(57)【要約】【課題】支持部材に取り付けられるベース部材にブロック部材を組み合わせる分割構造を維持しつつ、ブロック部材に及ぼされるボルト締付力等に対する剛性や強度を得ると共に、ベース部材に対してブロック部材を容易に位置合わせして複数のロック部で係止固定することが可能な、新規な構造の電気接続箱を提供する。【解決手段】ベース部材１４の外周縁部３０から内方に離隔した中央部分と、そこに位置させたブロック部材１６の外周縁部６８との間に、該ブロック部材１６の組付方向に向かって延びる凹凸嵌合によるレール構造のガイド機構４６ａ，４６ｂ，７２ａ，７２ｂを設けて、該ガイド機構４６ａ，４６ｂ，７２ａ，７２ｂにより前記ブロック部材１６を組付方向でロック固定位置まで導かれるようにした。【選択図】図２
2011223692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に取り付けられるベース部材に対して、電気部品が装着されたブロック部材を別体形成して、それら両部材を組み合わせた分割構造の電気接続箱において、
前記ベース部材に対する前記ブロック部材の組付方向での重ね合わせによって前記ベース部材に前記ブロック部材をロック固定するロック機構を前記ブロック部材の外周縁部の複数箇所に設けると共に、前記ベース部材の外周縁部から内方に離隔した中央部分と、そこに位置させた前記ブロック部材の外周縁部との間に、前記ベース部材に対する前記ブロック部材の組付方向に向かって延びる凹凸嵌合によるレール構造のガイド機構を設けて、該ガイド機構により前記ベース部材に対して前記ブロック部材が組付方向に案内されて前記ロック機構によるロック固定位置にまで導かれるようにしたことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記ブロック部材が等脚台形状の外形を有しており、その上底部の中央部分を挟んだ両側にそれぞれ少なくとも一つ前記ロック機構が設けられている一方、一対の対辺部より長い下底部の中央部分に前記ガイド機構が設けられていると共に、前記下底部における前記ガイド機構を挟んだ両側にそれぞれ前記ロック機構が設けられている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記ベース部材が、長手矩形状を有する矩形ベース部に対して、その一方の長辺部において外周側に向かって三角形状で突出する三角突出部が形成されており、前記矩形ベース部の他方の長辺部の外周面上において前記支持部材に固定される取付部が形成されている一方、前記ベース部材における前記矩形ベース部の前記一方の長辺部に対して、前記ブロック部材の前記下底部が重ね合わされると共に、前記ベース部材における前記三角突出部の一対の対辺部に対して、前記ブロック部材の前記一対の対辺部が重ね合わされて、前記ベース部材に対して前記ブロック部材が収容状態で組み付けられている請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記ガイド機構が、前記ブロック部材の両側で対向して一対設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される電気接続箱に係り、特に、箱本体が分割構造とされた電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等において、電気配線の効率化やメンテナンス性の向上を目的として電気接続箱が用いられている。かかる電気接続箱には、ヒューズやリレー等の電気部品が装着されたり、中継コネクタが取り付けられたり、通電用のバスバーが組み付けられたり、入出力用の外部電線が接続されたりしており、電気接続箱の内部に通電回路が形成されている。
【０００３】
ところで、近年では、電気接続箱の内部にバスバーや電気部品を組み込んで内部の通電回路の更なる効率化を図ったり、外部電線を接続する接続ボルト等の取付作業を容易とする等の目的で、分割構造の電気接続箱が提案されている。かかる電気接続箱は、例えば特開２００５−２５３１６０号公報（特許文献１）に記載されているように、車両ボデー等の支持部材に取り付けられるベース部材に対して、バスバーやヒューズ等の電気部品が装着されるブロック部材を別体形成して、それら両部材を組み合わせた分割構造とされている。
【０００４】
しかしながら、従来の分割構造の電気接続箱では、それ自体の剛性や強度が充分に得られ難いという問題があった。即ち、前述の如きベース部材とブロック部材の分割構造とされた電気接続箱では、ブロック部材に対して外部電線が接続されるが、接続ボルトの締付力がブロック部材とベース部材の結合部に作用して損傷するおそれがある。
【０００５】
しかも、従来の分割構造の電気接続箱では、ベース部材に対してブロック部材を位置合わせして組み付ける作業も難しく面倒であるという問題もあった。即ち、ベース部材に対するブロック部材の組付けは、両部材を着脱可能に且つ速やかに組み付けるために、前記特許文献１にも記載されているとおり、一般に、複数箇所のロック部で係止固定することによって行なわれる。しかし、ブロック部材は、各種電気部品の取付部や外部電線の接続ボルト等によって複雑な凹凸形状を有していることから、複数のロック部の視認性が悪く、それら複数のロック部を同時に位置合わせして組み付ける作業が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５３１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、（１）支持部材に取り付けられるベース部材に対して電気部品が装着されたブロック部材を組み合わせた分割構造を維持しつつ、（２）ブロック部材に及ぼされる接続ボルトの締付力等の外力に対して充分な剛性や強度を得ることが出来ると共に、（３）ベース部材に対してブロック部材を容易に位置合わせして複数のロック部で係止固定することが可能とされた、新規な構造の電気接続箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、支持部材に取り付けられるベース部材に対して、電気部品が装着されたブロック部材を別体形成して、それら両部材を組み合わせた分割構造の電気接続箱において、前記ベース部材に対する前記ブロック部材の組付方向での重ね合わせによって前記ベース部材に前記ブロック部材をロック固定するロック機構を前記ブロック部材の外周縁部の複数箇所に設けると共に、前記ベース部材の外周縁部から内方に離隔した中央部分と、そこに位置させた前記ブロック部材の外周縁部との間に、前記ベース部材に対する前記ブロック部材の組付方向に向かって延びる凹凸嵌合によるレール構造のガイド機構を設けて、該ガイド機構により前記ベース部材に対して前記ブロック部材が組付方向に案内されて前記ロック機構によるロック固定位置にまで導かれるようにしたことを、特徴とする。
【０００９】
本発明に従う構造とされた電気接続箱によれば、ブロック部材がガイド機構でベース部材に対する組付方向に案内されて、ロック機構が位置決めロックされる。それ故、全てのロック機構を同時に視認しつつブロック部材を位置決めするような困難な作業が不要となって、ガイド機構のみを視認してブロック部材とベース部材を相互に位置決めすれば、その後はガイド機構の案内作用に基づいてロック機構の正確な位置合わせを行なうことが可能であり、組付作業を容易且つ確実に行なうことが出来る。
【００１０】
また、ベース部材の中央部分に位置されたガイド機構が、組付方向に延びる凹凸嵌合によるレール構造とされていることから、ブロック部材のベース部材に対する周方向等の相対変位に対して大きな抵抗力および位置決め力を発揮し得る。これにより、ロック機構による固定強度やブロック部材とベース部材の連結剛性の補強を図ることが出来て、ブロック部材に及ぼされる接続ボルトの締付力等の外力に対して充分な剛性や強度を得ることが出来る。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載のものにおいて、前記ブロック部材が等脚台形状の外形を有しており、その上底部の中央部分を挟んだ両側にそれぞれ少なくとも一つ前記ロック機構が設けられている一方、一対の対辺部より長い下底部の中央部分に前記ガイド機構が設けられていると共に、前記下底部における前記ガイド機構を挟んだ両側にそれぞれ前記ロック機構が設けられているものである。
【００１２】
本態様によれば、ブロック部材を四隅或いはそれに近い位置でベース部材に対してロック固定することから、ブロック部材のベース部材への固定状態をより安定的に維持することが出来る。なお、本態様における上底部の中央部分を挟んだ両側とは、上底部の両端部でも良いし、両対辺部の上底側等でも良い。そして、等脚台形状のブロック部材における最も長い下底部を利用して、ガイド機構を中央に、ロック機構を両端部に配設することが出来る。これにより、ベース部材とブロック部材の組み付けに際するガイド機構の視認性を向上することが出来、組付作業の効率化とロック機構の位置決め安定性の更なる向上を図ることが出来る。
【００１３】
また、ベース部材とブロック部材の固定後においても、電気部品の取付等によりベース部材とブロック部材の間にかかる負荷に対して、下底部の中央部分に設けられたガイド機構と両側に設けられたロック機構によって、下底部がベース部材に安定的に固定されていることから、ベース部材とブロック部材の２部材の連結強度をより安定的に発揮することが出来る。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載のものにおいて、前記ベース部材が、長手矩形状を有する矩形ベース部に対して、その一方の長辺部において外周側に向かって三角形状で突出する三角突出部が形成されており、前記矩形ベース部の他方の長辺部の外周面上において前記支持部材に固定される取付部が形成されている一方、前記ベース部材における前記矩形ベース部の前記一方の長辺部に対して、前記ブロック部材の前記下底部が重ね合わされると共に、前記ベース部材における前記三角突出部の一対の対辺部に対して、前記ブロック部材の前記一対の対辺部が重ね合わされて、前記ベース部材に対して前記ブロック部材が収容状態で組み付けられているものである。
【００１５】
本態様においては、ベース部材に三角突出部を形成したことによって、従来の四角形状の電気接続箱に比して小型化を図ることが出来る。これにより、例えば三角形状の空きスペースへの配設が可能になると共に、三角突出部の周囲に他部材の配設スペースを確保することも出来る。そして、本態様の如き省スペースの電気接続箱においては、電気部品の取付部や外部配線の接続ボルトの配置が複雑となり、分割構造における複数のロック機構の視認性の悪化を招くおそれがある。しかし、本発明のガイド機構を用いることによって、ロック機構の位置合わせを容易且つ安定して行なうことが出来る。
【００１６】
本発明の第四の態様は、第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記ガイド機構が、前記ブロック部材の両側で対向して一対設けられているものである。このようにすれば、ブロック部材をガイド機構で挟んで、ブロック部材の両側でガイド機構の凹凸嵌合による固定力を発揮することによって、ブロック部材のベース部材に対する周方向変位に対して一層安定した抵抗力および位置決め力を発揮することが出来る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ベース部材とブロック部材が組み合わされる分割構造の電気接続箱において、ベース部材とブロック部材をロック機構で互いに固定すると共に、これらベース部材とブロック部材との間に、組付方向に延びる凹凸嵌合によるレール構造のガイド機構を設けた。これにより、ガイド機構でブロック部材をベース部材に対して容易に位置決めしてロック機構で固定することが出来ると共に、ガイド機構の凹凸嵌合でロック機構の固定強度を補強することによって、電気部品の取付等による外力に対して充分な剛性や強度を得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての電気接続箱の下面図。
【図２】図１に示した電気接続箱を構成するケース本体の分解斜視図。
【図３】図２に示したケース本体を構成するベース部材の下面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図２に示したケース本体を構成するブロック部材の下面図。
【図６】図５に示したブロック部材の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１に、本発明の一実施形態としての電気接続箱１０を示すと共に、図２に、電気接続箱１０を構成するケース本体１２を示す。なお、図１は電気接続箱１０の下面図であり、図２は、図中上方が鉛直下方とされる。図２に示すように、ケース本体１２は、ベース部材１４に対して、ベース部材１４と別体形成されたブロック部材１６が嵌め入れられて構成された分割構造体とされている。
【００２１】
図３および図４に、ベース部材１４を示す。ベース部材１４は合成樹脂から形成されており、略長手矩形状を有する矩形ベース部１８と、矩形ベース部１８の一方の長辺部２０ａから三角形状でベース部材１４の外周側に突出する三角突出部２２とが形成された、全体として略五角形のブロック形状とされている。
【００２２】
三角突出部２２は、三角形状の斜辺にあたる一対の対辺部としての斜辺部２４ａ，２４ｂを有すると共に、三角形の頂点にあたり一対の斜辺部２４ａ，２４ｂが接続された先端部２６を有している。一対の斜辺部２４ａ，２４ｂは、矩形ベース部１８における一方の長辺部２０ａの両端部から延び出されて、矩形ベース部１８から突出するに連れて次第に均等に接近されている。これにより、本実施形態における三角突出部２２は、斜辺部２４ａ，２４ｂが略垂直に交差する略直角二等辺三角形状とされている。
【００２３】
そして、ベース部材１４における底板２８の外周縁部には、ブロック部材１６の嵌合方向（図４中、上下方向）で突出するベース外周壁３０が略全周に亘って形成されている。長辺部２０ｂにおけるベース外周壁３０の外周面３２には、一対の取付部３４、３４が形成されており、これら取付部３４、３４によって、車両ボデーに設けられた車体パネル等の支持部材にベース部材１４が取り付けられるようになっている。
【００２４】
また、ベース部材１４において斜辺部２４ａ，２４ｂの中間部分には、ベース外周壁３０および底板２８が切り欠かれたように凹状とされて外周側に開口する切欠部３６がそれぞれ形成されている。これにより、ベース外周壁３０は切欠部３６で切り欠かれたようにされてベース部材１４の周方向で不連続とされている。
【００２５】
さらに、矩形ベース部１８の略中央部分には、端子収容部３８ａが設けられている。端子収容部３８ａは、電気部品としての図示しないマルチヒュージブルリンクの端子と、これに接続する電線の接続端子が収容されるものであり、略矩形ブロック形状をもって底板２８からブロック部材１６の嵌合方向で突出形成されている。なお、端子収容部３８ａは、長手形状を有するマルチヒュージブルリンクの形状に対応した長手形状とされている。そして、マルチヒュージブルリンクがその長手方向を長辺部２０ｂの延出方向に沿って装着されるように、端子収容部３８ａは、長手方向が長辺部２０ｂの延出方向に沿うように形成されている。
【００２６】
また、矩形ベース部１８の長さ方向一方の端部には、端子収容部３８ｂが設けられている。端子収容部３８ｂは、電気部品としての図示しないヒューズの端子と、これに接続する電線の接続端子が収容されるものであり、略矩形ブロック形状をもって底板２８からブロック部材１６の嵌合方向で突出形成されている。端子収容部３８ｂは、２つのヒューズが長辺部２０ｂの延出方向に直交する方向（図３中、上下方向）に配列されて取り付けられるようになっている。
【００２７】
一方、三角突出部２２の先端部２６には、端子収容部３８ｃが設けられている。端子収容部３８ｃは、電気部品としての図示しないリレーの端子と、これに接続する電線の接続端子が収容されるものであり、略矩形ブロック形状をもって底板２８からブロック部材１６の嵌合方向で突出形成されている。端子収容部３８ｃはその対角線が斜辺部２４ａ，２４ｂの延出方向に沿うように、長辺部２０ｂの延出方向に対して傾斜して形成されている。これにより、矩形ブロック形状を有するリレーが、その隣接する２面を斜辺部２４ａ，２４ｂの延出方向に沿って、リレーの頂点の一つを三角突出部２２の頂点に合わせるように装着されるようになっている。
【００２８】
さらに、ベース部材１４には、ブロック部材１６の嵌合状態でブロック部材１６を囲む周方向の複数箇所（本実施形態では、４箇所）にロック機構としてのベース側係合爪４０ａ〜４０ｄが形成されている。ベース側係合爪４０ａは、リレー用の端子収容部３８ｃの外面に形成されている。ベース側係合爪４０ｂは、先端部２６におけるベース外周壁３０の内面４２に形成されている。また、ベース側係合爪４０ｃは、マルチヒュージブルリンク用の端子収容部３８ａの内側でベース部材１４において底板２８から突出形成された連結壁４４に形成されている。更に、ベース側係合爪４０ｄは、長辺部２０ｂにおけるベース外周壁３０の内面４２で、ベース側係合爪４０ｃと反対側の端部に形成されている。
【００２９】
これらベース側係合爪４０ａ〜４０ｄは、ブロック部材１６の嵌合方向で底板２８からの離隔距離が互いに略等しくされており、ブロック部材１６の嵌合方向でのベース外周壁３０の高さ方向の略中間部分に位置されている。
【００３０】
さらに、ベース部材１４には、ブロック部材１６の嵌合状態でブロック部材１６の略中央部分を両側で挟む位置に、ガイド機構としての一対の嵌合突条４６ａ，４６ｂが形成されている。これら嵌合突条４６ａ，４６ｂは、略Ｔ字状断面をもってブロック部材１６の組付方向（図４中、上下方向）に延びるレール形状とされている。また、嵌合突条４６ａ，４６ｂは、ブロック部材１６の組付方向で底板２８から離隔するに連れて幅寸法（図４中、左右方向寸法）が小さくなる先細形状とされている。更に、嵌合突条４６ａ，４６ｂの先端縁部４８、４８は、ブロック部材１６の組付方向で底板２８からの離隔距離が互いに等しくされており、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄよりも底板２８から離隔して位置されている。
【００３１】
一方の嵌合突条４６ａは、連結壁４４で端子収容部３８ａと連結されており、ベース部材１４においてベース外周壁３０から内方に離隔した中央部分で、且つ長辺部２０ａ上で長辺部２０ａの延出方向の略中央部分に位置されている。なお、ベース部材１４の中央部分には底板２８を貫通する貫通孔５２が形成されており、嵌合突条４６ａは、連結壁４４で支持されて貫通孔５２上に位置されている。
【００３２】
一方、嵌合突条４６ｂは、リレー用の端子収容部３８ｃからベース部材１４の内方に突出する連結壁５３で端子収容部３８ｃと連結されており、ベース部材１４においてベース外周壁３０から内方に離隔した中央部分で、且つ長辺部２０ｂの延出方向で略中央部分に位置されている。なお、嵌合突条４６ｂは、底板２８における貫通孔５２の非形成部分に位置されており、連結壁５３と連結されると共に、底板２８から突出形成されている。
【００３３】
これにより、嵌合突条４６ａが長辺部２０ｂ側、嵌合突条４６ｂが先端部２６側に位置されて、長辺部２０ｂの延出方向の略中間部分において、長辺部２０ｂの延出方向に直交する方向で所定距離を隔てて対向位置されている。
【００３４】
このようなベース部材１４の中央部分には、鉛直下方（図２中、上方）からブロック部材１６が嵌め入れられる。図５および図６に、ブロック部材１６を示す。ブロック部材１６は合成樹脂から形成された全体として略等脚台形状の外形を有しており、台形の上底にあたる上底部５４の両端部と下底にあたる下底部５６の両端部が、台形の平行でない２辺にあたる一対の対辺部としての斜辺部５８ａ，５８ｂでそれぞれ連結された形状とされている。なお、本実施形態における上底部５４は、ベース部材１４におけるリレー用の端子収容部３８ｃとの干渉を回避するために、ブロック部材１６の内方に窪んで形成されている。また、下底部５６における一方の端部には、下底部５６の延出方向に直交してブロック部材１６の外方に突出する矩形突出部６０が形成されている。なお、上底部５４、下底部５６、斜辺部５８ａ，５８ｂの長さ寸法は、下底部５６が最大とされている。
【００３５】
斜辺部５８ａ，５８ｂのそれぞれには、ベース部材１４への嵌合状態において切欠部３６と対応する略中央部分に、内方突出壁部６２が形成されている。内方突出壁部６２は、ブロック部材１６の外周端部から内周側に向かって膨らんで下方（図６中、上方）に突出する突出壁形状を有している。これにより、内方突出壁部６２の外面には、ブロック部材１６の外周側に開口する樋形状をもってブロック部材１６から下方に延びる電線収容部６４が形成されている。
【００３６】
また、斜辺部５８ａ，５８ｂにおいて内方突出壁部６２が形成された位置には、接続ボルト装着部６６が設けられている。詳細な図示は省略するが、ブロック部材１６の上面（図６中、下方）には厚肉の金属板からなる接続プレートが装着されるようになっており、この接続プレートの一部が接続ボルト装着部６６上に重ね合わされるようになっている。なお、本実施形態においては、斜辺部５８ａに２つの接続ボルト装着部６６が設けられる一方、斜辺部５８ｂには１つの接続ボルト装着部６６が設けられている。
【００３７】
そして、ブロック部材１６の外周縁部を構成する外周面６８上には、周方向の複数箇所（本実施形態では、４箇所）にロック機構としてのブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄが形成されている。これらブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄは、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄとそれぞれ対応する位置に形成されている。ブロック側係合爪７０ａは、上底部５４における斜辺部５８ａ側の端部に形成されている。ブロック側係合爪７０ｂは、斜辺部５８ｂにおいて上底部５４側の端部に形成されている。これにより、ブロック側係合爪７０ａ，７０ｂは、上底部５４の中央部分を挟む両側に形成されている。また、ブロック側係合爪７０ｃは、下底部５６において下底部５６の中央部分を挟んで矩形突出部６０と反対側に形成されている。一方、ブロック側係合爪７０ｄは、下底部５６における矩形突出部６０に形成されている。これにより、ブロック側係合爪７０ｃ、７０ｄは、下底部５６の中央部分を挟む両側に形成されている。なお、これらブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄのブロック部材１６の組付方向（図６中、上下方向）での位置は何れも略等しくされており、外周面６８の厚さ方向（図６中、上下方向）で略中間部分に位置されている。
【００３８】
さらに、外周面６８上において上底部５４の中央部分および下底部５６の中央部分には、ガイド機構としての一対の嵌合凹条７２ａ，７２ｂが、ブロック部材１６の中央部分の両側で対向位置してそれぞれ形成されている。これら嵌合凹条７２ａ，７２ｂは、嵌合突条４６ａ，４６ｂに対応する略Ｔ字状の断面形状をもってブロック部材１６の組付方向に延びるレール形状とされている。また、嵌合凹条７２ａ，７２ｂは、外周面６８においてブロック部材１６の組付方向の全長に亘って形成されている。
【００３９】
このようなブロック部材１６は、ベース部材１４におけるヒュージブルリンク用の端子収容部３８ａとリレー用の端子収容部３８ｃで挟まれた中央部分に嵌め入れられる。この嵌め入れに際して、先ず、ブロック部材１６の嵌合凹条７２ａ，７２ｂがベース部材１４の嵌合突条４６ａ，４６ｂとそれぞれ嵌合される。これら嵌合突条４６ａ，４６ｂと嵌合凹条７２ａ，７２ｂの嵌合により、ブロック部材１６がベース部材１４に対して位置決めされると共に、ベース部材１４への組み付け方向に案内される。そして、嵌合突条４６ａ，４６ｂと嵌合凹条７２ａ，７２ｂの案内作用に従って、ブロック部材１６をベース部材１４に対して組付方向で接近させて重ね合わせることによって、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄとブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄがそれぞれ係合される。その結果、ベース部材１４における矩形ベース部１８の長辺部２０ａにブロック部材１６の下底部５６が重ね合わされると共に、ベース部材１４における三角突出部２２の斜辺部２４ａ，２４ｂにブロック部材１６の斜辺部５８ａ，５８ｂがそれぞれ重ね合わされたベース部材１４内部への収容状態でブロック部材１６がロック固定されて、ケース本体１２が形成されている。
【００４０】
このベース部材１４とブロック部材１６の組付状態において、ベース部材１４における切欠部３６の開口がブロック部材１６の内方突出壁部６２で覆蓋される。これにより、ケース本体１２の外周壁７４は、ベース部材１４のベース外周壁３０とブロック部材１６の内方突出壁部６２によってケース本体１２の全周に亘って連続して形成されるようになっている。
【００４１】
そして、ベース部材１４の貫通孔５２を通じてブロック部材１６の上面に設けられた接続プレートがケース本体１２の上方に露出されるようになっており、この接続プレートのケース本体１２上方への露出部分に、図示しない電気部品としてのＭＩＤＩヒューズがボルト固定されるようになっている。また、ブロック部材１６における接続ボルト装着部６６には、バッテリやオルタネータに接続する図示しない電線の末端に設けられた電気部品としての接続端子がボルト固定されて接続プレートと導通されると共に、接続ボルト装着部６６に取り付けられた電線が電線収容部６４内に配設される。
【００４２】
また、ベース部材１４に形成された端子収容部３８ａ〜３８ｃに、それぞれ、マルチヒュージブルリンク、リレー、ヒューズの端子がケース本体１２の上方から挿入されて取り付けられる。更に、これら端子収容部３８ａ〜３８ｃの下方から外部配線の末端に設けられた圧着端子やコネクタが挿入されて、マルチヒュージブルリンク、リレー、ヒューズの端子と端子収容部３８ａ〜３８ｃ内でそれぞれ接続される。そして、ケース本体１２の上下両側に、それぞれ図示しないカバー部材が組み付けられることによって、電気接続箱１０が構成される。
【００４３】
このような構造とされた電気接続箱１０においては、ベース部材１４にブロック部材１６を組み付けるに際して、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄやブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄが、ベース部材１４のベース外周壁３０や端子収容部３８ａ〜３８ｃ等に隠れて視認し難い場合がある。しかし、本実施形態においては、ベース部材１４の嵌合突条４６ａ，４６ｂをブロック部材１６の嵌合凹条７２ａ，７２ｂと嵌合させることによって、ブロック部材１６をベース部材１４に対する位置決め状態で組付方向に移動させることが出来る。これにより、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄおよびブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄを、それらの全ての位置を視認せずとも容易に位置合わせして係合させることが可能であり、組付作業を容易且つ確実に行なうことが出来る。
【００４４】
特に、嵌合突条４６ａ，４６ｂの先端縁部４８，４８がベース側係合爪４０ａ〜４０ｄよりもブロック部材１６側に位置されていると共に、嵌合凹条７２ａ，７２ｂがブロック部材１６における組付け方向の全長に亘って形成されていることによって、嵌合突条４６ａ，４６ｂと嵌合凹条７２ａ，７２ｂの案内作用を、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄとブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄの係合が開始される前の組付初期の段階から発現させることが出来ると共に、ブロック部材１６を組付初期の段階から組付完了まで安定して組付方向に案内することが出来る。また、嵌合突条４６ａ，４６ｂがベース部材１４の中央部分に形成されていることから、嵌合突条４６ａ，４６ｂの位置を容易に視認することが出来る。
【００４５】
さらに、ヒュージブルリンクやリレー等のように、端子が挿入固定される電気部品はベース部材１４に取り付けられるようになっている一方、電線の接続端子やＭＩＤＩヒューズ等のように、ボルト固定される電気部品はブロック部材１６に取り付けられるようになっている。従って、ボルト固定に際するねじ締め応力がベース部材１４に直接に及ぼされることが回避されており、ねじ締め応力によるケース本体１２の変形や損傷のおそれが軽減されている。特に、ブロック部材１６の外周面が多角形状とされてベース部材１４に組み付けられていることから、ねじ締めに伴う回転力がブロック部材１６に及ぼされた際、ブロック部材１６の外周面が複数箇所でベース部材１４に接触し、ベース部材１４からブロック部材１６に及ぼされる回転反力がそれら複数の接触箇所に分散されることとなる。その結果、ベース部材１４やブロック部材１６に作用する応力の分散が図られて、ブロック部材１６のねじ締めに対する強度がより有効に確保される。
【００４６】
そして、ねじ締めに伴う回転力等によりブロック部材１６が周方向でベース部材１４に対して変位しようとした場合には、Ｔ字断面形状とされた嵌合突条４６ａ，４６ｂと嵌合凹条７２ａ，７２ｂとの凹凸嵌合によって、ブロック部材１６のベース部材１４に対する相対変位量が制限されて、ベース側係合爪４０ａ〜４０ｄとブロック側係合爪７０ａ〜７０ｄの係合状態をより強固に維持することが出来る。特に本実施形態においては、嵌合突条４６ａ、４６ｂおよび嵌合凹条７２ａ，７２ｂが何れも上底部５４および下底部５６の中央部分で、係合爪４０ａ，７０ａと係合爪４０ｂ、７０ｂの間、および係合爪４０ｃ，７０ｃと係合爪４０ｂ、７０ｂの間にそれぞれ位置されていることによって、これら係合爪４０ａ〜４０ｄ、７０ａ〜７０ｄの係合力を嵌合突条４６ａ、４６ｂと嵌合凹条７２ａ，７２ｂの凹凸嵌合で効果的に補強することが出来る。また、最も長さ寸法の大きな下底部５６を利用して中央部分に嵌合凹条７２ａ、端部にブロック側係合爪７０ｃ、７０ｄを配設したことによって、より有効な固定力と視認性の向上が図られる。更に、嵌合突条４６ａ、４６ｂおよび嵌合凹条７２ａ，７２ｂをブロック部材１６の中央部分を挟む両側に設けたことによって、ブロック部材１６の周方向変位に対して一層強固な固定力と位置決め安定性を得ることも可能とされている。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、前記実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。例えば、ガイド機構の具体的な形状は各種形状が適宜に採用可能であって、Ｌ字状断面をもって延びる突条と凹条でガイド機構を構成する等しても良い。更に、ガイド機構の個数も限定されるものではなく、１つのみ設けても良いし、３つ以上設けても良い。
【００４８】
また、前記実施形態においては、ガイド機構を構成する嵌合突条４６ａ，４６ｂおよび嵌合凹条７０ａ，７０ｂのうち、嵌合突条４６ａ，４６ｂがベース部材１４に形成されることによって、リレー等の電気部品の挿し込みに対する強度が要求されるベース部材１４の強度確保が図られていたが、例えばベース部材１４に嵌合凹条７０ａ，７０ｂを形成して、ブロック部材１６に嵌合突条４６ａ，４６ｂを形成することも可能である。
【００４９】
更にまた、前記実施形態におけるベース部材およびブロック部材の具体的形状はあくまでも例示であって、ベース部材およびブロック部材は、略四角の矩形状やその他の多角形状であっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０：電気接続箱、１２：ケース本体、１４：ベース部材、１６：ブロック部材、１８：矩形ベース部、２０ａ，ｂ：長辺部、２２：三角突出部、２４ａ，ｂ：斜辺部（三角突出部の一対の対辺部）、３０：ベース外周壁（ベース部材の外周縁部）、３２：外周面、３４：取付部、４０ａ〜ｄ：ベース側係合爪（ロック機構）、４６ａ，ｂ：嵌合突条（ガイド機構）、５４：上底部、５６：下底部、５８ａ，ｂ：斜辺部（ブロック部材の一対の対辺部）、６８：外周面（ブロック部材の外周縁部）、７０ａ〜ｄ：ブロック側係合爪（ロック機構）、７２ａ，ｂ：嵌合凹条（ガイド機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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