(57)【要約】【課題】  建築物等の引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないことを確認できるものであり、侵入者があった場合には、簡単に、明らかに確認できる建築物等引渡システムを実現することを課題とする。【解決手段】建築物等の引渡システムにおいて、建築物等内部で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを確認した後に、該建築物等の出入口部の不正開閉を検知するための封印手段とが設けられている建築物等引渡システムであり、封印シールには、不正剥離防止手段が設けられていることを特徴とするものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物等の引渡システムにおいて、
建築物等内部で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを確認した後に、該建築物等の出入口部の不正開閉を検知するための封印手段とが設けられていることを特徴とする建築物等引渡システム。
【請求項２】
前記の封印手段は、建築物等の出入口部に封印シールを貼り付けることによる封印手段であることを特徴とする請求項１に記載の建築物等引渡システム。
【請求項３】
前記の封印手段は、建築物等の出入口部の扉の鍵穴に封印シールを張り付けることによる封印手段であることを特徴とする請求項１に記載の建築物等引渡システム。
【請求項４】
前記の封印手段は、封印シールの不正剥離検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の建築物等引渡システム。
【請求項５】
前記の不正剥離検知手段は、封印シールをはがすとニ度と貼りつかないことを特徴する請求項４に記載の建築物等引渡システム。
【請求項６】
前記の不正剥離検知手段は、封印シールをはがすと、変色することを特徴とする請求項４に記載の建築物等引渡システム。
【請求項７】
前記の不正剥離検知手段は、電気回路が埋め込まれた封印シールであることを特徴とする請求項４に記載の建築物等引渡システム。
【請求項８】
前記の不正剥離検知手段は、ＩＣタグを内蔵した剥離検知可能な封印シールであることを特徴とする請求項４に記載の建築物等引渡システム。
【請求項９】
前記の不正剥離検知手段は、封印シールを出入口部に貼付するための接着剤として光硬化型樹脂剤が用いられていることを特徴とする請求項４に記載の建築物引渡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等を施主に引き渡すまでの期間、建築物等の内部に侵入者がなく、盗聴・盗撮被害などの心配のない信頼できる建築物等引渡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築物等の引き渡しにおいては、建築物等が完成すると、施主に引き渡されるまで、基本的に開口部分となる、窓や扉類は鍵が掛けられ、建築業者がその鍵を保管し、引き渡し時に施主に鍵を渡して引き渡しを完了するものである。
【０００３】
近年、電気街などで、数百円程度で盗聴器・盗撮器が簡単に市販されている現状があり、これらの盗聴器・盗撮器を用いた盗聴・盗撮被害が急増していることが報じられている。
マンションやアパートといった借家を借りている人ばかりではなく、持ち家を持っている方でも、悪意のある業者が施工段階で盗聴器・盗撮器を仕込んでいることもある。
【０００４】
さらに、技術の進歩により盗聴器・盗撮器の性能も以前のものより高性能になり、より小型化され用途により様々なタイプの物が年間４０万台近く世に出回っていると言われている。
【０００５】
実際、多くの方々が、まったく心当たりがないにも関わらず盗聴・盗撮被害の犠牲者となっているという現状がある。
【０００６】
このような状況中で、新築の建築物においても例外ではない。しかしながら、建築物等の引き渡し時において、盗聴器・盗撮器の設置の調査、確認は行われていないのが現状である。
【０００７】
また、新築住宅などで引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が設置されていないことを保証するという業者もいない。
【０００８】
建物の内部への侵入検知装置としては、焦電素子を用いた人感センサ、可視光及び赤外線のカメラ及び赤外線等のビームを利用した光路遮断検知の光エリアセンサ及び窓やシャッタ等の開閉や破損を音や振動を検出する音波センサ等が用いられている。
【０００９】
また、最近では建物の内外の気圧差を発生させておき、その差圧の変化を検知して警報するものが知られている。（特開２００１−２４３５６２号公報）
【００１０】
また、室内に指向性を有する電波を送信する送信機と受信機を設置し、電波の受信信号強度の変化を検知して警報を発するものも
開示されている。（特開２００８−１５１５１０号公報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２４３５６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
建築物等の引き渡し時においては、盗聴・盗撮に関する考慮がまったくなされていない。
【００１３】
盗聴・盗撮被害を防止するためには、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないかどうかを検知し、盗聴器・盗撮器を撤去することはもちろんであるが、建築物等が完成してから引き渡しまでの間に盗聴器・盗撮器が取り付けられることを防止する必要があり、そのための侵入者予防策が必要である。
【００１４】
また、上記のような侵入検知装置などでは、留守中の侵入者を対象としたものであり、いわゆる泥棒などを主な対象としており、センサーなどで建物に近づく時に検知して警報により、追払うことを目的としているものである。
【００１５】
盗聴・盗撮被害対策は、上記の泥棒対策とは異なるものであり、建物の施主に気付かれないように忍び込み、盗聴器・盗撮器を取り付けるものであり、巧妙に忍び込もうとするものであり、泥棒などのように、窓や扉を破壊して侵入するのでは意味がなく、侵入したことが解らないように忍び込むものである。
【００１６】
したがって、侵入したことを隠すことができなようにすることが重要であり、侵入した証拠が明らかに確認できるようにすることが重要である。
【００１７】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、
建築物等の引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないことを確認できるものであり、侵入者があった場合には、簡単に、明らかに確認できる建築物等引渡システムを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は諸課題を解決するために、請求項１では、建築物等の引渡システムにおいて、
建築物等内部で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、問題がないことを確認した後に、該建築物等の出入口部が不正開閉されないように封印するための封印手段とが設けられていることを特徴とする建築物等引渡システム。
【００１９】
該建築物等は、住宅などの一戸建て住宅や、アパート、マンション等の集合住宅やオフィスビルなど居室を有する建造物全般であり、かつ、集合住宅やオフィスビルの個々の部屋単位での引き渡しにも対応するものである。
【００２０】
該電波検知手段は、建築物等内部で発生する電波を検知できるものであればいずれでも良い。
【００２１】
対象となる盗聴器・盗撮器としては、近年、UHF/VHFタイプ盗聴器・盗撮器やＦＭラジオ式盗聴器・盗撮器など各種の盗聴器・盗撮器が市販されており、非常に安価で小型化されているのが現状である。
【００２２】
電波の検知には、市販されている盗聴・盗撮発見器を用いても良い。好ましくは、２５ＭＨｚ〜３，０００ＭＨｚ程度まで検知できるものが良い。
【００２３】
該分析手段は、電波検知手段で検知した電波が盗聴器・盗撮器によるものかその他の家電製品などによるものかを分析するものであり、盗聴器・盗撮器に使用される周波数域かどうかを判別できるものであればいずれでも良い。
【００２４】
市販の盗聴・盗撮発見器を用いて判別しても良い。
【００２５】
該封印手段は、建築物等の出入口部の不正開閉を検知することができる封印手段であればいずれでも良い。
【００２６】
簡単に破れる封印シールを出入口部の開閉部分に張り付けたものなどでも良い。
【００２７】
また、扉の開閉を電気的に検知するものや、扉の開閉音で検知するものや、開閉状態をカメラで撮影し、画像分析により検知するものなどでも良い。
【００２８】
請求項２では、前記の封印手段は、建築物等の出入口部に封印シールを貼り付けることによる封印手段であることを特徴とするものである。
【００２９】
該封印シールは、簡単に張り付けることができ、出入口部の開閉操作により、容易に破れるシールであれば良く、紙製、樹脂製、布製、糸製、金属製などいずれでも良い。また、硬質素材を脆弱素材を組み合わせたものなどでも良い。
【００３０】
請求項３では、前記の封印手段は、建築物等の出入口部の扉の鍵穴に封印シールを張り付けることによる封印手段であることを特徴とするものである。
【００３１】
該封印シールは、鍵穴に容易に張り付けることができ、鍵穴を塞ぎ、鍵を差し込んだ時に容易に破れるものであればいずれのシールでも良い。
【００３２】
請求項４では、前記の封印手段は、封印シールの不正剥離検知手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００３３】
該不正剥離検知手段は、封印シールの粘着部を溶剤などで溶解して、封印シール破らずに剥がした場合において、その剥離を検知し、剥離したことを確認できる状態にするものであればいずれでも良い。
【００３４】
請求項５では、前記の不正剥離検知手段は、封印シールをはがすとニ度と貼りつかないことを特徴するものである。
【００３５】
封印シールを一度はがすと、ニ度と貼りつかないものであればいずれでも良く、例えば、剥離パウチフィルム等による封印シールとしても良い。元の状態で貼りつかず、異変が確認できるものでも良い。
【００３６】
請求項６では、前記の不正剥離検知手段は、封印シールをはがすと、変色することを特徴とするものである。
【００３７】
例えば、塑性変形すると変色する着色樹脂材料を素材とした封印シールとしても良い。
【００３８】
請求項８では、前記の不正剥離検知手段は、電気回路が埋め込まれた封印シールであることを特徴とするものである。
【００３９】
該電気回路は、封印シールを剥がすと、その回路が断線するように内蔵されているものであればいずれでも良い。
【００４０】
剥がしたかどうかは、回路の断線状態を確認すればよい。また、断線により、発光したり、警報を発するようにしても良い。
【００４１】
請求項８では、前記の不正剥離検知手段は、ＩＣタグを内蔵した剥離検知可能な封印シールであることを特徴とするものである。
【００４２】
該封印シールは、ＩＣタグが内蔵されており、シールが剥がされると、内部のＩＣタグの結線部が断線され、この断線により、外部に開封状態を発信することができるものであればいずれでも良い。
【００４３】
例えば、シールをわずかに曲げた場合においても、回路が断線するような回路を埋め込み、ＩＣタグにより、この断線回路を認識させて、電波を発信するようにしたものなどでも良い。ＩＣタグのリーダで電波を受信して断線したかどうかを確認するものでも良い。
【００４４】
請求項９では、前記の不正剥離検知手段は、封印シールを出入口部に貼付するための接着剤として光硬化型樹脂剤が用いられていることを特徴とするものである。
【００４５】
該光硬化型樹脂剤は、光が当たると硬化して固まり接着できるものであればいずれでも良い。
【００４６】
紫外線硬化樹脂や可視光硬化樹脂などを使用しても良い。
【００４７】
エポキシ樹脂など他の樹脂材と混合して使用しても良い。接着材層を薄くすることにより、硬化時間を短縮することができ、また、接着面が破損しやすくできるので、封印シールに侵入者が触れた場合、容易に破損することで開封の確認ができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明は以下の効果を奏する。
１）建築物等の完成から引き渡しにおいて、盗聴・盗撮の問題の無い、信頼性の高い建築物等の引き渡しを実現できる。
【００４９】
２）盗聴器・盗撮器の検知後に封印手段で外部からの侵入者の有無を確認できるので、信頼性が高く、確認が容易な盗聴・盗撮防止手段を提供できる。
【００５０】
３）安価で確実な封印手段を提供できる。
【００５１】
４）封印状態の異常確認が容易な封印手段を提供できる。
【００５２】
５）剥離した後、元の状態に貼り付けることが困難な封印手段を提供できる。
【００５３】
６）溶剤などを用いても剥離を確認できる信頼性の高い封印手段を提供できる。
【００５４】
７）新築建築物等の盗聴・盗撮被害を防止できる。
【００５５】
８）プライバシー、企業機密などの情報漏洩を防止できる。
【００５６】
９）ストーカー等の犯罪の抑止効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による建築物等引渡システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明による建築物等引渡システムの使用例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明による建築物等引渡システムの構成を示す概略図である。
【００５９】
本建築物等引渡システムは、建築物等の完成時から施主に引き渡されるまでの期間における盗聴器・盗撮器の設置を防止できるシステムである。
【００６０】
本建築物等引渡システムは、建築物等内の電波検知装置と、検知された電波が盗聴・盗撮電波かどうかを判別するための電波分析装置と、盗聴・盗撮電波の調査の結果、盗聴器・盗撮器がないと判断された場合に、建築物等のすべての出入口部を封印するための封印シールとで構成される。
【００６１】
そして、引き渡し時に、封印シールに問題ないことを確認後、封印シールを剥離し、施主に引き渡されるものである。
【００６２】
図２は本発明による建築物等引渡システムの使用例を示すフロー図である。
【００６３】
本建築物等引渡システムにおいて、例えば、新築の住宅の場合には、以下のように盗聴・盗撮の調査と引き渡しが行われる。
【００６４】
Ｓ−１）建築物等完成
この場合の建築物等の完成は、建築業者が後から立ち入る必要のない状態までの完成を意味する。
【００６５】
Ｓ−２）電波検知
電波検知は、盗聴・盗撮発見器を使用して盗聴・盗撮電波を検出する。周波数帯域は、２５ＭＨｚ〜３，０００ＭＨｚの広範囲な周波数帯を調査する。
【００６６】
Ｓ−３）電波分析
電波分析は、盗聴・盗撮発見器を使用して分析される。
盗聴器・盗撮器で使用されている周波数帯は、
ＦＭ 放送波帯：７６ＭＨＺ〜８８ＭＨＺ 
ＶＨＦ帯：１３４．０００〜１５４．５８５ＭＨＺ
ＵＨＦ帯：３３９．４５０〜４４５．６６５ＭＨＺ
などの他にも特殊な周波数帯が使用されているので広範囲に調査する必要がある。
【００６７】
Ｓ−４）盗聴・盗撮電波無し
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が無いと確認された場合には、次の封印手段である封印シールの貼付に進む。
【００６８】
Ｓ−５）盗聴・盗撮電波確認
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が確認された場合には、盗聴器・盗撮器の設置場所を調べて撤去に進む。
【００６９】
Ｓ−６）盗聴器・盗撮器撤去
盗聴器・盗撮器の電波発信源を探索し、設置場所を確認し、盗聴器・盗撮器を確認して、確実に撤去する。撤去後、再度盗聴・盗撮電波の無いことを確認する。その後、封印手段へ進む。
【００７０】
Ｓ−７）封印シール貼付
封印シールを建物のすべての出入口部の開閉部分に貼りつける。封印シールは、薄い紙製の封印シールを用いた。また、この封印シールは、薄い紙製であり、出入口部の開閉部分の扉などを開けると容易に破れてしまうものである。
【００７１】
また、貼り付けに使用する接着剤には、塑性変形すると変色する着色樹脂剤が使用され、溶剤などにより、接着剤を溶かし、封印シールが破れないように剥がした場合においても、剥がす時に塑性変形するため、発色して開封したことが確認できるようになるものである。
【００７２】
Ｓ−８）封印状態確認
引き渡し時に、上記の封印シールの封印状態を以下の項目で確認する。
１）封印シールが破れていないかどうか。
２）封印シールが発色していないかどうか。
３）封印シールの接着剤を溶剤などで溶かされていないかどうか。
４）封印シールが取り換えられていないかどうか。
【００７３】
Ｓ−９）封印問題あり
上記の確認により、封印に問題が発生していた場合には、引き渡しを中止し、Ｓ−２）の電波検知に戻り、再度電波検知を行い、盗聴器・盗撮器を撤去し、再度封印シールを貼付して再度引き渡しをやり直すこととなる。
【００７４】
Ｓ−１０）封印問題無し
上記の封印状態確認において、４つのすべての項目に問題がないかどうかを確認できた場合には、次の封印解除に進む。
【００７５】
Ｓ−１１）封印解除
すべての封印シールを剥離し、封印を解除する。
【００７６】
Ｓ−１２）建築物引き渡し
封印を解除した後、施主に建築物の鍵を渡し、引き渡しを完了する。
【００７７】
このように、建築物の引き渡しを行うことにより、盗聴器・盗撮器の設置の心配の無い安心で信頼できる住宅を提供できるものである。
【００７８】
本実施例では、盗聴器と盗撮器の両方の場合に対応するものであり、いずれも発信電波を調べることで検知することができる。
【００７９】
また、本実施例では、封印手段として薄い紙製封印シールを使用したが、素材は、紙製以外にも、出入口部の開閉により容易に破損するものであれば、樹脂製、布製、金属製などでも良い。
【００８０】
また、封印シールに電気回路を埋め込み、剥離により回路が容易に断線するようにするなど、回路の異常を確認できるようにしたものでも良い。ＩＣタグ等を封印シールに埋め込んだものでも良い。ＩＣタグから発信させて、異常をリアルタイムに検知できるようにしたものでも良い。
【００８１】
また、封印シールの貼り付けにおいて、鍵穴に貼りつけるようにしても良い。また、貼りつけるための接着剤に光硬化型樹脂剤を用いて、剥がそうとした時に接着面の破損により確認できるようにしたものでも良い。
【００８２】
また、一度剥がすと、２度と同じように貼りつけることができないようにした封印シールを用いたものでも良い。例えば、剥がすと、くるくるとまるまってしまい、元に戻すことが困難となる素材を使用しても良い。剥がしやすいが元に戻すことが困難なものであればいずれでも良い。
【符号の説明】
【００８３】
１  建築物引渡システム
２  電波検知装置
３  電波分析装置
４  封印シール
５  貼付
６  確認
７  剥離（開封）
８  引き渡し
Ｓ−１  建築物完成
Ｓ−２  電波検知
Ｓ−３  電波分析
Ｓ−４  盗聴器・盗撮器電波無し
Ｓ−５  盗聴器・盗撮器電波あり
Ｓ−６  盗聴器・盗撮器撤去
Ｓ−７  封印シール貼付
Ｓ−８  封印状態確認
Ｓ−９  封印問題あり
Ｓ−１０  封印問題無し
Ｓ−１１  封印解除
Ｓ−１２  建築物引き渡し
【図１】
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【図２】
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