(57)【要約】【課題】無駄な製造コストを抑えつつ、間仕切壁内の所望位置に配設体を設置することができる配設体固定具を提供する。【解決手段】ボックス固定具１０において、固定片２１の一端側には一対の係合突片２６が取付部１１に対して離間する方向へ切り起こされて形成されるとともに、固定片２１の他端側には他のボックス固定具１０における係合突片２６の間に差し込まれて、一対の係合突片２６と係合可能な被係合突片２５が設けられている。そして、第１ビス３１により背面板部Ｐｂと取付部１１とを締結させて、ボックス固定具１０を軽量形鋼材Ｐに固定させるとともに、ボックス固定具１０の被係合突片２５が他のボックス固定具１０の係合突片２６に係合されて、ボックス固定具１０に他のボックス固定具１０が連結される。さらに、他のボックス固定具１０の固定面２３ａに配線ボックスＢが固定される。【選択図】図１
2011101562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、
前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部と、
前記取付部に対して直交する方向に一体的に延設されるとともに前記配設体を固定可能な固定面を有する固定片と、
前記固定片における延設方向の一端側に設けられた第１連結部、及び前記固定片における延設方向の他端側に設けられた第２連結部を有し、前記第１連結部と他の配設体固定具の第２連結部とを連結して前記配設体固定具同士を前記固定片がその延設方向に連続するように連結させるための連結機構と、を備えたことを特徴とする配設体固定具。
【請求項２】
前記第１連結部は、前記固定片に設けられる挿入部よりなるとともに、
前記第２連結部は、他の配設体固定具の前記挿入部に挿入可能に設けられるとともに、前記挿入部に挿入可能な被挿入部よりなることを特徴とする請求項１に記載の配設体固定具。
【請求項３】
前記挿入部は、前記固定片に形成される一対の係合突片よりなるとともに、
前記被挿入部は、他の配設体固定具の前記一対の係合突片の間に挿入可能に形成されるとともに、前記一対の係合突片に係合可能な被係合突片よりなることを特徴とする請求項２に記載の配設体固定具。
【請求項４】
前記固定片の一端に前記取付部が設けられるとともに、前記固定片の他端に前記被係合突片が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の配設体固定具。
【請求項５】
前記配設体固定具同士が連結された状態において、各配設体固定具の固定面が同一平面上に位置するように、前記固定片の一端側又は他端側に段差部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、間仕切壁を構築するため立設された造営材に固定される配設体固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軽量間仕切壁（間仕切壁）は、複数の軽量型鋼が所定間隔をおいて立設されるとともに、軽量型鋼の両側を挟むように一対の壁材が設けられることで形成されるものである。この軽量間仕切壁内において、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に離間した位置に配線ボックスを設置するには、軽量型鋼に取り付けられるボックス固定具が用いられ、このボックス固定具としては、例えば特許文献１に開示のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１のボックス固定具は、軽量型鋼の側面に取り付けられる取付部と、取付部から延設されるとともに配線ボックスが固定される固定面を有する固定片とを備えている。固定片は、取付部が軽量型鋼に取り付けられた状態において、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に延設される。そして、配線ボックスは、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に延設された固定片の固定面に対して固定される。その結果、配線ボックスが、軽量間仕切壁内において、軽量型鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に離間した位置に設置される。
【０００４】
特許文献１において、取付部からの延設方向に沿った固定片の長さは、隣り合う軽量型鋼において対向する側面それぞれにボックス固定具を取り付けたとき、予め長さに余裕を持って設定されている。このため、隣り合う軽量型鋼間のどの位置でも配設ボックスを設置することができるとともに、軽量型鋼からある程度離間した位置でも配線ボックスを設置することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、軽量間仕切壁内において、配線ボックスを設置する位置（所望位置）は、配線器具の設置位置によって決まる。しかしながら、特許文献１のボックス固定具は、固定片における延設方向に沿う長さが予め余裕を持って設定されており、軽量間仕切壁内において、配線ボックスを設置する位置によっては、配線ボックスよりもはるかに越えた位置まで固定片が延在してしまう。そして、この延在してしまった部位が結果的にボックス固定具として寄与しなくなってしまう。このようにボックス固定具として寄与しなくなる虞のある部位を予め固定片に有するボックス固定具は、製造コストが嵩んでしまう。
【０００７】
なお、こうした問題は、軽量間仕切壁内に配線ボックスを設置するために軽量型鋼に取り付けられるボックス固定具に限らず、例えば、軽量間仕切壁内に配設体としての配線・配管材を設置するために軽量型鋼に取り付けられる配設体固定具においても、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、無駄な製造コストを抑えつつ、間仕切壁内の所望位置に配設体を設置することができる配設体固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築するため立設された造営材に取り付けられる配設体固定具であって、前記造営材に対して当接可能な当接面を有する取付部と、前記取付部に対して直交する方向に一体的に延設されるとともに前記配設体を固定可能な固定面を有する固定片と、前記固定片における延設方向の一端側に設けられた第１連結部、及び前記固定片における延設方向の他端側に設けられた第２連結部を有し、前記第１連結部と他の配設体固定具の第２連結部とを連結して前記配設体固定具同士を前記固定片がその延設方向に連続するように連結させるための連結機構と、を備えたことを要旨とする。
【００１０】
ここで、「他の配設体固定具」とは、取付部と、取付部に対して直交する方向に一体的に延設された固定片とからなるものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１連結部は、前記固定片に設けられる挿入部よりなるとともに、前記第２連結部は、他の配設体固定具の前記挿入部に挿入可能に設けられるとともに、前記挿入部に挿入可能な被挿入部よりなることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記挿入部は、前記固定片に形成される一対の係合突片よりなるとともに、前記被挿入部は、他の配設体固定具の前記一対の係合突片の間に挿入可能に形成されるとともに、前記一対の係合突片に係合可能な被係合突片よりなることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記固定片の一端に前記取付部が設けられるとともに、前記固定片の他端に前記被係合突片が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記配設体固定具同士が連結された状態において、各配設体固定具の固定面が同一平面上に位置するように、前記固定片の一端側又は他端側に段差部が設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、無駄な製造コストを抑えつつ、間仕切壁内の所望位置に配設体を設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態におけるボックス固定具が軽量形鋼材に取り付けられた状態を示す斜視図。
【図２】ボックス固定具を示す斜視図。
【図３】ボックス固定具の平面図。
【図４】図３におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】他のボックス固定具に配線ボックスを固定した状態を示す正面図。
【図６】他のボックス固定具に配線ボックスを固定した状態を示す平断面図。
【図７】ボックス固定具と他のボックス固定具との連結部分を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を軽量間仕切壁（間仕切壁）内に配設体としての配線ボックスを設置するために造営材としての軽量形鋼材に固定されるボックス固定具に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」をいう場合は、特に説明がない限り、図１において矢印で示す「前後方向」、「上下方向」及び「左右方向」をいうものとする。
【００１７】
まず、軽量間仕切壁Ｗについて説明する。
図６に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数（図６では一つの軽量形鋼材Ｐのみ図示）の軽量形鋼材Ｐを所定の間隔をおいて立設するとともに、一対の壁材Ｗａを軽量形鋼材Ｐを前後に挟むようにして設置することにより構築される。
【００１８】
図１及び図６に示すように、軽量形鋼材Ｐは薄鋼板からなるとともに、平断面視すると、略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。軽量形鋼材Ｐは、その上下方向（立設方向）に延びる開口部Ｐａと、該開口部Ｐａに対向する背面板部Ｐｂと、該背面板部Ｐｂを挟む一対の側板部Ｐｃとを備えている。また、開口部Ｐａは、一対の側板部Ｐｃから延設されるとともに互いに対向する一対のリップ部Ｐｄの間に形成され、各リップ部Ｐｄと背面板部Ｐｂとは互いに対向している。
【００１９】
複数の軽量形鋼材Ｐは、各軽量形鋼材Ｐの開口部Ｐａがそれぞれ同じ方向に向けられるとともに、壁材Ｗａが設置される側の一対の側板部Ｐｃの外壁面は、それぞれ同一平面上に配置される。
【００２０】
次に、配線ボックスＢについて説明する。
図１に示すように、配線ボックスＢは、四角板状をなす底壁Ｂ１と、該底壁Ｂ１の周縁に立設された側壁Ｂ２とからなる有底四角箱状に形成されている。そして、配線ボックスＢは、底壁Ｂ１及び側壁Ｂ２に囲み形成されたボックス開口部Ｓ（図６参照）が前面（一面）に向けて開口している。また、底壁Ｂ１には取付孔Ｂ３が二つ形成されている。
【００２１】
次に、軽量間仕切壁Ｗ内において、配線ボックスＢを、軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した位置に設置するために用いられるボックス固定具１０について説明する。
【００２２】
図２及び図３に示すように、ボックス固定具１０は、軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに対して当接可能な当接面を有する矩形板状の取付部１１と、取付部１１の一端面１１ａにおける一長側縁から一端面１１ａに対して直交する方向へ延設される固定片２１とを有している。なお、以下の説明において、固定片２１の延設方向（図２に示す矢印Ｘ１の方向）とは、固定片２１における取付部１１からの延設方向を示すものとする。取付部１１の厚み方向において、一端面１１ａと反対側の他端面１１ｂは、ボックス固定具１０が軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに取り付けられる際、背面板部Ｐｂに当接される当接面として機能する。取付部１１には、取付部１１の長辺方向及び短辺方向それぞれに複数（本実施形態では８つ）の挿通孔１２が形成されている。
【００２３】
固定片２１は、その延設方向へ延びる細長板状をなすとともに、取付部１１と一体的に形成されている。固定片２１は、その延設方向における取付部１１寄り（一端寄り）に位置する延設部２２を備える。延設部２２における幅方向の中間位置には、第１挿通孔２７が形成されている。
【００２４】
また、固定片２１は、延設部２２に連続して延設方向へ延びる固定部２３を備えるとともに、この固定部２３は固定片２１の幅方向（図２に示す矢印Ｙ１の方向）の長さが延設部２２よりも短く形成されている。また、固定片２１の延設方向に沿う固定部２３の長さは、配線ボックスＢにおける幅方向（左右方向）の長さよりも僅かに長くなっている。よって、固定部２３は、その長さ内に一つの配線ボックスＢが収まるように固定できる大きさに設定されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、固定部２３において、延設部２２を介して取付部１１の一端面１１ａに連続する面（前面）は、配線ボックスＢを固定可能な固定面２３ａとなっている。また、固定部２３には、固定片２１の延設方向に沿うように延びる複数（本実施形態では５つ）の長孔２３ｂが形成されている。各長孔２３ｂは、固定部２３の幅方向における中央に形成されるとともに、各長孔２３ｂの長手方向が延設方向に沿うようにしてそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。
【００２６】
さらに、固定片２１の他端側には、固定部２３に連続する段差部２４を備えている。段差部２４は、固定部２３の固定面２３ａに対して交差して延びるように固定片２１の厚み分だけ固定面２３ａに対して離間する方向（後方）へ延びるように形成されている。また、固定片２１は、段差部２４から固定片２１の延設方向へ延びる被係合突片２５を備えている。被係合突片２５は、段差部２４を介して固定面２３ａから固定片２１の厚み分だけ離間する方向へ延設された位置から固定片２１の延設方向に沿って突出するように設けられている。また、被係合突片２５は、固定片２１において取付部１１とは反対側である他端に位置するように設けられている。さらに、被係合突片２５において、固定片２１の幅方向における中央には、第２挿通孔２８が形成されている。
【００２７】
次に、ボックス固定具１０同士を、固定片２１がその延設方向に連続するように連結する連結機構について説明する。
固定片２１における一端側の延設部２２には、第１連結部及び挿入部としての一対の係合突片２６が取付部１１に対して離間する方向へ切り起こされて形成されている。一対の係合突片２６は、延設部２２の幅方向において互いに対向する位置に設けられている。
【００２８】
図４に示すように、係合突片２６は、延設部２２に対して直交する方向へ延びる延在部２６ａと、延在部２６ａの先端から互いに近づくように延びる突片２６ｂとから構成されている。突片２６ｂは、延設部２２の幅方向に沿う方向に延び、延設部２２と平行に設けられている。
【００２９】
また、図２及び図３に示すように、固定片２１における他端側の被係合突片２５は、第２連結部及び被挿入部として設けられている。被係合突片２５は、固定片２１の延設方向における先端側（他端側）に位置しており、固定片２１の延設方向に沿う被係合突片２５の長さは、延設部２２の延設方向に沿う長さとほぼ同じ長さになっている。ここで、図４に示すように、延設部２２における係合突片２６を有する面（後面）から突片２６ｂの内面までの隙間の大きさは、被係合突片２５の厚さよりも僅かに大きくなるように設定されている。また、一対の延在部２６ａの対向面間の長さは、被係合突片２５の幅方向に沿う長さよりも僅かに長くなっている。よって、被係合突片２５は、係合突片２６に案内されるようにして係合突片２６の間に挿入可能になっているとともに、一対の係合突片２６が被係合突片２５の幅方向両側に係合するようになっている。よって、本実施形態では、被係合突片２５及び係合突片２６によって連結機構が構成されている。
【００３０】
次に、上記構成のボックス固定具１０を二つ用いて、軽量間仕切壁Ｗ内において、配線ボックスＢを、軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した所望位置に設置する方法について説明する。なお、本実施形態の「所望位置」は、軽量形鋼材Ｐからボックス固定具１０における延設方向の長さ二つ分に相当する距離離れた位置である。
【００３１】
図１に示すように、軽量形鋼材Ｐが立設された状態において、まず、取付部１１の他端面１１ｂを軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに当接させた状態で、第１ビス３１を挿通孔１２を介して軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに螺入すると、ボックス固定具１０が軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。このとき、ボックス固定具１０は、固定面２３ａに配線ボックスＢを固定したとき、配線ボックスＢの前面が一対の側板部Ｐｃの外壁面と同一平面上に位置するように軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。
【００３２】
次に、他のボックス固定具１０における一対の係合突片２６の間に、ボックス固定具１０の被係合突片２５が差し込まれるように他のボックス固定具１０をボックス固定具１０に対して配置する。すると、ボックス固定具１０の被係合突片２５に対して他のボックス固定具１０の係合突片２６が係合し、他のボックス固定具１０がボックス固定具１０に支持されるとともに、ボックス固定具１０と他のボックス固定具１０とが互いに連結される。また、被係合突片２５に対して一対の係合突片２６が係合した状態では、ボックス固定具１０の被係合突片２５と他のボックス固定具１０の延設部２２とが重合する。
【００３３】
ここで、被係合突片２５は、固定片２１の厚み分だけ固定面２３ａに対して離間する方向へ延設される段差部２４を介して固定部２３から延設されている。このため、ボックス固定具１０の固定片２１と他のボックス固定具１０の固定片２１とが重合した状態でも、二つのボックス固定具１０の固定面２３ａは同一平面上に位置している。
【００３４】
また、図７に示すように、被係合突片２５に対して係合突片２６が係合し、且つボックス固定具１０の段差部２４に他のボックス固定具１０の取付部１１が当接した状態では、ボックス固定具１０の第２挿通孔２８と他のボックス固定具１０の第１挿通孔２７とが重合する。そして、螺子部材としての第２ビス３２を第１挿通孔２７及び第２挿通孔２８に対して螺進させることで、被係合突片２５と延設部２２とが第２ビス３２により共締めされ、ボックス固定具１０に対して他のボックス固定具１０が固定される。
【００３５】
次に、図１に示すように、他のボックス固定具１０の長孔２３ｂに対して配線ボックスＢの取付孔Ｂ３を重合させるようにして、固定面２３ａに配線ボックスＢの底壁Ｂ１を当接させ、第３ビス３３を取付孔Ｂ３及び長孔２３ｂに対して螺進させることで、配線ボックスＢが他のボックス固定具１０の固定面２３ａに固定される。よって、図５及び図６に示すように、配線ボックスＢが他のボックス固定具１０及びボックス固定具１０を介して軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した所望位置に設置される。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ボックス固定具１０において、固定片２１の一端側には一対の係合突片２６が形成されるとともに、固定片２１の他端側には他のボックス固定具１０における係合突片２６の間に差し込み可能な被係合突片２５が設けられている。そして、ボックス固定具１０の被係合突片２５に対して他のボックス固定具１０の係合突片２６を係合させることで、ボックス固定具１０に他のボックス固定具１０を連結することができる。よって、被係合突片２５及び一対の係合突片２６を用いてボックス固定具１０同士を連結すればするほど、軽量形鋼材Ｐから離れた位置に配線ボックスＢを配設することができる。また、固定部２３の長さは一つの配線ボックスＢを固定できる大きさになっている。したがって、固定片２１を十分に長さを持たせて形成する必要がなく、固定片２１が配線ボックスＢから大きく延在してしまうことがなくなる。よって、結果的にボックス固定具１０として寄与しなくなる部位まで製造してしまうことがなくなり、無駄な製造コストを抑えつつ、軽量間仕切壁Ｗ内の所望位置に配線ボックスＢを設置することができる。
【００３７】
（２）固定片２１において、固定部２３と被係合突片２５との間には、固定片２１の厚み分だけ固定面２３ａに対して離間する方向へ延設される段差部２４が設けられている。よって、ボックス固定具１０同士を連結し、被係合突片２５と延設部２２とを重合させても、連結したボックス固定具１０の固定面２３ａを同一平面上に位置することができる。したがって、ボックス固定具１０を複数連結したとしても、軽量形鋼材Ｐに固定されたボックス固定具１０の固定面２３ａに対して他のボックス固定具１０の固定面２３ａが前後へずれることがない。よって、固定面２３ａに固定された配線ボックスＢの前面を一対の側板部Ｐｃの外壁面と同一平面上に位置させ、壁材Ｗａの裏面に配線ボックスＢの前面を当接させることができる。
【００３８】
（３）ボックス固定具１０の被係合突片２５と他のボックス固定具１０の係合突片２６とが互いに係合した状態において、第２ビス３２によりボックス固定具１０の被係合突片２５と他のボックス固定具１０の延設部２２とを共締めすることで、ボックス固定具１０と他のボックス固定具１０とを互いにがたつくことなく連結させることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、「所望位置」は、軽量形鋼材Ｐからボックス固定具１０における延設方向の長さ二つ分に相当する距離離れた位置であったが、これに限らず、例えば、ボックス固定具１０における延設方向の長さ二つ分の距離よりも軽量形鋼材Ｐから離れた位置であってもよい。この場合であっても、他のボックス固定具１０にさらに別のボックス固定具１０を連結させることで、軽量間仕切壁Ｗ内において、ボックス固定具１０における延設方向の長さ二つ分の距離よりも軽量形鋼材Ｐから離れた所望位置に配線ボックスＢを設置することができる。
【００４０】
○  実施形態において、「所望位置」は、軽量形鋼材Ｐからボックス固定具１０における延設方向の長さ二つ分に相当する距離離れた位置であったが、これに限らず、例えば、軽量形鋼材Ｐからボックス固定具１０における延設方向の長さ一つ分に相当する距離離れた位置であってもよい。この場合であっても、一つのボックス固定具１０を用いることで、軽量間仕切壁Ｗ内において、軽量形鋼材Ｐからボックス固定具１０における延設方向の長さ一つ分に相当する距離離れた所望位置に配線ボックスＢを設置することができる。
【００４１】
○  実施形態において、ボックス固定具１０の被係合突片２５と他のボックス固定具１０の係合突片２６とが互いに係合した状態において、第２ビス３２によりボックス固定具１０の被係合突片２５と他のボックス固定具１０の延設部２２とを共締めしなくてもよい。この場合、ボックス固定具１０の被係合突片２５と他のボックス固定具１０の係合突片２６とが互いに係合した状態において、被係合突片２５と係合突片２６との間にクリアランスが形成されないように、被係合突片２５及び係合突片２６を設ける必要がある。
【００４２】
○  実施形態において、固定片２１の一端側（例えば、延設部２２）に第１連結部及び挿入部としての嵌合凹部を固定片２１の厚み方向へ貫通するように形成するとともに、他端側（例えば、被係合突片２５）に第２連結部及び被挿入部としての嵌合凸部を取付部１１が延びる方向に沿うように形成してもよい。そして、ボックス固定具１０の嵌合凸部と他のボックス固定具１０の嵌合凹部とが嵌合することで、ボックス固定具１０と他のボックス固定具１０とが互いに連結されるようにしてもよい。この場合、連結機構は、嵌合凹部と嵌合凸部とから構成されている。
【００４３】
○  実施形態において、連結機構は、被係合突片２５及び係合突片２６から構成されていたが、これに限らず、固定片２１において、被係合突片２５及び係合突片２６を設けずに、第１挿通孔２７及び第２挿通孔２８に第２ビス３２を螺進させ締結することで、ボックス固定具１０と他のボックス固定具１０とを連結させるようにしてもよい。この場合、第１挿通孔２７、第２挿通孔２８及び第２ビス３２によって連結機構が構成され、第１挿通孔２７が第１連結部として機能し、第２挿通孔２８が第２連結部として機能する。
【００４４】
○  実施形態において、固定片２１において、固定片２１の他端側である固定部２３と被係合突片２５との間に、固定片２１の厚み分だけ固定面２３ａから離れる方向へ延設される段差部２４を設けずに、固定片２１の一端側である固定部２３と延設部２２との間に、固定片２１の厚み分だけ取付部１１側へ延設される段差部を設けてもよい。
【００４５】
○  実施形態において、固定片２１において、固定部２３と被係合突片２５との間に、固定片２１の厚み分だけ固定面２３ａから離れる方向へ延設される段差部２４を設けなくてもよい。
【００４６】
○  実施形態において、一対の係合突片２６を、延設部２２において、取付部１１に対して離間する方向へ切り起こされることで固定片２１と一体的に設けたが、これに限らない。例えば、固定片２１とは別体であるとともにＬ字状に形成された金属片の基端を延設部２２に対して溶接して固着させることで、一対の係合突片を延設部２２に設けてもよい。
【００４７】
○  実施形態において、被係合突片２５において、取付部１１に対して離間する方向へ突出する一対の係合突片が設けられていてもよい。この場合、被係合突片２５に設けられた一対の係合突片と、他のボックス固定具１０の被係合突片２５とが係合されることで、ボックス固定具１０同士が連結されるようにする。
【００４８】
○  実施形態では、ボックス固定具１０及び他のボックス固定具１０は、構成及び形状全てにおいて同一であったが、これに限らず、例えば、他のボックス固定具１０における固定片２１の延設方向の長さが、ボックス固定具１０における固定片２１の延設方向の長さよりも長くなっていてもよい。また、他のボックス固定具１０における固定片２１の延設方向の長さが、ボックス固定具１０における固定片２１の延設方向の長さよりも短くなっていてもよい。ここで、「他のボックス固定具」とは、固定片２１の延設方向の長さに関係なく、取付部１１と、取付部１１に対して直交する方向に一体的に延設された固定片２１とからなるもののことをいう。
【００４９】
○  実施形態において、間仕切壁は軽量間仕切壁Ｗであったが、これに限らず、軽量間仕切壁Ｗ以外の間仕切壁であってもよい。
○  本発明を、軽量間仕切壁Ｗ内に配線ボックスＢを設置するために軽量形鋼材Ｐに固定されるボックス固定具に適用したが、これに限らず、例えば、軽量間仕切壁Ｗ内に配設体としての配線・配管材を設置するために軽量形鋼材Ｐに固定される配設体固定具に適用してもよい。
【００５０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記固定片の一端側には第１挿通孔が形成されるとともに、前記被係合突片には第２挿通孔が形成され、他の配設体固定具の前記一対の係合突片の間に前記被係合突片が差し込まれて、前記一対の係合突片が前記被係合突片に係合した状態において、前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とは互いに重合されるようになっており、前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔に螺子部材が螺入されることで、前記被係合突片と他の配設体固定具とが共締めされることを特徴とする請求項３〜請求項５に記載の配設体固定具。
【００５１】
（ロ）前記第１連結部は、前記固定片の一端側に形成される第１挿通孔であるとともに、前記第２連結部は、前記固定片の他端側に形成される第２挿通孔であり、前記連結機構は、前記第１挿通孔、前記第２挿通孔、及び前記第１挿通孔と前記第２挿通孔とに螺入される螺子部材からなることを特徴とする請求項１に記載の配設体固定具。
【００５２】
（ハ）前記配設体は配線ボックスであるとともに、前記間仕切壁内に前記配線ボックスを設置するために前記造営材に取り付けられるボックス固定具であることを特徴とする請求項１〜請求項５及び前記技術的思想（イ），（ロ）のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【符号の説明】
【００５３】
Ｂ…配設体としての配線ボックス、Ｐ…造営材としての軽量形鋼材、Ｗ…間仕切壁としての軽量間仕切壁、１０…配設体固定具としてのボックス固定具、１１…取付部、１１ｂ…当接面としての他端面、２１…固定片、２３ａ…固定面、２４…段差部、２５…第２連結部及び被挿入部として機能するとともに連結機構を構成する被係合突片、２６…第１連結部及び挿入部として機能するとともに連結機構を構成する係合突片、３２…螺子部材としての第２ビス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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