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(57)【要約】【課題】カットイン風速付近の微風状態は、風車の回転速度が低下するために、発電機の回転速度が低下し、発電電圧が低下するためにニ次電池に充電できない問題があった。【解決手段】微風時の風車の回転エネルギーを、渦巻きバネに徐々に付勢させて渦巻きバネが付勢された後、渦巻きバネが消勢するエネルギーで、増速ギアを回転させ、増速ギアに設置された補助発電機を回転させて微風時の発電効率低下を改善する手段。【選択図】図１
2011174457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の軸に直接設置された主発電機。
【請求項２】
請求項１の回転軸に設置されたウォームギアのウォームとウォームホイル。
【請求項３】
請求項１の回転軸に設置された磁石と磁石の回転によりオンオフするリードスイッチ。
【請求項４】
請求項２のウォームホイル軸から動力を伝達された減速ギア。
【請求項５】
請求項４の減速ギア軸に設置された磁石と、磁石の回転によりオンオフするリードスイッチ。
【請求項６】
請求項４の減速ギア軸から動力を伝達された回転方向を一方向にするためのワンウェイクラッチ。
【請求項７】
請求項６のワンウェイクラッチから動力を伝達された渦巻きバネの中心端。
【請求項８】
請求項７の渦巻きバネ外周端に設置された増速ギア。
【請求項９】
請求項８の増速ギア軸に設置された軸の回転と停止を制御するギアと、ギアの係止と係止を解除するためのストッパー。
【請求項１０】
請求項９のストッパーを移動するためのモーター。
【請求項１１】
請求項８の増速ギア軸から動力を伝達された補助発電機。
【請求項１２】
請求項３と請求項５のリードスイッチからのオンオフ信号で請求項１０のモーターを正転反転制御する電子回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、微風からエネルギーの回収をするための風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電装置は、風車に増速用のギアを設置して発電機を回転させ、発電するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上述の風力発電機では、カットイン風速付近の微風状態のときは、風車の回転速度が低下するために、風車の発生する駆動トルクが低下し、発電機の回転速度が低下するために、発電電圧が低下して二次電池に充電できない問題があった。【０００４】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、カットイン風速付近でも発電機から発電を行う事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして本発明は上記目的を達成するために、風車の回転速度と等しく回転するように取り付けられた主発電機と、風車に設置された減速ギアから付勢と消勢をするための渦巻きバネを介して、増速ギアに設置された補助発電機を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】上述したように、主発電機は風車に直接設置されているために、微風状態でも風車を回転させる事ができる。【０００７】また、本発明の風力発電機はカットイン風速付近の微風状態では、減速ギアが渦巻きバネを付勢する事により、付勢した後に渦巻きバネを消勢することで補助発電機を回転させ、微風状態から発電を行うものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す斜視図と制御回路の接続図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１０】図１においては、風車１の回転速度と等しく回転するように取り付けられた主発電機２、風車１に設置された減速ギア３と４は、ワンウェイクラッチ５を介して渦巻きバネ６の中心端に接続され、渦巻きバネ６の外周端は、設置した増速ギア７を介して、補助発電機８に接続され、補助発電機８の回転と停止を制御するために設置した、ギア１０と、ギア１０を係止と係止を解除するためのストッパー９と、ストッパー９を移動させるための、モーター１１で構成されている。【００１１】風車１の軸に設置された磁石１２が回転することにより、磁石１２の近傍に設置されたリードスイッチ１３が、オンオフする信号の周期を、制御用電子回路１４に伝達する。【００１２】あらかじめ、主発電機２が発電している状態の主発電機２の回転周期を制御用電子回路１４が設定する事により、主発電機２が発電している状態を、リードスイッチ１３のオンオフ信号周期で検出している制御用電子回路１４は、ストッパー９を駆動するモーター１１を、ギア１０から係止を解除する状態で停止させる。【００１３】この主発電機２が発電している状態は、主発電機２の発電した電流を全波整流器１８を介して二次電池２０に充電をし、風車１の回転に同期するように、減速ギア３と４、ワンウェイクラッチ５、ワンウェイクラッチ５に接続された渦巻きバネ６、渦巻きバネ６に設置された増速ギア７と、補助発電機８を回転させる。【００１４】微風状態で、主発電機２が充分発電できない状態を、リードスイッチ１３のオンオフ信号から制御用電子回路１４が検出すると、制御用電子回路１４は、ストッパー９を駆動するモーター１１を動作させ、ストッパー９でギア１０を係止させ、補助発電機８の回転を停止させる。【００１５】それにより、ストッパー９はギア１０を係止させることで、渦巻きバネ６の外周端も回転を停止させるので、風車１はその軸に設置されている減速ギア３と４を回転させワンウェイクラッチ５を介して渦巻きバネ６を付勢する。【００１６】あらかじめ、渦巻きバネ６を付勢する回数を設定している制御用電子回路１４は、ストッパー９がギア１０を係止した状態から、減速ギア３、４とワンウェイクラッチ５を接続している軸１５に設置されている磁石１６の回転を、磁石１６の近傍に設置したリードスイッチ１７のオンオフ信号をカウントし、渦巻きバネ６を付勢する設定回数に達すると、ストッパー９を駆動するモーター１１は、ギア１０の係止を解除する方向にストッパー９を駆動させる。【００１７】渦巻きバネ６が付勢された状態で、ストッパー９が、ギア１０の係止を解除するため、渦巻きバネ６が消勢する事で補助発電機８を回転させて発電し、補助発電機８の発電した電流は、全波整流器１９を介して二次電池２０に充電する。【００１８】ワンウェイクラッチ５は、補助発電機８が回転しながら、渦巻きばね６が消勢を終えても、補助発電機８の慣性質量により、渦巻きバネ６の中心端も渦巻きバネ６の消勢する回転方向に回転しようとするため、ギア３、４を保護する目的と、補助発電機が慣性による発電を妨げないように設置した機構である。【００１９】更に、上述した発明は、風車１の形態に制限されるものではないことは勿論である。
【符号の説明】
【００２０】１  風車
２  主発電機
３  ウォームギア
４  減速ギア
５  ワンウェイクラッチ
６  渦巻きバネ
７  増速ギア
８  補助発電機
９  ストッパー
１０  ギア
１１  モーター
１２  磁石
１３  リードスイッチ
１４  制御用電子回路
１５  軸
１６  磁石
１７  リードスイッチ
１８  全波整流器
１９  全波整流器
２０  二次電池
【図１】
2011174457.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンパクトで加湿効率が良く飽和効率が高い空気調和機を得る。【解決手段】  ケーシング（１）内の送風路（２）に、互いの空気出口面（３）（３）が向かい合うように複数の熱交換コイル（４）（４）を設ける。対向する空気出口面（３）（３）の間隔が送風方向の風上側で狭く風下側で広くなるように、複数の熱交換コイル（４）（４）を配置する。空気出口面（３）（３）の間隔が狭い風上側で加湿用の蒸気を放出するように構成する。【選択図】図１
2011174629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１）内の送風路（２）に、互いの空気出口面（３）が向かい合うように複数の熱交換コイル（４）を設けると共に、対向する前記空気出口面（３）の間隔が送風方向の風上側で狭く風下側で広くなるように、複数の前記熱交換コイル（４）を配置し、前記空気出口面（３）の間隔が狭い風上側で加湿用の蒸気を放出するように構成したことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーシング内において送風路に対して熱交換コイルの空気出口面を直交状に配置し、熱交換コイルの風下側に蒸気式加湿器を設けた空気調和機がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、蒸気式加湿器は蒸発吸収距離が長いため、加湿用に余分なスペースが必要となり機体の大型化が避けられなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するため、ケーシング内の送風路に、互いの空気出口面が向かい合うように複数の熱交換コイルを設けると共に、対向する前記空気出口面の間隔が送風方向の風上側で狭く風下側で広くなるように、複数の前記熱交換コイルを配置し、前記空気出口面の間隔が狭い風上側で加湿用の蒸気を放出するように構成したことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、送風路に対して、複数の熱交換コイルの空気出口面を斜めにして対向配置することで、コイル設置スペースを狭くしつつ、熱交換コイル間の送風路方向のスペースを利用して蒸気加湿の蒸発吸収距離を長くすることができる。そのため、加湿効率が良くて飽和効率を高めることができ、湿度制御範囲が広がって快適性が向上し、機体の大型化も防止できる。
【実施例】
【０００７】
図１と図２は、本発明の空気調和機の一実施例を示しており、この空気調和機は、ケーシング１内に送風路２、送風機５、熱交換コイル４、蒸気式加湿器の加湿ノズル６、その他図示省略の各種機器を備えている。ケーシング１には吸気口７と吹出口８が設けられ、送風路２に連通連結される。
【０００８】
吸気口７と吹出口８は送風ダクト等にて屋内の被空調空間や屋外などに連通される。空気は送風機５にて白抜き矢印で図示する方向に送風され、熱交換コイル４を通過して熱交換される。熱交換コイル４は、通風自在に設けられた多数の伝熱板に伝熱管を挿着して成り、伝熱管内を流れる熱媒や冷媒と通過空気が伝熱管及び伝熱板を介して熱交換する。
【０００９】
ケーシング１内の送風路２には、互いの空気出口面３、３が向かい合うように複数の熱交換コイル４、４を設けると共に、対向する空気出口面３、３の間隔が送風方向の風上側で狭く風下側で広くなるように、複数の熱交換コイル４、４を配置し、空気出口面３、３の間隔が狭い風上側で加湿用の蒸気を放出するように構成する。
【００１０】
図例では、蒸気を放出する加湿ノズル６のみを、間隔が狭い風上側の空気出口面３、３の間に配置した場合を例示しているが、風下側の空気出口面３、３の間の広いスペースを利用して、加湿ノズル６へ蒸気を供給する蒸気発生器等の機器を、設けてもよい。
【００１１】
なお、本発明は上述の実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更自由で、蒸気式加湿器として公知の電極式や電熱式、蒸気噴霧式など各種のものに変更自由である。また、熱交換コイル４は、２個のみの場合を例示しているが、一方又は両方の熱交換コイル４を分割して数を増やすも自由である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の空気調和機の平面図である。
【図２】ケーシングの一部を破断して内部を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ケーシング
２    送風路
３    空気出口面
４    熱交換コイル
【図１】
2011174629.tif 000003
【図２】
2011174629.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来多くの防舷材は、固定式の為車両の上下運動に追従できず、裂けたり落下したりしていた。その為防舷材は、消耗品として取り扱われている。又従来のドックシェルター下部は車体と防舷材の間に隙間が出来、外気と倉庫内空気の流出入があった。その為冷蔵庫内に結露が発生し商品が駄目になったり、結露によるスリップ事故が起きていた。                                              【解決手段】長スパンにも、ドックシェルターにも取り付け可能な壊れない可動式防舷材と、それに巻き付ける隙間塞ぎウレタンパッドを併用する事によりトラックとシェルター下部の隙間を防ぎ内外空気の流出入を防ぐようにした。【選択図】図6
2011174642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム筒をワイヤーに通し両端をターンバックルで引っ張っ                            た可動式防舷材                
【請求項２】
上記ゴム筒に巻いて車両と防舷材の隙間を塞ぐ可動式ウレタンパッド                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                          
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動式防舷材及びそれに取り付ける冷凍・冷蔵倉庫等ドックシェルター下部の隙間塞ぎウレタン入りパッドである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多くの防舷材は図1の様に固定式の為、車両の上下運動に追従できず裂けたり落下したりしていた。    
又従来の、ドックシェルター下部は車体と防舷材の間に隙間が出来るため外気と庫内空気の流出入が防げなかった。(図2)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的な固定式防舷材は、車両の上下運動に追従できず裂けたり落下する現象が起きていた。又従来の、防舷材と車両の間の隙間を塞ぐ固定式パッドは車両の上下運動に追従出来ず落下していた。                                      
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、ゴム筒を通したワイヤーをターンバックルで張る事により車両の上下運動に追従出来るようにし、ドライ倉庫及び冷凍・冷蔵倉庫のドックシェルターに使用出来るようにした。
第二発明は、同上の可動式防舷材に取り付けられる、ドックシェルター下部の隙間塞ぎパッドで防舷材と共に上下運動に追従し落下しないようにした。
【発明の効果】
【０００５】
発明1〜2により、ドックシェルターで囲まれた下部に出来る防舷材と車両の隙間を簡単に塞ぐ事ができ、外気と庫内の空気の流出入を防ぐと共に、可動式防舷材への取り付けにより防舷材及び隙間塞ぎパッドの落下事故がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を、図3、図4、図5、図6に示す。
隙間塞ぎ本体は可動式防舷材に巻き付ける様にとりつける。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、防舷材により車両の衝撃を緩和しかつ上下運動にも追従できる。又隙間塞ぎパッドを取付けることにより外気と庫内の空気の流出入を防止でき、電気代の節約及びCO2の削減又PL法にも対処できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来の一般的な固定式防舷材の斜視図及び断面図である。
【図２】従来のドックシェルターに接車した時の車両と防舷材の隙間の図である。
【図３】可動式防舷材の全体図である。
【図４】ドックシェルターに取り付けた可動式防舷材の図である。
【図５】隙間塞ぎパッドの断面図、姿図である。
【図６】可動式防舷材と隙間塞ぎパッドの組み合わせ図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    ゴム
２    端部固定金物
３    ターンバックル
４    中間支持金物
５    ワイヤー
６    ウレタンパッド
７    鋼管パイプ
【図１】
2011174642.tif 000003
【図２】
2011174642.tif 000004
【図３】
2011174642.tif 000005
【図４】
2011174642.tif 000006
【図５】
2011174642.tif 000007
【図６】
2011174642.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】消防法、集合住宅管理規約に抵触することなく集合住宅の通路側に面した部屋にルームエアコンディショナーを設置し、暖房器具による火傷、火災事故防止を図るための施工方法を提供する。【解決手段】消防法、集合住宅管理規則等に抵触せずに、安全でクリーンな冷暖房を提供するには、既設の窓枠９を利用した工法が最適と判断した。この工法により、マルチエアコンとして、従来設置が難しいと思われていた部屋にも、ルームエアコンの設置を可能にした。よって、従来型暖房器具による火傷、火災事故、一酸化炭素中毒事故等も、未然に防ぐ。【選択図】図１
2011174692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製枠の出来上がり寸法は、既存の窓枠により任意に採寸し決定する。材料の木製板の厚みも、設置するエアコンディショナーの室外機によって、各寸法が変わってくる出来上がりとなる。
【請求項２】
防音、防震対策として、室内側板と既存枠との接地面に、防音・防震材を所定の厚みにし、間に挟み防音・防震効果を高めた。
【請求項３】
木製枠と既存の建具窓枠の間に、防音・防震材を所定の厚みにし、所定の間に挟み防音、防震効果を高めた。
【請求項４】
外気を取り入れるための建具窓を木製枠の中に取り付け、自然風を流入させ快適感を求められるようにした。
【請求項５】
木製枠の内部にエアコンコンディショナー室外機を設置するにあたり、安定化を図るため室内側下部に収納棚を設けてインテリアの効果を提供した。又、その収納棚は可変式にし収納物により高さを任意に変えられるようにした。その正面は扉付きでも扉無しでも設置を可能にした。
【請求項６】
室内に面した木製枠と収納棚は、合板仕上げ、又は、塗装仕上げを施すことにより、インテリアとしての効果を高める。
【請求項７】
エアコンディショナー室外機を設置する木製枠の内面正面は、一枚物の板で全面を覆う方法と扉を取り付ける方法とが有る。
【請求項８】
エアコンディショナー運転中に発生するドレン水は、室外機接地面に敷き込まれた非鉄金属板により、既存サッシの溝に排水される。又、ドレン水をミスト化する装置を取り付け、外気に蒸散する方法も設定できる。
【請求項９】
既設窓の取り付けられていた任意の網戸を撤去し、全面に非鉄金属網戸を設置し、その編み目の寸法は所定のものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、集合住宅の通路側に面した部屋の窓に、ルームエアコンディショナーを設置する。
【背景技術】
【０００２】  集合住宅の通路側に面した部屋に、エアコンディショナーを設置する場合、室外機の置き場所が消防法、管理規則等により通路のどの面にも室外機が設置出来ないという規則がある。消防法、管理規則等をクリアーし、ルームエアコンを設置する手段として、当該ウインドルームエアコンを開発した。
又、暖房器具による火傷、火災事故から人体と財産を守る意図を持って開発したウインドルームエアコン設置工法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  従来型床置き暖房器具の機種によって引き起こされるであろう、火傷、火災事故、財物等損失の防止に貢献出来ることを求める。【０００３】  又、本発明者は、このようなウインドエアコンを設置することにより、火傷、火災事故等を防ぎ、オールシーズン空調設備による快適な生活空間を提供すると共に、火災による財物の損失を守ることを目的とする。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  このような目的を達成する本発明のウインドルームエアコン設置工法は、通路側に面した部屋の窓にエアコンディショナーの室外機を設置する為の枠組みを作り、その枠組みに室外機の設置と建具を取り付け、エアコンの不要なシーズンには、自然な風を部屋に流入させる。
既設窓の障子部分を撤去後、従来のナイロン製網戸が入っていた所に、網の部分をスチ−ル製にした全面網戸を防災効果を高めるため設置する。
【発明の効果】
【０００５】  暖房の必要な時期に従来の床置き型暖房器具では、小児が発熱源に指を挿入する火傷事故、抱き付きによる火傷事故等の防止。室外機より上部に室内機を取り付けるので、火傷、器具転倒火災、飛来物火災を防止し火災による財物の損失を防止できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下、本発明のウインドルームエアコンの設置方法、及び木製枠取り付けの工法について図面を参照して説明する。
【０００７】  木製枠、縦横の寸法は既設窓枠との関連で任意に算出する。木製枠の厚みは所定の厚みとし、エアコンディショナー室外機接地面に、非鉄金属板を所定の厚みにして全面に敷き込む。非鉄金属板の３方を谷折りにし、高さを所定の高さにする。残り１方を山折りにし、折り返し面の高さを所定の高さにする。
エアコンディショナーの室外機を取り付ける枠の室内側下部に、床面までの収納棚を設ける。枠組み室外面には腐食防止のため防水塗装を所定回塗布する。
室外機からの排出風は、室内側の開口部を開閉仕様扉、又は、全面を覆いビス止めし、防音・防震効果のある材料を使用して流入を防止し、騒音、振動軽減対策を実施する。
マルチエアコンの取り付けも、従来に比べ配管距離が短縮でき、全室効率の良いエアコンディショナーの設置が出来る。
【０００８】  設置条件によっては室外機の排気熱を和らげるため、排気ファンの外部に室内機から発生するドレン水を利用し、ミスト化した水を大気中に蒸散させる装置の取り付けを可能にした。ドレン水は本来自然放流されていたが、上記の装置にて大気中に蒸散させることにより、通路にドレン水を垂れ流しにせず、傍目にも違和感がなく排水が出来る。
従来通りドレン水を放流する場合は、サッシの溝にドレンホースを這わせ溝に放流する。室外機接地面に非鉄金属板を敷き込むことにより、底板に付着する水分での腐食を避ける。
当発明品は、従来型ウインドファンのような冷房器具ではなく、冷暖房エアコンの設置を可能にした仕様であるので、シーズンを問わず室内の空調がコントロールできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のウインドルームエアコンの設置と、木製枠等の取り付けを示す工法図。
【符号の説明】１・・・・木製枠
２・・・・非鉄金属板
３・・・・内外面防水塗装
４・・・・新設建具
５・・・・木ビス・木工ボンド
６・・・・既存建具
７・・・・防音・防震材料
８・・・・額縁
９・・・・既存窓枠
１０・・・エアコンディショナー室内機
１１・・・エアコンディショナー室外機
１２・・・エアコンディショナー配管、配線及び所定のカバー
１３・・・所定の前面蓋
１４・・・自在棚
【図１】
2011174692.tif 000003
(57)【要約】【課題】  室外機と室内機を分け壁に穴をあけず、室内機と室外機を一体化し移動させることが可能である。【解決手段】貯留槽内の溶媒を圧縮機にて加圧し、配管にてボンベ内の周穴式延長吸排管よりボンベ内に送り、ガスを圧縮することによりボンベ内の圧力を高め、底部の配管より外部に放出し、弁にて蒸発器内に溶媒を膨張させ蒸発器の温度を低温に下げ、吸入口よりの空気をファンにて冷却し排出口より室内に冷気を放出する。蒸発器内の溶媒は、貯留槽に溜まり再び圧縮機へ送られ循環する冷房装置である。【選択図】図１
2011174691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留槽内の溶媒を圧縮機にて加圧し、配管にてボンベ内の周穴式延長吸排管よりボンベ内に送り、ガスを圧縮することによりボンベ内の圧力を高め、底部の配管より外部に放出し、弁にて蒸発器内に溶媒を膨張させ蒸発器の温度を低温に下げ、吸入口よりの空気をファンにて冷却し排出口より室内に冷気を放出する。蒸発器内の溶媒は、貯留槽に溜まり再び圧縮機へ送られ循環する冷房装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【考案に属する技術分野】
【０００１】  貯留槽内の溶媒を圧縮機にて加圧し、配管にてボンベ内の周穴式延長吸排管よりボンベ内に送り、ガスを圧縮することによりボンベ内の圧力を高め、底部の配管より外部に放出し、弁にて蒸発器内に溶媒を膨張させ蒸発器の温度を低温に下げ、吸入口よりの空気をファンにて冷却し排出口より室内に冷気を放出する。蒸発器内の溶媒は、貯留槽に溜まり再び圧縮機へ送られ循環する冷房装置である。
【背景技術】
【０００２】    従来より、室外機と室内機を分け室外機より放熱する冷暖房設備があった。また、室内機と室外機を一体化して後方より放熱する冷暖房機があった。
【発明の開示】
【課題を解決しようとするための手段】
【０００３】    これは、次のような問題点があった。
（イ）外壁に穴を開け室外に装置を付ける必要があった。
（ロ）放熱した暖気を室内に放出し、室内の温度を下げることができなかった。
本考案は、以上の欠点を解決するために考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  貯留槽内の溶媒を圧縮機にて加圧し、配管にてボンベ内の周穴式延長吸排管よりボンベ内に送り、ガスを圧縮することによりボンベ内の圧力を高め、底部の配管より外部に放出し、弁にて蒸発器内に溶媒を膨張させ蒸発器の温度を低温に下げ、吸入口よりの空気をファンにて冷却し排出口より室内に冷気を放出する。蒸発器内の溶媒は、貯留槽に溜まり再び圧縮機へ送られ循環する冷房装置である。
【発明の効果】
【０００５】  室内の温度が上がらず冷却することができる。また、室外機が無いため壁に穴をあける必要がなく、持ち運びもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
貯留槽（１）内の溶媒（２）を圧縮機（３）にて加圧し、配管（４）にてボンベ（５）内の周穴式延長吸排管（６）よりボンベ（５）内に送り、ガス（７）を圧縮することによりボンベ（５）内の圧力を高め、底部の配管（４）より外部に放出し、弁（８）にて蒸発器（９）内に溶媒（２）を膨張させ蒸発器（９）の温度を低温に下げ、吸入口（１０）よりの空気をファン（１１）にて冷却し排出口（１２）より室内に冷気を放出する。蒸発器（９）内の溶媒は、貯留槽（１）に溜まり再び圧縮機（３）へ送られ循環する冷房装置。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の側面図
【符号の説明】  １  貯留槽
２  溶媒
３  圧縮機
４  配管
５  ボンベ
６  周穴式延長吸排管
７  ガス
８  弁
９  蒸発器
１０  吸入口
１１  ファン
１２  排出口
【図１】
2011174691.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来は、プラスターボードや合板の表面は無地であった為、施工の際のビス止め間隔や釘止め間隔は、職人の技術力に負うところが大きく、ばらつきがあった。【解決手段】  表面に方眼線（罫線）又はドット（点）等を印刷することにより、目標ができ、施工精度が上がり、建築物の強度や品質の向上を計ることができる。【選択図】図１
2011174348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に方眼線（罫線）又はドット（点）等を印刷したプラスターボード
【請求項２】
表面に方眼線（罫線）又はドット（点）等を印刷した合板
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建設資材用のプラスターボード並びに合板の表面に、方眼線（罫線）又はドット（点）等を印刷したものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は、プラスターボード及び合板の表面は無地であった為、プラスターボードや合板を施工する際の、ビス止めや釘止めの間隔や位置は、施工する職人の感覚や経験に負うところが大きく、その精度にはばらつきがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明が解決しようとする問題点は、建築物の内装等に多く使用されるプラスターボードを施工する際に、ビス止め間隔の指定（１００ｍｍ毎等）がなされていても、実際の施工現場では、ビスの位置を計り出して施工することは皆無と言っても差支えない。実態は、施工する職人の技術力に負うところが殆どである。これと同じ事は、ツーバイフォー工法（枠組壁工法）で住宅を建設する場合の、構造用合板を壁下張りに施工する際や床下張りに合板を施工する際にも、同様であり、施工する職人の技術力により、建物の強度や品質が左右されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、プラスターボードや合板を製造する際に、現在無地となっている表面に、一定間隔の方眼線（罫線）又はドット（点）を印刷しておく事により、施工の際の目標ができ、設計上の決められた間隔又は位置に、職人がビス止めや釘止めをすることが可能になる。また、プラスターボードや合板は下地材であることが多い為、表面に印刷をしても問題は無い。
【発明の効果】
【０００５】  表面に一定間隔の方眼線（罫線）又はドット（点）等を製造段階で予め印刷した、プラスターボード又は合板を使用すれば、建物の設計上の指定間隔やメーカーの推奨する施工間隔に、ビスや釘を打ち込むことが容易になり、職人の技術力の差に影響を受ける部分が減る。これにより施工精度が上がり、建物の強度や品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  表面印刷したプラスターボード又は合板
【符号の説明】
【０００７】  １    プラスターボード又は合板
２    印刷された方眼の罫線
３    印刷されたドット（点）
【図１】
2011174348.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の洋式便器は便槽の排水口がちょうど便の落ちる真下にあるため、ぽっちゃんと音をたててお尻にまで水が跳ね返り大変不快な思いをしていた。そこで便槽の排水口の位置を変えることで水の跳ね返りをなくす快適な便器を提供する。【解決手段】  従来のあらゆる素材で作られている洋式便器便槽底部の排水口の位置を後方から前方に移動させ、便が落ちても水が跳ね返らないように設計したことを特徴とする。【選択図】図１
2011174350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレの洋式便器便槽底部の排水口の位置を排便の際に水が跳ね返らないように前方に配置した便器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、トイレの洋式便器便槽底部の排水口を前方に配置した便器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、洋式便器便槽底部の排水口はちょうど便の落ちる位置にあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
排便の際、便槽の排水口に便が落ちるとき水の跳ね返りが臀部に付着するなどの不快感を感じることが多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  洋式便器便槽底部の排水口を前に移動して、便が落ちても水が跳ね返らない位置に取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】  洋式便器便槽底部の排水口を前に移動配置させることで水の跳ね返りがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例について説明する。
洋式便器の便槽底部の排水口の位置を便器底部▲１▼に配置する。
便器の形は便槽底部▲２▼の形を図のようになめらかな傾斜として水が２センチの深さを保持出来るような設計にする。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、排便の際に水の跳ね返りを完全に防止することが出来る便器となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の便器便槽底部の図（１）と便槽の排水断面図（２）である。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  排水口
▲２▼  便槽底部
▲３▼  排水管
【図１】
2011174350.tif 000003
(57)【要約】【課題】室内の採光をあまり良くできない窓をかい良し、室内を明るくする。【解決手段】おうとつレンズの技術の応用を使い、（片方を反対にする）ことにより、良り、室内に光を採り入れる。【選択図】図１
2011174357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小窓で光をあまり採り入れられない所や、日あたりの悪い窓で、おうとつレンズの類以の技術を使い、室内に光を広げて、とりこみ、広くてらす窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】おうとつレンズを使い、（半分にし）、逆に並べて、採光する。
【背景技術】
【０００２】おうとつレンズ（類以）を逆に並べて使う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】室内の採光をうまくできない室内を明るくする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】おうとつレンズの類以の技術を使い、片方を反対にし、室内に光りを採り入れる。
【発明の効果】
【０００５】小さな窓やあまり光のあたらない場所でも、室内を明るく、できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】だん面図
【図２】だん面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】窓ガラスメーカーにつくってもらう。
【図１】
2011174357.tif 000003
【図２】
2011174357.tif 000004
(57)【要約】【課題】  工事が簡素でしかも低価格で済む住宅基礎に用いられる鉄筋ソイルセメント複合抗を提供する。【解決手段】  ソイルセメント複合抗の芯材として、鉄筋を鋼管等に付帯させたり、スパイラル加工や網目組等の加工を施さず、未加工のままそのまま使用し、所定の品質および強度が得られることを可能にした鉄筋ソイルセメント複合抗。【選択図】図１
2011174354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋をソイルセメント柱に落とし込んで形成したことを特徴とする鉄筋ソイルセメント複合抗。
【請求項２】
前記鉄筋が複数本であることを特徴とする請求項１記載の鉄筋ソイルセメント複合抗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は住宅基礎抗として所定の強度および品質を保ちながらも、工事は簡素であり且つ工事費用も抑制した鉄筋ソイルセメント複合抗およびその工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の住宅基礎用のソイルセメント複合抗の芯材として使用されている素材としては、鋼管、木材およびその複合体がある。鉄筋を使用したものもあるが、鉄筋をスパイラル状に加工したもの、網目状に組んだもの、あるいは、鋼管に鉄筋を取り付けたもの等何らかの加工を施している。そのため、前記素材をそのままの状態、つまり未加工で使用する以外の場合、前記加工を行うことにより、所定の人工および機材が必要となり、所定の費用が発生する。今までの素材をそのままの状態、つまり未加工で使用する場合も、鋼管の場合、強度は充分だが鉄筋と比較し高価格となる。木材の場合は、そのままでは腐食等による経年劣化が予想され、前記経年劣化を予防するため、防腐処理、防蟻処理等が必要となり、これも所定の人工および処理剤等に要する費用が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明では、住宅基礎抗としてのソイルセメント複合抗の工事を所定の強度および品質を保ちながらも、材料、機材および人工面において最小限の費用で完結させることを目的としている。その方法として、ソイルセメント複合抗の芯材を鉄筋とした。前記鉄筋は、所定の長さに足りず溶接等の接合処理をすること以外は原則的に未加工とし、従来のようにスパイラル状に加工したり、網目状に組むことはせず、そのため、加工人工および機材、材料費等において低価格で済む。【０００４】  従来の住宅基礎抗としてのソイルセメント抗の多くは、ソイルセメントのみで形成され芯材を使用していない。それでも所定の強度および品質を保っており、ビル等の大規模建物ではなく一般住宅用の基礎杭の一つであるソイルセメント抗の芯材として、品質はともかく過度な強度は求められてはいない。本発明は、最小限度の人工および機材、材料費等でソイルセメント複合抗の強度および品質を補完するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１の発明は、鉄筋をソイルセメント柱に落とし込んで形成したことを特徴とする鉄筋ソイルセメント複合抗である。
請求項２の発明は、前記鉄筋が複数本であることを特徴とする請求項１記載の鉄筋ソイルセメント複合抗である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することにより、住宅基礎杭としてのソイルセメント複合抗を最小限度の人工および機材、材料費で前記ソイルセメント抗の強度および品質を補完する工業上有用な効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００７】  次に、本発明の鉄筋ソイルセメント複合抗の実施態様を説明する。
図１は本発明の鉄筋ソイルセメント複合抗の立面図である。
使用される鉄筋は、一例として経１３ｍｍ、長さは地盤調査データによって適正とされた所定の長さのもの（概ね３から６ｍ程度）を使用する。尚、鉄筋表面とソイルセメントとの固着強度をより高めるため、当該鉄筋を圧延して表面にリブや節と呼ばれる凹凸の突起を設けた異形鉄筋（図示せず）を使用しても良い。そうすることによって、通常の鉄筋よりも支持力を引き上げることができる。【０００８】  工法としては、ソイルセメント柱を形成までは従来の工法でそのまま行い、その後、固化前のソイルセメント抗の中央に鉄筋１を垂直に圧入、埋設する。鉄筋の圧入方法の一例として、建柱車等の土木機械の堀削ビットを鉄筋圧入用の金具に交換し、この金具を利用してソイルセメント抗に鉄筋を圧入、場合によっては回転圧入する。その後、前記ソイルセメント抗が固化すれば鉄筋ソイルセメント複合抗が完成する。【０００９】  図２は本発明の鉄筋ソイルセメント複合抗において、ソイルセメント抗中に鉄筋を複数本配置埋設した実施態様を示した立面図である。
使用される鉄筋および工法は単体使用（１本）の場合と同じである。ただし、鉄筋のソイルセメント抗中における配置は、その本数により以下配置を基本とする。
（１）２本の場合
ソイルセメント抗口径の中心から等位置で、前記口径の半径の１／２以内の配置。
（２）３本の場合
ソイルセメント抗口径の中心と正三角形の中心とが合致し、前記正三角形の各頂点    で、前記口径の半径の１／２以内の配置。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の鉄筋ソイルセメント複合抗の立面図である。
【図２】  本発明の別態様であるソイルセメント抗中に鉄筋を複数本配置埋設した実施態様を示した鉄筋ソイルセメント複合抗の立面図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  鉄筋
２  ソイルセメント
【図１】
2011174354.tif 000003
【図２】
2011174354.tif 000004
(57)【要約】【課題】携帯電話機の既存の機能では接近して撮影する倍率に限界があり、更に接近した映像を焦点の合った明瞭なものとして撮影することが不可能であった。  本発明は、携帯電話機の既存の機能を超えた、ルーペの倍率での接写を目的とする。【解決手段】ルーペは、レンズとこれに一体化したレンズを保護する収納カバーで構成されているが、この収納カバーの片側の面に穴を開け、この穴を接合部として専用の吸着盤を取り付けることができる構造にする。  以上の構成からなる、携帯電話機対応型ルーペ。【選択図】図４
2011223536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルーペレンズを収納するカバーの片側の面に穴を開け、この穴を接合部として専用の吸着盤を取り付けたことを特徴とする、携帯電話機対応型ルーペ。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は携帯電話機の撮影画像の高精度化を目的とした、携帯電話機対応型ルーペに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯電話機での写真及び動画撮影について、接近した映像の撮影には、携帯電話機の機能にある接写モードを選択し、対象物をレンズから１０センチ程度の距離に配置して焦点を合わせていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００７−２０６１３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  携帯電話機の既存の機能では接近して撮影する拡大倍率に限界があり、更に接近した映像を焦点の合った明瞭なものとして撮影することが不可能であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ルーペは、レンズとこれに一体化したレンズを保護する収納カバーで構成されているが、この収納カバーの片側の面に穴を開け、この穴を接合部として専用の吸着盤を取り付けることができる構造にする。
以上の構成からなる、携帯電話機対応型ルーペ。
【発明の効果】
【０００６】  携帯電話機の既存の機能では従来不可能であった拡大倍率の、接近した高精度の映像の撮影が可能になる。
本発明品は、携帯電話機の平滑な面に対して吸着盤で固定する方法であり、着脱が容易である。
また、本発明品は携帯電話機のカメラレンズ部周辺に密着させる類いのものではなく、電話機本体に固定具を取り付けることが一切ない。
携帯電話機のカメラレンズ部周辺に密着させない本発明は、使用するにあたって日々変化を遂げる携帯電話機の形状に依存せず、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の上面図
【図２】本発明の底面図
【図３】本発明の側面図
【図４】本発明の斜面図
【図５】本発明の使用状態を示す斜面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
イ）ルーペはレンズ（１）と、これに一体化したレンズを保護する収納カバー（３）で構成されている。
ロ）この収納カバーの片側の面に穴（６）を開け、これを接合穴として吸着盤軸（７）を取り付ける。
ハ）填め込み、又はネジ式で接合した吸着盤（２）は着脱が可能であり、吸着盤未使用時は通常のルーペとして利用できる。
本発明は、重量のあるルーペ本体を携帯電話機に如何に固定するかが、ひとつの課題であった。
本発明は、携帯電話機の平滑面（８）に対して本発明品を吸着盤（２）で固定し、本体軸（４）を中心点として収納されているレンズ（１）を取り出し、携帯電話機のカメラレンズ（９）と重なる位置に設置して使用する。
携帯電話機のカメラレンズ（９）の位置は機種によって異なるため、吸着盤（２）で固定する際、使用者による調整が必要になる。
携帯電話機の機種によるが、構造上連続した平滑面の切れ目に固定する吸着盤がかかる場合、吸着力が弱まり安定した設置が困難となる。
この時、吸着盤（２）の吸着位置を変えられるよう、吸着盤（２）を固定する接合穴
（６）を複数箇所設けている。
使用者は任意に接合穴（６）を選んで吸着盤軸（７）を固定し、使用者の携帯電話機のカメラレンズ位置に重ねて使用する。
【符号の説明】
【０００９】１  レンズ、２  収納カバー、３  吸着盤、４  本体軸、５  収納カバー固定具、６  接合穴、７  吸着盤軸、８  平滑面、９  携帯電話機カメラレンズ、１０  携帯電話機本体
【図１】
2011223536.tif 000003
【図２】
2011223536.tif 000004
【図３】
2011223536.tif 000005
【図４】
2011223536.tif 000006
【図５】
2011223536.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】在来、コードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコンの押しボタン・インタホンのワイヤレス子機押しボタンは、夫々の筐体にむきだしで取付いているのが通常であったため、これらの押しボタンに不用意な外力が作用して誤作動することを防護する。【解決手段】材質が非金属でやや弾力性を有する円筒に切断面４を有し、また、５から１１までの穴部を設けるように、技術を付加して略円筒を作り、これにコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機を挿入してコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機を覆い、これらの押しボタンに不用意な外力が作用して誤作動するのを防護する。【選択図】図１
2011223535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材質が非金属でやや弾力性を有する円筒を上辺から下辺まで一箇所垂直に切断して略円筒を作り内径が全体に拡がる技術を保有させ略円筒の内径より横幅仕様が大きい筐体のコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機も挿入可能にし、この技術でコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機を覆いコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコンの押しボタン・インタホンのワイヤレス子機押しボタンに不用意な外力が作用しないようにした防護用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コードレス電話機の子機を親機から離して利用待機中、コードレス電話機の子機ダイヤルボタンに不用意な外力が作用するのを防止し、また設定使用中のワイヤレスリモコン押しボタン・インタホンのワイヤレス子機押しボタンに不用意な外力が作用しないようにした防護用具に関するものである。
［書類名］図面・［図１］〜［図３］の符号５・６・７・８の四穴は、本発明本体を紐付きで使用するとき紐を取付ける穴として適宜利用する。
［書類名］図面・［図１］〜［図３］の符号９・１０・１１の三穴は、本発明本体からコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機がずり落ちるのを防止する技術を付加するとき、つまりこの三穴に一連の紐を通して結ぶとき利用する。
【背景技術】
【０００２】  在来、コードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコンの押しボタン・インタホンのワイヤレス子機押しボタンは、夫々の筐体にむき出しで取付いているのが通常であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  在来、コードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコンの押しボタン・インタホンのワイヤレス子機押しボタンは、夫々の筐体にむき出しで取付いているのが通常であったため、これらの押しボタンに不用意な外力が作用して誤作動することもあった。
従って、これらの不具合を解決すればよい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  コードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコンの押しボタン・インタホンのワイヤレス子機押しボタンに不用意な外力が作用して誤作動しないようにこれらの押しボタン部を防護用具で覆えばよい。
【発明の効果】
【０００５】  本発明本体は、材質が非金属でやや弾力性を有する円筒を上辺から下辺まで一箇所垂直に切断した略円筒で形成してあり、略円筒の内径が全体に拡がる技術を保有する。
この技術は、本発明本体の内径より横幅仕様が大きい筐体のコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機の挿入も可能にしコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機を覆うので、これらの押しボタンに不用意な外力が作用して誤作動するのを防護する。
これらの技術によりコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機を安心して使用出来る。
［書類名］図面・［図１］〜［図３］の符号５・６・７・８の四穴は、本発明本体を紐付きで使用するとき、紐を取付ける穴として適宜利用する。
［書類名］図面・［図１］〜［図３］の符号９・１０・１１の三穴は、本発明本体に挿入したコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機がずり落ちるのを防止する技術を付加するとき、つまりこの三穴に一連の紐を通して結ぶとき利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の正面図。
【図２】  本発明の平面図。
【図３】  本発明の側面図。
【符号の説明】  （図１）・（図２）・（図３）の
１は、本発明の本体。
２は、本発明本体の上辺。
３は、本発明本体の下辺。
４は、本発明本体の上辺から下辺まで一箇所垂直に切断した面。
５は、本発明本体の上辺寄りで外周正面の右側に設けた穴。
６は、本発明本体の上辺寄りで外周正面の左側に設けた穴。
７は、本発明本体の上辺寄りで外周背面の垂直切断面右側に設けた穴。
８は、本発明本体の上辺寄りで外周背面の垂直切断面左側に設けた穴。
９は、本発明本体の下辺寄りで外周の中央位置に設けた穴。
１０は、本発明本体の下辺寄りで外周背面の垂直切断面右側に設けた穴。
１１は、本発明本体の下辺寄りで外周背面の垂直切断面左側に設けた穴。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明は、使用姿勢を変えても機能が制約されない。
【実施例】
【０００８】以下、添付図面に従って実施例を説明する。
１は、非金属のやや弾力性を有する物質で形成された略円筒な本発明本体。
２は、本発明本体の上辺で、ここからコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機を挿入する。
３は、本発明本体の下辺で、コードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機の底部をここまで挿入する。
４は、本発明本体の上辺から下辺まで一箇所垂直に切断した面で、この技術は本発明本体の内径より横幅仕様が大きい筐体のコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機の挿入も可能にする。
５・６・７・８の四穴は、本発明本体の上辺寄りに設けた穴で本発明本体を紐付きで使用するとき紐を取付ける穴として適宜利用する。
９・１０・１１の三穴は、本発明本体の下辺寄りに設けた穴で本発明本体に挿入したコードレス電話機の子機ダイヤルボタン・ワイヤレスリモコン・インタホンのワイヤレス子機がずり落ちるのを防止する技術を付加するとき、つまりこの三穴に一連の紐を通して結ぶとき利用する。
【図１】
2011223535.tif 000003
【図２】
2011223535.tif 000004
【図３】
2011223535.tif 000005