(57)【要約】【課題】原子炉格納容器の内側に配置される主蒸気管が破断して、原子炉格納容器の内部温度が上昇したりベント管蒸気流束が増加したりしても、これらの設計上の上限値に対する余裕が充分に確保される原子力プラント及び主蒸気の流動制御方法を提供する。【解決手段】原子力プラントＰにおいて、炉水を加熱して蒸気を発生させる原子炉圧力容器１を格納する原子炉格納容器９と、前記原子炉格納容器９を貫通して前記原子炉圧力容器１からタービン１１に前記蒸気を導く複数の主蒸気管３と、前記原子炉格納容器９の隔壁を挟んで前記主蒸気管３に設けられる一対の主蒸気隔離弁４と、前記主蒸気隔離弁４よりも下流側で複数の前記主蒸気管４を相互に連絡させる主蒸気ヘッダ８と、前記主蒸気隔離弁４よりも下流側でかつ前記主蒸気ヘッダ８よりも上流側の前記主蒸気管４又は前記主蒸気ヘッダ８に設けられる流量制限手段と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉水を加熱して蒸気を発生させる原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器と、
前記原子炉格納容器を貫通して前記原子炉圧力容器からタービンに前記蒸気を導く複数の主蒸気管と、
前記原子炉格納容器の隔壁を挟んで前記主蒸気管に設けられる一対の主蒸気隔離弁と、
前記主蒸気隔離弁よりも下流側で複数の前記主蒸気管を相互に連絡させる主蒸気ヘッダと、
前記主蒸気隔離弁よりも下流側でかつ前記主蒸気ヘッダよりも上流側の前記主蒸気管又は前記主蒸気ヘッダに設けられる流量制限手段と、を備えることを特徴とする原子力プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の原子力プラントにおいて、
前記流量制限手段は、前記原子炉格納容器の内側の前記主蒸気管が破断したことを示す検知信号を受信して閉止状態になる蒸気止め弁であることを特徴とする原子力プラント。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の原子力プラントにおいて、
前記流量制限手段は、前記主蒸気隔離弁よりも下流側の主蒸気管から分岐して前記主蒸気ヘッダに接続する接続管であることを特徴とする原子力プラント。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の原子力プラントにおいて、
前記原子炉格納容器の内側の前記主蒸気管が破断したことを示す検知信号を受信して前記蒸気をサプレッションプールに導く主蒸気逃がし安全弁を備えることを特徴とする原子力プラント。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の原子力プラントにおいて、
前記蒸気を前記主蒸気ヘッダから前記タービンの復水器に導くタービンバイパスラインと、
前記原子炉格納容器の内側の前記主蒸気管が破断したことを示す検知信号を受信して前記タービンバイパスラインを開放状態にするタービンバイパス弁と、を備えることを特徴とする原子力プラント。
【請求項６】
請求項５に記載の原子力プラントにおいて、
前記タービンバイパス弁をそれぞれ有する複数の前記タービンバイパスラインが設けられていることを特徴とする原子力プラント。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の原子力プラントにおいて、
前記タービンバイパスラインに複数の前記タービンバイパス弁が並列に設けられていることを特徴とする原子力プラント。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の原子力プラントにおいて、
前記主蒸気ヘッダが複数に分割して構成されこの分割に対応して複数の前記タービンバイパスラインが設けられていることを特徴とする原子力プラント。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の原子力プラントにおいて、
前記検知信号は、前記原子炉格納容器の内部圧力信号、複数の前記主蒸気管の間の差圧信号、前記原子炉圧力容器における前記炉水の水位信号、前記原子炉格納容器の内部温度信号、及び前記主蒸気管における放射能検出信号、のうち少なくとも一つに基づいて出力されることを特徴とする原子力プラント。
【請求項１０】
原子炉格納容器に格納される原子炉圧力容器において炉水を加熱して蒸気を発生させる工程と、
前記原子炉格納容器を貫通する複数の主蒸気管によって前記原子炉圧力容器からタービンに向かって前記蒸気を導く工程と、
前記原子炉格納容器の隔壁を挟んで設けられる一対の主蒸気隔離弁よりも下流側の主蒸気ヘッダにおいて複数の前記主蒸気管から導かれる前記蒸気が相互に連絡する工程と、
前記主蒸気隔離弁よりも下流側でかつ前記主蒸気ヘッダよりも上流側の主蒸気管又は前記主蒸気ヘッダにおいて前記蒸気の流量制限をする工程と、を含むことを特徴とする原子力プラントにおける主蒸気の流動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力プラントにおける主蒸気の流動を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
沸騰水型軽水炉を利用した原子力プラントでは、原子炉圧力容器の内部で炉水を加熱して発生した蒸気を複数の主蒸気管によりタービンに導いている。この原子炉圧力容器は、密閉構造の原子炉格納容器の内部に格納されている。そして、事故により原子炉圧力容器の損傷や配管破断などの事態が生じても、漏洩した炉水や蒸気を原子炉格納容器に閉じ込めて、放射性物質が外部に放出されないようになっている。  
そして、原子炉圧力容器に接続される主蒸気管の基端部分は、内径が縮径する絞り構造を有している。これにより、主蒸気管が破断する事故が生じた場合、原子炉圧力容器から原子炉格納容器の内部に向かう蒸気の噴出量が低減され、原子炉圧力容器内の炉水の喪失が抑制される（例えば、特許文献１）。
【０００３】
さらに、原子炉格納容器は、原子炉圧力容器及びその他の機器が配置されるドライウェルと、ベント管を介してこのドライウェルに連通するサプレッションプールとから構成されている。そして、主蒸気管が破断する事故が生じた場合、このドライウェルに放出された蒸気は、ベント管を通ってサプレッションプールに導かれて凝縮水となり、ドライウェル内の圧力を降下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１８１２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
原子炉格納容器の内側の主蒸気管が破断した場合を想定した解析において、健全な主蒸気管から主蒸気ヘッダを通って回り込む主蒸気によって、一時的に原子炉格納容器の内部温度が上昇し、設計上の最高使用温度に対する余裕が少なくなる課題がある。  
さらに、事故時に放出された蒸気がサプレッションプールにおいてどの程度まで安定的に凝縮するかを示すパラメータであるベント管蒸気流束も、設計上の上限値に対する余裕が少なくなる課題がある。  
このような課題を解決する方法として、原子炉格納容器の最高使用温度を上げることが考えられるが、原子炉格納容器内に配置される機器・ケーブル等の耐環境試験の見直しが必要となり、大幅なコスト増加に繋がる。  
また、ベント管蒸気流束の上限値を見直す場合も同様に、大規模な試験を再度実施した上で、必要に応じ原子炉格納容器の構造変更を検討する必要に迫られる。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、原子炉格納容器の内側に配置される主蒸気管が破断して、原子炉格納容器の内部温度が上昇したりベント管蒸気流束が増加したりしても、これらの設計上の上限値に対する余裕が充分に確保される原子力プラント及び主蒸気の流動制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る原子力プラントは、炉水を加熱して蒸気を発生させる原子炉圧力容器を格納する原子炉格納容器と、前記原子炉格納容器を貫通して前記原子炉圧力容器からタービンに前記蒸気を導く複数の主蒸気管と、前記原子炉格納容器の隔壁を挟んで前記主蒸気管に設けられる一対の主蒸気隔離弁と、前記主蒸気隔離弁よりも下流側で複数の前記主蒸気管を相互に連絡させる主蒸気ヘッダと、前記主蒸気隔離弁よりも下流側でかつ前記主蒸気ヘッダよりも上流側の前記主蒸気管又は前記主蒸気ヘッダに設けられる流量制限手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る原子力プラントの実施形態を示す構成図。
【図２】第１実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図３】第２実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図４】第３実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図５】第４実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図６】第５実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図７】第６実施形態に係る原子力プラントの構成図。
【図８】第６実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図９】第７実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図１０】第８実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図１１】第９実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【図１２】第１０実施形態に係る原子力プラントにおける主蒸気管の回路図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。  
図１に示すように、原子力システムＰは、核燃料の核分裂による発熱により炉水を加熱して蒸気を発生させる原子炉圧力容器１と、この原子炉圧力容器１を格納する原子炉格納容器９（以下、ＰＣＶともいう）と、発生した蒸気が主蒸気管３（３ａ，３ｂ）により供給されるタービン１１とから構成されている。
【００１０】
ここで、タービン１１は、高圧タービン１１ａ及び低圧タービン１１ｂに分類され、主蒸気管３から供給された蒸気は、まず高圧タービン１１ａにおいて膨張による動力を発生させる。さらに、この高圧タービン１１ａからの排気を低圧タービン１１ｂに供給し、ここでも膨張による動力を発生させる。そして、低圧タービン１１ｂからの排気が復水器１７において凝縮され、給水管２３を介して原子炉圧力容器１に戻される閉サイクルになっている。
【００１１】
本実施形態では、原子炉圧力容器１に近接して設置される４つの主蒸気流量制限器２のそれぞれに主蒸気管３が接続され、原子炉格納容器９の貫通部５を貫通している。  
それぞれの主蒸気管３は、原子炉格納容器９の内側の主蒸気管３ａ（以下、ＰＣＶ内側主蒸気管３ａという）及びその外側の主蒸気管３ｂ（以下、ＰＣＶ外側主蒸気管３ｂという）に分類される。
【００１２】
そして主蒸気管３には、原子炉格納容器９の隔壁を挟む位置に蒸気の供給を停止させることができる一対の主蒸気隔離弁４（以下、ＭＳＩＶともいう）が設けられている。ここで、ＰＣＶ内側主蒸気管３ａに設けられる上流側の主蒸気隔離弁４をＰＣＶ内側ＭＳＩＶ４ａと言い、ＰＣＶ外側主蒸気管３ｂに設けられる下流側の主蒸気隔離弁４をＰＣＶ外側ＭＳＩＶ４ｂと言う。
【００１３】
そして、ＰＣＶ内側ＭＳＩＶ４ａの上流側には、緊急時に蒸気を排気管１８により導いてサプレッションプール１５で凝縮させる主蒸気逃がし安全弁１４が設けられている。  
また、ＰＣＶ外側ＭＳＩＶ４ｂの下流側には、複数の主蒸気管３を相互に連絡させて、その内部圧力を均一化させる主蒸気ヘッダ８が設けられている。
【００１４】
さらに、この主蒸気ヘッダ８の下流側において、それぞれの主蒸気管３には、主蒸気止め弁２１及び蒸気加減弁２２が設けられている。そして、蒸気加減弁２２により蒸気の流量が調整されてから高圧タービン１１ａに供給されるとともに、緊急時には蒸気加減弁２２により蒸気の高圧タービン１１ａへの供給が停止される。  
そして主蒸気ヘッダ８には、そのような緊急時にタービンバイパス弁１３を開放し、蒸気を復水器１７に導いて凝縮させるタービンバイパスライン１２が設けられている。
【００１５】
また、図示略とするが、そのような緊急事態の発生を検知して、検知信号を出力するインターロックが設けられている。例えばＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合に出力される検知信号は、原子炉格納容器９の内部圧力信号、複数の主蒸気管３の間の差圧信号、原子炉圧力容器１における炉水の水位信号、原子炉格納容器９の内部温度信号、及び主蒸気管３における放射能検出信号のうちいずれか単独若しくはこれらの組み合わせといった、これら信号のうち少なくとも一つに基づいて出力される。  
そして、ＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合に検知信号が出力されると、主蒸気隔離弁４が閉止され、放射性物質を原子炉格納容器９の内部に閉じ込める働きをする。
【００１６】
図２の回路図は、第１実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。なお、図２において図１と同一又は相当する部分は、同一符号で示し、すでにした記載を援用して、詳細な説明を省略する（以下の図３〜図１２の説明についても同様である）。
【００１７】
第１実施形態においては、主蒸気隔離弁４よりも下流側でかつ主蒸気ヘッダ８よりも上流側のＰＣＶ外側主蒸気管３ｂに流量制限手段１０ａ（１０）が設けられている。この流量制限手段１０ａ（１０）は、ＰＣＶ外側主蒸気管３ｂを流れる蒸気に流動抵抗を付与するものである。そして、この流量制限手段１０ａは、原子炉格納容器９の内部に向かって蒸気が流れる場合に、より大きな流動抵抗が付与される構成であることが好ましい。  
このように構成されることにより、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、他の健全な主蒸気管３から主蒸気ヘッダ８を通って、破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気が、この流量制限手段１０ａで制限されることになる。  
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。
【００１８】
（第２実施形態）
図３の回路図は、第２実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第２実施形態において流量制限手段１０は、ＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断したことを示す検知信号を受信して閉止状態になる蒸気止め弁１０ｂである。  
つまり、この蒸気止め弁１０ｂは、インターロック１９からの検知信号を受信するとＰＣＶ外側主蒸気管３ｂを流れる蒸気を遮断する。  
ここで、検知信号は、例えば原子炉格納容器９の内部圧力が高いことを示す信号や複数の主蒸気管３の間の差圧が高いことを示す信号の組合せ等である。そして、この検知信号を受信した蒸気止め弁１０ｂは、主蒸気隔離弁４よりも早いタイミングで閉止状態になる。
【００１９】
このように構成されることにより、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、他の健全な主蒸気管３から主蒸気ヘッダ８を通って、破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気が、この蒸気止め弁１０ｂで制限されることになる。  
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。
【００２０】
（第３実施形態）
図４の回路図は、第３実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第３実施形態においては、流量制限手段１０ａ（１０）が主蒸気ヘッダ８に設けられている。  
このように構成されることにより、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、他の健全な主蒸気管３から主蒸気ヘッダ８を通って、破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気が、この流量制限手段１０ａで制限されることになる。
【００２１】
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。  
また、第１実施形態（図２）の場合と対比して、原子力プラントＰの通常運転時において、流量制限手段１０ａにおける圧力損失の影響がないためタービン１１（図１）の入口圧力を高く保つことができ、効率的に電力を出力することができる。
【００２２】
（第４実施形態）
図５の回路図は、第４実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第４実施形態において、主蒸気ヘッダ８に設けられている流量制限手段１０は、原子炉格納容器９の内側の主蒸気管３ａが破断したことを示す検知信号を受信して閉止状態になる蒸気止め弁１０ｂである。
【００２３】
このように構成されることにより、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、他の健全な三本の主蒸気管３から破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気がこの蒸気止め弁１０ｂで制限されることになる。つまり、三つある蒸気止め弁１０ｂのうち１つでも作動させると、破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気を二本の健全な主蒸気管３からのものに制限することができる。  
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。
【００２４】
（第５実施形態）
図６の回路図は、第５実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第５実施形態において、流量制限手段１０は、原子炉格納容器９の内側の主蒸気管３ａが破断したことを示す検知信号を受信して閉止状態になる蒸気止め弁１０ｂが主蒸気ヘッダ８を２分割するように１つ設置されている。  
このように構成されることにより、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、この破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気は、他の健全な一本の主蒸気管３からのものに制限することができる。  
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。
【００２５】
（第６実施形態）
図７は、第６実施形態に係る原子力プラントの構成図を示している。  
図８の回路図は、第６実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第６実施形態において、流量制限手段１０は、主蒸気隔離弁４よりも下流側の主蒸気管３ｂから分岐して主蒸気ヘッダ８に接続する接続管１０ｃ（１０）である。  
つまり、第６実施形態においては、主蒸気ヘッダ８をＰＣＶ外側主蒸気管３ｂから独立して設置させている。
【００２６】
そして、ＰＣＶ外側主蒸気管３ｂと主蒸気ヘッダ８とは接続管１０ｃで接続されているために、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、他の健全な主蒸気管３から主蒸気ヘッダ８を通って、破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気は、接続管１０ｃを通過することになる。  
このため、接続管１０ｃの口径が主蒸気管３の口径よりも小さいことに起因して、原子炉格納容器９の内側に向かおうとする蒸気に、より大きな流動抵抗が付与されることになる。  
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。
【００２７】
（第７実施形態）
図９の回路図は、第７実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第７実施形態において主蒸気逃がし安全弁１４は、内側の主蒸気管３ａが破断したことを示す検知信号を受信して蒸気をサプレッションプール１５に導く。  
つまり、この主蒸気逃がし安全弁１４は、インターロック１９からの検知信号を受信すると強制的に開放状態になり、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。  ここで、検知信号は、例えば原子炉格納容器９の内部圧力が高いことを示す信号や複数の主蒸気管３の間の差圧が高いことを示す信号の単独又は組合せである。
【００２８】
（第８実施形態）
図１０の回路図は、第８実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第８実施形態においては、原子炉格納容器９の内側の主蒸気管３ａが破断したことを示す検知信号を受信してタービンバイパス弁１３を開放状態にする複数（図では二つ）のタービンバイパスライン１２を備える。
【００２９】
つまり、このタービンバイパス弁１３は、インターロック１９からの検知信号を受信すると強制的に開放状態になる。そして、蒸気は複数（図では二つ）のタービンバイパスライン１２を経由して復水器１７に導かれて凝縮される。  
このように、タービンバイパスライン１２が多重化されていることにより、信頼性が向上するとともに原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量が制限され、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。  
ここで、検知信号は、例えば原子炉格納容器９の内部圧力が高いことを示す信号や複数の主蒸気管３の間の差圧が高いことを示す信号の単独又は組合せである。
【００３０】
（第９実施形態）
図１１の回路図は、第９実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  
第９実施形態においては、タービンバイパスライン１２に複数（図では二つ）のタービンバイパス弁１３が並列に設けられている。  
このように、タービンバイパス弁１３が多重化されていることにより、信頼性が向上するとともに原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量が制限され、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。  
ここで、検知信号は、例えば原子炉格納容器９の内部圧力が高いことを示す信号や複数の主蒸気管３の間の差圧が高いことを示す信号の単独又は組合せである。  
また図示は、合理化を図る観点でタービンバイパスライン１２を一本としたものを例示しているが、複数としてもよい。
【００３１】
（第１０実施形態）
図１２の回路図は、第１０実施形態における主蒸気管３の接続を概念的に示している。  第１０実施形態においては、主蒸気ヘッダ８が複数（図では二つ）に分割して構成されこの分割に対応して複数のタービンバイパスライン１２が設けられている。  
このように構成されることにより、四本あるうちのいずれか一つのＰＣＶ内側主蒸気管３ａが破断した場合、この破断した主蒸気管３に流れ込む主蒸気は、他の健全な一本の主蒸気管３からのものに制限することができる。
【００３２】
さらに、タービンバイパス弁１３を開放することにより、この健全な一本の主蒸気管３を流動する主蒸気の大部分を復水器１７に導いて凝縮させることができる。  
これにより、原子炉格納容器９の内側に流出する主蒸気の流量を制限することができ、内部温度の上昇並びにベント管蒸気流束の増加を抑制することができる。
【００３３】
本発明は前記した実施形態に限定されるものでなく、共通する技術思想の範囲内において、適宜変形して実施することができる。例えば、実施形態においては、四本の主蒸気管が接続されている場合を示しているが、主蒸気管の本数に制限はない。また、主蒸気ヘッダ８を挟む上流側と下流側の主蒸気管の本数が一致しているものを例示しているが、一致していない場合もある。
【符号の説明】
【００３４】
１…原子炉圧力容器、２…主蒸気流量制限器、３…主蒸気管、３ａ（３）…ＰＣＶ内側主蒸気管（主蒸気管）、３ｂ（３）…ＰＣＶ外側主蒸気管（主蒸気管）、４ａ（４）…ＰＣＶ内側ＭＳＩＶ（主蒸気隔離弁）、４ｂ（４）…ＰＣＶ外側ＭＳＩＶ（主蒸気隔離弁）、５…貫通部、８…主蒸気ヘッダ、９…原子炉格納容器（ＰＣＶ）、１０（１０ａ）…流量制限手段、１０ｂ…蒸気止め弁（流量制限手段）、１０ｃ…接続管（流量制限手段）、１１…タービン、１１ａ（１１）…高圧タービン（タービン）、１１ｂ（１１）…低圧タービン（タービン）、１２…タービンバイパスライン、１３…タービンバイパス弁、１４…安全弁、１５…サプレッションプール、１７…復水器、１８…排気管、１９…インターロック、２１…主蒸気止め弁、２２…蒸気加減弁、２３…給水管、Ｐ…原子力プラント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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