(57)【要約】【課題】  現像室のトナーパッキングにより現像ブレードの当接圧アップ、およびトナーの循環不良をなくす。【解決手段】  粉圧によって可逆的に移動する受入開口面積調整部材を現像装置に配設する。現像装置内のトナー粉圧が上昇すると受入開口面積調整部材は自立的に現像容器の受入開口を閉じる。現像室内のトナーが消費されるとトナー粉圧が下がると受入開口面積調整部材は自立的に受入開口を開く。【選択図】  図２
2011053549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられ、
現像剤を収容する現像剤収容部から現像剤を受入れる受入開口と、
前記受入開口から受入れた現像剤を収納する現像枠体と、
前記現像枠体に収納された現像剤を担持し、像担持体上に形成された潜像を前記現像剤によって現像する為に、前記現像枠体に支持される現像剤担持体と、
を有する現像装置において、
前記現像装置は前記受入開口の開口面積を調整することによって現像剤の搬送量を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は前記現像枠体に収納された現像剤の圧力によって可逆的に変化することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記調整手段は前記現像枠体内の現像剤の圧力が高いときには前記受入開口の開口面積を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記調整手段は現像枠体内の現像剤の圧力によって前記受入開口を閉じることを特徴とする請求項１、２の現像装置。
【請求項４】
前記調整手段は前記現像装置が出荷される際には前記受入開口を閉じておき、前記現像装置を使用する際、前記受入開口を少なくとも一部を開放することを特徴とする請求項１〜３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記調整手段は現像剤の圧力を受ける受圧部と受入開口の開口面積を調整する調整部とを一体的に形成していることを特徴とする請求項１〜４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記調整手段は現像剤の圧力によって可逆的に変形する弾性部材であることを特徴とする請求項１〜５に記載の現像装置。
【請求項７】
電子写真画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは少なくとも像担持体と現像装置を有し、
前記現像装置は請求項１〜６に記載の現像装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置における現像装置に関するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置において、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像剤（以下トナーと称す）現像する現像装置は、現像装置の枠体に形成された受入開口よりトナー収容部からトナー搬送手段により搬送されたトナーを現像装置に受入れ、このトナーをトナー担持体に供給し現像する方法が知られている。
【０００３】
一方現像装置から現像されることにより消費されたトナーの消費トナー量と受入開口から受入れられる供給トナー量を比較した場合供給トナー量が多くなり、現像装置の容積あたりのトナー量（トナー密度）が許容量を超えた場合、いわゆる過補給となり現像性能が低下するという問題があった。
【０００４】
具体的には現像剤担持体（現像ローラ）に適切なトナー層を形成しつつトナーに適切な摩擦帯電電荷を付与する現像規制部材（現像ブレード）に対して、具体的には現像装置内のトナー量が過補給状態になると、トナーの粉圧によって設定値以上の当接圧で現像ローラに当接するためトナーの層厚が薄くなったり、摩擦帯電電荷が適正値にならなくなることがある。
【０００５】
また、過補給状態においては現像装置内のトナーの循環が悪くなりトナーに付与される電荷にムラを生じやすくなり、現像ムラを起こす恐れもある。
【０００６】
この問題に対処するため、現像装置内にトナーの量を検知する検知手段を設け、この検知手段により現像装置内のトナーの量が所定の量を超えた場合には外部の駆動手段により調整手段を作動することにより受入開口の面積を小さくし、供給トナー量を少なくする方法が知られている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２９９６３６１号明細書（第３−５項、第１、２、３、４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来例において前記現像装置内のトナーの量が過多となるのを防ぐために、現像装置内のトナーの量を検知するための検知手段や調整手段の駆動機構等が必要となり現像装置や電子写真画像形成装置本体が複雑になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本発明の主な構成は
電子写真画像形成装置に用いられ、
現像剤を収容する現像剤収容部から現像剤を受入れる受入開口と、
前記受入開口から受入れた現像剤を収納する現像枠体と、
前記現像枠体に収納された現像剤を担持し、像担持体上に形成された潜像を前記現像剤によって現像する為に、前記現像枠体に支持される現像剤担持体と、
を有する現像装置において、
前記現像装置は前記受入開口の開口面積を調整することによって現像剤の搬送量を調整する調整手段を有し、
前記調整手段は前記現像枠体に収納された現像剤の圧力によって可逆的に変化することを特徴とする現像装置
を提供することである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子写真画像形成装置の現像装置にトナーを受入れる受入開口の開口面積を調整することによってトナーの搬送量を調整する調整手段を設け、この調整手段は現像枠体内の現像剤の圧力によって自立的且つ可逆的に動作することを特徴とする現像装置を提供することにより、
一方現像装置から現像されることにより消費されたトナーの消費トナー量と受入開口から受入れられる供給トナー量を比較した場合供給トナー量が多くなり、現像装置の容積あたりのトナー量（トナー密度）が許容量を超えた場合、いわゆる過補給となり現像性能が低下するという問題があった。
【００１１】
具体的には現像剤担持体（現像ローラ）に適切なトナー層を形成しつつトナーに適切な摩擦帯電電荷を付与する現像規制部材（現像ブレード）に対して、具体的には現像装置内のトナー量が過補給状態になると、トナーの粉圧によって設定値以上の当接圧で現像ローラに当接するためトナーの層厚が薄くなったり、摩擦帯電電荷が適正値にならなくなることがある。
【００１２】
また、過補給状態においては現像装置内のトナーの循環が悪くなりトナーに付与される電荷にムラを生じやすくなり、現像ムラを起こす恐れもある。
【００１３】
といった問題を特別な検知手段や外部の駆動手段といった複雑な構成を用いることなく防ぐことが可能となる。
【００１４】
更に本発明における調整部材はトナーシールとしての機能を併用することが可能なのでコストアップも最小限に押さえることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】電子写真画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの全体構成説明図である。
【図２】本発明の現像装置を一体的に構成するプロセスカートリッジ１の断面図である。
【図３】本発明における現像装置１３の部分拡大図であり、現像装置１３の空間１３ｃ内のトナーがほとんど入っていない状態を示している。
【図４】現像装置１３の空間１３ｃ内にある程度トナーが満たされ受圧部１３４ｂが徐々に押し上げられている状態における現像装置１３の部分拡大図である。
【図５】図４の状態から更にトナーが満たされ受圧部１３４ｂが押し上げられた状態における現像装置１３の部分拡大図である。
【図６】本実施例におけるプロセスカートリッジ１の断面図であり、調整部材１３４の調整部１３ｃの封止部１３４ｃ２によって受入開口１３ａ１が封止された状態を示している。
【図７】本実施例における現像装置を図５に示す直線Ｂ−Ｂで切断した時の長手の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
以下の説明で長手方向とは電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラム１１と称する。）の軸線方向と同一な方向をいう。また、上下、左右は、図１に示すように装置を設置した状態で、カートリッジの装着状態における、上下、左右である。
【００１８】
なお、本発明の実施形態において、現像装置は現像手段としてプロセスカートリッジに内包している形態で説明を行うが、画像形成装置本体に据付の現像装置においても本発明は同様の構成にて同様の効果が得られる。
【００１９】
［画像形成装置の全体の説明］
まず、電子写真画像形成装置の全体構成について、図１を参照して概略説明する。図１は電子写真画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの全体構成説明図である。
【００２０】
このレーザービームプリンタの画像形成部は、像担持体である感光ドラム１１を備えたプロセスカートリッジ１と、このプロセスカートリッジ１の上方に、露光手段２（レーザビーム光学走査系）が配置されている。
【００２１】
この画像形成部の下方には、記録媒体である転写材３１を送り出す給紙部と、感光ドラム１１上に形成されたトナー像を転写材３１に転写する転写ローラ３３が配置されている。更に、転写材３１に転写されたトナー画像を定着させるための定着手段３４、転写材３１を装置外へ排出し積載する排出手段３５が配置されている。ここで転写材３１としては、例えば紙、ＯＨＰシート、あるいは布等である。
【００２２】
次に上記画像形成装置の各部の構成について順次詳細に説明する。
【００２３】
［給紙部］
給紙部は、画像形成部へ転写材３１を給送するものであり、複数枚の転写材３１を積載収納した給送カセット３２ａと、給送ローラ３２ｂ、重送防止のリタードローラ３２ｃ、給送ガイド３２ｄ、レジストローラ３２ｆから主に構成される。
【００２４】
給送ローラ３２ｂは画像形成動作に応じて駆動回転し、給送カセット３２ａ内の転写材３１を一枚ずつ分離給送する。転写材３１は、リタードローラ３２ｃによって重送が防止され、給送ガイド３２ｄによってガイドされて、搬送ローラ３２ｅを経由してレジストローラ３２ｆに搬送される。
【００２５】
画像形成動作中にレジストローラ３２ｆは、転写材３１を静止待機させる非回転の動作と、転写材３１を感光ドラム１１に向けて搬送する回転の動作とを所定のシーケンスで行い、次工程である転写工程時のトナー像と転写材３１との位置合わせを行う。
【００２６】
転写材３１が搬送された直後は、レジストローラ３２ｆは回転を停止しており、このニップ部に突き当たることにより転写材３１は斜行が矯正される。
【００２７】
［プロセスカートリッジ］
プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像装置またはクリーニング手段と電子写真感光ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものが含まれる。また、帯電手段、現像装置、転写手段、クリーニング手段の少なくとも１つと電子写真感光ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものが含まれる。
【００２８】
本実施形態におけるプロセスカートリッジ１は、像担持体である感光ドラム１１の周囲に、帯電手段と現像装置、クリーニング手段を配置し、これらを一体的に構成している。そして、このプロセスカートリッジ１は装置本体Ａに対して、着脱自在に構成している。従って、ユーザはこのプロセスカートリッジ１を容易に取り外しをすることができ、プロセスカートリッジ１が寿命に至った場合には容易に交換することができる。
【００２９】
本実施形態におけるプロセスカートリッジ１は図１に示すように感光層を有する電子写真感光体である感光ドラム１１を矢印ｒ方向に回転し、帯電手段である帯電ローラ１２へ電圧印加して感光ドラム１１の表面を一様に帯電し、この帯電した感光ドラム１１に対して露光手段２からの画像情報に基づいた光像を露光し、静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置１３によって現像するように構成している。
【００３０】
現像装置１３はトナー収容室１３０に収容されたトナーをトナー担持体である現像ローラ１３１に担持させ、現像ローラ１３１を回転させるとともに、現像ブレード１３２によって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ１３１の表面に形成し、そのトナーを前記静電潜像に応じて感光ドラム１１に転移させることによってトナー像を形成して可視像化するものである。
【００３１】
そして転写ローラ３３に前記トナー像を逆極性の電圧を印加しトナー像を転写材３１に転写した後、クリーニング部材１４１によって感光ドラム１１に残留した残トナーを掻き落すとともに、スクイシート１４２によってすくい取り、廃トナー収容室１４３へ収容するクリーニング手段１４によって感光ドラム１１上の残トナーを除去するように構成している。
【００３２】
［定着部］
次に、定着部の構成について説明する。
【００３３】
図１において、前記現像部によって感光ドラム１１形成されたトナー像は、転写ローラ３３によって転写材３１上に転写される。そして、定着器３４は、転写材３１に転写されたトナー像を、熱を用いて転写材３１に定着させる。
【００３４】
定着器３４は、転写材３１に熱を加えるための定着ローラ３４ａと転写材３１を定着ローラに圧接させるための加圧ローラ３４ｂを備えており、各ローラは中空ローラである。その内部にそれぞれヒータ（図示せず）を有している。そして、回転駆動されることによって同時に転写材３１を搬送する。
【００３５】
すなわち、トナー像を保持した転写材３１は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂとによって搬送されると共に、熱および圧力を加えられることによってトナー像が転写材３１に定着される。定着後の転写材３１は、排出ローラ３５により排出される。
【００３６】
続いて本発明の実施例を図２〜７を用いて説明する。
【００３７】
なお本実施例において現像装置はプロセスカートリッジ１と一体的に構成されているが、現像装置はプロセスカートリッジ１と一体でなくても同様の効果があることはいうまでもない。更に本実施例において現像装置はトナー収容室を一体的に構成しているがトナー収容室は別体でも同様の効果が得られる。
【００３８】
図２は本発明の現像装置を一体的に構成するプロセスカートリッジ１の断面図である。
【００３９】
同図において現像装置１３はトナー収容室１３０を形成するトナー収容枠体１３ｂ、現像剤を収容するトナー収容室１３０、トナー収容室１３０内のトナーを受入開口に向かって搬送するトナー搬送部材１３５、トナー搬送部材１３５によって搬送されたトナーを受入れる現像枠体１３ａに形成された受入開口１３ａ１、受入開口１３ａ１より受入れられたトナーを現像ローラ１３１に供給する供給ローラ１３３、供給ローラ１３３より供給されたトナーを担持する現像ローラ１３１、現像ローラ１３１のトナーに摩擦帯電を付与しトナーの層厚を規制する現像ブレード１３２、現像枠体１３ａのトナーが収容される空間におけるトナーの圧力によって受入開口１３ａ１の開口面積を可逆的に変化することにより受入開口１３ａ１より搬送されるトナーの量を調整する調整手段である調整部材１３４、及び供給ローラ１３３、現像ローラ１３１、現像ブレード１３２、調整部材１３４のハウジングである現像枠体１３ａによって構成している。
【００４０】
次に調整手段である調整部材１３４の動作を図２〜７を用いて説明する。
【００４１】
まず図２に示すように受入開口１３ａ１には搬送部材１３５によってトナー収容室１３０に収容されたトナーが搬送され、現像枠体１３ａのトナーが収容される空間に収容される。一方このトナーは現像することにより消費される。このとき消費されるトナーと、受入開口１３ａ１より受入れられるトナーの量より消費されるトナーの量が少ない場合、現像枠体１３ａのトナーが収容される空間はトナーが充満しいわゆる過補給の状態となる。現像枠体１３ａのトナーが収容される空間が過補給の状態になると、トナーの粉圧により現像ブレード１３２の現像ローラ１３１に対する当接圧が上がってしまったり、現像枠体１３ａのトナーが収容される空間におけるトナーの循環が悪くなったりして、現像性能が低下するという問題があった。
【００４２】
そこで図２に示すように本実施例では現像枠体１３ａのトナーが収容される空間に調整部材１３４を配設している。
【００４３】
次に調整部材１３４について図３を用いて説明する。
【００４４】
図３は本発明における現像装置１３の部分拡大図であり、現像装置１３の空間１３ｃ内のトナーがほとんど入っていない状態を示している。
【００４５】
同図に示すように調整部材１３４は調整部材１３４を現像枠体１３ａに支持する支持部１３４ａとトナーの圧力を受ける受圧部１３４ｂと受入開口１３ａ１の開口面積を調整する調整部１３４ｃによって構成されている。更に調整部１３４ｃは受入開口１３ａ１と略同一形状の開口が形成された開口部１３４ｃ１と、受入開口１３ａ１を封止する封止部１３４ｃ２によって構成される可撓性部材であり、本実施例においてはウレタンシートを選定している。
【００４６】
更に調整部材１３４は現像枠体１３ａに形成されたガイド部１３ａ２にガイドされ、移動可能に配設されている。
【００４７】
さて、現像装置１３は稼動中に搬送部材１３５を作動し、受入開口１３ａ１にトナー収容部１３０に収容されたトナーを搬送する。受入開口１３ａ１より受入れられたトナーは現像枠体１３ａのトナーが収容される空間１３ｃに収容される。このとき受入開口１３ａ１から受入れられるトナー量より現像によって消費されるトナー量が多い場合にはトナーの供給不足となり現像ができないという事態に陥る。そこで一般的には、現像によって消費されるトナー量より受入開口１３ａ１から受入れられるトナー量が多くなるように搬送部材１３５の構成を設定する。しかし、この状態においては空間１３ｃはトナーによって満たされ、やがて空間１３ｃはトナーが充満し空間１３ｃの容積あたりのトナー量が許容値を超えた場合、過補給状態となる。空間１３ｃが過補給状態となると現像ブレード１３２の現像ローラに対する当接圧が高くなり現像ローラ１３１上に形成されるトナー層の層厚が薄くなったり、摩擦帯電電荷が適正値にならなくなることがある。更に過補給状態に置いては空間１３ｃにおけるトナーの循環も悪くなるのでトナーに付与される電荷にムラを生じやすくなり、現像ムラを起こす恐れもある。
【００４８】
上記問題を解決するために本実施例においては空間１３ｃに調整部材１３４の配設している。
【００４９】
このとき調整部材１３４は図３に示す状態に有り、このとき調整部材１３４の調整部１３４ｃに形成された開口部１３４ｃ１と現像枠体１３ａに形成された受入開口１３ａ１の位置はほぼ一致している。前述したように開口部１３４ｃ１と受入開口１３ａ１は略同一形状なので搬送部材により搬送されるトナーは受入開口１３ａ１、開口部１３４ｃ１を介して空間１３ｃに搬送される。前述したように現像により消費されるトナーは受入開口１３ａ１より受入れられるトナーより少ないので、空間１３ｃは徐々にトナーで満たされることとなる。
【００５０】
やがて空間１３ｃが徐々にトナーで満たされていくと、トナーはその粉圧により受圧部１３４ｂを押し上げていくこととなる。
【００５１】
図４は現像装置１３の空間１３ｃ内にある程度トナーが満たされ受圧部１３４ｂが徐々に押し上げられている状態における現像装置１３の部分拡大図である。
【００５２】
前述した用に調整部材１３４の断面方向の一端は同図に示すように支持部１３４ａで支持されている。したがって粉圧によって同図に示すように調整部１３４の受圧部は徐々に押し上げられ、これに伴って調整部１３４ｃは枠体に形成されたガイド部１３ａ２に沿って上昇する。このとき同図に示すように開口部１３４ｃは受入開口１３ａ１から退避し、退避した分、封止部１３４ｃ２が受入開口１３ａ１を覆うため、受入開口１３ａ１の実質的な面積は小さくなる。また、同図に示すように調整部材１３４は現像枠体１３ａの内壁に向かって変形するため空間１３ｃの容積は大きくなる。つまり調整部材１３４がトナーの粉圧を受けることによって受入開口１３ａ１の面積が小さくなり、同時に空間１３ｃの容積が大きくなる。このため受入開口１３ａ１より受入れられるトナーの量は減少し、更にトナー量に応じて空間１３ｃの容積も大きくなるため空間１３ｃにおけるトナー密度は許容値を超えることがない。
【００５３】
図５は図４の状態から更にトナーが満たされ受圧部１３４ｂが押し上げられた状態における現像装置１３の部分拡大図である。
【００５４】
同図に示すように調整部材１３４の受圧部１３４ｂがトナーの粉圧によって更に押し上げられると調整部材１３４は現像枠体１３の内壁近傍まで変形する。このとき開口部１３４ｃ１は受入開口１３ａ１から退避し、受入開口１３ａ１は封止部１３４ｃ２によって封止され、受入開口１３ａ１よりトナーは受入れられなくなる。またこのときまで調整部材１３４は現像枠体１３ａの内壁に向かって変形するので空間１３ｃの容積は大きくなり続ける。
【００５５】
図６は本実施例におけるプロセスカートリッジ１の断面図であり、調整部材１３４の調整部１３ｃの封止部１３４ｃ２によって受入開口１３ａ１が封止された状態を示している。（図５の状態）
このとき搬送部材１３５がトナー収容部１３０内のトナーを搬送し続けても受入開口１３ａ１は封止されているので図４に示す空間１３ｃにトナーが受入れられることはない。
【００５６】
つまり本実施例において空間１３ｃに徐々にトナーが溜まり始めるとやがて調整部材１３４はトナーの粉圧によって変形する。このとき調整部材１３４は調整部１３４ｃに設けられた開口部１３４ｃ１と封止部１３４ｃ２が移動することにより受入開口１３ａ１の開口面積を小さくし、これと同時に調整部材１３４は空間１３ｃの容積を大きくする。つまり調整部材１３４は受入開口１３ａ１より受入れられるトナーの粉圧によって自立的に受入れられるトナーの量を調整しつつトナー密度が許容値を超えないようにすることが可能となる。
【００５７】
そして上記作用により過補給による現像ブレード１３２の現像ローラ１３１に対する当接圧の上昇や、空間１３ｃにおけるトナーの循環が悪くなるといった問題を未然に防ぐことが可能となる。
【００５８】
図７は本実施例における現像装置を図５に示す直線Ｂ−Ｂで切断した時の長手の部分断面図である。なお同図は片側（図５の方向から見て手前側）のみを示しているが長手の反対側も同様の構成にしている。同図に示すように調整部材１３４は付勢部材１３４ｄにて矢印Ｆ方向に付勢されている。したがって図５の状態から空間１３ｃ内のトナーが消費されると付勢部材１３４ｄの付勢力によって再び図４の状態に戻る。
【００５９】
つまり現像装置１３は受入れられるトナーの量と消費されるトナーの量の関係によって空間１３ｃにおけるトナーの状態によって粉圧が変化し、この粉圧によって調整部材１３４は図４、図５の状態を繰り返す。以上説明してきたように、調整部材を作動するのは空間１３ｃにおけるトナーの粉圧と付勢部材１３４ｄの付勢力及び調整部材１３４を撓ませる力の関係で変化する。このため従来例のような検知手段や、開口面積を調整するための駆動手段等が不要であり大幅なコストダウンが見込める。
【００６０】
なお本発明において調整部材１３４は可撓性材料を使用しているが例えば撓まない材料においても複数の部材を節等によって連結し、この節が屈曲し調整部材が変形しても同様の効果が得られる。
【００６１】
また、本実施例において調整部材１３４の付勢力は付勢部材１３４ｄによって得られていた。しかし調整部材１３４を可撓性弾性材料を用いても良い。可撓性弾性材料としてはステンレスやりん青銅等の金属系のバネ材やポリエチレンテレフタレート等の弾性を有する樹脂材料の選択が可能である。
【００６２】
具体的には、可撓性弾性材料である調整部材１３４を図３のように予め形成しておく。そして支持部１３４ｂで調整部材１３４を支持する。
【００６３】
調整部材１３４はトナーの粉圧によって撓み、図４、５に示すように弾性変形し、図５に示す形状に至ったときに受入開口１３ａ１は封止部１３４ｃ２によって封止され、受入開口１３ａ１よりトナーは受入れられなくなる。
【００６４】
この状態から空間１３ｃのトナーが消費されると調整部材１３４は可撓性弾性材料が有する復元力によって再び図３の形状になり、受入開口１３ａは開封され、トナーの受入が可能となる。
【００６５】
つまり本構成においては調整部材１３４に選定する可撓性弾性材料は材質や厚み、無負荷時の形状等を、トナー密度が許容値を超える以前に受入開口１３ａ１を封止するように変形し、且つ、調整部材１３４がトナーの粉圧から開放された際には再び受入開口１３ａ１を開放するように適宜選定すればよい。
【００６６】
更に本実施例の調整部材１３４はトナーシールとしての機能を兼ねることも可能である。トナーシールとはトナー収容部１３０内のトナーが外部に飛散しないように封止する部材であり、使用時にはこれを開封して使用する。
【００６７】
トナーシールは工場にて本実施例のプロセスカートリッジ１が製造された後、物流等でトナーが外部に飛散しないようにするものである。
【００６８】
本実施例において調整部材１３４は出荷時に図７に示すように調整部材１３４はロックピン１３４ｅにて図５に示すような状態で固定し出荷される。ユーザは使用時にこのロックピンを引き抜き固定を解除する。このとき調整部材１３４は付勢力によって図３の状態になり受入開口１３ａ１が開放され使用可能となる。更に調整部材１３４をトナーシールとしての性能を向上するために受入開口１３ａ１の全周且つ調整部材１３４の対向面に不図示のシール部材を配設しても良い。また、調整部材１３４の封止部１３４ｃ２の受入開口１３ａ１の対向面に不図示のシール部材を配設しても良い。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  画像形成装置本体
１  プロセスカートリッジ
１１  感光ドラム
１２  帯電ローラ
１３  現像手段
１３ａ  現像枠体
１３ａ１  受入開口
１３ａ２  ガイド部
１３ｂ  トナー収容枠体
１３ｃ  空間
１３０  トナー収容室
１３１  現像ローラ
１３２  現像ブレード
１３３  供給ローラ
１３４  調整部材
１３４ａ  支持部
１３４ｂ  受圧部
１３４ｃ  調整部
１３４ｃ１  開口部
１３４ｃ２  封止部
１３４ｄ  付勢部材
１３５  搬送部材
１４  クリーニング手段
１４１  クリーニング部材
１４２  スクイシート
１４３  廃トナー収容室
２  露光手段
３１  転写材
３２ａ  給送カセット
３２ｂ  給送ローラ
３２ｃ  リタードローラ
３２ｅ  搬送ローラ
３２ｆ  レジストローラ
３３  転写ローラ
３４  定着部
３４ａ  定着ローラ
３４ｂ  加圧ローラ
３５  排出ローラ
４００  開閉カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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