(57)【要約】【課題】被粘着物を所望のように粘着保持することができるにもかかわらず、弾性部材を損傷させることなく被粘着物のほとんどすべてを取り外すことのできる保持脱離治具及び取扱治具を提供すること。【解決手段】被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面１０ｂを有する弾性部材１０と、被粘着物が粘着性表面１０ｂに粘着保持される粘着領域１０ａよりも開口面積が大きな貫通部６２、及び、貫通部６２の開口部の少なくとも一部を包囲する非粘着性表面６１を有する非粘着性シート５０とを備え、非粘着性シート５０は、被粘着物を脱離させるときに被粘着物を押圧する押圧方向側に非粘着性表面６１が配置されるように、弾性部材１０上に積層される保持脱離治具１Ａ、並びに、この保持脱離治具１Ａと、その表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成る取扱治具。【選択図】          図１
2011142273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する弾性部材と、
前記被粘着物が前記粘着性表面に粘着保持される粘着領域よりも開口面積が大きな貫通部、及び、前記貫通部の開口部の少なくとも一部を包囲する非粘着性表面を有する非粘着性シートとを備え、
前記非粘着性シートは、前記被粘着物を脱離させるときに前記被粘着物を押圧する押圧方向側に前記非粘着性表面が配置されるように、前記弾性部材上に積層されることを特徴とする保持脱離治具。
【請求項２】
前記貫通部は、前記粘着性表面に粘着保持されたときの前記被粘着物の高さ以上の間隔をあけて前記押圧方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持脱離治具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の保持脱離治具と、
前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成ることを特徴とする取扱治具。
【請求項４】
被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る保持治具を備え、
前記弾性部材は、前記保持脱離治具の前記粘着性表面よりも小さな粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具。
【請求項５】
被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る第１保持治具及び第２保持治具を備え、
前記保持脱離治具の前記粘着性表面、前記第２保持治具及び前記第１保持治具は、下記条件を満たす粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具。
前記粘着性表面  ＞  第２保持治具  ＞  第１保持治具
【請求項６】
前記脱離具は、前記保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動部と、前記摺動部よりも下方で前記一対の摺動部に挟まれるように前記一対の摺動部の間に形成され、前記保持脱離治具に粘着保持された前記被粘着物が衝突する被衝突面とを有して成ることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の取扱治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、保持脱離治具及び取扱治具に関し、さらに詳しくは、被粘着物を所望のように粘着保持することができるにもかかわらず、弾性部材を損傷させることなく被粘着物のほとんどすべてを取り外すことのできる保持脱離治具及び取扱治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、チップコンデンサ等の小型電子部品等を製造する際等に、これらの小型電子部品等を製造可能な小型電子部品用部材等をその表面に粘着保持可能な弾性部材を備えた保持治具が用いられている。例えば、特許文献１に記載の保持治具は、「少なくとも表面部が粘着性を有するゴム弾性材で形成され、その粘着力により小型部品をその弾性材表面において密着保持可能であることを特徴とする」（特許文献１の請求項１参照）。このような保持治具を用いて製造された小型電子部品等は保持治具から取り外される。
【０００３】
保持治具から小型電子部品等を取り外す方法として、例えば、スクレイパー等の脱離具を弾性部材の表面上に摺動させて粘着保持された小型電子部品等を取り外す方法がある。
【０００４】
このような方法の１つとして、例えば、特許文献２には、「粘着材層と、非粘着部分又は粘着材層よりも粘着力の小さい低粘着部分とを備える保持手段を準備するステップと、前記保持手段の粘着材層に電子部品の一端面を粘着させて該電子部品を保持するステップと、掻取り手段を前記粘着材層の表面に沿って、かつ、前記非粘着部分又は前記低粘着部分が移動方向終端にくるような方向に移動させ、電子部品を粘着材層から掻き取るステップと、を備えたことを特徴とする電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項８等参照。）。
【０００５】
別の方法として、例えば、特許文献３には、「支持体と支持体の一面に形成された粘着層とを有する電子部品保持具の該粘着層に複数の電子部品を粘着により保持する工程と、前記粘着層に保持されている電子部品に所定の処理を施す工程と、前記ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させることにより電子部品を粘着層から離脱させる工程とを備える、電子部品の取扱い方法」が記載されている（請求項４等参照。）。
【０００６】
これらの方法においては、通常、小型電子部品等を取り外すには脱離具を弾性部材に押し当てた状態で摺動させる。例えば、特許文献３に記載の方法は、「ブレードの先端により粘着層を凹ませ、その状態でブレードを粘着層表面方向に相対的に移動させる」ことによって、特許文献３の図３に示されるように、電子部品２を傾斜させて離脱させる。
【０００７】
このとき、小型電子部品等の寸法、弾性部材の凹ませ状態、弾性部材の粘着力、脱離具の移動速度等を適切に設定しないと、小型電子部品等が転倒して弾性部材の表面に再粘着し、小型電子部品等を弾性部材から所望のように取り外せないことがある。特に小型電子部品等は、年々小型化されているので、小型電子部品等の寸法が小さくなるほど、前記したような小型電子部品等が再粘着してしまうという問題が生じやすくなっている。
【０００８】
また、脱離具を弾性部材の表面上に摺動させると、特に、小型電子部品等を確実に取り外す目的で、脱離具を弾性部材の表面上に強く押し当てて摺動させ、又は、脱離具を勢いよく弾性部材の表面上に摺動させると、脱離具によって弾性部材の表面に傷が付き、損傷することがある。弾性部材が損傷すると、弾性部材の表面平滑性が損なわれるから、小型電子部品等を所望のように、例えば、複数の小型電子部品をほぼ均一な起立状態で、粘着保持することができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公平０７−９３２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３３６６号公報
【特許文献３】特開２００３−７７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、被粘着物を所望のように粘着保持することができるにもかかわらず、弾性部材を損傷させることなく被粘着物のほとんどすべてを取り外すことのできる保持脱離治具及び取扱治具を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する弾性部材と、前記被粘着物が前記粘着性表面に粘着保持される粘着領域よりも開口面積が大きな貫通部、及び、前記貫通部の開口部の少なくとも一部を包囲する非粘着性表面を有する非粘着性シートとを備え、前記非粘着性シートは、前記被粘着物を脱離させるときに前記被粘着物を押圧する押圧方向側に前記非粘着性表面が配置されるように、前記弾性部材上に積層されることを特徴とする保持脱離治具であり、
請求項２は、前記貫通部は、前記粘着性表面に粘着保持されたときの前記被粘着物の高さ以上の間隔をあけて前記押圧方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載の保持脱離治具であり、
請求項３は、請求項１又は２に記載の保持脱離治具と、前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えて成ることを特徴とする取扱治具であり、
請求項４は、被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る保持治具を備え、前記弾性部材は、前記保持脱離治具の前記粘着性表面よりも小さな粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具であり、
請求項５は、被粘着物を粘着保持する弾性部材を有して成る第１保持治具及び第２保持治具を備え、
前記保持脱離治具の前記粘着性表面、前記第２保持治具及び前記第１保持治具は、条件：前記粘着性表面  ＞  第２保持治具  ＞  第１保持治具  を満たす粘着力を有していることを特徴とする請求項３に記載の取扱治具であり、
請求項６は、前記脱離具は、前記保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動部と、前記摺動部よりも下方で前記一対の摺動部に挟まれるように前記一対の摺動部の間に形成され、前記保持脱離治具に粘着保持された前記被粘着物が衝突する被衝突面とを有して成ることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の取扱治具である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る保持脱離治具は、弾性部材と、この弾性部材上に積層される前記非粘着性シートとを備えて成るから、弾性部材の粘着性表面で被粘着物を粘着保持することができ、一方、損傷の原因となりうる衝撃、応力等の作用を弾性部材に与えることなく、例えば、被粘着物を摺動、押進若しくは押動又は転倒等させて前記非粘着性シートの非粘着性表面に接触させるだけで、保持脱離治具から脱離させることができる。
【００１３】
また、この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具と前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動する脱離具とを備えて成るから、前記脱離具が弾性部材の表面に接触も圧接もせずに前記のように移動することによって、前記作用を弾性部材に与えることなく前記保持脱離治具に粘着保持された被粘着物を前記非粘着性シートの非粘着性表面に接触させることができる。
【００１４】
したがって、この発明によれば、被粘着物を所望のように粘着保持することができるにもかかわらず、弾性部材を損傷させることなく被粘着物のほとんどすべてを取り外すことのできる保持脱離治具及び取扱治具を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を示す概略図であり、図１（ａ）はこの発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を示す概略上面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線における断面の一部を示す概略断面図である。
【図２】図２は、この発明に係る保持脱離治具の別の一実施例である保持脱離治具を示す概略上面図である。
【図３】図３は、この発明に係る取扱治具の一実施例である取扱治具、及び、この発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具から被粘着物を脱離させる方法を説明する説明図であり、図３（ａ）はこの発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具に被粘着物を粘着保持させた状態を説明する説明図であり、図３（ｂ）は脱離具によって被粘着物が転倒して非粘着性表面に接触する様子を説明する説明図であり、図３（ｃ）は脱離具によって被粘着物が摺動して非粘着性表面に到達する様子を説明する説明図である。
【図４】図４は、この発明に係る取扱治具を構成する脱離具の一実施例である脱離具を示す概略図であり、図４（ａ）はこの発明に係る取扱治具を構成する脱離具の一実施例である脱離具を示す概略上面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＡ−Ａ線における概略断面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線における概略断面図である。
【図５】図５は、この発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具、及び、この発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具を用いた被粘着物の脱離方法を説明する概略図であり、図５（ａ）はこの発明に係る取扱治具の別の一実施例である取扱治具を用いた被粘着物の脱離方法を説明する概略上面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＡ−Ａ線における概略断面図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）におけるＢ−Ｂ線における概略断面図である。
【図６】図６は、この発明に係る取扱治具が備える保持治具の一例を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、この発明に係る取扱治具のまた別の一実施例である取扱治具、及び、この取扱治具において保持治具から保持脱離治具に被粘着物を転写させる状態を示す概略図である。
【図８】図８は、この発明に係る取扱治具のさらにまた別の一実施例である取扱治具を示す概略図である。
【図９】図９は、この発明に係る取扱治具のまた別の一実施例である取扱治具、及び、この取扱治具において第１保持治具から第２保持治具に被粘着物を転写させる状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、この発明に係る取扱治具のさらにまた別の一実施例である取扱治具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明における被粘着物は、この発明に係る保持脱離治具又はこの発明に係る取扱治具に粘着保持される必要性のある被粘着物を製造可能な被粘着物用部材、例えば、小型器具用部材、小型機械要素用部材及び小型電子部品用部材等が挙げられる。また、被粘着物の製造には被粘着物の搬送工程等も含まれるから、被粘着物は、被粘着物そのもの、例えば、小型器具、小型機械要素及び小型電子部品等も含まれる。したがって、この発明においては、被粘着物と被粘着物用部材とは明確に区別される必要はない。これら被粘着物の中でも、この発明に係る保持脱離治具及びこの発明に係る取扱治具が粘着保持するのに好適な被粘着物として、小型電子部品及び／又は小型電子部品用部材等が挙げられる。小型電子部品及び小型電子部品用部材としては、例えば、コンデンサチップ（チップコンデンサとも称されることがある。）、インダクタチップ、抵抗体チップ、ＦＰＣ、ウエハー等の完成品若しくは未完成品等、及び／又は、これらを製造可能な例えば、角柱体若しくは円柱体、一端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体、両端部に鍔を有する角柱体若しくは円柱体等が挙げられる。
【００１７】
この発明に係る保持脱離治具は、後述する弾性部材と、この弾性部材上に積層される後述する非粘着性シートとを備えて成り、前記弾性部材の粘着性表面で被粘着物を粘着保持できる一方、前記弾性部材上に積層された非粘着性シートの非粘着性表面に接触させて被粘着物を粘着性表面から取り外すことができる。この発明に係る保持脱離治具において、被粘着物を粘着保持するには前記弾性部材の粘着性表面に被粘着物を接触、好ましくは押圧する。一方、この発明に係る保持脱離治具において、粘着保持された被粘着物を取り外すには被粘着物を非粘着性表面側に押圧する。このように、粘着保持された被粘着物を非粘着性表面側に押圧すると、この被粘着物は粘着性表面による粘着力に抗して、非粘着性表面に向かって摺動、押進若しくは押動して非粘着性表面に到達し、又は、非粘着性表面側に転倒して非粘着性表面に接触し、前記粘着性表面すなわち保持脱離具から脱離する。なお、この発明に係る保持脱離治具の使用方法等の詳細は後述する。
【００１８】
この発明に係る保持脱離治具の一実施例である保持脱離治具を、図面を参照して、説明する。この保持脱離治具１Ａは、図１に示されるように、支持部材１１と、支持部材１１の表面に設けられた、被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面１０ｂを有する弾性部材１０と、この弾性部材１０の粘着性表面１０ｂに積層された非粘着性シート５０とを備えてなる。この図１は保持脱離治具１Ａを理解しやすくするための概略図である。
【００１９】
前記支持部材１１は、図１に示されるように、後述する弾性部材１０を支持する。この支持部材１１は、平滑な表面を有していればよく、弾性部材１１を支持することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この支持部材１１は、図１に示されるように、その端縁近傍が弾性部材１０の端縁から突出するように、弾性部材１０よりも大きな寸法を有する盤状薄葉体に形成されている。特に、後述する脱離具３０を用いる場合には、このように支持部材１１は弾性部材１０よりも大きな寸法を有しているのが好ましい。この支持部材１１は、前記弾性部材１０とほぼ同じ寸法の方形を成す盤状薄葉体に形成されていてもよい。
【００２０】
支持部材１１は、弾性部材１０を支持可能な材料で形成されていればよく、例えば、ステンレス鋼及びアルミニウム等の金属製プレート、アルミニウム箔及び銅箔等の金属箔、ポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム又は樹脂板等を挙げることができる。さらに、支持部材１１はシート状物を複数積層して成る積層体とすることもできる。
【００２１】
前記弾性部材１０は、被粘着物の一平面に接して、多数の被粘着物を粘着により保持することができるように設計され、例えば、図１に示されるように、支持部材１１の表面に支持部材１１よりも一回り小さな方形を成す盤状体に成形されている。この弾性部材１０は、例えば、後述する粘着力を有する粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されており、自身の表面全体が被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面１０ｂになっている。
【００２２】
弾性部材１０の粘着性表面１０ｂは、前記被粘着物の表面に接触して被粘着物を粘着保持するから、被粘着物を粘着保持することのできる粘着力を有している。具体的には、弾性部材１０は、通常、１〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよく、７〜５０ｇ／ｍｍ２の粘着力を有しているのがよい。ここで、弾性部材１０の粘着力は下記「信越ポリマー法」によって測定された値である。この方法においては、弾性部材１０を水平に固定する吸着固定装置（例えば、商品名：電磁チャック、ＫＥＴ−１５３０Ｂ、カネテック（株）製）又は真空吸引チャックプレート等と、測定部先端に、直径１０ｍｍの円柱を成したステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製の接触子を取り付けたデジタルフォースゲージ（商品名：ＺＰ−５０Ｎ、（株）イマダ製）とを備えた荷重測定装置を用意し、この荷重測定装置における吸着固定装置又は真空吸引チャックプレート上に弾性部材１０を固定し、測定環境を２１±１℃、湿度５０±５％に設定する。次いで、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で弾性部材１０の被測定部位に接触するまで前記荷重測定装置に取り付けられた前記接触子を下降させ、次いで、この接触子を被測定部位に所定の荷重で被測定部に対して垂直に３秒間押圧する。ここで、前記所定の荷重を２５ｇ／ｍｍ２に設定する。次いで、１８０ｍｍ／ｍｉｎの速度で前記接触子を被測定部位から引き離し、このときに前記デジタルフォースゲージにより測定される引き離し荷重を読み取る。この操作を、被測定部位の複数箇所で行い、得られる複数の引き離し荷重を算術平均し、得られる算術平均値を弾性部材１０の粘着力とする。
【００２３】
前記弾性部材１０は、その粘着性表面１０ｂの硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３［デュロメータＥ］）が５〜６０程度であるのが好ましい。前記粘着性表面１０ｂが前記硬度の範囲内にあると、被粘着物を粘着保持させるときに前記粘着性表面１０ｂに載置された被粘着物を粘着性表面１０ｂに押圧しても被粘着物を損傷及び破損等させることを防止できる。
【００２４】
弾性部材１０は、その粘着性表面１０ｂ、すなわち、非粘着性シート５０が載置される表面が平滑であるのが好ましく、具体的には、例えば、前記粘着性表面１０ｂの十点平均粗さＲｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）が５μｍ以下であるのが好ましい。十点平均粗さＲｚは、カットオフ０．８ｍｍ、測定長さ２．４ｍｍ等の条件で測定する。粘着性表面１０ｂの十点平均粗さＲｚは、例えば、弾性部材１０を形成する際に用いる金型における製品部形成面のブラスト処理等により調整することができる。
【００２５】
前記弾性部材１０は自身の表面全体が粘着性表面１０ｂになっており、そのうちの一部が被粘着物を粘着保持する粘着領域となる。この粘着領域は、前記粘着性表面１０ｂのうち被粘着物を粘着保持するときに被粘着物の表面に接触する領域であって、例えば図１に示されるように、前記粘着性表面１０ｂ上に後述する非粘着性シート５０を配置したときにこの非粘着性シート５０の貫通部６２内に露出する粘着領域１０ａである。粘着領域１０ａは、粘着予定領域、仮想粘着領域等と称することもできる。この発明において、前記被粘着物が粘着保持されるときに粘着性表面１０ｂに接する被粘着物の表面は、前記粘着性表面１０ｂに臨む前記被粘着物の外面であればよく、例えば、平面、曲面又はそれらの一部等が挙げられる。
【００２６】
前記粘着領域１０ａは、粘着保持される被粘着物の配列のうち少なくとも前記押圧方向における配列と同様の配列となるように仮想され、この例においては、粘着保持される被粘着物の配列と同様の配列となるように仮想されている。前記粘着領域１０ａは、通常、前記被粘着物の前記外面の表面積とほぼ同じ又は前記表面積よりもわずかに大きな表面積を有している。なお、図１に示される粘着領域１０ａは円筒状の被粘着物の底面が粘着される領域を示している。
【００２７】
弾性部材１０は、０．０５〜２ｍｍ程度の厚さを有するのが好ましい。この弾性部材１０の厚さが０．０５ｍｍ未満であると、弾性部材１０の機械的強度が低下し、弾性部材１０の耐久性が十分でないことがあり、一方、２ｍｍを越えると、弾性部材１０が弾性変形しにくくなり、被粘着物を弾性部材１０から容易に取り外すことができなくなることがある。
【００２８】
弾性部材１０は、接着剤層若しくはプライマー層によって、弾性部材１０の粘着力によって、又は、固定具等によって、支持部材１１の表面に固定されていればよく、被粘着物取扱治具１Ａにおいて、弾性部材１０は、接着剤層若しくはプライマー層を介して、支持部材１１の表面に固定されている。
【００２９】
弾性部材１０は、前記粘着力を発揮することのできる粘着性材料又はこの粘着性材料の硬化物で形成されていればよく、粘着材料として、例えば、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴム、フッ素系樹脂又はフッ素系ゴムを含有するフッ素系組成物、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、シリコーン樹脂又はシリコーンゴムを含有するシリコーン組成物、ウレタン系エラストマー、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合エラストマー等の各種エラストマー等が挙げられる。この中でも、シリコーンゴム、及び／又は、シリコーンゴムを含有する付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物及び過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物が好ましい。前記付加反応硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と架橋成分（ｂ）と粘着力向上剤（ｃ）と触媒（ｄ）とシリカ系充填材（ｅ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。前記過酸化物硬化型粘着性シリコーン組成物としては、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載の、シリコーン生ゴム（ａ）と粘着力向上剤（ｃ）とシリカ系充填材（ｅ）と有機過酸化物（ｆ）とを含有する粘着性組成物を挙げることができる。
【００３０】
前記非粘着性シート５０は、図１に示されるように、前記被粘着物が前記粘着性表面１０ｂに粘着保持される粘着領域１０ａよりも開口面積が大きな貫通部６２、及び、前記貫通部６２の開口部の少なくとも一部を包囲する非粘着性表面６１を有している。換言すると、非粘着性シート５０は、非粘着性表面６１を有するシート体に前記粘着領域１０ａよりも開口面積が大きな貫通部６２が形成されて成る。
【００３１】
より具体的には、前記非粘着性シート５０は、前記被粘着物１個が前記粘着性表面１０ｂに粘着保持される粘着領域１０ａの表面積よりも開口面積が大きく、前記粘着領域１０ａと同じ配列で同数形成された複数の貫通部６２と、貫通部６２それぞれの開口部全部を包囲する非粘着性表面６１とを有している。換言すると、非粘着性シート５０は、全面が非粘着性表面６１であるシート体に前記粘着領域１０ａよりも開口面積の大きな貫通部６２が前記粘着領域と同じ配列で同数形成されている。
【００３２】
この非粘着性シート５０は、図１に示されるように、弾性部材１０の粘着性表面１０ｂ上に配置され、特に被粘着物の脱離に寄与する。この非粘着性シート５０は、被粘着物の脱離に特に寄与することができる限り種々の設計変更に基づく各種の形態にすることができる。例えば、この非粘着性シート５０は、図１に示されるように、前記弾性部材１０よりもわずかに大きな方形を成す盤状体に形成されている。
【００３３】
前記非粘着性シート５０は、少なくとも弾性部材１０の粘着性表面１０ｂに対向する表面の反対側の表面全体、通常両表面の全体が非粘着性表面６１とされている。すなわち、前記貫通孔６２が穿孔される前記シート体は、少なくとも弾性部材１０の粘着性表面１０ｂに対向する表面の反対側の表面全体、通常両表面の全体が非粘着性表面６１とされている。換言すると、前記貫通孔６２それぞれは、その開口部の全部が前記非粘着性表面６１で包囲されている。非粘着性シート５０の表面全体が非粘着性表面６１とされていると、この非粘着性表面６１に接触した被粘着物を非粘着性シート５０に再付着させることなく、保持脱離治具１から容易かつ所望のように取り外すことができる。また、貫通孔６２それぞれの開口部の全部が非粘着性表面６１で包囲されていると、貫通孔６２の内部に粘着保持された被粘着物がいかなる方向に押圧されても被粘着物は非粘着性表面６１に接触して保持脱離治具１から脱離する。
【００３４】
前記非粘着性表面６１は非粘着性又は弱粘着性を有しており、前記非粘着性とは粘着力を有していないことを意味し、前記弱粘着性とは単独では被粘着物を粘着保持することができない程度の小さな粘着力、例えば、１ｇ／ｍｍ２未満（前記「信越ポリマー法」による）の粘着力を有していることを意味する。
【００３５】
前記非粘着性シート５０において、前記貫通部６２それぞれは、図１に示されるように、前記粘着領域１０ａと略同じ形状であって前記粘着領域１０ａよりも大きな開口面積の開口を有する貫通孔とされている。貫通孔６２は、前記粘着領域１０ａの配列及び数、すなわち、粘着保持する被粘着物の配列及び粘着保持数と同じ配列で同数が形成されている。貫通孔６２がこのように形成されていると、後述する、この発明に係る被粘着物の取扱方法における保持工程と配置工程との実施順を適宜に変更して、被粘着物、実施工程、生産性等を考慮して、被粘着物の粘着保持及び脱離を実施することができる。例えば、被粘着物を粘着保持した後に非粘着性シート５０を弾性部材１０に積層することができ、また、非粘着性シート５０を弾性部材１０に積層した後に、前記貫通孔６２それぞれから出現する、換言すると、のぞく粘着性表面１０ｂすなわち粘着領域１０ａで被粘着物を粘着保持することができる。この例において、図１に示されるように、前記配列は略垂直に交差する縦横の２方向を配列方向とする碁盤目状の配列となっている。
【００３６】
前記貫通孔６２それぞれの開口部の形状は、特に限定されず、図１（ａ）によく示されるように、前記粘着領域１０ａと同様の形状であるのが好ましく、例えば、円形、楕円形、多角形、不定形等が挙げられる。前記貫通孔６２それぞれの開口部はその開口面積が前記粘着領域１０ａよりも大きければよいが、前記粘着領域１０ａとほぼ同じであると、粘領域１０ａ内に被粘着物を配置して粘着保持しにくく、場合によっては被粘着物が傾斜した状態で粘着保持されることがあり、一方、あまりにも大きすぎると取り外した被粘着物が保持孔６２からのぞく粘着性表面１０ｂに再度粘着することがある。したがって、この発明において、前記貫通部６２の開口面積は、前記粘着領域１０ａの表面積に対して１００％超２５０％以下であるのが好ましく、１５０％以下であるのが特に好ましい。
【００３７】
前記粘着領域１０ａと同様に穿孔された複数の貫通孔６２において、前記押圧方向に沿って隣接する貫通孔６２における軸線同士の最短距離すなわち配列間隔は、生産性等を考慮して、前記粘着領域１０ａの配列間隔と略同一の距離に設定されるが、前記最短距離は前記粘着性表面１０ｂに粘着保持されたときの前記被粘着物の高さ以上の距離を有しているのが好ましい。隣接する貫通孔６２の最短距離がこのように設定されていると、被粘着物が転倒した場合においてもその表面のほぼ全面が非粘着性表面６１に接触するから、粘着性表面１０ｂに再度粘着することなく被粘着物を取り外すことができる。前記最短距離の上限値は特に限定されないが、あまりにも大きくすると被粘着物の粘着保持数が減少するから生産性等を考慮して適宜に決定される。例えば、前記上限値は前記被粘着物の高さの１００％程度に設定される。前記貫通孔６２は両配列方向に均一な配列間隔で配列されている。
【００３８】
ここで、前記押圧方向は、被粘着物を脱離させるときに被粘着物を押圧、押進又は押動する方向であり、後述する脱離具に着目すると前記保持脱離具１Ａに対する「脱離具の相対的な移動方向」、例えば、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示される矢印Ａの方向、ということができる。また、前記押圧方向は、図１（ａ）に示されるように被粘着物を縦横に配列する場合には、配列方向の１つ、又は、配列方向に交わる方向ということもできる。
【００３９】
非粘着性シート５０は、前記粘着性表面１０ｂに粘着保持されたときの前記被粘着物の高さ未満の厚さを有していればよく、非粘着性シート５０の強度等を考慮して、その厚さが決定される。例えば、非粘着性シート５０の厚さは、粘着保持された被粘着物を容易に脱離させることができる点で前記被粘着物の高さの５０％未満の厚さを有しているのが好ましく、具体的には、５０μｍ以下であるのがより好ましく、３０μｍ以下であるのがさらに好ましく、１５μｍ以下であるのが特に好ましい。前記厚さの下限値は、特に限定されないが、非粘着性シート５０を形成する材料等の強度を考慮して適宜に調整され、例えば、１０μｍ程度に調整される。このように非粘着性シート５０は薄葉状に形成されている。
【００４０】
前記保持脱離治具１において、前記非粘着性シート５０は、図１に示されるように、前記被粘着物を脱離させるときに前記被粘着物を押圧する押圧方向側に前記非粘着性表面６１が配置されるように、前記弾性部材１０上に積層されている。保持脱離治具１において、弾性部材１０はその全面が粘着性表面１０ｂとされ、非粘着性シート５０はその全面が非粘着性表面６１とされているから、弾性部材１０上に非粘着性シート５０を積層すると、貫通孔６２の前記押圧方向側に前記非粘着性表面６１が配置される。この保持脱離治具１においては、弾性部材１０の粘着性表面１０ｂ上に配置された非粘着性シート５０は前記粘着性表面１０ｂに粘着されている。このように非粘着性シート６１が積層された保持脱離治具１においては、図１（ａ）に明確に示されるように、貫通孔６２それぞれが前記粘着領域１０ａを内包し、貫通孔６２それぞれから粘着性表面１０ｂが臨んで出現し、貫通孔６２それぞれの開口部内で被粘着物を粘着保持することができる。
【００４１】
前記保持脱離治具１Ａは、全面が粘着性表面１０ｂである弾性部材１０と全面が非粘着性表面６１である非粘着性シート５０とを備えて成るから、例えば、弾性部材１０の表面に粘着性表面１０ｂと非粘着性表面とを形成する必要はなく、複雑でコストを要する弾性部材１０の非粘着化処理を省くことができる。
【００４２】
この発明に係る保持脱離治具の別の一実施例である保持脱離治具を、図面を参照して、説明する。この保持脱離治具１Ｂは、図２に示されるように、支持部材（図２において図示しない。）と、支持部材の表面に設けられた、被粘着物を粘着保持可能な粘着性表面を有する弾性部材（図２において図示しない。）と、この弾性部材の粘着性表面に積層された非粘着性シート５１とを備えてなる。保持脱離治具１Ｂの支持部材及び弾性部材は、非粘着性シート５１と同寸法に形成されていること以外は、保持脱離治具１Ａの支持部材１１及び弾性部材１０と基本的に同様である。
【００４３】
前記非粘着性シート５１は、貫通孔６２に代えてスリット状の貫通部６３が形成されていること以外は、保持脱離治具１Ａの非粘着性シート５０と基本的に同様である。前記貫通部６３は、図２に示されるように、被粘着物を脱離させるときに被粘着物を押圧する押圧方向に対して略垂直に一列に整列された複数の被粘着物すべてが前記粘着性表面１０ｂに粘着保持される粘着領域１０ｃよりも開口面積が大きな貫通溝６３である。この貫通溝６３それぞれは、図２に示されるように、前記押圧方向に対して略垂直に一列に整列されたすべての被粘着物をその内部に粘着保持可能に前記略垂直な方向に延在している。したがって、前記一列に整列された被粘着物はそのすべてが前記貫通溝６３の内部から臨む粘着性表面１０ｂに粘着保持される。そして、前記押圧方向に隣接する２つの貫通溝６３は好ましくは前記最短距離で配列されている。前記粘着領域１０ｃは、図２に示されるように、前記一列に整列された複数の被粘着物それぞれが粘着性表面１０ｂに粘着保持される粘着領域１０ａのすべてを含む帯状の領域である。貫通溝６３それぞれは、前記貫通孔６２と同様に、前記粘着領域１０ｃよりも大きな開口面積を有している。なお、図２において、前記粘着領域１０ａ及び１０ｃは図中左側の貫通溝６３に図示し、これ以外の貫通溝６３には図示していない。
【００４４】
非粘着性シート５０及び５１は、ある程度の強度を有し、容易に変形又は延伸しない材料で形成されればよく、このような材料として、例えば、ポリエステル、フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン等の樹脂、ステンレス、アルミニウム等の金属が挙げられる。これらの材料の中でもポリエステルが好ましい。
【００４５】
非粘着性シート５０及び５１は、前記材料を用いて、通常の方法、例えば、各種成形方法、二軸延伸等によりシート体を成形し、このシート体に複数の貫通部６２又は６３を通常の方法で穿孔して製造することができる。また、非粘着性シート５０及び５１は、複数の貫通部６２又は６３を形成可能な成形ピン等を備えた成形金型に前記材料を注入し、注入された前記材料を硬化することにより、製造することができる。
【００４６】
このように、前記構成を有する保持脱離治具１及び２によれば、弾性部材１０の粘着性表面１０ｂで被粘着物を粘着保持することができ、一方、損傷の原因となりうる衝撃、応力等の作用を弾性部材に与えることなく、例えば、脱離具等を弾性部材１０に接触も圧接もさせずに移動させて被粘着物を所定の押圧方向に押圧すると、被粘着物を摺動、押進若しくは押動又は転倒等させて前記非粘着性シート５０及び５１の非粘着性表面６１に接触させることができ、弾性部材１０を損傷させることなく、ほとんどすべての被粘着物を弾性部材１０から脱離させることができる。
【００４７】
また、保持脱離治具１及び２によれば、被粘着物の脱離時に、被粘着物を所定の押圧方向に押圧するための脱離具等を弾性部材１０すなわち非粘着性シート５０又は５１の表面に沿って未接触状態で相対的に移動させるだけで、弾性部材１０の表面に接触又は押圧させる必要はないから、脱離具等によって被粘着物及び弾性部材１０が損傷することがなく、歩留り良く被粘着物を製造することができるうえ、保持脱離治具１及び２を長期間にわたって使用することができる。それ故、保持脱離治具１及び２は、弾性部材１０の表面平坦性が長期間にわたって損なわれないから、長期間にわたって被粘着物を所望のように、例えば、複数の被粘着物をほぼ均一な起立状態で、粘着保持することができる。
【００４８】
したがって、この発明にかかる保持脱離治具によれば、被粘着物を所望のように粘着保持することができるにもかかわらず、弾性部材を損傷させることなく被粘着物のほとんどすべてを取り外すことができる。
【００４９】
この発明に係る保持脱離治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂにおいて、弾性部材１０は、その表面全体が粘着性表面１０ｂとなっているが、この発明において、弾性部材は、自身の表面の少なくとも一部、具体的には、前記粘着領域となる表面領域が粘着性表面になっていればよい。
【００５０】
前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂにおいて、非粘着性シート５０及び５１はその表面全体が非粘着性又は弱粘着性とされているが、この発明において、非粘着性シートはその表面の一部、具体的には、前記被粘着物を押圧する押圧方向側に配置される表面が非粘着性又は弱粘着性とされていればよい。
【００５１】
また、前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂにおいて、貫通孔６２及び貫通溝６３それぞれはその開口部の全部が前記非粘着性表面６１で包囲されているが、この発明において、貫通部それぞれはその開口部の、前記押圧方向側に配置される少なくとも一部が前記非粘着性表面で包囲されていればよい。
【００５２】
前記保持脱離治具１Ａの非粘着性シート５０は、粘着領域の数に対応する貫通孔６２を有しているが、この発明において、非粘着性シートは、前記押圧方向又はこの押圧方向に対して略垂直な方向に一列に整列された一部又は全部の被粘着物をその内部に粘着保持可能に前記押圧方向又は前記略垂直な方向に延在して成り、前記垂直な方向及び前記押圧方向に配列された複数の貫通孔又は貫通溝を有していてもよい。
【００５３】
前記保持脱離治具１Ｂの非粘着性シート５１において、貫通溝６３は、前記押圧方向に対して略垂直に一列に整列されたすべての被粘着物をその内部に粘着保持可能に前記略垂直な方向に延在する１本の貫通溝６３として形成されているが、この発明において、非粘着性シートにおいて、貫通溝は、前記押圧方向に対して略垂直に一列に整列された一部の被粘着物をその内部に粘着保持可能に前記略垂直な方向に延在する貫通小溝が前記略垂直な方向に沿って所定の間隔で一列に配列されていてもよい。
【００５４】
前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂはいずれも方形を成す盤状体の支持部材１１を備えているが、この発明において、保持脱離治具は、弾性部材の一部に支持部材が形成されてもよく、支持部材が形成されず弾性部材及び非粘着性シートのみから構成されてもよい。また、この支持部材は弾性部材と共に屈曲性を有する材料で形成されていてもよい。
【００５５】
前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂはいずれも方形の盤状体を成しているが、この発明において、保持脱離治具は、用途等に応じて、無端ベルト状、肉厚の板状体、シート体、長尺体等の形態に適宜に形成されることができる。例えば、無端ベルト状に形成された保持脱離治具は、その全体が無端ベルト状に形成されていること以外は前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂと基本的に同様に形成されている。したがって、この保持脱離治具は、無端ベルト状に形成された支持部材と、無端ベルト状になるように支持部材の表面に積層された弾性部材と、この弾性部材の表面に積層され、無端ベルトに形成された非粘着性シートとから成る。
【００５６】
次に、この発明に係る取扱治具について説明する。この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具と、この保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させる脱離具とを備えている。この発明に係る取扱治具は、例えば、複数の被粘着物を製造、搬送、収納又は検査等するために一旦粘着保持し、その後、粘着保持された被粘着物を取り外すときに、好適に使用される。この発明に係る取扱治具における保持脱離治具は前記した通りであり、例えば、前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂ等が挙げられる。
【００５７】
この発明に係る取扱治具における前記脱離具は、前記保持脱離治具の表面に沿って保持脱離治具に対して相対的に移動して粘着保持された被粘着物を脱離させることができる形態を有していればよく、例えば、前記保持脱離治具１に粘着保持された被粘着物に衝突してこの被粘着物を押圧することができる被衝突部を有する脱離具が好適に挙げられる。このような脱離具として、例えば、その先端が前記被衝突部として機能する、図３等に示される転倒配置された三角柱状のブレード６であってもよく、また、自身が前記被衝突部として機能するワイヤー等であってもよく、さらに、被衝突面が前記被衝突部として機能する、例えば図４に示されるような脱離具３０等であってもよい。この発明に係る取扱治具における脱離具は、後述するように、前記保持脱離治具の表面に非接触状態で相対的に移動する。
【００５８】
前記脱離具６は、例えば、図３に示されるように、転倒配置された三角柱状を成している。この脱離具６は、その延在方向の長さ、すなわち、三角柱の高さが、保持脱離治具の弾性部材に一列に粘着保持された複数の被粘着物を一挙に脱離させることができる点で、前記弾性部材の長さよりも長くなっているのがよい。なお、脱離具６の先端は、例えば図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示されるように被粘着物９に衝突する被衝突部として機能するから、被粘着物への傷付き防止等を目的として弾性部材で形成又は被覆されてもよい。
【００５９】
前記脱離具６の他に、被粘着物に衝突する被衝突面が前記被衝突部として機能する脱離具としては、例えば、図４に示される脱離具３０が挙げられる。この脱離具３０は、この発明に係る保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動部３２ａ及び３２ｂと、前記摺動部３２ａ及び３２ｂよりも下方で前記摺動部３２ａ及び３２ｂに挟まれるようにそれら摺動部３２ａ及び３２ｂの間に形成され、前記保持脱離治具に粘着保持された被粘着物が衝突する被衝突面３５とを有している。この脱離具３０は、所望により、前記保持脱離治具から取り外した被粘着物を収納する収納部材３７を前記被衝突面３５の下方に備えていてもよい。
【００６０】
前記脱離具３０は、より具体的には、図４に示されるように、基体３１を備えて成り、この基体３１は、保持脱離治具の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させる一対の摺動面４１ａ及び４１ｂ、及び、前記摺動面４１ａ及び４１ｂの端部それぞれに形成され保持脱離治具の摺動を案内する案内面４２ａ及び４２ｂを有する一対の摺動部３２ａ及び３２ｂと、前記摺動面４１ａ及び４１ｂよりも下方で前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂに挟まれるように前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂの間に形成され、保持脱離治具に粘着保持された被粘着物が衝突する被衝突面３５を有する被衝突部３４と、前記被衝突面３５を共有するように前記被衝突部３４に連続して形成された、前記被衝突部３４よりも深い空間部３６とを有する基体３１を備えている。
【００６１】
前記一対の摺動面４１ａ及び４１ｂは、図４に示されるように、第１摺動面４１ａと第２摺動面４１ｂとからなっている。一対の摺動面４１ａ及び４１ｂそれぞれは、図４に示されるように、摺動面４１ａ及び４１ｂに載置した前記保持脱離治具が略水平となるように互いにほぼ同じ高さで基体３１の長手方向に沿って略並行に延在する平滑な平面とされている。この摺動面４１ａ及び４１ｂそれぞれは、保持脱離治具例えば支持部材の両端縁近傍それぞれを載置して摺動させることのできる寸法を有していればよく、この例においては、幅の狭い平面になっている。
【００６２】
前記案内面４２ａ及び４２ｂは、図４に示されるように、第１案内面４２ａと第２案内面４２ｂとからなり、これらは前記摺動面４１ａ及び４１ｂそれぞれの端面から略垂直に立ち上がる側面として形成されている。案内面４２ａ及び４２ｂそれぞれは、例えば図５に示されるように、前記摺動面４１ａ及び４１ｂに前記保持脱離治具が載置されたときにその両端面に接触して、保持脱離治具の摺動を案内する。したがって、これらの案内面４２ａ及び４２ｂの距離は保持脱離治具例えば支持部材の幅と略同一に調整されている。
【００６３】
このように前記摺動面４１ａ及び４１ｂ並びに前記案内面４２ａ及び４２ｂを有して成る前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂそれぞれは、図４（ｃ）によく示されるように、略垂直に張り出したフランジ状の堰堤を有する第１摺動部３２ａ及び第２摺動部３２ｂで形成される一対の軌条になっている。
【００６４】
前記被衝突部３４は、図４に示されるように、前記摺動部３２ａ及び３２ｂよりも下方で摺動部３２ａ及び３２ｂに挟まれるように前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂの間に形成された被衝突面３５を有している。この被衝突部３４は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、その最上部すなわちその上面４５が、前記摺動部３２ａ及び３２ｂ、具体的には、前記摺動面４１ａ及び４１ｂよりも一段低い位置になるように、第１摺動部３２ａと第２摺動部３２ｂとに連設され、これらを結合している。具体的には、前記被衝突部３４の最上部すなわち前記上面４５が、前記摺動部３１ａ及び３２ｂを摺動してくる保持脱離治具特にその弾性部材及び非粘着性シートに衝突することなく、保持脱離治具に粘着保持された被粘着物に衝突するように、前記摺動面４１ａ及び４１ｂよりも低い位置に調整されている。すなわち、前記被衝突部３４の上面４５が前記弾性部材及び前記非粘着性シートの合計厚さを超え、この合計厚さと被粘着物の保持長さとの合計長さ以下の深さとなるように、前記被衝突部３４の形成位置が設定されている。
【００６５】
この例において、前記被衝突部３４は、平坦な上面４５を有する平面状に形成され、その上面４５と、前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂにおける保持脱離治具の摺動方向の最上流側に位置する一端面とを有している。そして、前記一端面が前記被衝突面３５として機能する。前記被衝突面３５は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、被衝突部３５の上面４５から下面４６まで延在する平面を有し、その平面が前記摺動部３２ａ及び３２ｂの延在方向すなわち前記摺動方向に対して交差している。このとき、被衝突面３５における上面４５上の稜線と前記摺動部３２ａの延在方向すなわち保持脱離治具の移動方向との交差角度θ１（図４（ａ）参照。）は、特に限定されず、例えば、０°を超え９０°以下の範囲内から適宜に選択され、被粘着物の脱離容易性、保持脱離治具の摺動性及び脱離具３０の小型化等を考慮して４５〜８５°の範囲内から選択されるのが好ましい。また、前記被衝突面３５は、図４（ｂ）に示されるように、前記上面４５からその最下部すなわち下面４６にわたって、後述する空間部３６の水平面積がその深さ方向にそって徐々に拡大するように、基体３１の垂直面に対して傾斜している。前記被衝突面３５がこのように傾斜していると、被衝突部３４の上部が被粘着物に衝突し、被粘着物を効果的に転倒させることができる。前記垂直面に対する前記被衝突面３５の傾斜角θ２（図４（ｂ）参照。）は、特に限定されず、例えば、０°を超え９０°未満の範囲内から適宜に選択され、被粘着物の取り外し容易性等を考慮すると５〜４５°の範囲内から選択されるのが好ましい。なお、前記被衝突面３５は被粘着物への傷付き防止等を目的として弾性部材で形成又は被覆されてもよい。
【００６６】
前記空間部３６は、図４に示されるように、保持脱離治具１の摺動方向の上流側に前記被衝突部３４に隣接して形成され、側壁として前記被衝突面３５を前記被衝突部３４と共有している。この空間部３６は、前記被衝突部３４よりも深く形成され、この例においては貫通形成されている。この空間部３６は、保持脱離治具が前記摺動面４１ａ及び４１ｂに反転状態に載置されたときに、粘着保持された被粘着物が一時的に配置される空間である。したがって、空間部３６の開口部４７は前記保持脱離治具の弾性部材に被粘着物が粘着保持される粘着領域よりも大きな開口面積を有している。空間部３６の前記被衝突部３４の反対側には前記被衝突部３４に向い合うように断面矩形の連結部が前記摺動部３２ａ及び３２ｂに連設されている。
【００６７】
前記脱離具３０は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示されるように、前記基体３１の下部に配置される収納部材３７を備えている。この収納部材３７は、前記基体３１の下方に配置されたときに、前記空間部３６の下方に位置する収納凹部４８が凹設されている。この収納凹部４８は、前記空間部３６よりも大きな寸法を有し、前記被衝突部３４で取り外された被粘着物を一時的に収納する。前記収納部材３７は前記基体３１よりも厚いこと以外は前記基体３１とほぼ同様の寸法を有している。
【００６８】
この発明に係る取扱治具の一実施例としての取扱治具２は、図３に示されるように、前記保持脱離治具１Ａとこの発明に係る取扱治具における脱離具の一実施例である前記脱離具６とを有している。保持脱離治具１Ａにおいて、非粘着性シート５０は、被粘着物９の粘着保持しようとする配列と一致するように複数の貫通孔６２が穿孔されている。この保持脱離治具１Ａ及び脱離具６は前記した通りである。
【００６９】
この発明に係る取扱治具を用いて被粘着物を取扱う取扱方法として、被粘着物を前記弾性部材の前記粘着性表面に押圧して粘着保持させる保持工程と、前記保持工程の前又は後に、前記非粘着性シートを前記被粘着物を脱離させるときの押圧方向側に前記非粘着性表面が配置されるように前記弾性部材上に配置する配置工程と、脱離具を前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動させて前記被粘着物を前記非粘着性表面に接触させる脱離工程とを有する方法を、好適に挙げることができる。
【００７０】
取扱治具２を用いて被粘着物を取扱う方法（以下、この発明に係る一取扱方法と称することがある。）を説明する。この発明に係る一取扱方法は、被粘着物９を弾性部材１０の粘着性表面１０ｂに押圧して粘着保持させる保持工程と、保持工程の後に非粘着性シート５０を、被粘着物９を脱離させるときの押圧方向側に非粘着性表面６１が配置されるように、弾性部材１０上に配置する配置工程と、脱離具６を保持脱離治具１Ａの表面に沿って相対的に移動させて被粘着物９を非粘着性表面６１に接触させる脱離工程とを有することを特徴とする。すなわち、この発明に係る一取扱方法は、被粘着物９を粘着保持し、粘着保持した被粘着物９を取り外す方法である。
【００７１】
前記粘着工程は、被粘着物９を弾性部材１０の粘着性表面１０ｂに押圧して粘着保持させる工程である。取扱治具２の保持脱離治具１Ａに被粘着物９を起立状態に保持するには、弾性部材１０上に複数の被粘着物９を起立状態で所定のパターンに配列し、その底面を保持脱離治具１Ａにおける弾性部材１０の前記粘着性表面１０ｂに押圧する。そうすると、図３（ａ）に示されるように、被粘着物９の底面が粘着性表面１０ｂに圧接して粘着性表面１０ｂの粘着力で、複数の被粘着物９が弾性部材１０に所定のパターンに粘着保持される。このとき、前記粘着領域１０ａと被粘着物９の底面とは一致している。被粘着物９を前記状態に粘着保持する方法として、例えば特開２００８−０９１６５９号公報に記載された方法等が挙げられる。具体的には、被粘着物９の軸線長さよりも薄い厚さを有し、被粘着物９が通過可能な複数の配設孔が形成された立設配置板を弾性部材１０に載置した状態で、前記配設孔に被粘着物９を挿入し、次いで、例えば平坦な板状部材等を用いて、この被粘着物９の自由端を弾性部材１０に向けて押圧すると、被粘着物９が弾性部材１０に粘着保持される。
【００７２】
この発明に係る一取扱方法において、保持脱離治具１に粘着保持された被粘着物９を取り外すには、まず、前記保持工程の後に、被粘着物９を脱離させるときの押圧方向側に非粘着性表面６１が配置されるように、非粘着性シート５０を弾性部材１０上に配置する配置工程を行う。保持脱離治具１Ａにおいて、非粘着性シート５０の貫通孔６２は非粘着性表面６１が貫通孔６２の開口部の全部を包囲しているから、弾性部材１０の粘着領域１０ａが貫通孔６２に臨むように非粘着性シート５０を弾性部材１０上に配置すると、前記のように非粘着性表面６１を配置することができる。非粘着性シート５０を弾性部材１０上に配置する方法は、例えば、粘着保持された被粘着物９の軸線と非粘着シート５０の貫通孔６２の軸線とが略一致するように、弾性部材１０の上方に非粘着性シート５０を配置し、この状態で非粘着性シート５０を弾性部材１０に向けて略平行移動させて載置する方法、湾曲した非粘着性シート５０を延ばしつつ貫通孔６２を粘着保持された被粘着物９の一列ごとに通過させて、弾性部材１０上に載置する方法等が挙げられる。
【００７３】
この発明に係る一取扱方法において、次いで、脱離具６を保持脱離治具１Ａの表面に沿って相対的に移動させて、被粘着物９を非粘着性表面６１に接触させる脱離工程を行う。具体的には、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示されるように、脱離具６を前記保持脱離治具１Ａの表面近傍、すなわち、非粘着性シート５０の表面近傍に、この非粘着性表面６１に非接触となるように、配置する。このとき、脱離具６は保持脱離治具１Ａの表面に接触させなくても、この発明に係る保持脱離治具であれば被粘着物９を所望のように脱離させることができる。前記脱離具６を前記表面に沿って相対的に前進移動すなわち被粘着物９側（図３（ｂ）及び図３（ｃ）における矢印Ａの方向）に移動させる。そうすると、図３（ｂ）に破線で示されるように、脱離具６は、前記矢印Ａの方向に前進する脱離具６の先端が被粘着物９の側面に当接して、被粘着物９を前記方向すなわち非粘着性表面６１側に押圧して転倒させ、被粘着物９の側面が非粘着性表面６１に接触して保持脱離治具１から脱離する。または、図３（ｃ）に破線で示されるように、脱離具６は、前記矢印Ａの方向に前進する脱離具６の先端が被粘着物９の側面に当接して、被粘着物９を前記方向に押圧して摺動させ、非粘着性表面６１に到達させる。このようして、被粘着物９が非粘着性表面６１に接触又は到達すると被粘着物９は保持脱離治具１から脱離する。このとき、被粘着物９がたとえ粘着性表面１０ｂに再粘着しても、被粘着物９は脱離具６によって前記矢印Ａの方向に押圧されて非粘着性シート５０の表面上を摺動し、最終的に非粘着性表面６１に到達する。このようにして、取扱治具２によれば、粘着保持した被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。
【００７４】
この発明に係る取扱治具の別の一実施例としての取扱治具２’は、図５に示されるように、前記保持脱離治具１Ａとこの発明に係る取扱治具における脱離具の一実施例の前記脱離具３０とを有している。この保持脱離治具１Ａ及び脱離具３０は前記した通りである。
【００７５】
前記取扱治具２’において前記保持脱離治具１Ａから被粘着物を取り外す方法は、脱離具３０に関する操作以外は、前記した、この発明に係る一取扱方法と基本的に同様である。すなわち、前記取扱治具２と基本的に同様にして、図３（ａ）に示されるように、保持脱離治具１Ａの粘着領域１０ａに被粘着物９を粘着保持させる。この保持脱離治具１Ａを、図５に示されるように、１８０°反転させて、被粘着物９を粘着保持した弾性部材１０の表面が下方となるように、一対の摺動部３２ａ及び３２ｂ上に、保持脱離治具１Ａの両端縁近傍それぞれを載置する。なお、この保持脱離治具１Ａは、弾性部材１０よりも支持部材１１の方がその幅が大きくなっているので、支持部材１１の両端縁近傍が前記摺動部３２ａ及び３２ｂ上に載置される。
【００７６】
次いで、図５（ａ）に示されるように、前記保持脱離治具１Ａを前記一対の摺動部３２ａ及び３２ｂに沿ってその上を被粘着物９が前記被衝突部３４に向かう方向（図５（ａ）において矢印Ｄの方向。）に摺動させる。そうすると、図５（ｂ）に示されるように、保持脱離治具１Ａの摺動によって移動してきた被粘着物９は、前記被衝突部３４すなわち被衝突面３５に衝突して、その移動方向と逆方向に押圧され、非粘着性表面６１に到達する。このようして、被粘着物９が非粘着性表面６１に到達すると被粘着物９は保持脱離治具１Ａから脱離する。一方、被粘着物９が転倒すると、被粘着物９の側面が非粘着性表面６１に接触して保持脱離治具１から脱離する。このとき、被衝突面３５は、前記のように、前記摺動方向に対して交差する角度を有して延在すると共に前記垂直面に対して傾斜しているから、複数の被粘着物９が順次被衝突面３５に衝突する。したがって、保持脱離治具１Ａの摺動安定性、被粘着物９の脱離性に優れ、粘着保持した被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。また、保持脱離治具１Ａを前記のように摺動させても、被衝突部３４は前記のように保持脱離治具１Ａの弾性部材１０及び非粘着性シート５０に衝突することがないから、弾性部材１０及び非粘着性シート５０を損傷させることはない。
【００７７】
この発明に係る保持脱離治具及び脱離具を備えて成るこの発明に係る取扱治具は、前記保持脱離治具に粘着保持した被粘着物のほとんどすべてを脱離させることができる。したがって、この発明に係る取扱治具は、例えば、散在した被粘着物の回収等に好適に用いられる。
【００７８】
この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具例えば前記保持脱離治具１Ａ又は１Ｂと脱離具例えば前記脱離具６又は前記脱離具３０とに加えて、保持治具を備えることができる。前記取扱治具における前記保持脱離治具及び脱離具は前記した通りである。前記保持治具は、被粘着物を粘着保持することのできる弾性部材を備えていればよく、その一例を挙げると、保持治具としての第１保持治具７は、図６に示されるように、第１弾性部材２１と第１補強部材２２とを備え、第１弾性部材２１は前記保持脱離治具の前記粘着性表面よりも小さな粘着力を有している。すなわち、前記第１補強部材２２は、前記保持脱離治具１の支持部材１１と基本的に同様であり、前記第１弾性部材２１は、粘着力以外は前記保持脱離治具１の弾性部材１０と基本的に同様である。この第１弾性部材２１の粘着力は、前記弾性部材１０よりも小さな粘着力を有していればよく、前記弾性部材１０の前記粘着力が５０〜７０ｇ／ｍｍ２である場合には、例えば、１０〜４５ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）の粘着力を有しているのがよい。
【００７９】
この発明に係る取扱治具の一実施例として、例えば、前記保持脱離治具１Ａと前記脱離具６と保持治具例えば前記第１保持治具７とを備えて成る図７に示される取扱治具３が挙げられる。また、図７に示される取扱治具３は脱離具として前記脱離具６を備えているが、この発明においては、図８に示されるように、この脱離具６に代えて前記脱離具３０を用いることもできる。すなわち、この発明に係る取扱治具の一実施例として、前記保持脱離治具１Ａと前記脱離具３０と保持治具例えば前記第１保持治具７とを備えて成る取扱治具３’が挙げられる。これらの取扱治具３及び３’における被粘着物９の脱離方法は前記取扱治具２又は２’の脱離方法と基本的に同様である。なお、図７及び図８においては、予め非粘着性シート５０が弾性部材１０上に配置されている。
【００８０】
第１保持治具７を備えて成る取扱治具３及び３’によれば、第１保持治具７に粘着保持され所定の処理等を施された被粘着物９を、この第１保持治具７から保持脱離治具１に転写して、ほとんどすべての被粘着物９を第１保持治具７及び保持脱離治具１から脱離させることができる。例えば、図７及び図８に示されるように、前記した、この発明に係る一取扱方法と基本的に同様して第１保持治具７の第１弾性部材２１に被粘着物９を粘着保持した後に、この被粘着物９の端部に電極（図７及び図８において図示しない。）を形成し、電極が形成された被粘着物９の前記端部を保持脱離治具１の弾性部材１０に圧接すると、前記第１弾性部材２１と粘着保持部１２との粘着力差によって、ほとんどのすべての被粘着物９を粘着保持部１２に転写することができる。次いで、非粘着性シート５０を弾性部材１０上に配置して、前記のようにして脱離具６又は３０を保持脱離治具１に対して相対的に移動させると、粘着保持部１２に粘着保持された被粘着物９のほとんどすべてを脱離させることができる。なお、図７及び図８に示されるように、被粘着物９を保持脱離治具１に転写する前に、非粘着性シート５０を弾性部材１０上に配置することもできる。
【００８１】
第１保持治具７を備えて成る取扱治具３及び３’は、例えば、一方の端面に電極を有するチップコンデンサを製造する場合等に好適に用いられる。
【００８２】
また、この発明に係る取扱治具は、この発明に係る保持脱離治具例えば前記保持脱離治具１Ａ又は１Ｂと前記脱離具例えば前記脱離具６又は前記脱離具３０とに加えて、２種の保持治具すなわち第１保持治具及び第２保持治具を備えることができる。前記取扱治具における前記保持脱離治具及び脱離具は前記した通りである。これら２種の保持治具７及び８は、被粘着物を粘着保持することのできる第１弾性部材２１及び第２弾性部材２３を備えていればよく、前記第１保持治具７と基本的に同様である。これら２種の保持治具である第１保持治具７及び第２保持治具８と前記保持脱離治具１Ａ及び１Ｂにおける弾性部材１０の粘着性表面１０ｂとは下記条件を満たす粘着力を有している。
条件：弾性部材１０の粘着性表面１０ｂ＞第２保持治具８の第２弾性部材２３＞第１保持治具７の第１弾性部材２１
【００８３】
第１保持治具７及び第２保持治具８の粘着力と粘着性表面１０ｂとの粘着力が前記条件を満たしていると、第１保持治具７に粘着保持した被粘着物を第２保持治具８に転写し、次いで、第２保持治具８から保持脱離治具１Ａ又は１Ｂに転写して、被粘着物９を保持脱離治具１Ａ又は１Ｂから脱離させることができる。第１保持治具７の粘着力は、例えば、１０〜２５ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）であり、第２保持治具８の粘着力は、例えば、３０〜４５ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）であり、粘着性表面１０ｂの粘着力は、例えば、５０〜７０ｇ／ｍｍ２（前記「信越ポリマー法」による）であるのがよい。
【００８４】
この発明に係る、２種の保持治具を備えて成る取扱治具の一実施例として、例えば、図９に示されるように、前記保持脱離治具１Ａと前記脱離具６と前記第１保持治具７と前記第２保持治具８とを備えて成る取扱治具４が挙げられる。また、図９に示される取扱治具４は脱離具として前記脱離具６を備えているが、この発明においては、図１０に示されるように、この脱離具６に代えて前記脱離具３０を用いることもできる。すなわち、この発明に係る取扱治具の一実施例として、前記保持脱離治具１Ａと前記脱離具３０と前記第１保持治具７と前記第２保持治具８とを備えて成る取扱治具４’が挙げられる。これらの取扱治具４及び４’における被粘着物９の脱離方法は前記取扱治具２又は２’の脱離方法と基本的に同様である。
【００８５】
第１保持治具７及び第２保持治具８を備えて成る取扱治具４及び４’によれば、これら２種の保持治具７及び８に粘着保持され所定の処理等を施された被粘着物９を、これらの２種の保持治具７及び８から前記保持脱離治具１に転写して、ほとんどすべての被粘着物９を保持治具７及び８並びに保持脱離治具１から脱離させることができる。例えば、図９及び図１０に示されるように、前記した、この発明に係る一取扱方法と基本的に同様して第１保持治具７の第１弾性部材２１に被粘着物９を粘着保持した後に、この被粘着物９の端部に電極（図９及び図１０において図示しない。）を形成し、電極が形成された被粘着物９の前記端部を第２保持治具８の第２弾性部材２３に圧接すると、第１弾性部材２１と第２弾性部材２３との粘着力差によって被粘着物９が第２弾性部材２３に転写される。次いで、第２保持治具８に粘着保持された被粘着物９の他端面に電極（図９及び図１０において図示しない。）を形成した被粘着物９のほとんどすべてを、前記のようにして、保持脱離治具１Ａに転写後、保持脱離治具１Ａから脱離させることができる。
【００８６】
なお、第１保持治具７と第２保持治具８とを用いて被粘着物９の両端面に電極を形成する方法等として特開２００８−０９１６５９号公報に記載された方法等が挙げられる。例えば、前記のようにして第１保持治具７に粘着保持された被粘着物９に導電ペーストを塗布硬化して、被粘着物９の自由端に電極を形成する。次いで、対向配置させた第１保持治具７と第２保持治具８とを互いに近接するように相対的に移動させて、電極が形成された被粘着物９の自由端を第２弾性部材２３に押圧する。その後、第１保持治具７と第２保持治具８とを互いに離間させると、被粘着物９は第２保持治具８に粘着保持される。次いで、この被粘着物９の自由端に同様にして電極を形成して被粘着物９の両端面に電極を形成することができる。
【００８７】
第１保持治具７及び第２保持治具８を備えて成る取扱治具４及び４’は、例えば、両端面に電極を有するチップコンデンサを製造する場合等に好適に用いられる。
【００８８】
このように、前記構成を有するこの発明に係る取扱治具によれば、この発明に係る保持脱離治具及び脱離具を備えているから、弾性部材の表面に接触も圧接もせずに未接触状態で前記脱離具が前記のように移動することによって、前記作用を弾性部材に与えることなく、すなわち、弾性部材を損傷させることなく、所望により保持治具から転写され保持脱離治具の粘着保持部に粘着保持されたほとんどすべての被粘着物を非粘着性表面に接触させて脱離させることができる。また、この発明に係る取扱治具によれば、脱離具を弾性部材の表面に接触又は押圧させる必要はないから、歩留り良く被粘着物を製造することができるうえ、取扱治具を長期間にわたって使用することができる。
【００８９】
また、この発明に係る保持脱離治具を用いる被粘着物の取扱方法は、保持工程と配置工程と脱離工程とを有しているから、ほとんどすべての被粘着物を、粘着保持し、前記作用を弾性部材に与えることなく、すなわち、弾性部材を損傷させることなく取り外すことができる。したがって、この発明によれば、ほとんどすべての被粘着物を、所望のように粘着保持することができ、かつ、必要時に弾性部材を損傷させることなく取り外すことができる被粘着物の取扱方法を提供するという目的を達成することができる。
【００９０】
この発明に係る取扱治具は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記取扱治具２〜４及び２’〜４’はいずれも図３〜図１０に示されるように、前記保持脱離治具１Ａと前記脱離具６又は前記脱離具３０と所望により保持治具とを備えているが、この発明において、取扱治具は、所望により保持治具と、脱離具と、前記保持脱離治具１Ａに代えて前記保持脱離治具１Ｂ、前記無端ベルト状の保持脱離治具等とを備えていてもよく、これらの保持脱離治具と前記脱離具と所望により保持治具とを任意の組み合わせで用いることができる。
【００９１】
また、前記取扱治具２〜４は、保持脱離治具、脱離具、所望により保持治具を備えて成るが、この発明において、取扱治具は、これら以外の部材又は要素、例えば、被粘着物の収納部材、脱離具の駆動手段、また、特開２００８−０９１６５９号公報に記載された立設配置板例えば前記立設配置板、及び、立設配置板の配設孔に挿入された被粘着物を第１保持治具に向けて押圧するプレス板等を備えていてもよい。
【００９２】
前記取扱治具２〜４及び２’〜４’は、例えば、特開２００８−０９１６５９号公報に記載された被粘着物保持装置における支持部材に装着されて使用されてもよい。この被粘着物保持装置は、略平行な２つの平面内に設けられ、その延在方向がほぼ直交する２本の軌条と、軌条それぞれに軌条に沿って水平方向及び垂直方向に運動自在に設けられ、保持治具を装着する保持治具変位手段とを備え、前記２本の軌条がほぼ直交する空間で被粘着物を転写可能になっている。
【００９３】
前記脱離具３０は、貫通した空間部３６を有する基体３１を備えているが、この発明において、前記基体は有底穴の空間部を有していてもよい。この場合には、前記収納部材３７は不要であり、脱離具３０は基体３１から構成される。また、前記脱離具３０は、平面状の被衝突部３４を有する基体３１を備えているが、この発明において、前記基体は、断面が多角形の棒状若しくは柱状の被衝突部、又は、被衝突面が曲面である断面が略円形、略楕円形等の棒状若しくは柱状の被衝突部を有していてもよい。これらの棒状又は柱状の被衝突部は複数形成されることもできる。
【００９４】
また、前記した、この発明に係る一取扱方法において、前記配置工程は粘着工程の後に実施されているが、この発明において、非粘着性シートの貫通孔は被粘着物が弾性部材に粘着保持される所定のパターンと同様のパターンに穿孔されているから、非粘着性シートを弾性部材上に配置する配置工程は粘着工程の前に行うこともできる。すなわち、この取扱方法は、前記非粘着性シートを前記被粘着物を脱離させるときの押圧方向側に前記非粘着性表面が配置されるように前記弾性部材上に配置する配置工程と、前記配置工程の後に、前記非粘着性シートの貫通部から臨む前記弾性部材の前記粘着性表面に被粘着物を押圧して粘着保持させる保持工程と、脱離具を前記保持脱離治具の表面に沿って相対的に移動させて前記被粘着物を前記非粘着性表面に接触させる脱離工程とを有する方法である。
【符号の説明】
【００９５】
１Ａ、１Ｂ  保持脱離治具
２、２’、３、３’、４、４’  取扱治具
６  脱離具（ブレード）
７  第１保持治具
８  第２保持治具
９  被粘着物
１０  弾性部材
１０ａ、１０ｃ  粘着領域
１０ｂ  粘着性表面
１１  支持部材
２１  第１弾性部材
２２  第１補強部材
２３  第２弾性部材
２４  第２補強部材
３０  脱離具
３１  基体
３２ａ  第１摺動部
３２ｂ  第２摺動部
３４  被衝突部
３５  被衝突面
３６  空間部
３７  収納部材
４１ａ  第１摺動面
４１ｂ  第２摺動面
４２ａ  第１案内面
４２ｂ  第２案内面
４５  上面
４６  下面
４７  開口部
４８  収納凹部
５０、５１  非粘着性シート
６１  非粘着性表面
６２  貫通部（貫通孔）
６３  貫通部（貫通溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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