(57)【要約】【課題】生産性の高いスタビライザの成形技術を提供する。【解決手段】スタビライザ製造装置１０は、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５と第３クランプ部材４５と相対変位機構５０とを備えている。相対変位機構５０は、第１クランプ部材２５と第３クランプ部材４５に対して第２クランプ部材３５を相対移動させ、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５の相対変位及び第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５の相対変位を同時に生じさせるように構成されている。【選択図】図３
2011235323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材を成形して車両用のスタビライザを製造する装置であって、
第１保持部材と第２保持部材と第３保持部材と相対変位機構と、を備えており、
前記第１保持部材は、前記棒材を保持するように構成されており、
前記第２保持部材は、前記棒材の軸方向において、前記第１保持部材が保持する部位とは異なる部位で前記棒材を保持するように構成されており、
前記第３保持部材は、前記棒材の軸方向において、前記第１保持部材及び前記第２保持部材が保持する部位とは異なる部位で前記棒材を保持するように構成されており、
前記第１保持部材と前記第２保持部材と前記第３保持部材は、前記棒材を保持したときに、前記棒材の軸方向に沿ってこの順で並ぶように構成されており、
前記相対変位機構は、前記第１保持部材及び前記第３保持部材に対して前記第２保持部材の位置を相対移動させ、前記第１保持部材と前記第２保持部材の相対変位及び前記第３保持部材と前記第２保持部材の相対変位を同時に生じさせるように構成されているスタビライザ製造装置。
【請求項２】
前記相対変位機構は、前記第１保持部材と前記第３保持部材を結ぶ第１方向に直交する第２方向に沿って前記第２保持部材を移動させるように構成されている請求項１に記載のスタビライザ製造装置。
【請求項３】
前記第１保持部材を前記第１方向に沿ってスライド可能に案内する第１ガイド部材と、
前記第３保持部材を前記第１方向に沿ってスライド可能に案内する第２ガイド部材と、をさらに備えており、
前記第１保持部材は、前記相対変位機構が前記第２保持部材を前記第２方向に移動させるときに、前記第１ガイド部材に案内されて前記第１方向に沿ってスライドし、
前記第３保持部材は、前記相対変位機構が前記第２保持部材を前記第２方向に移動させるときに、前記第２ガイド部材に案内されて前記第１方向に沿ってスライドする請求項２に記載のスタビライザ製造装置。
【請求項４】
棒材を成形して車両用のスタビライザを製造する方法であって、
第１保持部材を用いて前記棒材を保持する工程と、
前記棒材の軸方向において前記第１保持部材が保持する部位とは異なる部位で、第２保持部材を用いて前記棒材を保持する工程と、
前記棒材の軸方向において前記第１保持部材及び前記第２保持部材が保持する部位とは異なる部位で、第３保持部材を用いて前記棒材を保持する工程と、
前記第１保持部材及び前記第３保持部材に対して前記第２保持部材の位置を相対移動させる工程と、を備えており、
前記第１保持部材と前記第２保持部材と前記第３保持部材は、前記棒材を保持したときに、前記棒材の軸方向に沿ってこの順で並んでおり、
前記第２保持部材の位置を相対移動させる工程では、前記第１保持部材と前記第２保持部材の相対変位及び前記第３保持部材と前記第２保持部材の相対変位を同時に生じさせるスタビライザの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒材を成形して車両用のスタビライザを製造する装置に関する。本発明はまた、棒材を成形して車両用のスタビライザを製造する方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両のロール剛性を高めるために、左右の車輪に独立して設けられている懸架装置を連結するスタビライザが知られている。車両がロールして左右の懸架装置が相対変位すると、その変位に応じた捩れがスタビライザに加わる。スタビライザに捩れが加わると、スタビライザから左右の懸架装置に復元力が作用し、車両の傾きが抑えられる。
【０００３】
スタビライザは、中空又は中実の棒材を曲げ加工することによって製造されることが多い。特許文献１に、棒材を曲げ加工する技術の一例が開示されている。図５Ａ及び図５Ｂに、特許文献１に開示される技術の概要を示す。
【０００４】
図５Ａに示されるように、特許文献１に開示される技術では、２つの保持部材１２０，１３０を利用して棒材Ｗを把持する。第１保持部材１２０が棒材Ｗを把持する部位と第２保持部材１３０が棒材Ｗを把持する部位は、棒材Ｗの軸方向に異なっている。
【０００５】
図５Ａに示されるように棒材Ｗを保持部材１２０，１３０で把持すると、次に、図５Ｂに示されるように、第２保持部材１３０を自転させることで、第１保持部材１２０と第２保持部材１３０を相対変位させる。これにより、棒材Ｗには、第１保持部材１２０と第２保持部材１３０で把持される部位の間に曲げモーメントが作用し、第１保持部材１２０と第２保持部材１３０の間に湾曲部が形成される。特許文献１に開示される技術では、２つの保持部材１２０，１３０を利用して、棒材Ｗに１つの湾曲部が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１９２２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、スタビライザには複数の湾曲部が必要とされている。特許文献１の技術を利用して複数の湾曲部を形成するためには、湾曲部を形成する部位のそれぞれに対して、第１保持部材１２０と第２保持部材１３０を位置決めする工程と、第１保持部材１２０に対して第２保持部材１３０を相対変位させて棒材Ｗを曲げ加工する工程を実施しなければならない。このため、特許文献１の技術は、複数の湾曲部を形成する場合に生産性が悪いという問題がある。
【０００８】
本明細書では、車両用のスタビライザの製造において、生産性の高い成形技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示される技術では、少なくとも３つ以上の保持部材を利用することを特徴としている。本明細書で開示される技術では、隣り合う保持部材の相対変位を同時に生じさせることで、棒材に複数の湾曲部を同時に形成することを特徴としている。複数の湾曲部が同時に形成されるので、この成形技術の生産性は高い。
【００１０】
本明細書で開示される技術を具現化する車両用のスタビライザ製造装置は、第１保持部材と第２保持部材と第３保持部材と相対変位機構を備えている。第１保持部材は、棒材を保持するように構成されている。第２保持部材は、棒材の軸方向において、第１保持部材が保持する部位とは異なる部位で棒材を保持するように構成されている。第３保持部材は、棒材の軸方向において、第１保持部材及び第２保持部材が保持する部位とは異なる部位で棒材を保持するように構成されている。第１保持部材と第２保持部材と第３保持部材は、棒材を保持したときに、棒材の軸方向に沿ってこの順で並ぶように構成されている。なお、ここでいう「保持部材」とは、棒材を保持したときに、保持部材と棒材とが当接する部位において、棒材の軸方向に対して直交する方向の両者の相対変位が規制されている部材をいう。保持部材の一例には、棒材をその半径方向への相対変位を禁止する一方で、棒材をその軸方向への相対変位を許容する態様が含まれる。また、保持部材の他の一例には、棒材をいずれの方向への相対変位も禁止する態様が含まれる。なお、後者の例を特に、本明細書では「固定」という。相対変位機構は、第１保持部材及び第３保持部材に対して第２保持部材の位置を相対移動させ、第１保持部材と第２保持部材を相対変位させるとともに、第３保持部材と第２保持部材も同時に相対変位させるように構成されている。相対変位機構の一例は、アクチュエータを有しており、そのアクチュエータを利用して第２保持部材の位置を移動させるように構成されていてもよい。また、第２保持部材が移動するとき、少なくとも第１保持部材と第３保持部材のいずれか一方の位置が移動してもよい。相対変位機構は、第１保持部材及び第３保持部材に対して少なくとも第２保持部材の位置を相対移動させることで、第１保持部材と第２保持部材の相対変位及び第３保持部材と第２保持部材の相対変位を同時に生じさせるように構成されていることを特徴としている。このスタビライザ製造装置では、相対変位機構によって第２保持部材を相対移動させると、棒材には第１保持部材と第２保持部材の間に湾曲部が形成されるとともに、第３保持部材と第２保持部材の間にも湾曲部が形成される。このスタビライザ製造装置によると、複数の湾曲部が同時に形成されるので、高い生産性でスタビライザを製造することができる。
【００１１】
本明細書で開示されるスタビライザ製造装置では、相対変位機構が、第１保持部材と第３保持部材を結ぶ第１方向に直交する第２方向に沿って第２保持部材を移動させるように構成されていてもよい。即ち、このスタビライザ製造装置の相対変位機構は、第２保持部材を単軸駆動させる機構で構成されていてもよい。このスタビライザ製造装置は、シンプルな機構でありながら、少なくとも２つの湾曲部を同時に形成することができる。
【００１２】
本明細書で開示されるスタビライザ製造装置は、第１保持部材を第１方向に沿ってスライド可能に案内する第１ガイド部材と、第３保持部材を第１方向に沿ってスライド可能に案内する第２ガイド部材をさらに備えていてもよい。このスタビライザ製造装置の第１保持部材は、相対変位機構が第２保持部材を第２方向に移動させるときに、第１ガイド部材に案内されて第１方向に沿ってスライドする。さらに、このスタビライザ製造装置の第３保持部材は、相対変位機構が第２保持部材を第２方向に移動させるときに、第２ガイド部材に案内されて第１方向に沿ってスライドする。このスタビライザ製造装置によると、相対変位機構が第２保持部材を第２方向に移動させるときに、その第２保持部材の移動に追従して第１保持部材と第３保持部材が第１方向にスライドする。これにより、棒材の軸方向の伸びが抑制される。したがって、このスタビライザ製造装置によると、形状が安定化されたスタビライザを製造することができる。
【００１３】
本明細書で開示される技術を具現化する車両用のスタビライザの製造方法は、第１保持部材を用いて棒材を保持する工程と、第２保持部材を用いて棒材を保持する工程と、第３保持部材を用いて棒材を保持する工程と、第２保持部材の位置を相対移動させる工程とを備えている。第２保持部材が棒材を保持する部位は、棒材の軸方向において、第１保持部材が保持する部位とは異なる部位である。第３保持部材が棒材を保持する部位は、棒材の軸方向において、第１保持部材及び第２保持部材が保持する部位とは異なる部位である。第１保持部材と第２保持部材と第３保持部材は、棒材を保持したときに、棒材の軸方向に沿ってこの順で並んでいる。第２保持部材の位置を相対移動させる工程では、第１保持部材及び第３保持部材に対して第２保持部材の位置を相対移動させ、第１保持部材と第２保持部材の相対変位及び第３保持部材と第２保持部材の相対変位を同時に生じさせる。この製造方法によると、複数の湾曲部を有するスタビライザを高い生産性で製造することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書で開示される技術によると、棒材に複数の湾曲部を同時に形成することができるので、高い生産性でスタビライザを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１に、車両用のスタビライザ製造装置の構成を概略して示す（クランプ部材が棒材を固定する前）。
【図２】図２に、車両用のスタビライザ製造装置の構成を概略して示す（クランプ部材が棒材を固定した後）。
【図３】図３に、車両用のスタビライザ製造装置の構成を概略して示す（棒材に湾曲部が形成された後）。
【図４Ａ】図４Ａに、棒材に湾曲部が成形される様子を詳細に示す（湾曲部が成形される前）。
【図４Ｂ】図４Ｂに、棒材に湾曲部が成形される様子を詳細に示す（湾曲部が成形された後）。
【図５Ａ】図５Ａに、従来の棒材の製造装置の構成を概略して示す（棒材に湾曲部が形成される前）。
【図５Ｂ】図５Ｂに、従来の棒材の製造装置の構成を概略して示す（棒材に湾曲部が形成された後）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書で開示される技術の特徴の一部を整理して記載する。
（第１特徴）  相対変位機構は、第２保持部材を単軸方向に駆動させるアクチュエータを備えていてもよい。
（第２特徴）  第１保持部材と第２保持部材は、相対変位の前後において、棒材を保持する部位における棒材の軸方向を第１方向に維持するように構成されていてもよい。この場合、第１保持部材と第２保持部材の間に２つの湾曲部が同時に形成される。
（第３特徴）  第３保持部材と第２保持部材は、相対変位の前後において、棒材を保持する部位における棒材の軸方向を第１方向に維持するように構成されていてもよい。この場合、第３保持部材と第２保持部材の間に２つの湾曲部が同時に形成される。
（第４特徴）  各保持部材と棒材とは面接触することができる。この場合に、第１保持部材及び第３保持部材に対して第２保持部材が相対変位する間は、各保持部材と棒材との相対変位が禁止される。
（第５特徴）  各保持部材が棒材を保持しているときに、各保持部材と棒材との相対変位が禁止されている。
【実施例】
【００１７】
図１に示される車両用のスタビライザ製造装置１０は、基台１１と、基台１１上に所定距離を隔てて固定されている一対の位置決め機構１２ａ，１２ｂと、基台１１上に固定されているテーブル１３と、テーブル１３上に設けられている３つの保持機構２０，３０，４０と、保持機構３０に対向して配置されている相対変位機構５０を備えている。
【００１８】
位置決め機構１２ａ，１２ｂは、成形前の棒材Ｗを定位置に固定するためのものであり、各々が油圧シリンダーを備えている。紙面左側の位置決め機構１２ａには棒材Ｗの左端部が当接しており、紙面右側の位置決め機構１２ｂには棒材Ｗの右端部が当接している。棒材Ｗは、一対の位置決め機構１２ａ，１２ｂの油圧シリンダーを利用して、軸方向の位置が定位置に固定される。
【００１９】
３つの保持機構２０，３０，４０は、紙面左側から順に第１保持機構２０と第２保持機構３０と第３保持機構４０と称される。なお、第１保持機構２０と第２保持機構３０と第３保持機構４０は、実質的に共通の構成を備えている。以下では、第１保持機構２０の構成のみを説明し、第２保持機構３０及び第３保持機構４０の説明を省略する。
【００２０】
第１保持機構２０は、クランプ用油圧シリンダー２２と第１クランプ部材２５を備えている。なお、第１クランプ部材２５は、請求項の第１保持部材の一例である。第１クランプ部材２５は、上側クランプ部材２４と下側クランプ部材２６を備えている。上側クランプ部材２４と下側クランプ部材２６には、棒材Ｗの外形状に倣った当接面が形成されている。上側クランプ部材２４と下側クランプ部材２６とが閉じると、上側クランプ部材２４と下側クランプ部材２６の間に棒材Ｗの外形状に応じた空間が形成される。上側クランプ部材２４は、クランプ用油圧シリンダー２２のピストンロッドに連結されている。上側クランプ部材２４は、クランプ用油圧シリンダー２２を利用して、紙面上下方向に移動可能となるように構成されている。これにより、上側クランプ部材２４は、下側クランプ部材２６から離間した離間位置（図１参照）と、下側クランプ部材２６に当接して下側クランプ部材２６との間に棒材Ｗを固定する固定位置（図２参照）との間を移動することができる。固定位置では、上側クランプ部材２４と下側クランプ部材２６の相対変位が禁止される。また、第１クランプ部材２５と棒材Ｗは面接触し、棒材Ｗは半径方向と軸方向のいずれへの移動も禁止されている。
【００２１】
第１保持機構２０では、クランプ用油圧シリンダー２２が下側クランプ部材２６に図示しない連結部材を介して固定されており、上側クランプ部材２４はその連結部材に対して上下方向に移動可能に案内されている。これにより、第１保持機構２０では、クランプ用油圧シリンダー２２と上側クランプ部材２４と下側クランプ部材２６が一体となって移動することができる。さらに、第１保持機構２０では、紙面上下方向において、上側クランプ部材２４が下側クランプ部材２６及びクランプ用油圧シリンダー２２に対して相対変位することができる。
【００２２】
第１保持機構２０の下側クランプ部材２６は、テーブル１３上に配設されている第１ガイド部材１５ａに案内可能に支持されている。第１ガイド部材１５ａは、紙面左右方向に下側クランプ部材２６を案内するように構成されている。このため、第１保持機構２０の下側クランプ部材２６は、テーブル１３上を紙面左右方向にスライドすることができる。上述したように、第１保持機構２０では、下側クランプ部材２６とクランプ用油圧シリンダー２２が図示しない連結部材を介して固定されている。したがって、クランプ用油圧シリンダー２２と上側クランプ部材２４も、下側クランプ部材２６に追従してテーブル１３上を紙面左右方向にスライドすることができる。同様に、第３保持機構４０の下側クランプ部材４６も、テーブル１３上に配設されている第２ガイド部材１５ｂに案内可能に支持されている。第２ガイド部材１５ｂは、紙面左右方向に第３保持機構４０の下側クランプ部材４６を案内するように構成されている。したがって、第３保持機構４０のクランプ用油圧シリンダー４２と上側クランプ部材４４も、下側クランプ部材４６に追従してテーブル１３上を紙面左右方向にスライドすることができる。
【００２３】
第１保持機構２０の下側クランプ部材２６は、テーブル１３上に固定されている第１初期位置決めシリンダー１４ａのピストンロッドに連結されている。同様に、第３保持機構４０の下側クランプ部材４６も、テーブル１３上に固定されている第２初期位置決めシリンダー１４ｂのピストンロッドに連結されている。これら初期位置決めシリンダー１４ａ，１４ｂは、下側クランプ部材２６，４６を紙面左右方向に移動可能に構成されている。第１保持機構２０の紙面左右方向の初期位置は、第１初期位置決めシリンダー１４ａを利用して決定される。同様に、第３保持機構４０の紙面左右方向の初期位置は、第２初期位置決めシリンダー１４ｂを利用して決定される。
【００２４】
相対変位機構５０は、相対変位用油圧シリンダーを備えている。相対変位用油圧シリンダーのピストンロッドは、第２保持機構３０の下側クランプ部材３６に連結されている。相対変位機構５０の相対変位用油圧シリンダーは、第２保持機構３０の下側クランプ部材３６を紙面上下方向に移動可能に構成されている。
【００２５】
次に、スタビライザ製造装置１０を用いた棒材Ｗの成形工程を説明する。まず、第１初期位置決めシリンダー１４ａを利用して、第１保持機構２０の紙面左右方向の位置が初期位置に位置決めされる。初期位置は、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５の間の距離（後述する距離Ｌ）によって設定される。同様に、第２初期位置決めシリンダー１４ｂを利用して、第３保持機構４０の紙面左右方向の位置が初期位置に位置決めされる。初期位置は、第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５の間の距離（後述する距離Ｌ）で設定される。
【００２６】
次に、保持機構２０，３０，４０の上側クランプ部材２４，３４，４４が離間位置にある状態で、棒材Ｗを定位置に固定する。棒材Ｗは、一対の位置決め機構１２ａ，１２ｂの油圧シリンダーを利用して、軸方向の位置が第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５と第３クランプ部材４５の位置に対して定められた位置に固定される。
【００２７】
次に、保持機構２０，３０，４０の上側クランプ部材２４，３４，４４が、クランプ用油圧シリンダー２２，３２，４２を利用して固定位置に移動する（図２参照）。クランプ用油圧シリンダー２２，３２，４２は、上側クランプ部材２４，３４，４４を紙面下向きに押圧し、下側クランプ部材２６，３６，４６との間で棒材Ｗを固定する。これによって、各クランプ部材２５，３５，４５は棒材Ｗと面接触し、棒材Ｗの各クランプ部材２５，３５，４５に対する相対変位が禁止される。
【００２８】
次に、相対変位機構５０が、相対変位用油圧シリンダーを利用して、第２保持機構３０の下側クランプ部材３６を紙面下向きに移動させる（図３参照）。上記したように、第２保持機構３０では、図示しない連結部材を介して下側クランプ部材３６とクランプ用油圧シリンダー３２が固定されているので、下側クランプ部材３６が紙面下向きに移動すると、クランプ用油圧シリンダー３２を介して上側クランプ部材３４も紙面下向きに移動する。このため、第２保持機構３０の第２クランプ部材３５は、棒材Ｗを固定した状態で紙面下向きに移動する。このとき、第１保持機構２０と第３保持機構４０は、紙面上下方向の移動が禁止されているので、第２クランプ部材３５が紙面下向きに移動すると、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５が相対変位するとともに、第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５も相対変位する。なお、第２クランプ部材３５が紙面下向きに移動するのに追従して、第１クランプ部材２５は第１ガイド部材１５ａに案内されて紙面右向きにスライドし、第３クランプ部材３５は第２ガイド部材１５ｂに案内されて紙面左向きにスライドする。
【００２９】
第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５が相対変位することで、棒材Ｗには、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５の間に曲げ変形が形成される。同様に、第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５が相対変位することで、棒材Ｗには、第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５の間に曲げ変形が形成される。図４Ａ及び図４Ｂを参照して、この曲げ変形をより詳細に説明する。
【００３０】
図４Ａに、成形前の棒材Ｗの様子を示す。第１クランプ部材２５は、少なくとも棒材Ｗの軸方向に異なるポイントＰ１とＰ２で棒材Ｗに当接して棒材Ｗを固定している。本実施例では、第１クランプ部材２５は、ポイントＰ１とＰ２の間に亘って棒材Ｗに面接触して棒材Ｗを固定している。第２クランプ部材３５は、少なくとも棒材Ｗの軸方向に異なるポイントＰ３とＰ４で棒材Ｗに当接して棒材Ｗを固定している。本実施例では、第２クランプ部材３５は、ポイントＰ３とＰ４の間に亘って棒材Ｗに面接触して棒材Ｗを固定している。第３クランプ部材４５は、少なくとも棒材Ｗの軸方向に異なるポイントＰ５とＰ６で棒材Ｗに当接して棒材Ｗを固定している。本実施例では、第３クランプ部材４５は、ポイントＰ５とＰ６の間に亘って棒材Ｗに面接触して棒材Ｗを固定している。また、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５は、距離Ｌ（ポイントＰ２とＰ３の間の距離）を隔てて棒材Ｗを固定している。第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５も、距離Ｌ（ポイントＰ５とＰ４の間の距離）を隔てて棒材Ｗを固定している。
【００３１】
図４Ｂに示されるように、第２クランプ部材３５が紙面下向きに移動すると、ポイントＰ２とＰ３の間の距離Ｌを維持するように第１クランプ部材２５が紙面右向きにスライドし、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５が相対変位する。このとき、ポイントＰ１とＰ２を結ぶ方向（紙面左右方向）とポイントＰ３とポイントＰ４を結ぶ方向（紙面左右方向）は、相対変位の前後において維持される。一方、ポイントＰ２とＰ３を結ぶ方向は、相対変位の前後において変化する。これにより、ポイントＰ２とＰ３のそれぞれには逆向きの曲げモーメントが加わり、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５の間に２つの湾曲部が形成される。同様に、第２クランプ部材３５が紙面下向きに移動すると、ポイントＰ５とＰ４の間の距離Ｌを維持するように第３クランプ部材４５が紙面左向きにスライドし、第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５が相対変位する。このとき、ポイントＰ５とＰ６を結ぶ方向（紙面左右方向）とポイントＰ３とポイントＰ４を結ぶ方向（紙面左右方向）は、相対変位の前後において維持される。一方、ポイントＰ５とＰ４を結ぶ方向は、相対変位の前後において変化する。これにより、ポイントＰ５とＰ４のそれぞれには逆向きの曲げモーメントが加わり、第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５の間に２つの湾曲部が形成される。
【００３２】
スタビライザ製造装置１０は、少なくとも以下の特徴を有する。
（１）スタビライザ製造装置１０では、１回の成形工程で、ポイントＰ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５に４つの湾曲部を同時に形成することができる。スタビライザ製造装置１０は、高い生産性でスタビライザを製造することができる。また、一般的なスタビライザは、左右対象な形態であることが多い。このため、スタビライザ製造装置１０は、そのような形態のスタビライザを製造するときに特に有用である。
【００３３】
（２）スタビライザ製造装置１０で成形される湾曲部の曲げ角度は、クランプ部材２５，３５，４５間の距離Ｌと相対変位機構５０による第２クランプ部材３５の引き込み量によって一義的に決定される。このため、スタビライザ製造装置１０は、高い形状精度でスタビライザを製造することができる。特に、各クランプ部材２５，３５，４５が棒材Ｗと面接触し、棒材Ｗが曲げ成形される間、棒材Ｗの各クランプ部材２５，３５，４５に対する相対変位が禁止される。特許文献１の技術のように、第２保持部材１３０が棒材Ｗと線接触する場合と比較して、棒材Ｗの各クランプ部材２５，３５，４５に対する自由度が少ないため、高い形状精度でスタビライザを製造することができる。
【００３４】
（３）スタビライザ製造装置１０の第１クランプ部材２５及び第３クランプ部材４５は、ガイド部材１５ａ，１５ｂに案内されて紙面左右方向への移動が許容されているのみであり、その他の方向への移動は禁止されている。第２クランプ部材３５は、相対変位機構５０によって紙面上下方向への移動が許容されているのみであり、その他の方向への移動は禁止されている。したがって、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５と第３クランプ部材４５の移動方向はいずれも、同一面内にのみ許容されている。このため、成形されるスタビライザは、その面内での平坦性が極めて高い。スタビライザ製造装置１０は、高い形状精度でスタビライザを製造することができる。
【００３５】
（４）スタビライザ製造装置１０では、相対変位機構５０が第２クランプ部材３５を引き込むのに追従して、第１クランプ部材２５が第１ガイド部材１５ａに案内されて紙面右向きにスライドし、第３クランプ部材４５が第２ガイド部材１５ｂに案内されて紙面左向きにスライドし、第１クランプ部材２５と第２クランプ部材３５の間の距離Ｌ及び第３クランプ部材４５と第２クランプ部材３５の間の距離Ｌが維持される。このため、成形後の棒材Ｗでは、軸方向の伸びが抑制されることで、スプリングバック量が低減される。
【００３６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３７】
１０：スタビライザ製造装置
１５ａ：第１ガイド部材
１５ｂ：第２ガイド部材
２５：第１クランプ部材
３５：第２クランプ部材
４５：第３クランプ部材
５０：相対変位機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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