(57)【要約】【課題】可変減衰ダンパーを用いることなく、地震情報に基づいて部材の剛性を変えることで制振効果を発揮させることができるプレキャストコンクリート部材の接合構造及び構造物を得る。【解決手段】制御部５０が大地震と算定した場合には、制御部５０は、ポンプ部材４６を制御して、貫通孔４２からシリンダ部材３０内へオイルを注入し、貫通孔４０からシリンダ部材３０内のオイルを排出させる。これにより、ピストン部材３２を移動させ、鋼線２４の緊張力を解放し、梁部材１６と柱部材１４との圧着力を弱まる。これにより、構造物の剛性を低下させることで構造物１０の全体が変形して構造物１０が長周期化し、大地震によって振動する地盤と構造物１０とが共振するのが抑制される。このように、地震情報に基づいて部材の剛性を変えることで制振効果を発揮させることができる。【選択図】図１
2011162978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の柱部材と、
プレキャストコンクリート製の梁部材の端面を前記柱部材の仕口部に圧着接合する圧着接合手段と、
前記圧着接合手段の圧着力を変化させる圧着力変化手段と、
地震発生初期のＰ波に基づいて前記圧着力変化手段を制御して前記圧着接合手段の圧着力を変化させる制御手段と、
を備えたプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
前記圧着接合手段は、前記柱部材の仕口部を貫通して両側の前記梁部材に固定され、緊張力を付与されることで圧着力を発揮する緊張部材であり、
前記圧着力変化手段は、特定の前記緊張部材に設けられ、
前記圧力変化手段が設けられた前記梁部材と前記柱部材から構成される構造物の層には、変形して地震エネルギーを吸収する制振装置が設けられる請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を備えた構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材の接合構造、及びこのプレキャストコンクリート部材の接合構造を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地震発生初期のＰ波によって得られる地震情報に基づいて、可変減衰ダンパーの特性を変えて免震性能の向上を図る制振制御方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４５８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の方法では、可変減衰ダンパーを用いていたため、可変減衰ダンパーを設置するスペースが別途必要となっていた。
【０００５】
本発明の課題は、可変減衰ダンパーを用いることなく、地震情報に基づいて部材の剛性を変えることで制振効果を発揮させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造は、プレキャストコンクリート製の柱部材と、プレキャストコンクリート製の梁部材の端面を前記柱部材の仕口部に圧着接合する圧着接合手段と、前記圧着接合手段の圧着力を変化させる圧着力変化手段と、地震発生初期のＰ波に基づいて前記圧着力変化手段を制御して前記圧着接合手段の圧着力を変化させる制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、地震発生初期のＰ波に基づいて制御部は、圧着力変化手段を制御して圧着接合手段の圧着力を変化させる（弱める）。梁部材の柱部材への圧着力を弱めることで、柱部材における仕口部の上下層の剛性が低下してこの梁と柱から構成される構造物の層の剛性が低下する。この結果、構造物の固有周期が長周期化する。
【０００８】
このように、構造物の固有周期を長周期化させることで、大地震の卓越周期より構造物の固有周期が長くなり、共振するのが抑制される。これにより、大地震時の構造物への入力エネルギーを減少させて制振効果を発揮させることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造は、請求項１に記載において、前記圧着接合手段は、前記柱部材の仕口部を貫通して両側の前記梁部材に固定され、緊張力を付与されることで圧着力を発揮する緊張部材であり、前記圧着力変化手段は、特定の前記緊張部材に設けられ、前記圧力変化手段が設けられた前記梁部材と前記柱部材から構成される構造物の層には、変形して地震エネルギーを吸収する制振装置が設けられることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、緊張部材は、柱部材の仕口部を貫通して両側の梁部材に固定され、緊張力を付与されることで圧着力を発揮する。
【００１１】
また、圧着力変化手段は、特定の圧着接合部材に設けられ、さらに、圧着力変化手段が設けられた梁部材と柱部材から構成される構造物の層には、変形して地震エネルギーを吸収する制振装置が設けられる。
【００１２】
このように、特定の層の圧着度合いを弱めることで、その層の上下層の曲げ剛性を低下させ、その層を変形させることで長周期化を図ることができる。
【００１３】
また、圧着力変化手段が設けられた梁部材と柱部材から構成される構造物の層に設置された制振装置が効果的に地震エネルギーを吸収する。
【００１４】
本発明の請求項３に係る構造物は、請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、構造物に請求項１又は２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を設けることで、大地震時には、柱部材における仕口部の上下層の剛性を低減させて構造物を長周期化して、大地震時の構造物への入力エネルギーを低減する制振効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示した断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造に用いられた圧着力変化装置等を示した断面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示した側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る構造物の特性を説明するのに使用したグラフであって、縦軸に地震の加速度スペクトル、横軸に周期を示した図面である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示した側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る構造物の変形例を示した側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る構造物の変形例を示した側面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第１実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造、及びこのプレキャストコンクリート部材の接合構造を備えた構造物の一例について図１〜図７に従って説明する。なお、図中矢印ＵＰは鉛直方向上方を示す。
【００１８】
（全体構成）
図５に示されるように、構造物１０は、地盤（ＧＬ）に鉛直方向に埋め込まれた円柱状の複数本の杭（図示省略）と、地盤（ＧＬ）に構築され、杭に支持されたコンクリート基礎１２（以下単に基礎１２と言う）とを備えている。
【００１９】
さらに、この基礎１２の上側（鉛直方向上側）には、の鉛直方向に延びるプレキャスト製（以下、ＰＣａ製）の柱部材１４と、水平方向に延びるＰＣａ製の梁部材１６とを含んで構築された４階建ての上部構造体１８が構築されている。
【００２０】
（要部構成）
次ぎに、ＰＣａ製の柱部材１４とＰＣａ製の梁部材１６との接合構造３８について説明する。
【００２１】
図１、図２に示されるように、鉛直方向に延びる柱部材１４の両側の仕口部１４Ａには、水平方向に延びる梁部材１６の端面１６Ａが突き当てられている。そして、鉛直方向（図１参照）及び水平方向（図２参照）に並んで配置された緊張部材２０によって柱部材１４の仕口部１４Ａと梁部材１６の端面１６Ａとは圧着接合されている。
【００２２】
詳細には、緊張部材２０は、柱部材１４の両側に設けられた仕口部１４Ａを貫通して梁部材１６の端面１６Ａから梁部材１６の内部に埋め込まれる管状の鋼管部材２２と、この鋼管部材２２の内部を挿通する鋼線２４と、を備えている。
【００２３】
さらに、鋼線２４の一端側には、鋼線２４の一端をその場で保持する保持部材２６が設けられ、鋼線２４の他端側には、梁部材１６に付与する圧着力を変化させる圧着力変化手段としての圧着力変化装置２８が設けられている。
【００２４】
図３（Ａ）に示されるように、圧着力変化装置２８は、鋼線２４の他端側が挿入されると共に内部にオイルが充填された筒状のシリンダ部材３０と、シリンダ部材３０の内部を鋼線２４の長手方向（以下単に「鋼線長手方向」と言う）に移動可能に支持されるピストン部材３２と、を含んで構成されている。
【００２５】
さらに、ピストン部材３２には、シリンダ部材３０の内周面に沿って形成された円盤状の押圧部３２Ａと、この押圧部３２Ａに基端部が固定され、先端部が鋼線長手方向に延びてシリンダ部材３０の外部に突出する円筒部３２Ｂと、を備えている。そして、鋼線２４の他端部は、円筒部３２Ｂを挿通して円筒部３２Ｂの先端部から突出している。
【００２６】
また、鋼線２４の他端部には雄ねじが形成された雄ねじ部２４Ａが設けられており、円筒部３２Ｂの先端部から突出した雄ねじ部２４Ａにナット３６が締め込まれている。これにより、ピストン部材３２の移動に追従して鋼線２４の他端部が移動するようになっている。
【００２７】
さらに、シリンダ部材３０の壁面には、押圧部３２Ａを挟んで２個の貫通孔４０、４２が形成されている。また、貫通孔４０、４２を挟んでシリンダ部材３０の反対側には、貫通孔４０、４２を通してシリンダ部材３０内へオイルの注入又はシリンダ部材３０内からオイルの排出を行うポンプ部材４６が設けられている。
【００２８】
この構成により、ポンプ部材４６を稼動させ、貫通孔４２からシリンダ部材３０内へオイルを注入し、貫通孔４０からシリンダ部材３０内のオイルを排出させると、ピストン部材３２が、図３（Ａ）で示す矢印方向へ移動して、鋼線２４の緊張力を解放するようになっている（図３（Ｂ）参照）。つまり、図１に示されるように、鋼線２４の緊張力を解放することで、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力が弱まり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性が低下するようになっている。
【００２９】
これに対し、図３（Ｂ）に示されるように、ポンプ部材４６を稼動させ、貫通孔４０からシリンダ部材３０内へオイルを注入し、貫通孔４２からシリンダ部材３０内のオイルを排出させると、ピストン部材３２が、図３（Ｂ）で示す矢印方向へ移動して、鋼線２４に緊張力を付与するようになっている。つまり、図１に示されるように、鋼線２４に緊張力を付与することで、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力が強まり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性が高くなるようになっている。
【００３０】
また、圧着力変化装置２８を構成するポンプ部材４６を制御して圧着力変化装置２８の圧着力を変化させる制御手段としての制御部５０が設けられている。通常時（地震が発生していない時）には、制御部５０は、ポンプ部材４６を制御してピストン部材３２を図３（Ａ）に示す位置に移動させ、鋼線２４を緊張させて梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力を強め、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性を高くするようになっている。
【００３１】
一方、地震波には伝播速度が速いＰ波（初期微動）と、伝播速度は遅いが大きな揺れを起こす振幅の大きいＳ波（主要動）がある。そして、気象庁の緊急地震速報（ナウキャスト）や、防災科学技術研究所のリアルタイム地震情報活用システム（ＲＥＩＳ）等によって、地震発生時に震源の近くで検知されたＰ波による地震に関するリアルタイム地震情報が発信されている。
【００３２】
図５に示されるように、構造物１０には、前述したリアルタイム地震情報を衛星通信又はインターネットを介して受信するセンサ５２が設けられている。
【００３３】
制御部５０（図１参照）は、センサ５２からのリアルタイム地震情報を常時取り込み可能に設定されおり、取り込まれたリアルタイム地震情報から、地震レベル又は構造物１０の応答値を算出するようになっている。
【００３４】
詳細には、制御部５０には、マグニチュードと震源位置に関するリアルタイム地震情報から構造物１０の建設地点における地震動レベルとして最大加速度振幅を算出するための距離減衰式を用いた演算プログラムが組み込まれている。
【００３５】
この距離減衰式としては、下記のような式が知られている。
【００３６】
ｌｏｇＡ＝ａＭｗ＋ｂ・Ｒ＋ｃ−ｌｏｇ（Ｒ＋ｅ）  Ｄ≦３０ｋｍ
ｌｏｇＡ＝ａＭｗ＋ｂ・Ｒ＋ｃ  Ｄ＞３０ｋｍ
【００３７】
ここで、Ａ：最大加速度応答スペクトル、Ｍｗ：マグニチュード、Ｒ：震源からの距離、ａ、ｂ、ｃ：回帰係数、ｅ：補正項、Ｄ：震源深さ、である。
【００３８】
そして、マグニチュードＭｗと震源位置に関するリアルタイム地震情報が制御部５０に取り込まれると、震源位置と構造物１０の建設地点の位置情報とにより震源からの距離Ｒや震源深さＤが算定され、さらにこれらＲ、Ｄの値とマグニチュードＭｗとから、上記距離減衰式により、構造物１０の建設地点における地震動の最大加速度振幅が算定されるようになっている。
【００３９】
この結果に基づいて、制御部５０がポンプ部材４６を制御して圧着力変化装置２８による圧着力を変化させるようになっている。
【００４０】
そして、図４（Ａ）に示されるように、鋼線２４に緊張力が付与された状態では、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力が強くなり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性が高くなるようになっている。
【００４１】
これに対し、図４（Ｂ）に示されるように、鋼線２４の緊張力が解放された状態では、鋼線２４の緊張力消失により曲げ剛性の低下および圧縮軸力の低減によるコンクリートの見かけ上のヤング係数の低減にともなうせん断剛性の低下が生じる。
【００４２】
そして、梁部材１６では、鋼線２４の緊張力消失による曲げ耐力の低下が生じる。これにより、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力が弱まり、柱部材１４と梁部材１６とが相対的に移動可能となり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性が低下するようになっている。
【００４３】
なお、柱部材１４と梁部材１６との接合構造３８は、柱部材１４、梁部材１６、緊張部材２０、圧着力変化装置２８及び制御部５０を含んで構成されている。
【００４４】
（作用・効果）
次ぎに、柱部材１４と梁部材１６との接合構造３８を用いて構造物１０に制振効果を発揮させる方法について説明する。
【００４５】
図５に示されるように、ある場所で地震が発生すると、その震源の近くで検知された初期微動を示すＰ波によって得られたリアルタイム地震情報が防災科学技術研究所のＲＥＩＳ等から発信せられる。
【００４６】
そうすると、構造物１０に設置されたセンサ５２が、発信されたリアルタイム地震情報を受信し、制御部５０（図１参照）は、センサ５２が受信したリアルタイム地震情報を取り込む。さらに、取り込んだリアルタイム地震情報に基づいて制御部５０は、震源からの距離Ｒや震源深さＤを算定し、さらに、構造物１０の建設地点における地震動の最大加速度振幅を算定する。
【００４７】
図１に示されるように、制御部５０が大地震（例えば震度５弱以上）と算定した場合には、制御部５０がポンプ部材４６を制御して圧着力変化装置２８による圧着力を変化させる。
【００４８】
詳細には、図３（Ａ）で示されるように、制御部５０は、ポンプ部材４６を制御して、貫通孔４２からシリンダ部材３０内へオイルを注入し、貫通孔４０からシリンダ部材３０内のオイルを排出させる。これにより、ピストン部材３２を図３（Ａ）で示す矢印方向へ移動させ、鋼線２４の緊張力を解放する（図３（Ｂ）参照）。
【００４９】
図６に示されるように、構造物１０全体の剛性を低下させることで構造物１０の全体が変形して構造物１０が長周期化し、大地震の卓越周期より構造物１０の固有周期が長くなり、振動する地盤と構造物１０とが共振するのが抑制される。そして、大地震によって振動する地盤と構造物１０とが共振するのが抑制されることで、大地震による構造物１０への入力エネルギーが減少する。
【００５０】
ここで、図７には、縦軸が地震の加速度スペクトルを示し、横軸が地震の周期を示すグラフが記載されている。例えば、グラフ上で斜線にて示した範囲の周期を大地震の卓越周期Ｔ３とし、卓越周期Ｔ３の中に通常時の構造物１０の固有周期Ｔ１が存在するとする。構造物１０を固有周期Ｔ１から卓越周期Ｔ３より周期が長い固有周期Ｔ２とすること（長周期化）で、構造物１０が受ける加速度スペクトルがａ１からａ２に減少すると共に地震による構造物１０への入力エネルギーが小さくなる。このように、大地震時には、構造物１０を長周期化させることで、地震による構造物１０への入力エネルギーが小さくなることが分かる。なお、大地震の卓越周期Ｔ３内に、通常時の構造物１０の固有周期Ｔ１が存在していなくても、同様の考えがあてはまる。
【００５１】
一方、図３（Ｂ）に示されるように、大地震が終了すると、制御部５０は、ポンプ部材４６を制御して、貫通孔４０からシリンダ部材３０内へオイルを注入し、貫通孔４２からシリンダ部材３０内のオイルを排出させる。これにより、ピストン部材３２を図３（Ｂ）で示す矢印方向へ移動させ、鋼線２４に緊張力を付与する（図３（Ａ）参照）。鋼線２４に緊張力が付与されことで、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力が強くなり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性を高くなり、構造物１０が通常の剛性に復帰する。
【００５２】
以上説明したように、構造物１０を大地震の卓越周期より長周期化させることで、大地震によって振動する地盤と構造物１０とが共振するのが抑制され、大地震による構造物１０への入力エネルギーが減少して制振効果を発揮させることができる。
【００５３】
また、プレキャストコンクリート造（ＰＣａ造）で通常用いられる部材のみを使用し、特別な装置（例えば可変減衰ダンパー）を用いる構造となっていないため、空間の有効利用を図ることができる。
【００５４】
また、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力を弱めて構造物１０の剛性を低下させる構成となっているため、大地震時に、梁部材１６の端部に有害な損傷が生じるのを抑制することができる。
【００５５】
また、梁部材１６の端部の損傷が抑制されるため、地震終了後に圧着力を強めることで、構造物１０の剛性を大地震が発生する前の状態（通常状態）に戻すことができる。つまり、構造物１０の継続使用性を確保することができる。
【００５６】
また、構造物１０全体の剛性を低下させることで構造物１０の全体が変形して長周期化するため、仕上げ材の構成を各層（各階）で同じにすることができる。
【００５７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、防災科学技術研究所のＲＥＩＳ等から発信されたリアルタイム地震情報に基づいて制御部５０が、ポンプ部材４６を制御したが、例えば、構造物１０のエレベータに備えられているＰ波検出装置が検出したＰ波に基づいて制御部５０がポンプ部材４６を制御してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、構造物１０について杭基礎を例にとって説明したが、特にこれに限定されるものではなく、基礎形式については、立地する地盤状況に応じて適宜、直接基礎、地盤改良、杭基礎等を選択すればよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、４階建ての構造物１０を例にとって説明したが、特にこれに限定されるものではなく、本発明の技術的思想は低層建物から高層建物まで適用することができる。
【００６０】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造、及びこのプレキャストコンクリート部材の接合構造を備えた構造物の一例について図８〜図１１に従って説明する。
【００６１】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、構造物７０の接合構造７２に設けられる圧着力変化装置７６は、２階の床スラブ（図示省略）を支持する梁部材１６を柱部材１４に圧着させる緊張部材７４に設けられ、他の階の床スラブを支持する緊張部材７４には設けられてない。さらに、圧着力変化装置７６が設けられた梁部材１６と柱部材１４から構成される構造物７０の層には、変形して地震エネルギーを吸収する制振装置としての制振ダンパー７８が設けられている。
【００６３】
図８（Ａ）に示されるように、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力を強くした状態では、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性が高くなる。これに対し、図８（Ｂ）に示されるように、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力を弱めた状態では、柱部材１４と梁部材１６とが相対的に移動可能となり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の剛性が低下する。
【００６４】
以上の構成により、図９に示されるように、２階の床スラブを支持する梁部材１６の上下層の剛性を低下させることで、２階の床スラブを支持する梁部材１６と柱部材１４から構成される構造物７０の層の剛性が低下する。この結果、構造物７０を大地震の卓越周期より長周期化させることで、大地震によって振動する地盤と構造物７０とが共振するのが抑制される。
【００６５】
そして、大地震によって振動する地盤と構造物７０とが共振するのが抑制されることで、大地震による構造物７０への入力エネルギーが減少する。
【００６６】
このように、特定の層の圧着力を弱めることで、その層の剛性を低下させ、その層を変形させることで長周期化を図ることができる。
【００６７】
また、大地震発生時には、圧着力変化装置７６が設けられた梁部材１６と柱部材１４が相対的に移動するため、圧着力変化装置７６が設けられた梁部材１６と柱部材１４から構成される構造物７０の層に設けられた制振ダンパー７８によって効果的に地震エネルギーを吸収することができる。
【００６８】
また、構造物７０の用途に応じて、特定の層に変形を集中させることで、他の層が変形するのを抑制することができる。
【００６９】
また、全ての緊張部材７４に圧着力変化装置７６を設ける必要がないため、安価な構成とすることができる。
【００７０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、２階の梁部材１６を柱部材１４に圧着させる緊張部材７４に圧着力変化装置７６を設けたが、特に２階の梁部材１６に限定されることなく、３（中間）階の床スラブを支持する梁部材１６であってもよく（図１０参照）、４（最上）階の床スラブを支持する梁部材１６であってもよく（図１１参照）、その構造物の用途に応じて適宜決めればよい。
【００７１】
この場合には、図１０、図１１に示されるように、振動モードを変えることができる。
【００７２】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造、及びこのプレキャストコンクリート部材の接合構造を備えた構造物の一例について図１２に従って説明する。
【００７３】
なお、第２実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図１２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、構造物８０の接合構造８２に設けられる圧着力変化装置８６は、２階の床スラブ（図示省略）を支持する梁部材１６を柱部材１４に圧着させる緊張部材８４に設けられ、他の階の床スラブを支持する緊張部材８４には設けられてない。さらに、圧着力変化装置８６が設けられた梁部材１６と柱部材１４から構成される構造物８０の層（本実施形態の場合、１階と２階との間に設けられた層）には、変形して地震エネルギーを吸収する制振装置としてのオイルダンパー８８が設けられている。
【００７５】
詳細には、柱部材１４の１階の仕口部１４Ａから一対のブレース部材９０が、互いに先端部が近づくように配設されており、一対のブレース部材９０の先端部は、接合部材９２によって接合されている。さらに、前述したオイルダンパー８８はブラケット９４を介して２階の梁部材１６に固定されており、オイルダンパー８８の可動ロッド８８Ａの先端部は接合部材９２に固定されている。
【００７６】
図１２（Ａ）に示されるように、梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力を強くした状態では、柱部材１４における２階の仕口部１４Ａの上下層の剛性が高くなる。これに対し、図１２（Ｂ）に示されるように、２階の梁部材１６の柱部材１４に対する圧着力を弱めた状態では、柱部材１４と梁部材１６とが相対的に移動可能となり、柱部材１４における仕口部１４Ａの上下層の曲げ耐力が低下する。
【００７７】
大地震発生時には、圧着力変化装置８６が設けられた梁部材１６と柱部材１４が図１２（Ｂ）に示すように相対的に移動する。これにより、オイルダンパー８８の可動ロッド８８Ａが可動して効果的に地震エネルギーを吸収することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０          構造物
１４          柱部材
１４Ａ        仕口部
１６          梁部材
１６Ａ        端面
２０          緊張部材（圧着接合手段）
２８          圧着力変化装置（圧着力変化手段）
３８          接合構造
５０          制御部（制御手段）
７０          構造物
７２          接合構造
７４          緊張部材（圧着接合手段）
７６          圧着力変化装置（圧着力変化手段）
７８          制振ダンパー（制振装置）
８０          構造物
８２          接合構造
８４          緊張部材（圧着接合手段）
８６          圧着力変化装置（圧着力変化手段）
８８          オイルダンパー（制振装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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