(57)【要約】【課題】吊線が切断されて、ケーブル本体が垂れ下がっても、支持具のアームの下方に配置されている看板や屋根などの障害物への接触を回避でき、ケーブル本体の下方を通行する人や車両などに対して安全性を確保できるようにする。【解決手段】吊線３０とケーブル本体３１とが絶縁性被覆部材３５で一体化された自己支持型ケーブルＫを電柱Ｐから離間した位置で支持すべく、アーム２３を有して電柱Ｐに固設される支持具２０に取り付けられるケーブル支持部材であって、前記支持部材１は、前記アーム２３の上面に取り付けられる取付部１ａと、該取付部１ａの端部から立設される支持部１ｂと、該支持部１ｂの上部に配置され、取付部１ａの上方で少なくとも吊線３０の被覆部３５ａを挟持する挟持手段１０とを備える。【選択図】図１
2011223806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊線（３０）とケーブル本体（３１）とが絶縁性被覆部材（３５）で一体化された自己支持型ケーブル（Ｋ）を電柱（Ｐ）から離間した位置で支持すべく、アーム（２３）を有して電柱（Ｐ）に固設される支持具（２０）に取り付けられるケーブル支持部材であって、
前記アーム（２３）の上面に取り付けられる取付部（１ａ）と、該取付部（１ａ，４０ａ）の端部から立設される支持部（１ｂ，４０ｂ）と、該支持部（１ｂ，４０ｂ）の上部に配置され、取付部（１ａ，４０ａ）の上方で少なくとも吊線（３０）の被覆部（３５ａ）を挟持する挟持手段（１０，１００）とを備えたことを特徴とするケーブル支持部材。
【請求項２】
前記挟持手段（１０，１００）は、支持部（１ｂ，４０ｃ）の上部の壁面に固着される固定側挟持片（１１，１１０）と、
該固定側挟持片（１１，１１０）に接離可能に設けられた可動側挟持片（１３，１３０）と、
前記支持部（１ｂ，４０ｂ）に螺合して取付部（１ａ，４０ａ）側に突出するとともに、取付部（１ａ，４０ａ）側に突出した先端部に可動側挟持片（１３，１３０）が取り付けられたボルト（１５，１５０）とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持部材。
【請求項３】
前記自己支持型ケーブル（Ｋ）のケーブル本体（３１）は、該ケーブル本体（３１）の中心と支持部（１ｂ，４０ｂ）の内面とを結ぶ距離（Ｘ）、および、ケーブル本体（３１）の中心と取付部（１ａ，４０ａ）の上面とを結ぶ距離（Ｙ）が、ケーブル本体（３１）の被覆部（３５ｂ）の半径（ｒ）よりもやや大きくなる位置で挟持されることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル支持部材。
【請求項４】
前記支持部材（１ｂ，４０ｂ）は、取付部（１ａ，４０ａ）のアーム（２３）の先端部側の端部から立設されて、アーム（２３）の先端部側に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のケーブル支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、吊線とケーブル本体とが絶縁性被覆部材で一体化された自己支持型ケーブルを、電柱から離間した位置で支持する支持具のアームに取り付けられるケーブル支持部材に関する（以下、自己支持型ケーブルを単にケーブルという場合もある）。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱間にこの種のケーブルを配線する際に、線路経路上に看板や屋根などの障害物がある場合は、その支持具、例えば槍出金物を電柱の上部、すなわち前記障害物の上方に固設している。この槍出金物には、ケーブルを障害物から離れた位置で支持するアームが、電柱に対して直交方向に取り付けられており、その先端部の下面に装着されたケーブル支持部材によって、吊線の被覆部が挟持されることで、前記障害物への接触が回避されている。
【０００３】
他の従来のケーブル支持部材として、ケーブル本体が、電柱間に架設された吊線に結束されつつ該吊線に沿うように配線されたケーブルを支持するものが公知になっている（特許文献１）。このケーブル支持部材によれば、例えば複数の電柱の上部（前記障害物の上方）に固設された槍出金物の先端部の上面に、ケーブル支持部材としての平板を取り付けて、各平板間に、吊線を架設して、各吊線とケーブル本体とを結束しつつ、各吊線に沿うようにケーブル本体を配線している。なお、槍出金物のアームがある箇所においては、吊線とケーブル本体との結束は行わず、アームの下方を跨ぐようにケーブル本体を配線している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６４−２４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、自己支持型ケーブルを支持するケーブル支持部材の場合、該支持部材が支持具のアームの下面に装着されているため、吊線の被覆部に対する挟持が緩んで、ケーブルが自重で垂れ下がると、アームの下方に配置された障害物に接触してしまう場合がある。
【０００６】
また、ケーブル本体が、電柱間に架設された吊線に結束されつつ該吊線に沿うように配線されたケーブルを支持するケーブル支持部材の場合、アームの下方に跨ってケーブル本体が配線されているため、何らかの要因で、槍出金物のアームの近傍で、吊線とケーブル本体との結束が切れてしまうと、前記と同様に、ケーブル本体が自重で垂れ下がって、アームの下方に配置された障害物に接触したり、ケーブルの下方を通行する人や車両などに対して支障をきたしたりする場合がある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、ケーブル本体が垂れ下がっても、支持具のアームの下方に配置されている看板や屋根などの障害物への接触を回避できるとともに、ケーブルの下方を通行する人や車両などに対する安全を確保できるようにしたケーブル支持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るケーブル支持部材は、吊線３０とケーブル本体３１とが絶縁性被覆部材３５で一体化された自己支持型ケーブルＫを電柱Ｐから離間した位置で支持すべく、アーム２３を有して電柱Ｐに固設される支持具２０に取り付けられるケーブル支持部材であって、前記アーム２３の上面に取り付けられる取付部１ａ，４０ａと、該取付部１ａ，４０ａの端部から立設される支持部１ｂ，４０ｂと、該支持部１ｂ，４０ｂの上部に配置され、取付部１ａ，４０ａの上方で少なくとも吊線３０の被覆部３５ａを挟持する挟持手段１０，１００とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この場合、アーム２３の上面に取付部１ａ，４０ａが取り付けられ、支持部１ｂ，４０ｂの上部に配置された挟持手段１０，１００によって、取付部１ａ，４０ａの上方で、少なくとも吊線３０の被覆部３５ａを挟持するようにしたので、アーム２３の上方でケーブル本体３１を支持することができるようになる。すなわち、前記挟持手段１０，１００からケーブル本体３１が外れて垂れ下がっても、取付部１ａ，４０ａの上面（アーム２３の上面）で支持されることになる。つまり、ケーブル本体３１が垂れ下がって、アーム２３の下方に配置されている看板や屋根などの障害物に接触することが回避できる。また、ケーブルの下方を通行する人や車両などに対する安全も確保できる。
【００１０】
また、本発明によれば、前記挟持手段１０は、支持部１ｂ，４０ｃの上部の壁面に固着される固定側挟持片１１，１１０と、該固定側挟持片１１，１１０に接離可能に設けられた可動側挟持片１３，１３０と、前記支持部１ｂ，４０ｂに螺合して取付部１ａ，４０ａ側に突出するとともに、突出した先端部に可動側挟持片１３，１３０が取り付けられたボルト１５，１５０とを備えるような構成を採用することもできる。
【００１１】
この場合、ボルト１５，１５０を回動操作することで、ボルト１５，１５０が進退するようになり、ボルト１５，１５０の先端部に取り付けられた可動側挟持片１３，１３０が、ボルト１５，１５０の進退に応じて、支持部１ｂの上部に配置された固定側挟持片１１，１１０に接離するようになり、少なくとも吊線３０の被覆部３５ａを挟持するようになる。
【００１２】
また、本発明によれば、自己支持型ケーブルＫのケーブル本体３１は、該ケーブル本体３１の中心と支持部１ｂ，４０ｂの内面とを結ぶ距離Ｘ、および、ケーブル本体３１の中心と取付部１ａ，４０ａの上面とを結ぶ距離Ｙが、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂの半径ｒよりもやや大きくなる位置で挟持されるような構成を採用することができる。
【００１３】
この場合、ケーブル支持部材１の取付部１ａ，４０ａおよび支持部１ｂ，４０ｂから離間した位置で、ケーブル本体３１が吊り下げられるので、ケーブル支持部材１に対するケーブル本体３１の絶縁距離を確保できるようになる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記支持部材１ｂ，４０ｂを、取付部１ａ，４０ａのアーム２３の先端部側の端部から立設して、アーム２３の先端部側に位置させるような構成を採用することもできる。
【００１５】
この場合、ケーブル本体３１がアーム２３の上面に落下しても、ケーブル本体３１は、支持部１ｂ，４０ｂによってアーム２３の先端部への移動が阻止されるようになり、該先端部から下方へ落下することが防止される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電柱に固定される支持具のアームの上面に、ケーブル支持部材の取付部を取り付けて、該取付部の端部から立設される支持部の上部に配置された挟持手段によって、取付部の上方で少なくとも吊線の被覆部を挟持するようにしたので、アームの上方で、自己支持型ケーブルを挟持することができる。したがって、何らかの要因で、ケーブル本体が垂れ下がっても、前記アームでケーブル本体を支持することができる。すなわち、ケーブル本体が垂れ下がって、アームの下方に配置される看板や屋根などの障害物に接触することを回避できるとともに、ケーブル本体の下方を通行する人や車両などに対して安全性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル支持部材を示す側面図。
【図２】図１のケーブル支持部材で新設の自己支持型ケーブルをアームの上方で挟持された状態を示す斜視図。
【図３】支持具のアームにケーブルが既に配線されている場合において、アームの上面に、ケーブル支持部材を取り付けて、新設のケーブルを支持した状態を示す側面図。
【図４】ケーブル支持部材の変形例を示す側面図。
【図５】支持具のアームに、図４のケーブル支持部材を取り付けて、新設のケーブルを挟持した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るケーブル支持部材について図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係るケーブル支持部材の構成について説明するが、その前に、ケーブル支持部材が取り付けられる支持具、および、自己支持型ケーブルについて説明する。支持具２０は、図２に示すように、電柱Ｐの周面に取り付けられる一対の円弧状の連結部材２１，２１と、該各連結部材２１，２１の両端部から径外方向に延出される一対のフランジ部２２，２２と、一方の連結部材２１の、各フランジ部２２，２２の間の円弧面から電柱Ｐに対して直交方向に配置され、看板や屋根などの障害物を回避できる長さを有する角筒状のアーム２３と、ケーブルＫが配線される側のフランジ部２１の外面に所定の間隔をおいて固着され、該アーム２３の側面を両側から支持する側面視三角形状の一対の支持板２４，２４と、各連結部材２１，２１を締結する締結部材（ボルトおよびナット）２５とを備えている。そして、電柱Ｐの周面に各連結部材２１，２１の内面を当接させて、各連結部材２１，２１のフランジ部２２，２２を接合させて、各フランジ部２２，２２を締結部材（ボルトおよびナット）により締結する。すなわち、電柱Ｐに支持具２０が装着されるようになる。なお、アーム２３の先端部には、図１に示すように、ケーブル支持部材１を取り付けるための取付孔２３ａが形成されている。
【００２０】
自己支持型ケーブルＫは、図１および図２に示すように、小径の吊線３０と、該吊線３０に沿って配線される大径のケーブル本体３１とが、絶縁性被覆部材３５によって一体化されている。すなわち、吊線３０を被覆する小径の円筒状の被覆部３５ａと、ケーブル本体３１を被覆する大径の円筒状の被覆部３５ｂとが、軸線に沿うように形成された条体の連結部３５ｃによって連結されて、全体として略８字形状になるように一体化されている。
【００２１】
つぎに、本実施形態に係るケーブル支持部材について図１および図２を参照して説明する。該ケーブル支持部材１は、図１に示すように、側面視Ｌ字形状を呈しており、前記アーム２３の上面に取り付けられる平板状の取付部１ａと、該取付部１ａの端部から立設される直状の支持部１ｂと、該支持部１ｂの上部に配置される挟持手段１０とを備えている。
【００２２】
取付部１ａは、アーム２３に対して直交する方向に貫通した固定ボルトＢの先端部が挿通される挿通孔２が形成されている。そして、取付部１ａは、ケーブルＫの挟持作業が行えるスペースと、挿通孔２に挿通された固定ボルトＢの先端部の締結作業とが行えるスペースとを有している。
【００２３】
支持部１ｂは、上部を貫通して形成された、後述する挟持手段１０の操作ボルト１５の挿通孔３と、支持部１ｂの内面、すなわち電柱Ｐ側に対向する壁面の上部に、前記挿通孔３にねじ孔１１ａが連通するように固着された後述する固定側挟持片（雌ねじ）１１とを有している。そして、支持部１ｂは、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂが取付部１ａから離間した状態で挟持できる高さを有している。
【００２４】
挟持手段１０は、上述した、支持部１ｂの上部の内面に固着された固定側挟持片１１と、該固定側挟持片１１に接離する可動側挟持片１３と、該可動側挟持片１３を回動操作する操作部材１５とを有している。
【００２５】
固定側挟持片１１は、ケーブルＫの吊線３０の被覆部３５ａを円弧面に当接する凹溝からなる挟持面１２を下部に有している。
【００２６】
可動側挟持片１３は、固定側挟持片１１の挟持面１２に対応する位置に、該挟持面１２と同一形状の挟持面１４が線対称に形成されている。そして、可動側挟持片１３は、後述する操作部材（操作ボルト）１５の回動操作に対して供回りすることなく、可動側挟持片１３の挟持面１４が挟持面固定側挟持片１１の挟持面１２に常に対向して近接離間するように構成されている。また、吊線３０の被覆部３５ａに対する固定側挟持片１１と可動側挟持片１３との挟持位置は、取付部１ａおよび支持部１ｂから離間する位置に設定されている。すなわち、ケーブルＫは、ケーブル本体３１の中心と支持部１ｂの内面とを結ぶ距離Ｘが、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂの半径ｒよりもやや大きい位置で、かつ、ケーブル本体３１の中心と取付部１ａの上面とを結ぶ距離Ｙが、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂの半径ｒよりもやや大きい位置で挟持される。つまり、ケーブルＫは宙づりの状態で挟持されるようになる。
【００２７】
操作部材１５は、支持部１ｂの挿通孔３に挿通されて固定側挟持片１１に螺合し、取付部１ａ側に突出する操作ボルトで構成されている。そして、この操作ボルト１５を、取付部１ａ側に突出させることで、取付部１ａ側にケーブルＫが挟持されるようになり、ケーブルＫが支持部１ｂを越えて落下することが防止される。また、操作ボルト１５を反時計方向に回動することで、可動側挟持片１３が固定側挟持片１１へ移動するようになる。すなわち、支持部１ｂおよび各挟持片１１，１３の互いの挟持面（凹溝）１２，１４によって、吊線３０の被覆部３５ａが挟持される。この際、ケーブルＫは、上述したように、取付部１ａの上面および支持部１ｂの内面から離間した状態で、すなわち、取付部１ａおよび支持部１ｂからの絶縁距離が確保された状態で挟持される。
【００２８】
つぎに使用態様について説明する。まず、新設のケーブルＫを、障害物を回避して配線する場合は、図１および図２に示すように、電柱Ｐの上部（前記障害物の上方）の周面に、支持具２０の各連結部材２１，２１の内周面を当接して、各連結部材２１，２１のフランジ部２２，２２を接合させて、締結部材（ボルトおよびナット）により、電柱Ｐに各連結部材２１，２１を装着する。
【００２９】
この際、支持具２０のアーム２３が電柱Ｐに対して径外方向に延出されており、アーム２３の下方に配置されている看板や屋根などの障害物から回避されるようになる（図示せず）。
【００３０】
この状態で、支持具２０のアーム２３の上面、すなわち取付孔２３ａのある位置に、ケーブル支持部材１の取付部１ａを配置するとともに、支持部１ｂの内面が電柱Ｐの周面に対向するように配置する。そして、ケーブルＫの吊線３０の被覆部３５ａを各挟持面１２，１４の間に挿入し、ボルト１５を反時計方向に回転させて、吊線３０の被覆部３５ａを挟持するようにする。そうすることで、ケーブルＫが支持部１ｂの上部で宙づりの状態で挟持されるようになる。
【００３１】
つぎに、支持具２０のアーム２３の下面に、他のケーブルＫがケーブル支持部材２００によって既に挟持されている場合は、図３に示すように、他のケーブルＫのケーブル支持部材２００が固定されている固定ボルトＢを共有するようにする。すなわち、固定ボルトＢに螺合しているナットＮを取り外し、該固定ボルトＢの端部を、ケーブル支持部材１の取付部１ａの挿通孔２に挿通する。そして、ケーブル支持部材１の支持部１ｂの内面が電柱Ｐの周面に対向するようにして、その状態で、ナットＮを固定ボルトＢの端部に螺着させて、ケーブル支持部材１の取付部１ａを固定する。その後、前記と同様に、挟持手段１０によって、吊線３０の被覆部３５ａを挟持する。
【００３２】
なお、ケーブル支持部材１は、ケーブルＫを挟持するのに、取付部１ａおよび支持部１ｂとで囲まれた領域においてケーブルＫを挟持するので、取付部１ａおよび支持部１ｂとの絶縁距離を確保する必要があるのに対して、ケーブル支持部材２００は、取付部１ａおよび支持部１ｂの開放された領域に、ケーブルＫを吊り下げるようになるので、支持部２００ｂの高さを支持部１ｂの高さよりも低くして、ケーブルＫとの絶縁距離を確保すればよい。この点で両支持部材１，２００の構成は異なっている。よって、同一符号の部材（固定側挟持片１１、可動側挟持片１３、各挟持面１２，１４）の構成については説明を省略する。
【００３３】
このように、本実施形態に係るケーブル支持部材１は、支持具２０のアーム２３の上方で、ケーブルＫの吊線３０の被覆部３５ａを挟持して、ケーブルＫを吊り下げるようにしているので、何らかの要因で、ケーブルＫが挟持手段１０から外れて垂れ下がったとしても、アーム２３で支持されるようになり、アーム２３の下方に配置される障害物への接触を回避することができるとともに、ケーブルの下方を通行する人や車両などに対して安全性を確保できる。
【００３４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜、必要に応じて、設計変更や改良等を行うのは自由であり、また、その構成の組み合わせも自由である。
【００３５】
例えば、前記実施形態では、側面視Ｌ字形状のケーブル支持部材１を構成するようにしたが、図４および図５に示すように、取付部４０ａの端部に直状の第１支持部４０ｂを立設するとともに、第１支持部４０ｂの上部に対向するように側面視略Ｌ字形状の第２支持部４０ｃを配置し、各支持部４０ｂ，４０ｃの間に、挟持手段１００を配置したケーブル支持部材４０を使用するようにしてもよい。
【００３６】
そして、第２支持部４０ｃには、ケーブル本体３１に対して略同心状に形成された円弧面が形成されており、該円弧面と取付部４０ａの上面と第２支持部４０ｃの下面とでケーブル本体３１の収容空間が形成されている。
【００３７】
該挟持手段１００は、第２支持部４０ｃの内面（第１支持部４０ｂの内面に対向する面）に固着された固定側挟持片１１０と、該固定側挟持片１１０に接離する可動側挟持片１３０と、固定側挟持片１１０および可動側挟持片１３０の対向面にそれぞれ形成された挟持面１２０，１４０と、第１支持部４０ｂの上部に形成されたねじ孔４１に螺合して取付部４０ａ側に突出すると共に、突出した先端部に可動側挟持片１３０が配置された操作部材としての操作ボルト１５０とを備えている。そして、可動側挟持片１３０は、操作ボルト１５０の回動操作に応じて回動することはなく、固定側挟持片１１０の挟持面１２０に常に対向して進退するように構成されている。そして、操作ボルト１５０を時計方向に回動操作することで、可動側挟持片１３０の挟持面１４０が、固定側挟持片１１０の挟持面１２０に近接するようになっている。
【００３８】
このケーブル支持部材４０の場合、図４および図５に示すように、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂから引き裂いた吊線３０の被覆部３５ａを、第１支持部４０ｂと第２支持部４０ｃとの間に配置された挟持手段１００によって挟持する。すなわち、固定側挟持片１１０から可動側挟持片１３０を離間させた状態で、引き裂いた吊線３０の被覆部３５ａを、第１支持部４０ｂおよび第２支持部４０ｃの上方から挿入し、操作ボルト１５０を時計方向に回動操作して、固定側挟持片１１０の挟持面１２０に可動側挟持片１３０の挟持面１４０を近接させて、吊線３０の被覆部３５ａを挟持する。
【００３９】
この際、図４に示すように、吊線３０の真下にケーブル本体３１が位置するようになる。具体的に言うと、ケーブル本体３１の中心と第１支持部４０ｂの内面とを結ぶ距離Ｘが、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂの半径ｒよりも大きく、かつ、ケーブル本体３１の中心と取付部４０ａの上面とを結ぶ距離Ｙが、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂの半径ｒよりも大きい位置で挟持されている。すなわち、ケーブル本体３１が宙づりされた状態で挟持される。つまり、ケーブル本体３１と、取付部４０ａおよび各支持部４０ｂ，４０ｃとの絶縁距離が確保された状態で挟持される。また、何らかの要因で、吊線３０が切断されたとしても、ケーブル本体３１は取付部４０ａ（アーム２３）によって支持されるため、アーム２３の下方に垂れ下がることはない。
【００４０】
なお、前記実施形態の場合、自己支持型ケーブルＫを例にとって説明したが、通信線や電力線などのケーブルそのもの、吊線に沿うようにケーブル本体が結束されたケーブル、種々の通信線や電力線がスパイラルワイヤで一束化されたものにも適用することができる。
【００４１】
また、前記実施形態の場合、挟持手段１０，１００によって、吊線３０の被覆部３５ａのみを挟持するようにしたが、ケーブル本体３１の被覆部３５ｂのみを挟持するようにしてもよく、絶縁性被覆部材３５の全体を挟持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，４０，２００…ケーブル支持部材、１ａ，４０ａ…取付部、１ｂ，４０ｂ，４０ｃ…支持部、２，３…挿通孔、１０，１００…挟持手段、１１，１１０…固定側挟持片、１１ａ，４１…ねじ孔、１２，１２０，１４，１４０…挟持面（凹溝）、１３，１３０…可動側挟持片、１５，１５０…操作部材（操作ボルト）、２０…支持具、２１…連結部材、２２…フランジ部、２３…アーム、２３ａ…取付孔、２４…支持板、３０…吊線、３１…ケーブル本体、３５…絶縁性被覆部材、３５ａ…被覆部、３５ｂ…被覆部、３５ｃ…連結部、４０…ケーブル支持部材、Ｂ…固定ボルト、Ｋ…自己支持型ケーブル、Ｎ…ナット、Ｐ…電柱、ｒ…ケーブル本体３１の被覆部３５ｂの半径、Ｘ…ケーブル本体３１の中心と支持部１ｂの内面とを結ぶ距離、Ｙ…ケーブル本体３１の中心と取付部１ａの上面とを結ぶ距離
【図１】
2011223806.tif 000003
【図２】
2011223806.tif 000004
【図３】
2011223806.tif 000005
【図４】
2011223806.tif 000006
【図５】
2011223806.tif 000007