(57)【要約】【課題】  近距離通信の特性を利用し、通信相手となる相手通信機器の位置を検出できるようにし、簡便なユーザー操作でサービスを指定できるようにする。【解決手段】  相手通信機器を置く天板と、該天板を介して相手通信機器と電界結合を用いた無線通信を行う電界結合器と、を有する通信装置であって、天板の厚み又は誘電率を変化させる部分を移動させ、電界結合器を用いた相手通信機器との通信状態を判定し、相手通信機器が置かれた天板上の位置を検出する。そして、検出された位置に対応するサービスを実行するための処理を行う。【選択図】  図２
2011130127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
相手通信機器を置く天板と、
前記天板を介して前記相手通信機器と電界結合を用いた無線通信を行う電界結合器と、
前記天板の誘電率を変化させる部分を移動させる移動手段と、
前記移動手段により前記天板の誘電率を変化させる部分を移動させ、前記電界結合器を用いた前記相手通信機器との通信状態を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記相手通信機器が置かれた前記天板上の位置を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信装置であって、
相手通信機器を置く天板と、
前記天板を介して前記相手通信機器と電界結合を用いた無線通信を行う電界結合器と、
前記天板の厚みを変化させる部分を移動させる移動手段と、
前記移動手段により前記天板の厚みを変化させる部分を移動させ、前記電界結合器を用いた前記相手通信機器との通信状態を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定に応じて、前記相手通信機器が置かれた前記天板上の位置を検出する検出手段と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出した位置に応じて、該位置に対応するサービスを実行するための処理を行う処理手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記相手通信機器と前記電界結合器を用いた通信ができる前記天板上の位置と、前記相手通信機器と前記電界結合器を用いた通信ができない前記天板上の位置と、を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記天板と前記電界結合器との間に存在する部材を移動させることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
相手通信機器を置く天板と、前記天板を介して前記相手通信機器と電界結合を用いた無線通信を行う電界結合器と、を有する無線通信装置の制御方法であって、
移動手段が前記天板の誘電率を変化させる部分を移動させる移動工程と、
前記移動工程において前記天板の誘電率を変化させる部分を移動させ、判定手段が前記電界結合器を用いた前記相手通信機器との通信状態を判定する判定工程と、
検出手段が前記判定工程における判定に応じて、前記相手通信機器が置かれた前記天板上の位置を検出する検出工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項７】
相手通信機器を置く天板と、前記天板を介して前記相手通信機器と電界結合を用いた無線通信を行う電界結合器と、を有する無線通信装置の制御方法であって、
移動手段が前記天板の厚みを変化させる部分を移動させる移動工程と、
前記移動工程において前記天板の厚みを変化させる部分を移動させ、判定手段が前記電界結合器を用いた前記相手通信機器との通信状態を判定する判定工程と、
検出手段が前記判定工程における判定に応じて、前記相手通信機器が置かれた前記天板上の位置を検出する検出工程と、
を有することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の無線通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に係り、特に、無線通信装置に電界結合器を搭載する際の構成及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離高速無線通信技術の一つとして、「ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）」と呼ばれる無線通信が注目されている。「ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）」は、通信距離が数ｃｍ以内に限られ、約５００Ｍｂｐｓという高速転送ができる。
特許文献１および特許文献２には、電界結合方式や電磁誘導方式、静電結合方式による誘導電界方式を用いて、高周波数かつ広帯域の信号を伝送し、大容量のデータ通信を可能にする近接無線通信システムや、該システムで用いる高周波結合器が記載されている。
【０００３】
また、電界結合する送受信機の電界結合器間の距離を拡張するために送受信機間の配置や通信装置のデザインが提案されている。（例えば、特許文献３、４、５、６）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５４１９８
【特許文献２】特開２００８−２７１６０６
【特許文献３】特開２００８−２７１６０５
【特許文献４】特開２００８−０９９２３５
【特許文献５】特開２００８−０９９２３４
【特許文献６】特開２００８−０９９２３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような通信方式は、通信距離が短いため、電界結合器を離すと通信できなくなってしまう。一方、通信距離が短いため、距離が離れた電界結合器とは通信できないため相手機器を特定しやすい。
【０００６】
本願発明は、このような近距離無線通信の特性を利用し、簡便なユーザー操作でサービスを指定できるようにすることを目的とする。また、上記目的を達成しするために、近距離無線通信の特性を利用し、相手通信機器の位置を検出できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
相手通信機器を置く天板と、該天板を介して相手通信機器と電界結合を用いた無線通信を行う電界結合器と、を有する無線通信装置であって、天板の厚み又は誘電率を変化させる部分を移動させ、電界結合器を用いた相手通信機器との通信状態を判定し、相手通信機器が置かれた天板上の位置を検出する。さらに、検出された位置に対応するサービスを実行するための処理を行う。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、近距離無線通信の特性を利用して機器の位置を検出することができる。従って、機器を置く位置により、実行するサービスを指定できるので、サービスの指定を容易にし、かつ、誤指定を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】近距離通信部の構成図
【図２】実施例１における検出器の構成図
【図３】実施例１における検出器の展開図
【図４】実施例１における通信拡張材の形状例
【図５】実施例１における検出器の上面図
【図６】実施例１、２における検出器の構成図
【図７】実施例１における検出器の断面図
【図８】実施例１における通信拡張材の回転角度と伝送係数の関係図
【図９】実施例１における検出器の天板とサービスとの関係図
【図１０】実施例１における検出器の相手通信機器の検出処理時の動作フローチャート
【図１１】実施例１における検出器の相手通信機器の検出処理時の動作フローチャート
【図１２】実施例１における検出器の相手通信機器の検出処理時の動作フローチャート
【図１３】実施例１における検出器の天板とサービスとの関係図
【図１４】実施例２における検出器の構成図
【図１５】実施例２における検出器の展開図
【図１６】実施例１における通信拡張材の回転角度と伝送係数の関係図
【図１７】実施例１における検出器の相手通信機器の検出処理時の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
以下、図面を示しながら本発明における実施形態の説明を行う。本実施例においては、電界結合器を介して、高周波かつ広帯域の通信信号を伝送する近接無線通信システムを想定している。なお、本発明の適用範囲は、高周波かつ広帯域の通信信号を伝送する近接無線通信システムの範囲内のみでなく、別の通信信号を伝送する近接無線通信システムにも適用可能である。
【００１１】
図１は静電界若しくは誘導電界を利用した近接無線通信部の構成例を示している。同図に示すように送受信機それぞれの電界結合器の結合用電極を向かい合わせて配置すると、２つの電極が１つのコンデンサとして動作し、全体としてバンドパス・フィルタのように動作し、２つの電界結合器の間で効率よく高周波信号を伝達することができる。向かい合わせた結合用電極がある程度重ならないと、伝送特性は劣化し、通信が行えなくなってしまう。また、結合用電極間の距離が離れるほど伝送特性が劣化し、通信が行えなくなってしまう。この結合用電極間に線状、板状、帯状の誘電体を装荷すると、表面波を誘電体の内部及び表面を通じて効率的に伝搬することが知られている。
【００１２】
平面波が誘電率の大きな媒質から小さな媒質に入射する場合、入射角がある角度以上になると全反射する。また、境界面から外に振幅が指数関数的に減衰するエバネセント波は、エネルギーを放射しない。このような伝送路を表面波伝送路と呼ぶ。結合用電極間に線状、板状、帯状の誘電体が装荷されると、それらの誘電体は表面波伝送路として動作する。本発明では、上述の原理を利用する。
【００１３】
図２は本実施例における無線通信装置の一例である検出器、図３は図２の検出器の第１の天板１００を展開したときの図を表す。第１の天板１００は、図１の電界結合器を含む近接無線通信部を有する相手通信機器１０５を置くための台である。１００〜１０４は近接無線通信機器の検出器を構成し、１０１は検出器の電界結合器、１０２は導体または誘電体または磁性体の通信拡張材、１０３は第２の天板である。通信拡張材１０２は図４（Ａ）に示す長方形板状または図４（Ｂ）に示す楕円板状のように板状かつ該板の広域面４０１の一辺ｂが他辺ａより長い形状をしている。図４（Ａ）の長方形状の場合、角は丸みを帯びていても構わない。通信拡張材１０２は電界結合器１０１と接し、電界結合器１０１から第２の天板１０３の端近傍まで伸びて接着されている。通信拡張材１０２は、後述するように、電界結合器１０１と相手通信機器１０５との通信距離を拡張するための材料である。第２の天板１０３は通信拡張材１０２とともに第１の天板１００の下で回転する。１０４は検出器の送信回路、受信回路等の他の機能を含む回路を覆うカバーである。
【００１４】
図６に検出器の構成を示す。なお、図６では、本発明の説明に関連する機能ブロックのみが示されており、検出器が有するその他の機能および機構を省略してある。検出器６００は制御部６０１と検出部６０２と通信部６０３とからなる。制御部６０１は、プログラムを記憶する記憶部、該プログラムに従って各種制御を行うＣＰＵから構成され、検出部６０２の動作制御およびアプリケーションによる動作を行う。検出部６０２は制御部６０１の制御により動作し、相手通信機器１０５が第１の天板１００に置かれた位置の検出を行う。通信部６０３は、図１に示した近接無線通信部により構成され、相手通信機器と電界結合を利用した近接無線通信を行う。インターフェイス（ＩＦ）６０４は、ＵＳＢ等の通信ケーブルもしくは無線ＬＡＮ等の無線により、複合機と接続する。この複合機は、検出器６００の制御部６０１からの指示に基づき、各種処理を実行する。本実施例では、複合機は、検出器６００から送られてきた画像データを複合機に搭載されるメモリ（不図示）に記憶するストレージ機能を実行する。また、複合機は、検出器６００から送られてきた画像データを印刷するプリント機能を実行する。また、複合機は、検出器６００から送られてきた画像データをネットワークに転送する転送機能を実行する。
【００１５】
本実施例では、相手通信機器１０５を検出器の第１の天板１００上に置き、検出器６００は相手通信機器１０５が置かれた位置を検出する。そして、検出器６００は検出した位置をアプリケーションに通知し、相手通信機器１０５が置かれた位置に対応した機能や動作モードに従い、相手通信機器１０５と通信する。
【００１６】
図５は図１の検出器の上面図ある。５００は通信拡張材１０２および第２の天板１０３の回転における基準角であり、基準角から図った回転角度qを５０１とする。説明のため、相手通信機器１０５は回転角度q＝aに置かれているものとする。
【００１７】
図７は図２の検出器の断面図を示す。第２の天板１０３の下に通信拡張材１０２があり、電界結合器１０１は通信拡張材１０２の下に配置される。第１の天板１００、第２の天板１０３、通信拡張材１０２は図７に示すように接した状態で配置される。近距離高速無線通信における電界結合では、対向する装置の電界結合器を互いに重なるように配置することで通信を行う。対向する電界結合器間を３ｃｍ離したとき、二つの電界結合器間の伝送係数は−２５ｄＢである。図７のように、第１の天板１００、第２の天板１０３、通信拡張材１０２を使用することで、対向する電界結合器が互いに重ならなくても水平方向に相手通信機器１０５の電界結合器を配置しても、電界結合器１０１と相手通信機器１０５との通信が可能になる。また、電界結合器１０１と相手通信機器１０５との通信可能距離が伸張する。なお、本説明では、電界結合器１０１と相手通信機器１０５との間に、第１の天板１００、第２の天板１０３、通信拡張材１０２を配置している。しかしながら、これらのいずれかが電界結合器１０１と相手通信機器１０５との間に配置されていれば、対向する電界結合器が互いに重ならなくても通信可能である。本実施例では、通信拡張材１０２を回転させ、第１の天板１００の上に置かれた相手通信機器１０５と通信する。そのため、第２の天板１０３は無くてもよい。
【００１８】
なお、対向する電界結合器が互いに重ならなくても通信可能な距離は、第１、第２の天板、通信拡張材の材質により変わる。例えば、電界結合器１０１と相手通信機器１０５間に通信拡張材１０２のみを配置した場合、通信拡張材１０２の誘電率にもよるが、通信拡張材１０２が約３ｍｍの厚みの誘電体（アクリル）のとき、伝送係数が−２５ｄＢとなる電界結合器間の距離は約４ｃｍである。また、通信拡張材１０２の誘電体（アクリル）の厚みが約９ｍｍのとき、伝送係数が−２５ｄＢとなる電界結合器間の距離は約６ｃｍとなり、通信距離が伸張する。さらに、通信拡張材１０２を導体として銅箔を使用した場合は、伝送係数が−２５ｄＢとなる電界結合器間の距離は約７ｃｍとなり、誘電体の場合より通信可能距離が伸びる。このように、誘電体の厚さや、材質によって通信可能距離が異なる。これは、部材の厚みや材質により、電界結合器間の誘電率が異なり、誘電率が高いほど通信可能距離が伸びるからである。なお、本実施例では、伝送係数が−２５ｄＢになる距離を通信の限界距離とする。従って、検出器の電界結合器１０１と相手通信機器１０５の電界結合器の水平方向の通信可能な距離は伝送係数が−２５ｄＢになるまで離すことができ、距離が短いほど良好な通信が行える。
【００１９】
電界結合器１０１と相手通信機器１０５との間に第１の天板１００、第２の天板１０３、通信拡張材１０２を配置し、もしくは、第１の天板１００、通信拡張材１０２を配置した場合、通信拡張材１０２が存在する部分だけ通信距離を伸ばすことができる。つまり、天板を第１の天板１００、第２の天板１０３、通信拡張材１０２により構成するようにし、天板の厚みを部分的に変化させ、この部分の誘電率を高くすることで、誘電率を高くした部分だけ通信距離を伸ばすことができる。図５を用いて説明すると、相手通信機器１０５の下には通信拡張材１０２が存在しないため、検出器と相手通信機器の電界結合器が通信できない。しかしながら、通信拡張材１０２を回転角度αまで回転させ、電界結合器間に通信拡張材１０２が配置されるようにすると、検出器と相手通信機器の電界結合器が通信できるようになる。本実施例はこのような原理を利用する。
【００２０】
第２の天板１０３と通信拡張材１０２とを共に第１の天板１００の下で回転し、回転角度q５０１と伝送係数の関係は図８のようになる。回転角度qが対向機角a以外のとき、伝送係数は小さく、伝送損失が大きいため、相手通信機器１０５と通信できない。回転角度qが回転角度aにあるとき、電界結合器１０１は通信拡張材１０２を介して相手通信機器１０５と電界結合できるため、伝送係数が大きくなり、伝送損失が小さくなり、通信可能となる。
【００２１】
図９は、第１の天板１００と実行するサービスとの関係図である。第１の天板１００の内円９０２は、第１の天板１００と第２の天板１０３が存在するだけで、検出器と相手通信機器の電界結合器が通信できる領域である。内円９０２の外側から外円９０１の内側は、第１の天板１００と第２の天板１０３に加え、通信拡張材１０２が存在すると、検出器と相手通信機器の電界結合器が通信できる領域である。本実施例では、これらの領域を利用し、第１の天板１００の上に置かれた相手通信機器１０５の位置に応じたサービスを実行するようにする。図９では、第１の天板１００には、ストレージ機能を行うための領域、プリント機能を行うための領域、転送機能を行うための領域、ストレージ機能とプリント機能と転送機能の全てを行う領域に分けられている。相手通信機器１０５が第１の天板１００のストレージ領域に置かれた場合は、相手通信機器１０５から送信されたデータを図６の複合機に転送し、複合機に搭載されているメモリに記憶するストレージ機能を行う。また、プリント領域に置かれた場合は、相手通信機器１０５から送信されたデータを図６の複合機に転送し、印刷する。転送領域に置かれた場合は、相手通信機器１０５から送信されたデータを図６の複合機に転送し、複合機からネットワークに転送する。内円９０２内に置かれた場合は、ストレージ、プリント、転送の全てを行う。
【００２２】
相手通信機器１０５の検出処理について図１０を用いて説明する。図１０の検出処理は、一定時間毎に開始もしくはユーザーによるスタートボタン（不図示）押下により開始する（Ｓ１０００）。制御部６０１は第２の天板１０３と通信拡張材１０２を回転させる（Ｓ１００１）。なお、通信拡張材１０２を回転させるだけでもよい。各角度における伝送係数を記憶し（Ｓ１００２）、相手通信機器１０５を置く第１の天板１００上をすべてスキャンする（Ｓ１００３）。全角度における伝送係数の最大値と最小値の差が閾値以上あれば（Ｓ１００４）、最大伝送係数となる角度を相手通信機器１０５が置かれている位置に対応する回転角度aとする（Ｓ１００５）。そして、アプリケーションに回転角度aを通知し、回転角度aに通信拡張材１０２を移動させる（Ｓ１００６）。回転角度αを通知されたアプリケーションは、回転角度αに対応する機能が、ストレージ機能かプリント機能か転送機能かを判定し、該当する機能を実行する処理を行う。つまり、回転角度αに対応する機能（サービス）を実行するために、相手通信機器１０５と通信し、受信したデータを複合機に転送し、該当する機能（サービス）の実行を指示する。Ｓ１００４で伝送係数の最大値と最小値の差が閾値より小さい場合は、最小値が所定の閾値を超えているかを判定する（Ｓ１００７）。この閾値は、伝送係数の最小値が、電界結合器間で通信可能な値を超えているか判定するための値であり、伝送係数−２５ｄＢとする。伝送係数の最小値がこの閾値を超えている場合、全角度で通信可能な位置に相手通信機器１０５が置かれていることになる。つまり、図９の内円９０２内に相手通信機器１０５が置かれている。この場合、最大伝送係数となる角度を相手通信機器１０５と最も良好に通信できる回転角度aとする（Ｓ１００５）。そして、アプリケーションに回転角度を通知すると共に、全角度で閾値を超えたことを通知し、回転角度aに通信拡張材１０２を移動させる（Ｓ１００６）。全角度で閾値を超えたことを通知されたアプリケーションは、ストレージ機能とプリント機能と転送機能の全機能を実行すると判定し、これら機能を実行する処理を行う。つまり、相手通信機器１０５と通信し、受信したデータを複合機に転送し、これら機能の実行を指示する。
【００２３】
Ｓ１００７で伝送係数の最小値が閾値を超えていない場合は、相手通信機器１０５を検出できなかったため、”相手通信機器検出不可”をアプリケーションに通知し（Ｓ１００８）、フローを終了する。
【００２４】
次に、図１１を用いて、相手通信機器１０５の別の検出処理を説明する。図１１の検出処理は、一定時間毎に開始もしくはユーザーによるスタートボタン（不図示）押下により開始する（Ｓ１１００）。伝送係数Ｓの最大値をＭＡＸ、最小値をＭＩＮとし、２つの閾値のうち大きい閾値を閾値Ｈ、小さい方を閾値Ｌとする。なお、閾値Ｈと閾値Ｌの初期値は、は相手通信機器１０５とある程度良好に通信できる限界値である伝送係数−２５ｄＢとする。初めにＭＡＸとＭＩＮをそれぞれ閾値Ｈ、閾値Ｌに初期化する（Ｓ１１０１）。制御部６０１は第２の天板１０３と通信拡張材１０２を回転させる（Ｓ１１０２）。第２の天板１０３と通信拡張材１０２を回転させながら、伝送係数Ｓを求めて取得する。そして、取得した伝送係数Ｓの値が、その時点での伝送係数の最大値ＭＡＸより大きい場合は、伝送係数の最大値ＭＡＸを取得した伝送係数Ｓに置換し、その角度αを記憶する（Ｓ１１０３，  Ｓ１１０４）。また、取得した伝送係数Ｓの値が、その時点での伝送係数の最小値ＭＩＮより小さい場合は、伝送係数の最小値ＭＡＸを取得した伝送係数Ｓに置換し、その角度αを記憶する（Ｓ１１０５，  Ｓ１１０６）。第１の天板１００上をすべてスキャンするまで伝送係数の最大値ＭＡＸと最小値ＭＩＮを更新し、第１の天板１００の台上の伝送係数の最大値ＭＡＸと最小値ＭＩＮを取得する（Ｓ１１０７）。その最大値ＭＡＸが初期値である閾値Ｈである場合は（Ｓ１１０８）、アプリケーションに”相手通信機器検出不可”を通知し（Ｓ１１１３）、処理を終了する。最大値ＭＡＸが閾値Ｈから更新されている場合は、閾値Ｈを超える伝送係数の回転角度があったことになる。この場合、最小値ＭＩＮが初期値である閾値Ｌであるかを判定する（Ｓ１１０９）。最小値ＭＩＮが閾値Ｌから更新されている場合は、相手通信機器１０５と通信できない回転角度が存在したことになる。したがって、図９の内円９０２の外側で、かつ、外円９０１の内側に相手通信機器１０５が置かれていると判定する（Ｓ１１１０）。そして、アプリケーションに偉大値ＭＡＸに対応する回転角度aを通知し、回転角度aに通信拡張材１０２を移動させる（Ｓ１１１２）。回転角度αを通知されたアプリケーションは、回転角度αに対応する機能が、ストレージ機能かプリント機能か転送機能かを判定し、該当する機能を実行する処理を行う。つまり、回転角度αに対応する機能を実行するために、相手通信機器１０５と通信し、受信したデータを複合機に転送し、該当する機能の実行を指示する。
【００２５】
また、最小値ＭＩＮが閾値Ｌから更新されていない場合は（Ｓ１１０９）、第２の天板１０２３と通信拡張材１０２をどの角度に回転させても、常に相手通信機器１０５と通信可能であったことになる。したがって、図９の内円９０２の内側に、相手通信機器１０５が置かれていると判定する（Ｓ１１１１）。この場合、最大伝送係数となる角度を相手通信機器１０５と最も良好に通信できる回転角度aとし、アプリケーションにこの回転角度αを通知すると共に、図９の内円９０２の内側に相手通信機器１０５が置かれていることを通知する。そして、回転角度aに通信拡張材１０２を移動させる（Ｓ１１１２）。内円９０２の内側に相手通信機器１０５が置かれていることを通知されたアプリケーションは、ストレージ機能とプリント機能と転送機能の全機能を実行すると判定し、これら機能を実行する処理を行う。つまり、相手通信機器１０５と通信し、受信したデータを複合機に転送し、これら機能の実行を指示する。
【００２６】
図１２を用いて、相手通信機器１０５の別の検出処理を説明する。なお、検出処理は、相手通信機器１０５を第１の天板１００上に置いた際に実行する機能を図１３に示すようにした場合の検出処理である。図１２の検出処理は、一定時間毎に開始もしくはユーザーによるスタートボタン（不図示）押下により開始する（Ｓ１２００）。伝送係数Ｓの最大値をＭＡＸとする。初めにＭＡＸを閾値に初期化する（Ｓ１２０１）。この閾値は、相手通信機器１０５とある程度良好に通信できる限界値である伝送係数−２５ｄＢより小さな値とする。本例では、伝送係数−３０ｄＢとする。
【００２７】
制御部６０１は第２の天板１０３と通信拡張材１０２とを回転させる（Ｓ１２０２）。第２の天板１０３と通信拡張材１０２を回転させながら、伝送係数Ｓを求めて取得する。そして、取得した伝送係数Ｓの値が、その時点での伝送係数Ｓの最大値ＭＡＸより大きい場合は（Ｓ１２０３）、伝送係数Ｓの最大値ＭＡＸを取得した伝送係数Ｓに置換し、その角度αを記憶する（Ｓ１２０４）。第１の天板１００の台上すべてスキャンするまで伝送係数Ｓの最大値ＭＡＸを更新し、台上の伝送係数Ｓの最大値ＭＡＸを取得する（Ｓ１２０５）。その最大値ＭＡＸが初期値である閾値と同じ場合は（Ｓ１２０６）、相手通信機器１０５と通信できる角度がなかったことであるため、アプリケーションに”相手通信機器検出不可”を通知し（Ｓ１２０８）、処理を終了する。最大値ＭＡＸが更新されている場合は（Ｓ１２０６）、最大値ＭＡＸを検出した回転角度αをアプリケーションに通知し、当該角度に通信拡張材１０２を移動させる（Ｓ１２０７）。回転角度αを通知されたアプリケーションは、回転角度αに対応する機能が、ストレージ機能かプリント機能か転送機能かを判定し、該当する機能を実行する処理を行う。つまり、回転角度αに対応する機能を実行するために、相手通信機器１０５と通信し、受信したデータを複合機に転送し、該当する機能の実行を指示する。
【００２８】
また、第１の天板１００、第２の天板１０３、通信拡張材１０２が対向する電界結合器間に存在するときの電界結合器の水平方向の距離と伝送係数とを予め測定しておいて管理しておくことにより、取得した伝送係数により電界結合器間の距離を認識できる。従って、電界結合器間の距離と回転角度αとから、通信相手機器１０５が置かれている第１の天板１００上の極座標も検出でき、通信相手機器１０５が置かれている極座標に対応する処理を実行するようにすることもできる。
【００２９】
また、本実施例では、通信相手機器１０５が置かれた位置を検出し、機能や動作モード等のサービスを指定する例を説明したが、通信相手機器１０５が置かれた位置に対応するアプリケーションを利用するようにしてもよい。さらに、検出器６００に接続する情報処理装置として複合機を例に説明したが、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ等の他の情報処理装置であってもよい。また、情報処理装置が検出器６００を内蔵していてもよい。
【００３０】
（実施例２）
図１４は本実施例における検出器、図１５は図１４の天板を展開したときの図を表す。天板１４０は、図１の電界結合器を含む近接無線通信部を有する相手通信機器１０５を置くための台である。１４１は検出器の電界結合器、１４２は導体または誘電体または磁性体の通信拡張材、１４３は検出器の送信回路、受信回路等の他の機能を含む回路を覆うカバーである。通信相手機器１０５は天板１００上に基準位置１４００からの距離Ｙ１４０２に置かれているとする。Ｘ１４０１は基準位置１４００から通信拡張材１０２の移動距離を表している。
【００３１】
通信拡張材１４２は電界結合器１４１と接しており、電界結合器１４１の一端から天板１００の端まで伸びている。また、通信拡張材１４２は電界結合器１４１と共に移動し、例えばスキャナなどのイメージセンサヘッド部の横に取り付けることで、検出用の動作機構を追加せずに検出機能を安価に搭載可能となる。
【００３２】
相手通信機器１４５を検出器の天板１４０上に置き、検出器は相手通信機器１４５の位置を検出し、その位置に対応した機能や動作モードに従い、相手通信機器１４５と所望の通信を行う。通信拡張際１４２を移動させたときの、移動距離Ｘ１４０１と伝送係数Ｓの関係を図１６に示す。移動距離Ｘ１４０１が相手通信機器１４５の位置Ｙ１４０２以外のとき、伝送係数Ｓは小さく、相手通信機器１４５と電界結合しない。移動距離Ｘ１４０１が相手通信機器１４５の位置Ｙ１４０２にあるとき、電界結合器１０１は天板１４０と通信拡張材１４２を介して相手通信機器１４５と電界結合するため、伝送係数Ｓが大きくなる。
【００３３】
本実施例における相手通信機器１４５の検出処理について図１７を用いて説明する。本処理は、定期的に開始もしくはスタートボタン（不図示）押下により開始する（Ｓ１７００）。制御部６０１は通信拡張材１４２を移動させる（Ｓ１７０１）。通信拡張材１４２を移動させながら各位置における伝送係数Ｓを記憶し（Ｓ１７０２）、相手通信機器１４５を置く天板１００上をすべてスキャンする（Ｓ１７０３）。全位置における伝送係数Ｓの高低差が閾値以上あれば（Ｓ１７０４）、最大伝送係数となる位置を相手通信機器１４５の位置Ｙ１４０２とする（Ｓ１７０５）。そして、アプリケーションに位置Ｙ１４０２を通知し、位置Ｙ１４０２に電界結合器１４１と通信拡張材１４２を移動させる（Ｓ１７０６）。位置Ｙ１４０２を通知されたアプリケーションは、位置Ｙ１４０２に対応する機能を判定し、該当する機能を実行する処理を行う。例えば、実施例１のように、位置に対応する機能がストレージ機能かプリント機能か転送機能の場合は、これらのどの機能を実行するかを判定する。そして、相手通信機器１４５と通信し、受信したデータを複合機に転送し、該当する機能の実行を指示する。Ｓ１７０４で伝送係数Ｓの高低差が閾値より小さい場合は相手通信機器１４５を検出せず、検出不可をアプリケーションに通知する。図１７の検出処理の他にも、図１１、図１２における角度をそれぞれ位置、回転を移動に置換した処理がある。それぞれの処理において相手通信機器１４５が置かれている位置Ｙ１４０２を取得したアプリケーションは相手通信機器１４５の置かれた領域により、対応する機能もしくは動作モードを実行する。なお、本実施例では、相手通信機器１４５の置かれた位置を検出し、機能や動作モードを切り替える例を説明したが、相手通信機器１４５の置かれた位置検出を用いたアプリケーションを実行するようにしてもよい。
【００３４】
なお、上記説明では、通信拡張材１０２、１４２を駆動（回転移動、平行移動）させることにより、検出器の電界結合器と相手通信機器間に天板の厚みを擬似的に変化させ、伝送係数を取得して相手通信機器が置かれた位置を検出する例を説明した。しかしながら、他の方法により、相手通信機器を置く天板の厚みを部分的に変化させてもよい。例えば、天板の材料に圧電素子を利用し、電圧をかけることにより天板の厚みを部分的に厚くし、厚くする部分を移動させることで、相手通信機器が置かれた位置を検出してもよい。また、天板の内部に液体を注入して天板の厚みを部分的に厚くし、厚くする部分を移動させることで、相手通信機器が置かれた位置を検出してもよい。
【００３５】
また、天板の厚みを薄くするようにして、相手通信機器を検出することもできる。例えば、天板の何処に相手通信機器を置いても検出器の電界結合器は通信できるようにしておき、天板の厚みを部分的に薄くする。実施例１のように厚みを変化させる部分を回転移動させたり、実施例２のように平行移動させたりする。そして、相手通信機器と通信できなくなった時に薄くしていた位置に相手通信機器は置かれていたことになる。
【００３６】
以上のように、上記説明によれば、相手通信機器を置く天板の厚みを部分的に変化させことにより、相手通信機器が置かれた天板上の位置を検出できる。そして、天板の位置に対応させて、実行する機能や動作等のサービスを割当てておくことにより、機器を置く検出器上の位置により、実行するサービスを指定できる。従って、複雑なボタン操作を減らす又は無くすことができ、サービスの誤指定等の誤操作を抑制できる。
【００３７】
また、上記説明を言い換えると、相手通信機器を置く天板の厚みを部分的に変化させことにより、天板の誘電率を部分的に変化させ、相手通信機器との通信状態を判定することにより、相手通信機器が置かれた天板上の位置を検出できる。そして、天板の位置に対応させて、実行する機能や動作等のサービスを割当てておくことにより、機器を置く検出器上の位置により、実行するサービスを指定できる。従って、複雑なボタン操作を減らす又は無くすことができ、サービスの誤指定等の誤操作を抑制できる。
【００３８】
（その他の実施例）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上記実施例を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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