(57)【要約】【課題】  効率的に通信手段の制御を行うことができる通信端末を提供する。【解決手段】  第１通信部１１と、第１通信部１１よりも通信距離が短い第２通信部１２を備えた通信端末１０において、第２通信部１２について、パーソナルコンピュータ５０との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出部１３と、在圏状態検出部１３によって、第２通信部１２が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、第１通信部１１の間欠受信における待ち受け間隔を短くさせる通信状態制御部１４とを備えている。これにより、第１通信部１１の接続状態をよりきめ細かく正確に把握することができるようになり、第１通信部１１を切断状態または待機状態へ遷移させるタイミングが早くなり、第１通信部１１での電力消費量を抑えることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信手段と、前記第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末において、
前記第２通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出手段と、
前記在圏状態検出手段によって、前記第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信状態制御手段は、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を短くさせることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信状態制御手段は、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け動作を長くさせることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
第１通信手段と、前記第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末において、
前記第２通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出手段と、
前記在圏状態検出手段によって、前記第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に長くさせる通信状態制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記通信状態制御手段は、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を長くさせることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信状態制御手段は、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け動作を短くさせることを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項７】
第１通信手段と、前記第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末において、
前記第１通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことを検出する在圏状態検出手段と、
前記在圏状態検出手段によって、前記第１通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことが検出されると、前記第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項８】
前記通信状態制御手段は、前記第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を短くさせることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項９】
前記通信状態制御手段は、前記第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け動作を長くさせることを特徴とする請求項７に記載の通信端末。
【請求項１０】
第１通信手段と、前記第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末の通信制御方法において、
前記第２通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出ステップと、
前記在圏状態検出ステップによって、前記第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
第１通信手段と、前記第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末の通信制御方法において、
前記第２通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出ステップと、
前記在圏状態検出ステップによって、前記第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、前記第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に長くさせる通信状態制御ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
第１通信手段と、前記第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末の通信制御方法において、
前記第１通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことを検出する在圏状態検出ステップと、
前記在圏状態検出ステップによって、前記第１通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことが検出されると、前記第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる通信手段を有する通信端末および通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末に複数の異なる通信インタフェースを搭載し、複数の通信インタフェースを連動させて通信を行うものが知られている。例えば特許文献１には、パーソナルコンピュータと携帯電話機との間で、非接触ＩＣカードを用いた通信、およびブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いた通信を行う通信システムが記載されている。ここでは、まず、携帯電話機がパーソナルコンピュータに近づくと、両者間で非接触ＩＣカードを用いた通信が行われ、パーソナルコンピュータは携帯電話機から非接触ＩＣカードのカードＩＤを取得する。次に、パーソナルコンピュータは、取得したカードＩＤに基づいてブルートゥースを用いた通信を行う携帯電話機を特定し、通信を確立している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の通信システムは、複数の通信インタフェースの通信距離がそれぞれ異なるものの、通信距離に基づいて他の通信インタフェースの起動または切断等を行うといったことは考慮されていない。そのため、例えば、２つの通信インタフェースを連動させて同時に通信を行っていた状態から、通信端末同士の距離を離して通信を切断する場合、通信距離が長い通信インタフェースは、通信距離が短い通信インタフェースに比べて通信が切断されるまでに時間が掛かり、その分、電力消費量が多くなるといった問題がある。また、通信端末同士を近づけて行き、２つの通信インタフェースを連動させて同時に通信を行おうとする場合、通信距離が長い通信インタフェースが通信可能状態となった後、通信距離が短い通信インタフェースの通信圏内に通信端末が入ったときに通信距離が短い通信インタフェースが起動され、通信が可能となる。このように、通信距離が短い通信インタフェースの通信圏内に入ってから通信距離が短い通信インタフェースの起動を行うため、通信が開始されるまでに時間が掛かるといった問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段の制御を行うことができる通信端末および通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１通信手段と、第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末において、第２通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出手段と、在圏状態検出手段によって、第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御手段とを備えるものとした。
【０００７】
また、本発明は、第１通信手段と、第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末の通信制御方法において、第２通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出ステップと、在圏状態検出ステップによって、第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御ステップとを備えるものとした。
【０００８】
この発明にあっては、待ち受け間隔が相対的に短くなることにより、第１通信手段の接続状態を、よりきめ細かく正確に把握することができる。したがって、通信端末が第１通信手段の通信圏内から通信圏外へ移動した時点ですばやく第１通信手段を切断状態等へ遷移させることができ、第１通信手段での電力消費量を抑えることができる。
【０００９】
また、通信状態制御手段は、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を短くさせることが好適である。これにより、待ち受け間隔が相対的に短くなり、通信端末が第１通信手段の通信圏内から通信圏外へ移動した時点ですばやく第１通信手段を切断状態等へ遷移させることができ、第１通信手段での電力消費量を抑えることができる。
【００１０】
また、通信状態制御手段は、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け動作を長くさせることが好適である。これにより、待ち受け間隔が相対的に短くなり、通信端末が第１通信手段の通信圏内から通信圏外へ移動した時点ですばやく第１通信手段を切断状態等へ遷移させることができ、第１通信手段での電力消費量を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明は、第１通信手段と、第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末において、第２通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出手段と、在圏状態検出手段によって、第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に長くさせる通信状態制御手段とを備えるものとした。
【００１２】
また、本発明は、第１通信手段と、第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末の通信制御方法において、第２通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことを検出する在圏状態検出ステップと、在圏状態検出ステップによって、第２通信手段が通信可能な状態から通信不可能な状態になったことが検出されると、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に長くさせる通信状態制御ステップとを備えるものとした。
【００１３】
この発明にあっては、待ち受け間隔が長くなることにより、通信端末が第１通信手段の通信圏内から通信圏外へ移動するまでの間に、第１通信手段が待ち受け動作を行う回数が少なくなり、第１通信手段が消費する電力量を抑えることができる。
【００１４】
また、通信状態制御手段は、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を長くさせることが好適である。これにより、待ち受け間隔が相対的に長くなり、第１通信手段が消費する電力量を抑えることができる。
【００１５】
また、通信状態制御手段は、第１通信手段が行う間欠受信における待ち受け動作を短くさせることが好適である。これにより、待ち受け間隔が相対的に長くなり、第１通信手段が消費する電力量を抑えることができる。
【００１６】
また、本発明は、第１通信手段と、第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末において、第１通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことを検出する在圏状態検出手段と、在圏状態検出手段によって、第１通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことが検出されると、第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御手段とを備えるものとした。
【００１７】
また、本発明は、第１通信手段と、第１通信手段よりも通信距離が短い第２通信手段とを備えた通信端末の通信制御方法において、第１通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことを検出する在圏状態検出ステップと、在圏状態検出ステップによって、第１通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態になったことが検出されると、第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を、相対的に短くさせる通信状態制御ステップとを備えるものとした。
【００１８】
この発明にあっては、待ち受け間隔が相対的に短くなることにより、第２通信手段の接続状態を、よりきめ細かく正確に把握することができる。したがって、通信端末が第２通信手段の通信圏外から通信圏内に移動した時点ですばやく第２通信手段を通信状態へ遷移させることができ、通信が開始されるまでの時間が短くなることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１９】
また、通信状態制御手段は、第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け間隔を短くさせることが好適である。これにより、待ち受け間隔が相対的に短くなり、通信端末が第２通信手段の通信圏外から通信圏内に移動した時点ですばやく第２通信手段を通信状態へ遷移させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２０】
また、通信状態制御手段は、第２通信手段が行う間欠受信における待ち受け動作を長くさせることが好適である。これにより、待ち受け間隔が相対的に短くなり、通信端末が第２通信手段の通信圏外から通信圏内に移動した時点ですばやく第２通信手段を通信状態へ遷移させることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段の制御を行うことができる通信端末および通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１〜３の実施形態における通信システムの機能ブロック図である。
【図２】通信端末のハードブロック図である。
【図３】通信端末と通信領域との位置関係を示す図である。
【図４】第１の実施形態において通信端末をパーソナルコンピュータから引き離した場合における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態における待ち受け動作信号の変化を示す図である。
【図６】第２の実施形態において通信端末をパーソナルコンピュータから引き離した場合における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態における待ち受け動作信号の変化を示す図である。
【図８】第３の実施形態において通信端末をパーソナルコンピュータに近づけた場合における処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態における待ち受け動作信号の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信端末を適用した通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る通信端末と、パーソナルコンピュータとの間で通信が行われるものとする。また、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２４】
（第１の実施形態）
まず、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の機能的構成を示すブロック図である。通信端末１０は、機能的には、パーソナルコンピュータ５０と通信を行う第１通信部１１（第１通信手段）および第２通信部１２（第２通信手段）と、在圏状態検出部１３（在圏状態検出手段）と、通信状態制御部１４（通信状態制御手段）とより構成される。なお、この通信端末１０として、音声通話機能を有する通信端末に、本発明に係る通信端末の機能を適用したものを用いるものとする。
【００２６】
パーソナルコンピュータ５０（他の通信端末）は、機能的には、通信端末１０と通信を行う第１通信部５１および第２通信部５２とより構成される。
【００２７】
図２は、通信端末１０のハードウェア構成図である。通信端末１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３、ハードディスク等の補助記憶装置１０４、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである第１通信インタフェース１０５および第２通信インタフェース１０６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで第１通信インタフェース１０５および第２通信インタフェース１０６を動作させて通信を行うとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０４におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。特に図１に示す第１通信部１１の機能は、図２の第１通信インタフェース１０５を動作させることにより実現され、図１に示す第２通信部１２の機能は、図２の第２通信インタフェース１０６を動作させることにより実現される。
【００２８】
以下、図１を用いて、各機能要素について詳細に説明する。
【００２９】
通信端末１０の第１通信部１１は、パーソナルコンピュータ５０の第１通信部５１と無線通信を行うものである。ここで、第１通信部１１、５１は、非接触ＩＣカードのＦｅｌｉＣａ（フェリカ・登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離は最大約１０ｃｍとなる。なお、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０は、第１通信部１１と第１通信部５１との間でＦｅｌｉＣａ機能による通信を行って課金情報を送受信するものとする。なお、以降において、第１通信部１１と第１通信部５１との間で行われる通信を第１通信と呼ぶ。また、第１通信部１１は、第１通信部５１との間で、認証処理通信部５１から所定の時間間隔毎に送信される信号を受信する間欠受信を行っている。
【００３０】
通信端末１０の第２通信部１２は、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２と無線通信を行うものである。ここで、第２通信部１２、５２は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離が最大約３ｃｍとなる。通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０は、第２通信部１２と第２通信部５２との間で行われるＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による通信によって、例えば音楽等のデータを送受信する。なお、以降において、第２通信部１２と第２通信部５２との間で行われる通信を第２通信と呼ぶ。また、第２通信部１２は、第２通信部５２との間で間欠受信を行っている。
【００３１】
第１通信と第２通信とは、互いに連動して通信を行うものである。具体的な例として、ＦｅｌｉＣａ機能による第１通信を行って、通信端末１０からパーソナルコンピュータ５０側への支払い処理を行い、該支払い処理と連動して、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による第２通信によって、音楽データをパーソナルコンピュータ５０側から通信端末１０へ送信する場合等がある。
【００３２】
在圏状態検出部１３は、第１通信および第２通信のそれぞれについて、通信端末１０の位置がパーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを在圏状態として検出する。例えば、在圏状態検出部１３は、第１通信部１１および第２通信部１２が間欠受信を行うことによって受信した信号のレベルに基づいてパーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか不可能であるかどうかを判断する。
【００３３】
通信状態制御部１４は、在圏状態検出部１３によって検出された在圏状態に基づいて、第１通信部１１および第２通信部１２に対して、起動状態、待機状態または切断状態へ遷移させたり、間欠受信の動作タイミングの制御を行ったりする。例えば、起動状態として、通信機能が停止されておらず、通信圏内に入った場合にすぐに相手側と通信ができる所謂ウォーミングアップ状態がある。また、待機状態として、スリープ状態や省電力状態などがあり、切断状態として、信号の送信や受信を強制的に停止した状態がある。
【００３４】
パーソナルコンピュータ５０は、第１通信および第２通信を連動させて作動させることにより、通信端末１０とデータの送受信を行うものである。例えば、利用者が通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけて、ＦｅｌｉＣａ機能を用いた第１通信によって通信端末１０からパーソナルコンピュータ５０に対して支払い処理を行うと、パーソナルコンピュータ５０は、支払い処理に基づいて、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による第２通信によって音楽等のデータの送信を開始する。通信端末１０は、送信された音楽等のデータを第２通信を介してダウンロードすることにより、データを取得し、利用することができる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る通信端末１０の動作について説明する。
【００３６】
（通信状態  →  切断状態）
ここでは、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０とが非常に接近しており、第１通信および第２通信が行われている状態から、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０から引き離して通信を切断状態にする場合について、図３、４を用いて説明する。
【００３７】
図３は、通信端末１０の位置と通信圏内との関係を示す図であり、図４は、通信端末１０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図３において、パーソナルコンピュータ５０側から見たときに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による第２通信が可能な領域を第２通信領域Ｘとし、ＦｅｌｉＣａ機能による第１通信が可能な領域を第１通信領域Ｙとし、第１通信および第２通信が不可能な領域を圏外領域Ｚとする。また、図４のフローチャートは、通信端末１０が図３の第２通信領域Ｘ内にある状態から開始される。
【００３８】
図４のステップＳ１１において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１および第２通信部１２の状態を参照することにより、第１通信部１１および第２通信部１２のそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００３９】
ステップＳ１２において在圏状態検出部１３は、第２通信が通信圏外（通信確立不可能）であり、かつ第１通信が通信圏内（通信確立可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０が第２通信領域Ｘ内にある場合には、ステップＳ１２が成立するまで、ステップＳ１１、Ｓ１２の処理を繰り返す。一方、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外へ移動したときに、ステップＳ１２の条件が成立（Ｓ１２：ＹＥＳ）し、ステップＳ１３へ進む。なお、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外へ移動したときに第２通信は通信の確立が不可能となり、通信端末１０の第２通信部１２が切断状態または待機状態となる。
【００４０】
ステップＳ１３において通信状態制御部１４は、第１通信部１１に対して、待ち受け動作の間隔（待ち受け間隔）を短縮する処理を行うよう要求する。第１通信部１１は、通信状態制御部１４からの要求を受けると、ステップＳ１４において、待ち受け動作の間隔を短縮する処理を行う。これにより、図５（ａ）に示すように、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外に存在する場合には、第２通信領域Ｘ内に存在する場合と比較して、待ち受け動作処理の間隔が短縮される。待ち受け動作の間隔を短縮することにより、第１通信部１１が単位時間当たりに待ち受け動作の処理を行う時間が長くなり、第１通信部１１の接続状態をよりきめ細かく正確に把握することができる。
【００４１】
図４に戻り、ステップＳ１５において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１の状態を参照することにより、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００４２】
次に、ステップＳ１６において在圏状態検出部１３は、第１通信が通信圏外（通信確立不可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０が第１通信領域Ｙ内にある場合には、ステップＳ１６が成立するまで、ステップＳ１５、Ｓ１６の処理を繰り返す。一方、通信端末１０が第１通信領域Ｙ外へ移動したときに、ステップＳ１６の条件が成立（Ｓ１６：ＹＥＳ）し、ステップＳ１７へ進む。
【００４３】
ステップＳ１７において通信状態制御部１４は、第１通信部１１に対して、切断状態または待機状態への遷移要求を行う。第１通信部１１は、通信状態制御部１４からの要求を受けると、ステップＳ１８において切断状態または待機状態へと遷移する。これにより、通信端末１０が第１通信領域Ｙ外へ出たときに、第１通信部１１および第２通信部１２共に切断状態または待機状態となる。
【００４４】
以上のように、ユーザが第１通信および第２通信を切断する意図を持って、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０から引き離すときに、通信距離の短い第２通信領域Ｘ外に通信端末１０が移動した時点で、第２通信部１２が切断状態になると共に、第１通信部１１の待ち受け動作の間隔を短縮させる。待ち受け動作の間隔が短縮されることにより、第１通信部１１の接続状態を、よりきめ細かく正確に把握することができるようになり、通信端末１０が第１通信領域Ｙから圏外領域Ｚへ移動したことをすばやく検出することができる。したがって、通信端末１０が圏外領域Ｚへ移動した時点ですばやく第１通信部１１を切断状態または待機状態へ遷移させることができ、第１通信部１１での電力消費量を抑えることができる。
【００４５】
（変形例）
なお、上記実施形態では、図４のステップＳ１４において、第１通信部１１が行う待ち受け動作の間隔を短縮させるものとしたが、変形例として、図５（ｂ）に示すように、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外に存在する場合には、待ち受け動作の時間を長く（処理時間を長く）するようにしてもよい。この場合にも、第１通信部１１が単位時間当たりに待ち受け動作の処理を行う時間が長くなり、第１通信部１１の接続状態を、よりきめ細かく正確に把握することができる。したがって、第１の実施形態と同様に、通信端末１０が圏外領域Ｚへ移動した時点ですばやく第１通信部１１を切断状態または待機状態へ遷移させることができ、第１通信部１１での電力消費量を抑えることができる。
【００４６】
なお、上記変形例における待ち受け動作の処理時間を長くすることと、第１の実施形態における待ち受け間隔を短縮することとを、同時に行うこともできる。この場合には、第１通信部１１の接続状態をよりきめ細かく正確に把握することができるようになり、電力消費量をより一層抑えることができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
まず、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。なお、本実施形態における通信システムは、第１の実施形態における第１通信部１１および通信状態制御部１４の処理内容を変更したものである。
【００４８】
図１は、本実施形態に係る通信システム１Ａの機能的構成を示すブロック図である。通信端末１０Ａは、機能的には、パーソナルコンピュータ５０と通信を行う第１通信部１１Ａ（第１通信手段）および第２通信部１２（第２通信手段）と、在圏状態検出部１３（在圏状態検出手段）と、通信状態制御部１４Ａ（通信状態制御手段）とより構成される。
【００４９】
パーソナルコンピュータ５０（他の通信端末）は、機能的には、通信端末１０Ａと通信を行う第１通信部５１および第２通信部５２とより構成される。
【００５０】
通信端末１０Ａの第１通信部１１Ａは、パーソナルコンピュータ５０の第１通信部５１と無線通信を行うものであり、第１通信部１１Ａ、５１は、非接触ＩＣカードのＦｅｌｉＣａ（フェリカ・登録商標）機能を用いた通信を行うものである。なお、以降において、第１通信部１１Ａと第１通信部５１との間で行われる通信を第１通信と呼ぶ。
【００５１】
通信システム１Ａにおける他の構成要素や機能については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、通信端末１０Ａのハードウェア構成についても、第１の実施形態において図２を用いて説明した構成と同様であり、説明を省略する。
【００５２】
次に、本実施形態に係る通信端末１０Ａの動作について説明する。
【００５３】
（通信状態  →  切断状態）
ここでは、通信端末１０Ａとパーソナルコンピュータ５０とが非常に接近しており、第１通信および第２通信が行われている状態で、通信端末１０Ａをパーソナルコンピュータ５０から引き離して通信を切断状態にする場合について、図３、６を用いて説明する。
【００５４】
図６は、通信端末１０Ａで行われる処理の流れを示すフローチャートである。また、図６のフローチャートは、通信端末１０Ａが図３の第２通信領域Ｘ内にある状態から開始される。
【００５５】
図６のステップＳ２１において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１Ａおよび第２通信部１２の状態を参照することにより、第１通信部１１Ａおよび第２通信部１２のそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００５６】
ステップＳ２２において在圏状態検出部１３は、第２通信が通信圏外（通信確立不可能）であり、かつ第１通信が通信圏内（通信確立可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ２２：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０Ａが第２通信領域Ｘ内にある場合には、ステップＳ２２が成立するまで、ステップＳ２１、Ｓ２２の処理を繰り返す。一方、通信端末１０Ａが第２通信領域Ｘ外へ移動したときに、ステップＳ２２の条件が成立（Ｓ２２：ＹＥＳ）し、ステップＳ２３へ進む。なお、通信端末１０Ａが第２通信領域Ｘ外へ移動したときに第２通信は通信の確立が不可能となり、通信端末１０Ａの第２通信部１２が切断状態または待機状態となる。
【００５７】
ステップＳ２３において通信状態制御部１４Ａは、第１通信部１１Ａに対して、待ち受け動作の間隔を拡大する処理を行うよう要求する。第１通信部１１Ａは、通信状態制御部１４Ａからの要求を受けると、ステップＳ２４において、待ち受け動作の間隔を拡大する処理を行う。これにより、図７（ａ）に示すように、通信端末１０Ａが第２通信領域Ｘ外に存在する場合には、第２通信領域Ｘ内に存在する場合と比較して、待ち受け動作の間隔が長くなる。待ち受け動作の間隔が長くなることにより、第１通信部１１Ａが単位時間当たりに待ち受け動作の処理を行う回数が少なくなる。
【００５８】
図６に戻り、ステップＳ２５において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１Ａの状態を参照することにより、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００５９】
次に、ステップＳ２６において在圏状態検出部１３は、第１通信が通信圏外（通信確立不可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０Ａが第１通信領域Ｙ内にある場合には、ステップＳ２６が成立するまで、ステップＳ２５、Ｓ２６の処理を繰り返す。一方、通信端末１０Ａが第１通信領域Ｙ外へ移動したときに、ステップＳ２６の条件が成立（Ｓ２６：ＹＥＳ）し、ステップＳ２７へ進む。
【００６０】
ステップＳ２７において通信状態制御部１４Ａは、第１通信部１１Ａに対して、切断状態または待機状態への遷移要求を行う。第１通信部１１Ａは、通信状態制御部１４Ａからの要求を受けると、ステップＳ２８において切断状態または待機状態へと遷移する。これにより、通信端末１０Ａが第１通信領域Ｙ外へ出たときに、第１通信部１１Ａおよび第２通信部１２共に切断状態または待機状態となる。
【００６１】
以上のように、ユーザが第１通信および第２通信を切断する意図を持って、通信端末１０Ａをパーソナルコンピュータ５０から引き離すときに、通信距離の短い第２通信領域Ｘ外に通信端末１０Ａが移動した時点で、第２通信部１２が切断状態になると共に、第１通信部１１Ａの待ち受け動作の間隔を拡大させる。待ち受け動作の間隔が長くなることにより、通信端末１０Ａが第１通信領域Ｙから圏外領域Ｚへ移動するまでの間に、第１通信部１１Ａが待ち受け動作を行う回数が少なくなり、第１通信部１１Ａが消費する電力量を抑えることができる。
【００６２】
（変形例）
なお、上記実施形態では、図６のステップＳ２４において、第１通信部１１Ａが行う待ち受け動作の間隔を拡大させるものとしたが、変形例として、図７（ｂ）に示すように、通信端末１０Ａが第２通信領域Ｘ外に存在する場合には、待ち受け動作の処理時間を短くするようにしてもよい。この場合にも、通信端末１０Ａが第１通信領域Ｙから圏外領域Ｚへ移動するまでの間に、第１通信部１１Ａが待ち受け動作を行う時間が短くなり、第１通信部１１Ａが消費する電力量を抑えることができる。
【００６３】
なお、上記変形例における待ち受け動作の処理時間を短くすることと、第２の実施形態における待ち受け間隔を拡大することとを同時に行うこともできる。この場合には、第１通信部１１Ａが消費する電力量をより抑えることができる。
【００６４】
（第３の実施形態）
本実施形態は、一方の通信手段が切断状態から接続状態となったときに、他方の通信手段がすばやく通信を開始することができるようにしたものである。まず、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。なお、本実施形態における通信システムは、第１の実施形態における第１通信部１１、第２通信部１２、通信状態制御部１４の処理内容を変更したものである。
【００６５】
図１は、本実施形態に係る通信システム１Ｂの機能的構成を示すブロック図である。通信端末１０Ｂは、機能的には、パーソナルコンピュータ５０と通信を行う第１通信部１１Ｂ（第１通信手段）および第２通信部１２Ｂ（第２通信手段）と、在圏状態検出部１３（在圏状態検出手段）と、通信状態制御部１４Ｂ（通信状態制御手段）とより構成される。
【００６６】
パーソナルコンピュータ５０（他の通信端末）は、機能的には、通信端末１０Ｂと通信を行う第１通信部５１および第２通信部５２とより構成される。
【００６７】
通信端末１０Ｂの第１通信部１１Ｂは、パーソナルコンピュータ５０の第１通信部５１と無線通信を行うものであり、第１通信部１１Ｂ、５１は、非接触ＩＣカードのＦｅｌｉＣａ（フェリカ・登録商標）機能を用いた通信を行うものである。なお、以降において、第１通信部１１Ｂと第１通信部５１との間で行われる通信を第１通信と呼ぶ。
【００６８】
通信端末１０Ｂの第２通信部１２Ｂは、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２と無線通信を行うものであり、第２通信部１２Ｂ、５２は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）機能を用いた通信を行うものである。なお、以降において、第２通信部１２Ｂと第２通信部５２との間で行われる通信を第２通信と呼ぶ。
【００６９】
通信システム１Ｂにおける他の構成要素や機能については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。また、通信端末１０Ｂのハードウェア構成についても、第１の実施形態において図２を用いて説明した構成と同様であり、説明を省略する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る通信端末１０Ｂの動作について説明する。
【００７１】
（切断状態  →  通信状態）
ここでは、通信端末１０Ｂをパーソナルコンピュータ５０に徐々に近づけて、第１通信および第２通信を通信状態とする場合について、図３、８を用いて説明する。図８は、通信端末１０Ｂで行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図８のフローチャートは、通信端末１０Ｂが図３の圏外領域Ｚ内にある状態から開始される。
【００７２】
図８のステップＳ３１において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１Ｂおよび第２通信部１２Ｂの状態を参照することにより、第１通信部１１Ｂおよび第２通信部１２Ｂのそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００７３】
ステップＳ３２において在圏状態検出部１３は、第１通信が通信圏内（通信確立可能）であり、かつ第２通信が通信圏外（通信確立不可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ３２：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０Ｂが圏外領域Ｚ内にある場合には、ステップＳ３２が成立するまで、ステップＳ３１、Ｓ３２の処理を繰り返す。一方、通信端末１０Ｂが第１通信領域Ｙ内へ移動したときに、ステップＳ３２の条件が成立（Ｓ３２：ＹＥＳ）し、ステップＳ３３へ進む。なお、通信端末１０Ｂが第１通信領域Ｙ内へ移動したときに第１通信は通信可能状態となり、通信端末１０Ｂの第１通信部１１Ｂが起動されて、第１通信部１１Ｂとパーソナルコンピュータ５０の第１通信部５１とが通信可能状態となる。
【００７４】
ステップＳ３３において通信状態制御部１４Ｂは、第２通信部１２Ｂに対して、切断状態から起動状態へ遷移することを要求すると共に、第２通信部１２Ｂが行う待ち受け動作の間隔を短縮する処理を行うよう要求する。第２通信部１２Ｂは、通信状態制御部１４Ｂからの要求を受けると、ステップＳ３４において、切断状態から起動状態に遷移し、待ち受け動作の間隔を短縮する処理を行う。これにより、図９（ａ）に示すように、通信端末１０Ｂが第１通信領域Ｙ内に存在する場合には、圏外領域Ｚ内に存在する場合と比較して、待ち受け動作処理の間隔が短縮される。待ち受け動作の間隔が短縮されることにより、第２通信部１２Ｂが単位時間当たりに待ち受け動作の処理を行う時間が長くなり、第２通信部１２Ｂの接続状態をよりきめ細かく正確に把握することができる。
【００７５】
図８に戻り、ステップＳ３５において在圏状態検出部１３は、第２通信部１２Ｂの状態を参照することにより、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００７６】
次に、ステップＳ３６において在圏状態検出部１３は、第２通信が通信圏内（通信確立可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０Ｂが第２通信領域Ｘ外にある場合には、ステップＳ３６が成立するまで、ステップＳ３５、Ｓ３６の処理を繰り返す。一方、通信端末１０Ｂが第２通信領域Ｘ内へ移動したときに、ステップＳ３６の条件が成立（Ｓ３６：ＹＥＳ）し、ステップＳ３７において第２通信部１２Ｂは、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２との通信状態へ遷移する。
【００７７】
以上のように、ユーザが第１通信および第２通信を接続する意図を持って、通信端末１０Ｂをパーソナルコンピュータ５０に近づけたときに、通信距離の長い第１通信領域Ｙ内に通信端末１０Ｂが移動した時点で、第１通信部１１Ｂを接続状態とすると共に、第２通信部１２Ｂの待ち受け動作の間隔を短縮させる。待ち受け動作の間隔が短縮されることにより、第２通信部１２Ｂの接続状態を、よりきめ細かく正確に把握することができるようになり、通信端末１０Ｂが第２通信領域Ｘ内へ移動したことをすばやく検出することができる。したがって通信端末１０Ｂが第２通信領域Ｘへ移動した時点ですばやく第２通信部１２Ｂを通信状態へ遷移させることができ、通信が開始されるまでの時間が短くなることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７８】
（変形例）
なお、上記実施形態では、図８のステップＳ３４において、第２通信部１２Ｂが行う待ち受け動作の間隔を短縮させるものとしたが、変形例として、図９（ｂ）に示すように、通信端末１０Ｂが第１通信領域Ｙ内に存在する場合には、待ち受け動作の処理時間を長くするようにしてもよい。この場合にも、第２通信部１２Ｂが単位時間当たりに待ち受け動作の処理を行う時間が長くなり、第２通信部１２Ｂの接続状態をよりきめ細かく正確に把握することができる。したがって、第３の実施形態と同様に、通信端末１０Ｂが第２通信領域Ｘへ移動した時点ですばやく第２通信部１２Ｂを通信状態へ遷移させることができ、通信が開始されるまでの時間が短くなることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００７９】
なお、上記変形例における待ち受け動作の処理時間を長くすることと、第３の実施形態における待ち受け間隔を短縮することとを同時に行うこともできる。この場合には、第２通信部１２Ｂの接続状態をよりきめ細かく正確に把握することができるようになり、通信が開始されるまでの時間をより一層短くすることができ、ユーザの利便性をより向上させることができる。
【００８０】
なお上記実施形態において、通信インタフェースを２個用いた場合について説明したが、３個以上用いても良い。また第１通信および第２通信として、ＦｅｌｉＣａ機能を用いた通信および、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能を用いた通信を例として説明したが、通信機能の種類はこれに限定されるものではなく、例えば、ブルートゥースを用いることもできる。さらに、本発明に係る通信端末を、音声通話機能を有する通信端末に適用するものとしたが、これ以外の端末に適用しても良く、また通信端末１０、１０Ａ、１０Ｂと通信を行う相手として、パーソナルコンピュータ５０を用いて説明したが、これに限定されるものでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ａ、１Ｂ…通信システム、１０、１０Ａ、１０Ｂ…通信端末、１１、１１Ａ、１１Ｂ、５１…第１通信部、１２、１２Ｂ、５２…第２通信部、１３…在圏状態検出部、１４、１４Ａ、１４Ｂ…通信状態制御部、５０…パーソナルコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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