(57)【要約】【課題】従業員のメンタルヘルス不調を早期に発見できるようにする。【解決手段】管理者端末１０の判定結果記録部１１により、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果をメンタルヘルス管理支援装置へ送信し、メンタルヘルス管理支援装置２０の判定結果登録部２１で、管理者端末１０から受信した様子変化判定結果をデータベース２２へ登録し、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３により、データベース２２を参照して判定項目ごとの判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末１０へ送信し、管理者端末１０の情報提示部１２により、メンタルヘルス管理支援装置２０から受信した支援情報を画面表示する。【選択図】  図１
2011210018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が勤務で使用する従業員端末と、前記従業員のメンタルヘルス管理を行う管理者が使用する管理者端末と、前記従業員の勤務状況を数値化したメンタルヘルス管理のための支援情報を評価期間ごとに生成して前記管理端末へ提供するメンタルヘルス管理支援装置とを含み、
前記管理者端末は、
前記従業員の勤務における様子の変化について前記管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、前記管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果を前記メンタルヘルス管理支援装置へ送信する判定結果記録部と、
前記メンタルヘルス管理支援装置から受信した前記支援情報を画面表示する情報提示部と
を備え、
前記メンタルヘルス管理支援装置は、
前記管理者端末から受信した前記様子変化判定結果をデータベースへ登録する判定結果登録部と、
前記データベースを参照して前記判定項目ごとの判定該当回数を前記評価期間で集計し、この集計結果を前記支援情報として前記管理者端末へ送信する情報通知部と
を備えることを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記メンタルヘルス管理支援装置は、
前記従業員端末の使用開始・終了の時刻を示す端末使用情報と、当該従業員端末で計測期間ごとに行われた操作内容を示す端末操作情報とを、前記従業員端末から取得する端末情報取得部と、
前記端末使用情報および前記端末操作情報を解析することにより、前記従業員に関する各時刻における前記従業員端末の操作状況を示す操作状況情報を生成する操作情報解析部と
をさらに備え、
前記判定結果登録部は、前記操作状況情報と前記端末使用情報とを前記管理者端末へ送信し、当該管理者端末から受信した、前記従業員の勤怠状況を勤怠状況判定用の判定項目への当否で判定した勤怠状況判定結果を前記データベースへ登録し、
前記判定結果記録部は、前記メンタルヘルス管理支援装置から受信した前記操作状況情報と前記端末使用情報を画面表示し、当該端末使用情報に含まれる前記従業員端末の使用開始・終了の時刻における前記従業員の勤怠状況を前記各勤怠状況判定項目への当否で判定した結果を、前記管理者の操作に応じて記録し、記録した勤怠状況判定結果を前記メンタルヘルス管理支援装置へ送信し、
前記情報通知部は、前記勤怠状況判定用および前記様子変化判定用の判定項目の判定該当回数を前記評価期間で集計し、この集計結果を前記支援情報として前記管理者端末へ送信する
ことを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記情報通知部は、前記集計結果に含まれる前記判定該当回数の少なくともいずれか１つが、当該判定項目に予め割り当てられている項目判定閾値に達した場合、あるいは、これら判定該当回数の合計が合計回数判定閾値に達した場合、前記従業者の勤務状況に異常が見られる旨を前記管理者端末へ通知することを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記情報通知部は、前記集計結果に含まれる前記各判定該当回数と当該判定項目に予め割り当てられている重み係数とを積和計算し、得られたポイントがポイント判定閾値に達した場合、前記従業者の勤務状況に異常が見られる旨を前記管理者端末へ通知することを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記情報通知部は、前記管理者端末から前記様子変化判定結果が通知された場合、前記従業者に様子変化が見られる旨を、前記管理者以外の他の管理者が用いる他の管理者端末へ通知することを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項６】
請求項２に記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記従業員端末は、当該端末におけるキー入力回数、キー入力速度、マウスクリック回数、マウスクリック速度、またはマウスカーソル移動量からなる操作量を前記計測期間ごとに計測し、得られた操作量を前記端末操作情報として前記メンタルヘルス管理支援装置へ通知する操作量通知部を備え、
前記操作情報解析部は、前記従業員端末から取得した前記端末操作情報に含まれる前記操作量を閾値処理することによりランク分けし、各時刻におけるランク分けを示すグラフを前記端末操作情報として生成する
ことを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項７】
請求項２または請求項６に記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記情報通知部は、過去の比較判定期間に取得した端末使用情報のうち、前記勤怠状況判定項目への該当なしと判定された平常時の端末使用情報に含まれる前記使用開始時刻の統計値を求め、前記従業員端末から新たに取得した前記端末使用情報の使用開始時刻と前記統計値との時刻差が、標準時刻差範囲に含まれない場合、前記従業者の勤務状況に異常が見られる旨を前記管理者端末へ通知することを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のメンタルヘルス管理支援システムにおいて、
前記従業員端末は、当該端末で実行中のプログラムファイル名を前記メンタルヘルス管理支援装置へ通知するファイル名通知部を備え、
前記情報通知部は、前記従業員端末から通知された前記プログラムファイル名が、実行禁止アプリケーションで使用するプログラムファイルのファイル名が予め登録されているファイルリストに含まれている場合、前記従業者の勤務状況に異常が見られる旨を前記管理者端末へ通知することを特徴とするメンタルヘルス管理支援システム。
【請求項９】
従業員が勤務で使用する従業員端末と、前記従業員のメンタルヘルス管理を行う管理者が使用する管理者端末と、前記従業員の勤務状況を数値化したメンタルヘルス管理のための支援情報を評価期間ごとに生成して前記管理端末へ提供するメンタルヘルス管理支援装置とを含むメンタルヘルス管理支援システムで用いられるメンタルヘルス管理支援方法であって、
前記管理者端末の判定結果記録部が、前記従業員の勤務における様子の変化について前記管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、前記管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果を前記メンタルヘルス管理支援装置へ送信する判定結果記録ステップと、
前記メンタルヘルス管理支援装置の判定結果登録部が、前記管理者端末から受信した前記様子変化判定結果をデータベースへ登録する判定結果登録ステップと、
前記メンタルヘルス管理支援装置の情報通知部が、前記データベースを参照して前記判定項目ごとの判定該当回数を前記評価期間で集計し、この集計結果を前記支援情報として前記管理者端末へ送信する情報通知ステップと、
前記管理者端末の情報提示部が、前記メンタルヘルス管理支援装置から受信した前記支援情報を画面表示する情報提示ステップと
を備えることを特徴とするメンタルヘルス管理支援方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のメンタルヘルス管理支援方法において、
前記メンタルヘルス管理支援装置の端末情報取得部が、前記従業員端末の使用開始・終了の時刻を示す端末使用情報と、当該従業員端末で計測期間ごとに行われた操作内容を示す端末操作情報とを、前記従業員端末から取得する端末情報取得ステップと、
前記メンタルヘルス管理支援装置の操作情報解析部が、前記端末使用情報および前記端末操作情報を解析することにより、前記従業員に関する各時刻における前記従業員端末の操作状況を示す操作状況情報を生成する操作状況解析ステップと
をさらに備え、
前記判定結果登録ステップは、前記操作状況情報と前記端末使用情報とを前記管理者端末へ送信し、当該管理者端末から受信した、前記従業員の勤怠状況を勤怠状況判定用の判定項目への当否で判定した勤怠状況判定結果を前記データベースへ登録し、
前記判定結果記録ステップは、前記メンタルヘルス管理支援装置から受信した前記操作状況情報と前記端末使用情報を画面表示し、当該端末使用情報に含まれる前記従業員端末の使用開始・終了の時刻における前記従業員の勤怠状況を前記各勤怠状況判定項目への当否で判定した結果を、前記管理者の操作に応じて記録し、記録した勤怠状況判定結果を前記メンタルヘルス管理支援装置へ送信し、
前記情報通知ステップは、前記勤怠状況判定用および前記様子変化判定用の判定項目の判定該当回数を前記評価期間で集計し、この集計結果を前記支援情報として前記管理者端末へ送信する
ことを特徴とするメンタルヘルス管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、健康管理技術に関し、特に従業員に対するメンタルヘルス管理を支援するメンタルヘルス管理支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メンタルヘルス不調者の増加が社会問題となっている。厚生労働省からは、労働者の心の健康づくり対策のために、管理監督者が、部下の心の健康状態を把握し、長時間労働や過重な心理的負荷の改善、労働者が自発的に相談しやすい環境づくりを行う「ラインによるケア」を実施することが示されている（例えば、非特許文献１など参照）。
これに対して、企業では、従業員のメンタルヘルス対策として、自記式のストレスチェックによる組織診断や、管理者へのメンタルヘルス研修の実施などが行われている。また、早期発見技術としては、チェックシートによるものや、唾液や脈拍などの生体情報を検知するバイタルセンサを用いたストレス計測技術が研究されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】厚生労働省（旧労働省）「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針―心の健康づくりの策定」  2008年8月  http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/20000809_02_k/20000809_02_k_shishin.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メンタルヘルス不調の原因として、「過重労働」のほか、「職場の人間関係」や「業務遂行に伴うトラブルや困難」が上位に挙げられているが、従来のようなメンタルヘルス対策では、問題がなかなか表出せず、早期発見ができていない、という問題がある。
早期発見を目的として実施されているストレスチェックは、主観によるものであるため、回答が正確ではない可能性がある。バイタルセンサによるストレス計測は、客観的な指標として期待できるが、商用化されているものが少ない。
一方、管理者が部下のメンタルヘルス不調に気づくきっかけとして、遅刻や欠勤など勤怠状況に関するものが多く報告されている。また、ラインによるケアでは、部下のいつもと違う様子に気づくことが重要であると言われている。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、従業員のメンタルヘルス不調を早期に発見できるメンタルヘルス管理支援技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかるメンタルヘルス管理支援システムは、従業員が勤務で使用する従業員端末と、従業員のメンタルヘルス管理を行う管理者が使用する管理者端末と、従業員の勤務状況を数値化したメンタルヘルス管理のための支援情報を評価期間ごとに生成して管理端末へ提供するメンタルヘルス管理支援装置とを含み、管理者端末に、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果をメンタルヘルス管理支援装置へ送信する判定結果記録部と、メンタルヘルス管理支援装置から受信した支援情報を画面表示する情報提示部とを設け、メンタルヘルス管理支援装置に、管理者端末から受信した様子変化判定結果をデータベースへ登録する判定結果登録部と、データベースを参照して判定項目ごとの判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末へ送信する情報通知部とを設けたものである。
【０００７】
この際、メンタルヘルス管理支援装置に、従業員端末の使用開始・終了の時刻を示す端末使用情報と、当該従業員端末で計測期間ごとに行われた操作内容を示す端末操作情報とを、従業員端末から取得する端末情報取得部と、端末使用情報および端末操作情報を解析することにより、従業員に関する各時刻における従業員端末の操作状況を示す操作状況情報を生成する操作情報解析部とをさらに設け、判定結果登録部により、操作状況情報と端末使用情報とを管理者端末へ送信し、当該管理者端末から受信した、従業員の勤怠状況を勤怠状況判定用の判定項目への当否で判定した勤怠状況判定結果をデータベースへ登録し、判定結果記録部により、メンタルヘルス管理支援装置から受信した操作状況情報と端末使用情報を画面表示し、当該端末使用情報に含まれる従業員端末の使用開始・終了の時刻における従業員の勤怠状況を各勤怠状況判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した勤怠状況判定結果をメンタルヘルス管理支援装置へ送信し、情報通知部により、勤怠状況判定用および様子変化判定用の判定項目の判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末へ送信するようにしてもよい。
【０００８】
また、情報通知部で、集計結果に含まれる判定該当回数の少なくともいずれか１つが、当該判定項目に予め割り当てられている項目判定閾値に達した場合、あるいは、これら判定該当回数の合計が合計回数判定閾値に達した場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知するようにしてもよい。
【０００９】
また、情報通知部で、集計結果に含まれる各判定該当回数と当該判定項目に予め割り当てられている重み係数とを積和計算し、得られたポイントがポイント判定閾値に達した場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知するようにしてもよい。
【００１０】
また、情報通知部で、管理者端末から様子変化判定結果が通知された場合、従業者に様子変化が見られる旨を、管理者以外の他の管理者が用いる他の管理者端末へ通知するようにしてもよい。
【００１１】
また、従業員端末に、当該端末におけるキー入力回数、キー入力速度、マウスクリック回数、マウスクリック速度、またはマウスカーソル移動量からなる操作量を計測期間ごとに計測し、得られた操作量を端末操作情報としてメンタルヘルス管理支援装置へ通知する操作量通知部を設け、操作情報解析部により、従業員端末から取得した端末操作情報に含まれる操作量を閾値処理することによりランク分けし、各時刻におけるランク分けを示すグラフを端末操作情報として生成するようにしてもよい。
【００１２】
また、情報通知部で、過去の比較判定期間に取得した端末使用情報のうち、勤怠状況判定項目への該当なしと判定された平常時の端末使用情報に含まれる使用開始時刻の統計値を求め、従業員端末から新たに取得した端末使用情報の使用開始時刻と統計値との時刻差が、標準時刻差範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知するようにしてもよい。
【００１３】
また、従業員端末に、当該端末で実行中のプログラムファイル名をメンタルヘルス管理支援装置へ通知するファイル名通知部を設け、情報通知部で、従業員端末から通知されたプログラムファイル名が、実行禁止アプリケーションで使用するプログラムファイルのファイル名が予め登録されているファイルリストに含まれている場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかるメンタルヘルス管理支援方法は、従業員が勤務で使用する従業員端末と、従業員のメンタルヘルス管理を行う管理者が使用する管理者端末と、従業員の勤務状況を数値化したメンタルヘルス管理のための支援情報を評価期間ごとに生成して管理端末へ提供するメンタルヘルス管理支援装置とを含むメンタルヘルス管理支援システムで用いられるメンタルヘルス管理支援方法であって、管理者端末の判定結果記録部が、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果をメンタルヘルス管理支援装置へ送信する判定結果記録ステップと、メンタルヘルス管理支援装置の判定結果登録部が、管理者端末から受信した様子変化判定結果をデータベースへ登録する判定結果登録ステップと、メンタルヘルス管理支援装置の情報通知部が、データベースを参照して判定項目ごとの判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末へ送信する情報通知ステップと、管理者端末の情報提示部が、メンタルヘルス管理支援装置から受信した支援情報を画面表示する情報提示ステップとを備えている。
【００１５】
この際、メンタルヘルス管理支援装置の端末情報取得部が、従業員端末の使用開始・終了の時刻を示す端末使用情報と、当該従業員端末で計測期間ごとに行われた操作内容を示す端末操作情報とを、従業員端末から取得する端末情報取得ステップと、メンタルヘルス管理支援装置の操作情報解析部が、端末使用情報および端末操作情報を解析することにより、従業員に関する各時刻における従業員端末の操作状況を示す操作状況情報を生成する操作状況解析ステップとをさらに備え、判定結果登録ステップにより、操作状況情報と端末使用情報とを管理者端末へ送信し、当該管理者端末から受信した、従業員の勤怠状況を勤怠状況判定用の判定項目への当否で判定した勤怠状況判定結果をデータベースへ登録し、判定結果記録ステップにより、メンタルヘルス管理支援装置から受信した操作状況情報と端末使用情報を画面表示し、当該端末使用情報に含まれる従業員端末の使用開始・終了の時刻における従業員の勤怠状況を各勤怠状況判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した勤怠状況判定結果をメンタルヘルス管理支援装置へ送信し、情報通知ステップにより、勤怠状況判定用および様子変化判定用の判定項目の判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末へ送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、データベースに登録された、従業員の勤務における様子の変化が勤務状況が、評価期間ごとに集計されて数値化され、メンタルヘルス管理のための支援情報として管理者に提示される。したがって、管理者は、この支援情報に基づいて、問題がなかなか表出しない場合でも、平常時とは異なる従業員の様子から、容易、かつ、問題化する前に早期に、従業員のメンタルヘルス不調を発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】メンタルヘルスの管理形態例を示す説明図である。
【図３】様子変化記録画面の構成例である。
【図４】データベースに登録された様子変化判定結果の構成例である。
【図５】第１の実施の形態にかかる支援情報の構成例である。
【図６】様子変化判定項目情報の構成例である。
【図７】合計評価指標情報の構成例である。
【図８】第１の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】端末使用情報の構成例である。
【図１１】端末操作情報の構成例である。
【図１２】ランク情報の構成例である。
【図１３】端末操作情報の構成例である。
【図１４】勤怠状況記録画面の構成例である。
【図１５】項目記載順選択処理を示すフローチャートである。
【図１６】データベースに登録された勤怠状況判定結果の構成例である。
【図１７】第２の実施の形態にかかる支援情報の構成例である。
【図１８】勤怠状況判定項目情報の構成例である。
【図１９】第２の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムについて説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの構成を示すブロック図である。
このメンタルヘルス管理支援システム１は、従業員の勤務状況を数値化したメンタルヘルス管理のための支援情報を評価期間ごとに生成して、管理者へ提供する機能を有している。
【００１９】
メンタルヘルス管理支援システム１には、主な装置として、１つ以上の従業員端末３０、１つ以上の管理者端末１０、およびメンタルヘルス管理支援装置２０が設けられており、これらが通信網４０を介してデータ通信可能に接続されている。
図２は、メンタルヘルスの管理形態例を示す説明図である。ここでは、Ｘ部に関するメンタルヘルスの管理形態例が示されている。このＸ部には、グループＡ，Ｂ，Ｃの３つのグループが設けられており、このうちグループＡには、サブグループＡ１，Ａ２の２つのサブグループが設けられている。
【００２０】
このメンタルヘルスの管理形態例では、グループＡ，Ｂ，Ｃごとに、当該グループのグループリーダＬＡ，ＬＢ，ＬＣからなる１人の主管理者を設け、当該グループ内のグループメンバーのメンタルヘルスを管理するものとなっている。また、サブグループが存在するグループでは、サブグループリーダからなるサブグループリーダからなる副管理者を設け、主管理者とともに当該グループ内のグループメンバーのメンタルヘルスを管理するものとなっている。
【００２１】
したがって、グループＡでは、サブグループＡ１，Ａ２の２人のサブグループリーダＬＡ１，ＬＡ２が副管理者となって、それぞれのサブグループＡ１，Ａ２内のグループメンバーのメンタルヘルスを管理する。また、サブグループリーダＬＡ１，ＬＡ２のメンタルヘルスは、グループリーダＡが管理し、グループリーダＡ，Ｂ，Ｃのメンタルヘルスは、部長ＬＸが管理する。
なお、本発明は、メンタルヘルスの管理形態については、この例に限定されるものではなく、他の管理形態にも適用可能である。
【００２２】
管理者端末１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末からなり、従業員のメンタルヘルス管理を行う管理者が使用する端末である。
メンタルヘルス管理支援装置２０は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、従業員の勤務状況を数値化したメンタルヘルス管理のための支援情報を生成して管理者端末１０へ提供する装置である。
従業員端末３０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末からなり、従業員が勤務で使用する端末である。
【００２３】
本実施の形態は、管理者端末１０で、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果をメンタルヘルス管理支援装置２０へ通知し、メンタルヘルス管理支援装置２０で、管理者端末１０から通知された様子変化判定結果をデータベースへ登録し、このデータベースを参照して判定項目ごとの判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末１０へ通知するようにしたものである。
【００２４】
［管理者端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる管理者端末１０の構成について詳細に説明する。
管理者端末１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末からなり、キーボード、マウス、表示画面、ＣＰＵ、記憶部、通信インターフェースなど、一般的な情報処理端末が持つ構成が設けられており、記憶部から読み出したプログラムをＣＰＵで実行することにより、各種機能部を実現する。
この管理者端末１０には、主な機能部として、判定結果記録部１１と情報提示部１２が設けられている。
【００２５】
判定結果記録部１１は、管理者の様子変化記録要求操作に応じて、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ様子変化記録要求を送信する機能と、これに応じてメンタルヘルス管理支援装置２０から受信した様子変化記録画面を画面表示する機能と、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録する機能と、記録した様子変化判定結果を、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する機能とを有している。
情報提示部１２は、メンタルヘルス管理支援装置２０から受信したメンタルヘルス管理のための支援情報を画面表示する機能を有している。
【００２６】
［メンタルヘルス管理支援装置］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援装置２０の構成について詳細に説明する。
メンタルヘルス管理支援装置２０は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、キーボード、マウス、表示画面、ＣＰＵ、記憶部、通信インターフェースなど、一般的な情報処理装置が持つ構成が設けられており、記憶部から読み出したプログラムをＣＰＵで実行することにより、各種機能部を実現する。
このメンタルヘルス管理支援装置２０には、主な機能部として、判定結果登録部２１、データベース（以下、データベースという）２２、および情報通知部２３が設けられている。
【００２７】
判定結果登録部２１は、管理者端末１０から送信された様子変化記録要求の受信に応じて、予め記憶部に保存されている、例えばＨＴＭＬ形式のテンプレートファイルを読み出して、様子変化記録要求に応じた様子変化記録画面を生成する機能と、生成した様子変化記録画面を要求元の管理者端末１０へ送信する機能と、管理者端末１０から受信した様子変化判定結果をデータベース２２へ登録する機能とを有している。
【００２８】
図３は、様子変化記録画面の構成例である。ここでは、様子変化を記録する対象となる従業員の名前やＩＤ、様子変化を記録する管理者の名前やＩＤ、様子変化を記録した日時など、各種の属性情報が表示されている。
各判定項目欄には、様子変化判定用の判定項目の内容と、当該判定項目への当否を記録するためのチェックボックスなどの選択入力用操作シンボルと、フリーワードを記録するためのテキストボックスなどのテキスト入力用操作シンボルとが、組として表示されている。これにより、メンタルヘルス管理として、管理者が従業員の勤務における様子の変化を、それぞれの判定項目への当否で判定して記録することができる。
【００２９】
また、加点項目欄には、加点判定用の判定項目の内容と、当該判定項目への当否を記録するためのチェックボックスなどの選択入力用操作シンボルと、フリーワードを記録するためのテキストボックスなどのテキスト入力用操作シンボルとが、組として表示されている。これにより、メンタルヘルス管理で、管理者が従業員の勤務における加点を、それぞれの判定項目への当否で判定することができる。
【００３０】
データベース２２は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、管理者端末１０から受信した様子変化判定結果を蓄積する機能を有している。
図４は、データベースに登録された様子変化判定結果の構成例である。ここでは、様子変化判定結果ごとに、記録日時、様子変化を記録する対象となる従業員のＩＤ、該当ありと判定された判定項目のＩＤ、様子変化を記録した管理者のＩＤが、組として登録されている。
【００３１】
情報通知部２３は、データベース２２の様子変化判定結果を参照して、判定項目ごとの判定該当回数を評価期間で集計する機能と、この集計結果を支援情報として管理者端末１０へ評価期間ごとに定期的に通知する機能と、集計結果に基づいて従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知する機能と、管理者端末１０から様子変化判定結果が通知された場合、従業者に様子変化が見られる旨を管理者以外の他の管理者、例えば当該従業員の副管理者、が用いる他の管理者端末へ通知する機能とを有している。評価期間としては、例えば１週間や１ヶ月など、実際のメンタルヘルス管理の運用に合わせて設定される。
【００３２】
従業員の異常を通知する具体的な機能としては、集計結果に含まれる判定該当回数の少なくともいずれか１つが、当該判定項目に予め割り当てられている判定回数閾値に達した場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知する機能と、集計結果に含まれる判定該当回数の合計が、当該合計回数に予め割り当てられている合計回数閾値に達した場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知する機能と、集計結果に含まれる判定該当回数ごとに、当該判定項目に予め割り当てられているポイントを乗算し、これらポイント乗算結果の合計ポイントが当該合計ポイントに予め割り当てられている合計ポイント閾値に達した場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知する機能とを有している。
【００３３】
図５は、第１の実施の形態にかかる支援情報の構成例である。ここでは、従業員ごとに、評価期間で集計した、各様子変化判定項目５１に関する該当回数、その合計回数、これら項目を重みで合計したポイント、各加点項目５２に関する該当回数、その合計回数、これら項目を重みで合計したポイントが示されている。
【００３４】
図６は、様子変化判定項目情報の構成例である。ここでは、様子変化判定項目の項目ＩＤごとに、項目名、判定内容、項目判定閾値、および重み係数が登録されている。この様子変化判定項目情報は、予めメンタルヘルス管理支援装置２０の記憶部に保存されており、情報通知部２３がデータベース２２の様子変化判定結果を集計する際に用いられる。この様子変化判定項目情報については、メンタルヘルス管理支援装置２０や管理者端末１０から設定変更可能としてもよい。
【００３５】
各様子変化判定項目には、各様子変化判定結果を評価するための項目別評価指標として、項目判定閾値と重み係数が設定されており、評価期間で集計した当該項目の判定該当回数が項目判定閾値に達した場合、評価期間ごとの定期的な通知とは別個に、情報通知部２３から従業者の勤務状況に異常が見られる旨が管理者端末へ通知される。また、重み係数は各様子変化判定項目を重み付けて評価する際のパラメータであり、各項目の判定該当回数と重み係数がそれぞれ積和計算され、この計算結果がポイントとして支援情報に記録される。
【００３６】
図７は、合計評価指標情報の構成例である。ここでは、評価期間ごとに、合計回数判定閾値とポイント判定閾値とが登録されている。この合計評価指標情報は、予めメンタルヘルス管理支援装置２０の記憶部に保存されており、情報通知部２３がデータベース２２の様子変化判定結果を評価する際に用いられる。この合計評価指標情報については、メンタルヘルス管理支援装置２０や管理者端末１０から設定変更可能としてもよい。
【００３７】
評価期間で集計した各様子変化判定項目の判定該当回数の合計が合計回数判定閾値に達した場合、評価期間ごとの定期的な通知とは別個に、情報通知部２３から従業者の勤務状況に異常が見られる旨が管理者端末１０へ通知される。また、評価期間で集計したポイントがポイント判定閾値に達した場合、評価期間ごとの定期的な通知とは別個に、情報通知部２３から従業者の勤務状況に異常が見られる旨が管理者端末１０へ通知される。
【００３８】
また、情報通知部２３が支援情報を生成する際、これら項目別評価指標や合計評価指標情報に基づき、該当欄が色別表示される。例えば、図５に示した、１週間の評価期間における集計結果を示す支援情報では、ＩＤ００２の従業員に関する合計回数が「５」であり、図７の合計回数判定閾値「４」を上回っていることから、この合計回数欄と従業員名前欄が色別表示されている。また、ＩＤ１０１の従業員に関するポイントが「７０」であり、図７のポイント判定閾値「４０」を上回っていることから、このポイント欄と従業員名前欄が色別表示されている。
【００３９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図８を参照して、本実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システム１の動作について説明する。図８は、第１の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【００４０】
管理者が、従業員の勤務における様子の変化を認め、管理者端末１０で様子変化記録要求操作を行った場合、管理者端末１０の判定結果記録部１１は、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ、例えば当該従業員のＩＤや当該管理者のＩＤを含む様子変化記録要求を送信する（ステップ１００）。
【００４１】
メンタルヘルス管理支援装置２０の判定結果登録部２１は、この様子変化記録要求に応じて、予め記憶部に保存されている、例えばＨＴＭＬ形式のテンプレートファイルを読み出して、指定された従業員ＩＤや管理者ＩＤに基づき様子変化記録要求に応じた様子変化記録画面を生成し（ステップ１０１）、要求元の管理者端末１０へ送信する（ステップ１０２）。
【００４２】
管理者端末１０の判定結果記録部１１は、この様子変化記録画面を画面表示し、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し（ステップ１０３）、記録した様子変化判定結果を含む様子変化登録要求を、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する（ステップ１０４）。
【００４３】
メンタルヘルス管理支援装置２０の判定結果登録部２１は、この様子変化登録要求に応じて、この要求に含まれている様子変化判定結果をデータベース２２へ登録する（ステップ１０５）。
また、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３は、従業者に様子変化が見られる旨を示す様子変化登録通知を、様子変化登録要求の要求元である管理者端末１０に送信する（ステップ１０６）。
【００４４】
メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３が、管理者端末１０へ様子変化登録通知を送信する際、記憶部に予め設定されている、メンタルヘルスの管理形態を示す管理形態情報に基づいて、当該従業員の副管理者が存在するか確認し、存在する場合には、その副管理者の管理者端末１０にも様子変化登録通知を送信してもよい。
【００４５】
また、情報通知部２３は、データベース２２の様子変化判定結果を、１週間や１ヶ月の評価期間で集計し、各様子変化判定項目の判定該当回数が項目判定閾値に達した場合、各項目の判定該当回数の合計が合計回数判定閾値に達した場合、あるいはポイントがポイント判定閾値に達した場合、通知契機が到来していなくても、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を、様子変化登録通知と一緒に、あるいは様子変化登録通知とは別個の速報通知で、さらには評価期間の途中まで集計した結果からなる支援情報とともに、管理者端末１０へ通知する。
【００４６】
この後、週報通知契機が到来した場合、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３は、データベース２２の様子変化判定結果を、従業員ごとに１週間の評価期間で集計して支援情報を生成し（ステップ１１０）、得られた支援情報を含む週報通知を、当該従業員の主管理者さらには副管理者の管理者端末１０へ送信する（ステップ１１１）。
【００４７】
管理者端末１０の情報提示部１２は、メンタルヘルス管理支援装置２０から受信したメンタルヘルス管理のための支援情報を画面表示することにより、管理者に提示する（ステップ１１２）。
これにより、管理者は、この支援情報に基づいて、問題がなかなか表出しない場合でも、平常時とは異なる従業員の様子から、容易、かつ、問題化する前に早期に、従業員のメンタルヘルス不調を発見することができる。
【００４８】
また、月報通知契機が到来した場合、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３は、データベース２２の様子変化判定結果を、従業員ごとに１が月の評価期間で集計して支援情報を生成し（ステップ１２０）、得られた支援情報を含む月報通知を、当該従業員の主管理者さらには副管理者の管理者端末１０へ送信する（ステップ１２１）。
【００４９】
管理者端末１０の情報提示部１２は、メンタルヘルス管理支援装置２０から受信したメンタルヘルス管理のための支援情報を画面表示することにより、管理者に提示する（ステップ１２２）。
これにより、管理者は、この支援情報に基づいて、問題がなかなか表出しない場合でも、平常時とは異なる従業員の様子から、容易、かつ、問題化する前に早期に、従業員のメンタルヘルス不調を発見することができる。
【００５０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、管理者端末１０の判定結果記録部１１により、従業員の勤務における様子の変化について管理者が様子変化判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し、記録した様子変化判定結果をメンタルヘルス管理支援装置へ送信し、メンタルヘルス管理支援装置２０の判定結果登録部２１で、管理者端末１０から受信した様子変化判定結果をデータベース２２へ登録し、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３により、データベース２２を参照して判定項目ごとの判定該当回数を評価期間で集計し、この集計結果を支援情報として管理者端末１０へ送信し、管理者端末１０の情報提示部１２により、メンタルヘルス管理支援装置２０から受信した支援情報を画面表示する。
【００５１】
これにより、データベースに登録された、従業員の勤務における様子の変化が勤務状況が、評価期間ごとに集計されて数値化され、メンタルヘルス管理のための支援情報として管理者に提示される。したがって、管理者は、この支援情報に基づいて、問題がなかなか表出しない場合でも、平常時とは異なる従業員の様子から、容易、かつ、問題化する前に早期に、従業員のメンタルヘルス不調を発見することができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムについて説明する。図９は、第２の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【００５３】
第１の実施の形態では、メンタルヘルス管理支援装置２０で、従業員の様子変化判定結果を集計した集計結果を、支援情報として管理者端末１０へ送信する場合を例として説明した。本実施の形態では、これに加えて、従業員の勤怠状況判定結果を集計した集計結果を、支援情報に含めて管理者端末１０へ送信する場合について説明する。
【００５４】
本実施の形態にかかる従業員端末３０には、当該端末の使用開始・終了の時刻を示す端末使用情報と、当該端末で計測期間ごとに行われた操作内容を示す端末操作情報とを生成して、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する端末情報通知部３１が設けられている。
【００５５】
一般的な情報処理端末では、電源の投入・遮断やログオン・オフに関する日時など、当該端末の使用に関する日時をＯＳで記録しており、端末情報通知部３１はこれら記録に基づき端末使用情報を生成すればよい。
図１０は、端末使用情報の構成例である。ここでは、従業員端末３０の電源が投入された日時を示す電源ＯＮ日時、従業員端末３０で従業員がログオンした日時を示すログオン日時、従業員端末３０で従業員がログオフした日時を示すログオフ日時、従業員端末３０の電源が遮断された日時を示す電源ＯＦＦ日時が、それぞれ端末使用情報として記録されている。
【００５６】
端末操作情報は、従業員の勤務状況を客観的に数値化するための指標であり、具体的には、当該端末におけるキー入力回数、キー入力速度、マウスクリック回数、マウスクリック速度、またはマウスカーソル移動量など、当該端末における従業員の操作量を、計測期間ごとに計測した計数結果を用いればよい。計測期間については、予め従業員端末３０の記憶部に設定しておいてもよく、メンタルヘルス管理支援装置２０から通知された値を用いてもよい。
図１１は、端末操作情報の構成例である。ここでは、計測日時、従業員ＩＤ、キーボード入力回数、キーボード入力速度、マウスクリック回数、マウス移動量などの操作量が記録されている。
【００５７】
また、本実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援装置２０は、端末使用情報と端末操作情報とを従業員端末３０から取得する端末情報取得部２４と、端末使用情報および端末操作情報を解析することにより、従業員に関する各時刻における従業員端末の操作状況を示す操作状況情報を生成する操作情報解析部２５とをさらに備えている。
【００５８】
図１２は、ランク情報の構成例である。ここでは、端末操作情報に含まれる各操作量ごとに、「無操作」、「操作弱」、「操作中」、「操作強」の４つのランクに操作量をランク分けするためのランク閾値がそれぞれ登録されている。
操作情報解析部２５は、メンタルヘルス管理支援装置２０の記憶部に予め保存されているランク情報に基づいて、従業員端末３０から取得した端末操作情報に含まれる操作量を閾値処理することによりランク分けし、各時刻におけるランク分けを示すグラフを端末操作情報として生成する機能を有している。
【００５９】
図１３は、端末操作情報の構成例である。ここでは、縦軸に稼働日が並べられており、横軸には、各時刻におけるランク分けの結果が色別の帯で表示されている。また、当該従業員が、従業員端末３０からメンタルヘルス管理支援装置２０の端末操作情報を閲覧とすることにより、自己の勤務状況を確認できるようにしてもよく、さらには、勤務時間内において、従業員端末３０の電源ＯＦＦ状態や無操作が継続した期間について、コメントを記載できるようにしてもよい。
【００６０】
また、メンタルヘルス管理支援装置２０において、判定結果登録部２１は、管理者端末１０から送信された勤怠状況記録要求の受信に応じて、予め記憶部に保存されている、例えばＨＴＭＬ形式のテンプレートファイルを読み出して、勤怠状況記録要求に応じた勤怠状況記録画面を生成する機能と、生成した勤怠状況記録画面を、操作状況情報および端末使用情報とともに、要求元の管理者端末１０へ送信する機能と、当該管理者端末１０から通知された、従業員の勤怠状況を勤怠状況判定用の判定項目への当否で判定した勤怠状況判定結果をデータベース２２へ登録する機能とをさらに有している。
【００６１】
また、情報通知部２３は、勤怠状況判定用および様子変化判定用の判定項目の判定該当回数を評価期間で集計する機能と、この集計結果を支援情報として管理者端末１０へ通知する機能とをさらに有している。
従業員の異常を通知する具体的な機能としては、管理者端末１０から通知された勤怠状況判定結果に、従業員の遅刻または欠勤を判定する判定項目への該当判定が含まれている場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知する機能と、従業員端末３０から取得した端末操作情報に含まれる操作量が、予め記憶部に保存されている、計測期間における標準操作量範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知する機能とを有している。
【００６２】
また、本実施の形態にかかる管理者端末１０において、判定結果記録部１１は、管理者の勤怠状況記録要求操作に応じて、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ勤怠状況記録要求を送信する機能と、これに応じてメンタルヘルス管理支援装置２０から受信した操作状況情報および端末使用情報と勤怠状況記録画面とを画面表示する機能と、管理者が当該端末使用情報に含まれる従業員端末の使用開始・終了の時刻における従業員の勤怠状況を各勤怠状況判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録する機能と、記録した勤怠状況判定結果を、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する機能とをさらに有している。
【００６３】
図１４は、勤怠状況記録画面の構成例である。ここでは、端末使用情報に含まれている従業員端末３０の操作を示す各日時ごとに、当該操作の内容と、当該日時と操作に関する従業員の勤怠状況を記録するためのプルダウンメニューなどの選択入力用操作シンボルとが表示されている。例えば、電源ＯＮ時刻が勤務開始時刻より遅れていた場合、管理者が従業員の勤怠状況として「遅刻」と判定できる。これにより、メンタルヘルス管理として、管理者が従業員の勤怠状況を、それぞれの判定項目への当否で判定して記録することができる。
【００６４】
勤怠状況記録画面の勤怠状況を記録するための選択入力用操作シンボルについては、判定結果記録部１１において、日時と操作内容とに基づいて、選択される可能性の高い項目を優先的に上位に記載するようにしてもよい。一般に、プルダウンメニューなどの選択入力用操作シンボルでは、選択候補となる項目の数が増えた場合、選択対象となる項目を見つけるのに時間がかかり、誤選択の原因にもなる。したがって、判定結果登録部２１において、操作内容ごとに勤怠状況を推定し、これら項目のうち選択される可能性の高いものを上位に表示するようにしてもよい。
【００６５】
図１５は、項目記載順選択処理を示すフローチャートである。判定結果登録部２１で、例えば、端末使用情報に含まれている電源ＯＮ時刻と、予め記憶部に設定されている勤務開始時刻とを比較し（ステップ２００）、電源ＯＮ時刻が勤務開始時刻より遅い場合（ステップ２００：ＹＥＳ）、従業員が遅刻をした可能性が高いことから、プルダウンメニューのうち「遅刻」という項目の表示順を先頭に設定し（ステップ２０１）、電源ＯＮ時刻が勤務開始時刻より速い場合（ステップ２００：ＮＯ）、プルダウンメニューのうち「遅刻」という項目の表示順を下位へ下げる（ステップ２０２）。これにより、項目のうち選択される可能性の高いものを上位に表示することができる。
【００６６】
図１６は、データベースに登録された勤怠状況判定結果の構成例である。ここでは、様子変化判定結果ごとに、記録日時、勤怠状況を記録する対象となる従業員のＩＤ、該当ありと判定された判定項目のＩＤ、勤怠状況を記録した管理者のＩＤが、組として登録されている。
【００６７】
図１７は、第２の実施の形態にかかる支援情報の構成例である。ここでは、従業員ごとに、図５で説明した、各様子変化判定項目５１および各加点項目５２に関する該当回数、その合計回数、これら項目を重みで合計したポイントに加えて、評価期間で集計した、各勤怠状況判定項目５３に関する該当回数、その合計回数、これら項目を重みで合計したポイントが示されている。
【００６８】
図１８は、勤怠状況判定項目情報の構成例である。ここでは、勤怠状況判定項目の項目ＩＤごとに、項目名、判定内容、項目判定閾値、および重み係数が登録されている。この勤怠状況判定項目情報は、予めメンタルヘルス管理支援装置２０の記憶部に保存されており、情報通知部２３がデータベース２２の勤怠状況判定結果を集計する際に用いられる。この勤怠状況判定項目情報については、メンタルヘルス管理支援装置２０や管理者端末１０から設定変更可能としてもよい。
【００６９】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１９を参照して、本実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システム１の動作について説明する。図１９は、第２の実施の形態にかかるメンタルヘルス管理支援システムの動作を示すシーケンス図である。
【００７０】
従業員端末３０の電源が投入されて、端末情報通知部３１が起動した場合、端末情報通知部３１は、従業員ＩＤなどの認証情報を含む認証要求、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する（ステップ２１０）。
メンタルヘルス管理支援装置２０の端末情報取得部２４は、従業員端末３０からの認証要求に応じて、この認証要求に含まれる認証情報に基づき認証処理を実行し（ステップ２１１）、認証成功に応じて、操作情報の計測間隔を含む情報送信開始要求を、要求元の従業員端末３０へ送信する（ステップ２１２）
【００７１】
従業員端末３０の端末情報通知部３１は、メンタルヘルス管理支援装置２０からの情報送信開始要求に応じて、電源の投入・遮断やログオン・オフに関する日時を端末使用情報としてメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する（ステップ２１３）。
メンタルヘルス管理支援装置２０の端末情報取得部２４は、従業員端末３０から端末使用情報を受信して、データベース２２へ登録する（ステップ２１４）。
【００７２】
また、従業員端末３０の端末情報通知部３１は、操作情報送信要求に含まれる計測間隔ごとに、当該端末におけるキー入力回数、キー入力速度、マウスクリック回数、マウスクリック速度、またはマウスカーソル移動量など、当該端末における従業員の操作量を計測し、端末操作情報としてメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する（ステップ２１５）。
【００７３】
メンタルヘルス管理支援装置２０の端末情報取得部２４は、従業員端末３０から端末操作情報を受信して、データベース２２へ登録し（ステップ２１６）、操作情報解析部２５は、受信した端末操作情報に含まれる操作量を閾値処理することによりランク分けし、各時刻におけるランク分けを示すグラフを端末操作情報として生成する（ステップ２１７）。
この際、情報通知部２３、操作量が、予め記憶部に保存されている、計測期間における標準操作量範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知してもよい。
【００７４】
その後、管理者が、管理者端末１０で勤怠状況記録要求操作を行った場合、管理者端末１０の判定結果記録部１１は、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ、例えば当該従業員のＩＤや当該管理者のＩＤを含む勤怠状況記録要求を送信する（ステップ２２０）。
【００７５】
メンタルヘルス管理支援装置２０の判定結果登録部２１は、この勤怠状況記録要求に応じて、予め記憶部に保存されている、例えばＨＴＭＬ形式のテンプレートファイルを読み出して、指定された従業員ＩＤや管理者ＩＤに基づき勤怠状況記録要求に応じた勤怠状況記録画面を生成し（ステップ２２１）、要求元の管理者端末１０へ送信する（ステップ２２２）。
【００７６】
管理者端末１０の判定結果記録部１１は、この勤怠状況記録画面を画面表示し、従業員の勤務における様子の変化について管理者が勤怠状況判定用の判定項目への当否で判定した結果を、管理者の操作に応じて記録し（ステップ２２３）、記録した勤怠状況判定結果を含む勤怠状況登録要求を、通信網４０を介してメンタルヘルス管理支援装置２０へ送信する（ステップ２２４）。
【００７７】
メンタルヘルス管理支援装置２０の判定結果登録部２１は、この勤怠状況登録要求に応じて、この要求に含まれている勤怠状況判定結果をデータベース２２へ登録する（ステップ２２５）。
この際、情報通知部２３は、勤怠状況判定結果に、従業員の遅刻または欠勤を判定する判定項目への該当判定が含まれている場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知するようにしてもよい。
【００７８】
この後、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３において、前述した図８のステップ１１０以降の処理が行われ、データベース２２の様子変化判定結果および勤怠状況結果を集計した支援情報が、評価期間ごとに管理者端末１０へ送信される。
これにより、管理者は、この支援情報に基づいて、問題がなかなか表出しない場合でも、平常時とは異なる従業員の様子、あるいは勤怠状況から、容易、かつ、問題化する前に早期に、従業員のメンタルヘルス不調を発見することができる。
【００７９】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、メンタルヘルス管理支援装置２０で、従業員の様子変化判定結果を集計した集計結果を、支援情報として管理者端末１０へ送信する場合を例として説明した。本実施の形態では、これに加えて、従業員の勤怠状況判定結果を集計した集計結果を、支援情報に含めて管理者端末１０へ送信するようにしたので、従業員の勤務における様子の変化だけでなく、従業員の勤怠状況が評価期間ごとに集計されて数値化され、メンタルヘルス管理のための支援情報として管理者に提示される。
したがって、管理者は、この支援情報に基づいて、問題がなかなか表出しない場合でも、平常時とは異なる従業員の様子に加え、従業員の勤怠状況から、容易、かつ、問題化する前に早期に、従業員のメンタルヘルス不調を発見することができる。
【００８０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００８１】
以上では、メンタルヘルス管理支援装置２０から管理者端末１０に対して支援情報を通知する場合について説明したが、具体的には、予め設定された日に、週報や月報などのリマインダメールを送付するようにしてもよい。あるいは、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３にＷｅｂ機能を設け、管理者端末１０からのアクセス要求に応じて、週報や月報などの支援情報を、随時、提供するようにしてもよい。
【００８２】
また、第２の実施の形態では、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３において、端末操作情報に含まれる操作量が、予め記憶部に保存されている、計測期間における標準操作量範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知する例について説明したが、端末使用情報に含まれる電源ＯＮ時刻やログオン時刻などの使用開始時刻と基準使用開始時刻との時刻差が標準時刻差範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知するようにしてもよい。これにより、従業員の勤怠状況を管理者が容易かつ早期に把握できる。
【００８３】
この際、標準時刻範囲については、固定値ではなく、過去の端末使用情報から平均などの統計値を用いてもよい。例えば、１年前、３ヶ月前、１ヶ月前、１週間前など、過去の比較判定期間に取得した端末使用情報のうち、勤怠状況判定項目への該当なしと判定された平常時の端末使用情報に含まれる使用開始時刻の統計値を求め、従業員端末３０から新たに取得した端末使用情報の使用開始時刻と統計値との時刻差が、標準時刻差範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知するようにしてもよい。これにより、各従業員の勤務スタイルに対して柔軟に対応できる。
【００８４】
また、統計値については、１つの比較判定期間だけではなく、複数の比較判定期間から統計値をそれぞれ算出し、これら統計値と新たに取得した使用開始時刻とをそれぞれ比較し、少なくともいずれか１つの統計値との時刻差が標準時刻差範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末へ通知するようにしてもよい。メンタルヘルス不調は、突然行動に反応が現れる場合、徐々に反応が現れる場合があるため、長期、中期、短期など、異なるスパンで比較することにより、従業員の勤怠状況の変化を正確に確認することができる。また、使用開始時刻の計時変化をグラフ化して管理者へ提示してもよい。
【００８５】
また、以上では、従業員端末の使用開始・終了の時刻を示す端末使用情報や、当該従業員端末で計測期間ごとに行われた操作内容を示す端末操作情報に基づいて、従業者の異常有無を判定する場合を例として説明したが、ウェブブラウザを用いた業務を行う場合には、ウェブ画面ごとの閲覧時間長に基づき従業者の異常有無を判定するようにしてもよい。
【００８６】
この際、従業員端末３０に、当該従業員によるウェブブラウザ操作に基づいて表示したウェブ画面ごとの閲覧時間長を計時し、得られた閲覧時間長をメンタルヘルス管理支援装置へ通知する時間長通知部を設けておき、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３により、従業員端末３０から通知された閲覧時間長が、１つのウェブ画面に関する標準閲覧時間長範囲に含まれない場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知するようにしてもよい。これにより、従業員の業務に対する集中度や業務効率の変化を確認することができる。
【００８７】
また、従業員により、例えばゲームなど、就業時間中に起動することが禁止されているアプリケーションが起動された場合、従業者の勤務状況に異常ありと判定してもよく、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を通知するようにしてもよい。
この場合には、従業員端末３０に、当該端末で実行中のプログラムファイル名をメンタルヘルス管理支援装置２０へ通知するファイル名通知部を設けておき、メンタルヘルス管理支援装置２０の情報通知部２３により、従業員端末３０から通知されたプログラムファイル名と、実行禁止アプリケーションで使用するプログラムファイルのファイル名が予め登録されている記憶部のファイルリストとを比較し、通知されたプログラムファイル名がファイルリストに含まれている場合、従業者の勤務状況に異常が見られる旨を管理者端末１０へ通知するようにしてもよい。
【００８８】
これにより、勤務中に従業員がゲームなどの実行禁止アプリケーションを起動したことにより、従業員の業務に対する集中度や業務効率の変化を確認することができる。
この際、ゲームなどの実行禁止アプリケーションの起動回数を自動的にカウントし、様子変化判定結果としてデータベース２２へ登録するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…メンタルヘルス管理支援システム、１０…管理者端末、１１…判定結果記録部、１２…情報提示部、２０…メンタルヘルス管理支援装置、２１…判定結果登録部、２２…データベース、２３…情報通知部、２４…端末情報取得部、２５…操作情報解析部、３０…従業員端末、３１…端末情報通知部、４０…通信網、５１…様子変化判定項目、５２…加点項目、５３…勤怠状況判定項目。
【図１】
2011210018.tif 000003
【図２】
2011210018.tif 000004
【図３】
2011210018.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011210018.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011210018.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011210018.tif 000013
【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011210018.tif 000017
【図１７】
2011210018.tif 000018
【図１８】
2011210018.tif 000019
【図１９】
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【図１３】
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