(57)【要約】【課題】対象移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させる。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、無線基地局ｅＮＢ＃１が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙを通知する工程と、無線基地局ｅＮＢ＃２が、対象移動局ＵＥに対して、かかる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示する工程とを有する。【選択図】図３
2011223121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、
前記第１無線基地局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、
前記第２無線基地局が、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、
前記第１無線基地局から、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合に、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、
交換局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、
前記第２無線基地局が、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項４】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、
交換局から、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合に、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、
前記第１無線基地局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、
前記第２無線基地局が、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、前記第１無線基地局から通知された前記所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項６】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、
前記第１無線基地局から前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合であっても、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、該第１無線基地局から通知された該所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、
交換局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、
前記第２無線基地局が、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、前記交換局から通知された前記所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項８】
対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、
交換局から前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合であっても、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、該交換局から通知された該所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、通信事業者が、無線品質の改善を行うために、「Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ」を行うことによって、各エリアにおける無線品質の測定及び調査を行っていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６.８０５、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ-ＵＴＲＡ）；  Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｒｉｖｅ-ｔｅｓｔｓ  ｉｎ  ｎｅｘｔ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ」
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３７.３２０、「Ｒａｄｉｏ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ＭＤＴ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、「Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ」では、通信事業者は、全てのエリアにおいて無線品質の測定及び調査を行い、問題となるエリアを見つけ、かかる無線品質の測定及び調査結果に基づいて、無線品質の改善を行う必要があり、高いコストが掛かるという問題点があった。
【０００５】
かかる問題点を解決するために、３ＧＰＰでは、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させる「ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｓａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔｓ）」という手法が議論されている。
【０００６】
ここで、３ＧＰＰでは、対象移動局ＵＥがハンドオーバする場合に「ＭＤＴ」をどのように継続させるべきかについては、未だ検討されていない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、対象移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させることができる移動通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、前記第１無線基地局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、前記第２無線基地局が、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、前記第１無線基地局から、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合に、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、交換局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、前記第２無線基地局が、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、交換局から、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合に、前記対象移動局に対して、前記所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、前記第１無線基地局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、前記第２無線基地局が、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、前記第１無線基地局から通知された前記所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第６の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、前記第１無線基地局から前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合であっても、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、該第１無線基地局から通知された該所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第７の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、交換局が、前記第２無線基地局に対して、前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法を通知する工程と、前記第２無線基地局が、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、前記交換局から通知された前記所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第８の特徴は、対象移動局に所望無線品質を測定させて報告させている場合に、該対象移動局が第１無線基地局配下のセルから第２無線基地局配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、該第２無線基地局として機能する無線基地局であって、交換局から前記対象移動局及び前記所望無線品質の測定及び報告方法が通知された場合であっても、前記所望無線品質の測定及び報告方法が事前に設定されている場合には、前記対象移動局に対して、該交換局から通知された該所望無線品質の測定及び報告方法ではなく、事前に設定されている該所望無線品質の測定及び報告方法に基づいて該所望無線品質の測定及び報告を行うように指示するように構成されている指示部を具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、対象移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させることができる移動通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、交換局ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、無線基地局ｅＮＢ＃１と、無線基地局ｅＮＢ＃２とを具備している。
【００２０】
本実施形態に係る移動通信システムは、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させる「ＭＤＴ」を行うことができるように構成されている。本実施形態に係る移動通信システムで行うことが可能な「ＭＤＴ」には、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」及び「Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ」の２種類が想定されている。
【００２１】
ここで、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」は、ＲＲＣ_Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態（Ａｃｔｉｖｅ状態）の対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させる「ＭＤＴ」である。３ＧＰＰでは、既存の「Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」の規定を拡張することによって「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」の規定を決めることが検討されている。
【００２２】
例えば、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」では、ＲＲＣ_Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態の対象移動局ＵＥは、「Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＥｖｅｎｔやＰｅｒｉｏｄ等）」によって既定された報告条件が満たされた場合に、所望無線品質の測定結果を報告するように構成されていてもよい。
【００２３】
一方、「Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ」は、ＲＲＣ_Ｉｄｌｅ状態の対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させる「ＭＤＴ」である。
【００２４】
例えば、「Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ」では、ＲＲＣ_Ｉｄｌｅ状態の対象移動局ＵＥは、所望無線品質の測定結果を記憶しておき、ＲＲＣ_Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態に遷移する際に、かかる測定結果を報告するように構成されていてもよい。
【００２５】
なお、本実施形態では、移動局ＵＥが、「ＭＤＴ」を行うべき対象移動局ＵＥであり、無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする場合を例に挙げて下説明する。
【００２６】
図２に示すように、無線基地局ｅＮＢ＃２として機能する無線基地局ｅＮＢは、受信部１１と、指示部１２とを具備している。
【００２７】
受信部１１は、第１無線基地局ｅＮＢ＃１や交換局ＭＭＥによって送信された各種信号を受信するように構成されている。
【００２８】
指示部１２は、受信部１１によって「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」が受信された場合で、かつ、「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に含まれる「ＭＤＴ  Ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて、移動局ＵＥが「ＭＤＴ」を行うべきであると判断した場合、「ＭＤＴ」を行うために必要な情報を含む「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を含む「ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ」を「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」に含めて移動局ＵＥに送信するように構成されている。 
【００２９】
ここで、「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」は、移動局ＵＥに対して「ＭＤＴ」を実施するように要求する情報、及び、「ＭＤＴ」の実施方法（すなわち、所望無線品質の測定及び報告方法）を規定する情報であり、例えば、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｙｐｅ」や「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｒｅａ」や「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｉｔｅｍ」等を含む情報である。
【００３０】
例えば、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｔｙｐｅ」は、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」及び「Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ」のいずれかを示す情報である。
【００３１】
また、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｒｅａ」は、所望無線品質を測定する場所を示す情報であり、例えば、セル識別情報（セルＩＤ）や地理的エリア識別情報である。
【００３２】
さらに、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｉｔｅｍ」は、所望無線品質を示す情報であり、例えば、測定ＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）や測定周波数を示す情報や、ＲＳＲＰ或いはＲＳＲＱ等を示す無線品質の種類を示す情報や、所望無線品質の測定結果の報告条件（ＥｖｅｎｔやＰｅｒｉｏｄ等）等を含む。
【００３３】
なお、「Ｉｍｍｅｄｉａｔｅ  ＭＤＴ」用の「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｉｔｅｍ」と「Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ」用の「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｉｔｅｍ」とで別々の内容を示してもよい。
【００３４】
以下、図３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００３５】
図３に示すように、ステップＳ１００１において、無線基地局ｅＮＢ＃１は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、移動局ＵＥで適用されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含む「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００３６】
ステップＳ１００２において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、移動局ＵＥ宛ての「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」を送信する。
【００３７】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃２は、「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」内に、「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」に含まれる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて決定した「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含める。
【００３８】
ステップＳ１００３において、無線基地局ｅＮＢ＃１は、移動局ＵＥに対して、かかる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含む「ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００３９】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、移動局ＵＥがＸ２ハンドオーバを行う場合について説明したが、本発明は、移動局ＵＥがＳ１ハンドオーバを行う場合についても同様に適用可能である。
【００４１】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図４を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００４２】
図４に示すように、ステップＳ２００１において、無線基地局ｅＮＢ＃１は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、移動局ＵＥに係る「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００４３】
ステップＳ２００２において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、移動局ＵＥ宛ての「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」を送信し、ステップＳ２００３において、無線基地局ｅＮＢ＃１は、移動局ＵＥに対して、かかる「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」を転送する。
【００４４】
ステップＳ２００４において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、「ＨＯ  Ｃｏｎｆｉｒｍ」を送信し、ステップＳ２００５において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、交換局ＭＭＥに対して、「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００４５】
ステップＳ２００６において、交換局ＭＭＥは、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、移動局ＵＥで適用されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含む「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」を送信する。
【００４６】
ステップＳ２００７において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、移動局ＵＥに対して、「ＭＤＴ」を行うための設定情報を含む「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信する。
【００４７】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃２は、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」内に、「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」に含まれる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて決定した「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含める。
【００４８】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させることができる。
【００４９】
なお、本実施形態では、移動局ＵＥがＸ２ハンドオーバを行う場合について説明したが、本発明は、移動局ＵＥがＳ１ハンドオーバを行う場合についても同様に適用可能である。
【００５０】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５１】
図５に示すように、ステップＳ３００１において、無線基地局ｅＮＢ＃１は、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、移動局ＵＥで適用されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含む「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信する。
【００５２】
ステップＳ３００２において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃１に対して、移動局ＵＥ宛ての「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」を送信する。
【００５３】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃２内に事前に「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が設定されている場合には、事前に設定されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて、かかる移動局ＵＥに対して「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を含む「ＨＯ Ｃｏｍｍａｎｄ」を「ＨＯ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」に含める。
【００５４】
ステップＳ３００３において、無線基地局ｅＮＢ＃１は、移動局ＵＥに対して、事前に設定されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を含む「ＨＯ  Ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００５５】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させることができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、移動局ＵＥがＸ２ハンドオーバを行う場合について説明したが、本発明は、移動局ＵＥがＳ１ハンドオーバを行う場合についても同様に適用可能である。
【００５７】
（本発明の第４の実施形態に係る移動通信システム）
図６を参照して、本発明の第４の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００５８】
図６に示すように、ステップＳ４００１乃至Ｓ４００５の動作は、図４に示すステップＳ２００１乃至Ｓ２００５の動作と同一である。
【００５９】
ステップＳ４００６において、交換局ＭＭＥは、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、移動局ＵＥで適用されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を含む「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」を送信する。
【００６０】
ステップＳ４００７において、無線基地局ｅＮＢ＃２は、移動局ＵＥに対して、「ＭＤＴ」を行うための設定情報を含む「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信する。
【００６１】
ここで、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃２内に事前に「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が設定されている場合で、かつ、交換局ＭＭＥによって送信された「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」内に「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が含まれている場合には、移動局ＵＥに対して、「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」内に含まれている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信してもよい。
【００６２】
また、無線基地局ｅＮＢ＃２は、無線基地局ｅＮＢ＃２内に事前に「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が設定されている場合で、かつ、交換局ＭＭＥによって送信された「Ｐａｔｈ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  ＡＣＫ」内に「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が含まれていない場合には、移動局ＵＥに対して、事前に設定されている「ＭＤＴ  Ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて、「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信してもよい。
【００６３】
また、交換局ＭＭＥによる「ＭＤＴ ｐｏｌｉｃｙ」の送信及び無線基地局ｅＮＢ＃２から移動局ＵＥへの「ＭＤＴ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」の送信は、移動局ＵＥのハンドオーバ手順が完了した後に行われてもよい。
【００６４】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥがハンドオーバする場合であっても継続して所望無線品質を測定させて報告させることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、移動局ＵＥがＸ２ハンドオーバを行う場合について説明したが、本発明は、移動局ＵＥがＳ１ハンドオーバを行う場合についても同様に適用可能である。
【００６６】
以上に述べた実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００６７】
本実施形態の第１の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１（第１無線基地局）配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２（第２無線基地局）配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、無線基地局ｅＮＢ＃１が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ（所望無線品質の測定及び報告方法）」を通知する工程と、無線基地局ｅＮＢ＃２が、対象移動局ＵＥに対して、かかる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ（所望無線品質の測定及び報告）」を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００６８】
本実施形態の第２の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、無線基地局ｅＮＢ＃２として機能する無線基地局ｅＮＢであって、無線基地局ｅＮＢ＃１から、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が通知された場合に、対象移動局ＵＥに対して、かかる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示するように構成されている指示部１２を具備することを要旨とする。
【００６９】
本実施形態の第３の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、交換局ＭＭＥが、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を通知する工程と、無線基地局ｅＮＢ＃２が、対象移動局ＵＥに対して、かかる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００７０】
本実施形態の第４の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、無線基地局ｅＮＢ＃２として機能する無線基地局ｅＮＢであって、交換局ＭＭＥから、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が通知された場合に、対象移動局ＵＥに対して、かかる「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示するように構成されている指示部１２を具備することを要旨とする。
【００７１】
本実施形態の第５の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、無線基地局ｅＮＢ＃１が、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を通知する工程と、無線基地局ｅＮＢ＃２が、「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が事前に設定されている場合には、対象移動局ＵＥに対して、無線基地局ｅＮＢ＃１から通知された「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」ではなく、事前に設定されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００７２】
本実施形態の第６の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、無線基地局ｅＮＢ＃２として機能する無線基地局ｅＮＢであって、無線基地局ｅＮＢ＃１から対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が通知された場合であっても、「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が事前に設定されている場合には、対象移動局ＵＥに対して、無線基地局ｅＮＢ＃１から通知された「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」ではなく、事前に設定されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示するように構成されている指示部１２を具備することを要旨とする。
【００７３】
本実施形態の第７の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法であって、交換局ＭＭＥが、無線基地局ｅＮＢ＃２に対して、対象移動局ＵＥ及び「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」を通知する工程と、無線基地局ｅＮＢ＃２が、「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が事前に設定されている場合には、対象移動局ＵＥに対して、交換局ＭＭＥから通知された「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」ではなく、事前に設定されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示する工程とを有することを要旨とする。
【００７４】
本実施形態の第８の特徴は、対象移動局ＵＥに所望無線品質を測定させて報告させている場合に、対象移動局ＵＥが無線基地局ｅＮＢ＃１配下のセルから無線基地局ｅＮＢ＃２配下のセルにハンドオーバする移動通信方法において、無線基地局ｅＮＢ＃２として機能する無線基地局ｅＮＢであって、交換局ＭＭＥから「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が通知された場合であっても、「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」が事前に設定されている場合には、対象移動局ＵＥに対して、交換局ＭＭＥから通知された「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」ではなく、事前に設定されている「ＭＤＴ  ｐｏｌｉｃｙ」に基づいて「ＭＤＴ」を行うように指示するように構成されている指示部１２を具備することを要旨とする。
【００７５】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや交換局ＭＭＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７６】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７７】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや交換局ＭＭＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ｅＮＢや交換局ＭＭＥ内に設けられていてもよい。
【００７８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７９】
ＵＥ…移動局
ＭＭＥ…交換局
ｅＮＢ…無線基地局
１１…受信部
１２…指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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