(57)【要約】【課題】構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料による不可視の第１の画像と、該第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像と、が形成された記録媒体を提供すること、また、前記第１の画像及び前記第２の画像を形成する画像形成装置を提供すること。【解決手段】下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料により形成された不可視画像１２と、該不可視画像１２に関連する関連情報を示す可視の関連画像１３と、が形成された記録媒体１０である。2011039359.tif 000014【選択図】図１
2011039359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料により形成された不可視の第１の画像と、該第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像と、が形成された記録媒体。
【化１】
2011039359.tif 000012
【請求項２】
前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも１７．７°，１９．９°，２２．１°，２３．２°，２４．９°に回折ピークを示す請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記関連情報は、前記第１の画像が前記記録材料により形成されたことを示す情報を含む請求項１または請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料によって不可視の第１の画像を形成する第１の画像形成装置と、
前記第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像を形成する第２の画像形成装置と、
を備えた画像形成装置。
【化２】
2011039359.tif 000013
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文字、映像、音声などの情報を含む電子文書に含まれる音声データ等の不可視のデータを解析し、この電子文書の印刷時に、該電子文書を解析して該音声データなどの存在や位置や内容を示す、可視の符号やマークを記録媒体に印刷することが提案されている。
【０００３】
特許文献２には、可視光下で目視される色剤によって形成された可視画像と、この可視画像の位置に基づいて存在位置を確認される不可視画像と、の形成された印刷物が提案されている。特許文献２では、この不可視画像には蛍光インクが用いられている。
【０００４】
特許文献３には、文字画像と、ドット（黒画素）の配列によって特定の波長と方向を持つ波を表現したドットパターンによる不可視の画像の形成された記録媒体が示されている。特許文献３では、このドットパターンを形成する各ドットには、画像と同じ可視の色材が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１２６９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３２０２７号公報
【特許文献３】特開２００６−１２１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料による不可視の第１の画像と、該第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像と、が形成された記録媒体を提供すること、また、前記第１の画像及び前記第２の画像を形成する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料により形成された不可視の第１の画像と、該第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像と、が形成された記録媒体である。
【０００８】
【化１】
2011039359.tif 000003
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が少なくとも１７．７°，１９．９°，２２．１°，２３．２°，２４．９°に回折ピークを示す請求項１に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記関連情報は、前記第１の画像が前記記録材料により形成されたことを示す情報を含む請求項１または請求項２に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料によって不可視の第１の画像を形成する第１の画像形成装置と、
前記第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像を形成する第２の画像形成装置と、
を備えた画像形成装置である。
【００１２】
【化２】
2011039359.tif 000004
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料による不可視の第１の画像と、該第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像と、が形成された記録媒体が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、請求項２に係る発明における回折ピークを示さないペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料により不可視の第１の画像が形成された場合に比べて、不可視の第１の画像の耐光性の向上が図れる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、関連情報により構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料で不可視の第１の画像が形成されていることが分かる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、記録媒体に、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料による不可視の第１の画像と、該第１の画像に関する関連情報を示す可視の第２の画像と、を形成する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）  本実施の形態に係る記録媒体の一例を示す模式図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置における画像処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の形態の画像形成装置で実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】実施例１で得られた、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素のテトラヒドロフラン溶液中の可視近赤外吸収スペクトルを示す線図である。
【図６】実施例における、ＩＳＱ−１０（Ａ）粒子及び原料のＸ線回折スペクトルを示す線図である。
【図７】実施例における、ＩＳＱ−１０（Ａ）粒子及びＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子のＸ線回折スペクトルを示す線図である。
【図８】実施例及び比較例における、ＩＳＱ−１０（Ａ）粒子、ＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子、ＶＯＮＰｃ、ＩＳＱ−３（Ａ）、及びＩＳＱ−３（Ｂ）粒子のラテックスパッチの可視近赤外吸収スペクトルを示す線図である。
【図９】実施例及び比較例における、ＩＳＱ−１０（Ａ）粒子、ＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子、ＶＯＮＰｃ、ＩＳＱ−３（Ａ）、及びＩＳＱ−３（Ｂ）粒子のラテックスパッチの耐光性を示す線図であり、照射時間と、反射率との関係を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（記録媒体）
図１（Ａ）に示すように、本実施の形態の記録媒体１０には、不可視の第１の画像である不可視画像１２と、該不可視画像１２に関する関連情報を示す可視の第２の画像である関連画像１３と、が形成されている。
この不可視画像１２は、下記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料により形成されている。
【００２０】
【化３】
2011039359.tif 000005
【００２１】
なお、本実施の形態における記録媒体１０が、本発明の記録媒体に相当し、不可視画像１２が、本発明の記録媒体における第１の画像に相当し、関連画像１３が、本発明の記録媒体における第２の画像に相当する。
【００２２】
なお、本実施形態において、「不可視」とは、可視光において、目視により認識されにくい、理想的には視認されない（即ち、不可視である）ことを意味する。このため、本実施の形態の記録材料により形成される不可視画像１２は、不可視の画像である。詳細には、不可視画像１２及び該不可視画像１２を形成する記録材料では、記録媒体１０との色差ΔEが６以下とされている（詳細後述）。また、詳細は後述するが、本実施の形態の記録材料及び該記録材料により形成された不可視画像１２は、近赤外光の波長領域の光に対する吸光度が十分に高い（詳細後述）。このため、本実施の形態における不可視画像１２は、該近赤外光の波長領域の光を照射して反射光を読取ることによって読取られる。
【００２３】
また、本実施の形態において、「可視」とは、可視光において目視により認識されることを示している。具体的には、可視の画像である関連画像１３は、記録媒体１０との色差ΔEが６以上であることを示している。
【００２４】
このため、記録媒体１０上の不可視画像１２は人の目には目視により認識されにくいものであり、関連画像１３は、目視により認識される。
【００２５】
この関連画像１３は、不可視画像１２に関する関連情報を示す可視の画像である。
この関連情報としては、不可視画像１２に関する情報であればよいが、具体的には、記録媒体１０上に不可視画像１２が有ることを示す情報、記録媒体１０上の不可視画像１２の位置、不可視画像１２の形態の種類、不可視画像１２の情報の種類や概要、不可視画像１２を構成する記録材料の種類等が挙げられる。
記録媒体１０上に不可視画像１２が有ることを示す情報は、簡単には視認できない不可視画像１２が記録媒体１０上に有ることを示す情報が挙げられる。不可視画像１２の位置としては、記録媒体１０上の不可視画像１２の位置（例えば、座標）を示す情報が挙げられる。不可視画像１２の形態の種類としては、不可視画像１２が、絵や写真等の画像であることを示す情報や、文字列であること、またドットパターンなどに代表される記号であることを示す情報等が挙げられる。
また、不可視画像１２の情報の概要としては、不可視画像１２によって示される情報の概要や要約が挙げられ、不可視画像１２の情報の種類としては、不可視画像１２が医療情報であることを示す情報や、不可視画像１２が音楽情報であることを示す情報等が挙げられる。
また、不可視画像１２を構成する記録材料の種類としては、不可視画像１２を構成する記録材料に含まれる上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を示す情報が挙げられる。
【００２６】
また、この関連画像１３は、不可視画像１２に関する関連情報を示す可視の画像であればよく、上記関連情報を示す数字や記号（三角印や星印等）であってもよいし、上記関連情報の要約や概要を示す文字列であってもよいし、上記関連情報の内容を意味する予め定められた数字や記号であってもよい。また、不可視画像１２を取り囲むようにしてその位置を視認できるようにしたものであってもよい。
【００２７】
なお、この記録媒体１０上に形成された不可視画像１２は、上述のように、不可視であり、目視により容易には認識されないことから、可視光の波長領域外の波長の光と受光素子を用いて読み取らねば内容を確認されない。しかし、本実施の形態の表示媒体１０では、目視により認識されない不可視画像１２と、不可視画像１２に関する関連情報を示す可視の関連画像１３と、が記録媒体１０上に形成されているので、視認できる関連画像１３から、不可視である不可視画像１２の存在の有無、位置、内容等が、可視光の波長領域外の光を用いることなく確認される。
【００２８】
なお、関連画像１３と関連画像１３以外の文字や画像等の可視画像１６とは、双方とも人の目に視認される画像であるために記録媒体１０上で重ならないように形成されることが好ましいのは言うまでもない。加えて、関連画像１３がカーボンブラックなどの近赤外光を吸収する材料で構成されている場合、当該関連画像１３は、記録媒体１０上の、不可視画像１２と関連画像も重ならない領域に形成されていることが良い。不可視画像１２と重なる領域に形成されてしまうと、不可視画像１２を読み取る近赤外光を双方とも吸収してしまうため、識別が困難になるためである。
【００２９】
本実施の形態においては、上述のように、不可視画像１２は、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料により形成されている。
【００３０】
前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、ナフタロシアニン系の材料など他の不可視画像に用いられる色素に比べて耐光性が高い。この理由としては、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は他の不可視画像に用いられる色素に比べて結晶性が高く、バインダー樹脂への溶解性が低い。このため、光の照射によって光エネルギーを吸収することによる分子内の結合の切断が抑制されると考えられる。
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、上述のように、従来用いられていた不可視画像に用いられる色素に比べて結晶性が高いが、具体的には、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも９．９°，１３．２°，１９．９°，２０．８°，２３．０°に回折ピークを示すものや、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すもの、８．９，１７．１，１８．４，２２．６，２４．２に回折ピークを示すもの等が挙げられる。
中でも、上記１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピーク示すものが、耐光性の観点から良い。
【００３１】
なお、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、４００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の可視光波長領域における吸光能力が十分に低く、かつ、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域における吸光能力が十分に高いものである。
【００３２】
この「吸光能力が十分に低い」とは、４００ｎｍ以上４５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８１００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、４５０ｎｍ以上６５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３４００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６５０ｎｍ以上６９０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも８８００Ｍ−１ｃｍ−１以下であり、６９０ｎｍ以上７５０ｎｍまでの可視光波長領域における溶液のモル吸光係数が少なくとも３７０００Ｍ−１ｃｍ−１以下であることを示している。
また、「吸光能力が十分に高い」とは、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の近赤外光波長領域の全領域における溶液のモル吸光係数の極大値が少なくとも１．５×１０５Ｍ−１ｃｍ−１以上であることを示している。
【００３３】
このため、本実施の形態の記録材料に含まれる上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する本実施形態の記録材料によって形成された不可視画像１２は、可視光による不可視性と、近赤外光による読み取りやすさとが両立されている。
【００３４】
なお、本実施の形態に係る不可視画像１２を形成する記録材料は、下記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される条件を満たすことが良い。
【００３５】
０≦ΔＥ≦１６          式（ＩＩ）
（１００−Ｒ）≧７５      式（ＩＩＩ）
【００３６】
上記式（ＩＩ）中、ΔＥは下記式（ＩＶ）で表されるＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差を示し、式（ＩＩＩ）中、Ｒ（単位：％）は不可視画像における波長８５０ｎｍの赤外線反射率を示す。
【００３７】
【数１】
2011039359.tif 000006
【００３８】
上記式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される条件を満たすことで、記録材料の色味によらず、不可視画像１２の不可視性と不可視画像１２の読み取りやすさとが両立されると考えられる。また、耐光性の高さから、不可視画像１２の記録された記録媒体１０における長期の信頼性が期待される。
【００３９】
なお、上記式（ＩＶ）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１は、不可視画像や関連画像やその他の可視画像の形成されていない記録媒体１０表面のＬ値、ａ値、およびｂ値を示し、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、それぞれ上記の記録材料を用いて付着量４ｇ／ｍ２の不可視画像１２を記録媒体１０上に形成した時の、該不可視画像１２におけるＬ値、ａ値、およびｂ値を示す。
【００４０】
なお、上記式（ＩＶ）中、Ｌ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、反射分光濃度計を用いて得られる。本実施の形態においては、Ｌ１、ａ１、ｂ１、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、反射分光濃度計としてエックスライト株式会社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９を用いて測定された値である。
【００４１】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、例えば以下の反応スキームに従って得られる。
【００４２】
【化４】
2011039359.tif 000007
【００４３】
より具体的には、触媒の存在下で、１，８−ジアミノナフタレンと、３，５−ジメチルシクロヘキサノンとを、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、ペリミジン中間体（ａ）が得られる（（Ａ−１）工程）。
【００４４】
前記（Ａ−１）工程に使用する触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、ベンゼンスルホン酸一水和物、４−クロロベンゼンスルホン酸水和物、ピリジン−３−スルホン酸、エタンスルホン酸、硫酸、硝酸、酢酸などが挙げられる。また、前記（Ａ−１）工程に使用する溶媒としては、アルコール、芳香族炭化水素などが挙げられる。ペリミジン中間体（ａ）は高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００４５】
次に、ペリミジン中間体（ａ）と、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン（「スクアリン酸」又は「四角酸」とも呼ばれる）と、を、溶媒中で共沸還流の条件で反応させることにより、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素が得られる（（Ａ−２）工程）。該（Ａ−２）工程は、窒素ガス雰囲気で行うことが良い。
【００４６】
前記（Ａ−２）工程に使用する溶媒としては、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、１−ペンタノール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロロベンゼン等の芳香族炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、クロロホルム、ジクロロエタン、トリクロロエタン、ジクロロプロパン等のハロゲン化炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類が用いられる。また、アルコール類は単独で使用してもよいが、芳香族炭化水素、エーテル類、ハロゲン化炭化水素またはアミド類などの溶媒はアルコール類溶媒と混合して使用することが良い。溶媒としては、具体的には、１−プロパノ−ル、２−プロパノ−ル、１−ブタノール、２−ブタノール、１−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、１−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−プロパノ−ルとベンゼンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとトルエンの混合溶媒、２−プロパノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、１−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒、１−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒、２−ブタノールとベンゼンの混合溶媒、２−ブタノールとトルエンの混合溶媒、２−ブタノ−ルとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの混合溶媒が挙げられる。混合溶媒を使う場合、アルコール類溶媒の濃度は、１容量％以上、または５容量％以上７５容量％以下が良い。
【００４７】
また、前記（Ａ−２）工程において、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンに対するペリミジン誘導体（ａ）のモル比（ペリミジン誘導体（ａ）のモル数／３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンのモル数）は、１以上４以下、または１．５以上３以下が挙げられる。当該モル比が１未満の場合には前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が低下する場合があり、また、４を超えるとペリミジン誘導体（ａ）の利用効率が悪くなって、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の分離・精製が困難となる場合がある。
【００４８】
更に、前記（Ａ−２）工程は、脱水剤を用いると反応時間が短縮し、また、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の収率が向上する傾向にある。脱水剤としては、ペリミジン中間体（ａ）及び３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオンと反応しないものであれば特に制限されないが、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチルなどのオルト蟻酸エステル、モレキュラーシーブ等が挙げられる。
【００４９】
前記（Ａ−２）工程における反応温度は使用する溶媒の種類によって異なるが、反応液の温度としては６０℃以上、または７５℃以上である。例えば、１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いる場合には、反応液の温度が７５℃以上１０５℃であることが良い。
【００５０】
また、前記（Ａ−２）工程における反応時間は、溶媒の種類又は反応液の温度によって異なるが、例えば１−ブタノールとトルエンの混合溶媒を用いて反応液の温度を９０℃以上１０５℃以下として反応させる場合、反応時間は２時間以上４時間以下が挙げられる。
【００５１】
前記（Ａ−２）工程で生成した前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、溶媒洗浄、高速カラムクロマトグラフィーまたは再結晶により精製される。
【００５２】
本実施の形態の記録媒体１０において、上記不可視画像１２を構成する記録材料に含まれる、前記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、顔料化処理を行うことが良いが、顔料化処理を行うと結晶系が変化しやすいと考えられる。
そのため、顔料化処理の方法及び処理条件は、顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（原料）の結晶系の変換が抑制されるように調整することが良い。すなわち、ペリミジン系スクアリリウム色素粒子のＸ線回折ピークを示すように調整されることが良い。具体的には、ペリミジン系スクアリリウム色素では、Ｃｕターゲットで波長１．５４０５ÅのＸ線照射により測定される粉末Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、少なくとも１７．７°、１９．９°、２２．１°、２３．２°、２４．９°に回折ピークを示すものが良いため、顔料化処理後のペリミジン系スクアリリウム色素が、該回折ピークを示すように調整されることが、耐光性向上の観点から良い。
【００５３】
顔料化方法としては、例えば、構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液とを混合し、その混合液について顔料化処理を行う方法が挙げられる。混合液には、必要に応じて水を加えて濃度を調節してもよい。また、顔料化処理に使用する装置としては、ビーズミル加工装置が挙げられる。
【００５４】
本実施の形態において、不可視画像１２を構成する記録材料は、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を、粒子として含有することが良い。該構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素は、従来用いられていた不可視画像に用いられる色素に比べて、分子間相互作用が大きく、また、それらの粒子は結晶性が高い。このため、粒子状の上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を記録材料に含有させることで、従来用いられていた不可視画像に用いられる色素に比べて、赤外発色能力及び耐光性がより高められると考えられる。
【００５５】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子は、例えば（Ａ−２）工程後の精製物をテトラヒドロフランに溶かして、その溶液を、注射器等を用いて、氷冷した蒸留水に撹拌しながら注入して沈殿物を生成させ、その沈殿物を吸引濾過により濾取し、蒸留水で洗浄した後、真空乾燥することによって得られる。このとき、溶液中における上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の濃度、溶液の注入速度、蒸留水の量又は温度、撹拌速度等を調整することにより、得られる沈殿物の粒子径が調整される。
【００５６】
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０としては、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下や、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が挙げられる。
上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の粒子のメジアン径ｄ５０が上記範囲内であると、耐光性の低下が抑制され、且つ赤外発色能力が向上すると考えられる。
【００５７】
なお、粒子化およびメヂアン径の制御のための上記処理は、上記顔料化処理の前後のいずれで行ってもよい。
【００５８】
本実施の形態において、不可視画像１２を構成する記録材料には、該記録材料及び該記録材料によって形成される不可視画像１２が「不可視」であれば、後述するように、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素以外の成分が更に含有されていてもよいが、該記録材料に含まれる上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の含有量は、記録材料の全質量（１００質量％）に対して、０．０５質量％以上３質量％以下、または０．１質量％以上２質量％以下である。
【００５９】
不可視画像１２を構成する記録材料の用途は、特に制限されないが、電子写真用トナー、インクジェットプリンター用インク、あるいは、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷又はシルク印刷用のインクなどの用途に用いられる。
このため、本実施の形態の記録媒体１０上の不可視画像１２は、上記記録材料によって構成されればよく、電子写真方式の画像形成装置によって形成されてもよいし、インクジェットプリンターによって形成されてもよいし、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、またはシルク印刷などの装置によって形成されてもよい。
【００６０】
記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合には、本実施の形態に係る記録材料は、１成分現像剤として単独で用いても、あるいはキャリアと組み合わせた２成分現像剤として用いてもよい。キャリアとしては、公知のキャリアが用いられ、例えば、芯材上に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアが挙げられる。この樹脂被覆層には導電粉等が分散されていてもよい。
【００６１】
また、記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、記録材料には結着樹脂が含有される。使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示され、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も結着樹脂として使用される。
【００６２】
また、記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、記録材料には、帯電制御剤や、オフセット防止剤等を更に含有してもよい。帯電制御剤としては正帯電用のものと負帯電用のものがあり、正帯電用には、第４級アンモニウム系化合物がある。また、負帯電用には、アルキルサリチル酸の金属錯体、極性基を含有したレジンタイプの帯電制御剤等が挙げられる。オフセット防止剤としては、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン等が挙げられる。
【００６３】
また、記録材料が、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーである場合、流動性、粉体保存性の向上、摩擦帯電制御、転写性能、クリーニング性能向上等のために、無機粒子あるいは有機粒子を外添剤としてトナー表面に添加してもよい。無機粒子としては、公知のもの、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、酸化セリウム等が挙げられる。また目的に応じて無機粒子に公知の表面処理を施してもよい。また、有機粒子としては、フッ化ビニリデン、メチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート等を構成成分とする乳化重合体、あるいはソープフリー重合体等が挙げられる。
【００６４】
記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、記録材料としては、水を含有する水性インクとしての態様が挙げられる。また、本実施の形態の記録材料には、インクの乾燥防止及び浸透性を向上させるために、水溶性の有機溶剤を更に含有させてもよい。水としては、イオン交換水、限外濾過水、純水等が挙げられる。また、有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、Ｎ−アルキルピロリドン類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等の低級アルコール類、メタノール、ブタノール、フェノールのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物等のグリコールエーテル類等が挙げられる。使用される有機溶媒は１種類でも２種類以上でもよい。有機溶媒は、吸湿性、保湿性、本実施形態に係るペリミジン系スクアリリウム色素の溶解度、浸透性、インクの粘度、氷点等を考慮して適宜選択される。インクジェットプリンターで用いられるインク中の有機溶媒の含有率としては、１質量％以上６０質量％以下が挙げられる。
【００６５】
また、本実施の形態に係る記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、インクジェットプリンターのシステムに要求される諸条件を満たすために、記録材料には、インクの成分として従来知られている添加物が含有される。この添加物としては、ｐＨ調製剤、比抵抗調製剤、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤、金属封鎖剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤としては、アルコールアミン類、アンモニウム塩類、金属水酸化物等が挙げられる。また、比抵抗調製剤としては、有機塩類、無機塩類が挙げられる。金属封鎖剤としては、キレート剤等が挙げられる。
【００６６】
本実施の形態に係る記録材料が、インクジェットプリンターで用いられるインクである場合、噴封ノズル部の閉塞やインク吐出方向の変化等が生じない程度に、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、スチレン−アクリル酸樹脂、スチレン−マレイン酸樹脂等の水溶性樹脂を含有させてもよい。
【００６７】
また、本実施の形態に係る記録材料が、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、又はシルク印刷用のインクである場合、記録材料は、ポリマーや有機溶剤を含有する油性インクの態様とすればよい。ポリマーとしては、一般的には、蛋白質、ゴム、セルロース類、シエラック、コパル、でん粉、ロジン等の天然樹脂；ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ノボラック型フェノール樹脂等の熱可塑性樹脂；レゾール型フェノール樹脂尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ、不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。また、有機溶媒としては、上記インクジェットプリンター用インクの説明において例示された有機溶媒が挙げられる。
【００６８】
また、本実施の形態に係る記録材料が、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、又はシルク印刷用のインクである場合、記録材料は、印刷皮膜の柔軟性や強度を向上させるための可塑剤、粘度調整、乾燥性向上のための溶剤、乾燥剤、粘度調整剤、分散剤、各種反応剤等の添加剤を更に含有させてもよい。
【００６９】
また、本実施の形態の記録材料に含まれる、上記構造式（Ｉ）で示されるペリミジン系スクアリリウム色素は、上述のように、耐光性に優れた色素であるため、該色素を含む記録材料は、耐光性に優れている。この記録材料の耐光性をより向上させる観点から、安定化剤を更に含有した構成としてもよい。安定化剤としては、励起状態の有機近赤外吸収色素からエネルギーを受け取る必要があり、近赤外吸収色素の吸収帯よりも長波長側に吸収帯を有するものが用いられる。また、安定化剤は、一重項酸素による分解が起こり難く、本実施の形態における上記構造式（Ｉ）で示されるペリミジン系スクアリリウム色素と相溶性が高いものを用いることが良い。この特性を有する安定化剤としては、有機金属錯体化合物が挙げられる。中でも、下記一般式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００７０】
【化５】
2011039359.tif 000008
【００７１】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のフェニル基を示す。Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４で示されるフェニル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、Ｈ、ＮＨ２、ＯＨ、Ｎ（ＣｈＨ２ｈ＋１）２、ＯＣｈＨ２ｈ＋１、ＣｈＨ２ｈ−１、ＣｈＨ２ｈ＋１、ＣｈＨ２ｈＯＨ又はＣｈＨ２ｈＯＣｉＨ２ｉ＋１（ｈは１から１８の整数を示し、ｉは１から６の整数を示す）などが挙げられる。また、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ、Ｏ、Ｓ、Ｓｅを示し、ＹはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｐｔ等の遷移金属を示す。
【００７２】
上記一般式（Ｖ）で表される化合物の中でも、下記構造式（ＶＩ）で表される化合物が特に良い。
【００７３】
【化６】
2011039359.tif 000009
【００７４】
本実施の形態の記録材料に含まれる安定化剤の濃度は、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素の質量に対して、１／１０倍以上２倍以下が良い。
【００７５】
本実施の形態にかかる記録材料を用いて記録された不可視画像１２は、例えば７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のいずれかの波長で発光する半導体レーザーまたは発光ダイオードを光学読み取り用の光源として用い、近赤外光に高い分光感度を有する汎用の受光素子を使用することにより、簡易にかつ高感度に読み出される。受光素子としては、例えばシリコンによる受光素子（ＣＣＤ等）が挙げられる。
【００７６】
なお、図１（Ａ）に示す例では、記録媒体１０上の１箇所の不可視画像１２が形成され、この不可視画像１２に関する関連情報を示す関連画像１３が１箇所に形成されている形態を説明した。しかし、記録媒体１０上に形成される不可視画像１２は、図１（Ｂ）に示すように、記録媒体１０Ａ上に、同じ内容の複数の不可視画像１２（不可視画像１２Ａ１、不可視画像１２Ａ２、不可視画像１２Ａ３）が記録媒体１０上の複数箇所に形成された形態であってもよい。この場合には、複数の各不可視画像１２（不可視画像１２Ａ１、不可視画像１２Ａ２、不可視画像１２Ａ３）の各々に対応する関連画像１３（関連画像１３Ａ１、関連画像１３Ａ２、関連画像１３Ａ３）が記録媒体１０Ａ上に形成されていればよい。
【００７７】
また、記録媒体１０上に形成される不可視画像１２は、図１（Ｃ）に示すように、記録媒体１０Ｂ上に、異なる内容の複数種類（例えば、不可視画像１２Ａ１、不可視画像１２Ａ２、及び不可視画像１２Ａ３と、不可視画像１２Ｂ１、不可視画像１２Ｂ２、不可視画像１２Ｂ３と、の２種類）の不可視画像１２が複数箇所に形成された形態であってもよい。
この場合には、複数種類で複数箇所に形成された各不可視画像１２（不可視画像１２Ａ１、不可視画像１２Ａ２、不可視画像１２Ａ３、不可視画像１２Ｂ１、不可視画像１２Ｂ２、不可視画像１２Ｂ３）の各々に対応する関連画像１３（関連画像１３Ａ１、関連画像１３Ａ２、関連画像１３Ａ３、関連画像１３Ｂ１、関連画像１３Ｂ２、関連画像１３Ｂ３）が記録媒体１０Ｂ上に形成されていればよい。
【００７８】
（画像形成装置）
以下、記録媒体１０上に、上記の不可視画像１２及び関連画像１３を形成する装置として、電子写真方式の画像形成装置を用いた形態を一例として挙げて説明する。
【００７９】
このため、以下に説明する画像形成装置では、本実施の形態における記録材料を、電子写真方式の画像形成装置に用いられるトナーとして用い（以下、不可視トナーと称して説明する）、該不可視トナーで不可視画像１２を形成する形態を説明する。なお、関連画像１３や他の可視画像については、従来公知のトナー（可視の色を示すトナー）を用いて形成する。
【００８０】
図２に示すように、本実施の形態の画像形成装置１１は、不可視画像形成部１５、可視画像形成部１４、中間転写体１６、給紙手段１７、用紙搬送路１８、定着器１９、画像処理装置２０、像形成制御装置２１、排紙手段２２、及びユーザインターフェイス（ＵＩ）装置２３を有している。
【００８１】
なお、画像形成装置１１が、本発明の画像形成装置に相当し、不可視画像形成部１５が、本発明の画像形成装置の第１の画像形成装置に相当し、可視画像形成部１４が、本発明の画像形成装置の第２の画像形成装置に相当する。
【００８２】
画像形成装置１１の概略を説明すると、画像処理装置２０は、ネットワーク回線や無線回線等を介してパーソナルコンピュータ等の外部から入力された画像データに対して、後述する合成処理等の画像処理を施し、像形成制御装置２１に対して出力する。
【００８３】
像形成制御装置２１は、画像処理を施された画像データ（後述する“第１の印刷データ及び第２の印刷データ”）に基づいて、不可視画像形成部１５及び可視画像形成部１４を制御する。なお、像形成制御装置２１は、画像処理装置２０の一部として、画像処理装置２０に含まれてもよい。
【００８４】
画像形成装置１１の外面には、例えばタッチパネルなどのＵＩ装置２３が設けられている。ＵＩ装置２３は、画像形成装置１１の制御情報や指示情報などを表示すると共に、指示情報などのユーザによる入力を受入れる。即ち、ユーザは、ＵＩ装置２３を介して画像形成装置１１を操作する。なお、ＵＩ装置２３は、スイッチなどの入力のみを受入れるものであってもよいし、表示などの出力のみを行うものであってもよく、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００８５】
画像形成装置１１の内部には、不可視画像１２を形成する不可視画像形成部１５と、関連画像１３を含む可視画像を形成する可視画像形成部１４と、が設けられている。可視画像形成部１４は、カラー画像を構成する色に対応する複数の可視画像形成部１４を含んだ構成とされている。本実施の形態では、可視画像形成部１４は、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色に対応して可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、可視画像形成部１４Ｃを含んだ構成とされている。
これらの不可視画像形成部１５と、可視画像形成部１４に含まれる可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、可視画像形成部１４Ｃは、中間転写体１６に沿って間隔を空けて配列されている。
【００８６】
なお、本実施の形態では、不可視画像形成部１５は、可視画像形成部１４より中間転写体１６の搬送方向上流側に設けられている形態を説明するが、可視画像形成部１４より下流側に設けられていても良い。また、不可視画像形成部１５は、画像形成装置１１とは別体として設けられていても良い。
【００８７】
中間転写体１６は、図中矢印Ａの方向に回転される。不可視画像形成部１５は、詳細は後述するが、画像処理装置２０から入力された第２の印刷データに基づいて、上記に説明した上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料からなる不可視トナーによる不可視画像を、中間転写体１６上に形成（一次転写）する。
さらに、可視画像形成部１４に含まれる可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、及び可視画像形成部１４Ｃは、画像処理装置２０から入力された、後述する第１の印刷データに基づいて、各色の可視のトナーによる可視画像を中間転写体１６上に順次形成（一次転写）する。なお、各可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、及び可視画像形成部１４Ｃの色の順序は、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の順に限定されるものではなく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順序など、その順序は任意である。
【００８８】
給紙手段１７から供給された記録媒体１０は、用紙搬送路１８上を搬送される。そして、この記録媒体１０には、上記中間転写体１６上に転写された不可視トナーによる不可視画像及び可視のトナーによる可視画像が転写（二次転写）され、転写された不可視画像及び可視画像が定着器１９によって記録媒体に定着され、矢印Ｂに沿って外部に排出される。
【００８９】
次に、画像形成装置１１の各構成についてより詳細に説明する。
【００９０】
画像処理装置２０は、ネットワーク回線や無線回線等を介してパーソナルコンピュータ等の外部から入力された画像データに対して、後述する合成処理等の画像処理を施して、第１の印刷データ及び第２の印刷データを作成し、像形成制御装置２１に対して出力する。なお、本実施の形態では、上記外部から入力された画像データには、記録媒体１０に形成する対象の可視画像１６（図１参照）の可視画像データと、記録媒体１０に形成する不可視画像１２の不可視画像データと、が含まれているものとして説明する。この可視画像１６は、記録媒体１０に形成される可視の画像であって、上記に説明した関連画像１３とは異なる画像である。
【００９１】
この画像データに含まれる可視画像データは、可視画像の各画素の色やドットの大きさ、及び位置（記録媒体１０上の位置）を示す情報であり、例えば、ＲＧＢ各８ｂｉｔで表現されたｓＲＧＢ空間に属する画像である。これらの可視画像データは、画像処理装置２０による画像処理によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４階調の可視画像の印刷データに変換される。また、この可視画像の印刷データには、画像処理装置２０において作成された関連画像情報が合成されて、第１の印刷データとされる。すなわち、第１の印刷データとは、可視画像の印刷データに関連画像情報の合成されたデータであり、記録媒体１０上に可視の画像（可視画像１６及び関連画像１３）を形成するためのデータである。
また、この画像データに含まれる不可視画像データは、記録媒体１０上に形成される不可視画像１２の各画素の位置やドットの大きさ等を示す情報である。この不可視画像データは、画像処理装置２０において、不可視画像形成部１５で処理される形式のデータに変換されることで、不可視画像１２を印刷するための第２の印刷データとされる。すなわち、第２の印刷データとは、記録媒体１０上に不可視画像１２を形成するためのデータである。
【００９２】
像形成制御装置２１は、上記第１の印刷データに基づいて、可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、及び可視画像形成部１４Ｃの各々に含まれる、後述する光走査装置１４０Ｋ、光走査装置１４０Ｙ、光走査装置１４０Ｍ、及び光走査装置１４０Ｃの各々に対して、パルス信号を出力する。また、像形成制御装置２１は、後述する不可視画像変換処理によって作成された第２の印刷データに基づいて、不可視画像形成部１５に含まれる光走査装置１４０Ｌに対してパルス信号を出力する。
【００９３】
不可視画像形成部１５は、不可視画像１２を形成する装置である。
この不可視画像形成部１５は、画像処理装置２０から入力された第２の印刷データに応じてレーザ光を走査する光走査装置１４０Ｌと、この光走査装置１４０Ｌにより走査されたレーザ光により静電潜像が形成される像形成装置１５０Ｌとを有する。
【００９４】
光走査装置１４０Ｌは、半導体レーザ１４２Ｌを、第２の画像データに応じて変調して、この半導体レーザ１４２Ｌからレーザ光ＬＢを該第２の画像データに応じて出射する。この半導体レーザ１４２Ｌから出射されたレーザ光ＬＢは、第１の反射鏡１４３Ｌ及び第２の反射鏡１４４Ｌを介して回転多面鏡１４６Ｌに照射され、この回転多面鏡１４６Ｌによって偏向走査され、第２の反射鏡１４４Ｌ、第３の反射鏡１４８Ｌ及び第４の反射鏡１４９Ｌを介して、像形成装置１５０Ｌの像保持体１５２Ｌ上に照射される。
【００９５】
像形成装置１５０Ｌは、矢印Ａの方向に沿って回転する像保持体１５２Ｋと、この像保持体１５２Ｌの表面を帯電する一次帯電用の帯電装置１５４Ｌと、像保持体１５２Ｌ上に形成された静電潜像を現像する現像器１５６Ｌと、除去装置１５８Ｌと、を備えている。
【００９６】
現像器１５６Ｌの内部には、本実施の形態における記録材料である、上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素を含有する記録材料から構成された不可視トナー、または該不可視トナーと公知のキャリアと、が保持されている。そして、この現像器１５６Ｌから像保持体１５２Ｌへ、該不可視トナーが供給される。像保持体１５２Ｌは、帯電装置１５４Ｌにより一様に帯電され、光走査装置１４０Ｌにより照射されたレーザ光により静電潜像を形成される。像保持体１５２Ｌに形成された静電潜像は、現像器１５６Ｌから供給された上記不可視トナーで現像され、中間転写体１６に転写される。なお、該転写の後に像保持体１５２Ｌに付着しているトナー及び紙粉等は、除去装置１５８Ｌによって除去される。
【００９７】
このため、不可視画像形成部１５によって、上記不可視トナーによる不可視画像１２が形成される。
【００９８】
一方、可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、及び可視画像形成部１４Ｃは、可視の画像である関連画像１３と、関連画像１３以外の可視の画像である可視画像１６（図１参照）と、を形成する装置である。
【００９９】
可視画像形成部１４Ｋは、画像処理装置２０から入力された第１の印刷データに応じてレーザ光を走査する光走査装置１４０Ｋと、この光走査装置１４０Ｋにより走査されたレーザ光により静電潜像が形成される像形成装置１５０Ｋとを有する。
【０１００】
光走査装置１４０Ｋは、半導体レーザ１４２Ｋを黒色（Ｋ）の第１の画像データに含まれる黒色の画像データに応じて変調して、この半導体レーザ１４２Ｋからレーザ光ＬＢ（Ｋ）を画像データに応じて出射する。この半導体レーザ１４２Ｋから出射されたレーザ光ＬＢ（Ｋ）は、第１の反射鏡１４３Ｋ及び第２の反射鏡１４４Ｋを介して回転多面鏡１４６Ｋに照射され、この回転多面鏡１４６Ｋよって偏向走査され、第２の反射鏡１４４Ｋ、第３の反射鏡１４８Ｋ及び第４の反射鏡１４９Ｋを介して、像形成装置１５０Ｋの像保持体１５２Ｋ上に照射される。
【０１０１】
像形成装置１５０Ｋは、矢印Ａの方向に沿って回転する像保持体１５２Ｋと、この像保持体１５２Ｋの表面を帯電する帯電装置１５４Ｋと、像保持体１５２Ｋ上に形成された静電潜像を現像する現像器１５６Ｋと、除去装置１５８Ｋと、を備えている。
現像器１５６Ｋの内部には、従来公知の黒色のトナー、または該黒色のトナーと公知のキャリアと、が保持されており、該黒色のトナーが像保持体１５２Ｋへ供給される。像保持体１５２Ｋは、帯電装置１５４Ｋにより帯電され、光走査装置１４０Ｋにより照射されたレーザ光ＬＢ（Ｋ）により静電潜像を形成される。像保持体１５２Ｋに形成された静電潜像は、現像器１５６Ｋから供給された上記黒色のトナーで現像され、中間転写体１６に転写される。なお、該転写の後に像保持体１５２Ｋに付着しているトナー及び紙粉等は、除去装置１５８Ｋによって除去される。
【０１０２】
可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、及び可視画像形成部１４Ｃについては、可視画像形成部１４Ｋの現像器１５６Ｋに含まれる黒色のトナーが、各々、公知のイエローのトナー、公知のマゼンタのトナー、公知のシアンのトナーである以外は、同じ構成であるため詳細な説明を省略する。
なお、図中、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、及び可視画像形成部１４Ｃの構成部材は、可視画像形成部１４Ｋにおける該当する各構成部材に付与された符号の「Ｋ」をそれぞれ「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」で置き換えた符号で示している。
【０１０３】
中間転写体１６は、支持部材１６４と、支持部材１６５と、支持部材１６６と、支持部材１６７と、支持部材１６８と、支持部材１６９と、によって内側から支持されており、駆動モータ（図示省略）によって何れか１つの支持部材（例えば支持部材１６４）が回転駆動されることにより、矢印Ａの方向に循環駆動される。この中間転写体１６としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フィルムの両端を溶着等によって接続することにより無端ベルト状に形成されたものが用いられる。
【０１０４】
また、不可視画像形成部１５、可視画像形成部１４Ｋ、可視画像形成部１４Ｙ、可視画像形成部１４Ｍ、可視画像形成部１４Ｃの各々の、中間転写体１６を介して向かい合う位置には、それぞれ、転写部材１６２Ｌ、転写部材１６２Ｋ、転写部材１６２Ｙ、転写部材１６２Ｍ、及び転写部材１６２Ｃが配設され、像保持体１５２Ｌ、像保持体１５２Ｋ、像保持体１５２Ｙ、像保持体１５２Ｍ、像保持体１５２Ｃ上に形成されたトナーによる像は、これらの転写部材１６２Ｌ、転写部材１６２Ｋ、転写部材１６２Ｙ、転写部材１６２Ｍ、及び転写部材１６２Ｃの各々により中間転写体１６上に転写される。なお、中間転写体１６に付着した残留トナーは、二次転写位置の下流に設けられた除去装置１８９により除去される。
【０１０５】
用紙搬送路１８には、給紙手段１７から記録媒体１０を取り出す給紙部材１８０と、複数の支持部材１８１、支持部材１８２、支持部材１８３と、支持部材１８４と、が配設されている。
【０１０６】
また、用紙搬送路１８上の二次転写位置には、支持部材１６８に圧接された支持部材１８５が配設されており、中間転写体１６上に転写された各色のトナーによる像（可視画像及び不可視画像）は、この支持部材１８５による圧接力及び静電気力で記録媒体１０上に二次転写される。
【０１０７】
これによって、記録媒体１０上に、不可視画像１２、関連画像１３、及び可視画像１６が転写され、該記録媒体１０は、搬送ベルト１８６及び搬送ベルト１８７によって定着器１９へと搬送される。
【０１０８】
定着器１９は、記録媒体１０に対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、該記録媒体１０上の不可視画像１２、関連画像１３、及び可視画像１６の各々を構成する不可視トナー及びトナーを記録媒体１０に溶融固着させる。
【０１０９】
次に、画像処理装置２０の機能構成について説明する。図３に示すように、画像処理装置２０は、画像データ受付部２００、色空間変換部２０２、合成部２０４、第１のデータ出力部２０６、関連画像情報生成部２０８、変換部２１０、及び第２のデータ出力部を備えている。
【０１１０】
画像処理装置２０に含まれる上記各構成は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、及びプログラムなどによりソフトウェア的に実現されてもよいし、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｅｄ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などによりハードウェア的に実現されてもよい。また、画像処理装置２０は、画像形成装置１１のみでなく、例えばパーソナルコンピュータなどに含まれてもよい。
【０１１１】
画像処理装置２０において、画像データ受付部２００は、外部から画像データを受け付ける。この画像データには、上述のように、記録媒体１０に形成する可視画像の可視画像データと、記録媒体１０に形成する不可視画像１２の不可視画像データと、が含まれている。
画像データ受付部２００では、外部から受け付けた該画像データに含まれる可視画像データを、色空間変換部２０２に対して出力する。この可視画像データは、例えば、ＲＧＢ各８ｂｉｔで表現されており、ｓＲＧＢ空間に属する画像の画像データである。
また、画像データ受付部２００では、該画像データに含まれる上記可視画像データと、不可視画像データと、を、関連画像情報生成部２０８に出力する。また、画像データ受付部２００では、該画像データに含まれる不可視画像データを変換部２１０へ出力する。
【０１１２】
可視画像データを受け付けた色空間変換部２０２では、予め記憶されていた色再現特性を用いて、入力された可視画像データ（ＲＧＢ）を測色値であるＣＩＥＬＡＢ（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）色空間（又はＣＩＥＸＹＺ）に変換する。また、色空間変換部２０２は、色再現特性を用いて、変換されたＣＩＥＬＡＢ色空間の可視画像データを印刷処理に適した表色系のＹＭＣＫ色空間の可視画像データに変換して、可視画像の印刷データとして、合成部２０４へ出力する。ここで、色再現特性とは、画像の色再現特性を示す情報であり、例えば、ＩＣＣプロファイルである。なお、色空間変換部２０２は、予め記憶されている色変換テーブルを用いて、入力されたＲＧＢ色空間の画像をＹＭＣＫ色空間の画像データに変換してもよい。
【０１１３】
不可視画像データ及び可視画像データを受け付けた関連画像情報生成部２０８では、受け付けた不可視画像データに基づいて、該不可視画像データの不可視画像（図１の不可視画像１２に相当）に関する関連画像（図１の関連画像１３に相当）を示す情報を生成する。この関連画像を示す情報の生成は、例えば、複数の鍵となる文字列を示す情報と、予め作成された関連画像を示す情報と、を対応づけて記憶しておく。そして、受け付けた不可視画像データから、上記鍵となる文字列を検索し、該検索した文字列を示す情報に対応する、関連画像を示す情報を読取ることによって行えばよい。
なお、この関連画像を示す情報としては、上記に説明したように、該不可視画像が記録媒体１０上に形成されたときの位置や、該不可視画像を構成する記録材料や、該記録材料に含まれる上記構造式（Ｉ）で表されペリミジン系スクアリリウム色素を示す情報や、該不可視画像の種類等を示す情報が挙げられる。
また、関連画像情報生成部２０８では、関連画像１３の記録媒体１０上の位置（座標）を示す情報を作成する。そして、上記作成した関連画像を示す情報と、該関連画像の位置を示す情報と、を含む関連画像情報を生成して、合成部２０４へ出力する。
この関連画像１３の記録媒体１０上の位置を示す情報は、例えば、下記方法で算出すればよい。例えば、関連画像情報生成部２０８では、画像データ受付部２００から受け付けた可視画像データから、記録媒体１０上に形成される可視画像（図１の可視画像１６に相当）の位置を読取る。また、関連画像情報生成部２０８では、画像データ受付部２００から受け付けた不可視画像データから、記録媒体１０上に形成される不可視画像１２の位置を読取る。そして、これらの位置を示す情報に基づいて、記録媒体１０上に形成される関連画像１３が、記録媒体１０上で、該可視画像１６及び不可視画像１２に重ならないように、該関連画像１３の記録媒体１０上の位置を示す情報を作成すればよい。
なお、関連画像情報の生成方法は、上記方法に限られない。
【０１１４】
この関連画像情報生成部２０８で作成された関連画像情報は、合成部２０４へ出力される。
【０１１５】
合成部２０４では、色空間変換部２０２から受けつけた可視画像の印刷データと、関連画像情報生成部２０８から受け付けた関連画像情報と、を合成して第１の印刷データとし、データ出力部２０６へ出力する。
【０１１６】
データ出力部２０６は、合成部２０４から受け付けた第１の印刷データを、像形成制御装置２１に対して出力する。
【０１１７】
一方、画像データ受付部２００から不可視画像データを受け付けた変換部２１０では、不可視画像データを、不可視トナーによって形成される色空間の第２の印刷データに変換して、データ出力部２１２へ出力する。データ出力部２１２は、変換部２１０から受け付けた第２の印刷データを、像形成制御装置２１に対して出力する。
【０１１８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１１の作用を説明する。
【０１１９】
まず、ユーザが、ＵＩ装置２３を操作して、画像形成開始を指示すると、画像形成装置１１の画像処理装置２０において、図４に示す処理ルーチンが実行される。
【０１２０】
まず、ステップ１００において、外部から受け付けた画像データを読取り、次のステップ１０２において、該画像データに含まれる可視画像データを、可視画像の印刷データに変換する。この処理は、上記の色空間変換部２０２で行われる。
【０１２１】
次にステップ１０４では、上記ステップ１００で読取った画像データに含まれる不可視画像データを読取り、次のステップ１０６において、関連画像情報を作成する。この処理は、上記関連画像情報生成部２０８で行われる。
【０１２２】
次にステップ１０８では、上記ステップ１０２の処理によって得られた可視画像の印刷データと、上記ステップ１０６の処理によって得られた関連画像情報と、を合成することによって、第１の印刷データを作成する。この処理は、上記合成部２０４で行われる。
【０１２３】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０４で読取った不可視画像データから、第２の印刷データを作成する。この処理は、上記変換部２１０で行われる。
【０１２４】
次のステップ１１２では、上記ステップ１０８で作成された第１の印刷データと、上記ステップ１１０で作成された第２の印刷データと、を像形成制御装置２１に対して出力することによって印刷処理を実行する。
第１の印刷データ及び第２の印刷データを受け付けた像形成制御装置２１では、第１の印刷データに基づいて可視画像形成部１４を制御し、第２の印刷データに基づいて不可視画像形成部１５を制御する。これにより、不可視画像形成部１５では、第２の印刷データに応じた不可視画像１２のトナー像が中間転写体１６へ転写され、可視画像形成部１４では、第１の印刷データに応じた関連画像１３及び可視画像１６のトナー像が中間転写体１６へ転写される。そして、結果的に、記録媒体１０上に、可視画像１６及び不可視画像１２と、該不可視画像１２に関する関連画像１３と、が形成されることとなる。
関連画像
【０１２５】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１１において、記録媒体１０上に不可視画像１２と関連画像１３を形成する形態を説明したが、不可視画像１２を別の画像形成装置によって記録媒体１０上に形成しておいて、画像形成装置１１では、記録媒体１０上の不可視画像１２を読取り、読取った不可視画像情報に基づいて関連画像情報生成部２０８で関連画像を生成して記録媒体１０上に形成してもよい。
【０１２６】
この場合には、画像形成装置１１における不可視画像形成部１５を別体として設けて、代わりに、可視画像形成部１４より中間転写体１６の搬送方向上流側に、光源と受光素子とを設ければよい。この光源としては、７５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のいずれかの波長で発光する半導体レーザーまたは発光ダイオードを用いればよい。また、この受光素子としては、近赤外光に高い分光感度を有する汎用の受光素子を用いればよい。そして、画像処理装置２０では、該受光素子によって読取られた不可視画像情報に基づいて、関連画像情報生成部２０８で関連画像情報を生成すればよい。また、この場合には、画像処理装置２０には、変換部２１０及びデータ出力部２１２を設けない構成とすればよい。
【０１２７】
なお、上記の実施の形態では、記録媒体１０上に上記の不可視画像１２及び関連画像１３を形成する装置として、電子写真方式の画像形成装置を用いた形態を一例として挙げて説明したが、インクジェットプリンターによって形成されてもよいし、活版印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、またはシルク印刷などの装置によって形成されてもよいことはいうまでもない。
【実施例】
【０１２８】
）
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２９】
（実施例１）
（ペリミジン系スクアリリウム色素の調製：二段階合成）
１，８−ジアミノナフタレン４．８４３ｇ（９８％，３０．０ｍｍｏｌ）、３，５−ジメチルシクロヘキサノン３．８８６ｇ（９８％，３０．２ｍｍｏｌ）、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物１０ｍｇ（０．０５３ｍｍｏｌ）とトルエン４５ｍｌの混合液を窒素ガスの雰囲気中に攪拌しながら加熱し、５時間還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応終了後、トルエンを蒸留して得られた暗茶色固体はアセトンで抽出し、アセトンとエタノールの混合溶媒から再結晶することにより精製し、乾燥してから、茶色固体７．４８ｇ（収率９３．６％）を得た。得られた茶色固体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）による分析結果を以下に示す。
【０１３０】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：  δ＝７．２５、７．２３、７．２２、７．２０、７．１７、７．１５（ｍ，４Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；６．５４（ｄ×ｄ，Ｊ１＝２３．０５Ｈｚ，Ｊ２＝７．１９Ｈｚ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；４．６２（ｂｒ  ｓ，２Ｈ，２×ＮＨ）；２．１１（ｄ，Ｊ＝１２．６８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ２）；１．７５、１．７１、１．７０、１．６９、１．６７、１．６６（ｍ，３Ｈ，２×ＣＨ、ＣＨ２）；１．０３（ｔ，Ｊ＝１２．６８Ｈｚ，２Ｈ，ＣＨ２）；０．８９（ｄ，Ｊ＝６．３４Ｈｚ，６Ｈ，２×ＣＨ３）；０．６３（ｄ，Ｊ＝１１．７１Ｈｚ，１Ｈ，ＣＨ２）
【０１３１】
上記の茶色固体４．６９ｇ（１７．６ｍｍｏｌ）、３，４−ジヒドロキシシクロブタ−３−エン−１，２−ジオン９１３ｍｇ（８．０ｍｍｏｌ）、ｎ−ブタノール４０ｍｌとトルエン６０ｍｌの混合液を窒素ガスの雰囲気中に攪拌しながら加熱し、３時間還流反応させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応終了後、大部分の溶媒を窒素ガスの雰囲気中に蒸留し、得られた反応混合物を攪拌しながら、１２０ｍｌのヘキサンを加えた。できた黒茶色沈殿物を吸引濾過し、ヘキサンで洗浄し、乾燥後黒青色固体を得た。この固体を順次にエタノール、アセトン、６０％エタノール水溶液、エタノールおよびアセトンで洗浄し、目的の化合物（黒青色固体）４．３０ｇ（収率８８％）を得た。
【０１３２】
得られた色素化合物を、赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）、１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ‐ｄ６）、ＦＤ−ＭＳ、元素分析、可視近赤外吸収スペクトルなどの分光法により同定した。同定データを以下に示す。可視近赤外吸収スペクトルを図５に示す。同定の結果、得られた化合物が上記構造式（Ｉ）で表されるペリミジン系スクアリリウム色素であることが確認された。
【０１３３】
赤外吸収スペクトル（ＫＢｒ錠剤法）：  
νｍａｘ＝３４８７、３４２９、３３３６（ＮＨ），３０５３（＝Ｃ−Ｈ），２９４７（ＣＨ３），２９１４、２９０２（ＣＨ２），２８６４（ＣＨ３），２３６０，１６１８、１５９９、１５５８、１５４１（Ｃ＝Ｃ  ｒｉｎｇ），１４５０、１４２１、１３６３（ＣＨ３、ＣＨ２），１３１５、１２２３、１２０１（Ｃ−Ｎ），１１６３、１１１９（Ｃ−Ｏ−），９４１，９２４，８２２，７８３，７１５ｃｍ−１
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＤＭＳＯ−ｄ６）：  δ＝１０．５２（ｍ，２Ｈ，ＮＨ）；７．８０、７．７８（ｄ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；７．３５、７．３３（ｍ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；７．２５（ｍ，２Ｈ，ＮＨ）；６．８２、６．８０、６．７８（ｍ，４Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；６．７４、６．７２、６．５２、６．５０（ｍ，２Ｈ，Ｈａｒｏｍ）；２．１７（ｍ，５Ｈ，ＣＨ２）；１．９１（ｍ，３Ｈ，ＣＨ２）；１．７１（ｍ，２Ｈ，ＣＨ、ＣＨ２）；１．１５、１．１２（ｍ，４Ｈ，ＣＨ２）；０．９２、０．９１（ｍ，１２Ｈ，４×ＣＨ３）；０．６６（ｍ，２Ｈ，ＣＨ２）
マススペクトル（ＦＤ）：  ｍ／ｚ＝６１０（Ｍ＋，１００％），６１１（Ｍ＋＋１，４７．５％）
【０１３４】
元素分析：  
Ｃ：７８．６％（実測値）、７８．６６％（計算値）  
Ｈ：６．９６％（実測値）、６．９３％（計算値）  
Ｎ：９．０２％（実測値）、９．１７％（計算値）  
Ｏ：５．４２％（実測値）、５．２４％（計算値）  
【０１３５】
可視近赤外吸収スペクトル（図５）：
λｍａｘ＝８０９ｎｍ（テトラヒドロフラン溶液中）  
εｍａｘ＝１．６８×１０５Ｍ−１ｃｍ−１（テトラヒドロフラン溶液中）  
【０１３６】
（顔料化処理）  
次に、得られたペリミジン系スクアリリウム色素５１ｇと、１２質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２５ｇと、水４２５ｇをビーズミル加工装置（アシザワファインテック製・ミニサー）に投入し、０．１ｍｍφビーズ４８５ｇ、周速１２ｍ／ｓで３時間の運転を行った。回収したベリミジン系スクアリリウム色素（以下、「ＩＳＱ−１０（Ａ）粒子」という。）の粒度分布を測定したところ、メジアン径は６５．９ｎｍであった。
【０１３７】
（実施例２）
実施例１における顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（以下、「原料」という。）５０ｍｇとテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１ｍＬ、直径１ｍｍのジルコニアビーズ１０ｇをボールミル用容器に入れ、１時間ミリング処理を行った。ボールミル用容器に水を加え、５０ｎｍフィルターでろ過して、ペリミジン系スクアリリウム色素粒子（以下、「ＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子」という。）を回収した。
【０１３８】
（粉末Ｘ線回折の測定）
実施例１における顔料化処理前のペリミジン系スクアリリウム色素粒子（以下、「原料」という）、実施例１におけるＩＳＱ−１０（Ａ）粒子、および実施例２におけるＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子について、Ｘ線回折装置（「Ｄ８  ＤＩＳＣＯＶＥＲ」、ブルカー・エイエックスエス株式会社製）を用い、Ｃｕターゲットでλ＝１．５４０５ÅのＸ線照射による粉末Ｘ線回折の測定を行った。得られた粉末Ｘ線回折スペクトルを図６及び図７に示した。
【０１３９】
図６から、ＩＳＱ−１０（Ａ）粒子は、ブラッグ角（２θ±２°）で、強度が大きい順に２２．１°、２３．２°、１９．９°、２４．９°、１７．７°に回折ピークを示し、原料と同じ結晶系であることがわかる。一方、図７から、ＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子は、ブラッグ角（２θ±２°）で、強度が大きい順に２２．６°、２４．２°、８．９°、１７．１°、１８．４°に回折ピークを示し、原料及びＩＳＱ−１０（Ａ）粒子とは結晶系が異なることがわかる。
【０１４０】
（比較例１）
従来のバナジルナフタロシアニン色素（以下、「ＶＯＮＰｃ」という）を用意した。
【０１４１】
（比較例２）
下記式（ＶＩＩ）で表される色素化合物について、以下の方法により微粒子化処理を行った。
【０１４２】
【化７】
2011039359.tif 000010
【０１４３】
上記式（ＶＩＩ）で表される色素化合物４０ｍｇをＴＨＦ３０ｍＬに溶かし、その溶液を、マイクロシリンジで氷冷した蒸留水２０００ｍＬに注入し、再沈を行った。数分後、混合液を室温に戻して沈殿物を５０ｎｍフィルターで濾過し、蒸留水で洗浄、真空乾燥し、再沈した色素化合物（以下、「ＩＳＱ−３（Ａ）」という。）を回収した。このＩＳＱ−３（Ａ）の粒径は、メジアン径ｄ５０が約９０ｎｍであった。ＩＳＱ−３（Ａ）について、実施例２と同様にＣｕターゲットでλ＝１．５４０５ÅのＸ線照射により粉末Ｘ線回折スペクトルを得たところ、結晶由来の回折ピークはほとんど認められず、再沈法で得られたＩＳＱ−３（Ａ）は非結晶であった。
【０１４４】
（比較例３）
上記比較例２において、再沈法で得られたＩＳＱ−３（Ａ）４０ｍｇとヘキサン５ｍＬ、直径１ｍｍのめのうビーズ１０ｇをボールミル用容器に入れ、８時間ミリング処理を行った。ボールミル用容器に水を加え、５０ｎｍフィルターでろ過して、微粒子化した色素化合物（以下、「ＩＳＱ−３（Ｂ）」という。）を回収した。ＩＳＱ−３（Ｂ）の粒径は、メジアン径ｄ５０が約９０ｎｍであった。ＩＳＱ−３（Ｂ）について、実施例２と同様にＣｕターゲットでλ＝１．５４０５ÅのＸ線照射により測定された粉末Ｘ線回折スペクトルを得たところ、ブラッグ角（２θ±０．２°）で、少なくとも１１．９°，１３．１°，１５．４°，１９．０°，２０．４°，２３．０°，２３．９°，２４．６°，２６．４°に回折ピークを示す結果が得られ、ＩＳＱ−３（Ｂ）が高い結晶性を有していた。
【０１４５】
―評価―
――スラリーの調製――
実施例１で調整したＩＳＱ−１０（Ａ）粒子、実施例２で調整したＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子、比較例１で用意したＶＯＮＰｃ、比較例２で調整したＩＳＱ−３（Ａ）、比較例３で調整したＩＳＱ−３（Ｂ）の各々について、９．２ｍｇを、１２質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液４６μｌ及び蒸留水５．５２ｍｌと共に超音波分散し、スラリーを調製した（超音波出力：４−５Ｗ、１／４インチホーン使用、照射時間３０分）。スラリー中の試料濃度は、０．１６５質量％であった。
【０１４６】
――初期読取性の評価――
実施例１で調整したＩＳＱ−１０（Ａ）粒子のスラリー（試料濃度０．１６５質量％）４０．４μＬ、４０質量％ラテックス（ポリスチレンアクリル酸ｎ−ブチル）液１５μＬ、及び蒸留水５ｇの混合液をウルトラタラックスで分散化処理して、混合スラリーとした。得られた混合スラリーにＰＡＣ凝集剤を加えて擬似トナー分散液とし、２２０ｎｍフィルターでろ過、空気乾燥、熱圧着（１２０℃）して、ＴＭＡ＝４ｇ／ｍ２、単位面積当たりの顔料量ＰＭＡ＝０．０４ｇ／ｍ２（トナー中の顔料含有量１質量％に相当）の評価用ラテックスパッチを作製した。
得られたラテックスパッチの可視近赤外吸収スペクトルを日立製作所製の分光光度計Ｕ−４１００により測定し、その結果を図８に示した。また、上記式（ＩＩＩ）中のＲ（８５０ｎｍの初期反射率）を求め、表１に示した。
【０１４７】
該スラリー中のＩＳＱ−１０（Ａ）粒子に代えて、実施例２で調整したＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子、比較例１で用意したＶＯＮＰｃ、比較例２で調整したＩＳＱ−３（Ａ）、比較例３で調整したＩＳＱ−３（Ｂ）の各々を、用いることによって、ＩＳＱ−１０（Ａ）と同じ方法により混合スラリーを調製して評価用ラテックスパッチを作製し、可視近赤外吸収スペクトルを測り、上記式（ＩＩＩ）中のＲを求めた。評価結果を図８および表１に示した。
【０１４８】
――不可視性評価――
実施例１のＩＳＱ−１０（Ａ）粒子、実施例２のＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子、比較例１のＶＯＮＰｃ、比較例２のＩＳＱ−３（Ａ）、比較例３のＩＳＱ−３（Ｂ）の各々を用いて作製した上記の評価用ラテックスパッチについて、上記式（ＩＩ）中のΔＥを求めた。評価結果を表１に示した。
なお、このΔＥの測定は、反射分光濃度計（エックスライト株式会社製、ｘ−ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定を行うことによって得た。
【０１４９】
なお、不可視性の評価基準は、下記基準とした。
Ａ：０≦ΔＥ≦６  
Ｂ：６＜ΔＥ≦１６  
Ｃ：ΔＥ＞１６  
【０１５０】
――長期読取性の評価――
実施例１のＩＳＱ−１０（Ａ）粒子、実施例２で調整したＩＳＱ−１０（Ｂ）粒子、比較例１で用意したＶＯＮＰｃ、比較例２で調整したＩＳＱ−３（Ａ）、比較例３で調整したＩＳＱ−３（Ｂ）の各々を用いて作成した評価用ラテックスパッチに対して、３６時間、光照射（光源：キセノンランプ、放射照度：５４０Ｗ／ｍ２＝１００ｋルクス、ＵＶカットフィルタなし）を行った。
そして、１２時間経過毎に、８５０ｎｍの反射率を、日立製作所製の分光光度計Ｕ−４１００により測定することによって、長期読取性を評価した。図９に、この評価用ラテックスパッチの反射率と光照射時間との関係を示した。
なお、初期読取性および長期読取性の評価基準は、下記基準とした。評価結果は表１に示した。
【０１５１】
初期読取性の評価基準：
Ａ（初期読取性良好）：  Ｒ≦２５
Ｂ（初期読取性やや不良）：  ２５＜Ｒ≦４０
Ｃ（初期読取性不良）：  Ｒ＞４０
【０１５２】
長期読取性の評価基準：
Ａ（長期読取性良好）：  光照射２４時間後の反射率＠８５０ｎｍ（％）≦４４
Ｂ（長期読取性やや不良）：４４＜光照射２４時間後の反射率＠８５０ｎｍ（％）≦６６
Ｃ（長期読取性不良）：  光照射２４時間後の反射率＠８５０ｎｍ（％）＞６６
【０１５３】
【表１】
2011039359.tif 000011
【０１５４】
以上のように、実施例１及び実施例２で調整したＩＳＱ−１０（Ａ）及びＩＳＱ−１０（Ｂ）では、比較例１〜比較例３に比べて、不可視性が維持されたまま、読取性および赤外発色性が大幅に向上された。
このため、実施例１及び実施例２で調整したＩＳＱ−１０（Ａ）及びＩＳＱ−１０（Ｂ）を含む記録材料を用いて不可視画像を形成すれば、比較例１〜比較例３で調整した色素を用いて不可視画像を形成した場合に比べて、不可視性が維持されたまま、読取性および赤外発色性の向上された不可視画像が得られるといえる。
【符号の説明】
【０１５５】
１０   表示媒体
１１   画像形成装置
１２   不可視画像
１３   関連画像
１４   可視画像形成部
１５   不可視画像形成部
１６   可視画像
【図１】
2011039359.tif 000015
【図２】
2011039359.tif 000016
【図３】
2011039359.tif 000017
【図４】
2011039359.tif 000018
【図５】
2011039359.tif 000019
【図６】
2011039359.tif 000020
【図７】
2011039359.tif 000021
【図８】
2011039359.tif 000022
【図９】
2011039359.tif 000023