(57)【要約】      （修正有）【課題】キャップ本体をスパウトに巻締める際の巻締めトルクを低減させることが可能な容器のキャップ構造を提供する。【解決手段】容器の注出口部に取り付けられるスパウト３と、スパウトの注出筒３１に装脱可能に装着するキャップ本体２とを備える容器のキャップ構造であって、キャップ本体の下端には連結部２６を介してタンパーエビデントリング部２５が、タンパーエビデントリング部の内周部にはアンダーカット部２７が設けられ、スパウトにはタンパーエビデントリング部の内周部に収まり、かつ、複数の角部を備えたフランジ部と、アンダーカット部に当接させることによりキャップ本体を回転させて開封する際に、タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に回転するのを規制する回り止め部２９とが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の注出口部に取り付けられるスパウトと、前記スパウトの注出筒に装脱可能に装着するキャップ本体とを備える容器のキャップ構造であって、
前記キャップ本体の下端には、連結部を介してタンパーエビデントリング部が設けられ、
前記タンパーエビデントリング部の内周部にはアンダーカット部が設けられ、
前記スパウトには、
前記タンパーエビデントリング部の内周部に収まり、かつ、複数の角部を備えたフランジ部と、
前記アンダーカット部に当接させることにより、前記キャップ本体を中心線回りに回転させて開封する際に、前記タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に回転するのを規制する回り止め部とが設けられており、
前記角部は、前記開封の際に、前記アンダーカット部と当接することにより、前記タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に離脱するのを規制し、前記連結部を破断させて前記タンパーエビデントリング部をキャップ本体から分離させる容器のキャップ構造。
【請求項２】
前記アンダーカット部は、前記タンパーエビデントリング部の内周部に複数設けられており、
かつ、開封の際に前記キャップ本体を中心線回りに回転させる方向に向かうに従い、漸次内側へ膨出する傾斜面と、前記回転させる方向と反対方向に対し略垂直な面とを備える請求項１に記載の容器のキャップ構造。
【請求項３】
前記角部の大きさは、隣り合う前記アンダーカット部の距離よりも大きい請求項２に記載の容器のキャップ構造。
【請求項４】
前記フランジ部は平面視において多角形状である請求項１〜３の何れか１項に記載の容器のキャップ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器のキャップ構造に関するものであり、詳しくは、タンパーエビデントリングが設けられたキャップ本体から当該タンパーエビデントリングを分離することにより容器を開封する容器のキャップ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、未開封状態を保証するタンパーエビデントリングがキャップ本体の下端に付設され、タンパーエビデントリングをキャップ本体から分離することにより開封するキャップ構造が多くの容器に採用されている。例えば、下記特許文献１には、使用前に未開封状態を保証するキャップ（蓋）が容器本体の口頸部に螺着された容器の蓋構造が開示されている。
【０００３】
前記容器の蓋構造は、口頸部に螺着された蓋本体と、当該蓋本体に脆弱部を介して付設された環状の封印帯（タンパーエビデントリングに相当する）とを備え、かつ、封印帯の内周側には、外れ方向への封印帯の回転を規制するラチェット機構を備えている。更に、封印帯の内周部には、口頸部の基部の張出部に引っ掛かる小径部が形成され、口頸部の張出部の外郭形状と封印帯の小径部の内郭形状とは、互いに嵌合可能な非円形形状に設定される。これにより、容器本体の口頸部に残った封印帯が使用時には脱落することがなく、容器本体と蓋とを分離する場合には容易に外れる蓋構造としている。
【０００４】
しかしながら、前記の様な容器の蓋構造であると、蓋を口頸部に巻締める際に、封印帯の内周部の小径部が口頸部の張出部を乗り越える必要があり、その結果、巻締めトルクが大きくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４１６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、キャップ本体をスパウトに巻締める際の巻締めトルクを低減させることが可能な容器のキャップ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく、容器のキャップ構造について検討した。その結果、下記構成を採用することにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明に係る容器のキャップ構造は、前記の課題を解決するために、容器の注出口部に取り付けられるスパウトと、前記スパウトの注出筒に装脱可能に装着するキャップ本体とを備える容器のキャップ構造であって、前記キャップ本体の下端には、連結部を介してタンパーエビデントリング部が設けられ、前記タンパーエビデントリング部の内周部にはアンダーカット部が設けられ、前記スパウトには、前記タンパーエビデントリング部の内周部に収まり、かつ、複数の角部を備えたフランジ部と、前記アンダーカット部に当接させることにより、前記キャップ本体を中心線回りに回転させて開封する際に、前記タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に回転するのを規制する回り止め部とが設けられており、前記角部は、前記開封の際に、前記アンダーカット部と当接することにより、前記タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に離脱するのを規制し、前記連結部を破断させて前記タンパーエビデントリング部をキャップ本体から分離させることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、前記スパウトのフランジ部に設けられた複数の角部が、キャップ本体のタンパーエビデントリング部の内周部に設けられたアンダーカット部と当接しているので、前記キャップ本体を中心線回りに回転させて開封する際には、前記タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に容器の注出筒から離脱するのを規制することができる。この規制により、前記連結部が破断して前記タンパーエビデントリング部がキャップ本体から分離し、開封状態においては、タンパーエビデントリング部をスパウト側に残存させることができる。
【００１０】
ここで、キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際には、タンパーエビデントリング部の内周部のアンダーカット部が前記フランジ部を乗り越える必要があり、その為、一定値以上の巻締めトルクを要する。このとき、フランジ部の平面視に於ける形状が円形状であれば、その全周にわたってアンダーカット部が乗り越える必要があり、大きな巻締めトルクが必要になる。しかし、本発明のフランジは複数の角部が設けられた構造であるため、キャップ本体を注出筒に巻締める際に要する巻締めトルクは、角部を乗り越える程度であれば足りる。その為、本発明の容器のキャップ構造であると、前記の様な円形状のフランジ部を備えたものと比較して、容易にキャップ本体をスパウトに巻締めることが可能になる。
【００１１】
また、前記構成に於いて、前記アンダーカット部は、前記タンパーエビデントリング部の内周部に複数設けられており、かつ、開封の際に前記キャップ本体を中心線回りに回転させる方向に向かうに従い、漸次内側へ膨出する傾斜面と、前記回転させる方向と反対方向に対し略垂直な面とを備えることが好ましい。これにより、キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際に、アンダーカット部がスパウトの前記回り止め部を乗り越えるのを容易にすることができる。また、開栓の際には、スパウトの回り止め部に前記略垂直な面を当接させることにより、タンパーエビデントリング部がキャップ本体と共に回転するのを規制することができる。
【００１２】
また、前記構成に於いて、前記角部の大きさは、隣り合う前記アンダーカット部の距離よりも大きいことが好ましい。キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際に、フランジ部の角部が、タンパーエビデントリング部の内周部に複数設けられているアンダーカット部の間隙に位置すると、タンパーエビデントリング部が脱落する場合がある。しかし、前記構成であると、フランジ部の角部が複数のアンダーカット部の間隙よりも大きい為、角部が間隙の部分に位置しても、タンパーエビデントリング部の脱落を防止することができる。
【００１３】
また、前記構成に於いて、前記フランジ部は平面視において多角形状であることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る容器のキャップ構造の概略を表す側面図である。
【図２】前記キャップ構造を中央から縦断して示す中央縦断正面図である。
【図３】前記キャップ構造におけるキャップ本体の概略を表す側面図である。
【図４】前記キャップ本体におけるタンパーエビデントリング部の概略を表す説明図である。
【図５】前記キャップ構造におけるスパウトを表す上面図である。
【図６】前記スパウトを表す下面図である。
【図７】実施例１、比較例１及び参考例１に係る容器のキャップ構造における回転角度とトルクの関係を表すグラフである。
【図８】参考例１で用いたキャップ本体を概略的に表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照しながら以下に説明する。図１は、本実施の形態に係る容器のキャップ構造（以下、「キャップ構造」という）の概略を示す側面図である。図２は、前記キャップ構造を中央から縦断して示す中央縦断正面図である。図３は、前記キャップ構造におけるキャップ本体を概略的に示す側面図である。図４は、前記キャップ本体におけるタンパーエビデントリング部の概略を表す説明図である。図５は、前記キャップ構造におけるスパウトを表す上面図である。図６は、前記スパウトを表す下面図である。
【００１６】
図１に示すように、前記キャップ構造１は、スパウト３と、当該スパウト３に装脱可能に装着するキャップ本体２とを備える。本実施の形態に係るキャップ構造１は、容器の注出口部に取り付けられるものであり、当該容器としては特に限定されないが、例えば包装容器等が挙げられる。
【００１７】
前記キャップ本体２は、図２及び図３に示すように、その上面２１が閉塞され、下部が開放された筒体により構成されている。内面には、螺旋状の雌ねじ２２が形成されており、後述のスパウト３における雄ねじ部３２に螺合できるように構成されている。また、キャップ本体２の上面２１の内側面には、内壁面より半径方向内側にて環状のシール体２３が下方に向けて突出している。このシール体２３は、スパウト３にキャップ本体２を螺合させた際に、その外周面を注出筒３１の内面に密着させる。これにより、容器内の内容物が漏出するのを防止することができる。また、キャップ本体２の外周面には、図３に示すように、滑り止め機能を有するローレット２８が設けられている。これにより、キャップ本体２をスパウト３の注出筒３１に巻締める際に、当該キャップ本体と、これを巻締めるためのキャッパーの回転部とを嵌合させることができ、巻締めを容易に行うことができる。また、キャップ本体２の開栓も容易に行うことができる。
【００１８】
キャップ本体２の下部には、当該下部が半径方向外側に向けて張り出して形成された接触防止部２４が設けられている。この接触防止部２４の外面２４ａは、キャップ本体２の搬送又は製造ラインへの投入等の際に、他のキャップ本体等がタンパーエビデントリング部２５に圧迫するなどして連結部２６に損傷を与えるのを回避するものである。
【００１９】
前記タンパーエビデントリング部２５は円環状に形成されており、前記接触防止部２４の下部に配置されている。また、キャップ本体２の下部には、前記タンパーエビデントリング部２５を接続させるための連結部２６が等間隔に４つ設けられている。但し、連結部２６は少なくとも二つ設けられていれば足りる。前記連結部２６は、キャップ本体２を開栓させる際に、破断が可能となる様に薄肉に形成されているのが好ましい。また、破断後の連結部２６はキャップ本体２側に連結された状態であることが好ましい（その理由については後述する）。そのため、連結部２６の薄肉部分はタンパーエビデントリング部２５側であることが好ましい。
【００２０】
タンパーエビデントリング部２５には、図４（ａ）及び４（ｂ）に示すように、前記連結部２６との接続部分において溝部２５ａが設けられている。また、タンパーエビデントリング部２５には、キャップ巻締め停止位置の画像検査を行う為の溝部２５ｂが設けられている。当該溝部２５ｂを設けることにより、キャップ巻締め不足の製品を検出することができる。
【００２１】
また、タンパーエビデントリング部２５の内周面の下側には、複数のアンダーカット部２７が設けられている。更に、アンダーカット部２７は、キャップ本体２を中心線回りに回転させる方向（図４（ａ）の開栓方向）に向かうに従い、漸次内側へ膨出する傾斜面２７ａと、前記回転させる方向と反対方向に対して略垂直な面２７ｂとによって構成されている。この様な形状にすることにより、キャップ本体２をスパウト３の注出筒３１に巻締める際に、アンダーカット部２７が後述する第１フランジ部３３を乗り越えるのを容易にし、巻締めトルクの低減を図ることができる。キャップ本体２をスパウト３の注出筒３１に巻締めて閉栓したときのタンパーエビデントリング部２５は、第１フランジ部と第２フランジ部の間に位置させるのが好ましい。第１フランジ部３３と第２フランジ部３４の間には、タンパーエビデントリング部２５がキャップ本体２と共に、一定以上回転するのを規制するための回り止め部２９が柱状に設けられている。これにより、キャップ本体２を中心線回りの開栓方向に回転させて開栓させる際には、前記回り止め部２９と、アンダーカット部２７の略垂直な面２７ｂとが当接し、タンパーエビデントリング部２５がキャップ本体２と共にそれ以上回転するのを規制することができる。また、前記第１フランジ部はタンパーエビデントリング部２５が上方に移動するのを規制する。その結果、連結部２６が破断して、キャップ本体２からタンパーエビデントリング部２５が分離する。
【００２２】
また、タンパーエビデントリング部２５は柔軟性を備えるものであれば、キャップ本体２を注出筒３１に巻締める際、フランジ部の形状に沿った形に容易に変形することができる。その結果、アンダーカット部２７が第１フランジ部を乗り越えるのを容易にし、巻締めトルクの低減を図ることができる。タンパーエビデントリング部２５の厚さｄは、０．５〜２ｍｍの範囲が好ましく、０．８〜１．５ｍｍの範囲がより好ましい（図４（ｃ）参照）。前記ｄを０．５ｍｍ以上にすることにより、タンパーエビデントリング部２５の機械的強度や成形性を良好に維持することができる。その一方、前記ｄを２ｍｍ以下にすることにより、巻締めトルクが大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
【００２３】
隣り合うアンダーカット部２７の間隙の距離（即ち、タンパーエビデントリング部２５の内周面におけるアンダーカット部が設けられていない部分の距離）は、第１フランジ部の角部よりも小さいことが好ましい。これにより、第１フランジ部の角部が間隙の部分に位置しても、タンパーエビデントリング部２５の脱落を防止することができる。隣り合うアンダーカット部２７の間隙の距離は特に限定されず、キャップ本体２やタンパーエビデントリング部２５の大きさ等により適宜必要に応じて設定され得る。また、アンダーカット部２７の最大幅（タンパーエビデントリング部２５の内周面から膨出している部分の最大幅であって、より具体的には略垂直な面２７ｂの部分における幅）は適宜必要に応じて設定され得るが、好ましくは０．２ｍｍ〜１．５ｍｍであり、より好ましくは０．３ｍｍ〜１ｍｍである。アンダーカット部２７の最大幅を０．２ｍｍ以上にすることにより、前記回り止め部２９と、アンダーカット部２７の略垂直な面２７ｂとが当接する面積を確保し、タンパーエビデントリング部２５がキャップ本体２と共にそれ以上回転するのを規制するのが不十分になるのを防止することができる。その一方、アンダーカット部２７の最大幅を１．５ｍｍ以下にすることにより、巻締めトルクが大きくなり過ぎるのを防止することができる。
【００２４】
前記スパウト３は、例えば、図２に示すように、注出筒３１に雄ねじ部３２が設けられている。前記雄ねじ部３２は、キャップ本体２の内周面に設けられている雌ねじ部２２と螺合する。また、前記スパウト３には、図５に示すように、前記タンパーエビデントリング部２５の内周部に収まり、かつ、複数の角部３３ａを備えた第１フランジ部３３が設けられている。ここで、キャップ本体２をスパウト３の注出筒３１に巻締める際には、タンパーエビデントリング部２５の内周部に於けるアンダーカット部２７が前記第１フランジ部３３を乗り越える必要がある。従って、フランジ部が平面視において円形状であれば、その全周にわたってアンダーカット部が乗り越える必要があり、大きな巻締めトルクが必要になる。しかし本実施の形態に於いては、第１フランジ部３３の平面視における形状が複数の角部３３ａを備えた正六角形状であるので、アンダーカット部２７は当該角部３３ａのみを乗り越えれば巻締めが可能となる。従って、前記の形状であると、第１フランジ部が円形状の場合と比較して、巻締めトルクの低減を図ることができる。また、前記角部３３ａの大きさは、隣り合うアンダーカット部２７の間隙の距離よりも大きい方が好ましい。前記角部３３ａの大きさは特に限定されず、隣り合うアンダーカット部２７の間隙の距離やスパウトの大きさ等により適宜必要に応じて設定され得る。
【００２５】
本発明に於いて、第１フランジ部３３は、複数の角部３３ａが設けられている形状であれば特に限定されないが、好ましくは正六角形等の正多角形状である。更に、角部３３ａは図５に示すように、曲面状であってもよい。
【００２６】
また、第１フランジ部３３と第２フランジ部３４の離間距離は、少なくともタンパーエビデントリング部２５の高さ程度であれば特に限定されない。これにより、キャップ本体２がスパウトを閉栓しているときは、第１フランジ部３３をタンパーエビデントリング部２５の内部に収納させることができる。更に、第２フランジ部３４の下側には、スパウト３を製造後に吊り下げ搬送するための係止手段としての第３フランジ部３７が設けられている。尚、第２フランジ部３４も、スパウト３を製造後に吊り下げ搬送するための係止手段として用いられることがある。
【００２７】
また、スパウト３は、図６に示すように、注出筒３１に連なる土台部３６の両側面には、容器本体との接合を可能にする接合面３５が設けられている。前記接合面３５において、両側面の両端部は、それぞれ鋭角にて突出して形成されている。更に、これに連なる中央部分の両面部分は弧状面にて構成されており、包装容器（図示しない）の裏面に密着状態で装着することができる。接合面３５における包装容器との接合方法は特に限定されず、例えば、接着ないし溶着させることができる。
【００２８】
尚、前記キャップ本体２の構成材料としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。また、前記スパウト３の構成材料としては特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、キャップ本体２及びスパウト３の製造方法としては特に限定されず、射出成形等の公知の方法を採用することができる。
【実施例】
【００２９】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００３０】
（実施例１）
本実施例では、前述の図１〜６に示した容器のキャップ構造を用いて、キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際の巻締めトルク、及びキャップ本体を開栓するときのトルクを測定した。測定は、キャップ本体を回転角度を４５度毎に行い、回転角度が３６０度となり、トルクが４０ｃＮｍとなった時点で巻締め終了とした。また、トルクの測定にはＴＯＨＮＩＣＨＩ（株）製のトルク計（商品名；３ＴＭ７５ＣＮ）を用いた。結果を下記表１及び図７に示す。
【００３１】
（比較例１）
本比較例１に於いては、フランジ部の平面視における形状が円形状のスパウトを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際の巻締めトルク、及びキャップ本体を開栓するときのトルクを測定した。結果を下記表１及び図７に示す。
【００３２】
（参考例１）
本参考１に於いては、図８に示すキャップ本体に変更したこと以外は、比較例１と同様にして、キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際の巻締めトルク、及びキャップ本体を開栓するときのトルクを測定した。
【００３３】
本参考例１で用いたキャップ本体は、図８に示すように、実施例１におけるタンパーエビデントリング部に代えて、２つの弧状部分８２ａ、８２ｂに分割されるバンド８２を有する。弧状部分８２ａ、８２ｂは、それぞれキャップ本体８１に第１連結部８３により連結されており、当該連結部はキャップ本体が開栓された後も破断しない構造となっている。また、弧状部分８２ａの前方端部８４と、弧状部分８２ｂの後方端部８５は、開栓前は第２連結部８６により連結されているが、開封後は破断する構造となっている。また、キャップ本体の開栓後は、バンド８２はスパウト側には残らず。キャップ本体と共にスパウトから離脱する。当該キャップ本体８１を用いた場合の結果を下記表１及び図７に示す。
【００３４】
（結果）
下記表１及び図７から分かる通り、比較例１の様にフランジ部が円形状のキャップ構造であると、キャップ本体をスパウトの注出筒に巻締める際の巻締めトルクが大きな値を示した。これに対し、実施例１の様にフランジ部が正六角形状のキャップ構造であると、巻締めトルクを低減することができ、容易にキャップ本体の巻締めを行えることが確認された。
【表１】
2011246128.tif 000003
【符号の説明】
【００３５】
１    キャップ構造
２    キャップ本体
３    スパウト
２１    上面
２２    雌ねじ部
２３    シール体
２４    接触防止部
２４ａ  外面
２５    タンパーエビデントリング部
２５ａ  溝部
２５ｂ  溝部
２５ｃ  上面
２６    連結部
２７    アンダーカット部
２７ａ  傾斜面
２７ｂ  略垂直な面
２８    ローレット
２９    回り止め部
３１    注出筒
３２    雄ねじ部
３３    第１フランジ部
３３ａ  角部
３４    第２フランジ部
３５    接合面
３６    土台部
３７    第３フランジ部
８１    キャップ本体
８２    バンド
８２ａ  弧状部分
８２ｂ  弧状部分
８３    連結部
８４    前方端部
８５    後方端部
８６    連結部
【図１】
2011246128.tif 000004
【図２】
2011246128.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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