(57)【要約】【課題】近年のインクジェットプリンタの高速印字に耐えうる高いインク吸収性、高い耐湿性、および高い耐オゾン性を有する記録媒体を提供することである。【解決手段】支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、前記インク受容層が、アルミナ水和物と、該アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、該アルミナ水和物に対して０．２質量％以上２．０質量％以下のヒンダードアミン系化合物塩とを含有し、該ヒンダードアミン系化合物塩は、明細書中に定義される式（１）の構造を分子内に一つ以上有する化合物であるヒンダードアミン系化合物と、酸との塩であることを特徴とする記録媒体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、アルミナ水和物と、該アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、該アルミナ水和物に対して０．２質量％以上２．０質量％以下のヒンダードアミン系化合物塩とを含有し、該ヒンダードアミン系化合物塩は、式（１）の構造を分子内に一つ以上有する化合物であるヒンダードアミン系化合物と、酸との塩であることを特徴とする記録媒体。
【化１】
2011101989.tif 000009
〔Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。Ｒ5は、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、ベンジル基、アリル基、アセチル基、アルコキシル基またはベンジルオキシ基を表す。＊は、結合部を表す。〕
【請求項２】
前記インク受容層が、アルミナ水和物分散液と、バインダーとを含む塗工液を、前記支持体上に塗工して得られるインク受容層であって、
該アルミナ水和物分散液は、アルミナ水和物、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸、およびヒンダードアミン系化合物塩を含み、
該アルミナ水和物分散液中の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸が該アルミナ水和物分散液中のアルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下であり、
該アルミナ水和物分散液中のヒンダードアミン系化合物塩が、前記式（１）の構造を分子内に一つ以上有する化合物であるヒンダードアミン系化合物と、酸との塩であって、かつ、該アルミナ水和物分散液中のアルミナ水和物に対して０．２質量％以上２．０質量％以下である、請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記アルミナ水和物分散液の固形分濃度が３０質量％よりも高い請求項２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸がメタンスルホン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記ヒンダードアミン系化合物とともに塩をなす酸が、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記ヒンダードアミン系化合物とともに塩をなす炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸が、メタンスルホン酸である請求項１〜５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記ヒンダードアミン系化合物の重量平均分子量が７００以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体、特にインクジェット記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に関しては、シリカ粒子やアルミナ水和物粒子等の無機顔料をポリビニルアルコール等のポリマーバインダーで保持したインク受容層を有するものが一般的である。特許文献１では、アルミナ水和物とスルホン酸とからなる固形分濃度が１５質量％以上３０質量％以下のアルミナゾルが開示されている。また、固形分濃度が３０質量％以下であれば、アルミナ水和物ゾルの固形分濃度が高い場合でも安定で、インク吸収性が良好であるという内容の開示がある。
【０００３】
また、堅牢性を改良した記録媒体として、ヒンダードアミン化合物を含む記録媒体も知られている。特許文献２では、メタリン酸、またはピロリン酸で中和されたヒンダードアミン化合物塩を含有させることで耐光性に優れた記録媒体が得られるという内容が開示されている。また、特許文献３では、インク受容層中にヒンダードアミン化合物と酸とのオニウム塩を含有させることで、インク吸収性が良好であり、印字後の堅牢性が良好であるという内容の開示がある。特許文献４ではヒンダードアミン化合物と、ヒンダードアミン化合物と酸との塩と、から構成されるヒンダードアミン成分を含有することで、画像濃度と堅牢性が両立できることが開示されている。特許文献５では分子量７００以上のヒンダードアミン化合物と、酸との塩をインク受容層中に含有することで堅牢性が向上することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７９１０３９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４７０１５号公報
【特許文献３】特開２００１−１２１８１２号公報
【特許文献４】特開２００５−３４９６４５号公報
【特許文献５】特開２００７−１８２０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ベンゼンスルホン酸やヘキサンスルホン酸やアミド硫酸といった、炭素数０のスルホン酸、炭素数６以上のアルキルスルホン酸、またはベンゼン環を有するスルホン酸でアルミナ水和物を解膠している。本発明者らの検討では、解膠酸として、アルキル鎖の炭素数が５以上のアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸またはｐ−トルエンスルホン酸を用いた場合、画像濃度が低下することがあった。また、炭素数０のアミド硫酸については、耐湿性が低いことがあるため、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸が好ましいという結論に至った。しかしながら、アルキルスルホン酸の量が多いとインク吸収性が低下することがあり、またアルキルスルホン酸の量が少ないと耐オゾン性が低下することがあった。このため、高速印字に対応するインク吸収性、耐オゾン性、および耐湿性を高いレベルで有する記録媒体を製造するのは難しい場合があった。特許文献２では、ピロリン酸、またはメタリン酸で中和したヒンダードアミン化合物塩を含有した記録媒体が耐光性に優れるとの開示がある。しかし、本発明者らの検討では、特許文献２の実施例記載の合成非晶質シリカと、前記ヒンダードアミン化合物塩とを用いた場合では高速印字に対するインク吸収性が低い場合があり、さらに、耐湿性との両立が困難な場合があった。特許文献３ではヒンダードアミン化合物と酸とのオニウム塩が堅牢性に優れているとの開示があるが、本発明者らの検討では、これらは高い堅牢性は示すものの、耐湿性が低い場合があった。また、特許文献３の実施例記載のヒンダードアミン化合物塩水溶液を受容層塗工後に塗布する方法では、高いインク吸収性を示すのが困難な場合があった。特許文献４ではヒンダードアミン化合物と、ヒンダードアミン化合物と酸との塩と、から構成されるヒンダードアミン成分を含有することで、画像濃度と堅牢性が両立できると開示されている。しかし、本発明者らの検討では、塩を形成しないスルホン酸以外の酸が受容層中に存在することで耐湿性が低下する場合があることがわかった。また、特許文献５では分子量が７００以上のヒンダードアミン化合物と、酸との塩を含有させることで堅牢性が優れるとの開示があるが、本発明者らの検討では、高い堅牢性は示すものの、耐湿性との両立が達成できない場合があった。
【０００６】
上記の通り、これらの従来技術では、高速印字に対応するインク吸収性、耐湿性および耐オゾン性等を高いレベルで有する記録媒体を提供することが困難な場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、近年のインクジェットプリンタの高速印字に耐えうる高いインク吸収性、高い耐湿性、および高い耐オゾン性を有する記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明により、支持体上にインク受容層を有する記録媒体であって、
前記インク受容層が、アルミナ水和物と、該アルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、該アルミナ水和物に対して０．２質量％以上２．０質量％以下のヒンダードアミン系化合物塩とを含有し、該ヒンダードアミン系化合物塩は、式（１）の構造を分子内に一つ以上有する化合物であるヒンダードアミン系化合物と、酸との塩であることを特徴とする記録媒体が提供される。
【０００９】
【化１】
2011101989.tif 000002
【００１０】
〔Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。Ｒ5は、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、ベンジル基、アリル基、アセチル基、アルコキシル基またはベンジルオキシ基を表す。＊は、結合部を表す。〕
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、近年のインクジェットプリンタの高速印字に耐えうる高いインク吸収性、高い耐湿性、および高い耐オゾン性を有する記録媒体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の記録媒体をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
【００１３】
＜＜記録媒体＞＞
本発明の記録媒体は、支持体と、その支持体上に設けたアルミナ水和物を含むインク受容層とから形成することができる。また、必要に応じて、支持体の表面側のインク受容層の他に、支持体の裏面側に本発明のインク受容層、もしくはそれとは別のインク受容層が形成されていてもよい。なお、本発明の記録媒体は、インクジェット記録媒体として使用することができる。
【００１４】
＜インク受容層＞
本発明に用いるインク受容層は、少なくともアルミナ水和物と、そのアルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、そのアルミナ水和物に対して０．２質量％以上２．０質量％以下のヒンダードアミン系化合物塩とを含む。また、前記インク受容層は、アルミナ水和物分散液と、バインダーとを混合した塗工液を前記支持体上に塗工して得ることができ、前記塗工液の固化物であることができる。インク受容層中のアルミナ水和物の含有量は、インク受容層全体に対して７５質量％以上９２質量％以下であることが、本発明の効果を優れて発揮する上で好ましい。
【００１５】
本発明に用いるインク受容層に含まれる成分、およびその物性について以下に説明する。
【００１６】
（アルミナ水和物）
本発明はインク受容層を形成する顔料として、アルミナ水和物を用いる。このアルミナ水和物としては、例えば、下記一般式（Ｘ）により表されるものを好適に利用できる。
Ａｌ2Ｏ3-n（ＯＨ）2n・ｍＨ2Ｏ・・・・（Ｘ）
（上記式中、ｎは０、１、２および３の何れかを表し、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下の数を表す。但し、ｍとｎは同時に０にはならない。）
ｍＨ2Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数または整数でない値をとることができる。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０の値になることもあり得る。
【００１７】
アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が知られており、これらのうち、何れの結晶構造のものも使用可能である。これらの中で好適なアルミナ水和物は、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造、または非晶質を示すアルミナ水和物である。具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報等に記載されたアルミナ水和物を挙げることができる。さらに、アルミナ水和物としては、市販のＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）およびＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１８（商品名、サソール社製）等を挙げることができ、これらは単独で用いることもでき、２種以上を併用することも可能である。
【００１８】
本発明に用いるアルミナ水和物には、インク受容層形成時のインク受容層全体の平均細孔半径が７．０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下となるものを用いることが好ましい。より好ましくは、インク受容層形成時のインク受容層全体の平均細孔半径が、８．０ｎｍ以上、１０ｎｍ以下となるものを用いるのが良い。インク受容層全体の平均細孔半径が、７．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることによって、優れたインク吸収性および発色性を発揮することが可能となる。また、インク受容層全体の平均細孔半径が７．０ｎｍ以上であれば、インク吸収性が低下することを優れて防ぎ、必要に応じてアルミナ水和物に対するバインダーの量を調整するなどして、優れたインク吸収性を得ることができる。また、インク受容層全体の平均細孔半径が１０ｎｍ以下であれば、インク受容層のヘイズが大きくなることを優れて防ぐことができ、特に良好な発色性を得ることができる。
また、インク受容層全体の細孔容積は、全細孔容積が０．５０ｍｌ／ｇ以上であることが好ましい。全細孔容積が０．５０ｍｌ／ｇ以上であれば、インク受容層全体のインク吸収性が低下することを優れて防ぐことができ、必要に応じてアルミナ水和物に対するバインダーの量を調整するなどして、優れたインク吸収性を得ることができる。
【００１９】
さらに、インク受容層の細孔中に、細孔半径として２５ｎｍ以上の細孔が存在しないことが好ましい。言い換えると、本発明に用いるインク受容層中の細孔は全て、細孔半径が２５ｎｍ未満であることが好ましい。細孔半径が２５ｎｍ以上の細孔が存在しない場合には、インク受容層のヘイズが大きくなることを優れて防ぎ、特に良好な発色性を有する記録媒体を得ることができる。
【００２０】
なお、上記の平均細孔半径、全細孔容積、細孔半径とは、記録媒体を窒素吸着脱離法によって測定した、窒素ガスの吸着脱離等温線よりＢＪＨ（Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ）法を用いて求められる値である。特に、平均細孔径とは、窒素ガス脱離時に測定される全細孔容積と比表面積から計算によって求まる値である。
【００２１】
なお、インク吸収性記録媒体を窒素吸着脱離法により測定した場合には、インク受容層以外の部分に対しても測定が行われることとなる。しかし、インク受容層以外の成分（例えば、基材のパルプ層、樹脂被膜層等）は窒素吸着脱離法で一般的に測定できる範囲である１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔を持っていない。このため、インク吸収性記録媒体全体を窒素吸着脱離法で測定した場合は、インク受容層の平均細孔径を測定していることになると考えられる。なお、このことは、レジンコート紙を窒素吸着脱離法で細孔分布を測定した場合、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の細孔を有していないことからも理解できる。
【００２２】
また、上記のようなインク受容層形成時の平均細孔半径（７．０ｎｍ以上１０ｎｍ以下）を得るためには、ＢＥＴ法により測定されるＢＥＴ比表面積が、１００ｍ2／ｇ以上２００ｍ2／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いることが好ましい。より好ましくは、前記ＢＥＴ比表面積が１２５ｍ2／ｇ以上１７５ｍ2／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いるのが良い。
【００２３】
なお、上記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。このＢＥＴ法では、通常、吸着気体として窒素ガスが用いられ、吸着量を被吸着気体の圧力または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられる。この際、多分子吸着の等温線を表すものとして最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であって、ＢＥＴ式と呼ばれ比表面積決定に広く用いられている。上記ＢＥＴ法では、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けることにより比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。このため、測定の精度を上げるためには、相対圧力と吸着量の関係は少なくとも５点測定しておくことが好ましく、より好ましくは１０点以上であるのが良い。
【００２４】
また、アルミナ水和物の好適な形状としては、平板状で、平均アスペクト比が３．０以上１０以下、かつ、平板面の縦横比が０．６０以上１．０以下であるものが好ましい。なお、上記アスペクト比は、特公平５−１６０１５号公報に記載された方法により求めることができる。すなわち、アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で示される。ここで「直径」とは、アルミナ水和物を顕微鏡又は電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径（円相当径）を示す。また、平板面の縦横比は、アスペクト比と同様に、粒子を顕微鏡で観察した場合の、平板面の最大値を示す直径に対する最小値を示す直径の比を示す。
【００２５】
上記アスペクト比が３．０以上１０以下となるアルミナ水和物を使用した場合、形成したインク受容層の細孔分布範囲が狭くなることを優れて防ぐことができる。このため、アルミナ水和物の粒子径を揃えて製造することが可能となる。また、同様に、上記縦横比が０．６０以上１．０以下となるアルミナ水和物を使用した場合も、インク受容層の細孔径分布が狭くなることを優れて防ぐことができる。
【００２６】
Ｒｏｃｅｋ  Ｊ．らにより、「Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃａｔａｌｙｓｉｓ」１９９１年、７４巻、ｐ２９〜３６に掲載されているように、アルミナ水和物には繊毛状と、繊毛状でない形状のものがあることが知られている。本発明者らの知見によれば、同じアルミナ水和物であっても、平板状のアルミナ水和物の方が、繊毛状のアルミナ水和物よりも分散性が良い。また、繊毛状のアルミナ水和物は、塗工時に支持体の表面に対して平行に配向する傾向があり、形成されるインク受容層の細孔が小さくなる場合があり、インク受容層のインク吸収性が小さくなることがある。これに対して、平板状のアルミナ水和物は、塗工時に支持体の表面に対して平行に配向する傾向が小さく、形成されるインク受容層の細孔の大きさやインク吸収性へ特に良い影響を及ぼす。このため、平板状のアルミナ水和物を用いることが好ましい。
【００２７】
（アルキルスルホン酸）
本発明に好適に用いられるアルミナ水和物を安定的に分散する解膠酸は、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸である。前記解膠酸が、アルキル鎖の炭素数が５以上のアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、またはｐ−トルエンスルホン酸の場合、色安定性が低下し、画像濃度も低下する。炭素数が５以上のアルキルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸またはｐ−トルエンスルホン酸の場合、疎水性が強くなるためアルミナ表面の疎水性が強くなり、アルミナ表面での染料定着速度が遅くなり、色安定性および画像濃度が低下すると考えられる。
【００２８】
また、アルキル炭素数が５以上のアルキルスルホン酸、または、ベンゼン環を有するスルホン酸をそれぞれ単独でアルミナ水和物の解膠酸として用いた場合、充分な分散性が得られないため、増粘しやすい。また、生産適性が低く、アルミナ水和物が凝集し、画像濃度の低下を引き起すことがわかった。このため、生産適性の観点からも、本発明に用いられるアルキルスルホン酸は、炭素数１以上４以下である。
【００２９】
本発明に用いるアルキルスルホン酸（ＲＳＯ3Ｈ）は、スルホン酸基（ＳＯ3Ｈ）およびスルホン酸基の置換基であるアルキル基（Ｒ）を有する。
【００３０】
アルキルスルホン酸は、水可溶化基としてスルホン酸基のみを有する一塩基酸であることが好ましく、アルキル基は耐湿向上の点で、水可溶化基をもたない直鎖または分岐した無置換アルキル基であることが好ましい。
【００３１】
一方、スルホン酸基のみを水可溶化基として有するアルキルスルホン酸は、アルミナの解膠に関与しない水可溶化基を有さないため、多孔質層内に水分を保持する傾向が小さく、耐湿性が極端に低下することを優れて防ぐことができる。耐湿性と色安定性を同時に向上させるために、アルキルスルホン酸は一塩基酸であり、かつ、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の直鎖または分岐した無置換アルキル基であることが好ましい。好ましいアルキルスルホン酸としては、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イソプロパンスルホン酸、ｎ−プロパンスルホン酸、ｎ−ブタンスルホン酸、Ｉ−ブタンスルホン酸、ｔ−ブタンスルホン酸が挙げられるが、より好ましくは、炭素数１以上３以下のメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イソプロパンスルホン酸、ｎ−プロパンスルホン酸である。これらは単独で用いても２種以上を混合して使用しても良い。
【００３２】
アルキル鎖の炭素数が１以上４以下のアルキルスルホン酸の合計使用量は、アルミナ水和物に対して、１．０質量％以上、２．０質量％以下である。１．０質量％よりも少ないと耐オゾン性が低く、２．０質量％より多いとインク吸収性が低下する。さらに、好ましくは前記アルキルスルホン酸の合計使用量は、１．３質量％以上１．６質量％以下である。なおヒンダードアミン系化合物とともに塩をなす酸が、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の場合、この塩中の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸は、上記アルミナ水和物に対する炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の合計使用量には含まれない。
【００３３】
（ヒンダードアミン系化合物塩）
本発明で用いられるヒンダードアミン系化合物塩について説明する。本発明で使用されるヒンダードアミン系化合物塩は、式（１）の構造を分子内に一つ以上有する化合物であるヒンダードアミン系化合物と酸との塩である。
【００３４】
【化２】
2011101989.tif 000003
【００３５】
上記式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素数１以上５以下のアルキル基を表す。かかるアルキル基としては、メチル基またはエチル基が好ましい。Ｒ5は、水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、ベンジル基、アリル基、アセチル基、アルコキシル基またはベンジルオキシ基を表す。＊は、結合部を表す。ヒンダードアミン系化合物は、式（１）の構造を分子内に一つ以上有する化合物である。ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、式（１）の構造が、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、ビニル基を有する基、アルキレン基、またはエステル基と結合部で結合した化合物が挙げられる。また、ヒンダードアミン系化合物には、式（１）の構造を側鎖に有するポリマー、及び式（１）の構造を複数有する化合物を含む。エステル基としては、マロン酸、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、マレイン酸およびフタル酸等のジカルボン酸のエステル基、トリカルボン酸エステル基、ならびにテトラカルボン酸エステル基等が挙げられる。ビニル基を有する基としては、（メタ）アクリル酸エステル基等が挙げられる。
【００３６】
また、ヒンダードアミン系化合物塩を調製する際には、溶媒として純水を用いることができる。
【００３７】
上記ヒンダードアミン系化合物は、広い酸化防止機能を有する多機能酸化防止剤として知られている。多機能故に、作用機構はとても複雑で、現在でも完全には解明されていない。
上記ヒンダードアミン系化合物は、特公平４−３４５１２号公報にも記載されており、各種のものが市場から入手可能である。ヒンダードアミン系化合物としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社のＴＩＮＵＶＩＮ（商品名）（例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２など）や株式会社ＡＤＥＫＡのアデカスタブ（商品名）（例えば、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６７、ＬＡ−６３Ｐ、ＬＡ−７７、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７など）等が挙げられる。
【００３８】
上記ヒンダードアミン系化合物を中和し、ヒンダードアミン系化合物塩にするための酸としては、硝酸、塩酸、硫酸等の無機酸、酢酸、コハク酸、絡酸、スルホン酸などの有機酸といった、一般的な酸を用いることができる。しかし、この酸の中でもアルキルスルホン酸が好ましく、特にメタンスルホン酸などの炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸が高い堅牢性と耐湿性とを両立させる上で好ましい。塩を調整する際の酸の添加量は式（１）の構造と酸由来の水素イオン（Ｈ+）とが、等モル当量となるようにする。
【００３９】
ヒンダードアミン系化合物塩は、例えば、式（１）で表される構造一つに対して、一価の酸を１分子の割合で反応させて得ることができる。このように、塩形成のための酸を過剰量加えずに塩を調製することで、耐湿性が低下することを優れて防ぐことができる。
【００４０】
インク受容層中のヒンダードアミン系化合物塩の含有量は、前記インク受容層中のアルミナ水和物の含有量に対して、０．２質量％以上、２．０質量％以下である。０．２質量％未満だと、耐オゾン性の効果が小さいため好ましくない。２．０質量％を超えると、塗工液がゲル化してしまうため好ましくない。さらには、０．５質量％１．５質量％以下が好ましい。
【００４１】
また、ヒンダードアミン系化合物塩の水に対する溶解度は、室温で５質量％以上であることが好ましい。前記溶解度が５質量％以上であれば、アルミナ水和物分散液の安定性が低下することを優れて防ぐことができる。さらには、前記溶解度が１０質量％以上であるとより好ましい。
【００４２】
特開２００７−１８２０１６号公報では、酸処理された分子量７００以上のヒンダードアミン系化合物を含有することで高い堅牢性を示すとある。しかし、画像濃度、およびアルミナ水和物分散液の生産適性が特に向上する点から、ヒンダードアミン系化合物の重量平均分子量は７００以下であることが好ましい。
【００４３】
（バインダー）
本発明に用いるインク受容層は、バインダーを含有することができる。バインダーとしては、上記アルミナ水和物を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわないものであれば、特に制限なく利用することができる。
【００４４】
バインダーとしては例えば、下記のものを挙げることができる。酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体。カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体。カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白およびポリビニルアルコール、ならびにその誘導体。ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス。アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス。エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス。前記の各種バインダーのカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス。カチオン基を用いて前記の各種バインダーをカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤を用いて前記の各種バインダーの表面をカチオン化したもの。カチオン性ポリビニルアルコール下で前記の各種バインダーを重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの。カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で前記の各種バインダーの重合を行い、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの。メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂等の水性バインダー。ポリメチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルの重合体および共重合体樹脂。ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系バインダー。
【００４５】
上記バインダーは、単独で、または複数種を混合して用いることができる。上記バインダーの中で最も好ましく用いられるバインダーはポリビニルアルコールである。このポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解して合成することができる。このポリビニルアルコールは、平均重合度が１５００以上のものが好ましく用いられ、平均重合度が２０００以上５０００以下のものがより好ましい。ここでいう平均重合度とは、ＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に記載の方法で求めた平均重合度のことをいう。また、ケン化度は８０モル％以上１００モル％以下のものが好ましく、８５モル％以上１００モル％以下のものがより好ましい。ここでいうケン化度とは、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で測定した値である。化学的には、ポリ酢酸ビニルをケン化してポリビニルアルコールを得た際の、ケン化反応によって生じた水酸基のモル数の割合である。
【００４６】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の使用量は、アルミナ水和物に対して７質量％以上１２質量％以下であることが好ましい。７質量％以上の場合は、特に強い塗膜が形成され、１２質量％以下の場合は、ゲル化を優れて抑制し、塗工適性が低下する等の弊害を優れて防ぐことができる。本発明の最良な実施形態は、アルミナ水和物に対して、ポリビニルアルコールの使用量が８質量％以上９質量％以下である。
【００４７】
（添加剤）
本発明の記録媒体では、必要に応じて、インク受容層中にバインダーの架橋成分を含有することができる。前記架橋成分の具体例としては、ホウ酸やホウ酸塩が挙げられる。ホウ酸およびホウ酸塩の少なくとも一方を添加することにより、インク受容層内でのクラックの発生を優れて防止することができる。この際、使用できるホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）だけでなく、メタホウ酸や次ホウ酸等が挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましい。具体例としては、下記のホウ酸のアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。
【００４８】
例えば、ホウ酸のナトリウム塩（Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ、ＮａＢＯ2・４Ｈ2Ｏ等）、ホウ酸のカリウム塩（Ｋ2Ｂ4Ｏ7・５Ｈ2Ｏ、ＫＢＯ2等）等のアルカリ金属塩、ホウ酸のアンモニウム塩（ＮＨ4Ｂ4Ｏ9・３Ｈ2Ｏ、ＮＨ4ＢＯ2等）、ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩が挙げられる。これらのホウ酸およびホウ酸塩の中でも、塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制効果の点からオルトホウ酸を用いることが好ましい。また、ホウ酸およびホウ酸塩の使用量は、インク受容層中のバインダー含有量に対して、ホウ酸およびホウ酸塩の固形分が５質量％以上５０質量％以下となる量であることが好ましい。５０質量％以下であれば、塗工液の経時安定性が低下することを優れて防ぐことができる。５質量％以上であれば、架橋剤としての効果が優れて得られる。
【００４９】
また、その他の添加剤として、ｐＨ調製剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料等を、必要に応じて適宜、添加しても良い。
【００５０】
（塗工液）
本発明に用いることができる塗工液は、アルミナ水和物分散液と、バインダーとを含むことができ、特にはアルミナ水和物分散液と、ポリビニルアルコール水溶液とを含むことができる。また、前記塗工液は、アルミナ水和物分散液と、ポリビニルアルコール水溶液とを混合して得ることができる。
【００５１】
（アルミナ水和物分散液）
本発明に用いることができるアルミナ水和物分散液（ゾル）について説明する。
【００５２】
上記アルミナ水和物分散液は、上記アルミナ水和物と、上記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、上記ヒンダードアミン系化合物塩（ＨＡＬＳ塩）とを含むことが好ましい。なお、アルミナ水和物分散液は、分散媒として純水を用いることができる。また、特に前記アルミナ水和物分散液は、上記アルミナ水和物と、上記炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、上記ヒンダードアミン系化合物塩と、純水とからなることができる。また、上記アルミナ水和物分散液中の炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸は、アルミナ水和物分散液中のアルミナ水和物に対して１．０質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。さらに、上記アルミナ水和物分散液中のヒンダードアミン系化合物塩が、アルミナ水和物分散液中のアルミナ水和物に対して０．２質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。上述したように分散液中のＨＡＬＳ塩に炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸を用いた場合、ＨＡＬＳ塩中のアルキルスルホン酸は、上記アルミナ水和物分散液中のアルミナ水和物に対する炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸の合計使用量に含まない。
【００５３】
本発明に用いることができるアルミナ水和物分散液（ゾル）は、アルミナ水和物を、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸と、ヒンダードアミン系化合物塩と、純水と混合、分散したものであることができる。このアルミナ水和物分散液の特徴は、アルミナ水和物分散液の固形分濃度が３０質量％よりも高い場合においても、低粘度で安定な状態を保持できるところにある。アルミナ水和物分散液の固形分濃度が３０質量％より高いと、バインダー成分や架橋剤成分などの混合物である塗工液の固形分濃度も特に高くなり、特に高濃度な塗工液の塗工が可能となり、塗工速度を特に速くすることが可能になる。そのため、前記固形分濃度が３０質量％より高い場合は、生産適性を特に高めることができ、好ましい。アルミナ水和物分散液の固形分濃度は、さらに３３質量％以上がより好ましい。
【００５４】
＜支持体＞
本発明で用いられる支持体としては、例えば、キャストコート紙、バライタ紙、レジンコート紙（両面がポリオレフィンなどの樹脂で被覆された樹脂皮膜紙）などの紙類、フィルムからなるものなどが好ましく使用される。このフィルムとしては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリアセテート、ポリ塩化ビニル、酢酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等の透明な熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。
【００５５】
これ以外にも、適度なサイジングが施された紙である無サイズ紙やコート紙、無機物の充填もしくは微細な発泡により不透明化されたフィルムからなるシート状物質（合成紙など）を使用できる。また、ガラスまたは金属などからなるシートなどを使用しても良い。更に、これらの支持体とインク受容層との接着強度を向上させるため、支持体の表面にコロナ放電処理や各種アンダーコート処理を施すことも可能である。
【００５６】
上述した支持体の中でも、インク受容層形成後の光沢性の点から、レジンコート紙を用いるのが好ましい。
【００５７】
（塗工液の塗工方法）
インク受容層を形成するための塗工液の塗工には、例えば、各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどが好適に用いられる。この中でもスライドカーテン塗工装置が好適に使用できる。なお、塗工時に、塗工液の粘度調製等を目的として、塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温することも可能である。また、塗工後の塗工液の乾燥には、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を使用できる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を、適宜、選択して用いることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例では、インクジェット記録媒体を作製した。
【００５９】
＜支持体の作製＞
下記条件にて支持体を作製した。まず下記組成の紙料を固形分濃度が３質量％となるように水で調製した。
【００６０】
（紙料組成）
・パルプ
（濾水度４５０ｍｌＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒａｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０質量部、
および濾水度４８０ｍｌ  ＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０質量部）。
・カチオン化澱粉                                      ０．６０質量部。
・重質炭酸カルシウム                                      １０質量部。
・軽質炭酸カルシウム                                      １５質量部。
・アルキルケテンダイマー                              ０．１０質量部。
・カチオン性ポリアクリルアミド                        ０．０３質量部。
【００６１】
次に、この紙料を長網抄紙機で抄造し３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで乾燥した。この後、サイズプレス装置で、塗工量が１．０ｇ／ｍ2となるように酸化澱粉水溶液を含浸させ、乾燥させた。この後、マシンカレンダー仕上げをして、坪量１７０ｇ／ｍ2、ステキヒトサイズ度１００秒、透気度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮの基紙Ａを得た。その基紙Ａ上に、低密度ポリエチレン（７０質量部）と、高密度ポリエチレン（２０質量部）と、酸化チタン（１０質量部）とからなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布した。さらに、その基紙Ａの裏面に、高密度ポリエチレン（５０質量部）と、低密度ポリエチレン（５０質量部）とからなる樹脂組成物を、２５ｇ／ｍ2塗布することにより、樹脂被覆した支持体１を得た。
【００６２】
＜アルミナ水和物分散液の作製＞
（アルミナ水和物分散液１）：
ヒンダードアミン系化合物として以下に示すアデカスタブＬＡ−６３Ｐ（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、重量平均分子量２０００）１０ｇ、酸として塩酸１．２５ｇ、および純水３３．７ｇを混合した。これにより、ヒンダードアミン系化合物塩（ＨＡＬＳ塩）溶液として、ＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａ（固形分濃度：２５質量％）を得た。
純水（４０８．２ｇ）中に、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）２００ｇ、炭素数１以上４以下のアルキルスルホン酸として、メタンスルホン酸を前記アルミナ水和物に対して１．０質量％（２．０ｇ）を加えた。さらに、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分が前記アルミナ水和物に対して１．０質量％となるように、前記アデカスタブＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａを８．０g加え、ミキサーで３０分間撹拌し、アルミナ水和物分散液１を得た。そして、アルミナ水和物分散液１を目視で観察したところ、沈殿やゲル化は見られず、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。アルミナ水和物分散液１の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１を５ｇ秤取り、赤外線水分計ＦＤ−６２０（商品名、（株）ケツト科学研究所製）を用い、１２０℃で加熱し続け２分間の質量の変動幅が０．１％未満となったときの値とした。
【００６３】
【化３】
2011101989.tif 000004
【００６４】
（アルミナ水和物分散液２）：
上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から１．３質量％（２．６ｇ）へ、純水の量を上記４０８．２ｇから４０９．４ｇへ変更した。これら以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液２を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液２の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００６５】
（アルミナ水和物分散液３）：
上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から１．６質量％（３．２ｇ）へ、純水の量を上記４０８．２ｇから４１０．６ｇへ変更した。これら以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液３を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液３の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００６６】
（アルミナ水和物分散液４）：
上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から２．０質量％（４．０ｇ）へ、純水の量を上記４０８．２ｇから４１２．２ｇへ変更した。これら以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液４を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液４の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００６７】
（アルミナ水和物分散液５）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分をアルミナ水和物に対して０．２質量％となるようＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａの量を上記８．０ｇから１．６ｇへ変更した。また、純水の量を上記４０９．４ｇから４１１．０ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液５を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液５の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００６８】
（アルミナ水和物分散液６）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分をアルミナ水和物に対して２．０質量％となるようＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａの量を上記８．０ｇから１６．０ｇへ変更した。また、純水の量を上記４０９．４ｇから４０７．５ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液６を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液６の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００６９】
（アルミナ水和物分散液７）：
アルミナ水和物分散液１で用いた、アデカスタブＬＡ−６３Ｐを１０ｇ、メタンスルホン酸を３．２９ｇ、及び純水を３９．９ｇで混合した。これにより、ヒンダードアミン系化合物塩溶液として、ＬＡ−６３Ｐメタンスルホン酸塩溶液Ｂ（固形分濃度：２５質量％）を得た。上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から１．３質量％（２．６ｇ）へ変更した。また、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分をアルミナ水和物に対して１．０質量％となるよう上記ＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａ８．０ｇをＬＡ−６３Ｐメタンスルホン酸塩溶液Ｂ８．０ｇへと変更した。さらに、純水の量を上記４０８．２ｇから４０９．４ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液７を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液７の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７０】
（アルミナ水和物分散液８）：
以下に示すアデカスタブＬＡ−７７（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、重量平均分子量４８１）１０ｇ、メタンスルホン酸４．０ｇ、および純水４２．０ｇを混合した。これにより、ヒンダードアミン系化合物塩溶液として、ＬＡ−７７メタンスルホン酸塩溶液Ｃ（固形分濃度：２５質量％）を得た。上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から１．３質量％へ変更した。また、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分をアルミナ水和物に対して１．０質量％となるよう上記ＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａ８．０ｇをＬＡ−７７メタンスルホン酸塩溶液Ｃ８．０ｇへと変更した。さらに、純水の量を上記４０８．２ｇから４０９．４ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液８を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液８の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７１】
【化４】
2011101989.tif 000005
【００７２】
（アルミナ水和物分散液９）：
アルミナ水和物分散液１を調製する際の、メタンスルホン酸をエタンスルホン酸へ変更し、アルミナ水和物に対するエタンスルホン酸の量を１．３質量％（２．６ｇ）、純水の量を４０９．４ｇとした。これら以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液９を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液９の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７３】
（アルミナ水和物分散液１０）：
以下に示すアデカスタブＬＡ−８２（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製、重量平均分子量２３９）１０ｇ、メタンスルホン酸４．０ｇ、および純水４２．０ｇを混合した。これにより、ヒンダードアミン系化合物塩溶液として、ＬＡ−８２メタンスルホン酸塩溶液Ｄ（固形分濃度：２５質量％）を得た。上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から１．３質量％へ変更した。また、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分をアルミナ水和物に対して１．０質量％となるよう上記ＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａ８．０ｇをＬＡ−８２メタンスルホン酸塩溶液Ｄ８．０ｇへと変更した。さらに、純水の量を上記４０８．２ｇから４０９．４ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１０を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１０の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７４】
【化５】
2011101989.tif 000006
【００７５】
（アルミナ水和物分散液１１）：
以下に示すＴＩＮＵＶＩＮ１２３（商品名、チバスペシャリティーケミカルズ社製、重量平均分子量７３７）１０ｇ、メタンスルホン酸２．６１ｇ、および純水３７．８ｇを混合した。これにより、ヒンダードアミン系化合物塩溶液として、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３メタンスルホン酸塩溶液Ｅ（固形分濃度：２５質量％）を得た。上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から１．３質量％へ変更した。また、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分をアルミナ水和物に対して１．０質量％となるよう上記ＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａ８．０ｇをＴＩＮＵＶＩＮ１２３メタンスルホン酸塩溶液Ｅ８．０ｇへと変更した。さらに、純水の量を上記４０８．２ｇから４０９．４ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１１を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１１の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７６】
【化６】
2011101989.tif 000007
【００７７】
（アルミナ水和物分散液１２）：
上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から０．８質量％（１．６ｇ）へ、純水の量を上記４０８．２ｇから４０７．４ｇへと変更した。これら以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１２を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１２の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７８】
（アルミナ水和物分散液１３）：
上記アルミナ水和物分散液１を調製する際の、アルミナ水和物に対するメタンスルホン酸の量を上記１．０質量％から２．５質量％（５．０ｇ）へ、純水の量を上記４０８．２ｇから４１４．３ｇへと変更した。これら以外は、アルミナ水和物分散液１と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１３を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１３の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００７９】
（アルミナ水和物分散液１４）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分がアルミナ水和物に対して０．１質量％となるようＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａの量を上記８．０ｇから０．８０ｇへと変更した。また、純水を上記４０９．４ｇから４１１．１ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１４を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１４の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００８０】
（アルミナ水和物分散液１５）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、ヒンダードアミン系化合物塩溶液の固形分がアルミナ水和物に対して２．５質量％となるようＬＡ−６３Ｐ塩酸塩溶液Ａの量を上記８．０ｇから２０．０ｇへ変更した。また、純水を上記４０９．４ｇから４０６．５ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１５を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１５の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００８１】
（アルミナ水和物分散液１６）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、解膠酸をメタンスルホン酸の代わりに酢酸とした以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１６を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１６の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００８２】
（アルミナ水和物分散液１７）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、解膠酸をメタンスルホン酸の代わりに硫酸とした以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１７を調製した。分散（攪拌）開始から３０分経過しても良好な分散状態は得られず、ゲル化した状態であった。アルミナ水和物分散液１７の固形分濃度を測定したところ、３３質量％であった。
【００８３】
（アルミナ水和物分散液１８）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、ＨＡＬＳ塩を加えず、純水を上記４０９．４ｇから４１１．３ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液１８を調製した。分散開始から３０分経過しても良好な分散状態は得られず、ゲル化した状態であった。アルミナ水和物分散液の固形分濃度１８を測定したところ、３３質量％であった。
【００８４】
（アルミナ水和物分散液１９）：
上記アルミナ水和物分散液２を調製する際の、ＨＡＬＳ塩を加えず、純水を上記４０９．４ｇから６０７．８ｇへと変更した以外は、アルミナ水和物分散液２と同一組成、同一条件にてアルミナ水和物分散液を調製し、分散状態が良好であることを確認した。アルミナ水和物分散液１９の固形分濃度を測定したところ、２５質量％であった。
【００８５】
（実施例１）
・塗工液の調製
バインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５（商品名、クラレ（株）製、平均重合度：３５００、ケン化度：８８モル％）を純水中に溶解させて、固形分濃度９．０質量％のポリビニルアルコール水溶液を得た。このポリビニルアルコール水溶液と、上記で調製したアルミナ水和物分散液１を、アルミナ水和物の固形分に対して、ＰＶＡ固形分換算（（ポリビニルアルコールの質量）／（アルミナ水和物の質量）×１００）が９質量％となるように混合した。次に、３．０質量％ホウ酸水溶液を、アルミナ水和物に対してホウ酸固形分換算で１．５質量％となるように混合して、塗工液を調製した。
【００８６】
・インクジェット記録媒体の作製
上記塗工液を上記支持体１の上に乾燥後の厚みが３５μｍとなるようにスライドダイを用いて塗布した。この際、塗工液の温度は４５℃とした。次に、これを８０℃で乾燥して、インクジェット記録媒体１を作製した。
【００８７】
（実施例２〜実施例１１、および比較例１〜８）
それぞれ下記表１に示す組成のアルミナ水和物分散液を調製し、実施例１と同様に塗工液を調製し、インクジェット記録媒体２〜１９を作製した。なお、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５およびホウ酸のアルミナ水和物に対する各配合比率は、実施例１と同様にした。アルミナ水和物分散液１５、１７、及び１８を用いて調製した塗工液はゲル化したために記録媒体は作製できなかった。このため、記録媒体１５、１７および１８は欠番とし、以下の評価も行わなかった。
【００８８】
（記録媒体の評価）
次に記録媒体の評価方法、および評価結果について説明する。
【００８９】
＜評価１  記録媒体のＯ．Ｄ．＞
上記で得られた記録媒体１〜１９のＯ．Ｄ．（光学濃度）をそれぞれ測定した。プリンタはｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株）製）を用いてブラックベタ（Ｒ，Ｇ，Ｂ＝０，０，０）を印字し、装置は、Ｘ−ｒｉｔｅ５３０（商品名、Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を用いた。表１に評価結果を示す
＜評価２  インク吸収性の評価＞
上記で得られた記録媒体１〜１９のインク吸収性をそれぞれ評価した。印字はｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株）製）の印字処理方法を改造した装置を使用した。印字パターンは、Ｇｒｅｅｎ色の６４階調のベタを使用（６．２５％Ｄｕｔｙ刻みで６４階調、０〜４００％Ｄｕｔｙ）し、キャリッジ速度が２５インチ／秒で、往復２回のパスで印字が完了する双方向印字で検討した。なお、４００％Ｄｕｔｙとは、６００ｄｐｉ四方（６００ｄｐｉで１平方インチの正方形）に４４ｎｇのインクを付与することを意味する。インク吸収性とビーディングはほぼ相関性があるため、ビーディングを評価することによって、記録媒体のインク吸収性を評価した。評価は目視で行い、下記の評価基準に基づきランクを決定した。表１からわかるように、本発明の記録媒体は、次世代の高速印字プリンタの印字速度であっても、十分使用可能なインク吸収性を有する。
【００９０】
・評価基準
ランク３：３００％Ｄｕｔｙ以下でビーディングが観察されず、次世代の高速印字プリンタに対しても十分余裕があるインク吸収性を有する。
ランク２：２００％Ｄｕｔｙよりも高Ｄｕｔｙでは観察されるが、２００％Ｄｕｔｙ以下でビーディングが観察されず、次世代の高速印字に十分使用可能なインク吸収性を有する。
ランク１：２００％Ｄｕｔｙ以下でもビーディングが発生しており、次世代の高速印字には使用できない。
【００９１】
＜評価３  耐オゾン性＞
上記で得られた記録媒体１〜１９の耐オゾン性をそれぞれ評価した。プリンタはｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株）製）を用い、２５６階調のグレーパッチを各記録媒体に印字した。Ｂｋ（ブラック）のＯ．Ｄ．値で１．０に最も近いパッチをオゾン暴露し、オゾン暴露前後のＯ．Ｄ．値の比率（Ｏ．Ｄ．残存率）にてオゾン性を評価した。オゾン暴露の条件は、温度：２３℃、相対湿度：５０％、オゾン濃度１０体積ｐｐｍ、オゾン暴露時間４０ｈとした。表１からわかるように、本発明の記録媒体は、耐オゾン性が良好であった。
【００９２】
・評価基準
ランク４：Ｏ．Ｄ．残存率が９５％以上、
ランク３：Ｏ．Ｄ．残存率が９０％以上９５％未満、
ランク２：Ｏ．Ｄ．残存率が８０％以上９０％未満、
ランク１：Ｏ．Ｄ．残存率が８０％未満。
【００９３】
＜評価４  耐湿性（耐マイグレーション）＞
上記で得られた記録媒体１〜１９の耐湿性をそれぞれ評価した。
プリンタはｉＰ４６００（商品名、キヤノン（株）製）を用い、これらの記録媒体に、ブルーベタに「電驚」の白抜き文字を４８ポイントで印字し、温度：３０℃、相対湿度：９０％の環境に、７日間放置した。放置前後での白抜き部分への色材のにじみ度合いを目視にて評価した。表１からわかるように、本発明の記録媒体は、耐湿性が良好であった。
【００９４】
・評価基準
ランク４：にじみが確認されない。
ランク３：拡大して観察すると、多少にじみがあるが、肉眼ではほとんどわからない。
ランク２：肉眼で観察してわずかににじみがわかる。
ランク１：肉眼にて明らかににじみが確認でき、耐湿性が低い。
【００９５】
【表１】
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