(57)【要約】【課題】多種多様な通信データフォーマットに対し、ソフトウェアの変更をすることなく柔軟に対応可能な通信データのデータベース保存方法を提供する。【解決手段】通信データのリレーショナルデータベース保存方法は、構造化文書変換部２２が受信電文１１を構造化文書１２に変換し、現状保存データ変換部２３が現状のデータベース１３に保存されるデータから構造化文書１４への変換が必要なデータを抽出して構造化文書１４に変換し、ＳＱＬ生成部２５が受信電文１１から得られた構造化文書１２および現状のデータベース１３から抽出されたデータから得られた構造化文書１４に基づいてデータベース１３に保存するためのＳＱＬ文１５を生成し、生成されたＳＱＬ文１５をデータベース保存部２６が実行する。【選択図】  図２
2011053891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書変換部が、通信データの構造を定義する通信データ構造化文書を参照して、通信データを前記通信データ構造化文書で定義される所定の構造化文書に変換する処理ステップと、
現状保存データ変換部が、現状のデータベースに保存されるデータのうち、構造化文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義した保存データ抽出定義構造化文書を参照して、前記現状のデータベースに保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出して構造化文書に変換する処理ステップと、
ＳＱＬ生成部が、前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書から前記データベースに保存するためのＳＱＬ文を生成するルールを定義した構造化文書を参照して、ＳＱＬ文を生成する処理ステップと、
データベース保存部が、ＳＱＬ生成ステップで生成されたＳＱＬ文を実行する処理ステップと、を具備する通信データのリレーショナルデータベース保存方法。
【請求項２】
構造化文書統合部が、前記通信データから変換した構造化文書の任意の項目の内容の変換ルールを記述した構造化文書を参照して、前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書の項目内容を変換した新たな構造化文書を生成する処理ステップと、をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信データのリレーショナルデータベース保存方法。
【請求項３】
ＳＱＬ生成定義構造化文書は、それぞれ異なるルールで定義された複数の構造化文書であって、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定部が、前記ＳＱＬ生成定義構造化文書を選択する条件および選択条件の合致判定に必要なデータを定義した選択条件定義構造化文書を参照して、前記ＳＱＬ生成処理ステップで参照する一つのＳＱＬ生成定義構造化文書を決定する処理ステップを、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の通信データのリレーショナルデータベース保存方法。
【請求項４】
前記ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップは、前記選択条件定義構造化文書を参照し、選択条件との合致判定の際に使用するデータ項目識別子を認識する処理ステップと、
前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書から前記選択条件との合致判定の際に使用するデータを抽出する処理ステップと、
前記選択条件定義構造化文書で定義される選択条件に対して合致判定を行う処理ステップと、
前記選択条件の合致判定結果に基づいて、前記複数のＳＱＬ生成定義構造化文書から一つのＳＱＬ生成定義構造化文書を決定する処理ステップと、を備えることを特徴とする請求項３記載の通信データのリレーショナルデータベース保存方法。
【請求項５】
通信データの構造を定義する通信データ構造化文書を参照して、通信データを前記通信データ構造化文書で定義される所定の構造化文書に変換する処理ステップと、
現状のデータベースに保存されるデータのうち、構造化文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義した保存データ抽出定義構造化文書を参照して、前記現状のデータベースに保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出して構造化文書に変換する処理ステップと、
前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書から前記データベースに保存するためのＳＱＬ文を生成するルールを定義した構造化文書を参照して、ＳＱＬ文を生成する処理ステップと、
ＳＱＬ生成ステップで生成されたＳＱＬ文を実行する処理ステップと、を具備することを特徴とする処理手順をコンピュータに実行させるリレーショナルデータ保存プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の処理手順に対して、
前記通信データから変換した構造化文書の任意の項目の内容の変換ルールを記述した構造化文書を参照して、前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書の項目内容を変換した新たな構造化文書を生成する処理ステップ、をさらに具備することを特徴とする処理手順をコンピュータに実行させるリレーショナルデータ保存プログラム。
【請求項７】
請求項５記載の処理手順に対して、
前記ＳＱＬ生成定義構造化文書を選択する条件および選択条件の合致判定に必要なデータを定義した選択条件定義構造化文書を参照して、予め用意されたそれぞれ異なるルールで定義された複数のＳＱＬ生成定義構造化文書から一つのＳＱＬ生成定義構造化文書を決定する処理ステップを、さらに具備することを特徴とする処理手順をコンピュータに実行させるリレーショナルデータ保存プログラム。
【請求項８】
前記ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップは、前記選択条件定義構造化文書を参照し、選択条件との合致判定の際に使用するデータ項目識別子を認識する処理ステップと、
前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書から前記選択条件との合致判定の際に使用するデータを抽出する処理ステップと、
前記選択条件定義構造化文書で定義される選択条件に対して合致判定を行う処理ステップと、
前記選択条件の合致判定結果に基づいて、前記複数のＳＱＬ生成定義構造化文書から一つのＳＱＬ生成定義構造化文書を決定する処理ステップと、を備えることを特徴とする請求項７記載のリレーショナルデータ保存プログラム。
【請求項９】
通信データの構造を定義する通信データ構造化文書を参照して、通信データを前記通信データ構造化文書で定義される所定の構造化文書に変換する構造化文書変換手段と、
現状のデータベースに保存されるデータのうち、構造化文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義した保存データ抽出定義構造化文書を参照して、前記現状のデータベースに保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出して構造化文書に変換する現状保存データ変換手段と、
前記構造化文書変換手段が変換した構造化文書および前記現状保存データ変換手段が変換した構造化文書から前記データベースに保存するためのＳＱＬ文を生成するルールを定義した構造化文書を参照して、ＳＱＬ文を生成するＳＱＬ生成手段と、
前記ＳＱＬ生成手段が生成したＳＱＬ文を実行するデータベース保存手段と、を具備することを特徴とする通信データのリレーショナルデータベース保存システムとしてコンピュータを機能させるリレーショナルデータ保存プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種多様なフォーマットの通信データに対してソフトウェアを変更することなく適用可能な通信データのリレーショナルデータベース保存方法およびリレーショナルデータベース保存プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、以下の（１）〜（３）に記載される利点を有する等の理由から、システム間を通信するデータとして広く利用されている。  
（１）タグを付けてデータ自身に意味を持たせることができる構造化言語であるため、システムでの処理を容易化できる。  
（２）テキスト表記であり、どのプラットフォームでも利用できることから、システム間でのデータ交換に適している。  
（３）独自のフォーマットではないので、特定のアプリケーションに縛られない。
【０００３】
一方、既存のシステムに適用されているデータベースは、リレーショナルデータベース（以下、「ＲＤＢ」と省略する。）を用いているものが多く、今まで蓄積してきた情報やノウハウを有効活用する観点から既存のＲＤＢにＸＭＬデータを保存して活用している。
【０００４】
ＸＭＬデータをＲＤＢに保存する装置、方法およびプログラムについては、例えば、特開２００３−２４８６１５号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４８６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来型のシステム間の通信データ（例えば、日本の医療情報システム間の通信）は、ＸＭＬのようなメタデータを含んでいない場合が多く、また、通信プロトコルはメーカー毎に異なり、さらに、通信データの構造（フォーマット）もシステム毎に異なる、というように多種多様であった。このような通信データをＲＤＢに保存する場合、データ構造に特化した保存ソフトウェアをその都度作成していることが多いが、この保存ソフトウェアは、通信データフォーマットごとに開発が必要となるため、通信データフォーマットが異なると以前開発したソフトを再利用できず、新たな別のソフトウェア開発が必要となるという課題があった。
【０００７】
一方、通信データの構造が、繰り返しやそのネスティングを持たない単純なものに限定される場合、通信データの構造をテーブル化して保存することができる。しかしながら、この場合にも、同一つのソフトウェアで対応できるのは、データ項目のサイズの変更や形式の変更程度にとどまり、繰り返し構造の有無やネスティング構造の変更のような大幅な構造変化を伴う場合には対応できないという課題があった。
【０００８】
さらに、データベースに保存する項目としては、保存時に現状の保存データを参照して生成するようなもの、例えば、連番付与など、がしばしば必要となるが、その都度必要なデータを計算するソフトウェアを作成して適用していた。すなわち、現状の保存データに応じたデータを計算して保存するデータを生成する処理を行う等してソフトウェアの柔軟性を向上させることが困難であるという課題があった。
【０００９】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、多種多様な通信データフォーマットに対し、ソフトウェアの変更をすることなく柔軟に対応することのできる通信データのデータベース保存方法およびデータベース保存プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信データのリレーショナルデータベース保存方法は、上述した課題を解決するため、構造化文書変換部が、通信データの構造を定義する通信データ構造化文書を参照して、通信データを前記通信データ構造化文書で定義される所定の構造化文書に変換する処理ステップと、現状保存データ変換部が、現状のデータベースに保存されるデータのうち、構造化文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義した保存データ抽出定義構造化文書を参照して、前記現状のデータベースに保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出して構造化文書に変換する処理ステップと、ＳＱＬ生成部が、前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書から前記データベースに保存するためのＳＱＬ文を生成するルールを定義した構造化文書を参照して、ＳＱＬ文を生成する処理ステップと、データベース保存部が、ＳＱＬ生成ステップで生成されたＳＱＬ文を実行する処理ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る通信データのリレーショナルデータベース保存プログラムは、上述した課題を解決するため、通信データの構造を定義する通信データ構造化文書を参照して、通信データを前記通信データ構造化文書で定義される所定の構造化文書に変換する処理ステップと、現状のデータベースに保存されるデータのうち、構造化文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義した保存データ抽出定義構造化文書を参照して、前記現状のデータベースに保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出して構造化文書に変換する処理ステップと、前記通信データ構造化文書変換処理ステップで得られた構造化文書および前記現状保存データ抽出変換ステップで得られた構造化文書から前記データベースに保存するためのＳＱＬ文を生成するルールを定義した構造化文書を参照して、ＳＱＬ文を生成する処理ステップと、ＳＱＬ生成ステップで生成されたＳＱＬ文を実行する処理ステップと、を具備することを特徴とする処理手順をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１２】
また、本発明に係る通信データのリレーショナルデータベース保存プログラムは、上述した課題を解決するため、通信データの構造を定義する通信データ構造化文書を参照して、通信データを前記通信データ構造化文書で定義される所定の構造化文書に変換する構造化文書変換手段と、現状のデータベースに保存されるデータのうち、構造化文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義した保存データ抽出定義構造化文書を参照して、前記現状のデータベースに保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出して構造化文書に変換する現状保存データ変換手段と、前記構造化文書変換手段が変換した構造化文書および前記現状保存データ変換手段が変換した構造化文書から前記データベースに保存するためのＳＱＬ文を生成するルールを定義した構造化文書を参照して、ＳＱＬ文を生成するＳＱＬ生成手段と、前記ＳＱＬ生成手段が生成したＳＱＬ文を実行するデータベース保存手段と、を具備することを特徴とする通信データのリレーショナルデータベース保存システムとしてコンピュータを機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信データの構造や、ＲＤＢに対する保存ルールを、ＸＭＬ等の構造化文書として定義しているので、多種多様な通信データフォーマットに対し、ソフトウェアの変更をすることなく柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法の一例を概略的に示した説明図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法を適用したＲＤＢ保存システムのシステム構成を概略的に示した機能ブロック図。
【図３】本発明のＲＤＢ保存システムで参照される定義構造化文書を作成するツールの一例であり、表計算ソフトとマクロ言語による表計算ソフトとマクロ言語による作成ツールを示す説明図。
【図４】本発明の実施形態に係るＲＤＢ保存システムで参照される通信データ構造定義構造化文書の一例を示す説明図。
【図５】本発明の実施形態に係るＲＤＢ保存システムで参照される保存データ抽出定義構造化文書の一例を示す説明図。
【図６】本発明の実施形態に係るＲＤＢ保存システムで参照されるデータ変換・生成定義構造化文書の一例を示す説明図。
【図７】本発明の実施形態に係るＲＤＢ保存システムで参照されるＳＱＬ生成定義構造化文書の一例を示した説明図。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るＲＤＢ保存システムで実行される通信データのＲＤＢ保存処理手順を説明する処理フロー図。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法を適用したＲＤＢ保存システムのシステム構成を概略的に示した機能ブロック図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法を適用したＲＤＢ保存システムが具備するＳＱＬ生成定義構造化文書決定部のより詳細な構成を示す機能ブロック図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るＲＤＢ保存システムで実行される通信データのＲＤＢ保存処理手順を説明する処理フロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る通信データのリレーショナルデータベース（ＲＤＢ）保存方法およびＲＤＢ保存プログラムについて、図面を参照して説明する。尚、以下の各実施の形態における構造化文書はＸＭＬであるものとして説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法の一例を概略的に示した説明図である。
【００１７】
図１に示される通信データのＲＤＢ保存方法は、例えば、外部機器から受信した通信データ（以下、「受信電文」と称する。）１１をＸＭＬ化したＸＭＬ文書（通信データ構造化文書）１２と、現在のデータベース（ＲＤＢ）１３に保存されるデータのうち、参照が必要なデータについてＸＭＬ化したＸＭＬ文書（保存データ構造化文書）１４を作成する。そして、通信データ構造化文書１２および保存データ構造化文書１４を一つのＸＭＬ文書にマージ（統合）し、ＸＳＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅ  ｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を参照するＸＳＬＴ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅ  ｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ＆  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）により、データ更新用のＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データ（ＳＱＬ文）１５に変換し、ＲＤＢ１３に保存するものである。
【００１８】
図１に示される通信データのＲＤＢ保存方法を採用することで、本発明は、多種多様な受信電文１１のフォーマットに対し、ソフトウェアの変更をすることなく受信電文１１をＲＤＢ１３に保存することができる。以下、本発明の各実施形態について説明する。
【００１９】
尚、図１に示す一例では、保存データ構造化文書１４が存在する場合を説明したが、保存データ構造化文書１４は常に存在するものでもない。例えば、受信電文１１の情報を既に反映し保有している場合等には、参照の必要性はなく、参照が必要なデータが存在しない場合もあり得る。このような場合には保存データ構造化文書１４は作成されない。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法を適用したシステム（以下、「ＲＤＢ保存システム」と称する。）の一実施例である第１のＲＤＢ保存システム２０Ａの構成を概略的に示した機能ブロック図である。
【００２１】
図２に示される第１のＲＤＢ保存システム２０Ａは、ハードウェアであるコンピュータと、ソフトウェアである本発明の第１の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存プログラム（以下、「第１のＲＤＢ保存プログラム」と称する。）とが協働することによって実現される。すなわち、第１のＲＤＢ保存プログラムは、図２に示される各処理手段を具備する第１のＲＤＢ保存システム２０Ａとしてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムである。
【００２２】
第１のＲＤＢ保存システム２０Ａは、外部から送信された通信データ（受信電文）１１を受信するデータ受信部２１と、データ受信部２１が受信した受信電文１１を、例えば、ＸＭＬ文書等の構造化言語の文書（通信データ構造化文書）１２に変換する構造化文書変換部２２と、現状のＲＤＢ１３に保存されるデータからＸＭＬ文書への変換が必要なデータを抽出して変換する現状保存データ変換部２３と、構造化文書変換部２２が変換したＸＭＬ文書（通信データ構造化文書）１２と現状保存データ変換部２３が変換したＸＭＬ文書（保存データ構造化文書）１４とを統合する構造化文書統合部２４と、構造化文書統合部２４が統合したＸＭＬ文書からＳＱＬデータ（ＳＱＬ文）１５を生成するＳＱＬ生成部２５と、ＳＱＬ生成部２５が生成したＳＱＬデータ（ＳＱＬ文）１５を実行し、ＲＤＢ１３に対して保存処理を行うデータベース保存部２６を具備する。
【００２３】
また、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａは、ＲＤＢ保存に関連した各種処理の実行に必要な電子情報を格納する記憶領域２８を具備しており、構造化文書変換部２２、現状保存データ変換部２３、構造化文書統合部２４、ＳＱＬ生成部２５およびデータベース保存部２６が処理実行の際に、記憶領域２８に格納される情報を参照したり、記憶領域２８に格納される情報を更新したり、新たに情報を保存することもできる。
【００２４】
データ受信部２１は、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａと電子データの送受信可能に接続された外部機器から送信された受信電文（通信データ）１１を受信する機能を有する。データ受信部２１は、外部機器から受信電文１１を受信すると、当該受信した受信電文１１を構造化文書変換部２２へ送る。
【００２５】
構造化文書変換部２２は、受信した受信電文１１をＸＭＬ文書（構造化文書の一例）に変換する機能を有する。構造化文書変換部２２は、データ受信部２１から受信電文１１を受け取ると、記憶領域２８に予め格納された通信データ構造定義構造化文書３１を参照する。通信データ構造定義構造化文書３１には、受信電文１１の構造が所定の構造化文書（例えば、ＸＭＬ文書）で定義されている。
【００２６】
構造化文書変換部２２が通信データ構造定義構造化文書３１を参照すると、受け取った受信電文（通信データ）１１の各項目を切り出すことによって、ＸＭＬ文書に変換した通信データ構造化文書１２を作成する。作成された通信データ構造化文書１２は、例えば、記憶領域２８に格納される。
【００２７】
現状保存データ変換部２３は、現状のＲＤＢ１３に保存されるデータからＸＭＬ文書への変換が必要なデータを抽出する機能と、抽出したデータをＸＭＬ文書へ変換する機能とを有する。現状保存データ変換部２３は、記憶領域２８に予め格納された保存データ抽出定義構造化文書３３を参照する。保存データ抽出定義構造化文書３３は、例えば、ＲＤＢ１３に格納されるデータのうち、ＸＭＬ文書への変換が必要なデータを構造化文書に変換するルールを定義したＸＭＬ文書である。
【００２８】
現状保存データ変換部２３は、保存データ抽出定義構造化文書３３で定義されるルールに従って、現状のＲＤＢ１３に保存されるデータからＸＭＬ文書への変換が必要なデータを抽出し、抽出したデータをＸＭＬ文書へ変換した保存データ構造化文書１４を作成する。作成された保存データ構造化文書１４は、例えば、記憶領域２８に格納される。
【００２９】
構造化文書統合部２４は、ＸＭＬ文書をマージする機能を有し、当該機能を用いて、通信データ構造化文書１２と保存データ構造化文書１４とをマージして一個のＸＭＬ文書を作成する。例えば、ＸＭＬ文書のマージ機能は、ＸＭＬ文書同士であればＸＳＬを用いることで実現できる。通信データ構造化文書１２と保存データ構造化文書１４とを統合した後は、予め記憶領域２８に格納されるデータ変換・生成定義構造化文書３５を参照し、統合した構造化文書に対してデータ変換、生成を行った格納データ構造化文書３６を作成する。データ変換の例としては、対応表による置き換え、四則演算などがある。データ生成の例としては、複数項目のマージ、分割、文字列の部分抽出、などがある。尚、データ変換・生成定義構造化文書３５はＸＭＬ文書を前提としている。作成された格納データ構造化文書３６は、例えば、記憶領域２８に格納される。
【００３０】
ＳＱＬ生成部２５は、ＸＭＬ文書からＳＱＬ文書を生成する機能を有し、ＳＱＬ生成定義構造化文書３８を参照して、構造化文書統合部２４が作成した格納データ構造化文書３６からＳＱＬ文書１５を生成する。ここで、ＳＱＬ生成定義構造化文書３８とは、所定の構造化文書からＲＤＢ１３に保存するためのＳＱＬ文（ＳＱＬ文書）１５を生成するルールを定義した構造化文書であり、例えば、格納データ構造化文書３６がＸＭＬ文書の場合、その形態はＸＳＬである。また、生成されるＳＱＬ文書１５は１つに限定されず、複数となる場合もある。
【００３１】
データベース保存部２６は、ＳＱＬ生成部２５で生成されたＳＱＬ文書１５を実行することにより、記憶領域２８に格納されるＲＤＢ１３に対して保存処理を行う。ここで、保存処理とは、少なくともレコード追加を含む処理であり、更新、削除を含むことが可能である。上記保存処理が完了すると、通信データのＲＤＢ保存方法の全処理ステップは完了し、次の通信データの受信を待機する。
【００３２】
尚、各種定義の構造化文書３１，３３，３５，３８の作成に当たっては、どのように作成しても良いが、既存の（専用の）ソフトウェアツールを用いることで、より効果的に作成することができる。
【００３３】
図３は定義構造化文書を作成するツールの一例であり、表計算ソフトとマクロ言語による表計算ソフトとマクロ言語による作成ツールを示す説明図である。また、図４は通信データ構造定義構造化文書３１の一例を示す説明図である。
【００３４】
図３に示されるテーブル４０は、通信データ構造定義構造化文書３１を作成する際にユーザの入力を受け付けることによって作成されるテーブルの一例である。図３に示されるような表計算ソフトとマクロ言語による定義構造化文書作成ツールでは、図３に一例として示される入力内容に基づいて、図４に一例として示される通信データ構造定義構造化文書３１を作成することができる。ここで、図３に示されるテーブル４０の第１行に記載される内容（電文項目名：電文ＩＤ）は、図４に示される通信データ構造定義構造化文書３１の第３行に対応し、以降の行は両者とも１行ずつシフトして対応する。すなわち、図３に示されるテーブル４０の第２１行に記載される内容（電文項目名：郵便番号１）は、図４に示される通信データ構造定義構造化文書３１の第２３行に対応する。
【００３５】
図５，６，７は第１のＲＤＢ保存システム２０Ａで参照される定義構造化文書であり、図５は保存データ抽出定義構造化文書３３の一例を示す説明図、図６はデータ変換・生成定義構造化文書３５の一例を示す説明図、図７はＳＱＬ生成定義構造化文書３８の一例を示した説明図である。
【００３６】
保存データ抽出定義構造化文書３３は、図５に示されるように定義され、この文書３３で定義されるルールに従って、現状のＲＤＢ１３に保存されるデータからＸＭＬ文書への変換に必要なデータが抽出される。ここで、図５に示される保存データ抽出定義構造化文書３３で用いられるタグは以下の役割を担う。  
“Ｓｔｏｒａｇｅ”タグ：ｐａｔｈ属性であり、抽出したデータをＸＭＬに変換したときのｘｐａｔｈを指定する
“ｊｏｉｎ” タグ：複数のテーブルの結合規則を指定する
ｔｙｐｅ属性であり、結合方式(ｉｎｎｅｒ，ｌｅｆｔなど）を指定する
“ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ”タグ：結合するテーブルを指定するタグを内包するもの
“ｊｏｉｎｔ”タグ：結合するテーブルと結合要素を指定するもの。ｔａｂｌｅ属性で
テーブル名が、ｉｔｅｍ属性で結合に用いるフィールドが指定される
“ｔａｂｌｅ”タグ：ｎａｍｅ属性でテーブル名を指定
“ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ”タグ：テーブル内の抽出条件を内包する
“ａｎｄ”タグ：フィールドについての条件を内包し、そのＡＮＤ条件を取ることを示す
“ｏｒ”タグ：フィールドについての条件を内包し、そのＯＲ条件を取ることを示す
“ｆｉｅｌｄ”タグ：ｎａｍｅ属性で条件とするフィールド名を指定。条件を指定する
タグを内包する
“ｅｑｕａｌ”タグ：ｆｉｅｌｄタグで指定されたフィールドの内容が、
その値と等しいことを条件とすることを指定する
“ｇｒｅａｔｅｒ”タグ：ｆｉｅｌｄタグで指定されたフィールドの内容が、
その値より大きいことを条件とすることを指定する
“ｌｅｓｓｅｒ”タグ：  ｆｉｅｌｄタグで指定されたフィールドの内容が、
その値より小さいことを条件とすることを指定する
【００３７】
また、データ変換・生成定義構造化文書３５は、図６に示されるように定義され、この文書３５で定義されるルールに従って、構造化文書のデータ変換又は生成がなされる。ここで、図６に示されるデータ変換・生成定義構造化文書３５で用いられるタグは以下に説明する役割を担う。  
“ｇｅｎｅｒａｔｅ”タグ：ｅｌｅｍｅｎｔタグを内包する
“ｅｌｅｍｅｎｔ”タグ：生成する要素と生成規則のタグを内包する。ｎａｍｅ属性で、生成するタグ名を指定する
“ｃｏｎｃａｔ”タグ：複数の要素を文字列結合することを表す。結合要素を指定する
タグを内包する
“ｒｅｆ”タグ：入力となるＸＭＬ（保存データ構造化文書１４、通信データ構造化文書１２）の値を参照することを表す。ｐａｔｈ属性で、参照するＸＭＬデータ
（保存データ構造化文書１４、通信データ構造化文書１２）のｘｐａｔｈを指定する
“ｓｕｂｓｔｒ”タグ：要素の部分文字列を切り出すことを指定する。参照元の要素を
示すタグを内包する。ｆｒｏｍ属性からｔｏ属性で指定された部分を切り出す
“ｓｅｌｅｃｔ”タグ：ｐａｔｈ属性で指定した要素の値の範囲に応じた値を
選択することを指定する。ｃａｓｅタグを内包し、範囲と値を指定する
“ｃａｓｅ”タグ：ｔｏ，ｆｒｏｍ，ｖａｌｕｅ属性により、範囲と対応する値を
指定する
“ａｄｄ”タグ：内包する要素を加算した値を生成することを示す
“ｓｕｂ”タグ：内包する要素を減算した値を生成することを示す
“ｍｕｌ”タグ：内包する要素を乗算した値を生成することを示す
“ｄｉｖ”タグ：内包する要素を除算した値を生成することを示す
【００３８】
さらに、ＳＱＬ生成定義構造化文書３８は、図７に示されるように定義され、この文書３８で定義されるルールに従って、ＲＤＢ１３に保存するためのＳＱＬ文（ＳＱＬ文書）１５が生成される。ここで、図７に示されるＳＱＬ生成定義構造化文書３８で用いられるタグは以下に説明する役割を担う。  
“ｓｑｌ”タグ：ＳＱＬ生成定義文書３８のルート要素を示す
“ｉｎｓｅｒｔ”タグ：ｉｎｓｅｒｔ文の生成を指示する。ｔａｂｌｅ属性より、
挿入先のテーブル名を指定する
ｆｉｅｌｄタグ：挿入するレコードを指示するタグ。ｎａｍｅ属性でフィールド名を
指定し、ｐａｔｈ属性でＸＭＬ（格納データ構造化文書３６）から設定する内容を
ｘｐａｔｈで指定する
“ｕｐｄａｔｅ”タグ：ｕｐｄａｔｅ文の生成を指示するタグ。ｔａｂｌｅ属性により、更新先のテーブル名を指定する
“ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ”タグ：ｕｐｄａｔｅする対象レコードの指定条件を指示する
タグを内包する
“ａｎｄ”タグ：フィールドについての条件を内包し、そのＡＮＤ条件を取ることを示す
“ｅｑｕａｌ”タグ：ｆｉｅｌｄタグで指定されたフィールドの内容が、
その値と等しいことを条件とすることを指定する
“ｇｒｅａｔｅｒ”タグ：ｆｉｅｌｄタグで指定されたフィールドの内容が、
その値より大きいことを条件とすることを指定する
“ｌｅｓｓｅｒ”タグ：  ｆｉｅｌｄタグで指定されたフィールドの内容が、
その値より小さいことを条件とすることを指定する
“ｓｅｔ”タグ:更新する値を指定するｆｉｅｌｄタグを内包する
“ｄｅｌｅｔｅ”タグ：ｄｅｌｅｔｅ文の生成を指示するタグ。ｔａｂｌｅ属性より、
削除先のテーブル名を指定する
【００３９】
このように構成される第１のＲＤＢ保存システム２０Ａでは、受信電文１１の構造や、ＲＤＢ１３に対する保存ルールを、構造化文書として定義しているので、多種多様な通信データフォーマットに対し、ソフトウェアの変更をすることなく柔軟に対応することができる。
【００４０】
尚、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａでは、データ受信部２１が外部機器から通信データを受信すると、受信した通信データをＲＤＢに保存する処理を開始しているが、必ずしも上記例に限定されない。例えば、データ受信部２１が予め記憶領域２８等の読み出し可能な記憶手段にストックしておいたデータを読み出して処理を開始することもある。また、外部機器とのデータ通信を行わない場合、構造化文書変換部２２が予め記憶領域２８等の読み出し可能な記憶手段にストックしておいたデータを直接読み出して処理を開始するように構成することもできる。
【００４１】
さらに、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａに、受信電文１１について更新日時等のデータの新旧に関する情報を示すタグ部分とＲＤＢ１３に保存されている受信電文１１に対応するデータの新旧に関する情報を示すタグ部分とをそれぞれ抽出し、何れのデータの方が新しいか否かを判別する機能（以下、「データ新旧判別機能」と称する。）又は当該機能を有する手段をさらに備えても良い。例えば、データ新旧判別機能を現状保存データ変換部２３が備える場合、現状保存データ変換部２３が受信した受信電文１１が現在保有している情報よりも古いと判別した場合には、保存データ構造化文書１４の作成を行わないようにすることもできる。
【００４２】
さらにまた、ＳＱＬ生成定義構造化文書３８の記載の仕方によっては、データ変換・生成定義構造化文書３５をＳＱＬ生成定義構造化文書３８に包含させることもできる。この場合、構造化文書統合部２４の処理機能をＳＱＬ生成部２５に包含させることができる。すなわち、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａにおいて構造化文書統合部２４を備えない構成も採用し得る。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法（以下、「第１のＲＤＢ保存方法」と称する。）について説明する。第１のＲＤＢ保存方法は、例えば、上述した第１のＲＤＢ保存システム２０Ａが後述する図８に示される処理手順を実行することでなされる。
【００４４】
図８は、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａで実行される通信データ（受信電文）１１のＲＤＢ保存処理手順（以下、「第１のＲＤＢ保存処理手順」とする）を説明する処理フロー図である。
【００４５】
図８に示される第１のＲＤＢ保存処理手順は、フォーマット定義ＸＭＬファイルを参照して、受信した通信データを構造化文書（例えば、ＸＭＬ文書。以下、ＸＭＬ文書を例に記載する。）１２に変換する構造化文書変換処理ステップ（ステップＳ１）と、現状のＲＤＢ１３に保存されるデータからＸＭＬ文書（構造化文書の一例）への変換が必要なデータを抽出して変換する現状保存データ抽出変換ステップ（ステップＳ２）と、構造化文書変換処理ステップで変換された通信データＸＭＬ文書１２と現状保存データ抽出変換ステップで変換された保存データＸＭＬ文書１４とを統合する構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）と、構造化文書統合ステップで二つのＸＭＬ文書１２，１４が統合された格納データＸＭＬ文書３６からＳＱＬデータ（ＳＱＬ文）１５を生成するＳＱＬ生成ステップ（ステップＳ４）と、ＳＱＬ生成ステップで生成されたＳＱＬデータ（ＳＱＬ文）１５を実行し、ＲＤＢ１３に対して保存処理を行うデータベース保存ステップ（ステップＳ５）とを具備する。
【００４６】
ここで、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａで実行される第１のＲＤＢ保存処理手順は、コンピュータが第１のＲＤＢ保存プログラムを読み込むことで実行される。すなわち、第１のＲＤＢ保存プログラムは、図８に示される各処理手順をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムともいえる。
【００４７】
第１のＲＤＢ保存処理手順は、構造化文書変換部２２が、例えば、データ受信部２１を介して外部機器から送信された受信電文１１等の処理手順実行の対象となるデータを受け取ると、その処理手順の実行を開始する（ＳＴＡＲＴ）。そして、ステップＳ１に進み構造化文書変換処理ステップが実行される。
【００４８】
構造化文書変換処理ステップ（ステップＳ１）では、構造化文書変換部２２が、通信データ構造定義構造化文書３１を参照し、受信した受信電文１１の各項目を切り出すことによって、受信電文１１を通信データ構造化文書の一例である通信データＸＭＬ文書１２に変換する。構造化文書変換部２２が受信電文１１を通信データＸＭＬ文書１２へ変換し終えると、続いて、ステップＳ２に進み、現状保存データ抽出変換ステップが実行される。
【００４９】
現状保存データ抽出変換ステップ（ステップＳ２）では、現状保存データ変換部２３が保存データ抽出定義構造化文書３３を参照して、現状のＲＤＢ１３に保存されるデータから構造化文書への変換が必要なデータを抽出し、抽出したデータを保存データ構造化文書の一例である保存データＸＭＬ文書１４に変換する。
【００５０】
構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）では、構造化文書統合部２４が構造化文書変換処理ステップで変換された通信データＸＭＬ文書１２と現状保存データ抽出変換ステップで変換された保存データＸＭＬ文書１４とを統合し、データ変換・生成定義構造化文書３５に従って、データ変換、生成を行った格納データ構造化文書の一例である格納データＸＭＬ文書３６を作成する。
【００５１】
ＳＱＬ生成ステップ（ステップＳ４）では、ＳＱＬ生成部２５が、ＳＱＬ生成定義構造化文書３８を参照して、構造化文書統合ステップで得られた格納データＸＭＬ文書３６からＳＱＬ文１５を生成する。ＳＱＬ文１５の生成が完了すると、続いて、ステップＳ５に進み、データベース保存ステップが実行される。
【００５２】
データベース保存ステップ（ステップＳ５）では、データベース保存部２６がＳＱＬ生成ステップで生成されたＳＱＬ文１５を実行することにより、ＲＤＢ１３に対して保存処理を行う。ステップＳ５までの処理ステップが完了すると、第１のＲＤＢ保存処理手順の全処理ステップは完了する（ＥＮＤ）。
【００５３】
尚、図８に示される第１のＲＤＢ保存処理手順は、一例であってこれに限定されない。例えば、構造化文書変換処理ステップ（ステップＳ１）は、現状保存データ抽出変換ステップ（ステップＳ２）の後に行われても構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）の前に実行されるのであれば差し支えない。また、現状保存データ抽出変換ステップ（ステップＳ２）は、保存データＸＭＬ文書１４を作成する必要がない場合には実行されない。そして、現状保存データ抽出変換ステップ（ステップＳ２）が実行されない場合には、構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）も実行されない。
【００５４】
さらに、図２でも説明したように、データ変換・生成定義構造化文書３５をＳＱＬ生成定義構造化文書３８に包含させた場合、実質的に構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）はＳＱＬ生成ステップ（ステップＳ４）に包含させることができる。
【００５５】
本発明の第１の実施形態によれば、通信データ（受信電文）１１の構造や、ＲＤＢ１３に対する保存ルールを、構造化文書として定義しているので、ソフトウェアの変更をすることなく広範囲な保存方法（ＲＤＢ保存方法）、コンピュータプログラム（第１のＲＤＢ保存プログラム）および当該プログラムを実行することにより実現されるシステム（第１のＲＤＢ保存システム２０Ａ）を提供することができる。
【００５６】
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施の形態に係るＲＤＢ保存システムの一実施例である第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂの構成を概略的に示した機能ブロック図である。
【００５７】
図９に示される第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂは、ハードウェアであるコンピュータと、ソフトウェアである本発明の第２の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存プログラム（以下、「第２のＲＤＢ保存プログラム」と称する。）とが協働することによって実現される。すなわち、第２のＲＤＢ保存プログラムは、図９に示される各処理手段を具備する第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂとしてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムである。
【００５８】
第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂは、図９に示されるように、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａに対して、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定部５０をさらに具備する点で相違するが、その他の構成要素については実質的に第１のＲＤＢ保存システム２０Ａと異ならない。そこで、本実施の形態の説明では、第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂのうち第１のＲＤＢ保存システム２０Ａと実質的に異ならない構成要素については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂは、データ受信部２１、構造化文書変換部２２、現状保存データ変換部２３、構造化文書統合部２４、ＳＱＬ生成部２５、データベース保存部２６に加えて、予め用意された異なる複数のＳＱＬ生成定義構造化文書３８からＳＱＬ生成部２５がＳＱＬ文１５を生成する際に参照する何れか一つのＳＱＬ生成定義構造化文書３８を決定するＳＱＬ生成定義構造化文書決定部５０をさらに具備する。
【００６０】
ＳＱＬ生成定義構造化文書決定部５０は、選択条件定義構造化文書５３を参照し、予め定義されたＳＱＬ生成定義構造化文書３８の選択条件および選択条件の判定に必要なデータを取得する。そして、取得した選択条件を判定した結果に基づいて、ＳＱＬ生成部２５がＳＱＬ文１５を生成する際に使用する一つのＳＱＬ生成定義構造化文書３８を決定する。このようなＳＱＬ生成定義構造化文書決定部５０を具備する第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂは、第１のＲＤＢ保存システム２０Ａに対して、異なる複数のＳＱＬ生成定義構造化文書３８から選択して決定する機能をさらに付加した構成となる。
【００６１】
図１０は、第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂが具備するＳＱＬ生成定義構造化文書決定部５０のより詳細な構成を示す機能ブロック図である。
【００６２】
図１０に示されるように、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定部５０は、ＳＱＬ生成定義構造化文書３８を選択するための条件およびこの選択条件との合致判定を行う際に必要となる項目識別子を認識する判定対象データ項目識別子認識部５５と、判定対象データ項目識別子認識部５５が抽出した項目識別子に基づいて選択条件合致判定を行う際に必要となるデータを格納データ構造化文書３６から抽出する判定対象データ抽出部５６と、選択条件との合致判定を行う条件合致判定部５７と、条件合致判定部５７が合致するとした選択条件に従って格納データ構造化文書３６からＳＱＬ文１５を生成する際に使用するＳＱＬ生成定義構造化文書３８を決定する適合ＳＱＬ生成定義構造化文書選択部５８と、を備える。
【００６３】
選択条件定義構造化文書５３は、選択条件との合致判定の際に使用するデータ項目識別子が存在する位置に関する情報と、複数の選択条件に対して条件が合致した場合に選択する一つのＳＱＬ生成定義構造化文書３８とが対応付けられている。これによって、判定対象データ項目識別子認識部５５は、選択条件定義構造化文書５３から選択条件との合致判定の際に使用するデータ項目識別子を認識できる。また、条件合致判定部５７は、複数の選択条件を取得することができる。
【００６４】
判定対象データ項目識別子認識部５５は、選択条件定義構造化文書５３を参照し、選択条件との合致判定の際に使用するデータ項目識別子（例えば、ＸＭＬにおけるＸＰＡＴＨ）の情報を抽出して認識する。
【００６５】
判定対象データ抽出部５６は、格納データ構造化文書３６から選択条件との合致判定の際に使用するデータ（例えば、判定対象データ項目識別子認識部５５が認識した項目識別子の値の情報）を抽出する。
【００６６】
条件合致判定部５７は、判定対象データ項目識別子認識部５５が認識した項目識別子の情報と格納データ構造化文書３６から抽出したデータとを使って、選択条件定義構造化文書５３で定義される選択条件に対して合致判定を行う。例えば、判定対象データ項目識別子認識部５５が認識した項目識別子の値が０以上５未満ならば１を、５以上１０未満ならば２を、１０以上ならば３を選択するといった選択条件が定義されており、判定対象データ抽出部５６が抽出したデータが３ならば、条件合致判定部５７は、合致する選択条件は「０以上５未満ならば１」であると判定する。
【００６７】
適合ＳＱＬ生成定義構造化文書選択部５８は、条件合致判定部５７が合致するとした選択条件に従って、格納データ構造化文書３６からＳＱＬ文１５を生成する際に使用するＳＱＬ生成定義構造化文書３８を決定する。例えば、上記例であれば、条件合致判定部５７が判定した結果である「１」と対応付けられた一つのＳＱＬ生成定義構造化文書３８が選択される。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信データのＲＤＢ保存方法（以下、「第２のＲＤＢ保存方法」と称する。）について説明する。第２のＲＤＢ保存方法は、例えば、上述した第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂが後述する図１１に示される処理手順を実行することでなされる。
【００６９】
図１１は、第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂで実行される通信データ（受信電文）１１のＲＤＢ保存処理手順（以下、「第２のＲＤＢ保存処理手順」とする）を説明する処理フロー図である。
【００７０】
図１１に示される第２のＲＤＢ保存処理手順は、図８に示される第１のＲＤＢ保存処理手順の処理ステップに加えて、さらに、ＳＱＬ生成ステップ（ステップＳ４）の実行前に、ＳＱＬ生成部２５がＳＱＬ文１５を生成する際に使用する一つのＳＱＬ生成定義構造化文書３８を決定するＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１４）を具備する点で相違するが、その他の処理ステップについては、図８に示される第１のＲＤＢ保存処理手順と同様なので、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップ以外の処理ステップについては、同じステップ番号（ステップＳ１〜ステップＳ５）を付して説明を省略する。
【００７１】
第２のＲＤＢ保存処理手順のＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップをより詳細に説明すれば、図１１に示されるように、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップは、判定対象データ項目識別子認識ステップ（ステップＳ１１）と、判定対象データ抽出ステップ（ステップＳ１２）と、条件合致判定ステップ（ステップＳ１３）と、適合ＳＱＬ生成定義構造化文書選択ステップ（ステップＳ１４）とを備えるステップで構成される。
【００７２】
第２のＲＤＢ保存処理手順では、第１のＲＤＢ保存処理手順と同様にして、処理ステップが開始され、構造化文書変換処理ステップ（ステップＳ１）、現状保存データ抽出変換ステップ（ステップＳ２）、構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）と順次なされる。そして、構造化文書統合ステップ（ステップＳ３）が完了すると、続いて、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１４）が開始される。
【００７３】
ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップ（ステップＳ１１〜ステップＳ１４）では、まず、判定対象データ項目識別子認識部５５が、選択条件定義構造化文書５３を参照し、選択条件との合致判定の際に使用するデータ項目識別子を認識し（ステップＳ１１）、続いて、判定対象データ抽出部５６が格納データＸＭＬ文書３６から選択条件との合致判定の際に使用するデータを抽出する（ステップＳ１２）。そして、条件合致判定部５７が、ステップＳ１１およびステップＳ１２で認識した項目識別子の情報と格納データＸＭＬ文書３６から抽出したデータとを使って、選択条件定義構造化文書５３で定義される選択条件に対して合致判定を行い（ステップＳ１３）、その結果に基づいて、適合ＳＱＬ生成定義構造化文書選択部５８が、予め複数用意したＳＱＬ生成定義構造化文書３８から一つのＳＱＬ生成定義構造化文書３８を決定する（ステップＳ１４）。
【００７４】
ステップＳ１１〜ステップＳ１４が完了すると、ＳＱＬ生成定義構造化文書決定処理ステップは完了して、続いて、ＳＱＬ生成ステップ（ステップＳ４）およびデータベース保存ステップ（ステップＳ５）が実行される。データベース保存ステップ（ステップＳ５）までの処理ステップが完了すると、第２のＲＤＢ保存処理手順の全処理ステップは完了する（ＥＮＤ）。
【００７５】
本発明の第２の実施形態によれば、第１の実施形態に係る発明が奏する効果に加えて、受信電文１１の内容や保存データの内容に応じて、保存方法を選択することが可能となるため、第１のＲＤＢ保存方法より柔軟な保存方法（第２のＲＤＢ保存方法）を提供することができる。また、これに併せて、第２のＲＤＢ保存方法としての処理手順をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム（第２のＲＤＢ保存プログラム）および当該プログラムを実行することにより実現されるシステム（第２のＲＤＢ保存システム２０Ｂ）を提供することができる。
【００７６】
尚、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化しても良い。また、上記の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００７７】
１１  通信データ（受信電文）
１２  通信データ構造化文書（通信データＸＭＬ文書）
１３  リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）
１４  保存データ構造化文書（保存データＸＭＬ文書）
１５  ＳＱＬデータ（ＳＱＬ文）
２０Ａ，２０Ｂ  ＲＤＢ保存システム
２１  データ受信部
２２  構造化文書変換部
２３  現状保存データ変換部
２４  構造化文書統合部
２５  ＳＱＬ生成部
２６  データベース保存部
２８  記憶領域
３１  通信データ構造定義構造化文書
３３  保存データ抽出定義構造化文書
３５  データ変換・生成定義構造化文書
３６  格納データ構造化文書（格納データＸＭＬ文書）
３８  ＳＱＬ生成定義構造化文書
４０  テーブル
５０  ＳＱＬ生成定義構造化文書決定部
５３  選択条件定義構造化文書
５５  判定対象データ項目識別子抽出部
５６  判定対象データ抽出部
５７  条件合致判定部
５８  適合ＳＱＬ生成定義構造化文書選択部
【図１】
2011053891.tif 000003
【図２】
2011053891.tif 000004
【図３】
2011053891.tif 000005
【図４】
2011053891.tif 000006
【図５】
2011053891.tif 000007
【図６】
2011053891.tif 000008
【図７】
2011053891.tif 000009
【図８】
2011053891.tif 000010
【図９】
2011053891.tif 000011
【図１０】
2011053891.tif 000012
【図１１】
2011053891.tif 000013