(57)【要約】【課題】樹脂レンズの傾きの計測時に、樹脂レンズの鏡面部からの反射光が略一点に集光しない場合でも傾きを正確に把握することができる樹脂レンズを提供する。【解決手段】光学的機能を有する光学的機能部２と、光学的機能部２の周囲に設けられるとともに、光の反射に基づいて光学的機能部の光軸の傾きを計測可能とする計測用面部４１とを備える。計測用面部４１には、異反射領域４２が設けられている。異反射領域４２は、異反射領域４２以外の計測用面部４１の領域である計測用面部本体領域５３に対して、光の反射率および／または光の反射方向が異なる設定とされている。この異反射領域４２は、光学的機能部２の周方向に間隔をあけて３つ以上設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的機能を有する光学的機能部と、前記光学的機能部の周囲に設けられるとともに、光の反射に基づいて前記光学的機能部の光軸の傾きを計測可能とする計測用面部とを備え、
前記計測用面部には、異反射領域が設けられ、
前記異反射領域は、当該異反射領域以外の前記計測用面部の領域である計測用面部本体領域に対して、光の反射率および／または光の反射方向が異なる設定とされ、かつ、前記光学的機能部の周方向に間隔をあけて３つ以上設けられていることを特徴とする樹脂レンズ。
【請求項２】
前記計測用面部は、円環状に形成され、前記異反射領域は、前記計測用面部の外周縁から内周縁に至る範囲を含む領域、前記計測用面部の外周縁を含まず内周縁を含む領域および前記計測用面部の内周縁を含まず外周縁を含む領域のうちのいずれかの領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂レンズ。
【請求項３】
前記異反射領域は、前記計測用面部本体領域に対して相対的に反射率を増加するかまたは反射率を抑制することにより形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂レンズ。
【請求項４】
前記計測用面部に、前記異反射領域が４つ形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂レンズ。
【請求項５】
前記計測用面部は円環状に形成されるとともに、前記計測用面部本体領域は前記異反射領域に対して反射率が高く設定され、前記計測用面部の一部をこの計測用面部の周方向に覆う円環状の反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の樹脂レンズ。
【請求項６】
前記計測用面部は、外周側から内周側に向かうにつれて凹む斜面に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の樹脂レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製のレンズである樹脂レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブルーレイディスク、ＤＶＤ、ＣＤ等の光ディスクの読取や書き込みのための光ピックアップ装置に用いられる対物レンズ（ピックアップレンズ）は、ガラスモールドレンズに代えてたとえば熱可塑性樹脂製のレンズが用いられるようになっており、このような対物レンズはたとえば射出成形により成形されている。
また、所謂デジタルカメラやカメラ付き携帯電話やビデオカメラ等の各種カメラでも、樹脂製のレンズが用いられるようになってきている。
【０００３】
また、前記光ピックアップ装置の対物レンズとしての樹脂レンズは、たとえば、集光機能等の光学的機能を有する光学的機能部と、光学装置への位置決めおよび固定に使用されるフランジ部とを有する。そして、フランジ部は、たとえば、光学的機能部の外周に鍔状に形成されている。
【０００４】
また、前記対物レンズとしての樹脂レンズは、光ディスクに近接して配置されることになるので、たとえば、光ピックアップ装置の対物レンズを取り付ける取付け枠の先端部分に樹脂レンズが取り付けられる。この際に、たとえば、樹脂レンズの光学的機能部が取付け枠の内周側に配置され、フランジ部が取付け枠の枠部分に配置され、フランジ部がたとえば接着等により取付け枠に固定される。
したがって、樹脂レンズは、光ピックアップ装置に取り付けた状態で、光ディスクをむく側が露出された状態となる。
【０００５】
樹脂レンズの上述のように露出される光ディスク側を向く面の光学的機能の邪魔にならないフランジ部には、鏡面部が設けられている。この鏡面部は、フランジ部を形成する金型の形成面に鏡面加工を施すことにより、当該鏡面加工が施された部分で成形された部分に形成される。
この鏡面部は、フランジ部の内周側に円環状に形成され、かつ、上述の型枠の鏡面加工部分で成形されることにより他の部分より表面粗さを小さくすることで、光の反射率を高めたもので光を反射する反射面となっている。
【０００６】
そして、鏡面部は、たとえば、樹脂レンズを上述のように光ピックアップ装置に取り付ける際に、鏡面部に向かって光を照射するとともに、鏡面部からの反射光を光センサ（ここでは、たとえば、ＣＣＤカメラ）で捉え、たとえば、発射光の強度や、計測位置や、計測された形状等から樹脂レンズ（レンズの光軸）の傾き等を検知することができる（例えば、特許文献１から特許文献３を参照）。
【０００７】
また、特許文献３には、従来技術として樹脂レンズの平面状とされた部分に反射膜を設けることにより鏡面部と同様に機能する反射面を設けることが記載されている。
また、樹脂レンズに反射面を設ける際に、所定の波長の光だけを反射するようにした樹脂レンズが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２８２３９２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４９７５号公報
【特許文献３】特開２００８−５８３３６号公報
【特許文献４】特開２００１−３４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、樹脂レンズの鏡面部からの反射光は、集光レンズ等で集光させてＣＣＤカメラ等の光センサに照射させられる。したがって、円環状に形成される鏡面部が十分に平坦かつ滑らかであれば、鏡面部からの反射光は、略一点に集光されることになり、光センサで略一点に集光された輝点の位置を検知することで樹脂レンズの傾きを正確に把握することができる。
しかしながら、実際の樹脂レンズでは鏡面部の面形状が歪んだり、面粗さが変化したりするために、鏡面部からの反射光が拡散して一点に集光せず、かつ、集光されて光センサに照射された形状が円に近いような形状ともならず、樹脂レンズによって集光形状が異なる不定形となる場合がある。この場合に、反射光の集光形状から一点に集光された場合の集光位置を判断できず、レンズ（光軸）の傾きを正確に把握できない。
【００１０】
本発明は、前記事情に鑑みて為されたもので、樹脂レンズの傾きの計測時に、樹脂レンズの鏡面部からの反射光が略一点に集光しない場合に計測の精度を向上できる樹脂レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の樹脂レンズは、光学的機能を有する光学的機能部と、前記光学的機能部の周囲に設けられるとともに、光の反射に基づいて前記光学的機能部の光軸の傾きを計測可能とする計測用面部とを備え、
前記計測用面部には、異反射領域が設けられ、
前記異反射領域は、当該異反射領域以外の前記計測用面部の領域である計測用面部本体領域に対して、光の反射率および／または光の反射方向が異なる設定とされ、かつ、前記光学的機能部の周方向に間隔をあけて３つ以上設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の発明においては、例えば、計測用面部本体領域を光の反射率が高い面（鏡面部）とし、それに対してこの計測用面部に設けられる異反射領域を計測用面部本体領域と反射率が異なり、光の反射率が低い面とする。この場合に、計測用面部に光を照射して、この計測用面部からの反射光を集光して光センサに照射した場合に、光センサに照射される光が略一点に集光しないと、計測用面部の異反射領域からの反射光量が少ないことに基づいて、光センサに照射された反射光の形状の中に異反射領域の数に応じて暗い領域が３つ以上生じることになる。この場合に、前記反射光の形状は、３つ以上の暗い領域の間に明るい突出部を有する形状となり、この３つ以上の突出部の中心を前記反射光の中心として、樹脂レンズの光軸の傾きを測定することで、反射光が略一点に集光しなくても樹脂レンズの光軸の傾きの測定精度を向上することができる。
【００１３】
逆に計測用面部本体領域を光の反射率が低い面とし、それに対して異反射領域を計測用面部本体領域と反射率が異なり、光の反射率が高い面とした場合にも、光センサに照射される反射光の形状の暗い部分と明るい部分とが逆となるが、前記反射光の形状が、３つ以上の暗い領域の間に明るい突出部を有する形状となる。この３つ以上の突出部の中心を前記反射光の中心として、樹脂レンズの光軸の傾きを測定することで、反射光が略一点に集光しなくても樹脂レンズの光軸の傾きの測定精度を向上することができる。
【００１４】
請求項２に記載の樹脂レンズは、請求項１に記載の発明において、前記計測用面部は、円環状に形成され、前記異反射領域は、前記計測用面部の外周縁から内周縁に至る範囲を含む領域、前記計測用面部の外周縁を含まず内周縁を含む領域および前記計測用面部の内周縁を含まず外周縁を含む領域のうちのいずれかの領域に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明においては、前記計測用面部の外周縁から内周縁に至る範囲を含む領域、前記計測用面部の外周縁を含まず内周縁を含む領域、前記計測用面部の内周縁を含まず外周縁を含む領域のうちから樹脂レンズの形状等に基づく計測用面部の面のひずみ等の特徴に対応して、上述の暗い領域が最も明確となるように異反射領域を設定することができる。
【００１６】
請求項３に記載の樹脂レンズは、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記異反射領域は、前記計測用面部本体領域に対して相対的に反射率を増加するかまたは反射率を抑制することにより形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明においては、計測用面部本体領域に対して相対的に、異反射領域となる部分の反射率を増加するか抑制することにより、異反射領域の反射率を計測用面部本体領域と異なるものとしている。この場合に、例えば、樹脂レンズを成形するための型枠の計測用面部を形成する部分において、計測用面部に対して異反射領域となる部分の表面粗さを大きくすると、反射率が抑制され、表面粗さを小さくすると反射率が増加させられる。
また、反射率を抑制する場合に計測用面部の異反射領域となる部分に反射防止膜を設けることで、反射率を抑制することができる。また、反射率を増加する場合に計測用面部の異反射領域となる部分に反射膜を設けることで、反射率を増加させることができる。
また、計測用面部の異反射領域を除く部分である計測用面部本体領域の反射率を上述の異反射領域の場合のように増加もしくは抑制することで、相対的に異反射領域の反射率を計測用面部に対して増加もしくは抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の樹脂レンズは、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記計測用面部に、前記異反射領域が４つ形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明においては、計測用面部から反射されて集光され、光センサに照射される光が略一点に集光されなかった場合に、光センサに照射された光の形状には、相対的に反射率が低くなる計測用面部の異反射領域もしくは異反射領域の間となる部分に対応して暗い部分が４つ形成される。これに対応して、光センサに照射された光の形状には、上述の突出部が４つ形成されて十字に近い形となり明るい部分が交差した状態となる部分を略一点に集光された場合の光点の代わりに使用することで、樹脂レンズの光軸の傾きの計測精度を向上することができる。
【００２０】
請求項５に記載の樹脂レンズは、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記計測用面部は円環状に形成されるとともに、前記計測用面部本体領域は前記異反射領域に対して反射率が高く設定され、前記計測用面部の一部をこの計測用面部の周方向に覆う円環状の反射防止膜が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明においては、異反射領域より反射率が高くされた円環状の計測用面部の一部をその周方向に覆う円環状の反射防止膜を設けることで、計測用面部のひずみ等により計測用面部の反射光が略一点に集光されない場合に、環状の計測用面部を環状に覆って半径方向に沿う幅を狭くすることで、光センサに照射される集光された反射光の形状を小さくし、樹脂レンズの傾きの計測の際の精度を向上することができる。
【００２２】
請求項６に記載の樹脂レンズは、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記計測用面部は、外周側から内周側に向かうにつれて凹む斜面に形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明においては、前記計測用面部を外周側から内周側に向かうにつれて凹む斜面としていることにより、計測用面部から反射する光を確実に光センサへ照射することができる。これにより、樹脂レンズの光軸の傾きの計測制度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来の鏡面部の面の歪みや表面粗さのぶれなどによる鏡面部からの反射光の集光形状の歪みの発生に対して、異反射領域に、前述の面の歪みや表面粗さのぶれよりも大きな反射方向のずれや反射率の違いを故意に設けることで、積極的に前記集光形状を変化させ、集光形状の明らかに異反射領域により変化した部分に基づいて、前記集光形状の計測の基準となる範囲を狭めることにより計測精度の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る樹脂レンズを示す図であって、（ａ）は第１面側となる側面図であり、（ｂ）は断面図であり、（ｃ）は第２面側となる側面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る樹脂レンズを示す第１面側の側面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る樹脂レンズを示す第１面側の側面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る樹脂レンズを示す第１面側の側面図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る樹脂レンズを示す第１面側の側面図である。
【図６】第５実施形態の樹脂レンズを示す図であって、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図７】本発明の第６実施形態の樹脂レンズを示す図であって、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は（ａ）の要部拡大図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る樹脂レンズを示す第１面側の側面図である。
【図９】本発明の第８実施形態に係る樹脂レンズを示す第１面側の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように第１実施形態の樹脂レンズ１は、たとえば、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の光ピックアップ装置のピックアップレンズ（対物レンズ）として使用されるものである。
ここで、樹脂レンズ１の形状の説明において、光軸に直交し、かつ、肉厚内にある所定の基準となる面を、この例では固定金型と可動金型とのパーティングラインに沿った平面とし、当該基準面からの前記光軸方向に沿った距離を高さと表現する。なお、基準面から離れるほど高く、近づくほど低くなる。また、後述の第１面１１側でも第２面１２側でも基準面からの距離を高さでそれぞれ表すものとする。
【００２７】
ピックアップレンズとしての樹脂レンズ１は、集光機能等の光学的機能を有する光学的機能部２と、光学的機能部２の周囲に鍔状に形成されるフランジ部３とを備えている。
また、樹脂レンズ１は、情報の読取や書込みが行われる光ディスク側を向く第２面１２と、光源からの光が入射する第１面１１とを有し、それぞれが光学的機能部２の表面となる光学的機能面２１，２２と、フランジ部３の表面となるフランジ面３１，３２とを有する。
すなわち、第１面１１は、その中央部が光学的機能面２１となり、その外周部がフランジ面３１となっている。第２面１２は、その中央部が光学的機能面２２となり、その外周部がフランジ面３２となっている。
【００２８】
また、樹脂レンズ１の第１面１１側においては、光学的機能部２の光学的機能面２１が湾曲して光源側（光ディスクの反対側）に突出した形状となっている。
そして、光学的機能部２の第２面１２側の光学的機能面２１は、光ディスクに近接して配置されることになり、緩やかな凸面状に湾曲した形状となっている。フランジ部３の第２面１２側のフランジ面３２の少なくとも一部は、同じ第２面１２側の光学的機能面２１より高くなっており、フランジ部３の方が、光学的機能部２より、光ディスク側に出っ張った状態となっている。
【００２９】
光ピックアップ装置に当該樹脂レンズ１が取り付けられるが、樹脂レンズ１の取り付け位置は、光ピックアップ装置において、光ディスクに最も近接する位置であり、光ピックアップ装置の先端部の取り付け枠に樹脂レンズ１がそのフランジ部３を固定された状態となる。なお、この際には、樹脂レンズ１の第１面１１側のフランジ面３１の基準面３３が前記取り付け枠の先端面に当接されて、たとえば、接着固定される。そして、光学的機能部２は取り付け枠の内部空間に対応し、光が通過可能となっている。
【００３０】
光ディスク側を向く樹脂レンズ１の第２面１２においては、フランジ部３のフランジ面３２が内周側の内周部３４と外周側の外周部３５とからなり、内周部３４に計測用面部４１が設けられている。
計測用面部４１は、樹脂レンズ１の第２面１２側となるフランジ部３のフランジ面３２に形成されている。計測用面部４１は、樹脂レンズ１の断面円形状に形成された光学的機能部２の第２面１２側の光学的機能面２２の外周縁に連続して円環状で帯状に形成されている。すなわち、計測用面部４１は、フランジ面３２の光学的機能面２２に連続する内周部３４に光学的機能面２２に連続する面として形成されている。
また、計測用面部４１は、許容される誤差の範囲で、光学的機能部２の光軸に対して直交する平面とされている。
【００３１】
このような計測用面部４１は、取り付け枠に樹脂レンズ１を取り付けた際に、光ディスク側を向くことになる。光ピックアップ装置の取り付け枠に樹脂レンズ１を設置して固定する際に、計測用面部４１に光を照射するとともに、所定の光センサに計測用面部４１からの反射光を集光して照射することで、取り付け枠上の樹脂レンズ１の傾き（樹脂レンズ１の光軸の傾き）を測定可能となっている。
【００３２】
例えば、光センサで計測された計測用面部４１からの反射光の位置の基準位置からのずれ量により樹脂レンズ１（の光軸）の傾きを計測する。
この計測用面部４１の詳細については、後述する。
また、第２面１２において、フランジ部３の内周部３４の外側には、内周部３４の計測用面部４１およびそれより内周側の光学的機能面２２より高い外周部３５が形成されている。外周部３５が計測用面部４１および光学的機能面２２より高く突出することで、外周部３５が内周側の計測用面部４１や光学的機能面２１を保護している。
【００３３】
また、樹脂レンズ１は、射出成形により形成されるもので、可動金型と固定金型を備える射出成形金型を用い、樹脂レンズ１の第１面１１および第２面１２のうちの一方の面側が可動金型により成形され、他方の面が固定金型により成形される。
また、樹脂レンズ１の光学的機能部２とフランジ部３の内周側部分を含む部分は、それぞれ可動金型および固定金型に設けられた入れ子７１，７２により成形される。
樹脂レンズ１の第１面１１では、基準面３３およびその内周側の光学機能面２１が入れ子７１に形成された形成面で成形され、樹脂レンズ２の第２面１２では、計測用面部４１およびその内周側の光学機能面２２が入れ子７２より形成される。また、樹脂レンズ１の外周縁部の一箇所には、成形時のゲートを切断したゲート切断部５０が形成されている。
【００３４】
このような樹脂レンズ１において、計測用面部４１には、３つ以上の異反射領域４２が設けられている。なお、計測用面部４１は、異反射領域４２以外となる計測用面部本体領域４３と、３つ以上の異反射領域４２とからなるものである。
第１実施形態では、計測用面部４１に設けられた異反射領域４２が４つとされている。また、異反射領域４２は、円環状で帯状の計測用面部４１において、計測用面部４１の内周縁から外周縁の範囲まで形成されている。また、各異反射領域４２は、計測用面部４１の周方向、すなわち、光学的機能部２の周方向に間隔をあけて配置されている。また、隣り合う異反射領域４２どうしの各間隔は、略同じとされ、異反射領域４２は、前記周方向に略等間隔に配置されている。
【００３５】
第１実施形態では、計測用面部本体領域４３の光の反射率に対して異反射領域４２の光の反射率が低いものとされている。上述の樹脂レンズの傾きの測定に使われている光は、例えば、６５０ｎｍであり、特にこの波長およびそこの波長の近傍の波長を含む波長域の光に対して計測用面部本体領域４３と、異反射領域４２とで反射率が異なる必要がある。
なお、樹脂レンズの傾きの計測に用いられる光の波長が上述の６５０ｎｍと異なる場合に、計測用の波長域の光の反射率が計測用面部本体領域４３と異反射領域４２で異なるものとなっていればよい。
【００３６】
計測用面部本体領域４３の光の反射率と異反射領域４２の光の反射率との差は、計測面部本体領域４３を一様の反射率を有する反射面として形成した場合の製造誤差に基づく位置による反射率の違いより大きくなっていることが好ましい。さらに、異反射領域４２の光の反射率の低下による計測用面部４１の光の反射光量の減少が、計測用面部４１の面の歪みによる光の反射の影響に基づいて光センサに照射される反射光量の減少より大きな反射光量の減少となっていることが好ましい。
また、計測用面部本体領域４３は、従来の鏡面部と同様に型枠（入れ子７２）の計測用面部本体領域４３を形成する成形面に鏡面加工を施すことにより、光の反射率を増加させて反射率を高いものとしている。それに対して、異反射領域４２は、型枠（入れ子７２の）の異反射領域４２を形成する形成面を荒らして表面粗さを大きくすることで、光の反射率を抑制して低いものとしている。
【００３７】
また、計測用面部本体領域４３と異反射領域４２とで光の反射率を異なるものとする方法としては、上述のように樹脂レンズ１を成形する型枠の成形面を加工するのではなく、樹脂レンズ１を成形した後に後加工で、計測面部本体領域４３に鏡面加工を施して光の反射率を高いものとし、異反射領域４２の表面を荒らして光の反射率を低いものとしてもよい。
また、計測面部本体領域４３と異反射領域４２との一方を上述の型枠の形成面の加工により光の反射率を所望の値に設定するとともに、他方を上述の後加工により光の反射率を所望の値に設定するものとしてもよい。
【００３８】
また、計測用面部本体領域４３と異反射領域４２とで光の反射率を異なるものとする方法としては、計測用面部本体領域４３に光の反射率が高い反射膜を設け、異反射領域４２に光の反射率が低い反射防止膜を設けるものとしてもよい。なお、計測用面部本体領域４３に反射膜を設け、異反射領域４２の表面粗さを大きくすることにより異反射領域４２の光の反射率を低くすることで、計測用面部本体領域４３と異反射領域４２とで光の反射率を異なるものとしてもよい。また、異反射領域４２に反射防止膜を設け、計測用面部本体領域４３は、表面粗さを小さくすることにより光の反射率を高くすることで、計測用面部本体領域４３と異反射領域４２とで光の反射率を異なるものとしてもよい。また、計測用面部本体領域４３と異反射領域４２とで光の反射率を異なるものとする際に反射率の増加と抑制との両方を行うのではなく、どちらか一方だけを行うものとしてもよい。
【００３９】
以上のような樹脂レンズ１によれば、樹脂レンズ１の傾きを測定する際に、計測用面部４１に面の歪や反射率の位置によるぶれがあることにより、計測用面部４１を反射した光を略一点に集光できない場合でも、上述のように計測用面部４１を従来の鏡面部とした場合の位置による反射率の違いより、計測用面部本体領域４３と異反射領域４２との反射率の違いの方が大きくなる。これにより、集光されて光センサに照射される光の形状に異反射領域４２に基づく明らに暗い領域がたとえば４つ生じることになる。これにより、集光された光の形状に４つの暗い領域が光の形状の略周方向に沿って配置されることから、前記光の形状が十字に近い形状となる、この十字の交差部分を計測用面部４１が略一点に集光された場合の光点とみなすことにより、樹脂レンズの傾きの計測の精度の向上を図ることができる。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
図２に示すように第２実施形態の樹脂レンズ１ａは、計測用面部４１ａの構成以外は、第１実施形態と同様となっている。
第２実施形態においては、計測用面部４１ａの異反射領域４２ａが第１実施形態のように円環状で帯状の計測用面部４１ａの外周縁から内周縁に至り、外周縁と内周縁との両方を含むような構成となっておらず、異反射領域４２ａが計測用面部４１ａの内周縁部を含まず、外周縁部を含むものとなっている。
【００４１】
したがって、計測用面部本体領域４３ａは、第１実施形態のように異反射領域４２ａにより分断されておらず一体となっている。第２実施形態においては、異反射領域４２ａの樹脂レンズ１の半径方向に沿った幅が狭くなり、かつ計測用面部４１ａの外周よりとなり、計測用面部４１ａの反射光を集光し、略一点に集光しなかった場合に集光された反射光の形状に第１実施形態の場合と少し異なる影響を与える可能性がある。
しかし、集光された反射光の形状への基本的な影響は、上述の第１の実施形態と略同様であり、第２実施形態の樹脂レンズ１ａにおいても、第１実施形態と同様の優れた作用効果を奏することができる。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。
図３に示すように第３実施形態の樹脂レンズ１ｂは、計測用面部４１ｂの構成以外は、第１実施形態と同様となっている。
第３実施形態においては、計測用面部４１ｂの異反射領域４２ｂが、第１実施形態のように円環状で帯状の計測用面部４１ｂの外周縁から内周縁に至り、外周縁と内周縁との両方を含むような構成となっておらず、異反射領域４２ｂが計測用面部４１ｂの外周縁部を含まず、内周縁部を含むものとなっている。
【００４３】
したがって、計測用面部本体領域４３ｂは、第１実施形態のように異反射領域４２ｂにより分断されておらず一体となっている。第３実施形態においては、異反射領域４２ｂの樹脂レンズ１の半径方向に沿った幅が狭くなり、かつ計測用面部４１ｂの内周よりとなり、計測用面部４１ｂの反射光を集光し、略一点に集光しなかった場合に集光された反射光の形状に第１実施形態の場合と少し異なる影響を与える可能性がある。
しかし、集光された反射光の形状への基本的な影響は、上述の第１の実施形態と略同様であり、第３実施形態の樹脂レンズ１ｂにおいても、第１実施形態と同様の優れた作用効果を奏することができる。
【００４４】
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
図４に示すように、第４実施形態の樹脂レンズ１ｃは、第１から第３実施形態において、計測用面部４１，４１ａ，４１ｂ（計測用面部本体領域４３，４３ａ，４３ｂ）の光の反射率を増加させ、異反射領域４２，４２ａ，４２ｂの光の反射率を抑制していたのに対して、計測用面部４１ｃ（計測用面部本体領域４３ｃ）の光の反射率を抑制し、異反射領域４２ｃの光の反射率を増加させている。なお、樹脂レンズ１ｃは、計測用面部４１ｃ以外の構成が第１実施形態と同様となっている。
【００４５】
また、計測用面部４１ｃの計測用面部本体領域４３ｃと、異反射領域４２ｃとにおける反射率の増加方法および反射率の抑制方法は、第１実施形態と同様である。また、計測用面部４１ｃの計測用面部本体領域４３ｃと、異反射領域４２ｃとの形状は、第１実施形態と同様となっている。
第４実施形態においては、計測用面部４１ｃにおける光の反射率の高い部位と、光の反射率の低い部位とが第１実施形態と逆になり、光の反射率の高い部分の面積の値と、光の反射率の低い部分の面積の値とが第１実施形態と逆になる。
【００４６】
これにより、計測用面部４１ｃの反射光の光量が変化するが、光学機能面の周囲に形成された円環状の計測用面部４１の周方向に並んで異反射領域４２ｃが配置されているので、基本的に異反射領域４２ｃの間となる部分も異反射領域４２ｃの数と同じだけ配置されることになり、計測用面部４１においては、異反射領域４２ｃと異反射領域４２の間となる領域とが略同様に配置されていることになる。これらの異反射領域４２ｃと異反射領域４２の間となる領域との反射率の高低を逆転しても、反射率の高い領域と、反射率の低い領域とが周方向に交互に配置される構成は変わらないことになる。したがって、第４実施形態においても、第１実施形態と同様の優れた作用効果を奏することができる。
【００４７】
次に、本発明の第５実施形態を説明する。
図５及び図６に示すように、第５実施形態の樹脂レンズ１ｄは、異反射領域４２ｄおよび測定用本体領域４３ｄを有する計測用面部４１ｄ以外の構成は、第１実施形態と同様となっている。また、第１から第４実施形態において、計測用面部本体領域４３，４３ａ，４３ｂ，４３ｃと、異反射領域４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃとで光の反射率が異なるものとしているが、第５実施形態では、計測用面部本体領域４３ｄと異反射領域４２ｄとで反射方向が異なるものとなっている。
【００４８】
第５実施形態では、計測用面部４１ｄの異反射領域４２ｄ以外の部分となる計測用面部本体領域４３ｄは、ピックアップレンズとして機能する光学的機能部２の光軸に対して直交する面となっている。したがって、例えば、前記光軸方向に沿って計測用面部本体領域４３ｄに入射される光は、計測用面部本体領域４３ｄへの入射角が９０度となり、この光の反射光は、前記光軸に沿ったものとなる。
【００４９】
それに対して、異反射領域４２ｄの表面を構成する平面は、前記光軸に対して直交せずに斜めとなっている。この例では、異反射領域４２ｄの表面は、樹脂レンズ１ｄの半径方向に中心側から外側に向って低くなるように傾いている。したがって、前記光軸方向に沿って異反射領域４２ｄに入射される光は、異反射領域４２ｄへの入射角が例えば９０度より大きくなり、この光の反射光は、前記光軸に対して斜めとなり、例えば、樹脂レンズ１ｄの半径方向にそって中心側から外周側に傾いたものとなっている。
【００５０】
したがって、計測用面部４１ｄに前記光軸方向に沿って入射する光を集光レンズ等の集光光学系で集光する場合に、計測用面部４１ｄの異反射領域４２ｄで反射した光の全部もしくは一部が集光レンズの範囲から外れて集光されない状態となる。これにより、第１実施形態と同様に、計測用面部４１ｄで反射されて集光された光が略一点に集光されなかった場合の集光された光の形状には、異反射領域４２ｄに対応する暗い部分が存在することになり、第１実施形態の場合と同様の優れた作用効果を得ることができる。
【００５１】
計測用面部本体領域４３ｄと表面の角度が異なる異反射領域４２ｄは、例えば、計測用面部４１ｄを成形する成形面を備えた型枠、例えば、可動型枠と固定型枠のうちの固定型枠の入れ子７２の成形面で形成される。したがって、入れ子７２の成形面には、計測用面部４１ｄを成形する部分に計測用面部本体領域４１に対して斜めとなり、内周側から外周側に向うにつれて突出量が大きくなる異反射領域４２ｄ用の成形面が形成される。
【００５２】
これにより、上述の異反射領域４２ｄが形成される。ただし、入れ子７２は、回転して使用されるので、この場合に、例えば、ゲート切断部５０に対する各異反射領域４２ｄの位置が入れ子７２の回転角度により異なるものとなる。
ゲート切断部５０は、外周が略円形となるフランジ部３において、ゲート切断部５０部分だけ異なる形状となっているとともに、この部分から樹脂が充填されるので、このゲート切断部５０の近傍で計測用面部４１ｄの面の歪みが大きくなる可能性がある。この場合に、異反射領域４２ｄの位置がゲート切断部５０に対して製造される各樹脂レンズで同様となっていることが好ましい場合も有り得る。
【００５３】
そこで、コスト状は、入れ子７２の成形面に異反射領域４２ｄを成形する形状が設けられることが好ましいが、測定面部４１ｄを異反射領域４２ｄとなる部分も含めて、入れ子７２の成形面で一つの平面に成形するものとし、樹脂レンズ１ｄを成形した後に、後加工として切削加工を行い、異反射領域４２ｄを形成するものとしてもよい。
【００５４】
なお、測定面部本体領域４３ｄと、異反射領域４２ｄとの光の反射率を同じとしてもよいが、異反射領域４２ｄが高い反射率を有する必要がなく、測定面部本体領域４３ｄに対して異反射領域４２ｄの反射率が低くなっていてもよい。
すなわち、入れ子７２により異反射領域４２ｄを形成する際に、入れ子７２の異反射領域４２ｄを成形する成形面を鏡面加工する必要ない。また、後加工する際に樹脂レンズ１ｄの切削した部分を鏡面仕上げする必要はない。
したがって、第１実施形態と同様に、測定面部本体領域４３ｄに対して、異反射領域４２ｄの反射率が低くなる構成となっていてもよい。
また、異反射領域４２ｄの表面は必ずしも平面でなくてもよく、曲面であってもよい。
【００５５】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
ここで、第１実施形態から第４実施形態において、計測用面部４１，４１ａ〜ｃが前記光軸に対して直交する平面とされているが、図７に示すように、第６実施形態においては、計測用面部４１eが光軸に対して直交する平面とされず、外周側から内周側に向うにつれて低くなる斜面となっている。すなわち、円錐台の形状の凹部の内周面と同様の形状となっている。但し、計測用面部４１ｅの角度は、前記光軸に直交する平面に対して小さなものである。
【００５６】
計測用面部４以外の構成については、第１実施形態から第４実施形態の構成のいずれかと同様となっている。
第６実施形態の樹脂レンズにあっては、計測用面部４１ｅに面の歪みがあったとしても確実に計測用面部４１ｅからの反射光を受光センサに照射できるので、より光軸の角度の測定の精度の向上を図ることができる。なお、樹脂レンズの面の歪みの程度は勿論、光軸の傾きを測定する際の集光レンズ等の集光光学系等を考慮して、前記光センサに照射される光の面積が縮小傾向となるように計測用面部４１ｅの前記角度を決定する必要がある。
実施例５の場合には、異反射領域４２ｅを除く、計測用面部本体領域４３ｅが上述の構成となるようにすれば同様の効果を得ることができる。
【００５７】
次に、本発明の第７実施形態について説明する。
図８に示すように、第７実施形態においては、第１実施形態の構成において、反射防止膜６１を円環状に設けた構成となっている。これにより、樹脂レンズ１の形状を変更することなく、計測用面部４１の光を反射する部分の面積を任意に設定できるとともに、円環状の反射防止膜６１により、計測用面部４１の反射光を集光して光センサに照射して樹脂レンズ１の傾きを計測する際に、光センサに照射される反射光が一点に集光しなかった場合に、集光された反射光の形状を小さくすることが可能となる。
【００５８】
なお、図８においては、計測用面部４１の外周側に反射防止膜６１を円環状に設けたが、計測用面部４１の内周側に円環状に設ける構成としてもよい。
また、第２実施形態から第６実施形態の計測用面部４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅに円環状の反射防止膜６１を設ける構成としてもよい。
また光学機能面２１には、ディスクの読取や書込みに用いられるレーザー光を有効利用するための反射防止膜が付与される場合があるが、上述した反射防止膜６１を兼用するように構成しても良い。例えば計測用面部４１の内周側に反射防止膜６１を設ける場合に、光学機能面２１と計測面部４１の内周部に同時に反射防止膜を形成することができる。
尚、光学機能面２１に反射防止膜を付与する際、レンズ形状や生産上の事由によって、光学機能面２１だけでなく計測用面部４１の一部に反射防止膜を付与せざるを得ない場合がある。このような場合にも、反射防止膜の形状は略円形とすることが望ましい。例えば、矩形やライン状とした場合には、計測用面部４１からの反射光は反射防止膜の形状の影響を受けて集光形状が不定形となり、発明効果を減じてしまう。
【００５９】
次に、本発明の第８実施形態について説明する。
図９に示すように、第８実施形態の樹脂レンズ１ｆにおいては、第１実施形態と略同様の樹脂レンズ１ｆの計測用面部４１ｆに４つではなく３つの異反射領域４２ｆを設けたものであり、それ以外の構成は第１実施形態の樹脂レンズ１と同様となっている。計測用面部４１ｆの異反射領域４２ｆ以外の領域が計測用面部本体領域４３ｆとされるとともに、異反射領域４２ｆが円環状の計測用面部本体領域４３ｆに周方向に略等間隔に配置されている。
【００６０】
計測用面部４１ｆに３つの異反射領域４２ｆを設けることで、上述のように樹脂レンズ１ｆの傾きを測定する際に、集光された反射光に３つの暗い領域が発生することになる。この場合に、異反射領域４２ｆを四つとした場合に集光された反射光の形状を十字とすることはできないが、３つの突出部を有する形状とすることが可能となり、集光された反射光の形状を中心が求めやすい形状とすることができる。これにより、樹脂レンズ１ｆの傾きの計測精度の向上を図ることができる。なお、異反射領域を２つとした場合には、集光された反射光の形状が中心を求めやすい形状となりづらく、異反射領域を３つ以上とする必要がある。なお、第２実施形態から第６実施形態の計測用面部４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅにおいて、異反射領域４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅを３つとしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ、１ｅ，１ｆ    樹脂レンズ
２    光学的機能部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ、４１ｅ，４１ｆ  計測用面部
４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ、４２ｅ，４２ｆ  異反射領域
４３，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ、４３ｅ，４３ｆ  計測用面部本体領域
【図１】
2011210305.tif 000003
【図２】
2011210305.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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