(57)【要約】【課題】製造コストを抑制してマルチパスを効果的に低減し得るマルチパス低減装置を提供する。【解決手段】略長手方向Ｌに対向して相互に電波を送受信する子局５および携帯電話４を長手方向Ｌの周りで少なくとも一部分覆い、長手方向Ｌに延在する内表面１７が存在し、内表面１７の内側に、長手方向Ｌに交差する交差方向に突出し、かつ、長手方向Ｌの周りに延在する電波吸収面を有する複数の周方向電波吸収体１５を、子局５および携帯電話４の間の電波の内、少なくとも内表面１７に反射する一次反射波Ｒ２の見通しを遮るように長手方向Ｌに間隔をあけて設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一方向に対向して相互に電波を送受信する第一送受信部および第二送受信部を前記一方向の周りで少なくとも一部分覆い、前記一方向に延在する壁面が存在し、
該壁面の内側に、前記一方向に交差する交差方向に突出し、かつ、前記一方向の周りに延在する電波吸収面を有する複数の周方向電波吸収体を、前記第一送受信部および前記第二送受信部の間の電波の内、少なくとも前記壁面に反射する一次反射波の見通しを遮るように前記一方向に間隔をあけて設置されていることを特徴とするマルチパス低減装置。
【請求項２】
前記壁面には、前記一方向に交差する交差方向に延在し、かつ、前記一方向に延在する電波吸収面を有する一方向電波吸収体が少なくとも１個設置されていることを特徴する請求項１に記載のマルチパス低減装置。
【請求項３】
前記第二送受信部は、略前記一方向に移動可能とされ、前記周方向電波吸収体は前記第一送受信部に近いものほど前記交差方向の高さが高く、あるいは、隣り合う前記周方向電波吸収体間の間隔が狭く配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマルチパス低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチパス低減装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電波を利用したレーダ等によるセンシングや無線通信を行う場合、建築物（ビル外壁面やトンネル内壁面等）や地表面等の電波反射体からの反射波が直接波に干渉すること、すなわち、マルチパス（多重波伝送路）が形成されることで通信及びセンシングの品質が悪化する。
この品質劣化は、センシング機器や無線通信機器の位置や方向の変化に伴って電波の反射位置（電波品質の劣化に最も寄与する一次反射波を発生する電波反射体の位置）が変化するために発生する。
従来、このマルチパスを低減させるために、一般的に、たとえば、特許文献１に示されるように電波反射体全域に亘り平面的に電波吸収体を貼り付けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１８５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示されるもののように電波反射体全域に亘り平面的に電波吸収体を貼り付けるものでは、建築物や地表面の面積が広い場合にはコストインパクトが問題となる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、製造コストを抑制してマルチパスを効果的に低減し得るマルチパス低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の一態様は、略一方向に対向して相互に電波を送受信する第一送受信部および第二送受信部を前記一方向の周りで少なくとも一部分覆い、前記一方向に延在する壁面が存在し、該壁面の内側に、前記一方向に交差する交差方向に突出し、かつ、前記一方向の周りに延在する電波吸収面を有する複数の周方向電波吸収体を、前記第一送受信部および前記第二送受信部の間の電波の内、少なくとも前記壁面に反射する一次反射波の見通しを遮るように前記一方向に間隔をあけて設置されているマルチパス低減装置である。
【０００７】
第一送受信部および第二送受信部間を伝搬される電波は、直接伝搬される直接波と壁面に反射されて伝搬される反射波とに分かれる。本態様では、複数の周方向電波吸収体が、第一送受信部および第二送受信部の間の電波の内、少なくとも壁面に反射する一次反射波の見通しを遮るように設置されているので、少なくとも強度が強く、直接波へ強く影響する一次反射波が第一送受信部あるいは第二送受信部に伝搬されるのを防止することができる。また、強度が弱く直接波への影響が少ない２次以降の反射波の一部も第一送受信部あるいは第二送受信部へ伝搬されるのを抑制できる。
このように、特に、影響の大きい一次反射波が第一送受信部あるいは第二送受信部に伝搬されるのを防止できるので、マルチパスを効果的に低減でき、電波環境を改善することができる。
【０００８】
このとき、壁面の内側から一方向に交差する交差方向に、言い換えると、直接波に向って突出し、かつ、一方向の周りに延在する電波吸収面を有する複数の電波吸収体は一方向に間隔をあけて設置されているので、電波吸収面を有さない壁面（凹）に一方向に間隔をあけて電波吸収面を有する周方向電波吸収体（凸）が突出した凹凸構造が形成されていることになる。
このように電波吸収面を有する周方向電波吸収体が一方向に間隔をあけて設置されているので、電波吸収面が壁面の全面を覆うようなものと比べて電波吸収面の面積を小さくすることができる。これにより、製造コストの増加を抑制することができる。
【０００９】
なお、「一次反射波の見通しを遮る」とは、第一送受信部および第二送受信部間を伝搬される電波の内、壁面に一回反射する電波が、いずれかの電波吸収面に当接することを意味している。このために、周方向電波吸収体の突出量、言い換えると高さと、周方向電波吸収体同士の間隔と、が調節される。
また、周方向電波吸収体は一方向に直交する方向に延在するようにしてもよいし、傾斜されるようにしてもよい。
本態様における「送受信部」とは、電波を送信するもの、電波を受信するもの、電波を送受信するもの、電波を受けて反射するもの、を意味している。
【００１０】
前記態様では、前記壁面には、前記一方向に交差する交差方向に延在し、かつ、前記一方向に延在する電波吸収面を有する一方向電波吸収体が少なくとも１個設置されているのが好適である。
【００１１】
このように、壁面に一方向に延在する電波吸収面を有する一方向電波吸収体が少なくとも１個設置されるので、壁面に形成される凹凸がより多く形成されることになる。したがって、反射波の見通しをより確実に遮断することができる。
【００１２】
前記態様では、前記第二送受信部は、略前記一方向に移動可能とされ、前記周方向電波吸収体は前記第一送受信部に近いものほど前記交差方向の高さが高く、あるいは、隣り合う前記周方向電波吸収体間の間隔が狭く配置されていてもよい。
【００１３】
第二送受信部が第一送受信部に近づくと、たとえば、第二送受信部から壁面に反射して第一送受信部へ伝搬する電波の反射角が大きくなる。周方向電波吸収体は第一送受信部に近いものほど交差方向の高さが高く、あるいは、隣り合う周方向電波吸収体間の間隔が狭く配置されているので、周方向電波吸収体は反射角が大きな電波を確実に遮ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、壁面の内側に、一方向に交差する交差方向に突出し、かつ、一方向の周りに延在する電波吸収面を有する複数の周方向電波吸収体を、第一送受信部および第二送受信部の間の電波の内、少なくとも壁面に反射する一次反射波の見通しを遮るように一方向に間隔をあけて設置されているので、マルチパスを効果的に低減でき、電波環境を改善することができる。また、電波吸収面が壁面の全面を覆うようなものと比べて電波吸収面の面積を小さくすることができ、製造コストの増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるマルチパス低減装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】図２のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態にかかる電波吸収体の別の実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態にかかる電波吸収体のさらに別の実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態にかかる周方向電波吸収体の配置例を示す模式図である。
【図７】本発明の第一実施形態にかかる周方向電波吸収体の別の配置例を示す模式図である。
【図８】本発明の第一実施形態にかかるマルチパス低減装置の別の実施態様の概略構成を示す縦断面図である。
【図９】図８のＺ−Ｚ断面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態にかかるマルチパス低減装置の概略構成を示す部分斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態にかかる電波暗室およびマルチパス低減装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第三実施形態にかかるマルチパス装置の別の実施態様の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、添付図面を用いて詳細に説明する。
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態にかかるマルチパス低減装置１について、図１〜図３を参照して説明する。このマルチパス低減装置１は、トンネル３内で無線通話を行う無線通信機である、たとえば、携帯電話（第二送受信部）４の通話環境を改善するものに適用されている。
図１は、第一実施形態にかかるマルチパス低減装置１の概略構成を示す縦断面図である。図２は、図１のＸ−Ｘ断面図である。図３は、図２のＹ−Ｙ断面図である。
【００１７】
トンネル３の内部には、長手方向（一方向）Ｌに間隔をあけて複数の子局（第一送受信部）５が設置されている。トンネル３の外部には、親局９が設置され、親局７および各子局５は直接通信できるように光ファイバ９によって接続されている。
子局５は、トンネル３内の走行路面（壁面）１３を走行する自動車１１の内部で送受信される携帯電話４と通信するものである。
【００１８】
マルチパス低減装置１は、長手方向Ｌに沿って間隔Ｓをあけて複数設置された周方向電波吸収体１５で構成されている。周方向電波吸収体１５は略等間隔に設置されている。
周方向電波吸収体１５は、図２に示されるようにトンネル３における側部および上部の内表面（壁面）１７に亘って取り付けられている。内表面１７は電波を反射する鋼製等通常の材料で構成されている。
周方向電波吸収体１５は、略直方体形状をした電波吸収体１９がそれらの電波吸収面２１が揃うように内表面１７に取り付けられ、略ドーム形に形成されている。
【００１９】
電波吸収体１９の電波吸収面２１は、図１および図３に示されるようにトンネル３の長手方向Ｌに対し略直交する方向（交差方向）に延在するようにされている。言い換えれば、電波吸収面２１は、内表面１７から高さＨだけ走行路面１３側に突出するようにされている。電波吸収体１９の電波吸収面２１は、図３に示されるように平板型の電波吸収材料で形成されている。
したがって、周方向電波吸収体１５は、子局５および携帯電話４を結ぶ方向、略長手方向Ｌの周りである内表面１７および走行路面１３の少なくとも一部分を覆うように取り付けられている。
【００２０】
したがって、複数の周方向電波吸収体１５はそれぞれ内表面１７の内側から長手方向Ｌに直交する方向に、言い換えると、直接波Ｒ１に向って突出する電波吸収面２１を有し、かつ、長手方向Ｌに間隔Ｓをあけて設置されているので、電波吸収機能を有さない内表面１７（凹）に長手方向Ｌに間隔をあけて電波吸収面２１を有する周方向電波吸収体１５（凸）が突出した凹凸構造が形成されていることになる。
このように電波吸収面２１を有する周方向電波吸収体１５が長手方向Ｌに間隔をあけて設置されているので、電波吸収面２１が内表面１７の全面を覆うようなものと比べて電波吸収面２１の面積を小さくすることができる。これにより、マルチパス低減装置１の製造コストの増加を抑制することができる。
【００２１】
各周方向電波吸収体１５の高さＨおよび間隔Ｓは、子局５および携帯電話４間を伝搬される電波の内、少なくとも内表面１７に一回反射する一次反射電波Ｒ２が、電波吸収面２１に当接するように設定されている。
なお、電波吸収材料の形状は、平板型に限定されるものではなく、公知の構造をしたものを用いてよい。たとえば、図４に示されるような三角柱型、図５に示されるようなカマボコ断面型、山型、波型、四角錐等の錐体状型、錐台状型等が用いられる。
【００２２】
以上のように構成された本実施形態にかかるマルチパス低減装置１の動作について説明する。
自動車１１に乗車している人が、携帯電話４をかけると、携帯電話４から呼び出し信号が電波として発信される。この電波は、あらゆる方向へ発信され、一部が子局５へ伝搬される。
このように子局５および携帯電話４間を伝搬される電波は、直接伝搬される直接波Ｒ１と内表面１７に反射されて伝搬される反射波Ｒ２等とに分かれる。
【００２３】
本実施形態では、複数の周方向電波吸収体１５が、子局５および携帯電話４の間の電波の内、少なくとも内表面１７に反射する一次反射波Ｒ２の見通しを遮るように設置されているので、少なくとも強度が強く、直接波Ｒ１へ強く影響する一次反射波Ｒ２が子局５あるいは携帯電話４に伝搬されるのを防止することができる。
【００２４】
また、強度が弱く直接波Ｒ１への影響が少ない２次以降の反射波の一部も子局５あるいは携帯電話４へ伝搬されるのを抑制できる。これらの２次以降の反射波は、たとえ子局５あるいは携帯電話４へ伝搬されても直接波Ｒ１に比べて強度がきわめて小さいので、影響が極めて小さい。
このように、特に、影響の大きい一次反射波Ｒ２が子局５あるいは携帯電話４に伝搬されるのを防止できるので、マルチパスを効果的に低減でき、電波環境を改善することができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、周方向電波吸収体１５は略等間隔に設置されているが、これに限定されない。
携帯電話４（自動車１１）が子局５に近づくと、たとえば、携帯電話４から内表面１７に反射して子局５へ伝搬する一次反射波Ｒ２の反射角αが図６に示されるように大きくなる。
【００２６】
たとえば、図６に示されるように、子局５に近づくほど隣り合う周方向電波吸収体１５間の間隔を小さくなるようにしてもよい。
このようにすると、周方向電波吸収体１５は反射角αが大きな反射波Ｒ２を確実に遮ることができる。
また、隣り合う周方向電波吸収体１５間の間隔は子局５から離れると相当大きく設定できるので、マルチパス低減装置１の製造コストの増加をより一層抑制することができる。
【００２７】
また、図７に示されるように周方向電波吸収体１５は子局５に近いものほど高さＨが高くなるようにされてもよい。
このようにすると、周方向電波吸収体１５は反射角αが大きな一次反射波Ｒ２を確実に遮ることができる。
この場合、高さＨを低くすると、設置される間隔Ｓが小さくなるが、その分各周方向電波吸収体１５の電波吸収面２１の面積も小さくなるので、マルチパス低減装置１の製造コストの増加をより一層抑制することができる。
【００２８】
本実施形態では、トンネル３の内部に、長手方向Ｌに間隔をあけて複数の子局５が設置され、子局トンネル３の外部に設置された親局７が光ファイバ９によって接続されている方式の通信システムに適用しているが、これに限らない。
たとえば、図８および図９に示されるようにトンネル３内の上部に親局７と接続された漏洩同軸ケーブル２３を配設し、漏洩同軸ケーブル２３に長手方向Ｌに間隔をあけて複数のスロット（第一送受信部）２５を設けている。携帯電話４との通信は、スロット２５を通る電波が漏洩同軸ケーブル２３を通って親局７に送受される。
したがって、スロット２５が、子局５に対応するものである。
【００２９】
マルチパス低減装置１は、本実施形態のものと同様の構成をもつものが備えられているので、ここでは重複した説明を省略する。
マルチパス低減装置１の動作については、前述の本実施形態のものと同様であるので、ここでは重複した説明を省略する。
【００３０】
［第二実施形態］
第二実施形態にかかるマルチパス低減装置３１について、図１０を用いて説明する。
このマルチパス低減装置３１は、オープンスペースでのレーダ性能試験あるいは対レーダ性能試験におけるセンシング性能を改善するものに適用されている。
図１０は、第二実施形態にかかるマルチパス低減装置３１の概略構成を示す部分斜視図である。
【００３１】
地表面（壁面）３３には、レーダ装置（第一送受信部、第二送受信部）３５とたとえば、航空機である測定対象物（第一送受信部、第二送受信部）３７とが間隔をあけて設置されている。レーダ装置３５と測定対象物３７とを結ぶ方向を長手方向Ｌとする。
レーダ装置３５および測定対象物３７の一側部には、建築物３９が設けられている。建築物３９には、長手方向Ｌに延在する側壁面（壁面）４１が設けられている。
【００３２】
マルチパス低減装置３１は、長手方向Ｌに沿って間隔Ｓをあけて複数設置された周方向電波吸収体４３で構成されている。周方向電波吸収体４３は略等間隔に設置されている。
周方向電波吸収体４３は、図１０に示されるように側壁面４１および地表面３３に亘って取り付けられている。側壁面４１は電波を反射する鋼製等通常の材料で構成されている。
周方向電波吸収体４３は、略直方体形状をした電波吸収体４５がそれらの電波吸収面４７が揃うように取り付けられ、略Ｌ字形状に形成されている。
【００３３】
電波吸収体４５の電波吸収面４７は、第一実施形態の電波吸収面２１と同様な構成とされている。電波吸収面４７は、長手方向Ｌに対し略直交する方向（交差方向）に延在するようにされている。言い換えれば、電波吸収面４７は、側壁面４１および地表面３３からレーダ装置３５と測定対象物３７とを結ぶ線側に高さＨだけに突出するようにされている。
したがって、周方向電波吸収体４３は、レーダ装置３５と測定対象物３７とを結ぶ線の周りの少なくとも一部分を覆うように取り付けられている。
【００３４】
したがって、複数の周方向電波吸収体４３は側壁面４１および地表面３３（凹）に長手方向Ｌに間隔をあけて電波吸収面４７を有する周方向電波吸収体４３（凸）が突出した凹凸構造が形成されていることになる。
このように電波吸収面４７を有する周方向電波吸収体４３が長手方向Ｌに間隔をあけて設置されているので、電波吸収面４７が側壁面４１および地表面３３の全面を覆うようなものと比べて電波吸収面４７の面積を小さくすることができる。これにより、マルチパス低減装置３１の製造コストの増加を抑制することができる。
【００３５】
各周方向電波吸収体４３の高さＨおよび間隔Ｓは、レーダ装置３５および測定対象物３７間を伝搬される電波の内、少なくとも側壁面４１および地表面３３に一回反射する一次反射電波Ｒ２が、電波吸収面４７に当接するように設定されている。
【００３６】
以上のように構成された本実施形態にかかるマルチパス低減装置１の動作について説明する。
レーダ装置３５から電波を発信すると、電波は、あらゆる方向へ発信され、一部が測定対象物３７へ伝搬される。測定対象物３７で反射された電波がレーダ装置３５へ伝搬され、レーダ装置３５は測定対象物３７を検出することになる。
このようにレーダ装置３５および測定対象物３７間を伝搬される電波は、直接伝搬される直接波Ｒ１と側壁面４１および地表面３３に反射されて伝搬される反射波Ｒ２等とに分かれる。
【００３７】
本実施形態では、複数の周方向電波吸収体４３が、レーダ装置３５および測定対象物３７の間の電波の内、少なくとも側壁面４１および地表面３３に反射する一次反射波Ｒ２の見通しを遮るように設置されているので、少なくとも強度が強く、直接波Ｒ１へ強く影響する一次反射波Ｒ２がレーダ装置３５あるいは測定対象物３７に伝搬されるのを防止することができる。
【００３８】
また、強度が弱く直接波Ｒ１への影響が少ない２次以降の反射波の一部もレーダ装置３５あるいは測定対象物３７とへ伝搬されるのを抑制できる。これらの２次以降の反射波は、たとえレーダ装置３５あるいは測定対象物３７へ伝搬されても直接波Ｒ１に比べて強度がきわめて小さいので、その影響は極めて小さい。
このように、特に、影響の大きい一次反射波Ｒ２がレーダ装置３５あるいは測定対象物３７に伝搬されるのを防止できるので、マルチパスを効果的に低減でき、電波環境を改善することができる。
【００３９】
［第三実施形態］
第三実施形態にかかるマルチパス低減装置５１について、図１１を用いて説明する。
このマルチパス低減装置５１は、外部からの電磁波の影響を受けず、かつ逆に外部に影響を与えないように電気的に隔離された実験設備である電波暗室５０におけるレーダ反射断面積（Ｒａｄａｒ  Ｃｒｏｓｓ  Ｓｅｃｔｉｏｎ：ＲＣＳ）計測のセンシング性能を改善するものに適用されている。
図１１は、第三実施形態にかかる電波暗室５０およびマルチパス低減装置５１の概略構成を示す斜視図である。
【００４０】
電波暗室５０は、中空の略直方体形状をしている。電波暗室５０の下面５３には、コンパクトレンジシステム５５と、たとえば、航空機である測定対象物（第一送受信部、第二送受信部）５７とが長手方向Ｌに間隔をあけて設置されている。
コンパクトレンジシステム５５には、電波を送受信する電波送受信機５９と、電波送受信機５９からの電波を略平面波に変換するセレーションエッジタイプのリフレクタ（第一送受信部、第二送受信部）６１とが設けられている。リフレクタ６１は、測定対象物５７から反射された電波を受けて電波送受信機５９に送信させる機能を有している。
【００４１】
マルチパス低減装置５１は、長手方向Ｌに沿って間隔Ｓをあけて複数設置された周方向電波吸収体６３で構成されている。周方向電波吸収体６３は略等間隔に設置されている。
周方向電波吸収体６３は、図１１に示されるように下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９に亘って取り付けられている。下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９は電波を反射する鋼製等通常の材料で構成されている。
周方向電波吸収体６３は、略直方体形状をした電波吸収体７１がそれらの電波吸収面７３が揃うように取り付けられ、略矩形形状に形成されている。
【００４２】
電波吸収体６５の吸収面７１は、第一実施形態の電波吸収面２１と同様な構成とされている。吸収面７１は、長手方向Ｌに対し略直交する方向（交差方向）に延在するようにされている。言い換えれば、吸収面７１は、下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９からリフレクタ６１と測定対象物５７とを結ぶ線側に高さＨだけに突出するようにされている。
したがって、周方向電波吸収体６３は、リフレクタ６１と測定対象物５７とを結ぶ線の周りのすべてを覆うように取り付けられている。
【００４３】
したがって、複数の周方向電波吸収体６３は下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９（凹）に長手方向Ｌに間隔をあけて電波吸収面７３を有する周方向電波吸収体６３（凸）が突出した凹凸構造が形成されていることになる。
このように電波吸収面７３を有する周方向電波吸収体６３が長手方向Ｌに間隔をあけて設置されているので、電波吸収面７３が下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９の全面を覆うようなものと比べて電波吸収面７３の面積を小さくすることができる。これにより、マルチパス低減装置５１の製造コストの増加を抑制することができる。
【００４４】
各周方向電波吸収体６３の高さＨおよび間隔Ｓは、リフレクタ６１および測定対象物５７間を伝搬される電波の内、少なくとも下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９に一回反射する一次反射電波Ｒ２が、電波吸収面７３に当接するように設定されている。
【００４５】
以上のように構成された本実施形態にかかるマルチパス低減装置５１の動作について説明する。
電波送受信機５９から電波を発信すると、電波は、リフレクタ６１で平面波に変換され、一部が測定対象物３７へ伝搬される。測定対象物５７で反射された電波がリフレクタ６１へ伝搬され、リフレクタ６１から電波送受信機５９に伝搬される。電波送受信機５９が受信した電波に基づいてＲＣＳを測定する。
このとき、特に、測定対象物５７で反射される電波は、あらゆる方向に伝搬される。この電波は、たとえば、リフレクタ６１に直接伝搬される直接波Ｒ１と下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９に反射されて伝搬される反射波Ｒ２等とに分かれる。
【００４６】
本実施形態では、複数の周方向電波吸収体６３が、測定対象物５７からの電波の内、少なくとも下面５３、両側の側面６５，６７および上面６９に反射する一次反射波Ｒ２の見通しを遮るように設置されているので、少なくとも強度が強く、直接波Ｒ１へ強く影響する一次反射波Ｒ２がリフレクタ６１を介して電波送受信機５９に伝搬されるのを防止することができる。
【００４７】
また、強度が弱く直接波Ｒ１への影響が少ない２次以降の反射波の一部もリフレクタ６１を介して電波送受信機５９に伝搬されるのを抑制できる。これらの２次以降の反射波は、たとえ電波送受信機５９へ伝搬されても直接波Ｒ１に比べて強度がきわめて小さいので、その影響は極めて小さい。
このように、特に、影響の大きい一次反射波Ｒ２が電波送受信機５９に伝搬されるのを防止できるので、マルチパスを効果的に低減でき、電波環境を改善することができる。
【００４８】
なお、図１２に示されるように、下面５３および上面６９に長手方向Ｌに延在する電波吸収面７５を有する複数の長手方向電波吸収体（一方向電波吸収体）７７を設置するようにしてもよい。
このようにすると、下面５３および上面６９に形成される凹凸がより多く形成されることになるので、反射波の見通しをより確実に遮断することができる。
長手方向電波吸収体７７は、両側の側面６５，６７に設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、長手方向電波吸収体７７は前記第一実施形態および第二実施形態に用いるようにしてもよい。
【００５０】
なお、本発明は以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形を行ってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，３１，５１  マルチパス低減装置
４  携帯電話
５  子局
１５、４３，６３  周方向電波吸収体
１７  内表面
１９  電波吸収体
２１，４７，７３，７５  電波吸収面
２５  スロット
３３  地表面
３５  レーダ装置
３７  測定対象物
４１  側壁面
５３  下面
５７  測定対象物
６１  リフレクタ
６５，６７  側面
６９  上面
７７  長手方向電波吸収体
Ｌ  長手方向
Ｒ２  一次反射波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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