(57)【要約】【課題】無線型伝送装置の存在位置を検知する。【解決手段】外部発信受信装置１０は、送信信号を送信する。無線型伝送装置２０は、外部発信受信装置１０からの送信信号を受信すると起動し、送信信号の振幅レベルに応じた振幅レベルの返信信号を送信する。返信信号には、ＩＤ情報が書き込まれている。また、外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０からの返信信号を受けると、返信信号の状態（誤り箇所数）に基づいて自己と無線型伝送装置との間の距離（通信距離）を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を受信すると所定の振幅レベルを有する返信信号を送信する無線型伝送装置と通信する外部発信受信装置であって、
前記送信信号を供給する送信信号供給部と、
前記送信信号供給部によって供給された送信信号を送信するとともに、前記無線型伝送装置からの返信信号を受信する送受信部と、
前記送受信部によって受信された返信信号に発生している誤り箇所の個数を計数する信号状態検知部と、
前記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に基づいて、前記送受信部と前記無線型伝送装置との間の通信距離を求める制御部とを備える
ことを特徴とする外部発信受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、複数の誤り箇所数と複数の通信距離とが一対一で対応付けられた対応テーブルを有し、且つ、当該対応テーブルの中から前記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に応じた通信距離を検出する
ことを特徴とする外部発信受信装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御部は、前記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に対して、前記返信信号の誤り箇所数と前記通信距離との関係に基づく所定演算を実行することによって、前記通信距離を算出する
ことを特徴とする外部発信受信装置。
【請求項４】
無線型伝送装置と送信信号を送信する外部発信受信装置とが通信する送受信システムであって、
前記無線型伝送装置は、
前記外部発信受信装置からの送信信号を受信する第１の送受信部と、
前記第１の送受信部によって前記送信信号が受信されると、当該送信信号の振幅レベルに応じた振幅レベルを有する返信信号を供給する返信信号供給部とを備え、
前記第１の送受信部は、さらに、前記返信信号供給部によって供給された返信信号を送信し、
前記外部発信受信装置は、
前記送信信号を供給する送信信号供給部と、
前記送信信号供給部によって供給された送信信号を送信するとともに、前記無線型伝送装置からの返信信号を受信する第２の送受信部と、
前記第２の送受信部によって受信された返信信号に発生している誤り箇所の個数を計数する信号状態検知部と、
前記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に基づいて、前記第１の送受信部と前記第２の送受信部との間の通信距離を求める制御部とを備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項５】
請求項４において、
所定の内容物が収容される収容容器をさらに備え、
前記内容物の増減に応じて前記通信距離が変化し、
前記制御部は、前記求めた通信距離に基づいて前記所定の内容物の内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項６】
請求項４において、
液状である所定内容物が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体に収容された所定内容物の液面に浮遊する浮遊部材とをさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記浮遊部材の表面に設置され、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記収容容器本体に収容された所定内容物の内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項７】
請求項４において、
所定内容物が収容される収容容器本体と、
前記収容容器本体の内部に配置され、且つ、前記収容容器本体に収容された所定内容物の内容量の増減に応じて移動する隔壁部材とをさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記隔壁部材に設置され、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記収容容器本体に収容された所定内容物の内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項８】
請求項４において、
所定内容物が収容され、且つ、当該内容物の増減に応じて外形状が伸縮する収容容器本体をさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記収容容器本体の表面に設置され、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記収容容器本体に収容された所定内容物の内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項９】
請求項６，７，８のうちいずれか１つにおいて、
電子機器を駆動するための電力を生成する燃料電池ユニットをさらに備え、
前記収容容器本体は、燃料電池用の液体燃料を収容し、
前記燃料電池ユニットは、前記収容容器本体に収容された液体燃料を用いて発電する発電部を含み、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記収容容器本体に収容された液体燃料の内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１０】
請求項４において、
所定輸液を収容する輸液収容容器と、
前記輸液収容容器に収容された所定輸液の液面に浮遊する浮遊部材と、
前記輸液収容容器を取り付ける容器取付スタンドとをさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記浮遊部材の表面に設置され、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記輸液収容容器に収容された所定輸液の内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１１】
請求項４において、
プリンター用紙を収容する給紙トレーと、
前記給紙トレーが挿入されて当該給紙トレーを収納するトレー収納部を有するプリンター本体とをさらに備え、
前記給紙トレーは、給紙トレー本体と、前記給紙トレー本体の内部に配置され且つ前記プリンター用紙が載置される給紙板と、前記給紙トレーの挿入方向において前記給紙トレー本体の底面の一端部と前記給紙板の一端部とを連結し且つ前記給紙板を前記トレー本体の底面から離れる方向へ付勢する付勢部材とを含み、
前記無線型伝送装置は、前記給紙板の一端部に設置され、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記給紙トレーに収容されたプリンター用紙の枚数を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１２】
請求項４において、
所定のインクを収容するインクカートリッジと、
前記インクカートリッジに収容されたインクの液面に浮遊する浮遊部材と、
プリンター本体に形成され、且つ、前記インクカートリッジが内部に収納するカートリッジホルダー部とをさらに備え、
前記無線型伝送装置は、前記浮遊部材の表面に設置され、
前記外部発信受信装置の制御部は、前記求めた通信距離に基づいて、前記インクカートリッジに収容されたインクの内容量を求める
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１３】
請求項５〜９のうちいずれか１つにおいて、
前記無線型伝送装置は、さらに、
前記内容物に関する情報である内容物情報を記憶する記憶部を備え、
前記返信信号供給部は、前記第１の送受信部によって前記送信信号が受信されると、前記記憶部によって記憶された内容物情報に基づいて前記返信信号を供給し、
前記外部発信受信装置は、さらに、
前記第２の送受信部によって受信された返信信号の中から前記内容物情報を検出する情報検出部と、
前記制御部によって求められた内容量および前記情報検出部によって検出された内容物情報のうち少なくとも一方を表示する表示部とを備える
ことを特徴とする送受信システム。
【請求項１４】
外部発信受信装置と無線型伝送装置との間で実行される送受信方法であって、
前記外部発信受信装置が送信信号を送信するステップ（Ａ）と、
前記無線型伝送装置が、前記送信信号を受信し、当該受信した送信信号に応答して所定の振幅レベルを有する返信信号を送信するステップ（Ｂ）と、
前記外部発信受信装置が前記返信信号を受信するステップ（Ｃ）と、
前記ステップ（Ｃ）において受信された返信信号に発生している誤り箇所の個数を計数するステップ（Ｄ）と、
前記ステップ（Ｄ）において計数された誤り箇所の個数に基づいて、前記外部発信受信装置と前記無線型伝送装置との間の通信距離を求めるステップ（Ｅ）とを備える
ことを特徴とする送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線型伝送装置と通信する外部発信受信装置，無線型伝送装置と外部発信受信装置とが通信する送受信システム，および無線型伝送装置と外部発信受信装置との間で実行される送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが無線周波数帯域の電波を利用して非接触にてデータ信号をやりとりする送受信システムが実用化されている。無線型伝送装置の代表例として、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグがある。ＲＦＩＤタグは、無線タグとも呼ばれ、各種の周波数帯域で利用されている。
【０００３】
例えば、１３．５６ＭＨｚを通信周波数としている無線タグ（所謂ＩＣカード）では、外部発信受信装置（例えば、リーダライタ）と無線型伝送装置（例えば、無線タグ）との間で、次のような通信が実行される。ここでは、無線タグからの返信方式が負荷変調方式である場合について説明する。
【０００４】
まず、リーダライタにおいて、送信データに基づいて１３．５６ＭＨｚの搬送波が振幅変調（Amplitude  Shift  Keying；ＡＳＫ）されて、変調搬送波に応じた電磁波（またはマイクロ波）が送受信コイルから送信される。
【０００５】
次に、無線タグにおいて、リーダライタからの電磁波が送受信コイルによって受信され、内部回路の動作用電源電力が生成される。無線タグの中には、電池のような駆動電源を備えるものもあり、その場合は、受信信号より駆動電力を生成しなくても良い。また、復調回路によってその変調搬送波から送信データが復元され、無線タグに搭載されたマイコンは、その送信データに従って返信データ（例えば、記憶部が記憶するデータ列）を読み出す。また、無縁タグの出力回路は、返信データに基づいて副搬送波（例えば、２１２ＫＨｚの副搬送波）を振幅変調し、その変調副搬送波に従って送受信コイルに対するインピーダンスを変化させる。
【０００６】
一方、リーダライタは、一定振幅の搬送波に応じた電磁波を送信している。ここで、無線タグにおけるインピーダンス変化に応じて、リーダライタの送受信コイルに対するインピーダンスも変化する。これにより、リーダライタにおける搬送波が負荷変調されるので、無線タグから返信データに応じた副搬送波が送られたことになる。
【０００７】
このようにして、リーダライタは、無線タグに記憶された情報を非接触で取得することができる。
【０００８】
また、外部発信受信装置と無線型伝送装置とが通信できる範囲は、外部発信受信装置からの信号（電波）の強弱によって決定される。つまり、従来の送受信システムでは、一定の通信可能範囲を確保するために、外部発信受信装置は、その通信可能範囲に応じて一定レベルの信号を送信するように設定されている。
【０００９】
また、上記送受信システムは、様々な分野に適用することができる。例えば、収容容器に無線タグを取り付け、収容容器に収容された内容物（固体，液体，または気体）の特性に関するデータ（例えば、種類，濃度、製造年月日等）をその無線タグに記憶させる。このようにすれば、内容物に関する情報を非接触で容易に取得することができ、収容容器に収容された内容物を認識することができる。このような内容物の認識は、例えば、メタノール水溶液を直接燃料として発電するＤＭＦＣ（直接メタノール型燃料電池）にとって必要となる。ＤＭＦＣでは、円滑に発電し最大出力を得るために、燃料となるメタノール水溶液の濃度を管理することが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１３０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来の送受信システムでは、外部発信受信装置と無線型伝送装置との間において情報を非接触で必ず交換できることが前提になっている。つまり、無線型伝送装置が、通信可能範囲（外部発信受信装置と無線型伝送装置が通信可能な範囲）内に存在していることが前提になっている。したがって、無線型伝送装置が通信可能範囲内に存在しない場合については議論されていない。従来の送受信システムでは、外部発信受信装置からの信号に応じて無線型伝送装置が外部発信受信装置に交信するだけであり、無線型伝送装置の存在位置を検出するための工夫は、従来、提案されていない。
【００１２】
また、液体や気体等の商品を収容容器に収容して取り扱う際に、収容容器に収容されている内容物の内容量を管理することが求められる場合が多い。例えば、ＤＭＦＣにおいて、発電を継続させるためにはメタノール水溶液の残量を管理することが必要である。一般的に、内容物が液体の場合、内容量を管理する方法としては、内容物の導電性や誘電率に基づいて液面レベルを推計する方法や、超音波の反射を利用して液面レベルを推計する方法がある。しかしながら、液面レベルを推計するための回路の部品点数が多いので回路規模が大きくコストが高いので、実用性が低いと言う課題を有する。
【００１３】
本発明は、無線型伝送装置の存在位置を検知することを目的とする。さらに詳しくは、本発明は、無線型伝送装置の存在位置を検知することによって内容量を管理することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の１つの局面に従うと、外部発信受信装置は、無線型伝送装置と通信する。無線型伝送装置は、送信信号を受信すると所定の振幅レベルを有する返信信号を送信する。外部発信受信装置は、送信信号供給部と、送受信部と、信号状態検知部と、制御部とを備える。送信信号供給部は、送信信号を供給する。送受信部は、送信信号供給部によって供給された送信信号を送信する。また、送受信部は、無線型伝送装置からの返信信号を受信する。信号状態検知部は、上記送受信部によって受信された返信信号に発生している誤り箇所の個数を計数する。制御部は、上記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に基づいて、送受信部と無線型伝送装置との間の通信距離を求める。
【００１５】
上記外部発信受信装置では、送受信部と無線型伝送装置との距離が長くなるほど、送受信部が受信する返信信号に発生する誤り箇所の個数は多くなる。上記外部発信受信装置では、制御部は、誤り箇所数と通信距離との関係を考慮して、信号状態検知部によって計数された誤り箇所数から通信距離を導く。これにより、無線型伝送装置までの距離を求めることができるので、無線型伝送装置の存在位置を検出することができる。
【００１６】
好ましくは、上記制御部は、複数の誤り箇所数と複数の通信距離とが一対一で対応付けられた対応テーブルを有する。上記制御部は、対応テーブルの中から上記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に応じた通信距離を検出する。
【００１７】
上記外部発信受信装置では、対応テーブルは、誤り箇所数と通信距離との関係に基づいて作成されている。これにより、制御部は、信号状態検知部によって計数された誤り箇所数から通信距離を導くことができる。
【００１８】
好ましくは、上記制御部は、上記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に対して、上記返信信号の誤り箇所数と上記通信距離との関係に基づく所定演算を実行することによって、上記通信距離を算出する。
【００１９】
誤り箇所数と通信距離との関係は数式化することが可能である。この数式を利用すれば、制御部は、信号状態検知部によって計数された誤り箇所数から通信距離を導くことができる。
【００２０】
この発明のもう１つの局面に従うと、送受信システムは、送信信号を送信する外部発信受信装置と無線型伝送装置とが通信する。上記無線型伝送装置は、第１の送受信部と、返信信号供給部とを備える。第１の送受信部は、外部発信受信装置からの送信信号を受信する。返信信号供給部は、第１の送受信部によって上記送信信号が受信されると、その送信信号の振幅レベルに応じた振幅レベルを有する返信信号を供給する。第１の送受信部は、さらに、上記返信信号供給部によって供給された返信信号を送信する。外部発信受信装置は、送信信号供給部と、第２の送受信部と、信号状態検知部と、制御部とを備える。送信信号供給部は、送信信号を供給する。第２の送受信部は、送信信号供給部によって供給された送信信号を送信する。また、第２の送受信部は、無線型伝送装置からの返信信号を受信する。信号状態検知部は、上記第２の送受信部によって受信された返信信号に発生している誤り箇所の個数を計数する。制御部は、上記信号状態検知部によって計数された誤り箇所数に基づいて、第１の送受信部と第２の送受信部との間の通信距離を求める。
【００２１】
上記送受信システムでは、送信信号は、例えば、返信信号の送信を促す命令を示すデータ列に基づいて振幅レベルが変調された搬送波である。上記返信信号は、例えば、所定データ列に基づいて振幅レベルが変調された副搬送波である。通信距離が長くなると搬送波の振幅レベルは小さくなり、副搬送波の振幅レベルも小さくなる。したがって、第２の送受信部が受信する返信信号の振幅レベルの小さくなる。また、返信信号に発生する誤り箇所の個数も多くなる。このように、通信距離の変化に応じて返信信号の状態が変化する。上記外部発信受信装置では、制御部は、信号状態と通信距離との関係を考慮して、信号状態検知部によって検知された信号状態から通信距離を導く。これにより、無線型伝送装置までの距離を求めることができるので、無線型伝送装置の存在位置を検出することができる。
【００２２】
好ましくは、上記送受信システムは、所定の内容物が収容される収容容器をさらに備える。上記内容物の増減に応じて、上記通信距離が変化する。上記制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、上記所定内容物の内容量を求める。
【００２３】
上記送受信システムでは、通信距離と内容量との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から内容量を導くことができる。これにより、収容容器本体に収容された内容物の内容量を管理することができる。
【００２４】
好ましくは、上記送受信システムは、収容容器本体と、浮遊部材とをさらに備える。収容容器本体は、液状である所定内容物が収容される。浮遊部材は、収容容器本体に収容された所定内容物の液面に浮遊する。上記無線型伝送装置は、浮遊部材の表面に設置される。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、収容容器本体に収容された所定内容物の内容量を求める。
【００２５】
上記送受信システムでは、収容容器本体に収容された内容物の内容量の増減に応じて、浮遊部材は上下に移動する。また、内容量の変動に応じて通信距離も変化する。通信距離と内容量との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から内容量を導くことができる。これにより、収容容器本体に収容された内容物の内容量を管理することができる。通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の第２の送受信部を、上記浮遊部材の移動方向に対応する位置（例えば、浮遊部材の移動方向の延長線上）に配置すれば良い。
【００２６】
好ましくは、上記送受信システムは、収容容器本体と、隔壁部材とをさらに備える。収容容器本体は、所定内容物が収容される。隔壁部材は、収容容器本体の内部に配置され、且つ、収容容器本体に収容された所定内容物の内容量の増減に応じて移動する。上記無線型伝送装置は、上記隔壁部材に設置される。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、収容容器本体に収容された所定内容物の内容量を求める。
【００２７】
上記送受信システムでは、収容容器本体に収容された内容物の内容量の増減に応じて、通信距離も変化する。通信距離と内容量との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から内容量を導くことができる。これにより、収容容器本体に収容された内容物の内容量を管理することができる。通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、上記外部発信受信装置の第２の送受信部を、上記隔壁部材の移動方向に対応する位置（例えば、隔壁部材の移動方向の延長線上）に配置すれば良い。
【００２８】
好ましくは、上記送受信システムは、収容容器本体をさらに備える。収容容器本体は、所定内容物が収容され、且つ、その内容物の増減に応じて外形状が伸縮する。上記無線型伝送装置は、収容容器本体の表面に設置される。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、収容容器本体に収容された所定内容物の内容量を求める。
【００２９】
上記送受信システムでは、収容容器本体に収容された内容物の内容量の増減に応じて、通信距離も変化する。通信距離と内容量との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から内容量を導くことができる。これにより、収容容器本体に収容された内容物の内容量を管理することができる。通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、上記外部発信受信装置の第２の送受信部を、収容容器本体の伸縮方向に対応する位置（例えば、伸縮方向の延長線上）に配置すれば良い。
【００３０】
好ましくは、上記送受信システムは、電子機器を駆動するための電力を生成する燃料電池ユニットをさらに備える。上記収容容器本体は、燃料電池用の液体燃料を収容する。燃料電池ユニットは、上記収容容器本体に収容された液体燃料を用いて発電する発電部を含む。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、上記収容容器本体に収容された液体燃料の内容量を求める。
【００３１】
上記送受信システムでは、収容容器本体に収容された液体燃料の内容量を管理することができる。
【００３２】
好ましくは、上記送受信システムは、輸液収容容器と、浮遊部材と、容器取付スタンドとをさらに備える。輸液収容容器は、所定輸液を収容する。浮遊部材は、輸液収容容器に収容された所定輸液の液面に浮遊する。容器取付スタンドは、輸液収容容器を取り付ける。上記無線型伝送装置は、浮遊部材の表面に設置される。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、輸液収容容器に収容された所定輸液の内容量を求める。
【００３３】
上記送受信システムでは、輸液収容容器本体に収容された輸液の内容量の増減に応じて、浮遊部材は上下に移動する。また、内容量の変動に応じて通信距離も変化する。通信距離と内容量との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から内容量を導くことができる。これにより、輸液収容容器本体に収容された輸液の内容量を管理することができる。通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の第２の送受信部を、浮遊部材の移動方向に対応する位置（例えば、容器取付スタンドの容器取付部分）に設置すれば良い。
【００３４】
好ましくは、上記送受信システムは、給紙トレー（例えば、矩形箱状）と、プリンター本体とをさらに備える。給紙トレーは、プリンター用紙を収容する。プリンター本体は、トレー収納部（凹部）を有する。トレー収納部は、給紙トレーが挿入されてその給紙トレーを収納する。給紙トレーは、給紙トレー本体（例えば、矩形箱状）と、給紙板（例えば、矩形状）と、付勢部材（例えば、弾性体）とを含む。給紙板は、給紙トレー本体の内部に配置され、且つ、プリンター用紙が載置される。付勢部材は、給紙トレーの挿入方向において給紙トレー本体の底面の一端部と給紙板の一端部とを連結する。また、付勢部材は、給紙板をトレー本体の底面から離れる方向へ付勢する。上記無線型伝送装置は、給紙板の一端部に設置される。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、給紙トレーに収容されたプリンター用紙の枚数を求める。
【００３５】
上記送受信システムでは、プリンター用紙の枚数が減少すると、付勢部材の復元力により、給紙板の一端部がトレー本体の底面から離れる方向へ移動する。これにより、通信距離も変化する。通信距離と用紙枚数との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から用紙枚数を導くことができる。これにより、給紙トレーに収容されたプリンター用紙の枚数を管理することができる。通信距離と用紙枚数との関係を一義的にするためには、例えば、上記外部発信受信装置の第２の送受信部を、給紙板の移動方向に対応する位置（例えば、トレー収納部の上面部）に設置すれば良い。
【００３６】
好ましくは、上記送受信システムは、インクカートリッジと、浮遊部材と、カートリッジホルダー部とをさらに備える。インクカートリッジは、所定のインクを収容する。浮遊部材は、インクカートリッジに収容されたインクの液面に浮遊する。カートリッジホルダー部は、プリンター本体に形成され、且つ、インクカートリッジが内部に収納する。上記無線型伝送装置は、上記浮遊部材の表面に設置される。上記外部発信受信装置の制御部は、上記求めた通信距離に基づいて、インクカートリッジに収容されたインクの内容量を求める。
【００３７】
上記送受信システムでは、インクカートリッジに収容されたインクの内容量の増減に応じて、浮遊部材は上下に移動する。また、内容量の変動に応じて通信距離も変化する。通信距離と内容量との関係を考慮すれば、制御部は、通信距離から内容量を導くことができる。これにより、インクカートリッジに収容されたインクの内容量を管理することができる。通信距離と内容量との関係を一義的にするためには、例えば、外部発信受信装置の第２の送受信部を、浮遊部材の移動方向に対応する位置に設置すれば良い。
【００３８】
好ましくは、上記無線型伝送装置は、さらに、上記内容物に関する情報である内容物情報を記憶する記憶部を備える。上記返信信号供給部は、上記第１の送受信部によって上記送信信号が受信されると、上記記憶部によって記憶された内容物情報に基づいて上記返信信号を供給する。上記外部発信受信装置は、さらに、上記第２の送受信部によって受信された返信信号の中から上記内容物情報を取得する情報検出部を備える。上記送受信システムは、さらに、上記外部発信受信装置の制御部によって求められた内容量および上記情報検出部によって検出された内容物情報のうち少なくとも一方を表示する表示部を備える。
【００３９】
上記送受信システムでは、内容物の内容量や、内容物に関する情報を可視的に管理するすることができる。
【００４０】
この発明のさらにもう１つの局面に従うと、送受信方法は、外部発信受信装置と無線型伝送装置との間で実行される。送受信方法は、ステップ（Ａ）からステップ（Ｅ）までを備える。ステップ（Ａ）では、外部発信受信装置が送信信号を送信する。ステップ（Ｂ）では、無線型伝送装置が、送信信号を受信し、その受信した送信信号に応答して所定の振幅レベルを有する返信信号を送信する。ステップ（Ｃ）では、外部発信受信装置が返信信号を受信する。ステップ（Ｄ）では、上記ステップ（Ｃ）において受信された返信信号に発生している誤り箇所の個数を計数する。ステップ（Ｅ）では、上記ステップ（Ｄ）において計数された誤り箇所の個数に基づいて、外部発信受信装置と無線型伝送装置との間の通信距離を求める。
【発明の効果】
【００４１】
以上のように、外部発信受信装置と無線型伝送装置と間の通信距離を求めることができるので、無線型伝送装置の存在位置を検知することができる。また、所定の収容容器に収容された内容物の内容量を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施形態による送受信システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した外部発信受信装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した送信信号供給部の内部構成を示すブロック図。
【図４】図２に示した復号部および信号状態検知部の内部構成を示すブロック図。
【図５】図１に示した無線型伝送装置の内部構成を示すブロック図。
【図６】図５に示した復号部の内部構成を示すブロック図。
【図７】図５に示した返信信号供給部の内部構成を示すブロック図。
【図８】受信レベルと通信距離との関係を示すグラフ。
【図９】増幅度対応テーブルの一例を示す図。
【図１０】（Ａ）通信Ｓ／Ｎと通信距離との関係を示すグラフ。（Ｂ）誤り率と通信Ｓ／Ｎとの関係を示すグラフ。（Ｃ）誤り訂正数と通信距離との関係を示すグラフ。
【図１１】誤り箇所数対応テーブルの一例を示す図。
【図１２】振幅レベル対応テーブルの一例を示す図。
【図１３】図１に示した送受信システムを適用する容器管理システムの構成を示す図。
【図１４】図１３に示した浮遊部材における無線型伝送装置の設置例を示す図。
【図１５】図１３に示した収容容器に入っている液体が少なくなった場合について説明するための図。
【図１６】図１３に示した浮遊部材における無線型伝送装置の設置例を示す図。
【図１７】図１３に示した収容容器の変形例を示す図。
【図１８】図１３に示した収容容器の変形例を示す図。
【図１９】図１８に示した収容容器に入っている液体が少なくなった場合について説明するための図。
【図２０】図１に示した送受信システムを適用する燃料電池システムの構成を示す図。
【図２１】図１に示した送受信システムを適用する輸液管理システムの構成を示す図。
【図２２】プリンターの外観図。
【図２３】給紙トレーの断面模式図。
【図２４】用紙管理システムの構成について説明するための図２２のＡ−Ａ’線におけるプリンタ本体および給紙トレーの断面模式図。
【図２５】（Ａ）プリンターの外観図。（Ｂ）カートリッジホルダー部の外観図。
【図２６】インク管理システムの構成について説明するための図２５（Ｂ）のＢ−Ｂ’線におけるカートリッジホルダー部およびインクカートリッジの断面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一または相当部分には同一の符号を付しその説明は繰り返さない。
【００４４】
＜全体構成＞
図１は、この発明の実施形態による送受信システムの構成を示す。このシステムでは、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で周波数１３．５６ＭＨｚの搬送波がやりとりされる。
【００４５】
無線型伝送装置２０は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグであり、自己に固有のデータ列であるＩＤ情報を記憶している。外部発信受信装置１０は、例えばリーダ・ライタであり、変調搬送波を送信信号として送信する。送信信号には、ＩＤ情報を含む返信信号の返信を促す命令が含まれている。
【００４６】
無線型伝送装置２０は、外部発信受信装置１０からの送信信号を受信すると起動する。また、無線型伝送装置２０は、送信信号に従って所定の処理を実行して外部発信受信装置１０の搬送波を負荷変調することによって、外部発信受信装置１０の搬送波に変調副搬送波を重畳する。つまり、無線型伝送装置２０は、変調副搬送波を返信信号として送信する。返信信号には、この無線型伝送装置２０に記憶されたＩＤ情報が含まれている（場合によっては、返信信号は、単純に無線型伝送装置２０の存在を示す１ｂｉｔの情報であってもよい。）。
【００４７】
また、外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０からの返信信号を受けると、返信信号の状態（振幅レベル等）に基づいて自己と無線型伝送装置２０との間の距離（通信距離）を求める。
【００４８】
＜外部発信受信装置の内部構成＞
図２は、図１に示した外部発信受信装置１０の内部構成を示す。外部発信受信装置１０は、制御部１１と、送信信号供給部１２と、送受信部１３と、復号部１４と、信号状態検知部１５とを備える。
【００４９】
制御部１１は、例えばマイコンであり、ホストコンピュータからの情報取得命令を受けると、ＩＤ返信命令情報を出力する。ＩＤ返信命令情報は、無線型伝送装置２０に返信信号を送信させる命令を示すデータ列である。
【００５０】
送信信号供給部１２は、制御部１１からのＩＤ返信命令情報に応じて、搬送波（ここでは、１３．５６ＭＨｚ）を変調する。これにより、変調搬送波として送信信号が供給される。また、送信信号供給部１２は、送信信号の発信を完了すると、振幅レベルが一定である一定振幅搬送波（ここでは、振幅レベル１００Ｖ，周波数１３．５６ＭＨｚの搬送波）を供給する。
【００５１】
送受信部１３は、同調コンデンサＣ１と、直列抵抗Ｒ１と、送受信コイルＬ１とを含む。送受信部１３は、送信信号供給部１２によって供給された変調搬送波（送信信号）を送信する。また、送受信部１３は、無線型伝送装置からの変調副搬送波（返信信号）を受信する。
【００５２】
復号部１４は、送受信部１３によって受信された変調副搬送波（返信信号）を復調・復号化して、ＩＤ情報を検出する。
【００５３】
信号状態検知部１５は、送受信部１３によって受信された変調副搬送波（返信信号）の状態を検知する。
【００５４】
また、制御部１１は、増幅度対応テーブルと、誤り箇所数対応テーブルとを有する。制御部１１は、信号状態検知部１５によって検知された信号状態に基づいて、通信距離を求める。通信距離は、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離である。さらに、制御部１１は、求めた通信距離と復号部１４によって検出されたＩＤ情報とを含む測定結果情報をホストコンピュータへ出力する。
【００５５】
〔送信信号供給部の内部構成〕
図３は、図２に示した送信信号供給部１２の内部構成を示す。送信信号供給部１２は、符号化処理部１０１と、誤り訂正符号付加部１０２と、送信データ生成部１０３と、変調回路１０４とを含む。
【００５６】
〔復号部および信号状態検知部の内部構成〕
図４は、図２に示した復号部１４および信号状態検知部１５の内部構成を示す。復号部１４は、受信増幅回路１０５と、復調回路１０６と、誤り訂正回路１０７と、復号化処理部１０８と、情報検出部１０９とを含む。信号状態検知部１５は、増幅度演算部１１０と、誤り箇所計数回路１１１とを含む。増幅度演算部１１０は、増幅後の返信信号の振幅レベルに対する増幅前の返信信号の振幅レベルの割合（増幅度）を求める。誤り箇所計数回路１１１は、誤り訂正回路１０７において誤り訂正処理が実行される返信データに発生している誤り箇所の個数を計数する。
【００５７】
＜無線型伝送装置の内部構成＞
図５は、図１に示した無線型伝送装置２０の内部構成を示す。無線型伝送装置２０は、記憶部２１と、送受信部２２と、電圧生成部２３と、復号部２４と、制御部２５と、返信信号供給部２６とを備える。
【００５８】
記憶部２１は、例えばＥＥＰＲＯＭであり、この無線型伝送装置２０に固有のＩＤ情報を記憶する。
【００５９】
送受信部２２は、送受信コイルＬ２と、同調コンデンサＣ２と、抵抗Ｒ２と、スイッチＳＷとを含む。送受信部２２は、外部発信受信装置１０からの変調搬送波（送信信号）を受けると、電磁誘導により交流電圧を発生する。つまり、送受信部２２は、外部発信受信装置１０からの送信信号を受信する。
【００６０】
電圧生成部２３は、整流ダイオードＤ３と、平滑コンデンサＣ３と、ツェナーダイオードＺＤとを含む。電圧生成部２３は、送受信部２２によって受信された変調搬送波（送信信号）を用いて、無線型伝送装置２０内の各ブロックを駆動させる駆動電圧を生成する。
【００６１】
復号部２４は、送受信部２２によって受信された変調搬送波（送信信号）を復調・復号化して、ＩＤ返信命令情報を生成する。
【００６２】
制御部２５は、復号部２４によって生成されたＩＤ返信命令情報に従って記憶部２１に記憶されたＩＤ情報を含む返信情報を出力する。返信情報は、記憶部２１に記憶された情報を示すデータ列である。
【００６３】
返信信号供給部２６は、制御部２５によって生成された返信情報に応じて副搬送波（ここでは、２１２ｋＨｚ（＝１３．５６ＭＨｚ／６４））を変調する。これにより、変調副搬送波として返信信号が生成される。
【００６４】
また、送受信部２２は、返信信号供給部２６によって生成された変調副搬送波（返信信号）に応じて、自己のインピーダンスを変化させる。送受信部２２のインピーダンス変化に応じて、外部発信受信装置１０の送受信部１３のインピーダンスも変化する。これにより、外部発信受信装置１０の送受信部１３の搬送波に変調副搬送波（返信信号）が重畳される。つまり、送受信部２２は、返信信号を送信したことになる。
【００６５】
なお、送受信部２２から送信される返信信号の振幅レベルは、送受信部２２によって受信された送信信号の振幅レベルに応じて、増減する。例えば、送受信部２２によって受信された送信信号の振幅レベルが小さくなると、送受信部２２からの返信信号の振幅レベルも小さくなる。つまり、送信信号の振幅レベルと返信信号の振幅レベルとの比率は一定である。
【００６６】
〔復号部の内部構成〕
図６は、図５に示した復号部２４の内部構成を示す。復号部２４は、復調回路２０１と、誤り訂正回路２０２と、復号化処理部２０３とを含む。
【００６７】
〔返信信号供給部の内部構成〕
図７は、返信信号供給部２６の内部構成を示す。返信信号供給部２６は、符号化処理部２０４と、誤り訂正符号付加部２０５と、返信データ生成部２０６と、変調回路２０７とを含む。
【００６８】
＜通信距離と受信レベルとの関係＞
図８は、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間の距離（通信距離）と受信増幅回路１０５における返信信号の受信レベルとの関係を示す。一般的に、通信距離が一定である場合、外部発信受信装置１０から送信される搬送波の振幅レベル（送信レベル）が大きくなるのと比例して、無線型伝送装置２０からの副搬送波の振幅レベルが大きくなり、外部発信受信装置１０が受信する変調副搬送波（返信信号）の振幅レベル（受信レベル）も大きくなる。つまり、送信レベルが高くなるにつれて、受信レベルは、曲線Ａ，曲線Ｂ，曲線Ｃの順番で変化していく。
【００６９】
また、送信レベルが一定である場合、外部発信受信装置１０および無線型伝送装置２０の各々から送信される信号（送信電磁界）の強度は、通信距離の２乗に反比例する。つまり、送信レベルが一定である場合、受信レベルは、通信距離の４乗に反比例する。例えば、曲線Ａにおいて、通信距離が「Ｄ１」，「Ｄ２」，「Ｄ３」と増加するにつれて、受信レベルは「Ｌ１」，「Ｌ２」，「Ｌ３」の順番で小さくなっていく。
【００７０】
＜増幅度対応テーブル＞
図９は、外部発信受信装置１０の送受信部１３から送信される搬送波の振幅レベルが「１００Ｖ」である場合の増幅度対応テーブルを示す。増幅度対応テーブルには、複数の増幅度と複数の通信距離とが一対一で対応付けられる。増幅度の各々は、受信増幅回路１０５における変調副搬送波（返信信号）の増幅度に関連する。通信距離の各々は、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間の距離に関連する。増幅度対応テーブルにおいて、増幅度が高いほど、その増幅度に対応する通信距離は、長くなる。
【００７１】
＜通信距離と誤り率との関係＞
図１０（Ａ）は、通信距離と通信Ｓ／Ｎとの関係を示す。上述のように、送信レベルが一定である場合、受信レベルは、通信距離の４乗に反比例する。ここで、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との通信経路におけるノイズが一定であるとすると、通信Ｓ／Ｎは、通信距離の４乗に反比例する。また、通信Ｓ／Ｎが小さくなるほど外部発信受信装置１０が受信する変調副搬送波（返信信号）には誤り箇所が発生しやすくなる。
【００７２】
図１０（Ｂ）のように、返信信号に生じる誤り箇所の割合（誤り率）は、通信Ｓ／Ｎの４乗に反比例する。また、図１０（Ｃ）のように、返信信号に発生している誤り箇所の個数は、ある通信距離を超えると増加していき、さらに通信距離が増加すると誤り箇所を特定できなくなる位に増加していく。
【００７３】
＜誤り箇所数対応テーブル＞
図１１は、外部発信受信装置１０の送受信部１３から送信される搬送波の振幅レベルが「１００Ｖ」である場合の誤り箇所数対応テーブルの一例を示す。誤り箇所数対応テーブルには、複数の誤り箇所数と複数の通信距離とが対応付けられている。誤り箇所数の各々は、誤り訂正回路１０７によって誤り訂正される返信データに発生している誤り箇所の個数に関連する。この誤り箇所数対応テーブルにおいて、誤り箇所数の値が多くなるほど、その誤り箇所数に対応する通信距離は、長くなる。
【００７４】
＜動作＞
次に、本実施形態による送受信システムによる動作について説明する。
【００７５】
〔外部発信受信装置〕
まず、制御部１１（図２参照）は、ホストコンピュータからの情報取得命令を受けると、ＩＤ返信命令情報を出力する。
【００７６】
次に、送信信号供給部１２（図３参照）において、符号化処理部１０１は、制御部１１からのＩＤ返信命令情報を符号化して、送信データを生成する。
【００７７】
次に、誤り訂正符号付加部１０２は、符号化処理部１０２によって生成された送信データに対して所定演算を実行して、誤り訂正符号を生成する。誤り訂正符号は、例えば、リードソロモン符号である。その後、誤り訂正符号付加部１０２は、生成した誤り訂正符号を送信データに付加する。
【００７８】
次に、送信データ生成部１０３は、誤り訂正符号付加部１０２からの送信データ（誤り訂正符号が付加された送信データ）に対して、ヘッダを付加する。ヘッダには、同期信号や通信開始識別子が含まれる。
【００７９】
次に、変調回路１０４は、送信データ生成部１０３からの送信データ（ヘッダが付加された送信データ）に応じて搬送波を変調して、変調搬送波（送信信号）を生成する。例えば、変調回路１０４は、送信データ生成部１０３からの送信データのデータ値が「１」である期間では振幅レベルが高い搬送波（例えば、振幅レベルが１００Ｖである搬送波）を送受信部１３へ出力し、送信データのデータ値が「０」である期間では振幅レベルが比較的低い搬送波（例えば、振幅レベルが９０Ｖである搬送波）を送受信部１３へ出力する。つまり、変調回路１０４は、送信データに基づいて搬送波を変調することによって、送信信号を供給する。なお、この搬送波は、発振器（図示せず）等によって生成される。
【００８０】
次に、送受信部１３（図２参照）に送信信号供給部１２からの送信信号が入力されると、同調コンデンサＣ１，直列抵抗Ｒ１，および送受信コイルＬ１で構成された発振回路に送信信号に応じた交流電圧が発生して、送受信コイルＬ１から変調搬送波（送信信号）が電磁界として送信される。
【００８１】
また、変調回路１０４は、送信データ生成部１０３からの送信データの出力が完了すると、一定振幅搬送波（ここでは、振幅レベル１００Ｖ，周波数１３．５６ＭＨｚの搬送波）を生成する。これにより、送受信部１３は、一定振幅搬送波を電磁界として送信する。
【００８２】
〔無線型伝送装置〕
次に、無線型伝送装置２０（図５参照）において、送受信部２２の送受信コイルＬ２が外部発信受信装置１０からの電磁界を受けると、送受信コイルＬ２と同調コンデンサＣ２とによって構成された発振回路には外部発信受信装置１０からの電磁界に応じた交流電圧が発生する。つまり、送受信部２２が外部発信受信装置１０からの変調搬送波（送信信号）を受信したことになる。
【００８３】
次に、電圧生成回路２３に送受信部２２において発生した交流電流が入力されると、整流ダイオードＤ３および平滑コンデンサＣ３は、交流電流を整流して直流電流を生成する。また、ツェナーダイオードＺＤは、整流ダイオードＤ３と平滑コンデンサＣ２によって生成された直流電圧が所定レベルになるように直流電圧の電圧レベルを制限する。ツェナーダイオードＺＤは、直流電圧の電圧レベルが所定の上限レベルよりも高いときにはその上限レベル以下になるように電圧レベルを抑制する。このようにして、駆動電圧が生成されて、無線型伝送装置１０内の各ブロックが駆動する。また、駆動電圧の電圧レベルを所定範囲内に収めることができ、電圧が高すぎて各ブロックが破壊されることを防止することができる。
【００８４】
次に、復号部２４（図６参照）において、復調回路２０１は、送受信部２２によって受信された変調搬送波（送信信号）を復調して、送信データを生成する。なお、この送信データには、ヘッダと誤り訂正符号とが付加されている。
【００８５】
次に、誤り訂正回路２０２は、復調回路２０１によって生成された送信データに付加された誤り訂正符号を用いて、送信データに対して誤り訂正処理を実行する。
【００８６】
次に、復号化処理部２０３は、誤り訂正回路２０２によって訂正処理が実行された送信データを復号化して、ＩＤ返信命令情報を生成する。
【００８７】
次に、制御部２５（図５参照）は、復号化処理部２０３によって生成されたＩＤ返信命令情報に従って、記憶部２１に記憶されたＩＤ情報を読み出す。そして、制御部２５は、読み出したＩＤ情報を返信情報に書き込み、返信情報を出力する。
【００８８】
次に、返信信号供給部２６（図７参照）において、符号化処理部２０４は、制御部２５からの返信情報を符号化して、返信データを生成する。
【００８９】
次に、誤り訂正符号付加部２０５は、符号化処理部２０４によって生成された返信データに対して所定演算を実行して、誤り訂正符号を生成する。そして、誤り訂正符号付加部２０５は、生成した誤り訂正符号を返信データに付加する。
【００９０】
次に、返信データ生成部２０６は、誤り訂正符号付加部２０５からの返信データ（誤り訂正符号が付加された返信データ）に対して、ヘッダを付加する。ヘッダには、同期信号や通信開始識別子が含まれる。
【００９１】
次に、変調回路２０７は、返信データ生成部２０６からの返信データ（ヘッダが付加された返信データ）に応じて副搬送波を変調して、変調副搬送波（返信信号）を生成する。例えば、変調回路２０７は、返信データ生成部２０６からの返信データのデータ値が「１」である期間では送受信部２２のスイッチＳＷ（図５）を特定の周波数（ここでは、２１２ｋＨｚの副搬送波）でオン／オフし、返信データのデータ値が「０」である期間ではスイッチＳＷをオフにする。つまり、変調回路２０７は、返信データに応じて送受信部２２の抵抗Ｒ２の接続状態を変化（変調）させる。なお、副搬送波は、例えば、無線型伝送装置２０内の副搬送波生成部（図示せず）によって生成される。副搬送波生成部は、送受信部２２によって受信された搬送波からクロック信号を生成し、そのクロック信号を分周することによって副搬送波を生成する。
【００９２】
次に、送受信部２２（図５参照）に変調回路２０７からの変調副搬送波（返信信号）が入力されると、スイッチＳＷは、返信信号に応じてオンオフする。一方、このとき、外部発信受信装置１０の送受信部１３は、一定振幅搬送波を送信している。スイッチＳＷのオンオフによって、送受信コイルＬ２と同調コンデンサＣ２とによって構成された発振回路と抵抗Ｒ２との接続が切り替わる。これにより、無線型伝送装置２０における発振回路のインピーダンスが変化するとともに外部発信受信装置１０における発振回路のインピーダンスも変化して、外部発信受信装置１０の一定振幅搬送波が負荷変調される（所謂、負荷変調方式）。したがって、一定振幅搬送波に変調副搬送波（スイッチＳＷをオン／オフする周波数成分）が重畳されるので、送受信部２２が変調副搬送波（返信信号）を送信したことになる。
【００９３】
〔外部発信受信装置〕
一方、外部発信受信装置１０（図２参照）の送受信部１３は、無線型伝送装置２０からの変調副搬送波（返信信号）を受信したことになる。
【００９４】
次に、復号部１４（図４参照）において、受信増幅回路１０５は、送受信部１３の一定振幅搬送波の中から所定の周波数帯域（返信データのデータ値「１」に相当する周波数帯域。ここでは、１３．５６ＭＨｚ±２１２ｋＨｚ）を検知することによって、副搬送波の成分の有無を判定する。副搬送波成分が有ればデータ値「１」と認識し、副搬送波成分が無ければデータ値「０」と認識する。つまり、受信増幅回路１０５は、送受信部１３によって受信された変調副搬送波（返信信号）を入力する。なお、返信信号の振幅レベルは、無線型伝送装置２０の送受信部２２によって受信された一定振幅搬送波の振幅レベルに応じて一定の比率で変化する。例えば、送受信部１３の搬送波の振幅レベルが１００Ｖであるとき、副搬送波成分の変化量（返信信号の振幅レベル）は、およそ１０ｍＶである。ここで、通信距離が一定である場合、搬送波の振幅レベルが２倍の２００Ｖであれば、副搬送波成分の変化量（返信信号の振幅レベル）は、およそ２０ｍＶとなる。
【００９５】
次に、受信増幅回路１０５は、入力した変調副搬送波（返信信号）の振幅レベルを既定レベルに増幅する。例えば、受信増幅回路１０５は、送信信号供給部１２によって供給された一定振幅搬送波の振幅レベルを基準として、返信信号を増幅する。また、例えば、受信増幅回路１０５は、送信信号の振幅レベルに関わらず、返信信号の振幅レベルを常に１Vp-pの一定振幅になるように自動調整しても良い。
【００９６】
次に、復調回路１０６は、受信増幅回路１０５によって増幅された返信信号を復調して、返信データを生成する。なお、この返信データには、ヘッダと誤り訂正符号とが付加されている。
【００９７】
次に、誤り訂正回路１０７は、復調回路１０６からの返信データに付加された誤り訂正符号を用いて、返信データに対して誤り訂正処理を実行する。
【００９８】
次に、復号化処理部１０８は、誤り訂正回路１０７によって訂正処理が実行された返信データを復号化して、返信情報を生成する。返信情報には、無線型伝送装置２０のＩＤ情報が含まれる。
【００９９】
次に、情報検出部１０９は、符号化処理１０８によって生成された返信情報の中からＩＤ情報を検出する。
【０１００】
一方、信号状態検知部１５において、増幅度演算部１１０は、受信増幅回路１０５における返信信号の増幅度を求める。例えば、増幅度演算部１１０は、送信信号の振幅レベル（送信信号供給部１２によって供給された送信信号の振幅レベル）に対する増幅前の返信信号の振幅レベル（受信増幅回路１０５に入力される返信信号の振幅レベル）の割合を数値化する。また、例えば、増幅度演算部１１０は、振幅レベル１Vp-pに対する増幅前の返信信号の振幅レベルの割合を数値化する。
【０１０１】
また、誤り箇所計数回路１１１は、誤り訂正回路１０７によって誤り訂正される返信データに発生している誤り箇所の個数を計数する。
【０１０２】
次に、制御部１１（図２参照）は、情報検出部１０９によってＩＤ情報が検出されると、「返信信号受信有り」と判定する。一方、情報検出部によってＩＤ情報が検出されない場合には、制御部１１は、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離が通信可能距離を超えていると判断して、「返信信号受信有り」と判定しない。このように、ＩＤ情報の検出の有無によって返信信号の受信の有無を判定することによって、複数の無線型伝送装置１０が存在していても、特定の無線型伝送装置との通信距離を求めることができる。また、複数の無線型伝送装置が返信信号を順次送信して全ての無線型伝送装置からの返信信号を外部発信受信装置が受信した後、その複数の無線型伝送装置の各々との通信距離を求めることも可能である。
【０１０３】
ここで、「返信信号受信有り」と判定すると、制御部１１は、増幅度演算部１１０によって求められた増幅度を用いて外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離（詳しくは、送受信部１３の送受信コイルＬ１と送受信部２２の送受信コイルＬ２との距離）を求める。具体的には、制御部１１は、増幅度対応テーブルの中から増幅度演算部１１０によって求められた増幅度に対応する通信距離を検出する。
【０１０４】
次に、制御部１１は、求めた通信距離と情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報とを測定結果情報に書き込み、測定結果情報をホストコンピュータへ出力する。
【０１０５】
このようにして、ホストコンピュータは、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離を把握することができる。
【０１０６】
また、制御部１１は、「返信信号受信有り」と判定したときに、誤り箇所計数回路１１１によって計数された誤り箇所数を用いて、通信距離を求めことも可能である。具体的には、制御部１１は、自己に格納する誤り箇所数対応テーブルの中から誤り箇所計数回路１１１によって計数された誤り箇所数に対応する通信距離を検出する。
【０１０７】
＜効果＞
以上のように、返信信号の状態に基づいて通信距離を求めることができ、無線型伝送装置の存在位置を検知することができる。また、通信距離を求めるとともに無線型伝送装置に記憶された情報を取得することができる。
【０１０８】
なお、増幅度と通信距離との関係は数式化することが可能である。よって、制御部１１が、増幅度対応テーブルを用いずに、増幅度演算部１１０によって求められた増幅度に対して、増幅度と通信距離との関係に基づいた所定の演算を施すことによって、通信距離を算出しても良い。
【０１０９】
また、誤り箇所数と通信距離との関係も数式化することが可能である。制御部１１が、誤り箇所数対応テーブルを用いずに、誤り箇所計数回路１１１によって計数された誤り箇所数に対して、誤り箇所数と通信距離との関係に基づいた演算を施すことによって、通信距離を算出しても良い。
【０１１０】
また、無線型伝送装置２０の記憶部２１にＩＤ情報以外の情報（例えば、無線型伝送装置が取り付けられる商品に関する情報）も書き込まれていても構わない。
【０１１１】
なお、制御部１１が、送受信部１３によって受信された返信信号の振幅レベルに基づいて通信距離を求めることも可能である。この場合、増幅度演算部１１０は、受信増幅回路１０５に入力される返信信号の振幅レベル（つまり、送受信部１３によって受信された返信信号の振幅レベル）を測定し、測定した振幅レベルを制御部１１に出力する。
【０１１２】
また、この場合、制御部１１は、振幅レベル対応テーブルを有する。図１２は、外部発信受信装置１０の送受信部１３から送信される搬送波の振幅レベルが「１００Ｖ」である場合の振幅レベル対応テーブルである。振幅レベル対応テーブルには、複数の振幅レベルと複数の通信距離とが対応付けられている。振幅レベルの各々は、増幅度演算部１１０によって測定された振幅レベルに関連する。この振幅レベル対応テーブルにおいて、振幅レベルの値が小さくほど、その振幅レベルに対応する通信距離は、長くなる。制御部１１は、振幅レベル対応テーブルの中から増幅度演算部１１０によって測定された振幅レベルに対応する通信距離を検出する。
【０１１３】
また、振幅レベルと通信距離との関係を数式化することが可能であるので、制御部１１が、振幅レベル対応テーブルを用いずに、増幅度演算部１１０によって測定された振幅レベルに対して、振幅レベルと通信距離との関係に基づいた所定の演算を施すことによって、通信距離を算出しても良い。
【０１１４】
（実施形態の変形例１）
無線型伝送装置２０において、返信信号は、返信データのデータ値に応じて、振幅変調される。つまり、返信データ生成部２０６における返信データの転送レートが速くなるほど、変調回路２０７から供給される変調副搬送波（返信信号）における振幅レベルの変動が激しくなる。したがって、外部発信受信装置１０では、受信増幅回路１０５による返信信号の増幅度が激しく変動してしまい、増幅度が一定である期間が短くなる。この場合、増幅度演算部１１０は、安定した増幅度を求めることが困難になるおそれがある。
【０１１５】
＜構成＞
本実施形態の変形例１による送受信システムでは、無線型伝送装置２０の返信信号供給部２６（図５参照）による動作が異なる。変形例１では、返信信号供給部２６は、返信情報に基づいて返信信号を供給するときに、返信データに対して、データ値が一定であるデータ列（一定区間情報）をさらに付加する。その後、返信信号供給部２６は、一定区間情報が付加された返信データに応じて、副搬送波を変調する。具体的には、返信信号供給部２６の返信データ生成部２０６（図７）は、誤り訂正符号付加部２０５からの返信データに対して、ヘッダを付加するとともに、一定区間情報をさらに付加する。
【０１１６】
＜動作＞
次に、変形例１による送受信システムの動作について説明する。なお、ここでは、返信信号の生成から測定結果情報の生成までの処理について説明する。
【０１１７】
無線型伝送装置２０の返信データ生成部２０６は、ヘッダ，誤り訂正符号，および一定区間情報が付加された返信データを先頭から順番に出力する。具体的には、ヘッダ，一定区間情報，返信データ，誤り訂正符号の順に出力される。
【０１１８】
変調回路２０７は、返信データ生成部２０６から一定区間情報を受けている間、副搬送波を出力し続ける。つまり、変調回路２０７が一定区間情報を受けている間、変調回路１０７からは、振幅レベルが変調されていない副搬送波が出力されている。
【０１１９】
外部発信受信装置１０において、振幅レベルが変調されていない副搬送波が受信増幅回路１０５に入力されている間、受信増幅回路１０５における返信信号の増幅度は一定である。よって、増幅度演算部１１０は、受信増幅回路１０５における増幅度の変動が安定している期間中に増幅度を参照することによって、正確な増幅度を求めることができる。次に、制御部１１は、正確な増幅度に基づいて通信距離を求めることができる。
【０１２０】
＜効果＞
以上のように、振幅レベルが変調されていない区間を返信信号に設けることによって、受信増幅回路における返信信号の増幅度の変動を安定させることができる。これにより、通信距離を正確に求めることができる。
【０１２１】
（本実施形態の変形例２）
変調副搬送波（返信信号）が付加された搬送波において、データ値「１」に対応する周波数帯域（ここでは、１３．５６ＭＨｚ±２１２ｋＨｚ）とデータ値「０」に対応する周波数帯域（ここでは、１３．５６ＭＨｚ）とが均一に分布せずに一方に偏っていると、データ値の分布に応じて変調副搬送波成分の振幅レベルが変動するので、不安定になる。この場合、外部発信受信装置１０では、受信増幅回路１０５による返信信号の増幅が不安定になり、増幅度演算部１１０は、正確な増幅度を求めることが困難になる。
【０１２２】
＜構成＞
本実施形態の変形例１による送受信システムでは、無線型伝送装置２０の返信信号供給部２６（図５参照）による動作が異なる。変形例２では、返信信号供給部２６は、返信情報に基づいて返信信号を供給するときに、返信データに対してＭ系列符号を掛け合わせる。Ｍ系列符号は、データ値「１」とデータ値「０」がランダムに発生しているデータ列である。具体的には、返信データ生成部２０６は、ヘッダと誤り訂正符号とが付加された返信データに対して、Ｍ系列符号を掛け合わせる。Ｍ系列符号は、返信データ全体においてデータ値「１」，「０」の各々の発生確率を均一にするために使用される。
【０１２３】
＜動作＞
次に、変形例１による送受信システムの動作について説明する。なお、ここでは、返信信号の生成から測定結果情報の生成までの処理について説明する。
【０１２４】
無線型伝送装置２０の返信データ生成部２０６は、ヘッダと誤り訂正符号とが付加された返信データに対して、Ｍ系列符号を掛け合わせる。これにより、返信データ生成部２０６は、データ値「１」とデータ値「０」の各々の発生確率が均一である返信データを変調回路２０７へ出力する。したがって、変調回路２０７から出力される変調副搬送波（返信信号）では、データ値「１」に対応する周波数帯域とデータ値「０」に対応する周波数帯域とが均一に分布している。
【０１２５】
外部発信受信装置１０では、副搬送波（返信信号）の振幅レベルが安定しているので、受信増幅回路１０５による返信信号の増幅は安定し、増幅度演算部１１０は、安定した増幅度を求めることができる。したがって、制御部１１は安定した増幅度に基づいて通信距離を求めることができる。
【０１２６】
また、復調回路１０６は、受信増幅回路１０５からの返信信号を復調するときに、Ｍ系列符号を取り除く演算を実行する。つまり、復調回路１０６は、受信増幅回路１０５からの返信信号を復調して返信データを生成した後、返信データにＭ系列符号の逆数を掛け合わせる。
【０１２７】
＜効果＞
以上のように、返信信号に含まれる周波数帯域を均一にすることによって、受信増幅回路における返信信号の増幅度を安定させることができる。これにより、通信距離を正確に求めることができる。
【０１２８】
また、変形例１と比較すると、無線型伝送装置２０から返信される返信信号のデータ量は増加させなくても良いので、通信時間を短縮することができる。
【０１２９】
（本実施形態の適用例１）
＜構成＞
図１３は、本実施形態による送受信システムを適用した容器管理システムの構成を示す。この容器管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、収容容器３０と、表示装置４０とを備える。このシステムは、収容容器３０に収容された内容物（液体）を管理する。
【０１３０】
〔収容容器３０〕
収容容器３０は、容器本体３０１と、浮遊部材３０２とを含む。
【０１３１】
容器本体３０１は、例えば、断面積が一定である形状（例えば、立方体形状、直方体形状または円柱形状等）を有し、液体を収容する。
【０１３２】
浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさの板状部材であり、容器本体３０１に収容された液体の液面に浮遊している。浮遊部材３０２は、収容容器３０１に収容された液体よりも密度または比重が小さい材料によって構成される。但し、浮遊部材３０２は、液体の表面に浮遊すれば良いので、浮遊部材３０２の密度が液体密度よりも軽い必要はなく、表面張力で液面に浮遊可能であれば、浮遊部材３０２の密度が液体密度よりも重くても良い。浮遊部材３０２は、容器本体３０１に収容された液体の内容量の増減に応じて、上下に移動する。
【０１３３】
また、浮遊部材３０２の表面には、無線型伝送装置２０が設置される。
【０１３４】
〔外部発信受信装置１０〕
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、ループ状の送受信アンテナとして、浮遊部材３０２の移動方向に対応する位置に配置される。なお、ここでは、送受信コイルＬ１は、浮遊部材３０２の移動方向の延長線上に位置する収容容器３０の上部に配置される。
【０１３５】
また、外部発信受信装置１０の制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、収容容器３０に収容された液体の内容量を算出する。「外部発信受信装置１０から容器本体３０１の底面までの距離Ｄ１」および「容器本体の３０１の底面積Ｓ１」は一定であり、制御部１１は、これらの値を予め記憶している。また、制御部１１は、測定結果情報に代えて、検出したＩＤ情報と求めた液体内容量とが書き込まれた管理情報を表示装置４０へ出力する。
【０１３６】
〔表示装置４０〕
表示装置４０は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報、液体内容量）を表示する。
【０１３７】
〔無線型伝送装置２０〕
図１４は、浮遊部材３０２における無線型伝送装置２０の設置例を示す。無線型伝送装置２０は、例えばＩＣチップとして形成され、収容容器３０の浮遊部材３０２の表面に設置される。無線型伝送装置２０の送受信コイルＬ２は、ループ状の送受信アンテナとして配置される。ここで、浮遊部材３０２の表面全体に防水処理または撥水処理を施せば、ＩＣチップを保護することができるだけでなく、浮遊性を向上することができる。
【０１３８】
＜動作＞
次に、図１３に示した容器管理システムによる動作について説明する。
【０１３９】
まず、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１は、通信距離Ｄ２を求める。
【０１４０】
次に、制御部１１は、自己に予め記憶している「距離Ｄ１」から「通信距離Ｄ２」を減算して、「容器本体３０１の底面から液体表面までの距離（液面レベル）Ｄ３」を算出する。次に、制御部１１は、算出した「液面レベルＤ３」に「容器本体３０１の底面積Ｓ１」を乗算することによって、収容容器３０に収容された液体の内容量を算出する。次に、制御部１１は、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報と算出した液体内容量とを管理情報に書き込み、管理情報を表示装置４０へ出力する。
【０１４１】
次に、表示装置４０は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報，液体内容量）を表示する。
【０１４２】
ここで、図１５のように、収容容器３０に収容された液体の内容量が減少すると、無線型伝送装置２０が設置された浮遊部材３０２が下降する。これにより、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離が長くなるので、外部発信受信装置１０が受ける返信信号の状態が悪化する（受信レベルが低くなる）。したがって、図１２の場合と比較すると、外部発信受信装置１０によって求められる通信距離Ｄ２が長くなり、算出される液体内容量が減少する。つまり、表示装置４０に表示される液体内容量が減少する。
【０１４３】
＜効果＞
以上のように、外部発信受信装置と無線型伝送装置との通信距離から収容容器に収容された内容物の内容量を測定することができる。また、ＩＤ情報を取得することによって、収容容器に収容された内容物を識別することができる。これにより、収容容器に収容された内容物の種類と内容量を同時に管理することができる。
【０１４４】
なお、無線型伝送装置２０の記憶部２１が内容物情報を記憶していれば、無線型伝送装置２０の制御部２５は、ＩＤ情報と合わせて内容物情報を返信情報（返信信号の元となる情報）に書き込むことも可能である。内容物情報は、例えば、内容物の種類，製造年月日等、収容容器３０に収容された内容物に関する情報である。この場合、情報検出部１０９によってＩＤ情報とともに内容物情報を取得すれば、液体内容量の測定と同時に、品質管理も実行することができる。
【０１４５】
また、外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１を配置する位置は、収容容器３０の上部に限らない。液面レベルの変化に対して外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との距離が一義的に決まれば、外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１を収容容器３０の横に配置しても構わない。
【０１４６】
なお、変形例１，変形例２の送受信システムも、当然、この容器管理システムに適用することができる。
【０１４７】
また、外部発信受信装置１０からの送信信号の振幅レベルは、無線型伝送装置２０との距離が最大のとき（収容容器３０が空になって、浮遊部材３０２が容器本体３０１の底面に達しているとき）でも無線型伝送装置２０が送信信号に応答して返信信号を送信できるように設定されていることが好ましい。このようにすれば、通信距離以外の要因（例えば、装置の故障や、電波遮蔽による通信不良）によって返信信号の状態が悪化しているのかを判断することができる。また、返信信号の有無によって収容容器３０が装着されているか否かを確認することができるので、装着確認用の構成部品が不要になる。
【０１４８】
なお、本適用例では容器本体３０１の断面積が一定である場合を示したが、液面レベルＤ３と収容されている液体内容量の関係が予め求められていれば、一定の断面積でなくても良い。
【０１４９】
＜ＩＣタグの設置場所＞
なお、図１６のように、浮遊部材３０２に３つの無線型伝送装置２０−１，２０−２，２０−３が配置されていても構わない。この場合、外部発信受信装置１０は、無線型伝送装置２０−１との通信距離ｄ１，無線型伝送装置２０−２との通信距離ｄ２，無線型伝送装置２０−３との通信距離ｄ３に基づいて通信距離Ｄ２を測定する。これによれば、液面が傾いている場合でも、通信距離を正確に測定することができる。特に、携帯可能な電子機器に収容容器が装着される場合に有効である。
【０１５０】
＜収容容器の変形例１＞
また、図１７のように、図１３に示した収容容器３０に代えて収容容器３０Ａを用いた場合も同様の効果を得ることができる。収容容器３０Ａは、容器本体３０１Ａと、隔壁部材３０２Ａとを含む。隔壁部材３０２Ａは、容器本体３０１Ａに収容された液体の増減に応じて、容器本体３０１Ａの高さ方向に沿って移動する。また、外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、隔壁部材３０２Ａの移動方向に対応する位置に配置される。なお、ここでは、送受信コイルＬ２は、隔壁部材３０２Ａの移動方向の延長線上である収容容器３０Ａの上部に配置される。これによれば、収容容器３０Ａが傾いても通信距離Ｄ２を測定することができる。また、気密性を確保することができるので、収容容器３０Ａが傾いても内容物である液体が外部に漏れ出したり、収容容器３０Ａ内に外気が入り込んだりするのを防止することができる。
【０１５１】
＜収容容器の変形例２＞
さらに、図１８のように、図１２に示した収容容器３０に代えて収容容器３０Ｂを用いた場合も同様の効果を得ることができる。収容容器３０Ｂは、自己の内部に収容された液体の内容量の増減に応じて伸縮する（図１９参照）。ここでは、収容容器３０Ｂは、高さ方向に伸縮する。収容容器３０Ｂの表面のうち伸縮方向の延長線上（ここでは、収容容器３０Ｂの上面）には無線型伝送装置２０が設置されている。外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、収容容器３０Ｂの伸縮方向に対応する位置に配置される。ここでは、伸縮方向の延長線上である収容容器３０Ｂの上方に配置される。これによれば、容器管理システム全体が傾いても通信距離Ｄ２を測定することができる。また、無線型伝送装置２０は軽量であるので、無線型伝送装置２０の自重が収容容器３０Ｂの形状に及ぼす影響が少なく計測誤差を低減することができる。また、収容容器３０Ｂの上面が外部発信受信装置１０に対して略平行な状態にできるようにすれば、通信距離Ｄ２の測定を精度良く実行することができる。さらに、収容容器３０Ｂは、その全体を同一の部材，材料によって形成されていても良いが、部分的に部材，材料を異ならせても良い。これによれば、収容容器３０Ｂの上面が外部発信受信装置１０に対して略平行な状態となるように収容容器３０Ｂの各部における変形の程度を調整することができる。
【０１５２】
（本実施形態の適用例２）
＜構成＞
図２０は、本実施形態による送受信システムを適用した燃料電池システムの構成を示す。燃料電池システムは、収容容器３０と、無線型伝送装置２０と、燃料電池ユニット５０と、電子機器６０とを備える。このシステムでは、燃料電池ユニット５０は収容容器３０に収容されたメタノール水溶液を燃料として発電し、電子機器６０は燃料電池ユニット５０の電力によって駆動するとともに収容容器３０に収容されたメタノール水溶液を管理する。電子機器６０は、例えばノート型パソコンである。
【０１５３】
〔収容容器３０〕
収容容器３０は、メタノール水溶液を収容する。浮遊部材３０２に設けられた無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報としてメタノール情報を記憶する。メタノール情報は、例えば、メタノール水溶液の濃度等、収容容器３０に収容されたメタノール水溶液に関する情報である。なお、返信信号は、ＩＤ情報に加えて、メタノール情報も含む。
【０１５４】
〔燃料電池ユニット５０〕
燃料電池ユニット５０は、発電部５００と、外部発信受信装置１０とを含む。発電部５００は、燃料供給ポンプ５０１と、ＤＭＦＣ発電セル５０２と、電圧変換回路５０３とを含む。
【０１５５】
燃料供給ポンプ５０１は、収容容器３０の中からメタノール水溶液を吸い出し、吸い出したメタノール水溶液を発電セル５０２へ供給する。発電セル５０２は、燃料供給ポンプ５０１から供給されたメタノール水溶液を用いて発電する。電圧変換回路５０３は、発電セル５０２によって発生した電力を電子機器６０にとって適切な電圧に変換し、変換した電力を電子機器６０へ供給する。
【０１５６】
外部発信受信装置１０の情報検出部１０９は、ＩＤ情報に加えて、メタノール情報を検出する。
【０１５７】
制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、収容容器３０に収容されたメタノール水溶液の内容量を算出する。また、制御部１１は、測定結果情報に代えて、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報およびメタノール情報と算出したメタノール水溶液の内容量とが書き込まれた管理情報を電子機器６０へ出力する。さらに、制御部１１は、収容容器３０に収容されたメタノール水溶液の内容量が規定量以下になると、残量減少信号を電子機器６０へ出力する。
【０１５８】
〔電子機器６０〕
電子機器６０は、制御用マイコン６０１と、表示部６０２とを含む。制御用マイコン６０１は、外部発信受信装置１０からの管理情報を受け取り、管理情報を表示部６０２へ出力する。また、制御用マイコン６０１は、外部発信受信装置１０からの残量減少信号を受け取ると、警告表示命令を出力する。
【０１５９】
表示部６０２は、制御用マイコン６０１からの管理情報（ＩＤ情報，メタノール情報，メタノール水溶液の内容量）を表示する。また、表示部６０２は、制御用マイコン６０１からの警告表示命令を受け取ると、残量減少通知画像を表示する。残量減少通知画像は、例えば、「燃料残量「少」」等、メタノール水溶液の残量が少ないことを通知する画像である。
【０１６０】
＜動作＞
次に、図２０に示した燃料電池システムによる動作について説明する。
【０１６１】
燃料電池ユニット５０による発電運転が開始されると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１は、定期的に、通信距離Ｄ２を求める。また、制御部１１は、求めた通信距離に基づいて収容容器３０に収容されたメタノール水溶液の内容量を算出する。次に、制御部１１は、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報およびメタノール情報と求めたメタノール水溶液の内容量とを管理情報に書き込み、管理情報を電子機器６０へ、定期的に出力する。これにより、電子機器６０の表示部６０２に表示される管理情報（ＩＤ情報，メタノール情報，メタノール水溶液の内容量）が定期的に更新される。
【０１６２】
また、制御部１１は、算出したメタノール水溶液の内容量が規定量以下であると判定すると、残量減少信号を制御用マイコン６０１へ出力する。よって、表示部６０２には「残量「少」」が表示される。これにより、電子機器６０のユーザに燃料交換や燃料補充を促すことができる。
【０１６３】
＜効果＞
以上のように、外部発信受信装置と無線型伝送装置との通信距離からメタノール水溶液の内容量を測定することができる。また、メタノール情報を取得することによって、収容容器に収容されたメタノール水溶液を識別することができる。これにより、メタノール水溶液の種類と内容量を同時に管理することができる。
【０１６４】
また、内容物情報としてのメタノール情報を参照することによって、仕様の異なったメタノール水溶液を誤って使用してしまうことを防止することができる。すなわち、表示部６０２に表示される内容物情報には、内容物の燃料電池システムに対する適合・不適合に関する情報を含むことができる。
【０１６５】
また、電子機器を対象とする燃料電池システムにおいて、収容容器３０は、比較的小さい。ここで、無線型伝送装置（例えば無線タグ）が設けられた浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、小型の収容容器３０にも用いることができる。つまり、小型の収容容器にも適用することができる。
【０１６６】
さらに、従来の内容量管理方法（内容物の導電率や誘電率あるいは超音波の反射を利用した液面レベル測定）のための構成部品を、小型軽量の無線型伝送装置で代替することが可能となる。その結果、燃料電池システムの燃料情報（燃料濃度、内容物の特性、カートリッジのリサイクル回数等）を記憶させると同時に、内容量を管理する部品としての共用化を実現することができる。このように、収容容器の小型軽量化という優れた効果を得ることができる。また、従来の内容量管理方法のための構成部品が不要となるので、燃料を収容する空間を大きくすることができる。これにより、燃料電池システムの運転の長時間化を実現することができる。
【０１６７】
なお、メタノール水溶液を燃料として例に挙げたがメタノールに限られるものではなく、ボロハイドライドをアルカリ水溶液に溶かした溶液等の液体をメタノールの代わりに燃料として用いることもできる。
【０１６８】
また、定期的に測定した液面レベルに関する情報を外部発信受信装置１０，無線型伝送装置２０に記憶させても良い。また、記憶させた液面レベルの情報と測定経過時間から、燃料電池システムの予想残存駆動時間を求めることもできる。
【０１６９】
また、変形例１，変形例２の送受信システムも、当然、この燃料電池システムに適用することができる。また、図１９に示した収容容器３０に代えて、図１７や図１８に示した収容容器を備えていても良い。
【０１７０】
本実施形態の送受信システムは、燃料電池システムだけでなく、当業者が容易想到な範囲に含まれるシステムに適用可能である。例えば、石油燃料（例えば、灯油，ガソリン）の収納容器、自動車などの燃料タンク、食用の調味料，油，スープ，酒類などを保管する収納容器のように、液体を収納する場合はすべて使用可能である。大型のものとしては、浮遊式の蓋を持つ原油の貯蔵タンクにおいても使用可能である。
【０１７１】
また、内容物が液体の場合以外（例えば、米びつのように固体を収容する場合）にも適用可能である。この場合、収容容器としては、例えば、図１７や図１８に示すような形態が好ましい。また、図１７や図１８に示す形態では、内容物が気体の場合でも適用可能である。
【０１７２】
（本実施形態の適用例３）
＜構成＞
図２１は、本実施形態による送受信システムを適用した輸液管理システムの構成を示す。輸液管理システムは、輸液パック７１と、輸液用スタンド７２と、無線型伝送装置２０と、外部発信受信装置１０と、情報伝送装置７３と、表示装置４０とを備える。この輸液管理システムは、病院等の医療現場で点滴に使用される輸液パックに適用される。
【０１７３】
〔輸液パック７１〕
輸液パック７１は、輸液を収容する。また、輸液パック７１に収容された輸液の液面には、浮遊部材３０２が浮遊している。
【０１７４】
〔輸液用スタンド７２〕
輸液用スタンド７２は、設置面から略垂直に延びる支柱部７２ａと、支柱部７２ａの先端部から突出するパック取付部７２ｂからなる。輸液パック７１は、パック取付部７２ｂの取付フックに取り付けられる。
【０１７５】
〔無線型伝送装置２０〕
無線型伝送装置２０は、輸液パック７１に浮遊する浮遊部材３０２の表面に設置される。無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報として輸液情報を記憶する。輸液情報は、例えば、薬品の種類、濃度、容量、使用有効期限、輸液パック容器に関する情報等、輸液等に関する情報である。なお、返信信号には、ＩＤ情報に加えて、輸液情報も含まれる。
【０１７６】
〔外部発信受信装置１０〕
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、輸液パック７１を輸液用スタンド７２に取り付けた状態において、浮遊部材３０２の移動方向に対応する位置に配置される。ここでは、送受信コイルＬ１は、浮遊部材３０２の移動方向の延長線上である輸液用スタンド７２のパック取付部７２ｂに配置される。
【０１７７】
また、外部発信受信装置１０の情報検出部１０９は、ＩＤ情報に加えて、輸液情報を検出する。制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、輸液パック７１に収容された輸液の内容量を算出する。制御部１１は、通信距離と輸液の内容量との関係に基づいて作成された内容量対応テーブルを予め記憶している。内容量対応テーブルには、複数の内容量と複数の通信距離とが対応付けられている。なお、内容量対応テーブルにおいて、通信距離が長くなるほど、その通信距離に対応する内容量は小さくなる。制御部１１は、測定結果情報に代えて、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報および輸液情報と求めた輸液の内容量とが書き込まれた測定結果情報を情報伝送装置７３へ出力する。
【０１７８】
また、制御部１１は、輸液の内容量が規定量以下であると、残量減少信号を情報伝送装置７３へ出力する。さらに、制御部１１は、患者に投与すべき輸液の種類等、患者に関する情報である患者情報を予め記憶しており、情報検出部１０９によって検出された輸液情報と自己に記憶された患者情報とが一致しない場合には、警告信号を情報伝送装置７３へ出力する。
【０１７９】
〔情報伝送装置７３〕
情報伝送装置７３は、外部発信受信装置１０からの種々の信号（管理情報，残量減少信号，警告信号）を表示装置４０へ伝送する。ここで、情報伝送装置７３と表示装置４０とが無線で通信する場合には、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０の通信に干渉しない周波数を採用すればよい。また、情報伝送装置７３と表示装置４０との通信は、有線で行っても良い。
【０１８０】
〔表示装置４０〕
表示装置４０は、病室やナースステーション等に設置される。表示装置４０は、情報伝送装置７３からの管理情報（ＩＤ情報，輸液情報，輸液の内容量）を表示する。また、表示装置４０は、情報伝送装置７３からの残量減少信号を受け取ると、残量減少通知画像を表示する。また、表示装置４０は、情報伝送装置７３からの警告信号を受け取ると、輸液不適合通知画像を表示する。輸液不適合通知画像は、例えば、「輸液パック不適合」等、輸液パックが患者に正しく割り当てられていないことを通知する画像である。
【０１８１】
＜動作＞
次に、図２１に示した輸液管理システムによる動作について説明する。
【０１８２】
輸液パック７１が輸液用スタンド７２に取り付けられると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１は、定期的に、通信距離を求める。また、制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、輸液パック７１に収容された輸液の内容量を求める。例えば、制御部１１は、自己に記憶している内容量対応テーブルの中から通信距離に対応する内容量を検出する。次に、制御部１１は、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報および輸液情報と求めた輸液の内容量を管理情報に書き込み、管理情報を情報伝送装置７３へ、定期的に出力する。
【０１８３】
次に、情報伝送装置７３は、外部発信受信装置１０からの管理情報を表示装置４０へ伝送する。これにより、表示装置４０に表示される管理情報（ＩＤ情報，輸液情報，輸液の内容量）が定期的に更新される。
【０１８４】
また、外部発信受信装置１０の制御部１１は、求めた輸液の内容量が規定量以下であると判定すると、残量減少信号を出力する。よって、表示装置４０には「残量「少」」が表示される。これにより、点滴交換の注意を促すことができる。
【０１８５】
さらに、制御部１１は、自己に予め記憶している患者情報と情報検出部１０９によって検出された輸液情報とが一致しないと判定すると、警告信号を出力する。よって、表示装置４０には「輸液パック不適合」が表示される。これにより、点滴不適合の注意を促すことができる。
【０１８６】
＜効果＞
以上のように、輸液パックに収容された輸液の種類と内容量を同時に管理することができる。また、各々の患者に割り当てられた輸液パックの残量を管理することができるので、数多くの患者の対する輸液交換のタイミングを把握することができる。この場合、情報伝達装置７３と表示部４０とが無線で通信するようにし、表示装置４０を小型で携帯可能なものとして看護師や医師が携帯するようにしても良い。これにより、看護師や医師は、輸液切れに伴う煩雑な作業から開放される。また、内容物情報としての輸液情報を参照することによって、患者に適した輸液であるかどうかの照合ができるので、患者に誤った輸液を点滴するような医療過誤を防止できる。すなわち、表示装置４０に表示される内容物情報には、内容物の輸液管理システムに対する適合・不適合に関する情報を含むことができる。
【０１８７】
また、無線型伝送装置が設けられた浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、小型の輸液パック７１にも使用することができる。つまり、小型の輸液パックにも適用することができる。
【０１８８】
なお、表示装置４０は、残量減少通知画像、輸液不適合通知画像と共に警告音を発しても良い。また、警告音を発する警報装置を別途設けても良い。
【０１８９】
また、本適用例では内容量対応テーブルを用いた例を示したが、計算式を用いて通信距離に対応する内容量を求めても良い。
【０１９０】
なお、輸液用スタンド７２に設置される各装置（外部発信受信装置１０，情報伝送装置７３等）は、コンセントから電源が供給されるタイプでも良いし、充電池を用いたコードレスタイプであっても良い。
【０１９１】
さらに、本適用例では点滴に使用される輸液パックを例として挙げたが、本適用例における輸液は血液を含む。すなわち、輸血に使用される輸血パックにも適用可能である。この場合、無線型伝送装置２０の記憶部２１が血液型に関する情報を記憶していれば、輸血用血液の残量管理や血液型の管理を行うことができる。
【０１９２】
（本実施形態の適用例４）
＜構成＞
次に、本実施形態による送受信システムを適用した用紙管理システムについて説明する。用紙管理システムは、プリンターに収容されるプリンター用紙を管理する。
【０１９３】
図２２は、プリンター８０の外観図である。この用紙管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、給紙トレー８１と、プリンター本体８２とを備える。プリンター本体８２には、凹状のトレー収納部８００が形成されている。給紙トレー８１は、トレー収納部８００に挿入されて、トレー収納部８００の中に収納される。
【０１９４】
〔給紙トレー８２〕
図２３は、給紙トレー８１の断面模式図である。給紙トレー８１は、矩形箱状のトレー本体８０１と、矩形状の給紙板８０２と、付勢部材としての弾性体（例えば、バネ）８０３とを含む。給紙板８０２は、トレー本体８０１の内部（詳しくは、トレー本体８０１の底面８０１ａの上部）に配置され、プリンター用紙が載置される。バネ８０３は、給紙トレー８１の挿入方向において、給紙板８０２の一方端部とトレー本体８０１の底面８０１ａの一方端部との間に接続される。バネ８０３の復元力により、給紙板８０２の一方端部は、トレー本体８０１の底面８０１ａから離れる方向へ付勢されている。
【０１９５】
〔無線型伝送装置２０〕
無線型伝送装置２０は、給紙トレー８１の挿入方向において、給紙板８０２の一方端部に設定される。無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報として用紙情報を記憶している。用紙情報は、例えば、プリンター用紙の種類やサイズ等、プリンター用紙に関する情報である。なお、返信信号には、ＩＤ情報に加えて、用紙情報が含まれる。
【０１９６】
〔プリンター本体８１〕
図２４は、プリンター本体８２の断面模式図である。プリンター本体８２は、外部発信受信装置１０と、表示部８０４とを含む。
【０１９７】
〔外部発信受信装置１０〕
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、給紙板８０２の移動方向に対応する位置に配置される。ここでは、送受信コイルＬ１は、給紙板８０２の一方端部の移動方向の延長線上であるトレー収納部８００の上面部８００ａに設置される。
【０１９８】
外部発信受信装置１０の情報検出部１０９は、ＩＤ情報に加えて、用紙情報も検出する。制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、給紙トレー８１に収容されたプリンター用紙の枚数を求める。制御部１１は、通信距離とプリンター用紙の枚数との関係に基づいて作成された枚数対応テーブルを予め記憶している。枚数対応テーブルには、複数の用紙枚数と複数の通信距離とが対応付けられている。なお、枚数対応テーブルにおいて、通信距離が長くなるほど、その通信距離に対応する用紙枚数は多くなる。また、制御部１１は、測定結果情報に代えて、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報および用紙情報と求めた用紙枚数とが書き込まれた管理情報を表示部８０４へ出力する。
【０１９９】
また、制御部１１は、求めた用紙枚数が規定量以下であると、残量減少信号を表示部４０１へ出力する。
【０２００】
表示部８０４は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報，用紙情報，用紙枚数）を表示する。また、表示部８０４は、外部発信受信装置１０からの残量減少信号を受け取ると、残量減少通知画像（例えば、残量「少」）を表示する。
【０２０１】
＜動作＞
次に、用紙管理システムによる動作について説明する。
【０２０２】
プリンター本体８２のトレー収納凹部８００に給紙トレー８１が収納されると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１は、定期的に、通信距離を求める。また、制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、給紙トレー８１に収容されたプリンター用紙の枚数を求める。例えば、制御部１１は、枚数対応テーブルの中から通信距離に対応する用紙枚数を検出する。次に、制御部１１は、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報および用紙情報と求めた用紙枚数とを管理情報に書き込み、管理情報を表示部８０４へ、定期的に出力する。表示部８０４に表示される管理情報が定期的に更新される。
【０２０３】
ここで、給紙トレー８１に収容されたプリンター用紙の枚数が減少すると、給紙板８０２の一方端部は、バネ８０３の復元力によって、トレー本体８０１の上方へ（つまり、トレー収納凹部８００の上面部８００ａへ）近づく。したがって、無線型伝送装置２０からの返信信号の状態が良好になる。これにより、外部発信受信装置１０によって求められる通信距離Ｄ２が短くなり、算出される用紙枚数が減少する。つまり、表示装置８０４に表示される用紙枚数が減少する。
【０２０４】
また、外部発信受信装置１０の制御部１１は、求めた用紙枚数が規定量以下であると判定すると、残量減少信号を出力する。よって、表示部８０４には「残量「少」」が表示される。これにより、用紙の補給を促すことができる。なお、表示部８０４が、残量減少信号と共に警告音を発しても良い。
【０２０５】
＜効果＞
以上のように、給紙トレーに収容された用紙の種類と枚数を同時に管理することができる。また、用紙情報をパソコンの表示画面に表示すれば、パソコンから印刷するときにサイズの異なった紙を指定してしまうことを防止することができる。
【０２０６】
また、無線型伝送装置（例えば無線タグ）は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、給紙トレー内の任意のスペースに搭載することが可能である。
【０２０７】
また、本適用例では枚数対応テーブルを用いた例を示したが、計算式を用いて通信距離に対応する用紙枚数を求めても良い。
【０２０８】
（本実施形態の適用例５）
＜構成＞
次に、本実施形態による送受信システムを適用したインク管理システムについて説明する。このインク管理システムは、インクジェットプリンターに内蔵されるインクカートリッジに収容されたインクを管理する。
【０２０９】
図２５（Ａ）は、インクジェットプリンターの外観図である。プリンター本体９０には、カートリッジホルダー部９１が形成されている。このインク管理システムは、外部発信受信装置１０と、無線型伝送装置２０と、カートリッジホルダー部９１と、インクカートリッジ９２とを備える。図２５（Ｂ）は、カートリッジホルダー部９１の外観図である。インクカートリッジ９２は、カートリッジホルダー部９１の中に取り付けられる。図２６は、カートリッジホルダー部９１およびインクカートリッジ９２の断面模式図である。
【０２１０】
〔インクカートリッジ９２〕
インクカートリッジ９２は、インクを収納する。また、インクカートリッジ９２に収容されたインクの液面には、浮遊部材３０２が浮遊している。
【０２１１】
〔無線型伝送装置２０〕
無線型伝送装置２０は、浮遊部材３０２の表面に設置される。無線型伝送装置２０の記憶部２１は、ＩＤ情報に加えて、内容物情報としてインク情報を記憶している。インク情報は、例えば、インクの色や種類等、インクに関する情報である。なお、返信信号には、ＩＤ情報に加えて、インク情報が含まれる。
【０２１２】
〔外部発信受信装置１０〕
外部発信受信装置１０の送受信コイルＬ１は、浮遊部材３０２の移動方向に対応する位置に配置される。ここでは、送受信コイルＬ１は、移動方向の延長線上であるカートリッジホルダー部９１の上部に配置される。
【０２１３】
外部発信受信装置１０の情報検出部１０９は、ＩＤ情報に加えて、インク情報も検出する。制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、インクカートリッジ９２に収容されたインクの内容量を求める。また、制御部１１は、測定結果情報に代えて、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報およびインク情報と求めたインクの内容量とが書き込まれた管理情報を表示部９０１へ出力する。
【０２１４】
また、制御部１１は、インクの内容量が規定量以下であると、残量減少信号を表示部９０１へ出力する。
【０２１５】
表示部９０１は、外部発信受信装置１０からの管理情報（ＩＤ情報，インク情報，インクの内容量）を表示する。また、表示部９０１は、外部発信受信装置１０からの残量減少信号を受け取ると、残量減少通知画像（例えば、残量「少」）を表示する。なお、表示部９０１が、残量減少信号と共に警告音を発しても良い。
【０２１６】
＜動作＞
次に、インク管理システムによる動作について説明する。
【０２１７】
カートリッジホルダー部９１にインクカートリッジ９２が収納されると、外部発信受信装置１０と無線型伝送装置２０との間で種々の信号（送信信号，返信信号）がやりとりされて、外部発信受信装置１０の制御部１１は、定期的に、通信距離を求める。また、制御部１１は、求めた通信距離に基づいて、インクカートリッジ９２に収容されたインクの内容量を求める。次に、制御部１１は、情報検出部１０９によって検出されたＩＤ情報およびインク情報と求めたインクの内容量とを管理情報に書き込み、管理情報を表示部９０１へ、定期的に出力する。表示部９０１に表示される管理情報が定期的に更新される。
【０２１８】
また、外部発信受信装置１０の制御部１１は、求めたインク内容量が規定量以下であると判定すると、残量減少信号を出力する。よって、表示部９０１には「残量「少」」が表示される。これにより、インクカートリッジの交換を促すことができる。
【０２１９】
＜効果＞
以上のように、インクカートリッジに収容されたインクの種類と内容量を同時に管理することができる。
【０２２０】
また、無線型伝送装置（例えば無線タグ）が設けられた浮遊部材３０２は、数ミリ角程度の大きさで作製することができるので、小型のインクカートリッジ内部に搭載することができる。
【０２２１】
なお、以上の本実施形態の適用例の各々において、変形例１，変形例２の送受信システムも、当然、適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２２】
以上説明したように、本発明は、無線型伝送装置の存在位置を検知することができるので、所定の収容容器に収納された内容物の内容量を管理する容器管理システムや、給紙トレーに収容されたプリンター用紙を管理する用紙管理システム等として有用である。
【符号の説明】
【０２２３】
１０    外部発信受信装置
２０    無線型伝送装置
１１，２５    制御部
１２    送信信号供給部
１３，２２    送受信部
１４，２４    復号部
１５    信号状態検知部
２１    記憶部
２３    電圧生成部
２６    返信信号供給部
１０１，２０４    符号化処理部
１０２，２０５    誤り訂正符号付加部
１０３    送信データ生成部
１０４，２０７    変調回路
１０５    受信増幅回路
１０６，２０１    復調回路
１０７，２０２    誤り訂正回路
１０８，２０３    復号化処理部
１０９    情報検出部
１１０    増幅度演算部
１１１    誤り箇所計数回路
２０６    送信データ生成部
３０，３０Ａ，３０Ｂ    収容容器
３０１，３０１Ａ    容器本体
３０２    浮遊部材
３０２Ａ    隔壁部材
４０    表示装置
５０    燃料電池ユニット
５００    発電部
５０１    燃料供給ポンプ
５０２    ＤＭＦＣ発電セル
５０３    電圧変換回路
６０    電子機器
６０１    制御用マイコン
６０２    表示部
７１    輸液パック
７２    輸液用スタンド
８０，９０    プリンター
８１    給紙トレー
８２    プリンター本体
８００    トレー収納凹部
８０１    トレー本体
８０２    給紙板
８０３    付勢部材
８０４，９０１    表示部
９１    カートリッジホルダー部
９２    インクカートリッジ
【図１】
2011130453.tif 000003
【図２】
2011130453.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011130453.tif 000007
【図６】
2011130453.tif 000008
【図７】
2011130453.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011130453.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011130453.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011130453.tif 000017
【図１６】
2011130453.tif 000018
【図１７】
2011130453.tif 000019
【図１８】
2011130453.tif 000020
【図１９】
2011130453.tif 000021
【図２０】
2011130453.tif 000022
【図２１】
2011130453.tif 000023
【図２２】
2011130453.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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