(57)【要約】【課題】携帯情報端末を利用中に重心位置を持ち手側に変更可能な携帯情報端末を提供する。【解決手段】外付け型電池と外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、外付け型電池は、携帯情報端末と回動可能部を介して連結されており、外付け型電池は、携帯情報端末に対して電源を供給したままで、回動可能部による回動動作により、外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能である。【選択図】図１
2011210047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外付け型電池と前記外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、
前記外付け型電池は、前記携帯情報端末と回動可能部を介して連結されており、
前記外付け型電池は、前記携帯情報端末に対して電源を供給したままで、前記回動可能部による回動動作により、前記外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能であることを特徴とする重心位置変動携帯情報端末。
【請求項２】
前記回動可能部の回動中心軸が、前記外付け型電池が装着される前記携帯情報端末の装着面に対して略平行であることを特徴とする請求項１に記載の重心位置変動携帯情報端末。
【請求項３】
前記回動可能部の回動中心軸が、前記外付け型電池が装着される前記携帯情報端末の装着面に対して略垂直であることを特徴とする請求項１に記載の重心位置変動携帯情報端末。
【請求項４】
前記携帯情報端末は略長方形の表示部を有し、
前記外付け型電池は、前記回動動作により、第１の位置、第２の位置、および、第３の位置に移動可能であり、
前記第１の位置と前記第３の位置は、前記回動中心軸に対して対称となる位置で、
前記第２の位置は、前記第１の位置と前記第３の位置の回動動作上の略中間位置で、
前記外付け電池が前記略長方形の表示部の長辺方向と平行な位置であることを特徴とする請求項３に記載の重心位置変動携帯情報端末。
【請求項５】
前記回動可能部は、ヒンジ構造により回動可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の重心位置変動携帯情報端末。
【請求項６】
前記ヒンジ構造は、予め定められた位置において回動動作を係止するロック機構を有することを特徴とする請求項５に記載の重心位置変動携帯情報端末。
【請求項７】
外付け型電池と前記外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、
前記外付け型電池は、前記携帯情報端末と横方向に移動可能なスライド部を介して連結されており、
前記外付け型電池は、前記携帯情報端末に対して電源を供給したままで、前記スライド部による移動動作により、前記外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能であることを特徴とする重心位置変動携帯情報端末。
【請求項８】
前記スライド部は、予め定められた位置において移動動作を係止するロック機構を有することを特徴とする請求項７に記載の重心位置変動携帯情報端末。
【請求項９】
外付け型電池と前記外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、
前記外付け型電池と前記携帯情報端末とを電気的に接続するケーブルと、
前記外付け型電池を装着する少なくとも１以上の被装着部と、
を有し、
前記外付け型電池は、前記携帯情報端末に対して電源を供給したままで、前記被装着部に付け替える動作により、前記外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能であることを特徴とする重心位置変動携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片手で持って操作する携帯情報端末に関し、特に重心位置を容易に変動できる携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から筐体前面に表示画面を備えた携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの携帯情報端末がある。これらの携帯情報端末は、小型形状であり、持ち運びが便利であるという特徴を有している。
【０００３】
近年は無線通信網などの発達により、どこに居ても情報を入手可能になったため、携帯電話などよりも画面表示部が大きくて、外出先でも長時間使用できる大容量バッテリーやバッテリーを外部増設できる携帯情報端末が増えてきた。
【０００４】
このような画面表示部が多少大きな携帯情報端末を手持ち状態で使用するときは、例えば、左手で携帯情報端末の左側縁部を片持ち状態に掴み、右手で入力操作を行なう状態になる。
【０００５】
このような使用状態では、携帯情報端末は安定な状態で持ち易く、かつ操作し易い形態であることが望ましい。
【０００６】
また大勢の人が混在する空間で携帯情報端末を使用したい場合、例えば、朝の通勤電車などの人が混み合っている状況で立ったまま使用するときには、不安定な支持形態で操作をすることとなってしまうので、長時間使用していると持ち手が疲労してしまうことになる。
【０００７】
そこで持ち手の疲労を軽減するために、ユーザは携帯情報端末にストラップを付けて首に掛けたり、持ち手が疲れたら違う手に持ち替えたりして対応しているのが現状である。
【０００８】
また従来の携帯情報端末は、ユーザの多様な利用形態に合わせるのではなく、どのように携帯情報端末を持っても良いように装置の中心に重心がくるような設計が行われている。
【０００９】
例えば特許文献１においては、電池を内蔵し、ユーザが片手で保持して使用する携帯可能な情報端末装置であり、長時間駆動させるために複数の電池を装置の中心軸に配置し、片手で操作する時の安定感を増すという発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１２６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし特許文献１に記載されている方法は、複数の電池を搭載しているので長時間駆動が可能であり、かつ、重量物となる複数の電池が筐体の中心軸上に配列されているので、情報端末装置の中心軸周りの重量バランスがとれることで片手で両縁部を握って操作する時の安定感は高められるが、装置の縁部を片持ち状態に掴んで使用するには重心のバランスが悪く、長時間片手で持つ使用状態では持ち手の疲労を軽減することができないという問題がある。
【００１２】
そこで装置の片側を片持ち状態に掴んで使用する時には、装置の重量バランス（重心）を保持している持ち手側にシフトした方が持ちやすく、持ち手の疲労を軽減することが可能となる。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、携帯情報端末を利用中に重心位置を持ち手側に変更可能な携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明に係る重心位置変動携帯情報端末は、外付け型電池と外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、外付け型電池は、携帯情報端末と回動可能部を介して連結されており、外付け型電池は、携帯情報端末に対して電源を供給したままで、回動可能部による回動動作により、外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る重心位置変動携帯情報端末は、外付け型電池と外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、外付け型電池は、携帯情報端末と横方向に移動可能なスライド部を介して連結されており、外付け型電池は、携帯情報端末に対して電源を供給したままで、スライド部による移動動作により、外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能であることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る重心位置変動携帯情報端末は、外付け型電池と外付け型電池を装着可能な携帯情報端末であって、外付け型電池と携帯情報端末とを電気的に接続するケーブルと、外付け型電池を装着する少なくとも１以上の被装着部と、を有し、外付け型電池は、携帯情報端末に対して電源を供給したままで、被装着部に付け替える動作により、外付け型電池が装着された携帯情報端末の重心位置が移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、携帯情報端末を利用中に重心位置を持ち手側に変更可能な携帯情報端末を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。
【図４】第２の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【図５】本発明の第２の他の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。
【図６】携帯情報端末の手持ち状態によりデータ表示を変更する方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。
【図８】第３の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。
【図１０】第４の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の好適な実施の形態について以下に図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。図１（ａ）は横から見た図であり、図１（ｂ）及び（ｃ）は裏面から見た図であり、図１（ｄ）及び（ｅ）は外付け型電池の取り付け状態を説明する図である。
【００２１】
本実施形態の携帯情報端末は、本体１と表示パネル部２と外付け型電池３と図示しない内部電池とを備えて構成される。
【００２２】
本体１は、入力部４と外付け型電池３の被装着部５とを備える。入力部４は例えば矢印形式（上下左右ボタン）またはタッチパネル形式でメニュー内容を選択することにより、ユーザからの情報入力部となるものである。その他、外部機器とのインターフェイスや記録装置など、公知の携帯情報端末と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００２３】
表示パネル部２は、画像を表示する液晶パネルで構成されている。
【００２４】
図１（ｄ）、（ｅ）に示すように外付け型電池３は、本体１に電源を供給するために電気的に接続するための接続端子６と本体１に装着するための装着部７とを備える。
【００２５】
接続端子６は、本体１に接続していない場合は、図示しない外部の充電器にて外付け型電池３を充電する時の電気を受電する端子となる。また本体１に接続している場合で、本体１を充電モードにした場合は、本体１から外付け型電池３を充電するための受電する端子となる。
【００２６】
装着部７は、外付け型電池３を本体に固定するための端子であり、被装着部５に嵌め合うようになっている。そして装着部７が被装着部５に嵌め込まれることにより接続端子６により電気的な接続がなされる。装着部７は外付け型電池３を被装着部５に装着した際には図示しないロック機構により本体１に固定されるようになっている。
【００２７】
なお外付け型電池３のロック機構及び外付け型電池３を取り外す際のリリース機構としては公知の機構を適用可能である。
【００２８】
外付け型電池３本体と接続端子６及び装着部７は、回動可能なヒンジ機構８により構成されている。図１（ｄ）、（ｅ）に示すように外付け型電池３を表面３Ａの状態で装着後に、外付け型電池３本体を回動するように持ち上げて回転させ、外付け型電池３を裏面３Ｂの状態にする（本体１の裏面に対して垂直の向きで水平方向に１８０度回転する）ことで、外付け型電池３の位置を左側から右側に変更することができる。
【００２９】
この時、外付け型電池３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池３の位置を変更することができる。
【００３０】
なお外付け型電池３は、図１（ｄ）の状態と図１（ｅ）の状態において本体１に固定されるようにヒンジ機構８にはロック機構が備えられている。なお上記に限定されることはなくヒンジ機構８や図示しないロック機構としては公知の機構が適用可能である。
【００３１】
図２は、第１の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【００３２】
図２（ａ）は本体を左手持ちした場合を示し、外付け型電池３を左側となるように取り付けて、本体の重心を手持ちする左側に変更した状態である。図２（ｂ）は本体を右手持ちした場合を示し、外付け型電池３を右側となるように取り付けて、本体の重心を手持ちする右側に変更した状態である。
【００３３】
このように外付け型電池３は本体裏側に突出して装着されるので、片手持ちした場合に指をかけることができて安定感が増すことになる。また外付け型電池３の形状は図１に示した形状に限定されることはなく片手で握りやすい形状であることが好ましい。さらに外付け型電池３の表面は滑り止めの処理をすることが好ましい。
【００３４】
図２（ａ）から図２（ｂ）への外付け型電池３の位置変更は、図１（ｄ）及び（ｅ）で説明したように外付け型電池３本体を持ち上げてヒンジ機構８により回動させて外付け型電池３を裏返すことで外付け型電池３の位置変更を行う。この時、外付け型電池３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池３の位置変更を行うことができる。
【００３５】
なお本実施形態においては本体１に電源を供給するための内部電池は必ず備えている必要はなく、外付け型電池３だけを備えていても構わない。
【００３６】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。図３（ａ）は横から見た図であり、図３（ｂ）及び（ｃ）は裏面から見た図であり、図３（ｄ）、（ｅ）及び（ｆ）、（ｇ）は外付け型電池の取り付け状態を説明する図である。
【００３７】
本実施形態の携帯情報端末は、第１の実施形態と同様の部分は同じ符号をつけてある。また第１の実施形態と相違する点について以下に説明し、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００３８】
図３（ｆ）、（ｇ）に示すように外付け型電池１３は、本体１に電源を供給するために電気的に接続するための接続端子６と本体１に装着するための装着部７とを備える。
【００３９】
接続端子６は、本体１に接続していない場合は、図示しない外部の充電器にて外付け型電池１３を充電する時の電気を受電する端子となる。また本体１に接続している場合で、本体１を充電モードにした場合は、本体１から外付け型電池１３を充電するための受電する端子となる。
【００４０】
装着部７は、外付け型電池１３を本体に固定するための端子であり、被装着部５に嵌め合うようになっている。そして装着部７が被装着部５に嵌め込まれることにより接続端子６により電気的な接続がなされる。装着部７は外付け型電池１３を被装着部５に装着した際には図示しないロック機構により本体１に固定されるようになっている。
【００４１】
なお外付け型電池１３のロック機構及び外付け型電池１３を取り外す際のリリース機構としては公知の機構を適用可能である。
【００４２】
外付け型電池本体１３と接続端子６及び装着部７は、回動可能なヒンジ機構１８により構成されている。図３（ｄ）、（ｅ）に示すように外付け型電池１３を表面１３Ａの状態で装着後に、外付け型電池１３本体を表面１３Ａの状態に保ったまま右周りに回動させる（本体１の裏面に対して水平の向きで垂直方向に１８０度回転する）ことで、外付け型電池１３の位置を左側から右側に変更することができる。
【００４３】
この時、外付け型電池１３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池１３の位置を変更することができる。
【００４４】
なお外付け型電池１３は、図３（ｄ）の状態と図３（ｅ）の状態において本体１に固定されるようにヒンジ機構１８にはロック機構が備えられている。なお上記に限定されることはなくヒンジ機構１８や図示しないロック機構としては公知の機構が適用可能である。
【００４５】
図４は、第２の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【００４６】
図４（ａ）は本体を左手持ちした場合を示し、外付け型電池１３を左側となるように取り付けて、本体の重心を手持ちする左側に変更した状態である。図４（ｂ）は本体を右手持ちした場合を示し、外付け型電池１３を右側となるように取り付けて、本体の重心を手持ちする右側に変更した状態である。
【００４７】
このように外付け型電池１３は本体裏側に突出して装着されるので、片手持ちした場合に指をかけることができて安定感が増すことになる。また外付け型電池１３の形状は図１に示した形状に限定されることはなく片手で握りやすい形状であることが好ましい。さらに外付け型電池１３の表面は滑り止めの処理をすることが好ましい。
【００４８】
図４（ａ）から図４（ｂ）への外付け型電池１３の位置変更は、図３（ｄ）及び（ｅ）で説明したように外付け型電池本体を表面１３Ａの状態に保ったまま右周りに回動させることで、外付け型電池１３の位置変更を行う。
【００４９】
この時、外付け型電池１３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池１３の位置変更を行うことができる。
【００５０】
なお本実施形態においては本体１に電源を供給するための内部電池は必ず備えている必要はなく、外付け型電池１３だけを備えていても構わない。
【００５１】
図５は、本発明の第２の他の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。図５（ａ）は横から見た図であり、図５（ｂ）及び（ｃ）は裏面から見た図であり、図５（ｄ）及び（ｅ）は外付け型電池の取り付け状態と携帯情報端末の使用向きを説明する図である。
【００５２】
図５において図３と相違するのは、本体１はさらに本体１及び表示パネル部２の向きを検出する図示しないセンサー９を備えている。このセンサー９により携帯情報端末は図５（ｄ）に示す左手持ち状態にあるのか、図５（ｅ）に示す右手持ち状態にあるのかを判断する。
【００５３】
本実施形態において、表示パネル部２は縦長画面であり、外付け型電池１３を図５（ｃ）の位置にした場合は、図５（ｄ）や（ｅ）に示すように横長画面の状態で使用した方が便利である。そこで、例えば図５（ｄ）や（ｅ）の場合はセンサー９で表示パネル部２の表示画面のどちらが下を向いているかを検出する。
【００５４】
そして表示パネル部２の表示を端末装置の向きに合わせた横長画面にて表示する。なお本体１及び表示パネル部２の向き等を検出するセンサーには例えば加速度センサーなど公知のセンサーを適用することが可能である。
【００５５】
次に外付け型電池１３の位置変更について説明する。図５（ｂ）の外付け型電池１３の取り付け状態から図５（ｃ）に示す状態に外付け型電池１３本体を右周りに回動させる（本体１の裏面に対して平行の向きで垂直方向に９０度回転する）ことで、外付け型電池１３の位置を左側から中央側に変更することができる。
【００５６】
この時、外付け型電池１３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池１３の位置を変更することができる。
【００５７】
なお外付け型電池１３は、図５（ｃ）の状態において本体１に固定されるようにヒンジ機構１８にはロック機構が備えられている。なお上記に限定されることはなくヒンジ機構１８や図示しないロック機構としては公知の機構が適用可能である。
【００５８】
図５（ｄ）は外付け型電池１３を中央側で固定して本体を左手持ちした場合を示し、外付け型電池１３を左側となるように、本体の重心を手持ちする左側に変更した状態である。図５（ｅ）は本体を右手持ちした場合を示し、外付け型電池１３を右側となるように、本体の重心を手持ちする右側に変更した状態である。
【００５９】
図５（ｄ）から図５（ｅ）への持ち手の変更は、本体の上下左右を逆にして持ち替えるだけである。この時に本体１のセンサー９により携帯情報端末は図５（ｄ）に示す左手持ち状態にあるのか、図５（ｅ）に示す右手持ち状態にあるのかを判断する。そして表示パネル部２の表示をひっくり返して横長画面にて表示する。なお持ち手を変更した場合に携帯情報端末の状態に合わせて表示画面をひっくり返して表示する方法は公知の技術が適用可能である。
【００６０】
このように外付け型電池１３は本体裏側に突出して装着されるので、片手持ちした場合に指をかけることができて安定感が増すことになる。また外付け型電池１３の形状は図３に示した形状に限定されることはなく片手で握りやすい形状であることが好ましい。さらに外付け型電池１３の表面は滑り止めの処理をすることが好ましい。
【００６１】
なお本実施形態においては本体１に電源を供給するための内部電池は必ず備えている必要はなく、外付け型電池１３だけを備えていても構わない。
【００６２】
図６は、携帯情報端末の手持ち状態によりデータ表示を変更する方法を説明するフローチャートである。
【００６３】
外付け型電池１３の回動動作により接続端子６に電源を供給した状態にて重心位置を移動するために該外付け型電池１３を端末装置１の被装着部５に嵌め合った装着部７を中心として該端末装置１に対して水平方向に略９０度回動する（ステップＳ１）。
【００６４】
次に端末装置の表示画面の向きを図示しないセンサー９にて検出する（ステップＳ２）。センサー９により取得した端末装置の表示画面の向きに基づいて持ち手を判断する（ステップＳ３）。
【００６５】
持ち手が左側であった場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）は、左手持ちの状態に上下左右を合わせて表示パネル部に表示するデータの向きを変更して表示する（ステップＳ４）。
【００６６】
また持ち手が右側であった場合（ステップＳ３、ＮＯ）は、右手持ちの状態に上下左右を合わせて表示パネル部に表示するデータの向きを変更して表示する（ステップＳ５）。
【００６７】
図７は、本発明の第３の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。図７（ａ）は横から見た図であり、図７（ｂ）及び（ｃ）は裏面から見た図であり、図７（ｄ）は外付け型電池の取り付け状態を説明する図であり、図７（ｅ）及び（ｆ）は外付け型電池のスライド機構を説明する図である。
【００６８】
本実施形態の携帯情報端末は、第１の実施形態と同様の部分は同じ符号をつけてある。また第１の実施形態と相違する点について以下に説明し、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００６９】
図７（ｅ）、（ｆ）に示すように外付け型電池２３は、本体１に電源を供給するために電気的に接続するための接続端子６と本体１に装着するための装着部７とを備える。
【００７０】
接続端子６は、本体１に接続していない場合は、図示しない外部の充電器にて外付け型電池２３を充電する時の電気を受電する端子となる。また本体１に接続している場合で、本体１を充電モードにした場合は、本体１から外付け型電池２３を充電するための受電する端子となる。
【００７１】
装着部７は、外付け型電池２３を本体に固定するための端子であり、被装着部５に嵌め合うようになっている。そして装着部７が被装着部５に嵌め込まれることにより接続端子６により電気的な接続がなされる。装着部７は外付け型電池２３を被装着部５に装着した際には図示しないロック機構により本体１に固定されるようになっている。
【００７２】
なお外付け型電池２３のロック機構及び外付け型電池２３を取り外す際のリリース機構としては公知の機構を適用可能である。
【００７３】
外付け型電池本体２３と接続端子６及び装着部７は、移動可能なスライド機構２４により構成されている。図７（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように外付け型電池２３を表面２３Ａの状態で装着後に、外付け型電池２３本体を表面１３Ａの状態に保ったまま図７（ｄ）に示すように左右に移動させることで、外付け型電池２３の位置を左側から右側に変更することができる。
【００７４】
この時、外付け型電池２３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池２３の位置を変更することができる。
【００７５】
例えば図７（ｅ）及び（ｆ）に示すようにスライド機構２４のガイドレール上を接続端子６及び装着部７の頭部が摺動することで電気的な接続を保ったままで外付け型電池２３を移動させることが可能である。
【００７６】
なお外付け型電池２３は、図７（ｂ）の状態と図７（ｃ）の状態において本体１に固定されるようにスライド機構２４には図示しないロック機構が備えられている。なおスライド機構２４や図示しないロック機構としては上記に限定されることはなく公知の機構が適用可能である。
【００７７】
図８は、第３の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【００７８】
図８（ａ）は本体を左手持ちした場合を示し、外付け型電池２３を左側となるようにスライドさせて移動して取り付けて、本体の重心を手持ちする左側に変更した状態である。図８（ｂ）は本体を右手持ちした場合を示し、外付け型電池２３を右側となるようにスライドさせて移動して取り付けて、本体の重心を手持ちする右側に変更した状態である。
【００７９】
このように外付け型電池は本体裏側に突出して装着されるので、片手持ちした場合に指をかけることができて安定感が増すことになる。また外付け型電池２３の形状は図７に示した形状に限定されることはなく片手で握りやすい形状であることが好ましい。さらに外付け型電池２３の表面は滑り止めの処理をすることが好ましい。
【００８０】
図８（ａ）から図８（ｂ）への外付け型電池２３の位置変更は、図７（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）で説明したように外付け型電池本体をスライド機構２４により外付け型電池２３を手で移動させることで外付け型電池２３の位置変更を行う。
【００８１】
この時、外付け型電池２３の接続端子６は電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池２３の位置変更を行うことができる。
【００８２】
なお本実施形態においては本体１に電源を供給するための内部電池は必ず備えている必要はなく、外付け型電池２３だけを備えていても構わない。
【００８３】
図９は、本発明の第４の実施形態に係る携帯情報端末の概略図である。図９（ａ）は横から見た図であり、図９（ｂ）及び（ｃ）は裏面から見た図であり、図９（ｄ）及び（ｅ）は外付け型電池の取り付け状態を説明する図である。
【００８４】
本実施形態の携帯情報端末は、第１の実施形態と同様の部分は同じ符号をつけてある。また第１の実施形態と相違する点について以下に説明し、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００８５】
図９（ｂ）、（ｃ）に示すように、本体１は接続端子６を装着する電気装着部１１を備える。外付け型電池３３は、本体１に電源を供給するために電気的に接続するための接続ケーブル１０と接続端子６と本体１に装着するための装着部７とを備える。接続ケーブル１０は外付け型電池３３と接続端子６を電気的に接続するためのケーブルである。
【００８６】
接続端子６は、本体１に接続していない場合は、図示しない外部の充電器にて外付け型電池３３を充電する時の電気を受電する端子となる。また本体１に接続している場合で、本体１を充電モードにした場合は、本体１から外付け型電池３３を充電するための受電する端子となる。
【００８７】
装着部７は、外付け型電池３３を本体に固定するための端子であり、被装着部５に嵌め合うようになっている。装着部７は外付け型電池３３を被装着部５に装着した際には図示しないロック機構により本体１に固定されるようになっている。
【００８８】
なお外付け型電池３３のロック機構及び外付け型電池３３を取り外す際のリリース機構としては公知の機構を適用可能である。
【００８９】
図９（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように外付け型電池３３の装着部７を本体の被装着部５に嵌め合うように装着する。そして電気的接続のために接続端子６を本体の電気装着部１１に嵌め合うように装着する。
【００９０】
次に外部充電地３３の位置を変更する時は接続端子６の接続状態を保ったまま外付け型電池３３の固定をリリースして手で持って右側の被装着部５に装着する。このように図９（ｃ）に示すように右側の被装着部５に移動させることで、外付け型電池３３の位置を左側から右側に変更することができる。
【００９１】
この時、外付け型電池３３の接続端子６は接続ケーブル１０により電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池３３の位置を変更することができる。
【００９２】
なお外付け型電池３３は、図９（ｂ）の状態と図９（ｃ）の状態において本体１に固定されるように装着部７と被装着部５には図示しないロック機構が備えられている。なお図示しないロック機構としては公知の機構が適用可能である。
【００９３】
図１０は、第４の実施形態に係る携帯情報端末の使用状態を説明する図である。
【００９４】
図１０（ａ）は本体を左手持ちした場合を示し、外付け型電池３３を左側となるように取り付けて、本体の重心を手持ちする左側に変更した状態である。図１０（ｂ）は本体を右手持ちした場合を示し、外付け型電池３３を右側となるように左側の被装着部５から取り外して移動し、右側の被装着部５に取り付けて、本体の重心を手持ちする右側に変更した状態である。
【００９５】
このように外付け型電池は本体裏側に突出して装着されるので、片手持ちした場合に指をかけることができて安定感が増すことになる。また外付け型電池３３の形状は図９に示した形状に限定されることはなく片手で握りやすい形状であることが好ましい。さらに外付け型電池３３の表面は滑り止めの処理をすることが好ましい。
【００９６】
図１０（ａ）から図１０（ｂ）への外付け型電池３３の位置変更は、図９（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）、（ｅ）で説明したように外付け型電池本体３３を手で取り外して移動させることで外付け型電池３３の位置変更を行う。
【００９７】
この時、外付け型電池３３の接続端子６は接続ケーブル１０により電気的に本体１と接続した状態であるので、本体１に電源を供給したままで外付け型電池３３の位置変更を行うことができる。
【００９８】
なお本実施形態においては本体１に電源を供給するための内部電池は必ず備えている必要はなく、外付け型電池３３だけを備えていても構わない。
【００９９】
上記に実施形態によれば、携帯情報端末において外付け型電池（バッテリー）の取り付け位置によりバランス（重心）を変更し、持ち手の疲労を軽減することが可能となる。
【０１００】
また上記の実施形態によれば、携帯情報端末を右手持ち、左手持ちした場合に、その状況に合わせて容易に外付け型電池の位置を変更して重心位置を変えることができるので長時間持った場合でも持ち手の疲労を軽減することが可能となる。
【０１０１】
上記の実施形態によれば、外付け型電池からの電源を供給したままで外付け型電池の位置を変更する（重心を移動する）ことが可能となる。
【０１０２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１０３】
本発明に係る重心位置変動端末は、前記回動可能部の回動中心軸が、前記外付け型電池が装着される前記携帯情報端末の装着面に対して略平行であることを特徴とする。
【０１０４】
また本発明に係る重心位置変動端末は、前記回動可能部の回動中心軸が、前記外付け型電池が装着される前記携帯情報端末の装着面に対して略垂直であることを特徴とする。
【０１０５】
また本発明に係る重心位置変動端末は、前記携帯情報端末は略長方形の表示部を有し、前記外付け型電池は、前記回動動作により、第１の位置、第２の位置、および、第３の位置に移動可能であり、前記第１の位置と前記第３の位置は、前記回動中心軸に対して対称となる位置で、前記第２の位置は、前記第１の位置と前記第３の位置の回動動作上の略中間位置で、前記外付け電池が前記略長方形の表示部の長辺方向と平行な位置であることを特徴とする。
【０１０６】
また本発明に係る重心位置変動端末の前記回動可能部は、ヒンジ構造により回動可能であることを特徴とする。
【０１０７】
また本発明に係る重心位置変動端末の前記ヒンジ構造は、予め定められた位置において回動動作を係止するロック機構を有することを特徴とする。
【０１０８】
また本発明に係る重心位置変動端末の前記スライド部は、予め定められた位置において移動動作を係止するロック機構を有することを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明によれば、ＰＤＡ、携帯ゲーム機などの携帯情報端末の用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    本体
２    表示パネル部
３、１３、２３、３３    外付け型電池
４    入力部
５    被装着部
６    接続端子
７    装着部
８、１８    ヒンジ機構
９    センサー
１０    接続ケーブル
１１    電気装着部
２４    スライド機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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