(57)【要約】  【課題】複数の通信端末が少なくとも二以上の通信経路を介してデータ通信可能に接続された通信ネットワークシステムにおけるデータ通信の信頼性を高めつつ、該通信ネットワークシステムの小規模化を実現すること。  【解決手段】要素経路Ｎ１１、Ｎ１２で多重化された通信経路Ｎ１と、要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に接続されたクライアントＣ１１、Ｃ１２と、要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々に接続された通信経路Ｎ２と、通信経路Ｎ２に接続されたクライアントＮ２１〜２３と、要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々と通信経路Ｎ２との間に介在してデータ通信を中継するクライアントＣ３０とを備えている。そして、クライアントＣ３０が、要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々と通信経路Ｎ２と間のデータ通信の状況に応じて、クライアントＣ１１、Ｃ１２各々とクライアントＣ２１〜Ｃ２３との間のデータ通信経路やデータ通信量を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素経路で多重化された第一の通信経路と，少なくとも二以上の前記要素経路に接続された一又は複数の第一の通信端末と，前記要素経路各々に接続された第二の通信経路と，前記第二の通信経路に接続された一又は複数の第二の通信端末と，前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間に介在してデータ通信を中継する経路間接続装置とを備えてなり，
前記経路間接続装置が，前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間のデータ通信の状況に応じて，前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末との間のデータ通信経路及び／又はデータ通信量を制御してなることを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第一の通信端末が，前記第二の通信端末とデータ通信を行う際に，該第一の通信端末が接続された前記要素経路各々に同一のデータを送信するものであって，
前記経路間接続装置が，前記第一の通信端末から前記要素経路各々を介して送信されたデータ各々が一致するか否かを判定し，前記データ各々が一致する場合は，前記要素経路のいずれか一つを介して送信されたデータのみを前記第二の通信端末に送信し，前記データ各々が一致しない場合は，前記要素経路各々を介して送信されたデータ各々を前記第二の通信端末に送信するものである請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記経路間接続装置が，前記データ各々が一致しない場合は，前記要素経路各々を介して送信されたデータ各々にその旨の情報を付加して前記第二の通信端末に送信するものである請求項２に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記第一の通信端末が，前記第二の通信端末とデータ通信を行う際に，該第一の通信端末が接続された前記要素経路のうちいずれか一つの要素経路にデータを送信するものであって，
前記経路間接続装置が，所定期間内における前記要素経路各々のデータ通信の負荷を測定し，該測定結果に応じて前記要素経路各々のデータ通信の負荷が均等となるように，前記第一の通信端末各々がデータ通信に用いる前記要素経路を制御するものである請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記第一の通信端末が，前記第二の通信端末とデータ通信を行う際に，該データ通信の内容に応じて該第一の通信端末が接続された前記要素経路のうちいずれか一つの要素経路にデータを送信するものであって，
前記経路間接続装置が，所定期間内における前記要素経路各々のデータ通信の負荷を該データ通信の内容ごとに測定し，該測定結果に応じて前記要素経路各々のデータ通信の負荷が均等となるように，前記第一の通信端末各々がデータ通信に用いる前記要素経路を該データ通信の内容ごとに設定するものである請求項４に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記経路間接続装置が，前記要素経路のいずれかで障害の発生が検出された場合に，該要素経路を除く他の前記要素経路を用いて前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末とのデータ通信を実行させるものである請求項４又は５のいずれかに記載の通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記経路間接続装置が，前記要素経路のいずれかで障害の発生が検出された場合に，前記第二の通信経路上に向けて前記障害の内容を通知するものである請求項６に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記第二の通信端末のいずれか一又は複数が前記経路間接続装置である請求項１〜７のいずれかに記載の通信ネットワークシステム。
【請求項９】
複数の要素経路で多重化された第一の通信経路と，少なくとも二以上の前記要素経路に接続された一又は複数の第一の通信端末と，前記要素経路各々に接続された第二の通信経路と，前記第二の通信経路に接続された一又は複数の第二の通信端末とを備えてなる通信ネットワークシステムに用いられ，前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間に介在してデータ通信を中継する経路間接続装置であって、
前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間のデータ通信の状況に応じて，前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末との間のデータ通信経路及び／又はデータ通信量を制御してなることを特徴とする経路間接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信端末が少なくとも二以上の通信経路を介してデータ通信可能に接続された通信ネットワークシステムに関し、特に、データ通信の信頼性を高めるべく少なくとも一つの通信経路が複数の要素経路で多重化された通信ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異なる通信経路に接続された通信端末各々がデータ通信可能に接続されたデータ通信システムにおいて、その通信経路の少なくとも一方を複数の要素経路で多重化することがある。これにより、その通信経路上の一つの要素経路で障害が発生した場合でも、他の要素経路を用いてデータ通信を継続して行うことができ、データ通信システムにおけるデータ通信の信頼性を高めることができる。
例えば、特許文献１には、複数の通信端末が個々に対応して設けられた中継装置を介して接続された通信ネットワークシステムが開示されている。また、当該通信ネットワークシステムには、通信経路各々のトラフィック量が集中しないように前記中継装置各々を制御し、前記通信端末各々の間の通信ルートを管理する経路制御装置が設けられている。このような構成では、仮に一つの通信経路で障害が発生した場合に、他の通信経路を用いてデータ通信を継続させることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４４９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示された構成では、複数の通信端末ごとに中継装置を設ける必要があり、さらに、その複数の中継装置を統括的に制御する経路制御装置を必要としているため、通信ネットワークシステムの規模が大きくなる。そのため、係る構成は、例えば車載用などの小規模な通信ネットワークシステムには適さない。
また、通信端末と中継装置との間の経路で障害が生じた場合には、該通信端末とのデータ通信を行うことはできないため、通信ネットワークシステムにおけるデータ通信の信頼性が低いという問題もある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の通信端末が少なくとも二以上の通信経路を介してデータ通信可能に接続された通信ネットワークシステムにおけるデータ通信の信頼性を高めつつ、該通信ネットワークシステムの小規模化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、複数の要素経路で多重化された第一の通信経路と、少なくとも二以上の前記要素経路に接続された一又は複数の第一の通信端末と、前記要素経路各々に接続された第二の通信経路と、前記第二の通信経路に接続された一又は複数の第二の通信端末と、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間に介在してデータ通信を中継する経路間接続装置とを備えてなり、前記経路間接続装置が、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間のデータ通信の状況に応じて、前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末との間のデータ通信経路及び／又はデータ通信量を制御してなることを特徴とする通信ネットワークシステムとして構成される。
本発明によれば、前記第一の通信端末各々が複数の前記要素経路によって前記第二の通信経路と接続されているため、前記要素経路のいずれかに障害が発生した場合であっても、障害が発生していない他の要素経路を用いてデータ通信を継続して行うことが可能であり、前記通信ネットワークシステムにおける通信経路確立の信頼性を高めることができる。さらに、本発明によれば、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間に介在する前記経路間接続装置によって前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末との間のデータ通信が中継されるため、前記第一の通信端末や前記第二の通信端末などの端末ごとに対応する中継装置を設ける必要が無く、当該通信ネットワークシステムの小規模化を実現することができる。
【０００６】
ここで、前記第一の通信端末は、前記第二の通信端末とデータ通信を行う際に、該第一の通信端末が接続された前記要素経路各々に同一のデータを送信するものであることが考えられる。しかし、前記要素経路各々から前記第二の通信経路に同一のデータが送信されると、該第二の通信経路上のトラフィック量が増加する。
そこで、このような場合には、前記経路間接続装置が、前記第一の通信端末から前記要素経路各々を介して送信されたデータ各々が一致するか否かを判定し、前記データ各々が一致する場合は、前記要素経路のいずれか一つを介して送信されたデータのみを前記第二の通信端末に送信し、前記データ各々が一致しない場合は、前記要素経路各々を介して送信されたデータ各々を前記第二の通信端末に送信するものであることが望ましい。
これにより、前記要素経路各々から送信された同一のデータが個別に前記第二の通信端末に送信されることによる前記第二の通信経路上のトラフィック量を抑制し、該第二の通信経路上の輻輳などを防止することができる。また、前記要素経路のいずれかに障害が生じている場合など、前記要素経路各々から送信されたデータが一致しないときは、該データ各々が前記第二の通信端末に送信されるため、データ通信の信頼性を確保することができる。
さらに、前記経路間接続装置は、前記データ各々が一致しない場合、前記要素経路各々を介して送信されたデータ各々にその旨の情報を付加して前記第二の通信端末に送信するものであることが望ましい。これにより、前記第二の通信端末において前記データの不一致を認識することが可能となる。
【０００７】
一方、前記第一の通信端末各々が常に前記要素経路各々に同一データを送信すると、該要素経路各々におけるトラフィック量が増加する。
そのため、前記第一の通信端末が、前記第二の通信端末とデータ通信を行う際に、該第一の通信端末が接続された前記要素経路のうちいずれか一つの要素経路にデータを送信するものであることも考えられる。
この場合、前記経路間接続装置が、所定期間内における前記要素経路各々のデータ通信の負荷を測定し、該測定結果に応じて前記要素経路各々のデータ通信の負荷が均等となるように、前記第一の通信端末各々がデータ通信に用いる前記要素経路を制御するものであることが望ましい。
これにより、前記要素経路各々におけるトラフィック量を均等化して輻輳の発生を防止することができ、当該データ通信システムのデータ通信の信頼性を高めることができる。
さらに、前記第一の通信端末が、前記第二の通信端末とデータ通信を行う際に、該データ通信の内容に応じて該第一の通信端末が接続された前記要素経路のうちいずれか一つの要素経路にデータを送信するものである場合には、前記経路間接続装置が、所定期間内における前記要素経路各々のデータ通信の負荷を該データ通信の内容ごとに測定し、該測定結果に応じて前記要素経路各々のデータ通信の負荷が均等となるように、前記第一の通信端末各々がデータ通信に用いる前記要素経路を該データ通信の内容ごとに設定するものであることが考えられる。これにより、前記第一の通信端末の単位ではなく前記第一の通信端末から送信されるデータの内容ごとに、そのデータ通信で用いる前記要素経路を選択することができるため、前記要素経路各々のデータ通信の負荷をより均等にすることが可能である。
そして、前記経路間接続装置が、前記要素経路のいずれかで障害の発生が検出された場合に、該要素経路を除く他の前記要素経路を用いて前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末とのデータ通信を実行させるものであることが考えられる。
また、前記経路間接続装置が、前記要素経路のいずれかで障害の発生が検出された場合に、前記第二の通信経路上に向けて前記障害の内容（障害の種類や障害の発生箇所など）を通知するものであることが望ましい。これにより、前記第二の通信経路上に接続された前記第二の通信端末では、前記障害の内容を特定することができる。
なお、前記第二の通信端末のいずれか一又は複数が前記経路間接続装置であってもよい。
【０００８】
また、本発明は、前記経路間接続装置に係る発明として捉えてもよい。即ち、複数の要素経路で多重化された第一の通信経路と、少なくとも二以上の前記要素経路に接続された一又は複数の第一の通信端末と、前記要素経路各々に接続された第二の通信経路と、前記第二の通信経路に接続された一又は複数の第二の通信端末とを備えてなる通信ネットワークシステムに用いられ、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間に介在してデータ通信を中継する経路間接続装置であって、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間のデータ通信の状況に応じて、前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末との間のデータ通信経路及び／又はデータ通信量を制御してなることを特徴とする経路間接続装置として捉えることができる。
当該経路間接続装置を用いれば、前記通信ネットワークシステムにおいて、前記要素経路のいずれかに障害が発生した場合であっても他の要素経路を用いてデータ通信を継続させることが可能であり、データ通信の信頼性を高めることができる。さらに、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間のデータ通信を中継しているため、前記第一の通信端末や前記第二の通信端末などの端末ごとに対応する中継装置を設ける必要が無く、当該通信ネットワークシステムの小規模化を実現することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記第一の通信端末各々が複数の前記要素経路によって前記第二の通信経路と接続されているため、前記要素経路のいずれかに障害が発生した場合であっても、障害が発生していない他の要素経路を用いてデータ通信を継続して行うことが可能であり、前記通信ネットワークシステムにおける通信経路確立の信頼性を高めることができる。さらに、本発明によれば、前記要素経路各々と前記第二の通信経路との間に介在する前記経路間接続装置によって前記第一の通信端末各々と前記第二の通信端末との間のデータ通信が中継されるため、前記第一の通信端末や前記第二の通信端末などの端末ごとに対応する中継装置を設ける必要が無く、当該通信ネットワークシステムの小規模化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る経路間接続装置において実行されるデータ通信制御処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態に係る経路間接続装置において実行されるデータ通信制御処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態に係る経路間接続装置において実行されるデータ通信制御処理の手順の一例を説明するためのフローチャート。
【図５】データ通信制御処理の実行結果の一例を説明するための動作フロー図。
【図６】データ通信制御処理の実行結果の一例を説明するための動作フロー図。
【図７】データ通信制御処理の実行結果の一例を説明するための動作フロー図。
【図８】データ通信制御処理の実行結果の一例を説明するための動作フロー図。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信ネットワークシステムの他の構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず、図１を用いて、本発明の実施の形態に係る通信ネットワークシステムＸ（以下「通信システムＸ」と略称する）の概略構成について説明する。
図１に示すように、前記通信システムＸは、二つの要素経路Ｎ１１、Ｎ１２で多重化された通信経路Ｎ１（第一の通信経路に相当）と、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に接続されたクライアントＣ１１、Ｃ１２（第一の通信端末に相当）と、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々に接続された通信経路Ｎ２（第二の通信経路に相当）と、前記通信経路Ｎ２に接続されたクライアントＣ２１〜Ｃ２３（第二の通信端末に相当）と、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々と前記通信経路Ｎ２との間のデータ通信を中継するクライアントＣ３０（経路間接続装置の一例）とを備えている。なお、前記通信システムＸにおける前記第一の通信経路、前記第二の通信経路、前記要素経路、前記第一の通信端末、前記第二の通信端末の各々の数は単なる一例に過ぎない。
【００１２】
前記クライアントＣ１１、Ｃ１２、Ｃ２１〜Ｃ２３、Ｃ３０の各々は、例えば車載システムにおいて各種の機能を担う制御機器であって、各々が有するＭＰＵによって所定の制御プログラムが実行されることにより各種の制御処理を実行するものである。もちろん、前記制御機器に限らずＡＳＩＣなどの集積回路であってもよい。なお、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２、Ｃ２１〜Ｃ２３、Ｃ３０には、当該通信システムＸの状態などを統括的に管理するホストコンピュータなども含まれる。
【００１３】
前記クライアントＣ１１は、二つの通信ポートを有しており、その二つの通信ポートが、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に続く経路Ｎ１１１、Ｎ１１２に接続されている。また、前記クライアントＣ１２も同様に二つの通信ポートを有しており、その二つの通信ポートが前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に続く経路Ｎ１２１、Ｎ１２２に接続されている。これにより、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々は、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々を介するデータ通信を独立して実行することが可能である。
一方、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々は前記通信経路Ｎ２に接続されており、前記通信経路Ｎ２及び前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２を介して前記クライアントＣ１１、Ｃ１２との間でデータ通信を行うことが可能である。
【００１４】
また、前記クライアントＣ３０は、前記要素経路Ｎ１１、前記通信経路Ｎ２に経路Ｎ３１１、Ｎ３１２を介して接続された中継クライアントＣ３１と、前記要素経路Ｎ１２、前記通信経路Ｎ２に経路Ｎ３２１、Ｎ３２２を介して接続された中継クライアントＣ３２とを備えている。
前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々は、前記クライアントＣ３０内に設けられた独立した制御機器であって、該中継クライアントＣ３１は前記要素経路Ｎ１１及び前記通信経路Ｎ２の間のデータ通信を中継し、該中継クライアントＣ３２は前記要素経路Ｎ１２及び前記通信経路Ｎ２の間のデータ通信を中継するものである。また、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２は前記クライアントＣ３０内で相互に通信可能に接続されている。
なお、前記クライアントＣ３０が前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２を有する構成に限らず、例えば前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３のうちのいずれか一又は複数が前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２と同じ機能を有することも他の実施例として考えられる。この場合、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３が経路間接続装置に相当する。要するに、前記経路間接続装置は、前記通信経路Ｎ１と前記通信経路Ｎ２との間のデータ通信を中継する専用の装置として設けられるものに限らず、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３のように、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２との間でデータ通信を行うものであってよい。
【００１５】
このように、前記通信システムＸでは、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が、複数の前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２を介して前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に接続されているため、該要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれかに障害が発生した場合であっても他の要素経路を用いてデータ通信を継続して行うことが可能であり、通信経路確立の信頼性を高めることができる。
さらに、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々と前記通信経路Ｎ２との間に介在する前記クライアントＣ３０の中継クライアントＣ３１、Ｃ３２によって、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々と前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３との間のデータ通信が中継されるため、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２や前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３などの通信端末ごとに対応して中継装置を設ける場合に比べて、当該通信システムＸの小規模化を実現することができる。
【００１６】
そして、前記通信システムＸは、前記クライアントＣ３０によって後述のデータ通信制御処理（図２、図３参照）や障害対応処理（図４参照）が実行されることにより、前記通信経路Ｎ１の要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々と前記通信経路Ｎ２との間のデータ通信の状況に応じて、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々と前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々との間のデータ通信経路やデータ通信量が制御される点に更なる特徴を有している。
以下、第１の実施形態〜第３の実施形態において、前記通信システムＸにおいて実行されるデータ通信制御処理（図２、図３参照）や障害対応処理（図４参照）の手順の一例について説明する。
なお、図２におけるＳ１、Ｓ２、…、図３におけるＳ１１、Ｓ１２、…、図３におけるＳ２１、Ｓ２２、…及びＳ３１、Ｓ３２、…は前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２で実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００１７】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る前記通信システムＸ（以下、通信システムＸ１という）では、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々とデータ通信を行う際に、該クライアントＣ１１、Ｃ１２が接続された前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々に同一のデータを送信するよう構成されているものとする。
そして、前記通信システムＸ１では、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々によって、図２に示すデータ通信制御処理が実行される。なお、ここでは前記中継クライアントＣ３１が実行するデータ通信制御処理について説明するが、当該データ通信制御処理は、前記中継クライアントＣ３２においても同様に実行される。
【００１８】
（ステップＳ１〜Ｓ３）
まず、ステップＳ１において、前記中継クライアントＣ３１は、前記通信経路Ｎ１の要素経路Ｎ１１を介して前記クライアントＣ１１やＣ１２からデータを受信したか否かを判断する。ここで、データを受信したと判断すると（Ｓ１のＹｅｓ側）、処理はステップＳ２に移行する。
次に、ステップＳ２では、前記中継クライアントＣ３１は、前記中継クライアントＣ３２と通信を行うことにより、前記クライアントＣ１１やＣ１２から前記要素経路Ｎ１１を介して自己が受信したデータと、前記中継クライアントＣ３２が同じクライアントから前記要素経路Ｎ１２を介して受信したデータとを比較する。
そして、前記中継クライアントＣ３１は、ステップＳ３において、データの内容が一致するか否かを判定し、その判定結果に応じて処理を分岐する。具体的に、データの内容が一致する場合には（Ｓ３のＹｅｓ側）、処理はステップＳ４に移行し、一致しない場合には（Ｓ３のＮｏ側）、処理はステップＳ５に移行する。また、前記中継クライアントＣ３１は、データ受信後、所定期間経過しても他の前記中継クライアントＣ３２で同一のクライアントからデータが受信されない場合にも、データ内容が一致しないものとして処理すればよい（Ｓ３のＮｏ側）。
なお、具体的に前記ステップＳ２〜Ｓ３では、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々が受信したデータを相互に送信することで同一のクライアントから受信したデータを比較することが可能である。もちろん、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２のいずれか一方から他方にのみデータを送信し、受信側でデータの比較を行い、その結果を送信側に返信すること等の他の形態も考えられる。
【００１９】
（ステップＳ４）
データの内容が一致した場合（Ｓ３のＹｅｓ側）、続くステップＳ４では、前記中継クライアントＣ３１は、該中継クライアントＣ３１及び前記中継クライアントＣ３２のいずれか一方のみが、そのデータを前記通信経路Ｎ２上の前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に向けて送信する。
具体的には、データ内容が一致した場合にデータを送信するものを前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２のいずれか一方に予め設定しておくことが考えられる。例えば、データの内容が一致した場合には常に前記中継クライアントＣ３１によってデータが送信されることが考えられる。この場合、前記中継クライアントＣ３２はデータを前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に送信しない。なお、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２のいずれがデータを送信するかについては、前述したように予め設定されていてもよいが、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々の現在の処理負荷に応じて、負荷の少ないものを用いてデータを送信するように構成されていること等も考えられる。
このように、前記通信システムＸ１において、前記クライアントＣ３０は、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２で受信されたデータ各々が一致する場合、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれか一つを介して送信されたデータのみを前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々に送信するため、両方のデータを送信する場合に比べて前記通信経路Ｎ２上のトラフィック量を抑制して輻輳を防止することができ、データ通信に用いる通信帯域を省減して効率的なデータ通信を行うこともできる。
【００２０】
（ステップＳ５〜Ｓ６）
他方、データの内容が一致しない場合（Ｓ３のＮｏ側）、前記中継クライアントＣ３１は、前記要素経路Ｎ１１を介して送信されたデータに警告情報を付加し（Ｓ５）、その警告情報が付加されたデータを前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に向けて送信する（Ｓ６）。
この場合、同様に当該データ通信制御処理を実行する前記中継クライアントＣ３２も、前記要素経路Ｎ１２を介して送信されたデータに警告情報を付加し、その警告情報が付加されたデータを前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に向けて送信する。
【００２１】
このように、前記通信システムＸ１において、前記クライアントＣ３０は、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２で受信されたデータの内容が一致しない場合、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々を介して送信されたデータ各々を、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々から前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に送信するため、該通信システムＸ１におけるデータ通信の信頼性を高めることができる。例えば、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれかで障害が生じた場合であっても、他方によって正常にデータ通信を行うことができる。また、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれか一方を介するデータ通信で発生したノイズ等を含む誤ったデータのみが送信されることを防止することができる。
さらに、前記データ各々が一致しない場合には、前記クライアントＣ３０が、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々を介して送信されたデータ各々にその旨の警告情報を付加して前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３に送信するため、該クライアントＣ２１〜Ｃ２３において前記データの不一致を認識することが可能である。
【００２２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る前記通信システムＸ（以下、通信システムＸ２という）では、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々とデータ通信を行う際に、該クライアントＣ１１、Ｃ１２が接続された前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれか一方にデータを送信するよう構成されているものとする。
そして、前記通信システムＸ２では、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々によって、図３に示すデータ通信制御処理が実行される。なお、ここでは前記中継クライアントＣ３１が実行するデータ通信制御処理について説明するが、当該データ通信制御処理は、前記中継クライアントＣ３２においても同様に実行される。
【００２３】
（ステップＳ１１〜Ｓ１４）
まず、ステップＳ１１〜Ｓ１２において、前記中継クライアントＣ３１は、予め設定された所定期間内（例えば数分程度）における前記要素経路Ｎ１１のデータ通信の負荷を測定する（Ｓ１２のＮｏ側）。なお、ここでは前記データ通信の負荷としてデータ通信量を積算するものとするが、該データ通信の負荷の指標となるものであればデータ通信量に限らない。
このとき、前記中継クライアントＣ３１は、前記要素経路Ｎ１１におけるデータ通信量を前記クライアントＣ１１、Ｃ１２ごとに区別して積算する。一方、前記中継クライアントＣ３２では、前記要素経路Ｎ１２におけるデータ通信量が前記クライアントＣ１１、Ｃ１２ごとに区別して積算されることとなる。
そして、所定期間におけるデータ通信量が積算されると（Ｓ１２のＹｅｓ側）、処理はステップＳ１３に移行する。ステップＳ１３において、前記中継クライアントＣ３１は、前記中継クライアントＣ３２と通信を行うことにより、前記要素経路Ｎ１１のデータ通信量と前記要素経路Ｎ１２のデータ通信量とを比較する。
続いて、前記中継クライアントＣ３１は、ステップＳ１４において、前記ステップＳ１３における比較の結果、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々のデータ通信量が均等であるか否かを判定し、その判定結果に応じて処理を分岐する。具体的に、データ通信量が均等であると判断されると（Ｓ１４のＹｅｓ側）、現状の通信態様が維持されたまま処理が前記ステップＳ１１に戻されるが、データ通信量が均等でないと判断されると（Ｓ１４のＮｏ側）、処理はステップＳ１５に移行する。
【００２４】
（ステップＳ１５〜Ｓ１６）
ステップＳ１５において、前記中継クライアントＣ３１は、前記ステップＳ１１〜Ｓ１２で測定されたデータ通信量に応じて、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２によって行われるデータ送信の負荷を前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に均等に分散する負荷分散処理を実行し、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれを用いてデータ通信を行うかを選択する。例えば、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２が、同等のデータ通信量（負荷）のデータ通信を実行している場合には、前記クライアントＣ１１が前記要素経路Ｎ１１、前記クライアントＣ１２が前記要素経路Ｎ１２の各々に割り当てられる。
そして、ステップＳ１６において、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２に対して、該クライアントＣ１１、Ｃ１２がデータ通信に用いる経路が前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれであるかを指示する。これにより、その後、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２は、前記中継クライアントＣ３１から指示された前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれかを用いてデータ通信を実行する。
なお、前記ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理は、少なくとも前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２のいずれか一方のみで実行されるものであってもよい。例えば、前記中継クライアントＣ３１のみで実行する場合、他方の前記中継クライアントＣ３２は、前記所定期間内のデータ通信量を積算し、その積算されたデータ通信量を所定期間経過ごとに前記中継クライアントＣ３１に送信する処理のみを実行すればよい。
【００２５】
以上説明したように、前記通信システムＸ２では、前記クライアントＣ３０が、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々におけるデータ通信の負荷が均等になるように、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々がデータ通信に用いる前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２を制御する。これにより、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれかが偏って利用されることでトラフィックが集中することを抑制し、輻輳の発生を防ぐことができるため、当該通信システムＸ２のデータ通信の信頼性を高めることができる。また、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２を用いるデータ通信の数を減らすことで通信帯域を省減することができるため、効率的にデータ通信を行うことができる。
なお、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に三つ以上のクライアントが接続されている場合には、該要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々のデータ通信量ができるだけ均等になるように、該クライアント各々を前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２に割り当てればよい。例えばクライアント数が３つである場合には、最もデータ通信量の多い１台を前記要素経路Ｎ１１に割り当て、残りの２台を前記要素経路Ｎ１２に割り当てることで、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のデータ通信量をできるだけ均等にすることが考えられる。
【００２６】
ところで、当該第２の実施形態では、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれを用いるかを設定する場合、即ちクライアントの単位で通信に用いる要素経路を選択する場合を例に挙げて説明した。
一方、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々とデータ通信を行う際に、該データ通信の内容に応じて該クライアントＣ１１、Ｃ１２が接続された前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のうちいずれか一つの要素経路にデータを送信するものである場合は、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々によって実行されるデータ通信の内容に応じて、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれを用いるかを設定することにより、該要素経路Ｎ１１、Ｎ１２におけるデータ通信の負荷を均等に分散することが考えられる。
具体的に、前記ステップＳ１１において、前記中継クライアントＣ３１が、前記要素経路Ｎ１１におけるデータ通信量（負荷）を、該データ通信の内容毎に測定することが考えられる。例えば、前記データ通信において送信されるデータが、画像データ、動画データ、テキストデータのいずれであるかによって、そのデータ通信時に前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々にかかる負荷が異なるため、このようなデータの内容ごとにデータ通信量を積算することが考えられる。また、前記データ通信における通信プロトコルの種別やデータ通信の緊急度・重要度ごとにデータ通信量を積算することも考えられる。
そして、前記ステップＳ１５〜Ｓ１６では、前記中継クライアントＣ３１が、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれを用いてデータ通信を行うかを、該データ通信の内容ごとに設定することが考えられる。
これにより、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２の単位ではなく前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々から送信されるデータの内容ごとに、そのデータ通信で用いる前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２を選択することができるため、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２各々のデータ通信の負荷をより均等に近づけることが可能である。
【００２７】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る前記通信システムＸ（以下、通信システムＸ３という）でも、前記通信システムＸ２と同様に、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々とデータ通信を行う際に、該クライアントＣ１１、Ｃ１２が接続された前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれか一方にデータを送信するよう構成されているものとする。
また、前記通信システムＸ３においても、前記クライアントＣ３０が、前記通信システムＸ２で実行される前記データ通信制御処理（図３参照）を実行する。これにより、前記通信システムＸ３では、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々が前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれを用いてデータ通信を行うかが設定されることとなる。
そして、前記通信システムＸ３では、前記中継クライアントＣ３０によって、図４（ａ）、（ｂ）に示す障害対応処理が更に実行されることにより、前記要素経路Ｎ１１やＮ１２で障害が発生した場合に、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々によるデータ通信で用いられる経路を変更して、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々と前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々との間のデータ通信を継続させることにより、該通信システムＸ３におけるデータ通信の信頼性が高められる。なお、図４（ａ）、（ｂ）に示す処理は前記中継クライアントＣ３１によって並行して実行される。
また、ここでは前記中継クライアントＣ３１が実行する障害対応処理について説明するが、当該障害対応処理は、前記中継クライアントＣ３２においても同様に実行される。
【００２８】
（ステップＳ２１）
まず、図４（ａ）のステップＳ２１〜Ｓ２６について説明する。
ステップＳ２１において、前記中継クライアントＣ３１は、前記負荷分散処理（Ｓ１５）によって前記要素経路Ｎ１１を用いてデータ通信を用いるものとして設定されたクライアントとの間で該要素経路Ｎ１１を介して通信可能であるか否かを確認する。
具体的には、予め設定された一定時間ごとに前記クライアントＣ１１、Ｃ１２に対して定時発信信号を送信し、該クライアントＣ１１、Ｃ１２からの応答信号の受信があるか否かに応じて、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々とのデータ通信が確立しているか否かを確認することが考えられる。もちろん、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２から一方的に定時送信される信号を受信したか否かによって判断することなど、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２とのデータ通信の可否を確認することができる手法であればこれに限らない。
ここで、データ通信が可能でないと判断されると（Ｓ２１のＮｏ側）、処理はステップＳ２２に移行し、データ通信が可能であると判断されている間は（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理は当該ステップＳ２１で待機することとなる。
【００２９】
（ステップＳ２２）
ステップＳ２２では、前記中継クライアントＣ３１は、前記ステップＳ２１で不通であると判断されたクライアントとの間で、他の通信経路を用いてデータ通信が可能であるか否かを判断するための検索処理を実行する。
例えば、前記中継クライアントＣ３１は、不通であると判断されたクライアントを除く他のクライアントに対して、その不通となっているクライアントとの通信が可能であるか否かを問い合わせる。そして、その不通となったクライアントとの通信が可能であるクライアントが存在する場合には、通信可能経路有りと判断する。もちろん、係る検索処理は単なる一例に過ぎない。
【００３０】
（ステップＳ２３）
そして、前記中継クライアントＣ３１は、不通となったクライアントとのデータ通信が可能な通信経路があるか否かによって処理を分岐する（Ｓ２３）。具体的に、不通となったクライアントとのデータ通信が可能な通信経路がある場合には（Ｓ２３のＹｅｓ側）、処理はステップＳ２４に移行し、不通となったクライアントとのデータ通信が可能な通信経路がない場合には（Ｓ２３のＮｏ側）、処理はステップＳ２３１に移行する。
ステップＳ２３１では、前記中継クライアントＣ３１は、前記要素経路Ｎ１１とは異なる前記要素経路Ｎ１２と接続された他の前記中継クライアントＣ３２に対し、前記不通となったクライアントと通信開始を要求する。なお、当該要求を受信した中継クライアントＣ３１又はＣ３２における処理については後段で説明する。
【００３１】
（ステップＳ２４）
一方、ステップＳ２４では、前記中継クライアントＣ３１は、不通となったクライアントと通信可能な他のクライアントに対し、前記中継クライアントＣ３１と前記不通となったクライアントとの通信を中継するよう要求する。これにより、前記中継の要求を受けたクライアントは、前記中継クライアントＣ３１と前記不通となったクライアントとの間のデータ通信の中継を開始する。
例えば、前記中継クライアントＣ３１と前記クライアントＣ１１との間の通信が不通である場合に、前記クライアントＣ１１と前記中継クライアントＣ３１とのデータ通信が前記クライアントＣ１２によって中継されることにより実現されることが考えられる。これにより、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々とのデータ通信を行うことができる。
【００３２】
（ステップＳ２５）
その後、前記中継クライアントＣ３１は、前記ステップＳ２１以前で設定されていた通信経路でクライアントと通信を行うことができなくなっている旨を警告情報として前記通信経路Ｎ２側に送信する。
これにより、前記通信経路Ｎ２側に接続されたホストコンピュータなどの前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々において、その旨を認識することができ、該状態の発生履歴を管理することや、その旨を所定の表示手段に表示すること等の対処を行うことが可能となる。
なお、前記ステップＳ２４により異なる通信経路でデータ通信が可能な状況であっても警告情報を送信するのは、データ通信が可能であってもその通信経路は正当なものではなく、前記警告情報を送信することが望ましいためである。
【００３３】
（ステップＳ２６）
続いて、前記中継クライアントＣ３１は、前記ステップＳ２６において、前記不通となっていたクライアントとの通信が復旧しているか否かを随時確認する通信経路監視処理を実行する。
例えば、前記不通となっていたクライアントに対し、前記ステップＳ２１と同様に定期的に定時発信信号を送信し、該クライアントからの応答を待ち受けることが考えられる。
【００３４】
（ステップＳ３１〜Ｓ３３）
次に、図４（ｂ）のステップＳ３１〜Ｓ３４について説明する。
ステップＳ３１において、前記中継クライアントＣ３１は、前記中継クライアントＣ３２から、該中継クライアントＣ３２が不通であるクライアントとの通信要求がなされたか否かを判断する。
ここで、前記通信要求がなされたと判断した場合には（Ｓ３１のＹｅｓ側）、処理はステップＳ３２に移行するが、前記通信要求がなされていないと判断されている間は（Ｓ３１のＮｏ側）、処理は当該ステップＳ３１で待機することとなる。
ステップＳ３２において、前記中継クライアントＣ３１は、前記中継クライアントＣ３２から要求のあったクライアントとの間で通信可能な経路が存在するか否かを検索する検索処理を実行する。なお、当該検索処理は前記ステップＳ２２と同様の処理であり、例えば前記中継クライアントＣ３１が接続されたクライアント各々に対して問い合わせを送信し、その応答を待ち受ける。
そして、ステップＳ３３で、前記中継クライアントＣ３１は、通信経路が存在すると判断した場合には（Ｓ３３のＹｅｓ側）、処理はステップＳ３４に移行し、通信経路が存在しない場合には処理はステップＳ３３１に移行する。
ステップＳ３４では、前記中継クライアントＣ３１は、前記ステップＳ３３で検索された通信経路を確立するように各クライアントに指示を与える。これにより、前記中継クライアントＣ３１が、前記中継クライアントＣ３２とは不通になったクライアントとの間でデータ通信を開始することができる。
このように、前記通信システムＸ３では、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれかで障害の発生が検出された場合に、前記クライアントＣ３０によって、その障害が発生した要素経路を除く他の要素経路を用いて前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々と前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々とのデータ通信を実行させることができるため、該通信システムＸ３におけるデータ通信の信頼性を向上させることができる。
【００３５】
（ステップＳ３３１）
一方、ステップＳ３３１では、前記中継クライアントＣ３１は、該中継クライアントＣ３１でも前記中継クライアントＣ３２でもそのクライアントとの通信を行うことができないため、その旨をエラー情報として前記通信経路Ｎ２側に送信する。これにより、前記通信経路Ｎ２側に接続されたホストコンピュータなどの前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々において、その旨を認識することができ、該状態の発生履歴を管理することや、その旨を所定の表示手段に表示すること等の対処を行うことが可能となる。
【００３６】
以下、図５〜図８を参照しつつ、前記第３の実施形態に係る前記通信システムＸ３において図３及び図４に示したデータ通信制御処理が共に実行される場合の処理結果の具体例について説明する。
ここでは、前記通信システムＸ３において、前記クライアントＣ１１が前記要素経路Ｎ１１を介して前記中継クライアントＣ３１とデータ通信を行い、前記クライアントＣ１２が前記要素経路Ｎ１２を介して前記中継クライアントＣ３２とデータ通信を行うよう設定された状態で、図３及び図４に示したデータ通信制御処理が実行された場合について説明する。
具体的には、以下の（１）〜（４）の場合について説明する。
（１）図１に示すポイントＰ１で障害（不通）が発生した場合。
（２）図１に示すポイントＰ２で障害（不通）が発生した場合。
（３）図１に示すポイントＰ１及びＰ３で障害（不通）が発生した場合。（４）図１に示すポイントＰ２及びＰ３で障害（不通）が発生した場合。
なお、ここで障害が発生したとする経路以外は正常にデータ通信が可能な状況であるものとする。
【００３７】
（１）ポイントＰ１で障害（不通）が発生した場合
まず、図５を参照しつつ、前記通信経路Ｎ１の要素経路Ｎ１１上における前記中継クライアントＣ３１の接続点と前記クライアントＣ１２の接続点との間のポイントＰ１（図１参照）で障害（不通）が発生した場合について説明する。
図５に示すように、前記ポイントＰ１で障害が発生すると、前記中継クライアントＣ３１から送信された定時発信信号が前記クライアントＣ１１で受信されず、該クライアントＣ１１からの応答が得られない（Ｓ２１のＮｏ側）。このとき、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１との間で他の通信可能経路がないかを確認する検索処理（Ｓ２２）を実行する。
しかしながら、前記ポイントＰ１で障害が発生した場合、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１２ともデータ通信を行うことができないため（Ｓ２３のＮｏ側）、前記中継クライアントＣ３２に前記クライアントＣ１１との通信要求を送信する（Ｓ２３１）。これにより、前記中継クライアントＣ３２では、その要求された前記クライアントＣ１１とのデータ通信を行うための経路を検索する検索処理を実行する（Ｓ３２）。
本事例では、前記中継クライアントＣ３２と前記クライアントＣ１１とのデータ通信は、前記要素経路Ｎ１２を介して直接行うことができる（Ｓ３３のＹｅｓ側）。そのため、前記中継クライアントＣ３２は、前記クライアントＣ１１を通信対象として設定することにより該クライアントＣ１１との通信を開始させる（Ｓ３４）。
そして、前記中継クライアントＣ３２は、前記クライアントＣ１１からの応答を受けて、前記中継クライアントＣ３１に対して通信成功通知を送信する。このとき、前記クライアントＣ１１は、前記中継クライアントＣ３１との通信の回復を待ち受けるため、前記要素経路Ｎ１１を受信専用のチャンネルとして設定する。
【００３８】
このように、前記通信システムＸ３において、前記クライアントＣ１１は、前記要素経路Ｎ１２、前記中継クライアントＣ３２、前記通信経路Ｎ２を介して前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々との間でデータ通信を行うことが可能となる。但し、この状態は正常な状態ではないため、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１との間でデータ通信が正常に行うことができなくなっている旨を警告情報として前記通信経路Ｎ２上に向けて送信する（Ｓ２５）。これにより、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３においてその旨を確認することができる。
なお、前記中継クライアントＣ３２は、その後、前記ステップＳ１５の負荷分散処理（図３参照）を実行することにより、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々によるデータ通信を制御する。
【００３９】
その後、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１に対して所定期間経過ごとに定時発信信号を送信し、該クライアントＣ１１からの応答を待ち受けることにより、該クライアントＣ１１との通信経路の回復を監視する（Ｓ２６）。
ここで、前記要素経路Ｎ１１の障害が復旧し、前記クライアントＣ１１との通信経路が回復したと判断すると、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１を通信対象として設定することにより該クライアントＣ１１との通信を開始させる。このとき、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１による前記要素経路Ｎ１１を介するデータ通信の通信量を調整する（Ｓ１５）。そして、前記中継クライアントＣ３１は、前記通信経路Ｎ２上に向けて、前記クライアントＣ１１とのデータ通信が正常状態に復帰したことを通知する。これにより、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３においてその旨を確認することができる。
また、前記中継クライアントＣ３１は、前記中継クライアントＣ３２に対し、前記クライアントＣ１１とのデータ通信の終了を通知する。これにより、前記中継クライアントＣ３２は、前記クライアントＣ１１を通信対象から除外し、前記クライアントＣ１２による前記要素経路Ｎ１２上における通信量などを調整する（Ｓ１５）。
なお、ここでは、前記ポイントＰ１で障害が発生した場合について説明したが、前記ポイントＰ４で障害が発生した場合も、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２の処理が反対となるだけで処理内容は同様である。
【００４０】
（２）ポイントＰ２で障害（不通）が発生した場合
次に、図６を参照しつつ、前記通信経路Ｎ１の要素経路Ｎ１１上における前記クライアントＣ１１の接続点と前記クライアントＣ１２の接続点との間のポイントＰ２（図１参照）で障害（不通）が発生した場合について説明する。
図６に示すように、前記ポイントＰ２で障害が発生すると、前記中継クライアントＣ３１から送信された定時発信信号が前記クライアントＣ１１で受信されず、該クライアントＣ１１からの応答が得られない（Ｓ２１のＮｏ側）。このとき、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１との間で他の通信可能経路がないかを確認する検索処理（Ｓ２２）を実行する。
ここでは、前記要素経路Ｎ１１、前記クライアントＣ１２、前記要素経路Ｎ１２を介して前記クライアントＣ１１と通信を行う通信経路が存在する。そのため、前記検索処理において、前記中継クライアントＣ３１が、前記クライアントＣ１２に対して前記クライアントＣ１１との通信要求を行うと、前記クライアントＣ１２から前記クライアントＣ１１に通信確認通知が送信され、該クライアントＣ１１から前記クライアントＣ１２に応答がなされる。そして、前記クライアントＣ１２は、前記中継クライアントＣ３１に対して通信成功通知を送信する。これにより、前記中継クライアントＣ３１は、前記要素経路Ｎ１１、前記クライアントＣ１２、前記要素経路Ｎ１２を介して、前記クライアントＣ１１と通信を行うことができると判断することができる。
【００４１】
そして、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１２に対して、前記クライアントＣ１１とのデータ通信を中継するよう制御指示を与える（Ｓ２４）。これにより、前記クライアントＣ１２は、前記クライアントＣ１１と前記中継クライアントＣ３１との間のデータ通信の中継を開始する。一方、前記クライアントＣ１２は、前記クライアントＣ１１に対して、該クライアントＣ１２を中継して前記中継クライアントＣ３１とデータ通信を行うよう通信経路の指示を与える。もちろん、前記中継クライアントＣ３１による同様の制御指示をそのまま前記クライアントＣ１１に伝達することも考えられる。なお、前記クライアントＣ１１は、前記中継クライアントＣ３１との通信の回復を待ち受けるため、前記要素経路Ｎ１１を受信専用のチャンネルとして設定する。
また、前記クライアントＣ１２は、前記クライアントＣ１１に対して通信経路を指示した後、該クライアントＣ１１からの応答を受けて、前記中継クライアントＣ３１に中継成功通知を送信する。
【００４２】
ところで、このとき前記クライアントＣ１１は、前記通信システムＸ３において、前記要素経路Ｎ１２、前記中継クライアントＣ３２、前記通信経路Ｎ２を介して前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々との間でデータ通信を行うことが可能であるが、この状態は正常な状態ではない。
そのため、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１２から前記中継成功通知を受けた後、前記通信経路Ｎ２上に向けて前記クライアントＣ１１との間でデータ通信が正常に行うことができなくなっている旨を警告情報として送信する（Ｓ２５）。これにより、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３においてその旨を確認することができる。
なお、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々は、前記ステップＳ１５の負荷分散処理（図３参照）を実行することにより、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々によるデータ通信量を制御する。
【００４３】
その後、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１に対して所定期間経過ごとに定時発信信号を送信し、該クライアントＣ１１からの応答を待ち受けることにより、該クライアントＣ１１との通信経路の回復を監視するが（Ｓ２６）、係る処理については既に説明した図５における処理とほぼ同じであるため、ここでは説明を省略する。
なお、ここでは、前記ポイントＰ２で障害が発生した場合について説明したが、前記ポイントＰ３で障害が発生した場合も、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２の処理が反対となるだけで処理内容は同様である。
【００４４】
（３）ポイントＰ１及びＰ３で障害（不通）が発生した場合
続いて、図７を参照しつつ、前記ポイントＰ１と共に、前記通信経路Ｎ１の要素経路Ｎ１２上における前記クライアントＣ１１の接続点と前記クライアントＣ１２の接続点との間のＰ３でも障害（不通）が発生した場合について説明する。
図７に示すように、前記ポイントＰ１及び前記ポイントＰ３で同時に障害が発生すると、前記中継クライアントＣ３１から送信された定時発信信号が前記クライアントＣ１１で受信されず、該クライアントＣ１１からの応答が得られない（Ｓ２１のＮｏ側）。このとき、前記中継クライアントＣ３１は、前記検索処理（Ｓ２２）を実行する。
しかしながら、前記ポイントＰ１で障害が発生している以上、上記（１）の場合と同様に、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１２ともデータ通信を行うことができない（Ｓ２３のＮｏ側）。そのため、前記中継クライアントＣ３１は、前記中継クライアントＣ３２に前記クライアントＣ１１との通信要求を送信する（Ｓ２３１）。これにより、前記中継クライアントＣ３２は、その要求された前記クライアントＣ１１とのデータ通信を行うための経路を検索する検索処理を実行する（Ｓ３２）。
【００４５】
本事例では、前記ポイントＰ３でも障害が生じているため、前記中継クライアントＣ３２は、前記要素経路Ｎ１２を介して前記クライアントＣ１１とデータ通信を行うことができない。一方、前記中継クライアントＣ３２は、前記要素経路Ｎ１２、前記クライアントＣ１２、前記要素経路Ｎ１１を介して、前記クライアントＣ１１と通信を行うことができる（Ｓ３３のＹｅｓ側）。
そこで、前記中継クライアントＣ３２は、前記クライアントＣ１２に対して、前記クライアントＣ１１とのデータ通信を中継するよう制御指示を与える（Ｓ３４）。これにより、前記クライアントＣ１２は、前記クライアントＣ１１と前記中継クライアントＣ３２との間のデータ通信の中継を開始する。一方、前記クライアントＣ１２は、前記クライアントＣ１１に対して、該クライアントＣ１２を中継して前記中継クライアントＣ３２とデータ通信を行うよう通信経路の指示を与える。もちろん、前記中継クライアントＣ３２による同様の制御指示をそのまま前記クライアントＣ１１に伝達することも考えられる。なお、前記クライアントＣ１１は、前記中継クライアントＣ３１との通信の回復を待ち受けるため、前記要素経路Ｎ１１を受信専用のチャンネルとして設定する。
また、前記クライアントＣ１２は、前記クライアントＣ１１に対して通信経路を指示した後、該クライアントＣ１１からの応答を受けて、前記中継クライアントＣ３２に中継成功通知を送信する。そして、前記中継クライアントＣ３２は、前記中継クライアントＣ３１に対して前記クライアントＣ１１との間のデータ通信が成功した旨を通知する。
【００４６】
ところで、このとき前記クライアントＣ１１は、前記通信システムＸ３において、前記要素経路Ｎ１１、前記クライアントＣ１２、前記要素経路Ｎ１２、前記中継クライアントＣ３２、前記通信経路Ｎ２を介して前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々との間でデータ通信を行うことが可能であるが、この状態は正常な状態ではない。
そのため、前記中継クライアントＣ３１は、前記通信経路Ｎ２上に向けて前記クライアントＣ１１との間でデータ通信が正常に行うことができなくなっている旨を警告情報として通知する（Ｓ２５）。これにより、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３においてその旨を確認することができる。
なお、前記中継クライアントＣ３２は、前記ステップＳ１５の負荷分散処理（図３参照）を実行することにより、前記クライアントＣ１１、Ｃ１２各々によるデータ通信量を制御する。
【００４７】
その後、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１に対して所定期間経過ごとに定時発信信号を送信し、該クライアントＣ１１からの応答を待ち受けることにより、該クライアントＣ１１との通信経路の回復を監視するが（Ｓ２６）、係る処理については既に説明した図５における処理とほぼ同じであるため、ここでは説明を省略する。
なお、ここでは、前記ポイントＰ１及びＰ３で障害が発生した場合について説明したが、前記ポイントＰ２及びＰ４で障害が発生した場合も、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２の処理が反対となるだけで処理内容は同様である。
【００４８】
（４）ポイントＰ２及びＰ３で障害（不通）が発生した場合
続いて、図９を参照しつつ、前記ポイントＰ２及び前記ポイントＰ３で同時に障害（不通）が発生した場合について説明する。
図９に示すように、前記ポイントＰ２及び前記ポイントＰ３で同時に障害が発生すると、前記中継クライアントＣ３１から送信された定時発信信号が前記クライアントＣ１１で受信されず、該クライアントＣ１１からの応答が得られない（Ｓ２１のＮｏ側）。このとき、前記中継クライアントＣ３１は、前記検索処理（Ｓ２２）を実行する。
しかしながら、前記ポイントＰ２及び前記ポイントＰ３で共に障害が発生しているため、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１２を介しても、前記クライアントＣ１１と通信を行うことはできない（Ｓ２３のＮｏ側）。
そのため、前記中継クライアントＣ３１は、続く前記ステップＳ２３１において、前記中継クライアントＣ３２に前記クライアントＣ１１との通信要求を送信する。これにより、前記中継クライアントＣ３２は、その要求された前記クライアントＣ１１とのデータ通信を行うための経路を検索する検索処理を実行する（Ｓ３２）。
【００４９】
本事例では、前記ポイントＰ２及び前記ポイントＰ３で共に障害が発生しているため、前記中継クライアントＣ３２も前記クライアントＣ１１との間でデータ通信を行うことはできない（Ｓ３３のＮｏ側）。
そのため、この場合、前記中継クライアントＣ３２は、前記通信システムＸ３において、前記クライアントＣ１１と前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３各々との間のデータ通信を行うことができないと判断し、その旨をエラー情報として前記通信経路Ｎ２上に向けて送信する（Ｓ３３１）。これにより、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３においてその旨を確認することができる。なお、前記エラー情報は、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２のいずれか一方又は両方から前記通信経路Ｎ２上に向けて送信すればよい。また、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３のうち予め定められた特定のクライアントにのみ送信されることも考えられる。
なお、このとき前記クライアントＣ１１は、前記中継クライアントＣ３１又は前記中継クライアントＣ３２との通信の回復を待ち受けるため、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２を受信専用のチャンネルとして設定する。
その後、前記中継クライアントＣ３１は、前記クライアントＣ１１に対して所定期間経過ごとに定時発信信号を送信し、該クライアントＣ１１からの応答を待ち受けることにより、該クライアントＣ１１との通信経路の回復を監視するが（Ｓ２６）、係る処理については既に説明した図５における処理とほぼ同じであるため、ここでは説明を省略する。
なお、ここでは、前記ポイントＰ２及びＰ３で障害が発生した場合について説明したが、前記ポイントＰ１及びＰ４で障害が発生した場合も同様である。
【００５０】
ところで、前記通信システムＸ３において、前記要素経路Ｎ１１、Ｎ１２のいずれかで障害の発生が検出された場合に送信される前記警告情報や前記エラー情報は、前記通信経路Ｎ２上に向けて前記障害の内容を通知するための情報として、例えばデータ通信が途絶したデータ通信経路やクライアントを特定するため情報を含んでいる。さらに具体的には、現在通信可能なクライアントや現在通信不能なクライアント、現在中継を行っているクライアント、前記ステップＳ２４又は前記ステップＳ３４において代替される前後のデータ通信経路など、各種の情報が含まれていることが考えられる。
これにより、前記通信経路Ｎ２上に接続された前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３では、前記警告情報や前記エラー情報を受信することによって、前記通信システムＸ３における障害の発生状況を把握することができる。
【実施例１】
【００５１】
ところで、前記第１の実施形態〜前記第３の実施形態のいずれにおいても、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２の間を接続する経路上のポイントＰ５（図１参照）で障害（不通）が生じると、前記データ通信制御処理（図３〜図５）を正常に実行することができなくなる。
そこで、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２は、相互通信ができなくなっていることを検知したことを条件に、相互通信に用いる経路を前記通信経路Ｎ２に切り替えることが考えられる。これにより、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２が、前記通信経路Ｎ２を用いて相互通信を継続することができるため、前記データ通信制御処理（図３〜図５）を正常に実行することが可能となる。
なお、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２の間の通信を行うことができなくなった場合であっても、前記通信経路Ｎ２を介して相互通信を行うことが望ましくない環境においては、該通信経路Ｎ２による代替通信を行うことなく、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２のいずれか一方又は両方が、前記クライアントＣ２１〜Ｃ２３などにエラー情報などを送信することも考えられる。
【実施例２】
【００５２】
また、前記第１の実施形態〜前記第３の実施形態では、図１に示したように、前記中継クライアントＣ３１が前記要素経路Ｎ１、前記中継クライアントＣ３２が前記要素経路Ｎ２にそれぞれ接続されると共に、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２が相互に接続されており、更に前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々が前記通信経路Ｎ２に接続されている場合を例に挙げて説明した。
一方、例えば図９（ａ）に示すように、前記通信システムＸに代えて、前記中継クライアントＣ３１が前記要素経路Ｎ１、前記中継クライアントＣ３２が前記要素経路Ｎ２にそれぞれ接続されると共に、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２が相互に接続されている点は、前記通信システムＸ３と同様であるが、前記中継クライアントＣ３１のみが中継クライアントＣ３３を介して前記通信経路Ｎ２に接続されている点で異なるシステムＹ１が、本発明を具現する他の実施例として考えられる。
【００５３】
また、図９（ｂ）に示すように、前記通信システムＸに代えて、前記中継クライアントＣ３１が前記要素経路Ｎ１、前記中継クライアントＣ３２が前記要素経路Ｎ２にそれぞれ接続されると共に、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２が相互に接続されており、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々が中継クライアントＣ３３を介して前記通信経路Ｎ２に接続されているシステムＹ２も、本発明を具現する他の実施例として考えられる。
但し、この図９（ａ）、（ｂ）に示すシステムＹ１、Ｙ２に係る構成では、前記中継クライアントＣ３３と前記通信経路Ｎ２との間の経路Ｎ３１２に障害が発生したときは、前記通信経路Ｎ１とＮ２との間のデータ通信を行うことができなくなるため、前記通信システムＸのように、前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々が前記通信経路Ｎ２に接続されていることが、通信経路確立の信頼性を高める上では望ましい。
【００５４】
また、図９（ｃ）に示すように、前記通信システムＸに代えて、前記クライアントＣ３０が、前記中継クライアントＣ３１及び前記中継クライアントＣ３２の両方の機能を有する一つの制御機器から構成されるシステムＹ３も、本発明を具現する他の実施例として考えられる。
但し、この図９（ｃ）に示すシステムＹ３に係る構成では、前記クライアントＣ３０に障害が発生したときは、前記通信経路Ｎ１とＮ２との間のデータ通信を行うことができなくなるため、前記通信システムＸのように、前記クライアント３０が有する異なる制御主体である前記中継クライアントＣ３１、Ｃ３２各々が設けられていることが、通信経路確立の信頼性を高める上では望ましい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｃ１１、Ｃ１２：クライアント（第一の通信端末に相当）
Ｃ２１〜Ｃ２３：クライアント（第二の通信端末に相当）
Ｃ３０：クライアント（経路間接続装置に相当）
Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ３３：中継クライアント
Ｎ１、Ｎ２：通信経路
Ｎ１１、Ｎ１２：要素経路
Ｘ（Ｘ１〜Ｘ３）：通信ネットワークシステム
Ｓ１、Ｓ２、…：処理手順（ステップ）番号
Ｓ１１、Ｓ１２、…：処理手順（ステップ）番号
Ｓ２１、Ｓ２２、…：処理手順（ステップ）番号
Ｓ３１、Ｓ３２、…：処理手順（ステップ）番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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