを削除する処理が行われるようにすればよい。このように、「報告対象」を随時追加したり削除したりできるようにしておけば、ユーザは、必要に応じて、自由に「報告対象」の設定を行うことが可能になる。
【０１０５】
＜＜＜  §３．電子機器の必須構成要素  ＞＞＞
以上、§２では、図２を参照しながら、本発明で用いる電子機器および情報記録媒体の基本構成を述べた。そして、情報記録媒体における媒体識別コード格納部２４は、必須のものではなく、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するようなケースがない場合には、情報記録媒体２０１内に、必ずしも媒体識別コード格納部２４を設ける必要はなく、この場合、場所情報送信部１４は、場所情報のみを送信する機能を有していればよいことを述べた。
【０１０６】
一方、電子機器に関して言及すると、本発明のシステムで利用されるすべての電子機器について、図２の電子機器１０３が備えるすべての構成要素が必ずしも必要とされるものではない。そこで、この§３では、本発明に用いられる電子機器の必須構成要素に関する補足説明を行う。
【０１０７】
本発明では、互いにネットワークで接続された複数の電子機器が必須であるが、本発明の動作原理を考えると、本発明にいう電子機器には２通りの役割があることが理解できよう。すなわち、場所情報の送り手としての役割と、場所情報の受け手としての役割である。たとえば、図１を参照したこれまでの説明では、千葉支社に設置された電子機器１０３を「報告対象」として登録した社員Ａが、東京本社に出張し、電子機器１０１にログインする作業を行うと、電子機器１０１からネットワークＮを介して電子機器１０３に「東京本社」なる場所情報が送信され、千葉支社の電子機器１０３のディスプレイ画面上に、「ただいま東京本社におります」という表示がなされる例を示した。この場合、電子機器１０１は場所情報の送り手としての役割を果たしており、電子機器１０３は場所情報の受け手としての役割を果たしている。
【０１０８】
結局、図２の上段に示す電子機器１０３は、場所情報の送り手としての役割と、場所情報の受け手としての役割との双方を果たすことが可能な構成を有していることになる。したがって、図１に示す電子機器１０１〜１０４のすべてについて、図２の上段に示す電子機器１０３と同等の構成を採用すれば、電子機器１０１〜１０４は、いずれも場所情報の送り手としての役割と、場所情報の受け手としての役割との双方を果たすことができる。
【０１０９】
しかしながら、本発明を実施する上では、ネットワークＮに接続されているすべての電子機器について、必ずしも双方の役割が必要とされるわけではない。ある特定の電子機器は、情報の送り手としての役割のみを果たし、別な特定の電子機器は、情報の受け手としての役割のみを果たす、というような構成を採っても、本発明は実施可能である。そこで、図２の上段に示す電子機器１０３の各構成要素が、いずれの役割に寄与する構成要素であるかを検討してみる。
【０１１０】
まず、機器識別コード格納部１１は、ネットワークＮ上で各電子機器を相互に識別可能となるように自己に付与された機器識別コードを格納する構成要素であるから、ネットワークＮに接続して用いる電子機器には必須の構成要素ということになる。すなわち、機器識別コード格納部１１は、情報の送り手・受け手の双方で必要な構成要素である。
【０１１１】
一方、場所情報格納部１２および場所情報送信部１４は、場所情報を送信するために必要な構成要素であるから、情報の送り手のみに必要な構成要素である。これに対して、場所情報提示部１３は、受信した場所情報を提示するために必要な構成要素であるから、情報の受け手のみに必要な構成要素である。
【０１１２】
それでは、認証部１６および交信部１７はどうであろうか。まず、これらの構成要素は、情報の受け手としては不要である。情報の受け手としての機能は、自己宛に送信されてきた場所情報を受け取り、これを提示すればよいのであるから、情報記録媒体と交信したりこれを認証したりする必要はない。これに対して、情報の送り手としての機能を果たすためには、認証部１６および交信部１７は必要である。たとえば、「社員Ａが東京本社に居る」という情報を送るためには、交信部１７によって、社員Ａが社員証として所持する情報記録媒体２０１と交信し、かつ、当該媒体が正規の媒体であることを認証する必要がある。したがって、認証部１６および交信部１７は情報の送り手のみに必要な構成要素である。
【０１１３】
結局、本発明を実施する上で、情報の送り手として機能するための電子機器は、図３に示す電子機器１１０に示すように、機器識別コード格納部１１（この例では、「Ｃ１１０」なる機器識別コードが格納されている例が示されている）、場所情報格納部１２（この例では、「臨時出張所」なる場所情報が格納されている例が示されている）、場所情報送信部１４、認証部１６、交信部１７を有していれば足りる。同様に、本発明を実施する上で、情報の受け手として機能するための電子機器は、図４に示す電子機器１２０に示すように、機器識別コード格納部１１（この例では、「Ｃ１２０」なる機器識別コードが格納されている例が示されている）および場所情報提示部１３を有していれば足りる。
【０１１４】
図３に示す電子機器１１０は、通常は無人の臨時出張所に設置されたパソコンであり、この臨時出張所に社員が出張しているときには、当該社員について「報告対象」として登録されている別な電子機器に対して、「臨時出張所」なる場所情報を送信する必要がある。しかしながら、このパソコンの画面上に、誰かの居場所を表示する必要は全くない。このようなケースでは、電子機器１１０は、場所情報の送り手としての役割を果たす必要があるが、場所情報の受け手としての役割を果たす必要はない。よって、図示のとおり、この電子機器１１０は、場所情報の送り手としての必須構成要素のみから構成されている。
【０１１５】
一方、図４に示す電子機器１２０は、電子掲示板であり、特定のユーザ（社員）の居場所を表示する機能のみを有している。電子機器１２０には、それ以外の機能は備わっていないので、ユーザが社員証を用いてログインするような作業を行うことは全くない。よって、図示のとおり、この電子機器１２０は、場所情報の受け手としての必須構成要素のみから構成されている。
【０１１６】
なお、図３に示す電子機器１１０のように、場所情報の受け手としての機能をもたない電子機器は、「報告対象」としては指定できない「指定不能な電子機器」ということになる。これに対して、図２の上段に示す電子機器１０３や図４に示す電子機器１２０は、「報告対象」として指定できる「指定可能な電子機器」ということになる。
【０１１７】
上述の観点から、本発明を実施する上では、ネットワークＮ上に、場所情報の送り手となる機能を有する電子機器が少なくとも１台は存在し、場所情報の受け手となる機能を有する別な電子機器が少なくとも１台存在する必要がある。もちろん、実用上は、図２の上段に示す電子機器１０３のように、場所情報の送り手の役割も、受け手の役割も果たすことができる電子機器を多数用いるのが一般的なケースになると思われる。しかし、すべての電子機器が、送り手・受け手の双方の役割を果たすような構成にする必要はなく、少なくともいくつかの電子機器が送り手の役割を果たすことができ、少なくともいくつかの電子機器が受け手の役割を果たすことができるような構成にすれば足りる。
【０１１８】
なお、最後に、報告対象書込部１５の必要性について述べておく。この報告対象書込部１５は、実は、情報の送り手にも、受け手にも、必須の構成要素ではない。報告対象書込部１５は、「報告対象」となる特定の電子機器についての機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に書き込む処理を行うが、この書込処理は、どのような装置を利用して行ってもかまわない。別言すれば、報告対象機器登録部２３への登録は、必ずしもネットワークＮに接続されているいずれかの電子機器から行う必要はなく、情報記録媒体への書込処理を行うことが可能な装置であれば、どのような装置を用いて実行してもかまわない。
【０１１９】
もっとも、実用上は、少なくともいくつかの電子機器に、報告対象書込部１５を設けておくようにするのが好ましい。特に、図２の上段に示す電子機器１０３に組み込まれている報告対象書込部１５は、機器識別コード格納部１１に格納されている自己の機器識別コード「Ｃ１０３」を、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に書き込む機能をもっているので、ユーザは、「報告対象」として登録すべき電子機器を指定したり、何らかの機器識別コードを入力したりする作業を行うことなしに、現在ログイン中の電子機器を、「報告対象」として登録する処理を実行させることができる。
【０１２０】
なお、より好ましくは、報告対象書込部１５に、自己を報告対象機器として指定する旨のユーザの要求があったときには、機器識別コード格納部１１に格納されている自己の機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に書き込む処理を実行し、自己以外の電子機器を報告対象機器として指定する旨のユーザの要求があったときには、指定された電子機器の機器識別コードを、交信中の情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に書き込む処理を実行する機能をもたせておくとよい。
【０１２１】
具体的には、たとえば、報告対象書込部１５を起動させた時点で、「報告対象として登録する電子機器はどれですか？  （１）本機器  （２）別な機器」のようなメッセージを表示させるようにし、ユーザが（１）を選択した場合には、自己を報告対象機器として指定する旨のユーザの要求があったものと判断し、機器識別コード格納部１１に格納されている自己の機器識別コードを書き込む処理を実行すればよい。一方、ユーザが（２）を選択した場合には、あらためて電子機器のリストなどを提示し、その中からユーザが特定の電子機器を選択したら、選択された電子機器の機器識別コードを書き込む処理を実行すればよい。
【０１２２】
＜＜＜  §４．電子機器のバリエーション  ＞＞＞
これまで述べてきた実施形態は、ネットワークＮに接続されている電子機器がパソコンである例についてのものであったが、本発明にいう電子機器は、必ずしもパソコンやこれに準じた機器である必要はない。本発明を実施する際には、コンピュータの他、プリンタ、複写機、その他の事務用什器・備品（たとえば、プリンタ、ファクシミリ、複写機など複数の機能を備えたいわゆる複合機、電子式のロッカーやキャビネットなどのオフィス機器）、電子錠、電子掲示板などを電子機器として利用することが可能である。以下、種々の電子機器を用いた実施形態を説明する。
【０１２３】
図５は、本発明の別な実施形態に係るシステムを示すブロック図である。この実施形態では、ネットワークＮに様々な電子機器が接続されている。図示のコンピュータ１０１〜１０４は、図１に示す電子機器１０１〜１０４と同等の電子機器であり、いずれも図２の上段に示す電子機器１０３と同じ構成を有している。すなわち、グループＧ１として囲って示したコンピュータ１０１〜１０４は、場所情報の送り手・受け手両方の役割を有する電子機器であり、報告対象として指定可能な電子機器ということになる。
【０１２４】
一方、グループＧ２として囲って示した電子錠１１１，１１３やプリンタ１１２，１１４は、いずれも場所情報の送り手としての役割を果たすことはできるが、場所情報の受け手としての役割を果たすことはできない。すなわち、グループＧ２に所属する電子機器は、図３に示す電子機器１１０と同等の電子機器であり、報告対象としては指定不能な電子機器ということになる。
【０１２５】
より具体的に説明すれば、電子錠１１１は、建屋Ｘの入り口ゲートに取り付けられた電子式の錠であり、特定の社員は、社員証として配布された情報記録媒体（ＩＣカード）を電子鍵として用いることにより、この電子錠１１１の解錠動作を行うことができる。これまで述べてきた例は、いずれもパソコンからなる電子機器についての例であったため、社員証として配布された情報記録媒体を用いた認証処理は、パソコンへのログイン手続に必要な処理という位置づけであった。これに対して、電子錠１１１内で行われる認証処理は、情報記録媒体内に正しい鍵コードが格納されているか否かを判定する処理ということになる。
【０１２６】
たとえば、社員Ａが、この建屋Ｘへの出入りを許可されている社員であったとすると、社員Ａの社員証として機能する情報記録媒体２０１は、この電子錠１１１なる電子機器に対しては電子鍵としての機能を果たすことになる。そして、この電子鍵内に格納されている認証情報は、電子鍵としての鍵コードの意味をもち、これが正しい鍵コードであることが電子錠１１１側で確認されると、解錠操作が許可されることになる。社員Ａは、社員証として機能する情報記録媒体２０１を電子錠１１１に挿入し（情報記録媒体２０１が非接触型ＩＣカードの場合は、電子錠１１１の近傍にもってゆき）、電子錠１１１の解錠ボタンを押すと、建屋Ｘの入り口ゲートが開くことになる。電子錠１１３は、同様に、建屋Ｙの入り口ゲートに取り付けられた電子式の錠である。
【０１２７】
電子機器１０１〜１０４がコンピュータであるのに対して、電子機器１１１，１１３は電子錠であり、両者の電子機器としての本来の機能は全く相違する。しかしながら、本発明の構成要素となる電子機器という観点では、両者は、いずれも場所情報の送り手としての役割を果たす電子機器という点で共通する。たとえば、社員Ａが、社員証として機能する情報記録媒体２０１を利用して、電子錠１１１を解錠すれば、電子錠１１１は「建屋Ｘ」という場所情報を「報告対象」として登録されているコンピュータ１０３に送信することができる。その結果、コンピュータ１０３のディスプレイ画面上には、「ただいま、建屋Ｘにおります」といった表示を行うことができる。同様に、建屋Ｙの入り口ゲートに設けられた電子錠１１３を解錠すれば、「ただいま、建屋Ｙにおります」という表示を行うことができる。また、建屋Ｘの出口ゲートにも同様の電子錠を設けておけば、社員Ａがこの出口ゲートを通過した際に、「ただいま、建屋Ｘを出ました」という表示を行わせることも可能である。
【０１２８】
一方、プリンタ１１２，１１４は、いわゆるネットワーク接続型のプリンタであるが、使用するためには、社員証として機能する情報記録媒体を用いた認証を必要とするタイプのプリンタである。たとえば、建屋Ｘに入った社員Ａが、プリンタ１１２が設置されている特定の部屋（たとえば、１１２号室としよう）に入室して、プリント作業を行う場合を考える。この場合、プリンタ１１２を利用するために、パソコンに対するログイン作業と同等の作業を行う必要がある。すなわち、社員Ａは、情報記録媒体２０１をプリンタ１１２用のリーダライタ装置に挿入し（情報記録媒体２０１が非接触型ＩＣカードの場合は、プリンタ１１２の近傍にもってゆき）、所定の手順に従って、認証処理を行うことになる。
【０１２９】
こうして社員Ａが、プリンタ１１２に対する認証処理を完了すると、場所情報の送り手の役割を果たす電子機器として機能するプリンタ１１２は、「建屋Ｘの１１２号室」という場所情報を「報告対象」として登録されているコンピュータ１０３に送信することができる。その結果、コンピュータ１０３のディスプレイ画面上には、「ただいま、建屋Ｘの１１２号室におります」といった表示を行うことができる。同様に、建屋Ｙの１１４号室に設置されたプリンタ１１４を使用する際には、「ただいま、建屋Ｙの１１４号室におります」といった表示を行うことができる。
【０１３０】
以上、グループＧ２に所属する電子機器として、電子錠とプリンタの例を示したが、この他にも種々の機器を本発明にいう電子機器として利用することが可能である。図５には、更に２つの電子機器が例示されている。すなわち、電子掲示板１２１と電話機１３１である。
【０１３１】
電子掲示板１２１は、図４に電子機器１２０として説明したものと同等の機器であり、場所情報の受け手としての役割のみを果たすことができる。そのために、この電子掲示板１２１には、所定の機器識別コード（図示の例では、「Ｃ１２１」なるコード）が付与されている。また、電子掲示板１２１は、ネットワークＮを介して自己宛に送信されてきた場所情報を受け取り、これを提示する機能を有しており、報告対象として指定可能な電子機器のひとつである。
【０１３２】
この電子掲示板１２１を「報告対象」として登録するには、図示のとおり、この電子掲示板１２１自身の機器識別コード「Ｃ１２１」を情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に書き込む処理を行えばよい。もちろん、複数の社員がこの電子掲示板１２１を共通の「報告対象」として設定するようなケースでは、情報の送り手が、場所情報とともに媒体識別コード（媒体を所持する社員を特定することができるコード）を送信するような運用を行うことにより、電子掲示板１２１上には、「誰がどこにいるか」をリストにして表示することが可能である。
【０１３３】
一方、電話機１３１は、通常の電話機とは若干異なる固有の機能を有する電子機器である。すなわち、この電話機１３１には、所定の機器識別コード（図示の例では、「Ｃ１３１」なるコード）が付与されている。しかも、この電話機１３１は、ネットワークＮを介して自己宛に送信されてきた場所情報を受け取ることができ、自己に対する着信（電話回線Ｔを介した呼の着信）を、受け取った場所情報によって特定される場所に設置されている別な電話機に転送させる機能を有している。
【０１３４】
もちろん、電話機１３１は、報告対象として指定可能な電子機器のひとつであり、この電話機１３１を「報告対象」として登録するには、図示のとおり、この電話機１３１自身の機器識別コード「Ｃ１３１」を情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に書き込む処理を行えばよい。
【０１３５】
たとえば、この電話機１３１が、千葉支社の社員Ａの席に設置されている電話機であるものとし、通常、社員Ａは、この電話機１３１を利用しているものとする。ところが、ある日、社員Ａは東京本社に出張することになったとしよう。この場合、もし、社員Ａが、この電話機１３１を「報告対象」として予め登録しておけば、次のような手順で、自分の留守の間に電話機１３１にかかってきた自分宛の電話を、出張先の東京本社の電話機で受けることが可能になる。
【０１３６】
まず、東京本社に出張した社員Ａは、東京本社に設置されている電子機器１０１（東京本社での業務に用いるパソコン）に対して、情報記録媒体２０１を用いて認証を行う（ログイン手続を行う）。これにより、電子機器１０１は、「報告対象」となっている電子機器（電話機）１３１に対して、所定の場所情報を送信する。ここでは、電子機器１０１の設置場所を示す場所情報として、「本社ビル３階の営業本部第７課のミーティングルーム」のようなより詳細な場所情報が設定されていたものとする。その結果、電話機１３１には、ネットワークＮを介して、上記詳細な場所情報が送信されることになる。
【０１３７】
ここで、電話機１３１に、所定の電話番号リストをデジタルデータとして用意しておくようにし、「本社ビル３階の営業本部第７課のミーティングルーム」なる場所情報に対して、当該ミーティングルーム内に設置されている別な電話機の電話番号を自動検索する機能をもたせておけば、電話機１３１は、社員Ａの現在の居場所である本社ミーティングルームの電話番号を自動的に認識することが可能である。そこで、このような状態において、電話回線Ｔを介して電話機１３１に対して外部からの着信があった場合には、当該着信を本社ミーティングルームの電話機に自動的に転送する処理を実行させることができる。かくして、社員Ａは、留守の間に電話機１３１にかかってきた自分宛の電話を、出張先の東京本社の電話機で受けることが可能になる。
【０１３８】
なお、図５では、電話回線ＴをネットワークＮとは別個の回線として図示してあるが、電話機１３１が、インターネット電話などの場合には、もちろん、電話回線ＴもネットワークＮを介した回線ということになる。
【０１３９】
＜＜＜  §５．本発明のいくつかの変形例  ＞＞＞
ここでは、本発明のいくつかの変形例を列挙しておく。
【０１４０】
（１）  媒体識別コードと認証情報との兼用
図２に示す情報記録媒体２０１には、認証情報格納部２２と媒体識別コード格納部２４とをそれぞれ別個に設け、認証情報と媒体識別コードとを別個の情報として取り扱う例が示されているが、認証情報格納部２２内に格納されている認証情報もしくはその一部を媒体識別コードとして利用することも可能であり、その場合、媒体識別コード格納部２４は不要になる。
【０１４１】
（２）  場所情報のバリエーション
図１に示す例では、個々の電子機器が設置されている場所を示す場所情報として、「東京本社」，「埼玉工場」のような大まかな場所を示す文字列を用いているが、実用上は、より細かな場所情報を用いるようにするのが好ましい。たとえば、「本社ビル３階の営業本部第７課のミーティングルーム」、「埼玉工場の第４建屋５階の第４クリーンルーム」のような、細部にわたった場所情報を用いるようにすれば、社員の居場所を部屋単位で把握することができる。もちろん、プリンタなどを電子機器として用いる場合には、「埼玉工場の第４建屋５階の第４クリーンルーム内の６番テーブル」のように、プリンタが設置されている机やテーブル単位で、社員の居場所の把握が可能である。
【０１４２】
なお、場所情報としては、必ずしも文字列からなる情報を用いる必要はなく、たとえば、「東京本社」なる文字列の代わりに、「Ｃ１０１」のような機器識別コードを場所情報として用いることも可能である。この場合には、特定の電子機器についての機器識別コードと、当該電子機器の設置場所を示す文字列と、の対応テーブルを用意しておくようにし、受け手の役割を果たす電子機器は、この対応テーブルを参照することにより、場所情報として送信されてきた「Ｃ１０１」のような機器識別コードを「東京本社」なる文字列に変換して提示するようにすればよい。本願における「場所情報」とは、このように、直接的に場所を示す情報のみを意味するものではなく、何らかの対応関係を参照することにより間接的に場所を示すことができる情報も含むものである。たとえば、電子機器は、自分自身の機器識別コードを場所情報として代用することも可能であり、その場合、識別コード格納部１１と場所情報格納部１２とは同一の格納部で兼用できる。
【０１４３】
（３）  ＩＰプロトコル／電子メールの利用
最近は、ＩＰプロトコルを利用したネットワークが一般的に普及しているが、このように、ネットワークＮとして、ＩＰプロトコルを利用したネットワークを用いる場合には、機器識別コードとしてＩＰアドレスを用いるのが好ましい。
【０１４４】
また、場所情報送信部１４が、「報告対象」として登録されている特定の電子機器に場所情報を送信する際には、電子メールにより情報送信を行うことが可能である。
【０１４５】
（４）  複数回にわたって送信された場所情報
たとえば、図１に示す例において、千葉支社のスタッフである社員Ａが、東京本社、横浜支社、埼玉工場の順に移動し、それぞれの場所で電子機器１０１，１０２，１０４を利用した場合、「報告対象」となっている電子機器１０３には、「東京本社」なる場所情報が送信された後、「横浜支社」なる場所情報が送信され、更に「埼玉工場」なる場所情報が送信されることになる。このように、社員がいくつかの場所を転々と移り歩いた場合には、「報告対象」となっている電子機器には、複数回にわたって場所情報が逐次送信されてくることになる。このように複数回にわたって送信されてくる場所情報に対しては、場所情報提示部１３として、次の２通りの取り扱い方法が考えられる。
【０１４６】
まず１つ目の取り扱い方は、ネットワークを経由して送信されてきた最新の場所情報のみを提示する、という方法である。この方法を採れば、上述の例の場合、「報告対象」となっている電子機器１０３のディスプレイ画面上の表示は、「ただいま、東京本社におります」から「ただいま、横浜支社におります」に変更され、更に「ただいま、埼玉工場におります」に変更される。もちろん、このような居場所表示は、必ずしも正確ではなく、社員Ａが横浜支社のエレベータに乗っている状態であっても、電子機器１０２に対するログイン手続を行うまでは、「ただいま、東京本社におります」との表示がなされた状態になるが、転々と移り歩いている社員Ａの居場所をある程度は捕捉することができる。
【０１４７】
なお、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するケースでは、場所情報とともに媒体識別コードが送信されてくることになるが、このような場合は、個々の媒体識別コードごとに最新の場所情報のみを提示するようにすればよい。たとえば、社員Ａに関して最新の場所情報が「横浜支社」であり、社員Ｂに関して最新の場所情報が「埼玉工場」であった場合は、「社員Ａは横浜支社におります。社員Ｂは埼玉工場におります。」のような提示を行えばよい。
【０１４８】
もう１つの取り扱い方は、ネットワークを経由して送信されてきた場所情報を時系列に従った順序で、複数列挙して提示する、という方法である。この方法を採れば、上述の例の場合、「報告対象」となっている電子機器１０３のディスプレイ画面上の表示は、最初は「ただいま、東京本社におります」のようになるが、続いて「ただいま、東京本社を経由して、横浜支社におります」に変更され、最後は「ただいま、東京本社、横浜支社を経由して、埼玉工場におります」に変更される。このような提示を行えば、社員Ａの移動経路を把握することができる。
【０１４９】
なお、複数の社員が同一の電子機器を「報告対象」として設定するケースでは、場所情報とともに媒体識別コードが送信されてくることになるが、このような場合は、個々の媒体識別コードごとにそれぞれ時系列に従った順序で、場所情報を複数列挙して提示すればよい。具体的には、たとえば、「社員Ａは、東京本社を経由して、横浜支社におります。社員Ｂは、埼玉工場を経由して、東京本社におります。」のような提示を行えばよい。
【０１５０】
（５）  場所情報提示部による提示態様
場所情報提示部１３は、ネットワークＮを経由して自己宛に送信されてきた場所情報を格納し、これを所定の方法で提示する機能を有する構成要素であるが、場所情報の提示態様は、基本的にどのようなものであってもかまわない。
【０１５１】
ただ、前述した電子掲示板１２１のように、場所情報の提示のみを行うための電子機器が「報告対象」として登録されていた場合は、当該電子機器にとって、それが与えられた専属の仕事であるので、常に場所情報の提示を行うようにしてかまわないが、通常のパソコンが「報告対象」として登録されていた場合は、常に場所情報の提示を行うようにすると好ましくないケースがある。
【０１５２】
そこで、実用上は、パソコンなどの電子機器が「報告対象」として登録されていた場合には、当該電子機器に対して、ユーザが場所情報の提示指示を与えたときにのみ、当該電子機器内の場所情報提示部が、当該電子機器用のディスプレイ画面上に、場所情報の提示を行うようにしておくのが好ましい。
【０１５３】
あるいは、一般的なパソコンには、一定時間にわたって操作入力がなされないと、自動的に休息モード（通常の画面表示から、予め設定されている特別な画面表示に切り換えるモード）に入る機能が備わっている。このような休息モードに入った場合、設定によっては、ディスプレイ画面を暗転させたり、いわゆるスクリーンセーバプログラムを自動的に起動させたりすることが可能である。パソコンのこのような機能を利用すれば、休息モードに入ったときに、当該パソコン内の場所情報提示部が、当該パソコン用のディスプレイ画面上に、場所情報の提示を自動的に行うようにすることも可能である。このような応用例のひとつが、§６で詳述されている。
【０１５４】
なお、これまでの実施形態では、場所情報提示部１３が、ディスプレイ画面上に場所情報の表示を行う例を示したが、場所情報の提示は、必ずしも視覚的な提示である必要はなく、音声によって場所情報の提示を行うことも可能である。たとえば、「ただいま、東京本社におります」のようなメッセージを音声で流すようにすればよい。
【０１５５】
（６）  リセット操作
場所情報提示部１３は、ネットワークを経由して自己宛に送信されてきた場所情報を一時格納し、これを所定の方法で提示する処理を行うが、実用上は、ユーザの指示もしくは所定の条件成立に基づいて、過去に受け取った場所情報を削除し、以後、当該場所情報についての提示が行われないようにするリセット操作が可能なようにしておくのが好ましい。
【０１５６】
たとえば、東京本社へ出張した社員Ａが、千葉支社の自分の席に戻ってきたとしよう。この場合、自分のパソコンである電子機器１０３の場所情報提示部１３には、「東京本社」なる場所情報が格納された状態となっており、そのディスプレイ画面上には、「ただいま、東京本社におります」とのメッセージが表示されている。しかし、この時点で、社員Ａは既に自分の席へ戻ってきているので、場所情報提示部１３に格納されている場所情報を削除し、「ただいま、東京本社におります」とのメッセージ表示がなされないようにするべきである。
【０１５７】
そのためには、ユーザからのリセット指示が与えられたときに、過去に受け取った場所情報を削除し、以後、当該場所情報についての提示が行われないようにするリセット操作の機能を場所情報提示部１３に用意しておくようにすればよい。あるいは、「ログイン手続が行われた場合にリセット操作を行う」というような条件を予め設定しておき、当該条件が成立した場合に、上述したリセット操作が自動的に実行されるようにしておいてもよい。
【０１５８】
リセット操作を行う条件としては、たとえば、「午後１１時を経過したらリセット操作を行う」のような時間に関する条件を設定することも可能である。そうすれば、毎日、午後１１時になると、すべての電子機器について一斉にリセット操作が行われることになり、翌日の始業時には、システムを常に初期状態からスタートさせることができる。あるいは、千葉支社の電子機器に関しては、「千葉支社の正面ゲートがロックされたらリセット操作を行う」というような条件設定を行ってもよい。この場合、千葉支社のスタッフが全員帰宅して、守衛が正面ゲートをロックすると、千葉支社内のすべての電子機器が一斉にリセットされることになる。
【０１５９】
なお、リセット操作の対象となるのは、場所情報提示部１３だけではない。たとえば、情報記録媒体２０１内の報告対象機器登録部２３の登録内容をリセットするようにしてもかまわない。この場合は、特定の電子機器に、ユーザの指示もしくは所定の条件成立に基づいて、情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３に記録されている所定の機器識別コードを削除する機能をもたせておけばよい。
【０１６０】
たとえば、「毎週金曜日の午後５時になったら、報告対象としての登録をリセットする」というような条件設定を行っておけば、毎週金曜日の午後５時の時点で、特定の電子機器と交信可能な情報記録媒体内の報告対象機器登録部２３内に記録されていた機器識別コードが削除されることになる。もちろん、特定の機器識別コードのみを選択的に削除するような設定も可能である。たとえば、報告対象機器登録部２３内に記録されている機器識別コードのうち、筆頭の機器識別コードだけを残し、それ以外のコードをすべて削除するような設定を行えば、「筆頭の報告対象」に関する登録以外は、毎週末に自動的に削除されることになる。
【０１６１】
（７）  その他の変形例
以上、本発明に関する基本的な実施形態や種々の変形例を述べたが、本発明は、これまで述べた実施形態や変形例に限定されるものではなく、この他にも種々の態様で実施可能である。要するに、本発明の基本概念は、それぞれ異なる場所に設置された複数の固定装置と、当該固定装置の交信可能エリア内に持ち込むことにより固定装置と交信する機能をもった携帯可能な移動装置と、によってシステムを構成し、移動装置には、特定の固定装置（報告対象となる固定装置）を示す情報を記録しておくようにし、各固定装置が、移動装置と交信したときに、当該移動装置に記録されている特定の固定装置に対して、自己の場所を示す場所情報を送信する処理を行うようにする、という点にあり、この基本概念から逸脱しない限り、本発明は種々の態様で実施可能である。
【０１６２】
＜＜＜  §６．スクリーンロック離席表示システムへの応用例  ＞＞＞
最後に、本発明に係るシステムを、「スクリーンロック離席表示システム」として利用した応用例を述べておく。ここで、「スクリーンロック離席表示システム」とは、会社などでパソコンを利用する仕事に従事している社員が所用で離席し、パソコンの設置された部屋から退室した場合に、当該社員の所在情報をスクリーンロック中のパソコンのディスプレイに表示して他の社員に知らせるためのシステムである。
【０１６３】
会社では、パソコンを利用して仕事を行う社員が、打ち合わせや会議などで他の部屋へ移動することがある。このような離席時に、第三者によってパソコンが不正使用されることを防止するために、スクリーンロック機能をパソコンに設ける技術が公知となっている（たとえば、特開２００３−１６７６４１号公報、特開２００５−１４９４４３号公報参照）。パソコンにおけるスクリーンロック機能は、使用者によるロック解除処理が行われるまでは、本来の処理のための操作入力を受け付けなくする機能である。スクリーンロックされたパソコンは、正規の使用者本人がロックを解除するまでは、正常に使用できない状態になるので、本人が離席時にもセキュリティが保たれる。すなわち、スクリーンロックされたパソコンは、本人によるパスワードの入力や、生体認証などにより、本人確認が行われない限りロックが解除されない状態になり、利用が阻止される。通常、パソコンに対する入力操作が所定の設定時間にわたって行われなかった場合には、自動的にスクリーンロックがかかるような設定がなされることが多い。したがって、本人がパソコンの電源を切ることを忘れ、会議などのために長時間にわたって離席した場合には、自動的にスクリーンロックされたままの状態で放置されてしまうことになる。
【０１６４】
また、一般的に会社などでは、自分の行き先が予め決まっている場合には、社員は、行先記入用ボードなどに行先情報を記入してから離席することが奨励されている。そうすれば、自分宛に電話がかかってきた場合でも、同僚が行先記入用ボードに記入されている行き先を電話の相手に伝えたり、直接本人に連絡したりして、対応することが可能になる。しかしながら、打ち合わせや会議を行う部屋が変更されたり、複数の打ち合わせや会議に連続して参加したりする場合には、現時点でどの部屋に本人が居るのかを特定することができなくなる。そのため、緊急の連絡を行いたい時には、短時間では本人と連絡がとれないという問題が生じる。
【０１６５】
そこで、ここで述べる本発明の応用例では、スクリーンロック機能を有するパソコンのディスプレイ上に、当該パソコンの利用者についての行先表示を行うようにしている。すなわち、この応用例に係るシステムを導入すれば、スクリーンロック機能を有するパソコンの利用者が、パソコンの設置された部屋から退室した場合、当該利用者の行先情報が、スクリーンロックされたパソコンのディスプレイに表示されるので、他の者に行先情報を伝達することができる。したがって、緊急の連絡を行いたい場合でも、容易に本人と連絡がとれるようになる。
【０１６６】
図６は、本発明をスクリーンロック離席表示システムに応用した実施例の概要を示す透過斜視図である。ここでは、説明の便宜上、図示のとおり入退室が管理された２つの部屋Ａ，Ｂが上下階に分かれて配置されている単純なモデルを示す。図に破線で示す情報処理装置１は、この離席表示システムを統括管理するための専用コンピュータによって構成されており、このビル内の任意の場所に設置されている。また、各部屋Ａ，Ｂ内の必要な箇所には、この情報処理装置１に対する通信網２（ネットワーク）が張り巡らされている。ここでは、上階の部屋Ａが、ある特定の社員３が普段仕事を行うための仕事部屋であり、下階の部屋Ｂが社員共通の会議室になっているものとしよう。
【０１６７】
また、個々の社員には、それぞれ社員証として、非接触ＩＣカード（携帯可能な情報記録媒体）が配布されており、この特定の社員３は、非接触ＩＣカード４を社員証として常時所持しているものとする。非接触ＩＣカード４のメモリには、カードが発行される際に、予め社員ＩＤなどの社員３の識別情報が登録されている。
【０１６８】
部屋Ａ，Ｂに対する入室および退室の管理は、このＩＣカード４を利用することによって行われる。そのために、部屋Ａ，Ｂには、ＩＣカード４に記憶されている識別情報を読み取る入室用読取装置であるＩＣカードリーダ５Ａ，５Ｂ（部屋の外側に向けて取付けられている）と、退室用読取装置であるＩＣカードリーダ６Ａ，６Ｂ（部屋の内側に向けて取付けられている）と、が備えられている。すなわち、これらのＩＣカードリーダは、各部屋の出入口付近にそれぞれ設置され、各部屋に対する入室もしくは退室を行う際に、非接触ＩＣカードに記録されている識別情報を読み取る読取装置ということになる。
【０１６９】
社員３が、部屋Ａ，Ｂのドア７Ａ，７Ｂを出入りする際には、非接触ＩＣカード４を各ＩＣカードリーダ５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂに近づけて認証を行い、ドア７Ａ，７Ｂを解錠させる必要がある。ドア施解錠装置８Ａ，８Ｂは、それぞれドア７Ａ，７Ｂの施錠状態を制御するために設けられた装置であり、各部屋Ａ，Ｂの読取装置が読み取った識別情報に基づいて、各部屋のドアの施錠状態を制御する。ドア７Ａ，７Ｂは、このドア施解錠装置８Ａ，８Ｂによって、通常は施錠された状態になっているので、第三者は不正に入退室することができない。
【０１７０】
部屋Ａには、社員３の仕事用デスクが配置されており（図示省略）、このデスク上には、社員３が利用するパソコン９が設置されている。社員３は、通常、部屋Ａの自分のデスクに着席し、自分専用のパソコン９を使用して仕事を行うことになる。なお、図では、社員３用のパソコン９のみしか示されていないが、この部屋Ａでは、複数の社員がそれぞれ与えられたパソコンを使用して仕事を行うことになるので、実際には、個々の社員用のパソコンがそれぞれ設置されている。各パソコンには、使用者によるロック解除処理が行われるまでは、本来の処理のための操作入力を受け付けないスクリーンロックを行う機能と、外部から受信した所在情報（後述）をスクリーンロック中にディスプレイ上に表示する機能と、が備わっている。
【０１７１】
図示のとおり、入室用読取装置であるＩＣカードリーダ５Ａ，５Ｂと、退室用読取装置であるＩＣカードリーダ６Ａ，６Ｂと、ドア施解錠装置８Ａ，８Ｂとは、それぞれ通信網２により情報処理装置１に接続されている。また、部屋Ａに備えられたパソコン９や、図示されていない他の社員用のパソコンも、通信網２により情報処理装置１に接続されている。情報処理装置１は、特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、この識別情報に対応するパソコン（報告対象となるパソコン）を特定し、当該特定の部屋を示す部屋情報を、当該パソコンに対して所在情報として送信する機能を有している。
【０１７２】
社員３が部屋ＡまたはＢに入室する場合には、まず、ＩＣカードリーダ５Ａまたは５Ｂにより非接触ＩＣカード４に記憶された識別情報の読み取りを行わせる必要がある。読み取られた識別情報は、情報処理装置１へと伝達され、正しい識別情報であるか否かの認証が行われる。情報処理装置１において、正しい識別情報であるとの認証結果が得られると、ドア施解錠装置８Ａまたは８Ｂに対して、ドア解錠の指示信号が送信され、ドア７Ａまたは７Ｂに対する解錠が行われる。同様に、社員３が部屋ＡまたはＢから退室する場合には、まず、ＩＣカードリーダ６Ａまたは６Ｂにより非接触ＩＣカード４に記憶された識別情報の読み取りを行わせる必要がある。読み取られた識別情報は、情報処理装置１へと伝達され、正しい識別情報であるか否かの認証が行われる。情報処理装置１において、正しい識別情報であるとの認証結果が得られると、ドア施解錠装置８Ａまたは８Ｂに対して、ドア解錠の指示信号が送信され、ドア７Ａまたは７Ｂに対する解錠が行われる。
【０１７３】
もちろん、社員３以外の社員も、同様に、それぞれ固有の識別情報が書き込まれた自分専用の非接触ＩＣカードを用いて各部屋に対する入退室を行うことになる。このような入退室管理を行うと、情報処理装置１は、各部屋Ａ，Ｂに誰が入室し、誰が退出したのかを把握することができ、更に、各社員のパソコンに対して、必要な情報を送信することができる。すなわち、情報処理装置１は、入室用読取装置であるＩＣカードリーダ５Ａ，５Ｂと、退室用読取装置であるＩＣカードリーダ６Ａ，６Ｂとから受信した情報に基づいて、認証処理を行いドア施解錠装置８Ａ，８Ｂに対して施解錠の指示信号を送信するとともに、たとえば、部屋Ａに設置されたパソコン９に対して、当該パソコン９の使用者である社員３の離席時の所在情報を送信する処理を行うことができる。
【０１７４】
図７は、図６に示すスクリーンロック離席表示システムにおける情報処理に関与する構成要素のブロック図である。図示のとおり、情報処理装置１は、認証手段１Ａ、解錠信号送信手段１Ｂ、記憶手段１Ｃ、部屋情報送信手段１Ｄ、制御手段１Ｅ、社員情報データベース１Ｆ、設備機器情報データベース１Ｇを有している。制御手段１Ｅは、この情報処理装置１内で行われる処理の統括制御を行い、記憶手段１Ｃは、この処理における一時的なデータ保管場所として利用される。
【０１７５】
社員情報データベース１Ｆには、個々の社員に配布された非接触ＩＣカード内に記憶されている識別情報（社員ＩＤなど）と、当該社員の氏名などの個人情報や当該社員について与えられたドアの解錠権限を示す情報とが、相互に関係付けられて登録されている。したがって、認証手段１Ａは、特定の部屋の読取装置が読み取った識別情報に基づいて、この社員情報データベース１Ｆを参照し、当該部屋のドアの解錠権限の有無を確認することができる。識別情報によって示される社員が、当該部屋の解錠権限を有している場合には、認証に成功したとの判断を行うことができる。解錠信号送信手段１Ｂは、認証手段１Ａによる正しい認証結果が得られたときに、当該部屋のドア施解錠装置に対して解錠信号を送信する。ドア施解錠装置８Ａ，８Ｂは、この解錠信号を受信したときに解錠を行うことになる。
【０１７６】
一方、設備機器情報データベース１Ｇには、各部屋に備えられている設備機器であるパソコンと、その使用者とを対応づけられるように、予め各設備機器に固有の情報であるパソコン管理番号と、その使用者の社員ＩＤなどの識別情報とが、相互に関係付けられて登録されている。上述したように、非接触ＩＣカード内には、社員ＩＤなど、社員を特定する識別情報が記録されているが、設備機器情報データベース１Ｇは、個々の社員ＩＤと、特定のパソコン（当該社員ＩＤで特定される社員が使用するパソコン）とを対応づける機能を果たすので、非接触ＩＣカードから読み出された社員ＩＤなどの識別情報に基づいて、当該社員の所在情報の送信先（報告対象）となるべきパソコンを特定することができる。
【０１７７】
図７の左側には、部屋ＡおよびＢに設けられた電子機器がブロック図として示されている。すなわち、部屋Ａのドア入口側（部屋の外側）には、ＩＣカードリーダ５Ａが設置されており、ドア出口側（部屋の内側）には、ＩＣカードリーダ６Ａが設置されており、それぞれ非接触ＩＣカード４と無線交信している状態がブロック図として示されている。また、部屋Ａには、ドア７Ａの施解錠を制御するドア施解錠装置８Ａが設置されている。同様に、部屋Ｂのドア入口側（部屋の外側）には、ＩＣカードリーダ５Ｂが設置されており、ドア出口側（部屋の内側）には、ＩＣカードリーダ６Ｂが設置されており、それぞれ非接触ＩＣカード４と無線交信している状態がブロック図として示されている。また、部屋Ｂには、ドア７Ｂの施解錠を制御するドア施解錠装置８Ｂが設置されている。
【０１７８】
一方、図７の右側には、部屋Ａに設置されたパソコン９がブロック図として示されている。前述したとおり、部屋Ａには、この他にも個々の社員ごとのパソコンが設置されているが、ここでは図示および説明は省略する。
【０１７９】
次に、このスクリーンロック離席表示システムの処理手順を、図８および図９に示す流れ図に基づいて説明する。ここでは、この処理手順を説明するために、その一例として、特定の社員３が出社し、パソコン９が置かれている自席がある部屋Ａに入室し、しばらく仕事をした後、打ち合わせを行うために、部屋Ａを退室して階下にある部屋Ｂに移動する場合についての処理の流れを以下に説明する。
【０１８０】
まず、朝に出社した社員３は、部屋Ａの入口側のＩＣカードリーダ５Ａに非接触ＩＣカード４を近づけて、非接触ＩＣカード４に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる（ステップＳ１）。ＩＣカードリーダ５Ａが読み取った社員ＩＤは、情報処理装置１に送信される（ステップＳ２）。情報処理装置１は、受信した社員ＩＤに対して、社員情報データベース１Ｆに登録されている情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ３）。この認証処理において正しい認証が行われた場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ａに対して、ドアの施錠を解錠させるための指示信号が送信される（ステップＳ４）。ドア施解錠装置８Ａは、この指示信号を受信すると、ドア７Ａの施錠を解錠する（ステップＳ５）。これにより、社員３は、ドア７Ａを開けて部屋Ａに入室できる。部屋Ａに入室した社員３は、パソコン９を起動させ、パソコン９を利用した仕事を行う（ステップＳ６）。一方、ステップＳ３において、認証処理に失敗した場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ａに対して、ドア７Ａの施錠を解錠させるための指示信号を送信しないまま、処理が終了される。
【０１８１】
次に、社員３が、パソコン９を利用した仕事の途中で、打ち合わせを行うために、部屋Ａから部屋Ｂに移動する場合を考える。この場合、社員３は、部屋Ａの出口側のＩＣカードリーダ６Ａに非接触ＩＣカード４を近づけて、非接触ＩＣカード４に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる（ステップＳ７）。ＩＣカードリーダ６Ａが読み取った社員ＩＤは、情報処理装置１に送信される（ステップＳ８）。情報処理装置１は、受信した社員ＩＤに対して、社員情報データベース１Ｆに登録されている情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ９）。この認証処理において正しい認証が行われた場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ａに対して、ドアの施錠を解錠させるための指示信号が送信される（ステップＳ１０）。ドア施解錠装置８Ａは、この指示信号を受信すると、ドア７Ａの施錠を解錠する（ステップＳ１１）。これにより、社員３は、ドア７Ａを開けて部屋Ａから退室できる。なお、作業が中断したパソコン９は、予め設定された時間が経過した後に、自動的にスクリーンロックが起動し、第三者が使用できない状態になる。
【０１８２】
さて、部屋Ａを退出した社員３は、階下へ向かい、打ち合わせを行う予定の部屋Ｂの前までやってくる。そして、部屋Ｂの入口側のＩＣカードリーダ５Ｂに非接触ＩＣカード４を近づけて、非接触ＩＣカード４に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる（ステップＳ１２）。ＩＣカードリーダ５Ｂが読み取った社員ＩＤは、情報処理装置１に送信される（ステップＳ１３）。情報処理装置１は、受信した社員ＩＤに対して、社員情報データベース１Ｆに登録されている情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ１４）。この認証処理において正しい認証が行われた場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ｂに対して、ドアの施錠を解錠させるための指示信号が送信される（ステップＳ１５）。ドア施解錠装置８Ｂは、この指示信号を受信すると、ドア７Ｂの施錠を解錠する（ステップＳ１６）。これにより、社員３は、ドア７Ｂを開けて部屋Ｂに入室できる。一方、ステップＳ１４において、認証処理に失敗した場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ｂに対して、ドア７Ｂの施錠を解錠させるための指示信号を送信しないまま、処理が終了される。
【０１８３】
ところで、ステップＳ１４における認証処理に成功した場合、情報処理装置１は、「社員３が、部屋Ｂに入室した」という情報を得ることができる。そこで、当該入室情報を、社員３のパソコン９に対して報知する処理を行う。具体的には、情報処理装置１は、ＩＣカードリーダ５Ｂから受信した社員ＩＤに基づいて、設備機器情報データベース１Ｇに当該社員ＩＤと関係付けられて登録されているパソコン管理番号を認識し、社員３が常時使用しているパソコン９（報告対象）を特定する。そして、このパソコン９に対して、社員３が部屋Ｂに入室中である旨のメッセージ（所在情報）を送信する（ステップＳ１７）。
【０１８４】
パソコン９には、このようなメッセージ（所在情報）を受信した場合には、これをスクリーンロック時にディスプレイ上に表示する機能を設けておく。そうすれば、スクリーンロック時のパソコン９のディスプレイ上に、「部屋Ｂに入室中である」旨のメッセージ（「現在、部屋Ｂに居ます」のようなメッセージでもよい）を自動的に表示させることができる（ステップＳ１８）。したがって、部屋Ａの電話機に、社員３に向けた電話がかかってきた場合であっても、部屋Ａに居る社員３の同僚は、パソコン９のディスプレイ上に表示されたメッセージを見ることにより、社員３が現在部屋Ｂに居ることを確認することができるので、電話に対して適切な対応を行うことができる。たとえば、社員３に対して早急に連絡を取る必要がある場合には、部屋Ｂに電話をすればよい。
【０１８５】
続いて、部屋Ｂでの打ち合わせが終了した社員３が、昼食のために外出する場合を考えよう。この場合、社員３は、部屋Ｂの出口側のＩＣカードリーダ６Ｂに非接触ＩＣカード４を近づけて、非接触ＩＣカード４に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる（ステップＳ１９）。ＩＣカードリーダ６Ｂが読み取った社員ＩＤは、情報処理装置１に送信される（ステップＳ２０）。情報処理装置１は、受信した社員ＩＤに対して、社員情報データベース１Ｆに登録されている情報に基づく認証処理を行う（ステップＳ２１）。この認証処理において正しい認証が行われた場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ｂに対して、ドアの施錠を解錠させるための指示信号が送信される（ステップＳ２２）。ドア施解錠装置８Ｂは、この指示信号を受信すると、ドア７Ｂの施錠を解錠する（ステップＳ２３）。これにより、社員３は、ドア７Ｂを開けて部屋Ｂから退室できる。一方、ステップＳ２１において、認証処理に失敗した場合には、情報処理装置１からドア施解錠装置８Ｂに対して、ドア７Ｂの施錠を解錠させるための指示信号を送信しないまま、処理が終了される。
【０１８６】
さて、ステップＳ２１における認証処理に成功した場合、情報処理装置１は、「社員３が、部屋Ｂから退室した」という情報を得ることができる。そこで、今度は、当該退室情報を、社員３のパソコン９に対して報知する処理を行う。すなわち、情報処理装置１は、ＩＣカードリーダ６Ｂから受信した社員ＩＤに基づいて、設備機器情報データベース１Ｇに当該社員ＩＤと関係付けられて登録されているパソコン管理番号を認識し、社員３が常時使用しているパソコン９（報告対象）を特定する。そして、このパソコン９に対して、社員３が部屋Ｂから退室中である旨のメッセージを送信する（ステップＳ２４）。
【０１８７】
このようなメッセージを受信したパソコン９は、ディスプレイ上に、「部屋Ｂから退出中である」旨のメッセージ（「既に、部屋Ｂを出ました」のようなメッセージでもよい）を自動的に表示させることができる（ステップＳ２５）。したがって、部屋Ａにいる同僚は、既に社員３は、部屋Ｂを退室していることを認識することができる。
【０１８８】
この後、社員３が、図示されていない別な部屋Ｃに入室した場合には、「部屋Ｃに入室しました」のようなメッセージが表示され、部屋Ｃから退室した場合には、「部屋Ｃを退出しました」のようなメッセージが表示されることになる。もちろん、パソコン９のディスプレイ上に、過去に受信したメッセージの履歴すべてを表示するようにすれば、「部屋Ｂに入室しました」／「部屋Ｂを退出しました」／「部屋Ｃに入室しました」／「部屋Ｃを退出しました」のように、社員３の行動履歴を順に示すことができる。また、情報処理装置１に現在時刻を認知できる機能を設けておけば、入室時や退室時の時刻を含むメッセージを送信させるようにして、パソコン９のディスプレイ上に、「１０：３２に部屋Ｂに入室しました」のように時刻を併せて表示させることも可能である。
【０１８９】
このように、パソコン９がスクリーンロックされている状態であっても、そのディスプレイ上には、社員３の所在が逐次表示されることになるので、部屋Ａに居る同僚は、社員３の居場所を認識することができる。なお、上述の説明では、１人の社員３に関する処理動作のみを説明したが、パソコンで仕事を行っている全ての社員についても同様のシステムを採用することで、離席した社員の所在情報をその社員のパソコンのディスプレイに表示させて、連絡先などを他の社員に知らせることができるようになる。
【０１９０】
また、上述の説明では、非接触ＩＣカード４内には、社員３を特定するための社員ＩＤを識別情報として記録しているが、非接触ＩＣカード内に記録する識別情報は、必ずしも社員（すなわち、パソコンの使用者）を特定する情報にする必要はなく、パソコン自身を特定する情報であってもかまわない。たとえば、社員３のパソコン９を特定するためのパソコン管理番号や、ＩＰアドレスなどを識別情報として非接触ＩＣカード４内に記録しておけば、情報処理装置１は、所在情報の送信先となるパソコン（報告対象）が、パソコン９であることを直接認識することができる。また、パソコン９自体は、必ずしも入退室が管理された部屋内に設置されている必要はない。
【０１９１】
結局、ここで述べたスクリーンロック離席表示システムでは、パソコンの利用者が離席した場合でも、本人の居場所の情報がスクリーンロックされたパソコンのディスプレイに表示されるので、本人に緊急に連絡を取る必要が生じた際でも本人との連絡をとることができるようになる。また、各部屋に対する入室を行う際に情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る入室用読取装置と、各部屋に対する退室を行う際に情報記録媒体に記録されている識別情報を読み取る退室用読取装置と、がそれぞれ別個に設けられており、情報処理装置１が、入室用読取装置が識別情報を読み取った場合には部屋への入室を示す所在情報を送信し、退室用読取装置が識別情報を読み取った場合には部屋への退室を示す所在情報を送信することができるので、パソコンのディスプレイ上に、本人が特定の部屋に入室したのか、退出したのかが表示されるようになる。更に、このスクリーンロック離席表示システムは、非接触ＩＣカードとＩＣカードリーダを用いているので、既に使用している社員証カードなどの身分証明用カードがある場合でも、これらのカードのシステムと併用させて用いることができる。
【０１９２】
最後に、ここで述べたスクリーンロック離席表示システムについての極めて実用的な工夫を述べておく。上述した例では、パソコン９に対する操作入力が所定の設定時間にわたって行われない場合に、自動的にスクリーンロックが起動し、第三者が使用できない状態になる、という説明を行った。しかしながら、実用上は、社員３がパソコン９に対する作業を中断し、部屋Ａから退室した時点で、時間経過を待たずして、自動的にスクリーンロックが起動するような仕様にしておくのが好ましい。このような仕様では、社員３が、パソコン９が設置されている部屋Ａから退出した場合に、この退出が検知された時点で、パソコン９のスクリーンロックが自動的に起動されることになる。このような仕様は、パソコン９が設置されている部屋Ａの出口付近に設けられたＩＣカードリーダ６Ａ（部屋Ａからの退室を行う際に情報記録媒体４から識別情報を読み取る退室用読取装置）を利用することにより実現できる。
【０１９３】
すなわち、社員３は、部屋Ａから退出する際には、部屋Ａの出口側のＩＣカードリーダ６Ａに非接触ＩＣカード４を近づけて、非接触ＩＣカード４に記憶されている社員ＩＤを読み取らせる作業を行う。すると、当該社員ＩＤは、情報処理装置１に送信されることになる。ここで、情報処理装置１は、受信した社員ＩＤに対して、社員情報データベース１Ｆに登録されている情報に基づく認証処理を行い、認証に成功すれば、ドア施解錠装置８Ａに解錠信号を送信することになる。このとき、情報処理装置１は、非接触ＩＣカード４が読み取った識別情報、すなわち、社員３の社員ＩＤに基づいて、当該社員３のパソコンが、パソコン９であることを認識することができる。
【０１９４】
そこで、このように、特定の社員が特定の部屋から退室したときに、当該特定の部屋内に当該特定の社員自身のパソコンが設置されていることが判明した場合には、情報処理装置１によって、当該パソコンのスクリーンロックを起動させる処理を行えばよい。具体的には、情報処理装置１から当該パソコン９に対して、スクリーンロックの起動を指示する指令信号を送信するようにする。パソコン９側に、このような指令信号が与えられた場合に、スクリーンロックを自動的に起動する仕組みを用意しておけば、情報処理装置１からの指令信号により、パソコン９は自動的にスクリーンロック状態になる。このような仕組みを採用すれば、本人が自己が使用するパソコンの設置された部屋から退室した場合には、当該パソコンのスクリーンロックが自動的に起動されるので、第三者による不正使用を防止できる付随的な効果が得られる。この場合、本人が部屋Ａから退室し、パソコン９のスクリーンロックが起動した時点では、とりあえず、パソコン９の画面上に、「ただいま○○は部屋Ａにおりません」という不在メッセージを表示させておき、本人の居場所が検知できた時点で、「ただいま○○は部屋Ｂにおります」のような行き先表示を行うようにすればよい。
【符号の説明】
【０１９５】
１：情報処理装置
１Ａ：認証手段
１Ｂ：解錠信号送信手段
１Ｃ：記憶手段
１Ｄ：部屋情報送信手段
１Ｅ：制御手段
１Ｆ：社員情報データベース
１Ｇ：設備機器情報データベース
２：通信網
３：社員
４：非接触ＩＣカード
５Ａ，５Ｂ：ＩＣカードリーダ（入室用読取装置）
６Ａ，６Ｂ：ＩＣカードリーダ（退室用読取装置）
７Ａ，７Ｂ：ドア
８Ａ，８Ｂ：ドア施解錠装置
９：パソコン
１１：機器識別コード格納部
１２：場所情報格納部
１３：場所情報提示部
１４：場所情報送信部
１５：報告対象書込部
１６：認証部
１７：交信部
２１：交信部
２２：認証情報格納部
２３：報告対象機器登録部
１０１：電子機器（東京本社に設置されているコンピュータ）
１０２：電子機器（横浜支社に設置されているコンピュータ）
１０３：電子機器（千葉支社に設置されているコンピュータ）
１０４：電子機器（埼玉工場に設置されているコンピュータ）
１１０：電子機器（場所情報の送り手として機能する機器）
１１１：電子錠（建屋Ｘの入り口用）
１１２：プリンタ（建屋Ｘ内の特定の部屋に設置されている）
１１３：電子錠（建屋Ｙの入り口用）
１１４：プリンタ（建屋Ｙ内の特定の部屋に設置されている）
１２０：電子機器（場所情報の受け手として機能する機器）
１２１：電子掲示板
１３１：電話機
２０１：情報記録媒体
Ａ，Ｂ：部屋
Ｃ１０１〜Ｃ１３１：機器識別コード
Ｃ２０１：媒体識別コード
Ｇ１：報告対象として指定可能な電子機器のグループ
Ｇ２：報告対象として指定不能な電子機器のグループ
Ｎ：ネットワーク
Ｓ１〜Ｓ２５：流れ図の各ステップ
Ｔ：電話回線
【図１】
2011210279.tif 000003
【図２】
2011210279.tif 000004
【図３】
2011210279.tif 000005
【図４】
2011210279.tif 000006
【図５】
2011210279.tif 000007
【図６】
2011210279.tif 000008
【図７】
2011210279.tif 000009
【図８】
2011210279.tif 000010
【図９】
2011210279.tif 000011