(57)【要約】【課題】  画像形成に及ぼす悪影響を小さくしながら、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させる。【解決手段】  転写ベルト１４が斜行して転写ベルト１４が従動ローラ１６の軸方向と平行な方向に移動したときに、その変位力Ｆ１を張力調整力Ｆ２に変換するテコアーム２２を設け、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力Ｔｆに対する移動方向後退側で発生する張力Ｔｂの比（＝Ｔｂ／Ｔｆ）が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、転写ベルト１４に発生する張力を変化させる。これにより、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができる。【選択図】図５
2011053460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成装置であって、
無端状のベルトと、
前記ベルトを回転駆動する駆動ローラと、
前記ベルトの回転と共に従動回転する従動ローラと、
前記駆動ローラ及び前記従動ローラを支持するフレームと、
前記ベルトに張力を発生させるための付勢力を発揮する張力発生手段と、
前記駆動ローラの軸方向と平行な方向に変位可能に配設され、前記ベルトの回転時に前記ベルトが前記軸方向と平行な方向に移動したときに前記ベルトと共に前記軸方向と平行な方向に変位する変位部材と、
前記変位部材を変位させる力を、前記軸方向と平行な方向と交差する方向の力であって前記ベルトに発生する張力の大きさを変化させるための力に変換する軸力変換手段とを備え、
前記軸力変換手段は、前記ベルトに発生する張力のうち、前記ベルトの移動方向前進側で発生する張力に対する前記移動方向後退側で発生する張力の比が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、前記ベルトに発生する張力を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記従動ローラは、前記ベルトに発生する張力の方向と平行な方向に変位することができるように前記フレームに組み付けられ、
前記張力発生手段は、前記付勢力として前記従動ローラと前記駆動ローラとの軸間距離が増大する向きの力を前記従動ローラに作用させて前記ベルトに張力を発生させており、
さらに、前記軸力変換手段は、前記従動ローラの軸方向両端側のうち少なくとも一端側に力を作用させて前記ベルトに発生する張力を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従動ローラが前記付勢力の方向と平行な方向のみに変位するように、前記従動ローラの変位を規制する規制手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記軸力変換手段が前記従動ローラに作用させる力の方向は、前記付勢力と平行な方向であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変位部材は、前記従動ローラと一体化されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記軸力変換手段は、前記変位部材から前記軸方向と平行な方向の力を受ける第１アーム部、及び前記第１アーム部の延び方向と交差する方向に延びて前記従動ローラに力を作用させるとともに、前記第１アーム部に一体化された第２アーム部からなるアーム部材を有して構成されており、
さらに、前記アーム部材は、前記フレームに揺動自在に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記従動ローラを回転可能に支持するとともに、前記フレームに対して変位可能に組み付けられた軸受部材を備えており、
前記張力発生手段は、前記軸受部材を介して前記従動ローラに前記付勢力を作用させ、
さらに、前記第２アーム部は、前記軸受部材を介して前記従動ローラに力を作用させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記アーム部材の揺動中心から前記第１アーム部に作用する力の力点までの距離は、前記揺動中心から前記第２アーム部が前記従動ローラに力を作用させる作用点までの距離に比べて大きいことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置
【請求項９】
前記軸力変換手段のうち前記変位部材から力を受ける力点は、前記アーム部材の揺動軸に沿った矢視方向から見て、前記従動ローラの軸と重なっていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記力点は、前記矢視方向において、前記軸を挟んで両側に設定されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記軸力変換手段は、前記従動ローラの軸方向両端側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記変位部材には、前記ベルトのうち前記軸方向と平行な方向の端面に接触可能な鍔状のフランジ部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルトの展張面に対向する位置には、複数の画像形成ユニットが前記ベルトの移動方向に沿って直列に並んで配設されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記複数の画像形成ユニットは、前記展張面上を搬送される用紙に直接的に画像を形成することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
無端状のベルトと、
前記ベルトを回転駆動する駆動ローラと、
前記ベルトの回転と共に従動回転する従動ローラと、
前記駆動ローラ及び前記従動ローラを支持するフレームと、
前記ベルトに張力を発生させるための付勢力を発揮する張力発生手段と、
前記駆動ローラの軸方向と平行な方向に変位可能に配設され、前記ベルトの回転時に前記ベルトが前記軸方向と平行な方向に移動したときに前記ベルトと共に前記軸方向と平行な方向に変位する変位部材と、
前記変位部材を変位させる力を、前記軸方向と平行な方向と交差する方向の力であって前記ベルトに発生する張力の大きさを変化させるための力に変換する軸力変換手段とを備え、
前記軸力変換手段は、前記ベルトに発生する張力のうち、前記ベルトの移動方向前進側で発生する張力に対する前記移動方向後退側で発生する張力の比が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、前記ベルトに発生する張力を変化させることを特徴とするベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びベルトユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルトユニットは、周知のごとく、無端状のベルト、ベルトを回転駆動する駆動ローラ、及び駆動ローラとの間でベルトが架け渡されてベルトの回転と共に従動回転する従動ローラ等から構成されている。
【０００３】
しかし、ベルトに作用する張力が幅方向において不均一である場合、又は各ローラの寸法や組み付け寸法のバラツキが大きい場合には、ベルトは回転しながら幅方向に移動するように斜行してしまう。ここで、幅方向とは、ベルトの回転方向及び厚み方向と直交する方向をいい、通常、ローラの軸方向と一致する。
【０００４】
そして、ベルトが大きく斜行すると、ベルトの幅方向端部が他の部材と干渉してしまうので、ベルトの幅方向端部が損傷してしまうおそれがある。
これに対して、例えば、特許文献１に記載の発明では、ベルトの斜行状態に応じて従動ローラの回転軸を上下方向（展張面と直交する方向）に変位させることにより、ベルトの斜行を抑制している。
【０００５】
なお、展張面とは、ベルトのうち張力が作用することにより平面状に緊張した部分をいい、多くの場合、ベルトのうち駆動ローラと従動ローラとの間に形成される平面部をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１６２６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従動ローラの回転軸が上下方向に変位すると、これに呼応してベルトの展張面も上下方向に変位するので、展張面と対向配置されている部材と展張面との距離（クリアランス）等が変化してしまい、画像形成に悪影響が生じる場合がある。
【０００８】
すなわち、例えば、中間転写方式の画像形成装置では、用紙に画像が形成される前に、一旦、ベルト（中間転写ベルト）の展張面に画像が転写（形成）されるが、ベルトの斜行を抑制すべく、従動ローラの回転軸を上下方向に変位させると、このベルトに画像を形成する現像ユニットと展張面との距離も変化するので、画像形成に悪影響が生じてしまう。
【０００９】
また例えば、ダイレクト方式の画像形成装置では、ベルトに画像を形成することなく、ベルト上を搬送される用紙に画像を直接的に形成するが、ベルトの斜行を抑制すべく、従動ローラの回転軸を上下方向に変位させると、このベルト上を搬送される用紙に転写される画像を担持する感光ドラムと用紙（ベルト）との距離、及びベルトを挟んで感光ドラムと反対側に配設される転写部材とベルトとの距離も変化するので、画像形成に悪影響が生じてしまう。
【００１０】
また例えば、上記した画像形成装置では、ベルトに付着した付着物やベルトに残存する現像剤等を除去するベルトクリーナが設けられている場合があるが、ベルトの斜行を抑制すべく、従動ローラの回転軸を上下方向に変位させると、ベルトクリーナとベルトとの距離も変化するので、ベルトクリーナの除去能力が低下してしまい、画像形成に悪影響が生じてしまうおそれが高くなる。
【００１１】
以上のように、画像形成装置に用いられるベルトユニットにおいて、ベルトの斜行状態に応じて従動ローラの回転軸を上下方向に変位させる手段は、画像形成に悪影響を及ぼす可能性が高いので、妥当な手段とは言い難い。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、画像形成に及ぼす悪影響を特許文献１に記載の発明に比べて小さくしながら、ベルトの斜行を抑制してベルトの回転軌道を安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明では、用紙に画像を形成する画像形成装置であって、無端状のベルト（１４）と、ベルト（１４）を回転駆動する駆動ローラ（１５）と、ベルト（１４）の回転と共に従動回転する従動ローラ（１６）と、駆動ローラ（１５）及び従動ローラ（１６）を支持するフレーム（１７）と、ベルト（１４）に張力を発生させるための付勢力を発揮する張力発生手段（１９）と、従動ローラ（１６）の軸方向と平行な方向に変位可能に配設され、ベルト（１４）の回転時にベルト（１４）が従動ローラ（１６）の軸方向と平行な方向に移動したときにベルト（１４）と共に軸方向と平行な方向に変位する変位部材（２１）と、変位部材（２１）を変位させる力（以下、この力を変位力という。）を、軸方向と平行な方向と交差する方向の力であってベルト（１４）に発生する張力の大きさを変化させるための力（以下、この力を張力調整力という。）に変換する軸力変換手段（２２）とを備え、軸力変換手段（２２）は、ベルト（１４）に発生する張力のうち、ベルト（１４）の移動方向前進側で発生する張力（Ｔｆ）に対する移動方向後退側で発生する張力（Ｔｂ）の比（Ｔｂ／Ｔｆ）が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、ベルト（１４）に発生する張力を変化させることを特徴とする。
【００１４】
これにより、本発明では、ベルト（１４）が斜行してベルト（１４）が従動ローラ（１６）の軸方向と平行な方向に移動すると、軸力変換手段（２２）は、変位力を張力調整力に変換して、ベルト（１４）の移動方向前進側で発生する張力（Ｔｆ）に対する移動方向後退側で発生する張力（Ｔｂ）の比（以下、この比を張力比という。）が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、ベルト（１４）に発生する張力を変化させるので、ベルト（１４）の斜行を抑制してベルト（１４）の回転軌道を安定させることができ、ベルト（１４）の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００１５】
すなわち、ベルト（１４）を軸方向に変位させる力、つまり変位力は、ベルト（１４）の幅方向一端側で発生する張力の大きさと幅方向他端側で発生する張力の大きさとの差が大きくなるほど大きくなり、かつ、その向きは、張力が大きい側から張力が小さい側に向かう向きである。
【００１６】
このため、ベルト（１４）が斜行して軸方向と平行な方向に移動したときに、軸力変換手段（２２）が、変位力を張力調整力に変換して、例えばベルト（１４）の移動方向前進側で発生する張力（Ｔｆ）を変化させる以前に比べて大きくすると、張力比（Ｔｂ／Ｔｆ）がそれ以前に比べて小さくなるので、変位力の大きさが小さくなり、ベルト（１４）の斜行を抑制してベルト（１４）の回転軌道を安定させることができ、ベルト（１４）の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００１７】
また、ベルト（１４）が斜行して軸方向と平行な方向に移動したときに、軸力変換手段（２２）が、例えばベルト（１４）の移動方向後退側で発生する張力（Ｔｂ）を変化させる以前に比べて小さくすると、張力比（Ｔｂ／Ｔｆ）がそれ以前に比べて小さくなるので、変位力の大きさが小さくなり、ベルト（１４）の斜行を抑制してベルト（１４）の回転軌道を安定させることができ、ベルト（１４）の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００１８】
また、ベルト（１４）の移動方向前進側で発生する張力（Ｔｆ）及び移動方向後退側で発生する張力（Ｔｂ）を同時に変化させて張力比（Ｔｂ／Ｔｆ）を変化させても、同様な作用・効果を得ることができる。
【００１９】
以上のように、本発明では、張力比（Ｔｂ／Ｔｆ）が小さくなるように張力を調整してベルト（１４）の移動を抑制するので、従動ローラ（１６）又は駆動ローラ（１５）の回転軸を展張面と直交する方向に変位させる必要はなく、画像形成に及ぼす悪影響を特許文献１に記載の発明に比べて小さくしながら、ベルト（１４）の斜行を抑制してベルト（１４）の回転軌道を安定させることができ、ベルト（１４）の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００２０】
なお、本発明では、従動ローラ（１６）を、いわゆるテンションローラとして機能させる場合、及びテンションローラを従動ローラ（１６）とは別に設ける場合のいずれの場合でもよく、張力発生手段は、いずれの場合にあってもベルト（１４）に張力を発生させる手段として機能する。また、軸力変換手段（２２）による張力調整力が作用する部位は、ベルト（１４）の張力を変化させる部位であればいずれの部位でもよい。
【００２１】
因みに、実際に、張力比を計測・計算する際には、ベルト（１４）の幅方向端部で発生する張力を計測することが望ましい。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るベルトユニット１３の側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るベルトカラー２１の断面図であり、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係るベルトカラー２１を従動ローラ１６側から見た図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るテコアーム２２の斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る斜行力減衰機構２０の作動説明図である。
【図１０】変位力Ｆ１と張力差Ｔｄとの関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る斜行力減衰機構２０の特徴を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る斜行力減衰機構２０を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る斜行力減衰機構２０の特徴を示す図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る斜行力減衰機構２０の特徴を示す図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係るベルトユニット１３の特徴を示す図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係る転写ベルト１４の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置及びベルトユニットを電子写真方式の画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、プロセスカートリッジ７、転写ローラ８、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００２４】
また、本実施形態に係る画像形成部５は、ダイレクトタンデム方式のカラープリンタであり、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスカートリッジ７Ｋ、イエロー用のプロセスカートリッジ７Ｙ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ７Ｍ、及びシアン用のプロセスカートリッジ７Ｃが用紙の搬送方向に沿って直列に配設されている。
【００２５】
そして、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。なお、図１においては、紙面の都合上、シアン用のプロセスカートリッジ７Ｃのみに感光ドラム７Ａ及び帯電器７Ｂの符号を付した。
【００２６】
以上に説明した構成において、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００２７】
また、用紙を搬送する転写ベルト１４を挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ８が設けられており、感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像は、転写ベルト１４により搬送される用紙に転写される。そして、現像剤像が転写された用紙は、定着器１１に搬送されて加熱され、用紙に転写された現像剤像が用紙に溶着（定着）する。
【００２８】
２．ベルトユニット
２．１．ベルトユニットの概要
ベルトユニット１３は、図２に示すように、転写ベルト１４、駆動ローラ１５、従動ローラ１６、並びに駆動ローラ１５及び従動ローラ１６をその軸方向両端側で保持するフレーム１７等から構成されており、このベルトユニット１３は、装置本体に対して着脱可能に組み付けられている。
【００２９】
そして、転写ベルト１４は、樹脂材料（本実施形態では、熱可塑性エラストマー）からなる無端状のベルト部材であって、駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に架け渡されている（図１参照）。なお、以下、実施形態において、転写ベルト１４のうち駆動ローラ１５と従動ローラ１６との間に形成される平面部であって、プロセスカートリッジ７（感光ドラム７Ａ）に面する部位を展張面１４Ａ（図１参照）という。
【００３０】
駆動ローラ１５は、フレーム１７に対する位置を不動とした状態でフレーム１７に回転可能に組み付けられているとともに、装置本体に設けられた電動モータ（図示せず。）等の駆動源から動力を得て回転することにより転写ベルト１４を回転させる。このため、駆動ローラ１５が回転して転写ベルト１４が回転すると、従動ローラ１６は転写ベルト１４の回転と共に従動回転する。
【００３１】
従動ローラ１６は、駆動ローラ１５と略平行に配設され、かつ、従動ローラ１６の回転軸１６Ａ（図１参照）は、その軸方向（以下、この方向を軸方向Ｄ２（図２参照）という。）と直交する方向であって、展張面１４Ａに発生する張力の方向（本実施形態では、画像形成装置１の前後方向）と平行な方向に変位できるようにフレーム１７に組み付けられている。
【００３２】
すなわち、一対のフレーム１７は、図２に示すように、転写ベルト１４を軸方向Ｄ２両側から挟むような位置され、かつ、展張面１４Ａに発生する張力の方向（以下、展張方向Ｄ１という。）と平行な方向に延びている。そして、フレーム１７の長手方向端部のうち従動ローラ１６側には、図４に示すように、長径方向（長辺方向）が展張方向Ｄ１と一致するような矩形状の長穴１７Ａが設けられている。
【００３３】
また、長穴１７Ａには、回転軸１６Ａを回転可能に支持する軸受ブロック１８が変位可能に組み付けられており、この軸受ブロック１８は、長穴１７Ａの内壁面のうち展張方向Ｄ１と平行な一対の内壁面１７Ｂにより、その変位方向が規制されている。このため、軸受ブロック１８、つまり従動ローラ１６は、展張方向Ｄ１と平行な方向のみに変位することができる。
【００３４】
そして、軸受ブロック１８は、展張方向Ｄ１と平行な方向の力であって従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの弾性力Ｆｓをコイルバネ１９から受けている。このため、本実施形態では、従動ローラ１６は、展張面１４Ａ（転写ベルト１４）に所定の張力を発生させるテンションローラとして機能し、転写ベルト１４は、転写ベルト１４と駆動ローラ１５との接触部で発生する摩擦力により、駆動ローラ１５に対して滑ることなく一体的に回転する。
【００３５】
なお、本実施形態では、コイルバネ１９による弾性力Ｆｓの向きと展張方向Ｄ１とが平行であるため、コイルバネ１９による弾性力Ｆｓの殆ど全ては、転写ベルト１４（展張面１４Ａ）に張力を発生させるための付勢力として軸受ブロック１８を介して従動ローラ１６に作用する。
【００３６】
ところで、従動ローラ１６は、図５に示すように、アルミニウム等の軽金属からなる筒状のローラ本体１６Ｃ、及びローラ本体１６Ｃの軸方向両端を閉塞するように圧入された鋼等の高剛性金属からなる回転軸１６Ａから構成されている。
【００３７】
そして、従動ローラ１６のうち軸方向一端側（斜行力減衰機構２０側）は、回転軸１６Ａに装着したＥ型止め輪等の止め輪１６Ｂと軸受ブロック１８とを摺接させることにより位置決めされ、一方、軸方向他端側は、回転軸１６Ａの大径部（ローラ本体１６Ｃに圧入された部分）と軸受ブロック１８とを摺接させることにより位置決めされている。
【００３８】
２．２．斜行力減衰機構の概要
例えば、コイルバネ１９による付勢力（弾性力）が軸方向Ｄ２一端側と他端側とで異なる等を原因として、転写ベルト１４に発生する張力が軸方向Ｄ２において不均一である場合には、転写ベルト１４は回転しながら軸方向Ｄ２に移動するように斜行する。
【００３９】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動しようとする力を利用して、転写ベルト１４を斜行させようとする力（以下、斜行力という。）を減衰させる斜行力減衰機構２０を設けている。
【００４０】
なお、斜行力減衰機構２０は、軸方向Ｄ２において少なくとも一端側に設けられていれば十分であるので、本実施形態では、従動ローラ１６の軸方向一端側のみに斜行力減衰機構２０を設けている。
【００４１】
２．３．斜行力減衰機構の構造
本実施形態に係る斜行力減衰機構２０は、図５に示すように、回転軸１６Ａの軸端側に組み付けられたベルトカラー２１、及びベルトカラー２１が設けられた紙面左端側の軸受ブロック１８を展張方向Ｄ１に変位させるためのテコアーム２２等から構成されている。
【００４２】
すなわち、ベルトカラー２１は、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に変位したときに、転写ベルト１４と共に軸方向Ｄ２に変位することが可能な樹脂（本実施形態では、ＰＯＭ）製の変位部材である。
【００４３】
そして、ベルトカラー２１の中心部には、図７（ａ）又は図７（ｂ）に示すように、回転軸１６Ａが摺動可能に挿入される軸穴２１Ａが設けられ、一方、その外周部には、転写ベルト１４の端面１４Ｂ（図２参照）に接触可能な鍔状のフランジ部２１Ｂが設けられている。なお、転写ベルト１４の端面１４Ｂとは、転写ベルト１４のうち軸方向Ｄ２と平行な方向（幅方向）における端部をいう。
【００４４】
このため、ベルトカラー２１は、回転しながら回転軸１６Ａ上を軸方向Ｄ２に摺動変位することができるので、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動して転写ベルト１４の端部１４Ｂがフランジ部２１Ｂに接触したときには、図５に示すように、ベルトカラー２１は転写ベルト１４から軸方向Ｄ２の力を受けて転写ベルト１４と共に軸方向Ｄ２に変位する。
【００４５】
また、テコアーム２２は、ベルトカラー２１を軸方向Ｄ２に変位させる力（以下、この力を変位力Ｆ１という。）を、軸方向Ｄ２と交差する方向の力であって展張面１４Ａに発生する張力の大きさを変化させるための力（以下、この力を張力調整力Ｆ２という。）に変換する軸力変換手段である。
【００４６】
なお、張力調整力Ｆ２の方向は、本実施形態では、展張方向Ｄ１及びコイルバネ１９の弾性力の向きと平行な方向であり、変位力Ｆ１の向き及び大きさは、通常、斜行力と同一である。
【００４７】
すなわち、テコアーム２２は、図８に示すように、第１アーム部２２Ａ及び第２アーム部２２Ｂからなるアーム部材であり、第１アーム部２２Ａは、図５に示すように、ベルトカラー２１の円筒部２１Ｃの先端部が接触することにより、ベルトカラー２１から軸方向Ｄ２の力（変位力Ｆ１）を受けるものである。
【００４８】
また、第２アーム部２２Ｂは、第１アーム部２２Ａの延び方向と交差する方向に延びて軸受ブロック１８を介して従動ローラ１６に張力調整力Ｆ２を作用させるものであり、この第２アーム部２２Ｂと第１アーム部２２Ａとは、樹脂（例えば、ＰＯＭ）又は金属にて一体成形されて一体化されている。
【００４９】
そして、第１アーム部２２Ａと第２アーム部２２Ｂとの連結部には、テコアーム２２をフレーム１７に対して揺動自在に組み付けるための軸穴２２Ｃ（図８参照）が設けられ、一方、フレーム１７には、軸穴２２Ｃに挿入される揺動軸１７Ｃを装着するための軸受部が設けられている。
【００５０】
なお、揺動軸１７Ｃの軸方向は、コイルバネ１９による弾性力の向き及び軸方向Ｄ２と交差する方向（本実施形態では、展張面１４Ａと直交する方向と平行な方向）に設定されている。
【００５１】
このため、テコアーム２２は、変位力Ｆ１を揺動軸１７Ｃ周りのモーメントに変換して張力調整力Ｆ２を軸受ブロック１８に作用させることとなるので、変位力Ｆ１の大きさに対する張力調整力Ｆ２の大きさの比は、テコアーム２２の揺動中心Ｏ１から軸受ブロック１８に張力調整力Ｆ２を作用させる作用点Ｐ２までの距離（以下、第２アーム部２２Ｂの長さという。）Ｌ２に対する揺動中心Ｏ１から変位力Ｆ１が作用する力点Ｐ１までの距離（以下、第１アーム部２２Ａの長さという。）Ｌ１の比となる。
【００５２】
そこで、本実施形態では、第１アーム部２２Ａの長さＬ１を第２アーム部２２Ｂの長さＬ２より大きくして、第２アーム部２２Ｂの長さＬ２に対する第１アーム部２２Ａの長さＬ１の比（以下、レバー比（＝Ｌ１／Ｌ２）βという。）を大きくすることにより、小さな変位力Ｆ１で大きな張力調整力Ｆ２が発生するような設定としている。
【００５３】
また、第１アーム部２２Ａのうちベルトカラー２１の円筒部２１Ｃと接触する当接部２２Ｄは、図５に示すように、変位力Ｆ１が作用する力点Ｐ１となる。そして、当接部２２Ｄは、Ａ矢視方向（図６参照）から見て、力点Ｐ１が従動ローラ１６の回転軸１６Ａと重なり、かつ、図６に示すように、Ａ矢視方向において回転軸１６Ａを挟んで対称の位置に力点Ｐ１が位置するように設定されている。なお、Ａ矢視方向とは、テコアーム２２の揺動軸１７Ｃに沿った方向をいう。
【００５４】
２．４．斜行力減衰機構の作動
転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動する際に発生する変位力Ｆ１の大きさは、転写ベルト１４の移動方向（軸方向Ｄ２）一端側における張力の大きさと他端側における張力の大きさとの差が大きくなるほど大きくなり、かつ、変位力Ｆ１の向きは、張力が大きい側から張力が小さい側に向かう向きである。
【００５５】
このため、例えば、転写ベルト１４（展張面１４Ａ）に発生する張力のうち、ベルトカラー２１が設けられた側の張力（以下、この張力を左側張力Ｔ１という。）が、ベルトカラー２１が設けられていない側の張力（以下、この張力を右側張力Ｔ２という。）より小さい場合には、転写ベルト１４は回転しながらベルトカラー２１側に移動するので、ベルトカラー２１は転写ベルト１４と共に軸方向一端側に移動してテコアーム２２に変位力Ｆ１を作用させる。
【００５６】
このため、テコアーム２２は、図９の実線で示す状態から二点鎖線に示すよう状態となるように揺動軸１７Ｃ周りに揺動するので、軸受ブロック１８は、テコアーム２２から張力調整力Ｆ２を受けて駆動ローラ１５から離間する向きに変位する。
【００５７】
なお、図９では、テコアーム２２の揺動量を強調して描いているが、実際の揺動量は目視では確認することができない程度の微量である。このため、軸受ブロック１８が変位した場合であっても、従動ローラ１６の軸方向は、駆動ローラ１５の軸方向に対して略平行な状態を保持し、かつ、転写ベルト１４に発生する張力を変化させるのみであるので、展張面１４Ａと感光ドラム７Ａ等との距離は変化しない。
【００５８】
したがって、軸受ブロック１８が駆動ローラ１５から離間する向きに変位し始めると、左側張力Ｔ１が、斜行力減衰機構２０（テコアーム２２）が作動する以前に比べて大きくなるので、変位力Ｆ１の大きさが、それ以前に比べて小さくなり、斜行力が減衰されて転写ベルト１４の移動が抑制される。
【００５９】
ところで、上述の作動説明からも明らかなように、本実施形態では、初期時（斜行力減衰機構２０が作動する前）において転写ベルト１４が反カラー側に移動した場合には、斜行力減衰機構２０が作動しない。
【００６０】
そこで、本実施形態では、工場出荷時（設計時）において、右側張力Ｔ２が左側張力Ｔ１より大きくなるように、コイルバネ１９による初期荷重を調整することにより、初期時においては、転写ベルト１４がベルトカラー２１側に移動するような構成としている。
【００６１】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ベルトユニット）の特徴
本実施形態に係る斜行力減衰機構２０は、上述したように、左側張力Ｔ１の大きさを大きくしているが、これは換言すれば、斜行力減衰機構２０は、転写ベルト１４に発生する張力のうち、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力Ｔｆに対する移動方向後退側で発生する張力Ｔｂの比である張力比（Ｔｂ／Ｔｆ）が、張力を変化させる以前に比べて小さくなるように、転写ベルト１４に発生する張力を変化させていることになる。
【００６２】
すなわち、図１０に示すように、転写ベルト１４を軸方向に変位させる力（変位力Ｆ１）は、張力差Ｔｄが大きくなるほど大きくなり、かつ、その向きは、張力が大きい側から張力が小さい側に向かう向きである。
【００６３】
なお、図１０の実線は、張力差Ｔｄと変位力Ｆ１とを実測したときの関係を示すグラフであり、このグラフに示されるように、変位力Ｆ１は、張力差Ｔｄの変化に対してほぼ線形的に比例変化するものとみなしても実用上問題がない。そこで、以下、初期設定時（テコアーム２２から力を受けていないとき）の張力差Ｔｄに対する変位力Ｆ１の平均変化率（＝ΔＦ１／ΔＴｄ）を変位力変換係数αという。
【００６４】
因みに、本実施形態では、変位力Ｆ１の実測値は、作用点Ｐ２に作用する力を圧力センサにて測定し、その値をレバー比βにて除することにより求めている。
このため、転写ベルト１４が軸方向Ｄ２に移動し、これに伴って変位力Ｆ１がテコアーム２２により張力調整力Ｆ２に変換された場合において、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力Ｔｆ（左側張力Ｔ１）が張力を変化させる以前に比べて大きくなると、張力比がそれ以前に比べて小さくなるので、張力差Ｔｄが小さくなって変位力Ｆ１の大きさが小さくなり、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができる。
【００６５】
したがって、本実施形態では、従動ローラ１６又は駆動ローラ１５の回転軸を展張面１４Ａと直交する方向に変位させることなく、転写ベルト１４の斜行を抑制できるので、画像形成に及ぼす悪影響を特許文献１に記載の発明に比べて小さくしながら、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができ、転写ベルト１４の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００６６】
ところで、斜行力減衰機構２０側のコイルバネ１９による初期設定時の荷重をＦｓＬとし、斜行力減衰機構２０と反対側のコイルバネ１９による初期設定時の荷重をＦｓＲ（＞ＦｓＬ）とすると、テコアーム２２が作動して軸受ブロック１８を変位させたときには、以下の式１が成立し、この式１を変形すると、以下の式２を得ることができる。
【００６７】
そして、式２から明らかなように、変位力Ｆ１は、初期設定荷重の差に基づく張力差Ｔｄに比例して大きくなるとともに、レバー比βが大きくなると小さくなる。また、レバー比βが０となったとき、つまり斜行力減衰機構２０が無いときには、変位力Ｆ１は初期設定荷重の差に基づく張力差Ｔｄにより決定され、その大きさは、レバー比βを０より大きくしたとき、つまり斜行力減衰機構２０を作動させたときに比べて大きくなる。
【００６８】
Ｆ１＝α｛ＦｓＲ−（ＦｓＬ＋β×Ｆ１）｝…式１
Ｆ１＝α（ＦｓＲ−ＦｓＬ）／（１＋α×β）…式２
但し、Ｆ１：変位力、α：変位力変換係数、β：レバー比
なお、図１０の破線は、変位力変換係数αを１．０として変位力Ｆ１を計算したときの値（理論値）を示しており、レバー比βによらず、実測値と理論値とはほぼ一致している。したがって、適切なレバー比βを選択することにより、転写ベルト１４の斜行を抑制又は転写ベルト１４の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００６９】
因みに、変位力変換係数αは、試験により求められる値であるので、画像形成装置毎に変化する値であるが、概ね０．１〜１．５程度の範囲の値である。したがって、変位力変換係数αをさらに最適化すれば、理論値の精度を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、コイルバネ１９は、従動ローラ１６と駆動ローラ１５との軸間距離が増大する向きの付勢力を従動ローラ１６に作用させることにより転写ベルト１４に張力を発生させているので、本実施形態では、従動ローラ１６は、いわゆるテンションローラの機能も兼ね備えたローラとなる。
【００７１】
そして、本実施形態では、テンションローラの機能を兼ね備える従動ローラ１６に張力調整力Ｆ２を作用させて転写ベルト１４で発生する張力を変化させる（調整する）ので、別途、テンションローラを設ける必要がなく、画像形成装置の部品点数を削減しながら画像形成装置の設計自由度を高めることができる。
【００７２】
また、本実施形態では、長穴１７Ａの内壁面１７Ｂにより、従動ローラ１６が付勢力の方向と平行な方向のみに変位するように規制されているので、テコアーム２２により変換された張力調整力Ｆ２を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００７３】
すなわち、付勢力の方向と平行な方向の力は、転写ベルト１４（展張面１４Ａ）で発生する張力の大きさを支配する力であるので、仮に従動ローラ１６の変位が規制されていない場合には、張力調整力Ｆ２が張力を発生させるために寄与せず、無駄に摩擦抵抗として消費されてしまうおそれが高い。
【００７４】
これに対して、本実施形態では、従動ローラ１６が付勢力の方向と平行な方向のみに変位するように従動ローラ１６の変位を規制するので、張力調整力Ｆ２の多くを張力の発生に寄与させることができる。したがって、無駄に摩擦抵抗として消費されてしまう分を抑制でき、張力調整力を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、テコアーム２２が従動ローラ１６に作用させる力の方向は、コイルバネ１９による弾性力と平行な方向であるので、張力調整力Ｆ２の多くを張力の発生に寄与させることができる。したがって、無駄に摩擦抵抗として消費されてしまう分を抑制でき、張力調整力を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、くの字状又はＬ字状に屈曲したテコアーム２２により、変位力Ｆ１が張力調整力Ｆ２に変換されるので、簡素な構成にて変位力Ｆ１を張力調整力Ｆ２に変換することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、第２アーム部２２Ｂの長さＬ２対する第１アーム部２２Ａの長さＬ１（レバー比）を調節することにより、容易に張力調整力Ｆ２を変更することができるので、テコアーム２２（斜行力減衰機構２０）の設計自由度を高めることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、軸受ブロック１８を介して従動ローラ１６に力を作用させるので、従動ローラ１６に対して直接的に付勢力を作用させる場合とほぼ同等となる。したがって、従動ローラ１６に対して間接的に付勢力を作用させる場合に比べて、張力調整力Ｆ２を効率よく利用して転写ベルト１４に発生する張力を調整することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、レバー比を１より大きくしているので、変位力Ｆ１が小さい場合であっても大きな張力調整力Ｆ２を発生させることができ、容易に転写ベルト１４で発生する張力を変更することができる。
【００８０】
また、本実施形態では、テコアーム２２のうちベルトカラー２１から力を受ける力点Ｐ１は、図５に示すように、揺動軸１７Ｃの軸方向に沿ったＡ矢視方向から見て、従動ローラ１６の回転軸１６Ａと重なっているので、力点Ｐ１がＡ矢視方向から見て回転軸１６Ａからずれた位置にある場合に比べて、従動ローラ１６の回転中心軸線から力点Ｐ１までの距離を小さくすることができ、力点Ｐ１で発生する摩擦力に起因する回転中心軸線周りのモーメントを小さくすることができる。
【００８１】
一方、このモーメントは、ベルトカラー２１の作動を阻害する力となるので、このモーメントは小さいほどよい。したがって、本実施形態では、力点Ｐ１で発生する摩擦力に起因する回転中心軸線周りのモーメントを小さくすることができるので、ベルトカラー２１の作動が阻害されることを抑制できる。
【００８２】
また、Ａ矢視方向から見て、力点Ｐ１が回転軸１６Ａと重なっているので、テコアーム２２が揺動した場合であっても、テコアーム２２の揺動中心から力点Ｐ１までの距離の変化を小さくすることができる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、テコアーム２２のうち変位力Ｆ１を受ける当接部２２Ｄが曲面状に形成されているので（図９参照）、テコアーム２２が揺動してテコアーム２２とベルトカラー２１との接触角度が変化しても、テコアーム２２とベルトカラー２１とを滑らかに摺接させることができ、力点Ｐ１で発生する摩擦力が過度に大きくなることを抑制できる。
【００８４】
以上により、本実施形態では、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力の変動を小さくすることができるので、ベルトカラー２１の作動が阻害されることを抑制できる。
【００８５】
また、本実施形態では、力点Ｐ１は、図６に示すように、Ａ矢視方向において、回転軸１６Ａを挟んで両側に設定されているので、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力が、回転軸１６Ａに対して対称となり、ベルトカラー２１を滑らかに軸方向に変位させることができる。
【００８６】
つまり仮に、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力が、回転軸１６Ａに対して非対称であると、ベルトカラー２１に偶力が発生するので、ベルトカラー２１を滑らかに軸方向に変位させることが難しくなる。
【００８７】
これに対して、本実施形態では、ベルトカラー２１がテコアーム２２から反作用として受ける力が、回転軸１６Ａに対して対称となり、ベルトカラー２１に偶力が発生しないので、ベルトカラー２１を滑らかに軸方向に変位させることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、ベルトカラー２１には、幅方向端面１４Ｂに接触可能な鍔状のフランジ部２１Ｂが設けられているので、転写ベルト１４が斜行することにより発生する軸方向の力（変位力Ｆ１）を確実にベルトカラー２１に伝達することができ、転写ベルト１４の斜行を適切に抑制することができる。
【００８９】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、コイルバネ１９が特許請求の範囲に記載された張力発生手段に相当し、ベルトカラー２１が特許請求の範囲に記載された変位部材に相当し、テコアーム２２が特許請求の範囲に記載された軸力変換手段及びアーム部材に相当する。
【００９０】
また、長穴１７Ａの内壁面１７Ｂが特許請求の範囲に記載された規制手段に相当し、軸受ブロック１８が特許請求の範囲に記載された軸受部材に相当し、プロセスカートリッジ７が特許請求の範囲に記載された画像形成ユニットに相当する。
【００９１】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、ベルトカラー２１と従動ローラ１６とが別体であったが、本実施形態は、図１１に示すように、ベルトカラー２１と従動ローラ１６とを一体化したものである。
【００９２】
これにより、画像形成装置１の部品点数の増加を抑制できるので、画像形成装置１の製造原価上昇を抑制できる。
（第３実施形態）
上述の実施形態では、斜行力減衰機構２０が従動ローラ１６の軸方向一端側のみに設けられていたが、本実施形態では、図１２に示すように、従動ローラ１６の軸方向両端側に斜行力減衰機構２０を設けたものである。
【００９３】
これにより、本実施形態においても第１実施形態と同様に、従動ローラ１６又は駆動ローラ１５の回転軸を展張面１４Ａと直交する方向に変位させることなく、転写ベルト１４の斜行を抑制できるので、転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができ、転写ベルト１４の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【００９４】
なお、本実施形態では、従動ローラ１６の軸方向両端側に斜行力減衰機構２０を設けているので、第１実施形態とは異なり、工場出荷時（設計時）において、積極的に張力差Ｔｄが発生するような構成とする必要はない。
【００９５】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、斜行力減衰機構２０は張力を増大させる向きのみに軸受ブロック１８を変位させたが、本実施形態に係る斜行力減衰機構２０は、張力を増大させる向き及び張力を減少させる向きのいずれの向きにも軸受ブロック１８を変位させることができるように構成したものである。
【００９６】
１．本実施形態に係る斜行力減衰機構の構成及び作動
本実施形態に係る転写ベルト１４では、図１３に示すように、その内周面側にベルトカラー２１（回転軸１６Ａ）側に向けて突出したガイドベルト１４Ｃが設けられ、一方、ベルトカラー２１の外周面のうち、ガイドベルト１４Ｃに対応する部位にはガイドベルト１４Ｃが填り込む溝部２１Ｄが設けられている。
【００９７】
このため、本実施形態では、転写ベルト１４（ベルトガイド１４Ｃ）とベルトカラー２１とが係止された状態となるので、軸方向Ｄ２（紙面左右方向）において、いずれの向きに転写ベルト１４が移動しても、ベルトカラー２１は転写ベルト１４と一体的に同一の向きに移動する。
【００９８】
また、ベルトカラー２１の円筒部２１Ｃには、第１アーム部２２Ａの先端側に形成された球面部２２Ｅが填り込む溝部２１Ｅが形成されており、この球面部２２Ｅは、回転軸１６Ａを挟んで両側に設けられて溝部２１Ｅに摺動可能に填り込んでいる。
【００９９】
このため、ベルトカラー２１が、紙面左側から右側に向かう向き（以下、この向きを右向きという。）移動した場合には、ベルトカラー２１は、右向きの変位力Ｆ１２をテコアーム２２に作用させるので、テコアーム２２は、左側張力Ｔ１を減少させる向きの張力調整力Ｆ２２を軸受ブロック１８に作用させる。
【０１００】
一方、ベルトカラー２１が、紙面右側から左側に向かう向き（以下、この向きを左向きという。）移動した場合には、ベルトカラー２１は、左向きの変位力Ｆ１１をテコアーム２２に作用させる。このため、テコアーム２２は、左側張力Ｔ１を増大させる向きの張力調整力Ｆ２１を軸受ブロック１８に作用させる。
【０１０１】
２．本実施形態に係る斜行力減衰機構の特徴
本実施形態に係る斜行力減衰機構２０では、左側張力Ｔ１が右側張力Ｔ２より小さい場合には、転写ベルト１４が左向きに移動し、テコアーム２２が変位力Ｆ１１を張力調整力Ｆ２１に変換して、転写ベルト１４の移動方向前進側で発生する張力Ｔｆ（左側張力Ｔ１）を、それ以前より大きくするので、張力比及び張力差Ｔｄが小さくなり、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができ、転写ベルト１４の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【０１０２】
逆に、左側張力Ｔ１が右側張力Ｔ２より大きい場合には、転写ベルト１４が右向きに移動し、テコアーム２２が変位力Ｆ１２を張力調整力Ｆ２２に変換して、転写ベルト１４の移動方向後退側で発生する張力Ｔｂ（左側張力Ｔ１）を、それ以前に比べて小さくするので、張力比及び張力差Ｔｄが小さくなり、転写ベルト１４の斜行を抑制して転写ベルト１４の回転軌道を安定させることができ、転写ベルト１４の幅方向端部の損傷を抑制することができる。
【０１０３】
以上のように、本実施形態では、転写ベルト１４がいずれの向きに移動した場合であっても、張力比が小さくなるようにテコアーム２２（斜行力減衰機構２０）が作動するので、転写ベルト１４の斜行を速やかに抑制することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、転写ベルト１４がいずれの向きに移動した場合であっても、張力比が小さくなるようにテコアーム２２（斜行力減衰機構２０）が作動するので、第１実施形態とは異なり、工場出荷時（設計時）において、積極的に張力差Ｔｄが発生するような構成とする必要はない。
【０１０５】
（第５実施形態）
本実施形態は、図１４に示すように、斜行力減衰機構２０が従動ローラ１６の軸方向一端側のみに設けられている場合において、他端側に転写ベルト１４の端部と接触することにより、転写ベルト１４の移動を規制する鍔状のフランジ部１６Ｄを設けたものである。
【０１０６】
これにより、本実施形態では、軸方向他端側への転写ベルト１４の移動は、フランジ部１６Ｄにより規制されるので、第１実施形態に比べて、工場出荷時（設計時）点での張力差Ｔｄを小さく設定することができる。
【０１０７】
（第６実施形態）
上述の実施形態では、従動ローラ１６はテンションローラを兼ねるローラであったが、本実施形態は、図１５に示すように、従動ローラ１６とは別にテンションローラ２３を設け、このテンションローラ２３の軸方向一端側又は両端側に斜行力減衰機構２０を設けたものである。
【０１０８】
（第７実施形態）
本実施形態は、第６実施形態の変形例である。具体的には、本実施形態では、テンションローラ２３は転写ベルト１４に張力を付与する機能のみ有し、斜行力減衰機構２０は従動ローラ１６の軸方向一端側又は両端側に設けられている。
【０１０９】
つまり、上述の実施形態では、転写ベルト１４に張力を付与する機能を有するローラに斜行力減衰機構２０を設けたが、本実施形態では、転写ベルト１４に張力を付与するためのローラとは異なるローラに斜行力減衰機構２０を設けたものである。
【０１１０】
（第８実施形態）
本実施形態は、図１６に示すように、転写ベルト１４の幅方向端部側のうち少なくともベルトカラー２１側に幅方向端部１４Ｂを補強する補強テープ１４Ｄを設けたものである。
【０１１１】
なお、本実施形態に係る補強テープ１４ＤはＰＥＴ製であり、転写ベルト１４に接着又は粘着固定されている。因みに、図１６では、補強テープ１４Ｄは転写ベルト１４の外周面側に設けられているが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、ベルトカラー２１に補強テープ１４Ｄが填り込む逃げ溝を設ければ、補強テープ１４Ｄを転写ベルト１４の内周面側に設けてもよい。
【０１１２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ダイレクトタンデム型電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
【０１１３】
また、上述の実施形態では、用紙搬送用のベルトユニット１３に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば中間転写ベルト用のベルトユニット、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）の原稿搬送用ベルトユニット、又は定着器用ベルトユニットにも適用できる。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、テコアーム２２にて軸力変換手段を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、楔効果を利用して変位力Ｆ１を張力調整力Ｆ２に変換する軸力変換手段、又は変位力Ｆ１により空気圧又は液圧を変化させて変位力Ｆ１を張力調整力Ｆ２に変換する軸力変換手段を採用してもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、テコアーム２２の力点Ｐ１は、揺動軸１７Ｃの軸方向に沿ったＡ矢視方向から見て、従動ローラ１６の回転軸１６Ａと重なっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１６】
また、上述の実施形態では、力点Ｐ１は回転軸１６Ａを挟んで両側に設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、力点Ｐ１は、理想的には、回転軸１６Ａの中心線上に位置することが望ましい。これに対して、上述の実施形態では、回転軸１６Ａがテコアーム２２を貫通していたので、現実の力点Ｐ１を回転軸１６Ａの中心線上に設定することができなかった。
【０１１７】
しかし、回転軸１６Ａに対して対称の位置に２つの力点Ｐ１が設定されていたので、２つの力点Ｐ１の合力点（仮想の力点）は、回転軸１６Ａの中心線上に位置している。因みに、軸受ブロック１８をテコアーム２２とベルトカラー２１との間に配設すれば、現実の力点Ｐ１を回転軸１６Ａの中心線上に設定することができる。
【０１１８】
また、上述の実施形態では、ベルトカラー２１にフランジ部２１Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フランジ部２１Ｂを廃止してもよい。
また、上述の実施形態では、張力発生手段としてコイルバネ１９を用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、引張りコイルバネ、捻りバネ又はゴム等であってもよい。
【０１１９】
また、上述の実施形態では、レバー比を１より大きくしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、レバー比を１以下としてもよい。なお、レバー比を１以下とすれば、ベルトカラー２１の移動量に対して、第１レバー２３Ａの長さを短くすることができるので、ベルトユニット１９の前後方向寸法及び左右方向の小型化を図ることができる。
【０１２０】
また、上述の実施形態では、揺動軸１７Ｃの軸方向は、展張面１４Ａと直交する方向と平行な方向に設定されていたが、本発明は、揺動軸１７Ｃの軸方向がコイルバネ１９による弾性力の向き及び軸方向Ｄ２と交差する方向に設定されていれば、展張面１４Ａと直交する方向以外であってもよい。
【０１２１】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
１…画像形成装置、５…画像形成部、７…プロセスカートリッジ、
７Ｂ…帯電器、８…転写ローラ、９…露光器、１１…定着器、
１３…ベルトユニット、１４…転写ベルト、１４Ａ…展張面、
１４Ｃ…ガイドベルト、１５…駆動ローラ、１６…従動ローラ、
１６Ａ…回転軸、１６Ｂ…止め輪、１６Ｃ…ローラ本体、１６Ｄ…フランジ部、
１７…フレーム、１７Ａ…長穴、１７Ｂ…内壁面、１７Ｃ…揺動軸、
１８…軸受ブロック、１９…コイルバネ、２０…斜行力減衰機構、
２１…ベルトカラー、２１Ａ…軸穴、２１Ｂ…フランジ部、２１Ｃ…円筒部、
２１Ｄ…溝部、２１Ｅ…球面部、２２…テコアーム、２２Ａ…第１アーム部、
２２Ｂ…第２アーム部、２２Ｃ…軸穴、２２Ｄ…当接部、２３…テンションローラ。
【図１】
2011053460.tif 000003
【図２】
2011053460.tif 000004
【図３】
2011053460.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011053460.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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