(57)【要約】【課題】顧客に対して、当該顧客に応じた情報を提供することを可能とする。【解決手段】受信部１４は、クライアント端末３０を利用する顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客によって選択された店舗を識別するための店舗識別情報を受信する。ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された顧客識別情報に対応付けて顧客情報格納部１１に格納されている購入履歴情報に基づいて、当該購入履歴情報によって示される顧客が購入した商品と関連のある商品を示す商品情報を商品情報格納部１３から取得する。ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報を店舗情報格納部１２から取得する。ＤＭ作成部１５は、取得された商品情報及び店舗情報を含むダイレクトメールを作成する。送信部１６は、ＤＭ作成部１５によって作成されたダイレクトメールをクライアント端末３０に送信する。【選択図】図１
2011018226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が利用するクライアント端末と接続された情報提供サーバを具備する情報提供システムにおいて、
前記情報提供サーバは、
顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客識別情報によって識別される顧客が購入した商品の履歴を示す購入履歴情報を対応付けて格納する顧客情報格納手段と、
複数の店舗の各々に関する店舗情報を格納する店舗情報格納手段と、
前記複数の店舗において販売される商品を示す商品情報を格納する商品情報格納手段と、
前記クライアント端末を利用する顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客によって選択された店舗を識別するための店舗識別情報を受信するサーバ受信手段と、
前記受信された顧客識別情報に対応付けて前記顧客情報格納手段に格納されている購入履歴情報に基づいて、当該購入履歴情報によって示される顧客が購入した商品と関連のある商品を示す商品情報を前記商品情報格納手段から取得する第１の取得手段と、
前記受信された店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報を前記店舗情報格納手段から取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって取得された商品情報及び前記第２の取得手段によって取得された店舗情報を含むダイレクトメールを作成する作成手段と、
前記作成されたダイレクトメールを前記クライアント端末に送信する送信手段と
を含む
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記情報提供サーバと接続され、前記複数の店舗の各々に設置される店舗端末を更に具備し、
前記情報提供サーバに含まれる送信手段は、前記受信された顧客識別情報を、前記受信された店舗識別情報によって識別される店舗に設置される店舗端末に送信し、
前記店舗端末は、
前記送信された顧客識別情報を受信する店舗端末受信手段と、
前記店舗端末受信手段によって入力された顧客識別情報を格納する顧客識別情報格納手段と、
顧客の操作に応じて、当該顧客を識別するための顧客識別情報を入力する入力手段と、
前記入力された顧客識別情報が前記顧客識別情報格納手段に格納されているかを判定する判定手段と、
前記入力された顧客識別情報が前記顧客識別情報格納手段に格納されていると判定された場合、前記店舗端末が設置される店舗において利用可能なクーポンを発行する発行手段と
を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
顧客が利用するクライアント端末と接続された情報提供サーバであって、顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客識別情報によって識別される顧客が購入した商品の履歴を示す購入履歴情報を対応付けて格納する顧客情報格納手段と、複数の店舗の各々に関する店舗情報を格納する店舗情報格納手段と、前記複数の店舗において販売される商品を示す商品情報を格納する商品情報格納手段とを含む情報提供サーバを備える情報提供システムが実行する情報提供方法であって、
前記情報提供サーバが、前記クライアント端末を利用する顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客によって選択された店舗を識別するための店舗識別情報を受信するステップと、
前記情報提供サーバが、前記受信された顧客識別情報に対応付けて前記顧客情報格納手段に格納されている購入履歴情報に基づいて、当該購入履歴情報によって示される顧客が購入した商品と関連のある商品を示す商品情報を前記商品情報格納手段から取得するステップと、
前記情報提供サーバが、前記受信された店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報を前記店舗情報格納手段から取得するステップと、
前記情報提供サーバが、前記取得された商品情報及び前記取得された店舗情報を含むダイレクトメールを作成するステップと、
前記情報提供サーバが、前記作成されたダイレクトメールを前記クライアント端末に送信するステップと
を具備することを特徴とする情報提供方法。
【請求項４】
前記情報提供システムは、前記情報提供サーバと接続され、前記複数の店舗の各々に設置される店舗端末を更に備え、
前記情報提供サーバが、前記受信された顧客識別情報を、前記受信された店舗識別情報によって識別される店舗に設置される店舗端末に送信するステップと、
前記店舗端末が、前記送信された顧客識別情報を受信するステップと、
前記店舗端末が、前記受信された顧客識別情報を顧客識別情報格納手段に格納するステップと、
前記店舗端末が、顧客の操作に応じて、当該顧客を識別するための顧客識別情報を入力するステップと、
前記店舗端末が、前記入力された顧客識別情報が前記顧客識別情報格納手段に格納されているかを判定するステップと、
前記店舗端末が、前記入力された顧客識別情報が前記顧客識別情報格納手段に格納されていると判定された場合、前記店舗端末が設置される店舗において利用可能なクーポンを発行するステップと
を具備することを特徴とする請求項３記載の情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に対して情報を提供する情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばユーザが所望する情報を含めたより有用な情報を、当該ユーザに対してより分かりやすく提供することが可能な技術（以下、先行技術と表記）が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この先行技術によれば、ユーザが所望する商品領域を有する商品画像を予め登録しておき、商品領域の検出対象となるチラシ画像を取得し、商品画像における商品領域と同一または類似する範囲内にある対応商品領域を当該チラシ画像から検出し、検出された対応商品領域と当該対応商品領域の周りの所定範囲内の周辺領域を表す情報がユーザ端末を通じてユーザに対して提示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した先行技術においては、顧客が商品を購入する店舗及び過去に顧客が購入した商品の履歴等に関する情報については考慮されていない。
【０００５】
つまり、先行技術においては、顧客が商品を購入する店舗及び当該顧客が購入した商品の履歴に応じた情報を、顧客に対して提供することはできない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、顧客に対して、当該顧客に応じた情報を提供することが可能な情報提供システム及び情報提供方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、顧客が利用するクライアント端末と接続された情報提供サーバを具備する情報提供システムにおいて、前記情報提供サーバは、顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客識別情報によって識別される顧客が購入した商品の履歴を示す購入履歴情報を対応付けて格納する顧客情報格納手段と、複数の店舗の各々に関する店舗情報を格納する店舗情報格納手段と、前記複数の店舗において販売される商品を示す商品情報を格納する商品情報格納手段と、前記クライアント端末を利用する顧客を識別するための顧客識別情報及び当該顧客によって選択された店舗を識別するための店舗識別情報を受信するサーバ受信手段と、前記受信された顧客識別情報に対応付けて前記顧客情報格納手段に格納されている購入履歴情報に基づいて、当該購入履歴情報によって示される顧客が購入した商品と関連のある商品を示す商品情報を前記商品情報格納手段から取得する第１の取得手段と、前記受信された店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報を前記店舗情報格納手段から取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって取得された商品情報及び前記第２の取得手段によって取得された店舗情報を含むダイレクトメールを作成する作成手段と、前記作成されたダイレクトメールを前記クライアント端末に送信する送信手段とを含むことを特徴とする情報提供システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、顧客に対して、当該顧客に応じた情報を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報提供システムの主として機能構成を示すブロック図。
【図２】クライアント端末３０から顧客番号が送信された場合の本実施形態に係る情報提供システムの処理手順を示すフローチャート。
【図３】店舗端末２０において顧客によって顧客番号が入力される場合の本実施形態に係る情報提供システムの処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る情報提供システムの主として機能構成を示すブロック図である。図１に示す情報提供システムは、情報提供サーバ１０及び店舗端末２０を備える。
【００１２】
情報提供サーバ１０は、顧客が利用するクライアント端末１０を含む複数のクライアント端末と接続されている。なお、図１においては、クライアント端末１０以外のクライアント端末については省略されている。また、店舗端末２０は、顧客に対して商品を販売する複数の店舗の各々に設置されている。
【００１３】
情報提供サーバ１０は、顧客情報格納部１１、店舗情報格納部１２、商品情報格納部１３、受信部１４、ＤＭ作成部１５及び送信部１６を含む。
【００１４】
顧客情報格納部１１には、顧客を識別するための顧客番号（顧客識別情報）及び当該顧客番号によって識別される顧客が過去に購入した商品の履歴を示す購入履歴情報が対応付けて格納される。
【００１５】
店舗情報格納部１２には、複数の店舗の各々に関する情報（以下、店舗情報と表記）が格納される。店舗識別情報には、当該店舗名等が含まれる。また、店舗情報には、当該店舗で行われるイベント等の情報が含まれる。
【００１６】
商品情報格納部１３には、上記した複数の店舗において顧客に対して販売される商品を示す商品情報（例えば、商品名及び価格等）が格納される。また、商品情報格納部１３には、商品同士の関連を示す情報が格納される。
【００１７】
受信部１４は、顧客を識別するための顧客番号を受信する。この顧客番号は、顧客によって指定され、クライアント端末３０から情報提供サーバ１０に送信される。また、受信部１４は、顧客によって選択された店舗を識別するための店舗識別情報（例えば、店舗名等）をクライアント端末３０から受信する。顧客は、商品を購入する店舗、例えば当該顧客の住所近辺の店舗を選択することができる。
【００１８】
ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された顧客番号に対応付けて顧客情報格納部１１に格納されている購入履歴情報を取得する。ＤＭ作成部１５は、取得された購入履歴情報によって示される顧客が過去に購入した商品と関連のある商品を示す商品情報を、商品情報格納部１３を参照して取得する。
【００１９】
ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報を店舗情報格納部１２から取得する。
【００２０】
ＤＭ作成部１５は、取得された商品情報及び店舗情報を含むダイレクトメール（ＤＭ）を作成する。つまり、このダイレクトメールは、受信部１４によって受信された顧客に応じた情報（当該顧客が過去に購入した商品に関連する商品及び当該顧客が商品を購入する店舗の情報）である。
【００２１】
送信部１６は、ＤＭ作成部１５によって作成されたダイレクトメールを、顧客が利用するクライアント端末３０に送信する。
【００２２】
また、送信部１６は、受信部１４によって受信された顧客番号を店舗端末２０に送信する。この場合、送信部１６は、複数の店舗の各々に設置されている店舗端末２０のうち、受信部１４によって受信された店舗識別情報によって識別される店舗に設置されている店舗端末２０に送信する。
【００２３】
店舗端末２０は、受信部２１、顧客番号格納部２２、入力部２３、判定部２４及び発行部２５を含む。
【００２４】
受信部２１は、情報提供サーバ１０に含まれる送信部１６によって送信された顧客番号を受信する。受信部２１によって受信された顧客番号は、顧客番号格納部２２に格納される。
【００２５】
入力部２３は、例えば店舗端末２０が設置されている店舗に来店した顧客の操作に応じて、当該顧客を識別するための顧客番号を入力する。この場合、入力部２３は、例えば顧客が所持する当該顧客を識別するための顧客番号が予め記録されたカード（例えば、会員カード等）から当該顧客番号を読み取ることによって、当該顧客番号を入力する。
【００２６】
判定部２４は、入力部２３によって入力された顧客番号が顧客番号格納部２２に格納されているか否かを判定する。
【００２７】
顧客番号が顧客番号格納部２２に格納されていると判定部２４によって判定された場合、発行部２５は、店舗端末２０が設置されている店舗において利用可能なクーポン（券）を発行する。
【００２８】
次に、図２のフローチャートを参照して、クライアント端末３０から顧客番号が送信された場合の本実施形態に係る情報提供システムの処理手順について説明する。
【００２９】
例えばクライアント端末２０に表示されたホームページ上のダイレクトメール送信要求アイコンが顧客によって指定されると、当該クライアント端末２０には、顧客番号入力画面が表示される。この顧客番号入力画面に対して顧客によって顧客番号が入力されると、当該顧客番号がクライアント端末３０から情報提供サーバ１０に送信される。このように、顧客番号がクライアント端末３０から情報提供サーバ１０に送信されると、図２に示す処理が開始される。
【００３０】
まず、情報提供サーバ１０に含まれる受信部１４は、クライアント端末３０から送信された顧客番号を受信する（ステップＳ１）。
【００３１】
次に、ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された顧客番号が顧客情報格納部１１にあるか否かを判定する（ステップＳ２）。つまり、顧客番号を送信したクライアント端末３０を利用する顧客が、顧客情報格納部１１に登録されている顧客であるか否かを判定する。
【００３２】
顧客番号が顧客情報格納部１１にあると判定された場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、クライアント端末３０には当該クライアント端末３０を利用する顧客が商品を購入する店舗を選択（指定）するための画面（店舗選択画面）が表示される。この場合、顧客は、クライアント端末３０に表示された店舗選択画面において店舗（名）を選択することができる。
【００３３】
クライアント端末３０に表示された店舗選択画面において顧客によって店舗が選択されると、クライアント端末３０から当該店舗を識別するための店舗識別情報（例えば店舗名）が情報提供サーバ１０に対して送信される。
【００３４】
クライアント端末３０から店舗識別情報が送信されると、情報提供サーバ１０に含まれる受信部１４は、当該店舗識別情報を受信する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された顧客番号及び店舗識別情報に基づいてダイレクトメール（ＤＭ）を作成する（ステップＳ４）。
【００３６】
この場合、ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された顧客番号に対応付けて顧客情報格納部１１に格納されている購入履歴情報を取得する。ＤＭ作成部１５は、取得された購入履歴情報によって示される顧客が過去に購入した商品と関連のある商品を示す商品情報を、商品情報格納部１３を参照して取得する。また、ＤＭ作成部１５は、受信部１４によって受信された店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報を、店舗情報格納部１２から取得する。
【００３７】
ＤＭ作成部１５は、取得された商品情報及び店舗情報を含むダイレクトメール（受信部１４によって受信された顧客番号によって識別される顧客に応じたダイレクトメール）を作成する。具体的には、ＤＭ作成部１５は、取得された商品情報及び店舗情報を組み合わせることによって、例えば当該店舗情報によって示される店舗（顧客によって選択された店舗）で行われるイベントの対象となる当該商品情報を含むダイレクトメールを作成する。なお、このダイレクトメールには、後述する店舗端末２０において発行されるクーポン（受信部１３によって受信された店舗識別情報によって識別される店舗において利用可能なクーポン）の内容が含まれてもよい。
【００３８】
送信部１６は、ＤＭ作成部１５によって作成されたダイレクトメール（ＤＭ）をクライアント端末３０に送信する（ステップＳ５）。送信部１６は、受信部１４によって受信された顧客番号を送信したクライアント端末３０（つまり、当該顧客番号によって識別される顧客が利用するクライアント端末３０）に対してダイレクトメールを送信する。
【００３９】
また、送信部１６は、ダイレクトメールがクライアント端末３０に対して送信されると、上記したステップＳ１において受信された顧客番号を店舗端末２０に送信する（ステップＳ６）。この場合、送信部１６は、上記したステップＳ３において受信された店舗識別情報によって識別される店舗に設置される店舗端末２０に対して顧客番号を送信する。
【００４０】
次に、店舗端末２０に含まれる受信部２１は、情報提供サーバ１０に含まれる送信部１６によって送信された顧客番号を受信する（ステップＳ７）。受信部２１によって受信された顧客番号は、顧客番号格納部２２に格納される（ステップＳ８）。
【００４１】
一方、上記したステップＳ２において顧客番号が顧客情報格納部１１にないと判定された場合、ステップＳ１に戻って処理が繰り返される。
【００４２】
なお、上記した処理においては、顧客が商品を購入する店舗を選択するものとして説明したが、例えば顧客が当該顧客の住所を入力（指定）することによって当該住所の近辺の店舗を自動的に検索する構成であっても構わない。
【００４３】
次に、図３のフローチャートを参照して、店舗端末２０において顧客によって顧客番号が入力される場合の本実施形態に係る情報提供システム（の店舗端末２０）の処理手順について説明する。なお、店舗端末２０に含まれる顧客番号格納部２２には、上記した情報提供システムの情報提供サーバ１０によって送信されたダイレクトメールを見た顧客（ダイレクトメールが送信されたクライアント端末３０を利用する顧客）を識別するための顧客番号が格納されている。
【００４４】
まず、店舗端末２０に含まれる入力部２３は、当該店舗端末２０が設置されている店舗に来店した顧客の操作に応じて、当該顧客を識別するための顧客番号を入力する（ステップＳ１１）。
【００４５】
この場合、入力部２３は、顧客が所持する当該顧客を識別するための顧客番号が予め記録されたカードから当該顧客番号を読み取ることによって、当該顧客番号を入力する。なお、顧客番号は、顧客が店舗端末２０（に含まれる入力部２３）を操作することによって直接入力しても構わない。
【００４６】
次に、判定部２４は、入力部２３によって入力された顧客番号が顧客番号格納部２２にあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、入力部２３によって入力された顧客番号が顧客番号格納部２２にあると判定された場合には、当該顧客番号によって識別される顧客が上記した図２の処理によるダイレクトメールを見て店舗に来店したと認識できる。
【００４７】
入力部２３によって入力された顧客番号が顧客番号格納部２２にあると判定された場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、発行部２５は、店舗端末２０が設置されている店舗において利用可能なクーポン（券）を発行する。
【００４８】
上記したように、図２の処理によるダイレクトメールを見た顧客に対してのみクーポンが発行される。
【００４９】
一方、入力部２３によって入力された顧客番号が顧客番号格納部２２にないと判定された場合（ステップＳ１２のＮＯ）、当該顧客番号によって識別される顧客はダイレクトメールを見ていないため、発行部２５によってクーポンは発行されず、処理は終了される。
【００５０】
上記したように本実施形態においては、顧客を識別するための顧客番号及び当該顧客によって選択された店舗を識別するための店舗識別情報が入力されると、当該顧客番号に対応付けて顧客情報格納部１１に格納されている購入履歴情報及び店舗情報格納部１２に格納されている当該店舗識別情報によって識別される店舗に関する店舗情報に基づいて、当該顧客に応じた情報（ダイレクトメール）が作成され、当該ダイレクトメールが当該顧客（が利用するクライアント端末３０）に対して送信される。これにより、本実施形態においては、顧客に対して、当該顧客に応じた情報を提供することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態においては、上記したダイレクトメールを見た顧客を識別するための顧客番号が店舗端末２０（に含まれる顧客番号格納部２２）に格納される。本実施形態においては、店舗に来店した顧客の操作に応じて当該顧客を識別するための顧客番号が入力されると、当該顧客番号が店舗端末２０に格納されているか否かが判定され、当該顧客番号が店舗端末２０に格納されている場合には当該店舗において利用可能なクーポンが発行される。つまり、本実施形態においては、ダイレクトメールを見て店舗に来店した顧客に対して当該店舗で利用可能なクーポンを発行することが可能となる。
【００５２】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
【符号の説明】
【００５３】
１０…情報提供サーバ、１１…顧客情報格納部、１２…店舗情報格納部、１３…商品情報格納部、１４…受信部（サーバ受信手段）、１５…ＤＭ作成部、１６…送信部、２０…店舗端末、２１…受信部（店舗端末受信手段）、２２…顧客番号格納部（顧客識別情報格納手段）、２３…入力部、２４…判定部、２５…発行部、３０…クライアント端末。
【図１】
2011018226.tif 000003
【図２】
2011018226.tif 000004
【図３】
2011018226.tif 000005