(57)【要約】【課題】荷重伝達装置の大型化を抑制すること。【解決手段】原子力発電プラント用機器として例えば蒸気発生器ＳＧの第１所定方向の移動を規制するサポート装置１であって、蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に配置されて、蒸気発生器ＳＧから力を受けると共に、第１所定方向の力よりも小さい力であって、第１所定方向に角度を有する第２所定方向の力を生み出す荷重方向分解手段としてのリンク機構１２と、入力される力の大きさが同じでも力が入力される速度が速いほど発生する抵抗力が大きくなる装置であって、リンク機構１２から第２所定方向の力を受けて第２所定方向に伸縮できる荷重伝達装置としてのスナバー１４とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2011053207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラント用機器の第１所定方向の移動を規制する原子力発電プラント用機器サポート装置であって、
前記原子力発電プラント用機器と固定用基礎との間に配置されて、前記原子力発電プラント用機器から力を受けると共に、前記第１所定方向の前記力よりも小さい力であって、前記第１所定方向に角度を有する第２所定方向の力を生み出す荷重方向分解手段と、
入力される力の大きさが同じでも前記力が入力される速度が速いほど発生する抵抗力が大きくなる装置であって、前記荷重方向分解手段から前記第２所定方向の前記力を受けて前記第２所定方向に伸縮できる荷重伝達装置と、
を備えることを特徴とする原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項２】
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器と前記固定用基礎との間のうち、前記原子力発電プラント用機器側に配置される第１リンクと、前記固定用基礎に取り付けられる第２リンクとが、互いに回動できるように連結されるリンク機構であることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項３】
前記荷重伝達装置は、一方の端部が前記リンク機構に取り付けられ、他方の端部が前記固定用基礎に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、互いに反する方向に折れ曲がる第１リンク機構と第２リンク機構とを含んで構成され、
前記荷重伝達装置は、一方の端部が前記第１リンク機構に連結され、他方の端部が前記第２リンク機構に連結されることを特徴とする請求項２に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項５】
前記リンク機構は、前記原子力発電プラント用機器に連結されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項６】
前記リンク機構は、前記原子力発電プラント用機器に接触して設けられ、
前記原子力発電プラント用機器サポート装置は、前記リンク機構の一部のうち、前記原子力発電プラント用機器と対向する部分を前記原子力発電プラント用機器に押し付ける押付力発生手段を備えることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項７】
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第１リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第２リンク機構とを有し、
前記荷重伝達手段は、
圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けると拡張する体積可変の第１容器及び第２容器と、前記第１容器と前記第２容器を連通する管路と、前記第１容器と前記第２容器と前記管路に充填されたダイラタント流体を有し、
前記第１容器は前記第１リンク機構が折れ曲がったときに引っ張り力を受ける状態で前記第１リンク機構に連結され、前記第２容器は前記第２リンク機構が折れ曲がったときに圧縮力を受ける状態で前記第２リンク機構に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項８】
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第１リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第２リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第３リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第４リンク機構とを有し、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構は折れ曲がる際に両者のジョイントが互いに離れる方向に移動するように配置され、前記第３リンク機構と前記第４リンク機構は折れ曲がる際に両者のジョイントが互いに近づく方向に移動するように配置されており、
前記荷重伝達手段は、
圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けると拡張する体積可変の第１容器及び第２容器と、前記第１容器と前記第２容器を連通する管路と、前記第１容器と前記第２容器と前記管路に充填されたダイラタント流体を有し、
前記第１容器は一端が前記第１リンク機構に連結されると共に他端が前記第２リンク機構に連結され、前記第２容器は一端が前記第３リンク機構に連結されると共に他端が前記第４リンク機構に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【請求項９】
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第１リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第２リンク機構と
を有し、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構は折れ曲がる際に両者のジョイントが互いに離れる方向に移動するように配置されており、
前記荷重伝達手段は、
圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けると拡張する体積可変の第１容器及び第２容器と、前記第１容器と前記第２容器を連通する管路と、前記第１容器と前記第２容器と前記管路に充填されたダイラタント流体を有し、
前記第１容器は一端が前記第１リンク機構に連結されると共に他端が前記第２リンク機構に連結され、前記第２容器は一端が前記第２リンク機構に連結されると共に他端が前記固定用基礎に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電プラント用機器サポート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントで用いられる機器を支持する原子力発電プラント用機器サポート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントは、地震が発生した場合でも安全を十分に確保できるように設計される。具体的には、原子力発電プラントは、例えば、原子力発電プラント用機器に水平方向に接触するサポート部材を備える。サポート部材は、原子力発電プラント用機器に向かって原子炉格納容器の壁面から突出する突起部である。
【０００３】
ここで、例えば地震が発生した場合、サポート用の突起部は、原子力発電プラント用機器に水平方向で接触することで、原子力発電プラント用機器に働く水平方向の荷重を受ける。これにより、サポート用の突起部は、地震が発生した場合に原子力発電プラント用機器を支持する。しかしながら、原子力発電プラントは、原子力発電プラント用機器及び原子力発電プラント用機器同士を接続する配管が熱を受けることで、原子力発電プラント用機器及び配管が熱膨張する。これにより、原子力発電プラント用機器の支持点は、原子力発電プラント用機器自体及び配管が熱膨張した分、配管が熱膨張する前の位置から移動する。
【０００４】
よって、サポート用の突起部は、原子力発電プラント用機器及び配管が熱膨張した際の原子力発電プラント用機器の位置にあわせて、原子力発電プラント用機器と接触するように形成される必要がある。ここで、サポート用の突起部と、原子力発電プラント用機器との間の隙間は、小さいほど好ましい。これは、仮に地震が発生した場合に、サポート用の突起部と、原子力発電プラント用機器との間の隙間が小さいほど、原子力発電プラント用機器が受ける荷重が低減されるためである。
【０００５】
しかしながら、サポート用の突起部と原子力発電プラント用機器との隙間は、わずかであるが場合によって変化する。よって、サポート用の突起部と、原子力発電プラント用機器との間の隙間を完全に０にすることは困難である。そこで、例えば、特許文献１には、原子力発電プラント用機器である蒸気発生器にリングサポートを設け、荷重伝達装置としてのスナバーを介してリングサポートをコンクリート周壁に支持する技術が開示されている。ここで、荷重伝達装置は、入力される力の大きさが同じでも、力が入力される速度が速い場合に大きな抵抗力を発生し、前記速度が遅い場合には小さな抵抗力を発生するダンパー装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−１３４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている技術は、原子力発電プラント用機器同士を接続する配管が熱膨張した場合にはスナバーが伸縮し、例えば地震が発生した場合にはスナバーの抵抗力が増大して原子力発電プラント用機器の移動を規制する。しかしながら、例えば蒸気発生器の質量は、３００トン程度あるため、特許文献１に開示されている技術の場合、荷重伝達装置が大型化するおそれがある。
【０００８】
荷重伝達装置が大型化すると、原子力発電プラント用機器サポート装置を設置するために要するスペースが増大する。また、荷重伝達装置のメンテナンス作業、例えば荷重伝達装置の取り外し作業や取り付け作業に要する手間が増大する。特に、蒸気発生器は一次系の機器であるため、荷重伝達装置の取り外し作業及び取り付け作業には、作業員の安全を確保するために作業時間などの制限が設けられる。よって、原子力発電プラント用機器の支持に荷重伝達装置を用いる場合、荷重伝達装置が大型化すると荷重伝達装置のメンテナンスに要する手間が特に増大する。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、荷重伝達装置の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、原子力発電プラント用機器の第１所定方向の移動を規制する原子力発電プラント用機器サポート装置であって、前記原子力発電プラント用機器と固定用基礎との間に配置されて、前記原子力発電プラント用機器から力を受けると共に、前記第１所定方向の前記力よりも小さい力であって、前記第１所定方向に角度を有する第２所定方向の力を生み出す荷重方向分解手段と、入力される力の大きさが同じでも前記力が入力される速度が速いほど発生する抵抗力が大きくなる装置であって、前記荷重方向分解手段から前記第２所定方向の前記力を受けて前記第２所定方向に伸縮できる荷重伝達装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、荷重伝達装置が受ける力の大きさが、荷重伝達装置が第１所定方向に伸縮するように配置される場合よりも小さくなる。これにより、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、荷重伝達装置の大型化を抑制できる。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記荷重方向分解手段は、前記原子力発電プラント用機器と前記固定用基礎との間のうち、前記原子力発電プラント用機器側に配置される第１リンクと、前記固定用基礎に取り付けられる第２リンクとが、互いに回動できるように連結されるリンク機構であることが望ましい。
【００１３】
上記構成により、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、荷重方向分解手段が、原子力発電プラント用機器から力を受けると共に、第１所定方向の力の成分を分解することで、第２所定方向の力を作り出せる。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記荷重伝達装置は、一方の端部が前記リンク機構に取り付けられ、他方の端部が前記固定用基礎に取り付けられることが望ましい。
【００１５】
上記構成により、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置の荷重伝達装置は、リンク機構を介して伝えられる荷重に対する反力を、固定用基礎から受けることができる。これにより、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置の荷重伝達装置は、原子力発電プラント用機器の移動を規制できる。
【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記リンク機構は、互いに反する方向に折れ曲がる第１リンク機構と第２リンク機構とを含んで構成され、前記荷重伝達装置は、一方の端部が前記第１リンク機構に連結され、他方の端部が前記第２リンク機構に連結されることが望ましい。
【００１７】
上記構成により、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、第１リンク機構から荷重伝達装置に伝わる荷重の方向と、第２リンク機構から荷重伝達装置に伝わる荷重の方向とが反対となる。これにより、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、荷重伝達装置が固定用基礎に取り付けられなくても、荷重伝達装置に原子力発電プラント用機器の移動を規制させることができる。
【００１８】
本発明の好ましい態様としては、前記リンク機構は、前記原子力発電プラント用機器に連結されることが望ましい。
【００１９】
上記構成により、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、原子力発電プラント用機器が固定用基礎から離れる方向に移動しようとした場合も、原子力発電プラント用機器を支持できる。
【００２０】
本発明の好ましい態様としては、前記リンク機構は、前記原子力発電プラント用機器に接触して設けられ、前記原子力発電プラント用機器サポート装置は、前記リンク機構の一部のうち、前記原子力発電プラント用機器と対向する部分を前記原子力発電プラント用機器に押し付ける押付力発生手段を備えることが望ましい。
【００２１】
上記構成により、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、原子力発電プラント用機器が固定用基礎から離れる方向に移動した場合に、押付力発生手段がリンク機構に与える力によって、荷重伝達装置が伸縮してリンク機構の一部のうち、原子力発電プラント用機器サポート装置と対向する部分が原子力発電プラント用機器に押し付けられる。
【００２２】
これにより、リンク機構の一部のうち、原子力発電プラント用機器サポート装置と対向する部分は、原子力発電プラント用機器を追従するように移動する。よって、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、リンク機構の一部のうち、原子力発電プラント用機器サポート装置と対向する部分と原子力発電プラント用機器との間の隙間を低減できる。
【００２３】
よって、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、リンク機構が原子力発電プラント用機器に連結される必要がない。これにより、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、例えば、メンテナンスの際に原子力発電プラント用機器から取り外しされる必要がない分、容易に取り外しされる。また、例えば、原子力発電プラント用機器にリンク機構を取り付けるための取付部を形成できない場合であっても、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、原子力発電プラント用機器と固定用基礎との間に配置されることができる。
【００２４】
本発明の好ましい態様としては、
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第１リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第２リンク機構とを有し、
前記荷重伝達手段は、
圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けると拡張する体積可変の第１容器及び第２容器と、前記第１容器と前記第２容器を連通する管路と、前記第１容器と前記第２容器と前記管路に充填されたダイラタント流体を有し、
前記第１容器は前記第１リンク機構が折れ曲がったときに引っ張り力を受ける状態で前記第１リンク機構に連結され、前記第２容器は前記第２リンク機構が折れ曲がったときに圧縮力を受ける状態で前記第２リンク機構に連結されていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の好ましい態様としては、
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第１リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第２リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第３リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第４リンク機構とを有し、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構は折れ曲がる際に両者のジョイントが互いに離れる方向に移動するように配置され、前記第３リンク機構と前記第４リンク機構は折れ曲がる際に両者のジョイントが互いに近づく方向に移動するように配置されており、
前記荷重伝達手段は、
圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けると拡張する体積可変の第１容器及び第２容器と、前記第１容器と前記第２容器を連通する管路と、前記第１容器と前記第２容器と前記管路に充填されたダイラタント流体を有し、
前記第１容器は一端が前記第１リンク機構に連結されると共に他端が前記第２リンク機構に連結され、前記第２容器は一端が前記第３リンク機構に連結されると共に他端が前記第４リンク機構に連結されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の好ましい態様としては、
前記荷重方向分解手段は、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第１リンク機構と、
前記原子力発電プラント用機器に取り付けられるリンクと、前記固定用基礎に取り付けられるリンクとが、ジョイントにより回動できるように連結される第２リンク機構と
を有し、
前記第１リンク機構と前記第２リンク機構は折れ曲がる際に両者のジョイントが互いに離れる方向に移動するように配置されており、
前記荷重伝達手段は、
圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けると拡張する体積可変の第１容器及び第２容器と、前記第１容器と前記第２容器を連通する管路と、前記第１容器と前記第２容器と前記管路に充填されたダイラタント流体を有し、
前記第１容器は一端が前記第１リンク機構に連結されると共に他端が前記第２リンク機構に連結され、前記第２容器は一端が前記第２リンク機構に連結されると共に他端が前記固定用基礎に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、荷重伝達装置の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、原子炉圧力容器と、蒸気発生器と、ポンプとを示す斜視図である。
【図２】図２は、蒸気発生器の側面を正面に示す概略図である。
【図３】図３は、実施形態１のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図４】図４は、スナバーに伝わる荷重の大きさを示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態２のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態３のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図７】図７は、実施形態４のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図８】図８は、実施形態５のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図９】図９は、変形例のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図１０】図１０は、実施形態６のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図１１】図１１は、実施形態７のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【図１２】図１２は、実施形態８のサポート装置を拡大して示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものまたは実質的に同一のものが含まれる。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、原子炉圧力容器と、蒸気発生器と、ポンプとを示す斜視図である。図１に示すように、原子力発電プラントは、原子炉格納容器内に、原子炉圧力容器ＲＶと、蒸気発生器ＳＧと、ポンプＲＣＰとを備える。原子炉圧力容器ＲＶは、原子炉格納容器の基礎に固定される。蒸気発生器ＳＧは、原子炉圧力容器ＲＶの近傍に設けられて、原子炉圧力容器ＲＶと配管ＰＡで接続される。ポンプＲＣＰは、蒸気発生器ＳＧの近傍に設けられて、蒸気発生器ＳＧと配管ＰＡで接続されると共に、原子炉圧力容器ＲＶとも配管ＰＡで接続される。
【００３１】
ここで、原子炉圧力容器ＲＶが原子炉格納容器の基礎に固定されるのに対して、蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰは、原子炉格納容器の基礎に固定はされない。蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰは、配管ＰＡが熱膨張した際に移動できるように、それぞれ回動脚１１を介して原子炉格納容器の基礎に据え付けられる。回動脚１１は、一方の端部が回動できるように基礎に連結され、他方の端部が回動できるように蒸気発生器ＳＧやポンプＲＣＰに連結される。
【００３２】
これは、配管ＰＡが熱膨張することにより、蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰが原子炉圧力容器ＲＶから放れる方向に力を受けるためである。なお、配管ＰＡの温度が低下すると、蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰは、原子炉圧力容器ＲＶに近づく方向に力を受ける。よって、蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰは、配管ＰＡが熱膨張した際に回動脚１１が回動し、蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰが移動できるように、それぞれ回動脚１１を介して原子炉格納容器の基礎に据え付けられる。ここで、蒸気発生器ＳＧ及びポンプＲＣＰは、回動脚１１以外に、原子力発電プラント用機器サポート装置としてのサポート装置によっても支持される。以下にサポート装置の構成を説明する。
【００３３】
図２は、蒸気発生器の側面を正面に示す概略図である。以下、サポート装置１が支持する原子力発電プラント用機器を、蒸気発生器ＳＧとして説明するが、サポート装置１が支持する原子力発電プラント用機器は、蒸気発生器ＳＧに限定されず、例えばポンプＲＣＰでもよい。図２に示すように、蒸気発生器ＳＧは、周囲に固定用基礎ＷＢが設置される。固定用基礎ＷＢは、蒸気発生器ＳＧを囲むように設けられる。
【００３４】
サポート装置１は、蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に配置される。本実施形態では、サポート装置１は、複数設けられる。具体的には、サポート装置１は、例えば、蒸気発生器ＳＧの中心軸方向、つまり鉛直方向で三段に分けて設けられる。サポート装置１は、各段に、蒸気発生器ＳＧの側周部の周方向に例えば６個設けられる。このようにして、本実施形態の蒸気発生器ＳＧは、合計１２個のサポート装置１によって、固定用基礎ＷＢに支持される。
【００３５】
図３は、実施形態１のサポート装置を拡大して示す概略図である。サポート装置１は、荷重方向分解手段としてのリンク機構１２と、荷重伝達装置としてのスナバー１４とを含んで構成される。リンク機構１２は、第１リンク１２１と、第２リンク１２２とを含んで構成される。第１リンク１２１は、蒸気発生器ＳＧ側に配置され、第２リンク１２２は、固定用基礎ＷＢ側に配置される。第１リンク１２１と、第２リンク１２２は、ジョイント１３で互いに回動できるように連結される。
【００３６】
第１リンク１２１は、ジョイント１３とは反対側の端部１２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。具体的には、第１リンク１２１の端部１２１ａは、蒸気発生器ＳＧに形成される取付部１５ａに連結される。このように、ここでは取付部１５ａを蒸気発生器ＳＧの一部として取り扱う。第２リンク１２２は、ジョイント１３とは反対側の端部１２２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。具体的には、第１リンク１２１の端部１２２ａは、固定用基礎ＷＢに形成される取付部１５ｂに連結される。ここでは取付部１５ｂを固定用基礎ＷＢの一部として取り扱う。
【００３７】
ここで、本実施形態では、サポート装置１は、例えば、端部１２１ａと端部１２２ａとを結ぶ仮想の線が、水平になるように蒸気発生器ＳＧに取付部１５ａが形成され、固定用基礎ＷＢに取付部１５ｂが形成される。しかしながら、サポート装置１は、端部１２１ａと端部１２２ａとを結ぶ仮想の線が、必ずしも水平にならなくてもよい。端部１２１ａと端部１２２ａとを結ぶ仮想の線が水平に対して傾斜する場合のサポート装置の具体的な構成は、後述する実施形態２で説明する。
【００３８】
また、図３に示すサポート装置１は、リンク機構１２が鉛直方向上側に向かって山となって折れ曲がるように、第１リンク１２１と第２リンク１２２とが連結される。しかしながら、サポート装置１は、図２に示すように、リンク機構１２が鉛直方向下側に向かって谷となって折れ曲がるように、第１リンク１２１と第２リンク１２２とが連結されてもよい。
【００３９】
スナバー１４は、例えば、シリンダとピストンとを含んで構成される油圧式のダンパー装置である。また、スナバー１４は、油圧式に限定されず、メカニカルスナバーと呼ばれる機械式の荷重伝達装置であってもよい。スナバー１４は、図１に示す配管ＰＡが熱膨張した場合のように、蒸気発生器ＳＧの位置が徐々に変化しようとする場合には伸縮する。しかしながら、スナバー１４は、地震が発生した場合のように、蒸気発生器ＳＧが急激に変化しようとする場合には、蒸気発生器ＳＧの位置が徐々に変化しようとする場合よりも抵抗力が増大して蒸気発生器ＳＧの移動を規制する。ここで、図３に示すように、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに近づく方向及び蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢから離れる方向を第１所定方向Ａとする。なお、本実施形態では、第１所定方向Ａは水平方向と一致する。
【００４０】
スナバー１４は、リンク機構１２と回動できるように連結される。スナバー１４は、例えば、リンク機構１２のジョイント１３に連結される。また、スナバー１４は、ジョイント１３とは反対側の端部１４ａが、固定用基礎ＷＢの突起部ＷＢａに回動できるように連結される。突起部ＷＢａは、蒸気発生器ＳＧに向かって、固定用基礎ＷＢから例えば水平に張出して形成される。なお、ここでは突起部ＷＢａを固定用基礎ＷＢの一部として取り扱う。これにより、スナバー１４は、第１所定方向Ａに対して直交する第２所定方向Ｂ、本実施形態では鉛直方向に伸縮する。
【００４１】
スナバー１４が突起部ＷＢａに連結されることにより、スナバー１４は、リンク機構１２を介して伝えられる力に対する反力を、固定用基礎ＷＢの一部である突起部ＷＢａから受けることができる。これにより、サポート装置１は、スナバー１４が蒸気発生器ＳＧの第１所定方向Ａの移動を規制できる。
【００４２】
図４は、スナバーに伝わる力の大きさを示す説明図である。図４に示す力Ｆ０１は、サポート装置１に伝わる第１所定方向Ａの力の大きさを示す。力Ｆ０２は、サポート装置１に伝わる第１リンク１２１の長手方向の力の大きさを示す。力Ｆ０３は、サポート装置１に伝わる第２所定方向Ｂの力の大きさを示す。ここで、図３に示す第１リンク１２１と第１所定方向Ａとが成す角度をθとすると、力Ｆ０３は、Ｆ０１・ｔａｎθとなる。
【００４３】
よって、この場合、θが４５度よりも小さい角度であれば、力Ｆ０３は、力Ｆ０１より小さくなる。つまり、サポート装置１は、θが４５度よりも小さい角度であれば、スナバー１４が第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられる場合よりも、リンク機構１２を介してスナバー１４が設けられる方が、スナバー１４が受ける力を低減できる。これにより、サポート装置１は、スナバー１４に必要とされる荷重容量を低減できる。結果として、サポート装置１は、スナバー１４の大型化を抑制できる。
【００４４】
このように、サポート装置１は、サポート装置１が受ける力のうち第１所定方向Ａよりも第２所定方向Ｂの力の大きさが小さくなるようにリンク機構が配置されると共に、第２所定方向Ｂに伸縮するように、スナバー１４がリンク機構１２を介して蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に配置される。これにより、サポート装置１は、スナバー１４が受ける力を低減し、スナバー１４の大型化を抑制できる。
【００４５】
ここで、スナバー１４は、必ずしもジョイント１３に連結されなくてもよい。スナバー１４は、第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられる場合よりも受ける力が小さくなるのであれば、リンク機構１２の部分のうち、端部１２１ａ及び端部１２２ａ以外の部分、つまり端部１２１ａまたは端部１２２ａと、ジョイント１３との間に連結されてもよい。但し、この場合、スナバー１４とリンク機構１２との連結部が端部１２１ａまたは端部１２２ａに近づくほど、てこの原理によってスナバー１４が受ける力が大きくなる。よって、スナバー１４は、ジョイント１３に連結されるとより好ましい。この構成でも、サポート装置１は、スナバー１４が受ける力を低減できる。よってサポート装置１は、スナバー１４の大型化を抑制できる。
【００４６】
（実施形態２）
図５は、実施形態２のサポート装置を拡大して示す概略図である。実施形態２のサポート装置２は、図３に示す突起部ＷＢａを必要としない点に特徴がある。サポート装置２は、図５に示すように、荷重方向分解手段としてのリンク機構２２と、荷重伝達装置としてのスナバー２４とを含んで構成される。リンク機構２２は、第１リンク２２１と、第２リンク２２２とを含んで構成される。第１リンク２２１は、蒸気発生器ＳＧ側に配置され、第２リンク２２２は、固定用基礎ＷＢ側に配置される。第１リンク２２１と、第２リンク２２２は、ジョイント２３で互いに回動できるように連結される。
【００４７】
第１リンク２２１は、ジョイント２３とは反対側の端部２２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。第２リンク２２２は、ジョイント２３とは反対側の端部２２２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。ここで、サポート装置２は、例えば、端部２２１ａと端部２２２ａとを結ぶ仮想の線が、水平にならない。このように、リンク機構は、端部２２１ａと端部２２２ａとを結ぶ仮想の線が必ずしも水平にならなくてもよい。
【００４８】
スナバー２４は、リンク機構２２と回動できるように連結される。スナバー２４は、例えば、リンク機構２２のジョイント２３に連結される。また、スナバー２４は、ジョイント２３とは反対側の端部２４ａが、固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。これにより、スナバー２４は、第１所定方向Ａに対して角度を有する第２所定方向Ｃに伸縮する。ここで、第２所定方向Ｃは、第１所定方向Ａに対して直交する方向ではない。つまり、第２所定方向Ｃは、鉛直方向ではない。このように、スナバーは、必ずしも鉛直方向に伸縮しなくてもよい。
【００４９】
上記構成により、蒸気発生器ＳＧからサポート装置２に伝わる力は、第１所定方向Ａの力よりも第２所定方向Ｃの力の方が小さくなるように力の成分が分解される。これにより、サポート装置２は、第２所定方向Ｃの力を作り出せる。よって、第１所定方向Ａに伸縮するようにスナバー２４が取り付けられるよりも、第２所定方向Ｃに伸縮するようにスナバー２４が設けられる方が、スナバー２４が受ける力を低減できる。これにより、サポート装置２は、スナバー２４に必要とされる荷重容量を低減できる。結果として、サポート装置２は、スナバー２４の大型化を抑制できる。
【００５０】
また、サポート装置２は、スナバー２４が図３に示す突起部ＷＢａに取り付けられずに、第２リンク２２２が取り付けられる面と同じ面である固定用基礎ＷＢにスナバー２４が取り付けられる。これにより、サポート装置２は、突起部ＷＢａを必要としない分、取り付けられやすくなる。
【００５１】
また、図５に示すサポート装置２は、端部２２１ａと端部２２２ａとを結ぶ仮想の線が水平に対して傾斜する。これにより、サポート装置２は、実施形態１のリンク機構１２とリンクの長さが同じであっても、蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に取り付けられる際に要する蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間の水平方向の距離を低減できる。つまり、サポート装置２は、より狭い空間に取り付けられることができる。
【００５２】
ここで、図５に示すサポート装置２は、スナバー２４の端部２４ａが固定用基礎ＷＢに連結されるが、サポート装置２は、例えば、スナバー２４の端部２４ａが蒸気発生器ＳＧに連結されてもよい。この場合も、スナバー２４は、第１所定方向Ａに対して角度を有する第２所定方向に伸縮するように設けられる。この構成でも、サポート装置２は、スナバー２４の大型化を抑制できる。
【００５３】
（実施形態３）
図６は、実施形態３のサポート装置を拡大して示す概略図である。実施形態３のサポート装置３は、スナバーが固定用基礎ＷＢに取り付けられない点に特徴がある。サポート装置３は、図６に示すように、リンク機構３０が第１リンク機構としての甲リンク機構３１と、第２リンク機構としての乙リンク機構３２との２つで構成される。
【００５４】
甲リンク機構３１は、甲第１リンク３１１と、甲第２リンク３１２とを含んで構成される。甲第１リンク３１１は、蒸気発生器ＳＧ側に配置され、甲第２リンク３１２は、固定用基礎ＷＢ側に配置される。甲第１リンク３１１と、甲第２リンク３１２は、甲ジョイント３３で互いに回動できるように連結される。甲第１リンク３１１は、甲ジョイント３３とは反対側の端部３１１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。甲第２リンク３１２は、甲ジョイント３３とは反対側の端部３１２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
【００５５】
乙リンク機構３２は、乙第１リンク３２１と、乙第２リンク３２２とを含んで構成される。乙第１リンク３２１は、蒸気発生器ＳＧ側に配置され、乙第２リンク３２２は、固定用基礎ＷＢ側に配置される。乙第１リンク３２１と、乙第２リンク３２２は、乙ジョイント３４で互いに回動できるように連結される。乙第１リンク３２１は、乙ジョイント３４とは反対側の端部３２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。乙第２リンク３２２は、乙ジョイント３４とは反対側の端部３２２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
【００５６】
乙リンク機構３２は、甲リンク機構３１が折れ曲がる方向とは反対方向に折れ曲がる。つまり、乙リンク機構３２は、折れ曲がる際に、甲ジョイント３３が移動する方向とは反対方向に乙ジョイント３４が移動する。本実施形態では、リンク機構３０は、折れ曲がる際に甲ジョイント３３と乙ジョイント３４とが互いに離れる方向に移動するように構成される。
【００５７】
荷重伝達装置としてのスナバー３５は、一方の端部３５ａが甲リンク機構３１に取り付けられ、他方の端部３５ｂが乙リンク機構３２に取り付けられる。本実施形態では、スナバー３５は、例えば、一方の端部３５ａが甲ジョイント３３に取り付けられ、他方の端部３５ｂが乙ジョイント３４に取り付けられる。これにより、スナバー３５は、リンク機構３０が折れ曲がると、甲リンク機構３１と乙リンク機構３２との間で第１所定方向Ａに角度を有する第２所定方向Ｂ、例えば鉛直方向に伸縮する。
【００５８】
但し、スナバー３５は、必ずしもジョイントに連結されなくてもよい。スナバー３５は、第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられる場合よりも受ける力が小さくなるのであれば、端部３５ａが、甲リンク機構３１の部分のうち、端部３１１ａ及び端部３１２ａ以外の部分、つまり端部３１１ａまたは端部３１２ａと甲ジョイント３３との間に連結されてもよい。また、スナバー３５は、第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられる場合よりも受ける力が小さくなるのであれば、端部３５ｂが、端部３２１ａ及び端部３２２ａ以外の部分、つまり、端部３２１ａまたは端部３２２ａと乙ジョイント３４との間に連結されてもよい。
【００５９】
ここで、サポート装置３は、甲リンク機構３１からスナバー３５に伝わる力の方向と、乙リンク機構３２からスナバー３５に伝わる力の方向とが反対となる。これにより、サポート装置３は、スナバー３５が固定用基礎ＷＢに取り付けられなくても、スナバー３５が蒸気発生器ＳＧの第１所定方向Ａの移動を規制できる。
【００６０】
上記構成により、蒸気発生器ＳＧからサポート装置３に伝わる力は、第１所定方向Ａの力よりも第２所定方向Ｂの力の方が小さくなるように力の成分が分解される。これにより、サポート装置３は、第２所定方向Ｂの力を作り出せる。よって、スナバー３５が第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられるよりも、スナバー３５が第２所定方向Ｂに伸縮するように取り付けられる方が、サポート装置３は、スナバー３５が受ける力を低減できる。これにより、サポート装置３は、スナバー３５に必要とされる荷重容量を低減できる。結果として、サポート装置３は、スナバー３５の大型化を抑制できる。
【００６１】
また、サポート装置３は、スナバー３５が図３に示す突起部ＷＢａや固定用基礎ＷＢに取り付けられない。これにより、サポート装置３は、例えば、固定用基礎ＷＢに突起部ＷＢａや取付部を形成するスペースがない場合であっても、スナバー３５が蒸気発生器ＳＧの第１所定方向Ａの移動を規制できる。
【００６２】
（実施形態４）
図７は、実施形態４のサポート装置を拡大して示す概略図である。実施形態４のサポート装置４は、荷重方向分解手段としてのリンク機構３０が蒸気発生器ＳＧに連結されていない点に特徴がある。サポート装置４は、図６に示すサポート装置３と似た構成であるが、新たに、接触部材４１と、押付力発生手段としてのバネ４２とを備える。接触部材４１は、蒸気発生器ＳＧの表面の形状に合わせて形成された部材である。接触部材４１は、蒸気発生器ＳＧに固定されない。接触部材４１は、蒸気発生器ＳＧに接触でき、かつ、蒸気発生器ＳＧから離れることができる。
【００６３】
サポート装置４は、甲リンク機構３１の端部３１１ａ及び乙リンク機構３２の端部３２１ａに接触部材４１が回動できるように取り付けられる。またサポート装置４は、甲リンク機構３１と乙リンク機構３２との間に、バネ４２が設けられる。バネ４２は、接触部材４１が蒸気発生器ＳＧに押し付けられるように、甲リンク機構３１及び乙リンク機構３２を折り曲げる力を甲リンク機構３１及び乙リンク機構３２に与える。なお、バネ４２が発生させる力は、スナバー３５を伸縮させるために必要な力よりも大きい。
【００６４】
上記構成により、サポート装置４は、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢから離れる方向に移動した場合に、バネ４２がリンク機構に与える力によって、スナバー３５が伸縮して接触部材４１が蒸気発生器ＳＧに押し付けられる。これにより、接触部材４１は、蒸気発生器ＳＧを追従するように移動する。よって、サポート装置４は、接触部材４１と蒸気発生器ＳＧとの間の隙間を低減できる。なお、図７には、接触部材４１と蒸気発生器ＳＧとの間に隙間が描かれているが、これは説明の便宜上描かれたものである。
【００６５】
このように構成されることにより、サポート装置４は、リンク機構３０が蒸気発生器ＳＧに連結される必要がない。これにより、サポート装置４は、例えば、メンテナンスの際に蒸気発生器ＳＧから取り外しされる必要がない分、容易に取り外しされる。また、例えば、蒸気発生器ＳＧにリンク機構を取り付けるための取付部を形成できない場合であっても、サポート装置４は、蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に配置されることができる。
【００６６】
一方、図６に示すサポート装置３のように、リンク機構３０が蒸気発生器ＳＧに連結される場合、サポート装置３は、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢから離れる方向に移動しようとした場合も、蒸気発生器ＳＧを支持できる。
【００６７】
（実施形態５）
図８は、実施形態５のサポート装置を拡大して示す概略図である。実施形態５のサポート装置５は、荷重方向分解手段としてのリンク機構５０が略Ｍ字型に形成される点に特徴がある。サポート装置５は、図８に示すように、リンク機構５０が第１リンク機構としての甲リンク機構５１と、第２リンク機構としての乙リンク機構５２との２つで構成される。
【００６８】
甲リンク機構５１は、甲第１リンク５１１と、甲第２リンク５１２とを含んで構成される。甲第１リンク５１１は、蒸気発生器ＳＧ側に配置され、甲第２リンク５１２は、固定用基礎ＷＢ側に配置される。甲第１リンク５１１と、甲第２リンク５１２とは、甲ジョイント５３で互いに回動できるように連結される。甲第１リンク５１１は、甲ジョイント５３とは反対側の端部５１１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。
【００６９】
ここで、甲リンク機構５１は、甲ジョイント５３とは反対側の端部５１２ａが、甲ジョイント５３よりも蒸気発生器ＳＧ側に配置される。これにより、甲リンク機構５１は、蒸気発生器ＳＧ側に折り返すように畳まれた形状をなす。また、固定用基礎ＷＢは、突起部ＷＢｂが形成される。突起部ＷＢｂは、蒸気発生器ＳＧに向かって、固定用基礎ＷＢから例えば水平に張出して形成される。甲第２リンク５１２は、甲ジョイント５３とは反対側の端部５１２ａが、突起部ＷＢｂに回動できるように連結される。
【００７０】
乙リンク機構５２は、乙第１リンク５２１と、乙第２リンク５２２とを含んで構成される。乙第１リンク５２１は、蒸気発生器ＳＧ側に配置され、乙第２リンク５２２は、固定用基礎ＷＢ側に配置される。乙第１リンク５２１と、乙第２リンク５２２とは、乙ジョイント５４で互いに回動できるように連結される。乙第１リンク５２１は、乙ジョイント５４とは反対側の端部５２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。
【００７１】
ここで、乙リンク機構５２は、乙ジョイント５４とは反対側の端部５２２ａが、乙ジョイント５４よりも蒸気発生器ＳＧ側に配置される。これにより、乙リンク機構５２は、蒸気発生器ＳＧ側に折り返すように畳まれた形状をなす。また、固定用基礎ＷＢは、突起部ＷＢｂが形成される。突起部ＷＢｂは、蒸気発生器ＳＧに向かって、固定用基礎ＷＢから例えば水平に張出して形成される。乙第２リンク５２２は、乙ジョイント５４とは反対側の端部５２２ａが、突起部ＷＢｂに回動できるように連結される。
【００７２】
リンク機構５０は、蒸気発生器ＳＧから固定用基礎ＷＢに向かって、甲第１リンク５１１と乙第１リンク５２１との間の距離が小さくなるように設けられる。また、リンク機構５０は、蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間の距離が変化する際に、甲ジョイント５３が移動する方向が、乙ジョイント５４が移動する方向とは反対方向となる。具体的には、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに近づくと、甲ジョイント５３及び乙ジョイント５４は互いに近づく方向に移動する。また、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢから遠ざかると、甲ジョイント５３及び乙ジョイント５４は甲ジョイント５３及び乙ジョイント５４は互いに遠ざかる方向に移動する。
【００７３】
荷重伝達装置としてのスナバー５５は、一方の端部５５ａが甲リンク機構５１に取り付けられ、他方の端部５５ｂが乙リンク機構５２に取り付けられる。本実施形態では、スナバー５５は、例えば、一方の端部５５ａが甲ジョイント５３に取り付けられ、他方の端部５５ｂが乙ジョイント５４に取り付けられる。これにより、スナバー５５は、リンク機構５０が折れ曲がると、甲リンク機構５１と乙リンク機構５２との間で第１所定方向Ａに角度を有する第２所定方向Ｂ、例えば鉛直方向に伸縮する。
【００７４】
但し、スナバー５５は、必ずしもジョイントに連結されなくてもよい。スナバー５５は、第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられる場合よりも受ける力が小さくなるのであれば、端部５５ａが、甲リンク機構５１の部分のうち、端部５１１ａ及び端部５１２ａ以外の部分、つまり端部５１１ａまたは端部５１２ａと甲ジョイント５３との間に連結されてもよい。また、スナバー５５は、第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられる場合よりも受ける力が小さくなるのであれば、端部５５ｂが、端部５２１ａ及び端部５２２ａ以外の部分、つまり、端部５２１ａまたは端部５２２ａと乙ジョイント５４との間に連結されてもよい。
【００７５】
上記構成により、サポート装置５は、リンク機構５０が蒸気発生器ＳＧ側に折り返される形状となるため、第１所定方向Ａの寸法が低減される。これにより、サポート装置５は、蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に取り付けられる際に要する蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間の第１所定方向Ａの距離を低減できる。つまり、サポート装置５は、より狭い空間に取り付けられることができる。
【００７６】
（変形例）
図９は、変形例のサポート装置を拡大して示す概略図である。変形例のサポート装置６は、リンク機構５０の形状が図８に示すサポート装置５と異なる。サポート装置６は、蒸気発生器ＳＧから固定用基礎ＷＢに向かって、甲第１リンク５１１と乙第１リンク５２１との間の距離が大きくなるように設けられる。
【００７７】
これにより、サポート装置６は、蒸気発生器ＳＧに形成される取付部６１の大きさを、図８に示すサポート装置５よりも小さくできる。よって、サポート装置６は、蒸気発生器ＳＧの部分のうち、リンク機構５０を蒸気発生器ＳＧに取り付けるために必要なスペースを低減できる。
【００７８】
但し、図８に示すサポート装置５は、図９に示すサポート装置６よりも伸縮方向の長さが低減される。よって、蒸気発生器ＳＧに十分なスペースを確保できる場合は、図８に示すサポート装置５が蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に設けられ、蒸気発生器ＳＧに十分なスペースを確保できない場合は、図９に示すサポート装置６が蒸気発生器ＳＧと固定用基礎ＷＢとの間に設けられると好ましい。
【００７９】
（実施形態６）
図１０は、実施形態６のサポート装置を拡大して示す概略図である。この実施形態６及び後述する実施形態７，８では、荷重伝達装置（スナバー）としてダイラタント流体を利用した装置を採用していることが、前述した実施形態１〜５と大きく異なっている。
【００８０】
実施形態６のサポート装置７は、荷重方向分解手段としてのリンク機構７０と、荷重伝達装置としてのスナバー７５を含んで構成される。
【００８１】
リンク機構７０は、第１リンク機構７１と第２リンク機構７２の２つで構成される。
【００８２】
第１リンク機構７１は、リンク７１１とリンク７１２とを含んで構成される。リンク７１１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク７１２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク７１１とリンク７１２は、ジョイント７１３で互いに回動できるように連結される。リンク７１１は、ジョイント７１３とは反対側の端部７１１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク７１２は、ジョイント７１３とは反対側の端部７１２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第１リンク機構７１が鉛直方向上側に向かって山となって折れ曲がるように、リンク７１１とリンク７１２とが連結される。
【００８３】
第２リンク機構７２は、リンク７２１と、リンク７２２とを含んで構成される。リンク７２１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク７２２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク７２１とリンク７２２は、ジョイント７２３で互いに回動できるように連結される。リンク７２１は、ジョイント７２３とは反対側の端部７２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク７２２は、ジョイント７２３とは反対側の端部７２２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第２リンク機構７２が鉛直方向下側に向かって谷となって折れ曲がるように、リンク７２１とリンク７２２とが連結される。
【００８４】
第２リンク機構７２は、第１リンク機構７１が折れ曲がる方向とは反対方向に折れ曲がる。つまり、第２リンク機構７２は、折れ曲がる際に、ジョイント７１３が移動する方向とは反対方向にジョイント７２３が移動する。
即ち、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに近づいて、第１リンク機構７１及び第２リンク機構７２が折れ曲がる際に、第１リンク機構７１のジョイント７１３と第２リンク機構７２のジョイント７２３とが互いに離れる方向に移動するように配置される。
【００８５】
なお、図１０において、Ａは第１所定方向であり、Ｂは第２所定方向であり、第１所定方向Ａに対して第２所定方向Ｂが直行している。
そして、リンク７１１と第１所定方向Ａとが成す角度をθ、リンク７２１と第１所定方向Ａとが成す角度をθとすると、θが４５度よりも小さい角度となるように、リンク機構７１，７２が配置される。この結果、サポート装置７は、サポート装置７が受ける力のうち第１所定方向Ａよりも第２所定方向Ｂの力の大きさが小さくなるようにリンク機構７０が配置されていることになる。
【００８６】
荷重伝達装置としてのスナバー７５は、第１容器７５１と、第２容器７５２と、第１容器７５１と第２容器７５２とを連通する管路７５３と、第１容器７５１と第２容器７５２と管路７５３に充填されたダイラタント流体とで構成される。
第１容器７５１と第２容器７５２は、圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けと拡張する体積可変の容器であり、たとえばベローズ等により構成される。
なお、ダイラタント流体は、剪断速度が遅いと粘度は小さいが剪断速度が速くなると急激に粘度が大きくなる、非圧縮性の流体である。換言すると、ダイラタント流体は、急激な変形に対しては固体的に振る舞い、ゆっくりとした変形に対しては流動性を示す液体である。
【００８７】
第１容器７５１は、その一端７５１ａが、第１リンク機構７１に回動自在に連結される。具体的には、第１容器７５１はその一端７５１ａが、第１リンク機構７１のジョイント７１３に回動自在に連結される。
また、第１容器７５１は、その他端７５１ｂが、固定部ＷＢｂ１に連結されている。固定部ＷＢｂ１は、図示しない部材を介して固定用基礎ＷＢに固定されている。この結果、第１容器７５１の他端７５１ｂは、固定部ＷＢｂ１を介して固定用基礎ＷＢに固定される。
【００８８】
このように、第１容器７５１は、第２所定方向Ｂに沿い伸縮することができるように、配置されている。
この場合、リンク７１１と第１所定方向Ａとが成す角度θを、４５度よりも小さい角度となるように配置しているため、第１リンク機構７１に第１所定方向Ａの力が作用したときに、第２所定方向Ｂに分解されて第１容器７５１に作用する力は、第１所定方向Ａの力よりも小さくなる。
【００８９】
第２容器７５２は、その一端７５２ａが、第２リンク機構７２に回動自在に連結される。具体的には、第２容器７５２はその一端７５２ａが、第２リンク機構７２のジョイント７２３に回動自在に連結される。
また、第２容器７５２は、その他端７５２ｂが、固定部ＷＢｂ２連結されている。固定部ＷＢｂ２は、図示しない部材を介して固定用基礎ＷＢに固定されている。この結果、第２容器７５２の他端７５２ｂは、固定部ＷＢｂ２を介して固定用基礎ＷＢに固定される。
【００９０】
このように、第２容器７５２は、第２所定方向Ｂに沿い伸縮することができるように、配置されている。
この場合、リンク７２１と第１所定方向Ａとが成す角度θを、４５度よりも小さい角度となるように配置しているため、第２リンク機構７２に第１所定方向Ａの力が作用したときに、第２所定方向Ｂに分解されて第２容器７５２に作用する力は、第１所定方向Ａの力よりも小さくなる。
【００９１】
蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに向かってゆっくりと近づくと、第１リンク機構７１のリンク７１１とリンク７１２とで成す折れ曲がり角度δ１が小さくなり、第１容器７５１に引っ張り力が作用して第１容器７５１は拡張して体積が大きくなり、第２リンク機構７２のリンク７２１とリンク７２２とで成す折れ曲がり角度δ２が小さくなり、第２容器７５２に圧縮力が作用して第２容器７５２は縮んで体積が小さくなる。このため第２容器７５２内のダイラタント流体は、管路７５３を介して第１容器７５１側に向かって流入する。
【００９２】
逆に、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢからゆっくりと離れると、第１リンク機構７１のリンク７１１とリンク７１２とで成す折れ曲がり角度δ１が大きくなり、第１容器７５１に圧縮力が作用して第１容器７５１は縮んで体積が小さくなり、第２リンク機構７２のリンク７２１とリンク７２２とで成す折れ曲がり角度δ２が大きくなり、第２容器７５２に引っ張り力が作用して第２容器７５２は拡張して体積が大きくなる。このため第１容器７５１内のダイラタント流体は、管路７５３を介して第２容器７５２側に向かって流入する。
【００９３】
地震の発生などにより、蒸気発生器ＳＧの位置が急激に変化して、リンク機構７１，７２を介して容器７５１，７５２に第２所定方向Ｂに沿う力が急激に作用した場合には、ダイラタント流体の粘度が急激に上昇するため、容器７５１，７５２は伸縮が規制される。この結果、蒸気発生器ＳＧの第１所定方向Ａの移動を効果的に規制することができる。
【００９４】
上記構成により、蒸気発生器ＳＧからサポート装置７に伝わる力は、第１所定方向Ａの力よりも第２所定方向Ｂの力の方が小さくなるように力の成分が分解される。これにより、サポート装置７は、第２所定方向Ｂの力を作り出せる。よって、スナバー７５の容器７５１，７５２が第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられるよりも、スナバー７５の容器７５１，７５２が第２所定方向Ｂに伸縮するように取り付けられる方が、サポート装置７は、スナバー７５が受ける力を低減できる。これにより、サポート装置７は、スナバー７５に必要とされる荷重容量を低減できる。結果として、サポート装置７は、スナバー７５の大型化を抑制できる。
【００９５】
（実施形態７）
図１１は、実施形態７のサポート装置を拡大して示す概略図である。
実施形態７のサポート装置８は、荷重方向分解手段としてのリンク機構８０と、荷重伝達装置としてのスナバー８５を含んで構成される。
【００９６】
リンク機構８０は、第１リンク機構８１と第２リンク機構８２と第３リンク機構８３と第４リンク機構８４の４つで構成される。
本実施形態では、垂直方向の上側から下側に向かって、第３リンク機構８３、第４リンク機構８４、第１リンク機構８１、第２リンク機構８２が順に配置されている。
【００９７】
第１リンク機構８１は、リンク８１１とリンク８１２とを含んで構成される。リンク８１１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク８１２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク８１１とリンク８１２は、ジョイント８１３で互いに回動できるように連結される。リンク８１１は、ジョイント８１３とは反対側の端部８１１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク８１２は、ジョイント８１３とは反対側の端部８１２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第１リンク機構８１が鉛直方向上側に向かって山となって折れ曲がるように、リンク８１１とリンク８１２とが連結される。
【００９８】
第２リンク機構８２は、リンク８２１と、リンク８２２とを含んで構成される。リンク８２１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク８２２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク８２１とリンク８２２は、ジョイント８２３で互いに回動できるように連結される。リンク８２１は、ジョイント８２３とは反対側の端部８２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク８２２は、ジョイント８２３とは反対側の端部８２２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第２リンク機構８２が鉛直方向下側に向かって谷となって折れ曲がるように、リンク８２１とリンク８２２とが連結される。
【００９９】
第２リンク機構８２は、第１リンク機構８１が折れ曲がる方向とは反対方向に折れ曲がる。つまり、第２リンク機構８２は、折れ曲がる際に、ジョイント８１３が移動する方向とは反対方向にジョイント８２３が移動する。
即ち、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに近づいて、第１リンク機構８１及び第２リンク機構８２が折れ曲がる際に、第１リンク機構８１のジョイント８１３と第２リンク機構８２のジョイント８２３とが互いに離れる方向に移動するように配置される。
【０１００】
第３リンク機構８３は、リンク８３１とリンク８３２とを含んで構成される。リンク８３１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク８３２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク８３１とリンク８３２は、ジョイント８３３で互いに回動できるように連結される。リンク８３１は、ジョイント８３３とは反対側の端部８３１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク８３２は、ジョイント８３３とは反対側の端部８３２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第３リンク機構８１が鉛直方向下側に向かって谷となって折れ曲がるように、リンク８３１とリンク８３２とが連結される。
【０１０１】
第４リンク機構８４は、リンク８４１と、リンク８４２とを含んで構成される。リンク８４１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク８４２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク８４１とリンク８４２は、ジョイント８４３で互いに回動できるように連結される。リンク８４１は、ジョイント８４３とは反対側の端部８４１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク８４２は、ジョイント８４３とは反対側の端部８４２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第４リンク機構８４が鉛直方向上側に向かって山となって折れ曲がるように、リンク８４１とリンク８４２とが連結される。
【０１０２】
第４リンク機構８４は、第３リンク機構８３が折れ曲がる方向とは反対方向に折れ曲がる。つまり、第４リンク機構８４は、折れ曲がる際に、ジョイント８３３が移動する方向とは反対方向にジョイント８４３が移動する。
即ち、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに近づいて、第３リンク機構８３及び第４リンク機構８４が折れ曲がる際に、第３リンク機構８３のジョイント８３３と第４リンク機構８４のジョイント８４３とが互いに近づく方向に移動するように配置される。
【０１０３】
なお、図１１において、Ａは第１所定方向であり、Ｂは第２所定方向であり、第１所定方向Ａに対して第２所定方向Ｂが直行している。
そして、リンク８１１と第１所定方向Ａとが成す角度をθ、リンク８２１と第１所定方向Ａとが成す角度をθ、リンク８３１と第１所定方向Ａとが成す角度をθ、リンク８４１と第１所定方向Ａとが成す角度をθとすると、θが４５度よりも小さい角度となるように、リンク機構８１，８２，８３，８４が配置される。この結果、サポート装置８は、サポート装置８が受ける力のうち第１所定方向Ａよりも第２所定方向Ｂの力の大きさが小さくなるようにリンク機構８０が配置されていることになる。
【０１０４】
荷重伝達装置としてのスナバー８５は、第１容器８５１と、第２容器８５２と、第１容器８５１と第２容器８５２とを連通する管路８５３と、第１容器８５１と第２容器８５２と管路８５３に充填されたダイラタント流体とで構成される。
第１容器８５１と第２容器８５２は、圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けと拡張する体積可変の容器であり、たとえばベローズ等により構成される。
本実施形態では、第１容器８５１は第１リンク機構８１と第２リンク機構８２との間に配置され、第２容器８５２は第３リンク機構８３と第４リンク機構８４との間に配置される。
【０１０５】
第１容器８５１は、その一端８５１ａが、第１リンク機構８１に回動自在に連結される。具体的には、第１容器８５１はその一端８５１ａが、第１リンク機構８１のジョイント８１３に回動自在に連結される。
また、第１容器８５１は、その他端８５１ｂが、第２リンク機構８２に回動自在に連結される。具体的には、第１容器８５１はその他端８５１ｂが、第２リンク機構８２のジョイント８２３に回動自在に連結される。
【０１０６】
このように、第１容器８５１は、第２所定方向Ｂに沿い伸縮することができるように、配置されている。
この場合、リンク８１１，８２１と第１所定方向Ａとが成す角度θを、４５度よりも小さい角度となるように配置しているため、リンク機構８１，８２に第１所定方向Ａの力が作用したときに、第２所定方向Ｂに分解されて第１容器８５１に作用する力は、第１所定方向Ａの力よりも小さくなる。
【０１０７】
第２容器８５２は、その一端８５２ａが、第３リンク機構８３に回動自在に連結される。具体的には、第２容器８５２はその一端８５２ａが、第３リンク機構８３のジョイント８３３に回動自在に連結される。
また、第２容器８５２は、その他端８５２ｂが、第４リンク機構８４に回動自在に連結される。具体的には、第２容器８５２はその他端８５２ｂが、第４リンク機構８４のジョイント８４３に回動自在に連結される。
【０１０８】
このように、第２容器８５２は、第２所定方向Ｂに沿い伸縮することができるように、配置されている。
この場合、リンク８３１，８４１と第１所定方向Ａとが成す角度θを、４５度よりも小さい角度となるように配置しているため、リンク機構８３，８４に第１所定方向Ａの力が作用したときに、第２所定方向Ｂに分解されて第２容器８５２に作用する力は、第１所定方向Ａの力よりも小さくなる。
【０１０９】
蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに向かってゆっくりと近づくと、第１リンク機構８１のリンク８１１とリンク８１２とで成す折れ曲がり角度δ１が小さくなり、第２リンク機構８２のリンク８２１とリンク８２２とで成す折れ曲がり角度δ２が小さくなり、第１リンク８１のジョイント８１３と第２リンク８２のジョイント８２３とが離間して、第１容器８５１に引っ張り力が作用して第１容器８５１は拡張して体積が大きくなり、一方、第３リンク機構８３のリンク８３１とリンク８３２とで成す折れ曲がり角度δ３が大きくなり、第４リンク機構８４のリンク８４１とリンク８４２とで成す折れ曲がり角度δ４が大きくなり、第３リンク８３のジョイント８３３と第４リンク８４のジョイント８４３とが接近して、第２容器８５２に圧縮力が作用して第２容器８５２は縮んで体積が小さくなる。このため第２容器８５２内のダイラタント流体は、管路８５３を介して第１容器８５１側に向かって流入する。
【０１１０】
逆に、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢからゆっくりと離れると、第１リンク機構８１のリンク８１１とリンク８１２とで成す折れ曲がり角度δ１が大きくなり、第２リンク機構８２のリンク８２１とリンク８２２とで成す折れ曲がり角度δ２が大きくなり、第１リンク８１のジョイント８１３と第２リンク８２のジョイント８２３とが接近して、第１容器８５１に圧縮力が作用して第１容器８５１は縮んで体積が小さくなり、一方、第３リンク機構８３のリンク８３１とリンク８３２とで成す折れ曲がり角度δ３が小さくなり、第４リンク機構８４のリンク８４１とリンク８４２とで成す折れ曲がり角度δ４が小さくなり、第３リンク８３のジョイント８３３と第４リンク８４のジョイント８４３とが離間して、第２容器８５２に引っ張り力が作用して第２容器８５２は拡張して体積が大きくなる。このため第１容器８５１内のダイラタント流体は、管路８５３を介して第２容器８５２側に向かって流入する。
【０１１１】
地震の発生などにより、蒸気発生器ＳＧの位置が急激に変化して、リンク機構８１，８２，８３，８４を介して容器８５１，８５２に第２所定方向Ｂに添う力が急激に作用した場合には、ダイラタント流体の粘度が急激に上昇するため、容器８５１，８５２は伸縮が規制される。この結果、蒸気発生器ＳＧの第１所定方向Ａの移動を効果的に規制することができる。
【０１１２】
上記構成により、蒸気発生器ＳＧからサポート装置８に伝わる力は、第１所定方向Ａの力よりも第２所定方向Ｂの力の方が小さくなるように力の成分が分解される。これにより、サポート装置８は、第２所定方向Ｂの力を作り出せる。よって、スナバー８５の容器８５１，８５２が第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられるよりも、スナバー８５の容器８５１，８５２が第２所定方向Ｂに伸縮するように取り付けられる方が、サポート装置８は、スナバー８５が受ける力を低減できる。これにより、サポート装置８は、スナバー８５に必要とされる荷重容量を低減できる。結果として、サポート装置８は、スナバー８５の大型化を抑制できる。
【０１１３】
（実施形態８）
図１２は、実施形態８のサポート装置を拡大して示す概略図である。
実施形態８のサポート装置９は、荷重方向分解手段としてのリンク機構９０と、荷重伝達装置としてのスナバー９５を含んで構成される。
【０１１４】
リンク機構９０は、第１リンク機構９１と第２リンク機構９２の２つで構成される。
【０１１５】
第１リンク機構９１は、リンク９１１とリンク９１２とを含んで構成される。リンク９１１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク９１２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク９１１とリンク９１２は、ジョイント９１３で互いに回動できるように連結される。リンク９１１は、ジョイント９１３とは反対側の端部９１１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク９１２は、ジョイント９１３とは反対側の端部９１２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第１リンク機構９１が鉛直方向上側に向かって山となって折れ曲がるように、リンク９１１とリンク９１２とが連結される。
【０１１６】
第２リンク機構９２は、リンク９２１と、リンク９２２とを含んで構成される。リンク９２１は蒸気発生器ＳＧ側に配置され、リンク９２２は固定用基礎ＷＢ側に配置される。リンク９２１とリンク９２２は、ジョイント９２３で互いに回動できるように連結される。リンク９２１は、ジョイント９２３とは反対側の端部９２１ａが蒸気発生器ＳＧに回動できるように連結される。リンク９２２は、ジョイント９２３とは反対側の端部９２２ａが固定用基礎ＷＢに回動できるように連結される。
この場合、第２リンク機構９２が鉛直方向下側に向かって谷となって折れ曲がるように、リンク９２１とリンク９２２とが連結される。
【０１１７】
第２リンク機構９２は、第１リンク機構９１が折れ曲がる方向とは反対方向に折れ曲がる。つまり、第２リンク機構９２は、折れ曲がる際に、ジョイント９１３が移動する方向とは反対方向にジョイント９２３が移動する。
即ち、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに近づいて、第１リンク機構９１及び第２リンク機構９２が折れ曲がる際に、第１リンク機構９１のジョイント９１３と第２リンク機構９２のジョイント９２３が互いに離れる方向に移動するように配置される。
【０１１８】
なお、図１２において、Ａは第１所定方向であり、Ｂは第２所定方向であり、第１所定方向Ａに対して第２所定方向Ｂが直行している。
そして、リンク９１１と第１所定方向Ａとが成す角度をθ、リンク９２１と第１所定方向Ａとが成す角度をθとすると、θが４５度よりも小さい角度となるように、リンク機構９１，９２が配置される。この結果、サポート装置９は、サポート装置９が受ける力のうち第１所定方向Ａよりも第２所定方向Ｂの力の大きさが小さくなるようにリンク機構９０が配置されていることになる。
【０１１９】
荷重伝達装置としてのスナバー９５は、第１容器９５１と、第２容器９５２と、第１容器９５１と第２容器９５２とを連通する管路９５３と、第１容器９５１と第２容器９５２と管路９５３に充填されたダイラタント流体とで構成される。
第１容器９５１と第２容器９５２は、圧縮力を受けると縮むと共に引っ張り力を受けと拡張する体積可変の容器であり、たとえばベローズ等により構成される。
【０１２０】
第１容器９５１は、その一端９５１ａが、第１リンク機構９１に回動自在に連結される。具体的には、第１容器９５１はその一端９５１ａが、第１リンク機構９１のジョイント９１３に回動自在に連結される。
また、第１容器９５１は、その他端９５１ｂが、第２リンク機構９２に回動自在に連結される。具体的には、第１容器９５１はその他端９５１ｂが、第２リンク機構９２のジョイント９２３に回動自在に連結される。
【０１２１】
このように、第１容器９５１は、第２所定方向Ｂに沿い伸縮することができるように、配置されている。
この場合、リンク９１１と第１所定方向Ａとが成す角度θ、リンク９２１と第１所定方向Ａとが成す角度θを、４５度よりも小さい角度となるように配置しているため、リンク機構９１，９２に第１所定方向Ａの力が作用したときに、第２所定方向Ｂに分解されて第１容器９５１に作用する力は、第１所定方向Ａの力よりも小さくなる。
【０１２２】
第２容器９５２は、その一端９５２ａが、第２リンク機構９２に回動自在に連結される。具体的には、第２容器９５２はその一端９５２ａが、第２リンク機構９２のジョイント９２３に回動自在に連結される。
また、第２容器９５２は、その他端９５２ｂが、固定部ＷＢｂ２連結されている。固定部ＷＢｂ２は、図示しない部材を介して固定用基礎ＷＢに固定されている。この結果、第２容器９５２の他端９５２ｂは、固定部ＷＢｂ２を介して固定用基礎ＷＢに固定される。
【０１２３】
このように、第２容器９５２は、第２所定方向Ｂに沿い伸縮することができるように、配置されている。
この場合、リンク９２１と第１所定方向Ａとが成す角度θを、４５度よりも小さい角度となるように配置しているため、第２リンク機構９２に第１所定方向Ａの力が作用したときに、第２所定方向Ｂに分解されて第２容器９５２に作用する力は、第１所定方向Ａの力よりも小さくなる。
【０１２４】
蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢに向かってゆっくりと近づくと、第１リンク機構９１のリンク９１１とリンク９１２とで成す折れ曲がり角度δ１が小さくなると共に、第２リンク機構９２のリンク９２１とリンク９２２とで成す折れ曲がり角度δ２が小さくなり、第１容器９５１に引っ張り力が作用して第１容器９５１は拡張して体積が大きくなる。また、第２リンク機構９２のリンク９２１とリンク９２２とで成す折れ曲がり角度δ２が小さくなり、第２容器９５２に圧縮力が作用して第２容器９５２は縮んで体積が小さくなる。このため第２容器９５２内のダイラタント流体は、管路９５３を介して第１容器９５１側に向かって流入する。
【０１２５】
逆に、蒸気発生器ＳＧが固定用基礎ＷＢからゆっくりと離れると、第１リンク機構９１のリンク９１１とリンク９１２とで成す折れ曲がり角度δ１が大きくなると共に、第２リンク機構９２のリンク９２１とリンク９２２とで成す折れ曲がり角度δ２が大きくなり、第１容器９５１に圧縮力が作用して第１容器９５１は縮んで体積が小さくなる。また、第２リンク機構９２のリンク９２１とリンク９２２とで成す折れ曲がり角度δ２が大きくなり、第２容器９５２に引っ張り力が作用して第２容器９５２は拡張して体積が大きくなる。このため第１容器９５１内のダイラタント流体は、管路９５３を介して第２容器９５２側に向かって流入する。
【０１２６】
地震の発生などにより、蒸気発生器ＳＧの位置が急激に変化して、リンク機構９１，９２を介して容器９５１，９５２に第２所定方向Ｂに沿う力が急激に作用した場合には、ダイラタント流体の粘度が急激に上昇するため、容器９５１，９５２は伸縮が規制される。この結果、蒸気発生器ＳＧの第１所定方向Ａの移動を効果的に規制することができる。
【０１２７】
上記構成により、蒸気発生器ＳＧからサポート装置９に伝わる力は、第１所定方向Ａの力よりも第２所定方向Ｂの力の方が小さくなるように力の成分が分解される。これにより、サポート装置９は、第２所定方向Ｂの力を作り出せる。よって、スナバー９５の容器９５１，９５２が第１所定方向Ａに伸縮するように取り付けられるよりも、スナバー９５の容器９５１，９５２が第２所定方向Ｂに伸縮するように取り付けられる方が、サポート装置９は、スナバー９５が受ける力を低減できる。これにより、サポート装置９は、スナバー９５に必要とされる荷重容量を低減できる。結果として、サポート装置９は、スナバー９５の大型化を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
以上のように、本発明に係る原子力発電プラント用機器サポート装置は、原子力発電プラントで用いられる機器を支持する技術に有用であり、特に、荷重伝達装置の大型化を抑制することに適している。
【符号の説明】
【０１２９】
１、２、３、４、５、６、７、８、９  サポート装置
１１  回動脚
１２、２２、３０、５０、７０、８０、９０  リンク機構
１２１、２２１  第１リンク
１２２、２２２  第２リンク
１３、２３  ジョイント
１４、２４、３５、５５、７５、８５、９５  スナバー
３１、５１  甲リンク機構
３１１、５１１  甲第１リンク
３１２、５１２  甲第２リンク
３２、５２  乙リンク機構
３２１、５２１  乙第１リンク
３２２、５２２  乙第２リンク
３３、５３  甲ジョイント
３４、５４  乙ジョイント
４１  接触部材
４２  バネ
６１  取付部
Ａ  第１所定方向
Ｂ、Ｃ  第２所定方向
ＰＡ  配管
ＲＣＰ  ポンプ
ＲＶ  原子炉圧力容器
ＳＧ  蒸気発生器
ＷＢ  固定用基礎
ＷＢｂ１、ＷＢｂ２  固定部
【図１】
2011053207.tif 000003
【図２】
2011053207.tif 000004
【図３】
2011053207.tif 000005
【図４】
2011053207.tif 000006
【図５】
2011053207.tif 000007
【図６】
2011053207.tif 000008
【図７】
2011053207.tif 000009
【図８】
2011053207.tif 000010
【図９】
2011053207.tif 000011
【図１０】
2011053207.tif 000012
【図１１】
2011053207.tif 000013
【図１２】
2011053207.tif 000014