(57)【要約】【課題】ピッチの設定範囲を拡大する。【解決手段】送りピッチを変更調節する送り変換体２３と、送りピッチを設定入力する送り調節ダイヤル４４と、送り調節体４２と、送り調節ダイヤルの回転により進退する当接体５０と、正逆を切り替える正逆切り替え手段とを備え、送り調節体は、当接体の先端部に当接するカム面４２ａを有すると共に前記当接体の進退移動に従って回動動作の入力が行われ、カム面が平滑な一つの平面から構成され、送り調節体は、当接体に正対した状態で送りピッチが0となり、カム面が当接体５０の先端部における中心位置を挟んで片側に当接するように回動した場合に正送りの送りピッチの調節を行い、中心位置を挟んで逆側に当接するように回動した場合に逆送りの送りピッチの調節を行うようになっている。【選択図】図３
2011101719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全回転を行う回転軸の回転動作を布送り方向に沿った往復移動動作に変換して送り歯に伝達する送り機構と、
前記送り機構の動作伝達経路の途中に設けられ、ミシンフレームに対して回動可能に支持されると共にその回動動作量に応じて前記送り歯に伝達される動作伝達量を変えることで送りピッチを変更する送り変換体と、
送りピッチを設定操作可能とする送り調節ダイヤルと、
前記送り変換体と連動可能に連結されると共にミシンフレームに対して回動可能に支持された送り調節体と、
前記送り調節ダイヤルの回転操作により進退移動を行う当接体と、
正送りと逆送りとを切り替える正逆切り替え手段とを備えるミシンの送り調節機構において、
前記送り調節体は、前記当接体の先端部に当接するカム面を有すると共に前記当接体の進退移動に従って回動動作の入力が行われ、
前記カム面は平滑な一つの平面から構成され、
前記送り調節体は、前記正逆切り替え手段により回動動作が付与されて正送り状態と逆送り状態とを切り替え可能とすると共に、前記当接体の先端部の中心に対して前記カム面が正対した状態で送りピッチを0とし、前記カム面が前記当接体の先端部における中心位置を挟んで片側に当接するように回動した場合に正送りの送りピッチの調節を行い、中心位置を挟んで逆側に当接するように回動した場合に逆送りの送りピッチの調節を行うことを特徴とするミシンの送り調節機構。
【請求項２】
前記送り調節ダイヤルと前記当接体と前記送り調節体とを個々に備える第一と第二の調節部を備え、
前記第一の調節部と前記第二の調節部のいずれか一方の送り調節ダイヤルにより設定値が有効な状態となるように切り替えを行う調節部切り替え手段を備えることを特徴とする請求項１記載のミシンの送り調節機構。
【請求項３】
前記送り調節ダイヤルと前記当接体との間に、
前記送り調節ダイヤルの回転動作を前記当接体の進退移動方向に沿った直進動作に変更する変更部と、前記送り調節ダイヤルの回転動作を増速させる増速部とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のミシンの送り調節機構。
【請求項４】
前記変更部は、前記当接体の進退移動方向に沿って貫通して形成されたネジ穴に螺合する前記当接体の進退移動方向に沿って回転可能に設けられたネジ軸を有することを特徴とする請求項３記載のミシンの送り調節機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの送り量を調節可能とする送り機構に対して任意に送り量を設定入力するための送り調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のミシンの送り調節機構は、送り歯を保持する送り台に上下方向の往復動作と水平方向の往復動作とを付与する送り機構に対して、その位置変化又は姿勢の変化により水平方向の往復動作の伝達量を可変とする送り調節体に対して、変化量を任意に入力して、送り調節（一針ごとの送りピッチの調節）を行っていた。
かかる送り調節機構は、具体的には、図１２に示すように、回動可能に支持されると共に回動角度に応じて送り量を可変とする送り調節腕２０１と、送り調節腕２０１の回動端部側に設けられた送り調節ピン２０２と、送り調節ピン２０２に当接する正送り調節と逆送り調節の二つの傾斜面２１１，２１２が略Ｖ字状に対向配置されているカム部材２１３と、回動可能に支持された当該カム部材２１３に対して当接面を押圧して回動させるネジ軸２１４と、当該ネジ軸２１４を回転させて前後移動させる調節ダイヤル２１５と、送り調節腕２０１を強制的に回動させることで送り調節ピン２０２が正送り調節の傾斜面２１１と逆送り調節の傾斜面２１２とのいずれかに当接している状態を切り替える正逆切り替えレバー（図示略）とを備えている。
また、上記送り調節機構は、カム部材２１３，２２３とネジ軸２１４，２２４と調節ダイヤル２１５，２２５とからなる第一と第二の調節部２１０、２２０を備えており、第一の調節部２１０のカム部材２１３の傾斜面２１１（又は２１２）が送り調節ピン２０２に当接する状態と第二の調節部２２０のカム部材の傾斜面２２１（又は２２２）が送り調節ピン２０２に当接する状態とを切り替えるためのエアシリンダがロッド２０３を介してカム部材２２３に連結されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
第一の調節部２１０と第二の調節部２２０の送りピッチ調節範囲は０〜９ｍｍと同一である。ただし、第一の調節部２１０の設定送りピッチに比べて、第二の送り調節部２２０の設定送りピッチは小さく設定するように使用され、エアシリンダの作動により送りピッチが切替えられる。もし、第一の調節部２１０の設定送りピッチに比べて、第二の送り調節部２２０の設定送りピッチが大きく設定されている場合には、その構造、エアシリンダが作動しても第一の調節部の設定送りピッチのままである。
【０００４】
また、各調節部２１０、２２０における調節動作の際には、現在選択されている調節部（２１０とする）の調節ダイヤル２１５を回転させると、ネジ軸２１４が前後いずれかに移動し、その先端部に当接しているカム部材２１３が押圧されて調節ダイヤル２１５の目盛りに応じて回動し、例えば、正送りの傾斜面２１１に当接している送り調節ピン２０２が傾斜面２１１との当接位置に変化を生じ、当該当接位置変化に応じて送り調節腕２０１が回動することで任意に送りピッチの調節が行われるようになっていた。
また、正逆切り替えレバーを操作すると、正送りの傾斜面２１１に当接していた送り調節ピン２０２が対向する逆送りの傾斜面２１２に当接し、正送りの場合と同様に、調節ダイヤル２１５の回転操作によりその目盛りに応じた送りピッチで逆送りが行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０２６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、最近のミシンは被縫製物の対象が多様化し、それに伴い、縫いピッチの大さきについてもより大きなピッチが要求されるようになりつつある。
しかしながら、上記従来の送り調節機構は、そのピッチの調節を傾斜面に沿って送り調節ピン２０２を移動させながら行う構造のため、ピッチの調節幅を拡大させるためには、各傾斜面を延長することが必要となり、カム部材を図示の左右方向に拡大させなければならなかった。しかし、カム部材の左右方向に回動を行って調節が行われる構造であることから同方向にサイズが拡大すると、送り調節機構の配設スペースをより広く取る必要が生じることとなる。
一方、送り調節ダイヤルは、その作業性の観点から、ミシン縦胴部の正面に配置されることが求められているが、縦胴部の内側には動力伝達を行う各種の構成が配置されているために、送り調節機構の配設スペースを広げることは困難であった。
また、カム部材を左右方向に広げると、送り調節ダイヤルから矢印Ｅ方向に離して配置する必要が生じてネジ軸を延長する必要が生じることとなる。その結果、ネジ軸はその中心軸に対して直交する方向にカム部材からのモーメントを受けやすくなり、撓みによるピッチエラーを生じやすくなるという問題があり、かかる観点からもカム部材の拡大は困難となっていた。
【０００７】
本発明は、配設スペースの拡大やピッチエラーを回避しつつもピッチの設定範囲を拡大することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、全回転を行う回転軸の回転動作を布送り方向に沿った往復移動動作に変換して送り歯に伝達する送り機構と、前記送り機構の動作伝達経路の途中に設けられ、ミシンフレームに対して回動可能に支持されると共にその回動動作量に応じて前記送り歯に伝達される動作伝達量を変えることで送りピッチを変更する送り変換体と、送りピッチを設定操作可能とする送り調節ダイヤルと、前記送り変換体と連動可能に連結されると共にミシンフレームに対して回動可能に支持された送り調節体と、前記送り調節ダイヤルの回転操作により進退移動を行う当接体と、正送りと逆送りとを切り替える正逆切り替え手段とを備えるミシンの送り調節機構において、前記送り調節体は、前記当接体の先端部に当接するカム面を有すると共に前記当接体の進退移動に従って回動動作の入力が行われ、前記カム面は平滑な一つの平面から構成され、前記送り調節体は、前記正逆切り替え手段により回動動作が付与されて正送り状態と逆送り状態とを切り替え可能とすると共に、前記当接体の先端部の中心に対して前記カム面が正対した状態で送りピッチを0とし、前記カム面が前記当接体の先端部における中心位置を挟んで片側に当接するように回動した場合に正送りの送りピッチの調節を行い、中心位置を挟んで逆側に当接するように回動した場合に逆送りの送りピッチの調節を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記送り調節ダイヤルと前記当接体と前記送り調節体とを個々に備える第一と第二の調節部を備え、前記第一の調節部と前記第二の調節部のいずれか一方の送り調節ダイヤルにより設定値が有効な状態となるように切り替えを行う調節部切り替え手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記送り調節ダイヤルと前記当接体との間に、前記送り調節ダイヤルの回転動作を前記当接体の進退移動方向に沿った直進動作に変換する変更部と、前記送り調節ダイヤルの回転動作を増速させる増速部とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記変更部は、前記当接体の進退移動方向に沿って貫通して形成されたネジ穴に螺合する前記当接体の進退移動方向に沿って回転可能に設けられたネジ軸を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明は、送り調節体の回動により送りの正逆切り替えと送りピッチの調節が行われる。また、送りピッチの調節を行う際の送り調節体の回動動作は、送り調節ダイヤルにより進退移動を行う当接体がカム面に当接することで付与される。そして、正送りと逆送りのいずれの送りピッチを調節する場合でも、送り調節体の一つの平坦なカム面が当接体の先端部に当接した状態で行うことが可能となっている。
このため、従来技術のように、正送り用と逆送り用の傾斜面をＶ字状に向かい合わせで配置する場合には、送りピッチの調節幅を広げるためには傾斜面の長手方向（当接体の進退移動方向）に送り調節体を拡大しなければならないが、本願発明の場合には、当接体に正対するカム面を拡大すればよく、当接体の進退移動方向への拡大を抑制することが可能となる。従って、例えば、狭い縦胴部内に送り調節機構を配置する場合であっても、その配置スペースを容易に確保することが可能である。また、送りピッチ幅を拡大しても、送り調節体の当接体の進退移動方向への拡大を回避できるので、当接体をその進退移動方向に延長する必要がなく、曲げモーメントの影響が大きくならないので、当接体の撓みによるピッチエラーの発生を低減することが可能となる。
【００１３】
また、カム面を平滑としたので、略Ｖ字状とする従来技術と比べて、当接体をＶ字の間に入れることが可能なサイズ以下とするという制約を受けないので、当接体のサイズを従来よりも大きくすることができ、その結果、カム面と当接体の接触部位の曲率半径を大きくする等の摩耗対策を容易に採ることが可能となり、当接体の耐摩耗性を向上することが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、送りピッチの設定可能な範囲が異なる第一と第二の調節部を備えるので、事前に個々に送りピッチを設定しておくことにより、例えば縫製中であっても素早く二種類の設定ピッチを切り替えることが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、送り調節ダイヤルが一回転を超える範囲で入力を行うことができないという制約を受けるが、そのような場合でも、増速部により当接体をより広い範囲で移動させることができるので、送りピッチの設定範囲の拡大に容易に対応することが可能となる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、ネジ穴が当接体を前後に貫通する構造を採るので、当接体の全長をネジ軸に対する進退移動に使用することができ、当接体をより広い範囲で移動させることができるので、送りピッチの設定範囲の拡大に容易に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】発明の実施形態の要部構成のみを示した斜視図である。
【図２】発明の実施形態の要部構成を図１と異なる方向から斜視図である。
【図３】送り機構及び送り調節機構の側面図である。
【図４】送り調節機構の斜視図である。
【図５】第一と第二の調節部の正面図である。
【図６】第一と第二の調節部の斜視図である。
【図７】当接体の中心を通るＸ−Ｚ平面に沿った断面図である。
【図８】回り止め有する第一の調節部の例を示す斜視図である。
【図９】調節部切り替え手段により第一の調節部の設定ピッチが有効となる状態を示す側面図である。
【図１０】調節部切り替え手段により第二の調節部の設定ピッチが有効となる状態を示す側面図である。
【図１１】当接体の他の例を示す断面図である。
【図１２】従来のミシンの送り調節機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（発明の実施形態の全体構成）
以下、図１乃至図１０に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施形態たる送り調節機構１０及び送り機構１００の斜視図、図２は異なる方向から見た他の斜視図である。これらはいずれも図示を省略したミシンフレームの内部に装備されている。なお、以下の説明において、ミシンの布送り方向をＸ軸方向、これと直交するミシンフレームのベッド部の長手方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の双方に直交する鉛直上下方向をＺ軸方向として説明を行うものとする。
【００１９】
（送り機構）
送り機構１００は、図１及び図２に示すように、針板１の開口部１ａから上方に出没して被縫製物をＸ軸方向に送る送り歯１０１と、送り歯１０１を保持する送り台１０２と、送り台１０２を上下方向（Ｚ軸方向）に沿って往復させるために回転動作を行う上下送り軸１０３と、送り台１０２を送り方向（Ｘ軸方向）に沿って往復させるために往復回動を行う水平送り軸１０４と、ミシンモータにより全回転を行う図示しない上軸（回転軸とも称する）に固定された偏心カム１０５と、偏心カム１０５を上端部で回転可能の保持すると共にその長手方向（おおむねＺ軸方向）に沿って往復動作を行う第一の水平送りロッド１０６と、下端部がＸ軸方向に沿って揺動可能となるように上端部がミシンフレームに支持された第二の水平送りロッド１０７と、水平送り軸１０４に固定支持されて共に往復回動を行うアーム部１０８と、第二の水平送りロッド１０７からアーム部１０８へ往復回動動作を伝達するリンク体１０９と、上軸の回転動作を往復回動動作に変換して上下送り軸１０３に伝達する図示しない伝達機構とを備えている。
【００２０】
上記送り歯１０１と送り台１０２と上下送り軸１０３と水平送り軸１０４とは、ミシンフレームのベッド部内に配設されており、上下送り軸１０３及び水平送り軸１０４はＹ軸方向に平行に向けられている。
また、偏心カム１０５と第一の水平送りロッド１０６と第二の水平送りロッド１０７とは、いずれもミシンフレームの縦胴部内に配設されている。また、第一の水平送りロッド１０６と第二の水平送りロッド１０７との間には、送り調節機構１０の後述する一部の構成が設けられており、第一の水平送りロッド１０６の下端部の進退往復動作を往復回動動作に変換すると共にその伝達量を可変として第二の水平送りロッド１０７に伝達している。
【００２１】
（送り調節機構：概要）
図３は送り調節機構１０のＹ軸方向に沿った側面図、図４は送り調節機構１０の送り変換体２３の周辺の構造を模式的に示した説明図である。
送り調節機構１０は、前述した送り機構１００の第一の水平送りロッド１０６の下端部の進退往復動作を往復回動動作に変換すると共にその伝達量を可変として第二の水平送りロッド１０７に伝達する変換部２０と、変換部２０を通じて任意に送りピッチの設定入力を行う第一の調節部４０及び第二の調節部６０と、第一の調節部４０と第二の調節部６０のいずれか一方が調節可能な状態となるように切り替えを行う調節部切り替え手段８０とを備えている。
【００２２】
（送り調節機構：変換部）
変換部２０は、第一の水平送りロッド１０６の下端部と第二の水平送りロッド１０７の下端部とを連結する一対の連結リンク体２１，２１と、第一の水平送りロッド１０６と連結リンク体２１，２１の連結端部にさらに一端部が連結される一対の規制リンク体２２，２２と、各規制リンク体２２，２２の他端部が連結された送り変換体２３とを備えている。そして、これらの連結部はいずれもＹ軸回りに回動可能に連結されている。
【００２３】
前述したように、第一の水平送りロッド１０６の下端部と連結リンク体２１，２１の一端部と規制リンク体２２，２２の一端部とはＹ軸方向に沿った同一の回動軸２４により連結されており、これらの端部はＹ軸方向から見て同一の軌跡を描いて運動を行うこととなる。
また、連結リンク体２１，２１と規制リンク体２２，２２とは長さが等しく設定されている。
さらに、送り変換体２３は、前述した回動軸２４と同一線上にある支軸２５により回動可能にミシンフレームに支持されている。そして、送り変換体２３は支軸２５回りに回動させることにより、第二の水平送りロッド１０７に伝達される往復回動量を任意に調節することを可能としている。
即ち、伝達リンク２１，２１と第二の水平送り軸１０７との連結部位と規制リンク体２２，２２の他端部とが同一のＹ軸線上に並ぶように、送り変換体２３を支軸２５回りに回動調節すると、第一の水平送りロッド１０６から第二の水平送りロッド１０７への動作伝達量は0となり、送りピッチは0になる。送りピッチが0となる送り変換体２３の角度を基準位置とすると、送り変換体２３を基準位置から図４の矢印Ｆ方向に回動させると基準位置から離れるほど正送りの送りピッチが大きくなり、図４の矢印Ｂ方向に回動させると基準位置から離れるほど逆送りの送りピッチが大きくなるように動作伝達が行われる。
【００２４】
（送り調節機構：第一の調節部）
図５は各調節部４０，６０の正面図、図６は斜視図である。
第一の調節部４０と第二の調節部６０とは、いずれも、入力操作に応じて送り変換体２３に対する角度調節を行い、任意の送りピッチに調節することを可能とする。
【００２５】
前述した送り変換体２３の支軸２５には送り変換腕２６が固定装備されており、送り変換体２３と共に支軸２５回りに回動可能となっている。
第一の調節部４０は、Ｙ軸方向に沿った支軸４１によりミシンフレームに対して回動可能に支持された送り調節体４２と、この送り調節体４２と送り変換腕２６とを連動して回動させるために連結する連結リンク体４３と、送りピッチの設定値を入力するための送り調節ダイヤル４４と、送り調節ダイヤル４４と同一の支軸４５上に固定されて連動回転を行う主動歯車４６と、主動歯車４６の支軸４５に平行な支軸４７に軸支されて主動歯車４６に噛合する従動歯車４８と、支軸４５，４７を回転可能に支持するＹ−Ｚ平面に沿った板状の土台４９（図６では図示略）と、送り調節体４２の正面側に形成されたカム面４２ａに先端部が当接する当接体５０と、土台４９の背面側に固定装備されて当接体５０をＸ軸方向に沿って滑動可能に支持するガイド５１とを備えている。
【００２６】
土台４９は、ミシンフレームの縦胴部の正面側（縫製作業時にオペレータが向き合う面）に取り付けられ、支軸４５，４７をＸ軸方向に向けた状態で回転可能に支持している。
送り調節ダイヤル４４には、ほぼ全周に渡って送りピッチの設定値を示す目盛りが表示されており、回転操作により最上位置に来た表示の数値に送りピッチが調節されるように、送り調節機構１０の全体が調整されている。
主動歯車４６の歯数は従動歯車４８の歯数の２倍に設計されており、送り調節ダイヤル４４の一回転に対して従動歯車４８及び支軸４７は二回転を行うようになっている。つまり、主動歯車４６と従動歯車４８とにより増速部が構成されている。
【００２７】
支軸４７の背面側の外周面には雄ネジが形成されており、当接体５０には支軸４７に螺合する雌ネジが形成されている。当接体５０は、全体的に角柱ブロック状に形成され、ガイド５１はＸ軸方向に沿って滑動可能に支持すると共に回り止めとして機能している。つまり、従動歯車４８と共に支軸４７が回転を行うと、これに螺合する当接体５０は、支軸４７の回転軸方向であるＸ軸方向に沿った直進移動動作が付与されるようになっている。つまり、支軸４７とガイド５１とにより変更部が構成されている。また、送り調節ダイヤル４４が回転すると当接体５０がＸ方向に進退移動する。
【００２８】
図７は当接体５０の中心を通るＸ−Ｚ平面に沿った断面図である。図示のように、当接体５０の雌ネジが形成されている穴５０ａは、当接体５０の中心を通って進退移動方向（Ｘ軸方向）の全長に渡って貫通形成されている。このため、先端部が貫通してない形態を取る場合と比べて支軸４７の先端部（図７の右端部）が当接体５０の先端部ぎりぎりの位置まで当接体５０を後退させることができ、Ｘ軸方向における当接体５０の移動量をより長く得ることが可能となっている。
また、当接体５０の先端部（送り調節体４２のカム面４２ａに対向する端部）における上部と下部（当接体の先端部の中心に対する片側と逆側）はそれぞれカム面４２ａに当接させる構造のため、それぞれ断面が略円弧となる曲面で形成されている。
【００２９】
送り調節体４２は、平滑であって少なくともＹ軸方向に平行なカム面４２ａが一つのみ形成され、その後方でＹ軸方向に沿った支軸４１により回動可能に支持されている。支軸４１はミシンフレームに固定されている。連結リンク体４３は、一端側が送り調節体４２に、他端側が送り変換腕２６に連結されている。この結果、送り調節体４２は、連結リンク体４３、送り変換腕２６、支軸２５を介して、送り変換体２３に連動可能に連結されている。
なお、送り調節体４２のカム面４２ａは、少なくとも常にＹ軸方向に平行な状態でＹ軸回りにその傾きが可変となっている。
また、当接体５０の先端部は、送り調節体４２側からＸ軸方向に沿った視線で見た場合（正面視の場合）に、上下、左右の形状が対称となっており、なお且つ前述した支軸４７は正面視で中心に位置している。なお、以下の説明において当接体５０の中心線という場合には、正面視で当接体５０の中心を通るＸ軸方向に沿った線を示すものとする。かかる当接体５０の中心線と支軸４１の中心線とは互いに直角に交差するように当接体５０と支軸４１との高さ調節がなされている。
【００３０】
そして、当接体５０を送り調節体４２側に最大限に前進移動すると、先端部に押圧されてカム面４２ａは当接体５０の先端部の上部と下部との双方に当接すると共にＹ−Ｚ平面に平行な起立状態となる。そして、カム面４２ａがこのように当接体５０の進退方向に直交する向きとなった状態で送りピッチが０となるように、送り調節体４２は、連結リンク体４３を通じて送り変換体２３との連動が図られている。
【００３１】
また、当接体５０の先端部が送り調節体４２のカム面４２ａから離れると、カム面４２ａを上方又は下方に傾けることができ、上方に傾けた場合（図３時計回り）には当接体５０の先端部の下部（当接体５０の先端部の中心に対する片側）の略円弧部に当接した状態となり、カム面４２ａを下方に傾けた場合（図３反時計回り）には当接体５０の先端部の上部（当接体５０の先端部の中心に対する逆側）の略円弧部に当接した状態となる。なお、送り変換体２３には、前述した送りピッチ0となる角度を死点としてそこから時計方向又は反時計方向に回動を付勢する図示しないバネが取り付けられているため、送り変換体２３に対して死点を乗り越えて時計方向に回動操作を加えると、前述のバネはより時計方向への回動を付勢し、死点を乗り越えて反時計方向に回動操作を加えると、前述のバネはより反時計方向への回動を付勢するようになっている。従って、当接体５０をカム面４２ａから離れる方向に移動させても、当接体５０の先端部の上部又は下部がカム面４２ａに当接した状態を維持するようになっている。
そして、かかる当接体５０の中心線より下部に当接した状態で正送りの送りピッチを調節することができ、かかる当接体５０の中心線より上部に当接した状態で逆送りの送りピッチを調節することができるように、送り調節体４２は、連結リンク体４３を通じて送り変換体２３との連動が図られている。
なお、送り変換体２３の支軸２５には、送り方向の正逆を切り替えるための正逆切り替え手段としてのアクチュエータ（図示略、例えば、シリンダ、電磁ソレノイド等）が連結されており、例えば、送りの正逆切り替え指令を受けると、送り変換体２３を指令に応じてＦ方向又はＢ方向に回動させるように制御されるようになっている。かかるアクチュエータに替えて、手動操作の切り替えレバーで送り変換体２３を回動動作するようにしても良い。
なお、送り調節ダイヤル４４の送りピッチの設定数値は、正送りと逆送りのいずれに切り替えた場合であっても、その設定数値の送りピッチとなるように正送り又は逆送りが行われるように送り調節体４２と送り変換体２３との連動が図られている。
【００３２】
なお、上述のように、当接体５０の先端部の上部と下部とをカム面４２aに当接させることで送り調節体４２及び送り変換体２３の角度を決定し、送りピッチを調節する構造であるため、送り調節体４２と当接体５０との上下の相対的な位置関係は送り調節ダイヤル４４の示す送りピッチと実際に縫い目に形成される送りピッチとに誤差を生じないように調節する必要がある。このため、図５に示すように、前述した土台４９には、Ｙ軸方向に沿った長穴４９ａが形成されており、当該長穴４９ａにはミシンフレームに回転可能に支持された偏心ピン５２が取り付けられている。かかる偏心ピン５２を回転させることで当該偏心ピン５２が長穴４９ａの内側の上部又は下部に当接し、土台を上下にずらすことができ、その結果、送り調節体４２と当接体５０との上下の相対的な位置を調整することを可能としている。
【００３３】
また、第一の調節部４０には、図８に示すように、送り調節ダイヤル４４の操作により設定された位置が容易に変わってしまわないように保持するための位置保持手段としてのバネ掛け５３及びこれを保持するための制動力を付与する引っ張りバネ５４とが取り付けられている。かかるバネ掛け５３は、板状であって支軸４７が挿入される貫通穴５３ａが形成され、バネ掛け５３の背面側において貫通穴５３ａの周囲において従動歯車４８の端面に摺接するようになっている。そして、引っ張りバネ５４は、バネ掛け５３の背面と従動歯車４８の端面との接触圧を高めるように付勢するので、送り調節ダイヤル４４の調節位置を一定の摩擦力をもって維持することが可能となっている。
さらに、このバネ掛け５３には、支軸４５を挿通させるための長穴が形成された回り止め５３ｂが一体的に設けられている。そして、支軸４７の一端部にはネジ穴が形成されており、止めネジ５５によりバネ掛け５３を締結することを可能としている。かかる構成により、止めネジ５５がバネ掛け５３を支軸４７に一体的に締結すると、回り止め５３ｂが支軸４７の回転を制止するので、送り調節ダイヤル４４の調節位置を変更できないように固定することが可能となっている。なお、固定状態を解除する場合には止めネジ５５を外せばよい。
【００３４】
（送り調節機構：第二の調節部）
第二の調節部６０は、第一の調節部４０の支軸４１、送り調節体４２、連結リンク体４３、送り調節ダイヤル４４、支軸４５、主動歯車４６、支軸４７、従動歯車４８、土台４９、当接体５０、ガイド５１、偏心ピン５２、バネ掛け５３、引っ張りバネ５４、止めネジ５５とほぼ同様の構造により同様に機能する支軸６１、送り調節体６２、連結リンク体６３、送り調節ダイヤル６４、支軸６５、主動歯車６６、支軸６７、従動歯車６８、土台６９、当接体７０、ガイド７１、偏心ピン７２、バネ掛け７３、引っ張りバネ７４、止めネジ７５を備えている。
そして、上記送り調節体６２及びその支軸６１は、後述する調節部切り替え手段８０の送り変換リンク体８１により支持されている点が前述した第一の調節部４０と異なっている。なお、第一の調節部４０と第二の調節部６０は、いずれも同じ範囲について送りピッチの設定を行うことを可能としている。
第二の調節部６０の上記以外の点についてはおおむね第一の調節部４０と等しいので、重複説明は省略することとする。
【００３５】
（送り調節機構：調節部切り替え手段）
図９は調節部切り替え手段８０により第一の調節部４０の設定ピッチが有効となる状態を示す側面図、図１０は調節部切り替え手段８０により第二の調節部６０の設定ピッチが有効となる状態を示す側面図である。
調節部切り替え手段８０は、送り調節体６２を支持する送り変換リンク体８１と、送り変換リンク体８１をＹ軸回りで回動可能に支持する支軸８２と、送り変換リンク体８１に回動動作を付与するアクチュエータとしてのエアシリンダ８３と、送り変換リンク体８１を第一の調節部４０の設定ピッチが有効となる位置に保持する第一のストッパ８４と、送り変換リンク体８１を第二の調節部６０の設定ピッチが有効となる位置に保持する第二のストッパ８５と、送り変換リンク体８１が第一のストッパ８４に保持されるように付勢する位置保持バネ（図示略）とを備えている。
【００３６】
なお、この調節部切り替え手段８０は、第一の調節部４０による送りピッチの設定値が第二の調節部６０による送りピッチの設定値よりも大きく設定されている場合にのみ、第一の調節部４０と第二の調節部６０の送りピッチの設定値の切り替えが可能となることを前提としている。つまり、二種類の送りピッチを設定する場合には、その値が大きい方を第一の調節部４０により設定し、小さい方を第二の調節部６０により設定する。これにより、二種類の送りピッチを相互に切り替えることを可能としている。
【００３７】
上記送り変換リンク体８１は、ベルクランク状であり、支軸８２を中心にエアシリンダ８３と連結される入力腕８１ａと、送り調節体６２を支持する支持腕８１ｂとを備えている。支軸８２はミシンフレームに固定支持されているためその位置が不動となっている。そして、入力腕８１ａに対してエアシリンダ８３により回動動作が付与されると、入力腕８１ａと同じ角度で支持腕８１ｂが回動を行うこととなる。
【００３８】
また、入力腕８１ａは第一のストッパ８４と第二のストッパ８５との間を回動することとなる。
入力腕８１ａが第一のストッパ８４による停止位置にあるときには、図９に示すように、送り変換体２３は前述したように、送りピッチが0となる角度から離れる方向に回動が付勢されているので、送りピッチの設定値が大きい方の調節部、つまり、第一の調節部４０の送り調節体４２が当接体５０に当接し、その設定値が反映される。
その一方で、支軸８２の位置から第二の調節部６０の当接体７０側に延出された支持腕８１ｂは、当接体７０から離間する方向に待避しており、小さい送りピッチが設定されている第二の調節部６０の送り調節体６２は当接体７０に届かず、第二の調節部６０による送りピッチの設定が無効状態となっている。
【００３９】
そして、エアシリンダ８３の駆動により、入力腕８１ａが第二のストッパ８５による停止位置に向かって回動が行われ、図１０に示すように、入力腕８１ａが第二のストッパ８５に到達すると回動を停止し、カム面６２ａの下端部が当接体７０の先端部に当接する。
また、送り変換体２３の設定ピッチを低減する方向への回動に伴い、伝達リンク体４３が第一の調節部４０の送り調節体４２を送りピッチが低減する方向、即ち、カム面４２ａが起立する方向に回動せしめ、その結果、第一の調節部４０の送り調節体４２のカム面４２ａは当接体５０から離間することなる。つまり、第一の調節部４０の設定が無効となり、第二の調節部６０の設定が有効となる。
なお、送り調節体６２は、連結リンク体６３と送り変換リンク体８１の支持腕８１ｂとにより一時的に四節リンクが構成され、当該四節リンクの作用により、送り調節体６２のカム面６２ａの一端部（図１０は正送り）で切り替えを実行している。
【００４０】
また、再び、第一の調節部４０の設定が有効となる状態に戻す場合には、エアシリンダ８３により入力腕８１ａが第一のストッパ８４に当接する位置まで回動させる。これにより、送り調節体６２のカム面６２ａが当接体７０に押圧されて送り調節体６２が回動し、送り変換体２３が送りピッチを増加させる方向に回動され、第一の調節部４０の送り調節体４２のカム面４２ａが当接体５０に当接し、第二の調節部６０のカム面６２ａが当接体から離間し、送り変換体２３は第一の調節部４０により設定されている送りピッチとなる角度で停止すると共に、入力腕８１ａは第一のストッパ８４に到達する。つまり、第二の調節部６０の設定が無効となり、再び第一の調節部４０の設定が有効となる。
なお、上記の切り替え動作は、送り変換体２３が逆送り状態に切り替えられている状態でも同様に行うことが可能である。
逆送りへの切り替えは、正逆切り替え手段としてのアクチュエータ（図示略、例えば、シリンダ、電磁ソレノイド等）の駆動により、図１０に示す、送り調節体６２がＷ方向に回転して、カム面６２ａの上端部が当接体７０の先端部に当接して、逆送り状態となる。
【００４１】
（送り調節機構の作用効果）
上記送り調節機構１０では、送り変換体２３の回動に伴う送り調節体４２（又は６２）の回動により送りの正逆切り替えと送りピッチの調節が行われる。また、送りピッチの調節を行う際の送り調節体４２（又は６２）の回動動作は、送り調節ダイヤル４４（又は６４）により進退移動を行う当接体５０（又は７０）がカム面４２ａ（又は６２ａ）に当接することで付与される。そして、正送りと逆送りのいずれの送りピッチを調節する場合でも、送り調節体４２（又は６２）の一つの平坦なカム面４２ａ（又は６２ａ）が当接体５０（又は７０）の先端部に当接した状態で行うことが可能となっている。
このため、従来技術のように、正送り用と逆送り用の傾斜面をＶ字状に向かい合わせで配置する場合には、送りピッチの調節幅を広げるためには傾斜面の長手方向（当接体の進退移動方向）に送り調節体を拡大しなければならないが、上記送り調節機構１０では、当接体５０（又は７０）に正対するカム面４２ａ（又は６２ａ）をその平面に沿って拡大すればよく、当接体５０（又は７０）の進退移動方向への送り調節体４２（又は６２）の拡大を抑制することが可能となる。従って、例えば、狭い縦胴部内に送り調節機構１０を配置する場合であっても、その配置スペースを容易に確保することが可能である。また、送りピッチ幅を拡大しても、送り調節体４２（又は６２）の当接体５０（又は７０）の進退移動方向への拡大を回避できるので、当接体５０（又は７０）をその進退移動方向に延長する必要がなく、曲げモーメントの影響が大きくならないので、当接体の撓みによるピッチエラーの発生を低減することが可能となる。
【００４２】
また、カム面４２ａ（又は６２ａ）を平滑としたので、略Ｖ字状とする従来技術と比べて、当接体５０（又は７０）をＶ字の間に入れることが可能なサイズ以下とするという制約を受けないので、当接体５０（又は７０）のサイズを従来よりも大きくすることができ、その結果、カム面４２ａ（又は６２ａ）と当接体５０（又は７０）の接触部位の曲率半径を大きくする等の摩耗対策を容易に採ることが可能となり、当接体５０（又は７０）の耐摩耗性を向上することが可能となる。
なお、上述のように、当接体５０（又は７０）の先端部を拡大すると、送り調節体４２（又は６２）を送りピッチの設定のために必要なる角度範囲（最小ピッチから最大ピッチまで回動させるための角度範囲）の回動を付与するために必要となる当接体５０（又は７０）のストロークがＸ軸方向について長くなるという問題を生じるが、上記送り調節機構１０では、送り調節ダイヤル４４（又は６４）の回転操作量を二つの歯車４６，４８からなる増速部により倍増させているので、送り調節ダイヤル４４（又は６４）による調節可能な操作量（最大で一回転）で必要となるストローク分の移動を当接体５０（又は７０）に付与することが可能となっている。
また、当接体５０（又は７０）の移動ストロークが増加する場合でも、当接体５０（又は７０）は貫通構造によりネジ穴を形成しているので、その全長を変換部として利用することができるため、当接体５０（又は７０）の進退移動方向についてコンパクト化を図ることができ、装置の大型化を回避すること可能となっている。
【００４３】
（その他）
当接体５０，７０の構造は、前述のものに限られない。例えば、図１１に示すように、当接体５０のカム面４２ａとの当接位置（正送りの場合の当接位置と逆送りの場合の当接位置の両方）を通るようにＸ軸方向に沿ってネジ穴５０ｂを設け、先端部が丸く形成され、後端部がネジ穴５０ｂに螺合する当接部材５０ｃ、５０ｃを設けても良い。かかる当接部材５０ｃは、ネジを回すことで当接体５０の進退方向に沿って位置調節することが可能であり、送り調節ダイヤル４４のピッチ調節を容易に行うことが可能となる。なお、図１１では第一の調節部４０における例のみを示したが、第二の調節部６０についても同様の構成を設けても良い。
【００４４】
なお、送り機構１００や変換部２０の構造は上述のものに限定されない。例えば、従来技術である特開２００１−２１２３８７号公報の図４に示される二又ロッド１を用いた送り機構を用いて、その往復動作方向を調整する送り調節器１３の傾斜角度を調節する場合に平滑なカム面を用いても良い。
従来技術である特開２００１−２１２３８７号公報の図２に示される例のように、角駒を用いて送り量を調節する場合に、角駒の動作方向を調節する部材に対して本実施形態のように平滑なカム面を用いても良い。
【符号の説明】
【００４５】
２０  変換部
２３  送り変換体
４０  第一の調節部
４２  送り調節体
４２ａ  カム面
４４  送り調節ダイヤル
４７  支軸（変更部）
５０  当接体
５０ａ  ネジ穴
５１  ガイド（変更部）
６０  第二の調節部
６２  送り調節体
６２ａ  カム面
６４  送り調節ダイヤル
８０  調節切り替え手段
１００  送り機構
１０１  送り歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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