(57)【要約】【課題】端末の合計電力消費が電力消費制限線を越える場合にも端末が安定して動作できるようにするデータ転送方法を提供すること【解決手段】本発明は、無線通信システムにおけるデータ転送方法及び装置に関するもので、特に、セルのエッジで端末が安定して動作できるようにする端末の消費電力を考慮したアップリンクデータ転送方法及び装置を提供する。この無線通信システムにおける端末のデータ転送方法は、端末が、該端末の消費電力が電力消費制限線を越えると、第１時間に主電源装置及び貯蔵装置から供給される電力を用いて前記電力消費制限線を超過する電力で前記基地局にデータを転送し、第２時間に前記主電源装置を用いて前記貯蔵装置を充電する構成とし、前記電力消費制限線は、前記主電源装置が正常に供給できる最大電力量である。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末のデータ転送方法であって、
前記端末の消費電力が電力消費制限線を越えると、第１時間に主電源装置及び貯蔵装置から供給される電力を用いて前記電力消費制限線を超過する電力で基地局に第１データを転送する段階と、
第２時間に前記主電源装置を用いて前記貯蔵装置を充電する段階と、
を有し、
前記電力消費制限線は、前記主電源装置が正常に供給できる最大電力量を示す、データ転送方法。
【請求項２】
前記端末の消費電力をモニタリングする段階をさらに有する、請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項３】
前記消費電力が前記電力消費制限線を越えると、前記基地局に前記消費電力が前記電力消費制限線を越えたという情報を知らせる段階と、
前記基地局から前記情報を用いて生成されたアップリンクデータ転送スケジューリングを受信する段階と、
をさらに有し、
前記転送する段階は、前記アップリンクデータ転送スケジューリングにしたがって前記基地局に前記第１データを転送する、請求項２に記載のデータ転送方法。
【請求項４】
前記基地局からアップリンクデータ転送スケジューリングを受信する段階をさらに有し、
前記アップリンクデータ転送スケジューリングは、前記基地局が前記端末の転送電力をモニタリングして前記転送電力があらかじめ定められた基準値を越えると、前記端末の消費電力が前記電力消費制限線を越えたと見なし、前記貯蔵装置の充電時間を考慮して生成したものであることを特徴とする、請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項５】
前記第２時間は、アップリンク制御情報の転送時点を考慮して決定される、請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項６】
第３時間には、前記主電源装置及び前記貯蔵装置から供給される電力を用いて、前記電力消費制限線を超過する電力で前記基地局に第２データを転送し、第４時間には、前記貯蔵装置を充電する段階をさらに有し、
前記第４時間は前記第２時間と異なることを特徴とする、請求項１に記載のデータ転送方法。
【請求項７】
無線通信システムにおける基地局のデータ受信方法であって、
端末にアップリンクデータ転送スケジューリングを転送する段階と、
前記アップリンクデータ転送スケジューリングにしたがって、第１時間にはデータを受信せず、第２時間には前記端末の主電源装置及び前記端末の貯蔵装置から供給される電力を用いて前記端末の電力消費制限線を超過する電力で送信されたデータを前記端末から受信する段階と、
を有し、
前記電力消費制限線は、前記端末の主電源装置が正常に供給できる最大電力量を示し、前記第１時間は、前記貯蔵装置が充電される時間を示す、データ受信方法。
【請求項８】
前記端末から前記端末の消費電力が前記電力消費制限線を越えたという情報を受信する段階と、
前記情報を用いて前記アップリンクデータ転送スケジューリングを生成する段階と、
をさらに有する、請求項７に記載のデータ受信方法。
【請求項９】
前記端末の転送電力をモニタリングする段階と、
前記端末の転送電力があらかじめ定められた基準値を越えると、前記端末の消費電力が前記電力消費制限線を越えたと見なし、前記貯蔵装置の充電時間を考慮して前記アップリンクデータ転送スケジューリングを生成する段階と、
をさらに有する、請求項７に記載のデータ受信方法。
【請求項１０】
前記第２時間は、アップリンク制御情報の転送時点を考慮して決定される、請求項７に記載のデータ受信方法。
【請求項１１】
前記アップリンクデータ転送スケジューリングにしたがって、第３時間にはデータを受信せず、第４時間には前記端末の主電源装置及び前記端末の貯蔵装置から供給される電力を用いて前記端末の電力消費制限線を超過する電力で送信されたデータを前記端末から受信する段階をさらに有し、
前記第３時間は前記第１時間と異なることを特徴とする、請求項７に記載のデータ受信方法。
【請求項１２】
電力消費レベルを獲得する段階と、
前記電力消費レベルが基準値を超過しない場合、第１電源供給部から提供される第１供給電力のうち、消費電力を除外した余剰電力を第２電源供給部に貯蔵する段階と、
前記電力消費レベルが前記基準値を超過する場合、前記第１供給電力と前記第２電源供給部から提供される第２供給電力を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階と、
を有する、アップリンク転送電力制御方法。
【請求項１３】
前記電力消費レベルが前記基準値を超過しない場合、前記第１供給電力を用いて前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階をさらに有する、請求項１２に記載のアップリンク転送電力制御方法。
【請求項１４】
前記アップリンクチャンネルは、ＰＲＡＣＨ、ＰＵＣＣＨ及びＰＵＳＣＨのうち少なくとも一つを含む、請求項１２に記載のアップリンク転送電力制御方法。
【請求項１５】
前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階は、前記アップリンクチャンネルを通じて転送される情報の種類によって選択的に行われる、請求項１４に記載のアップリンク転送電力制御方法。
【請求項１６】
前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階は、前記アップリンクチャンネルを通じて制御情報を転送する場合に行われる、請求項１５に記載のアップリンク転送電力制御方法。
【請求項１７】
前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階は、再転送方式または遅延転送方式が適用されない情報を転送する場合に行われる、請求項１５に記載のアップリンク転送電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるデータ転送方法及び装置に関するものである。特に、セルのエッジで端末が安定して動作できるようにする端末の消費電力を考慮したアップリンクデータ転送方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムが音声やデータなどのような種々の通信サービスを提供するために広範囲に展開されている。一般に、無線通信システムは、使用可能なシステムリソース（帯域幅、転送電力等）を共有してマルチユーザとの通信を支援することができる多重接続（multiple access）システムである。
【０００３】
多重接続システムには、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access：ＦＤＭＡ）システム、時分割多元接続（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）システム、シングルキャリア周波数分割多元接続（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access：ＳＣ−ＦＤＭＡ）システムなどがある。
【０００４】
無線通信システムではアップリンク転送電力（uplink transmit power）を制御する必要がある。これは、基地局での受信信号の大きさを適切なレベルに調節するためである。アップリンク転送において転送電力が弱すぎると、基地局は端末の転送信号を受信することができない。逆に、転送電力が強すぎると、端末の転送信号は別の端末の転送信号に干渉として作用し、端末のバッテリーの電力消費を増加させることがある。アップリンク転送電力を制御して受信信号の大きさを適正レベルに維持することによって、端末での不必要な電力消費を防止し、データ転送率などを適応的に決定することによって転送効率を向上させることができる。
【０００５】
したがって、無線通信システムにおいてアップリンク転送電力を効率的に制御するための様々な技術の開発が要求されている実情である。
【０００６】
図１は、従来技術によるロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）端末（User Equipment：ＵＥ）がアップリンクでデータ及び／または制御情報を転送する時に消費する電力の推移を示すグラフである。端末は、基地局との約束にしたがって基地局から指示された転送電力を用いて基地局にデータ及び／または制御情報を転送する。然るに、基地局は、端末との距離が遠ざかるに従って大きい転送電力でデータ及び／または制御情報を転送する旨を端末に指示し、よって、端末の合計電力消費は、基地局との距離が遠ざかるにつれて増加する特徴を示す。
【０００７】
図２は、セルエッジ（Cell-Edge）領域で時間によってアップリンクデータが転送されることを示す図である。図２を参照すると、端末は、環境のよくないセルエッジ領域で所望のデータ転送量（throughput）を得るために全時間にわたってデータを転送する特徴を示す。
【０００８】
電力消費制限線（limitation of power consumption）は、端末の主電源装置が正常に供給しうる最大電力量のことで、端末がオフ（off）になったりそれに準ずる異常動作をしない基準を指す。例えば、端末の主電源装置が電力消費制限線を越える電力を供給すると、端末が熱すぎになったり、主電源装置の電力が短時間で消費されてしまうという問題につながる。
【０００９】
したがって、従来技術によれば、端末の合計電力消費（total power consumption）が電力消費制限線を越える場合には一定レベルのサービスを保障することが不可能になる。特に、基地局との距離が遠いセルエッジ領域では端末の電力消費が電力消費制限線を越え、端末がほぼ全時間にわたってアップリンクデータを転送することになるため、端末の電力不足による異常動作が生じ、ユーザにそれ以上サービスを提供できない状況になってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、従来技術では、端末の合計電力消費が電力消費制限線を越えると、端末に異常動作が発生する問題点につながる。
【００１１】
本発明の目的は、端末の合計電力消費が電力消費制限線を越える場合にも端末が安定して動作できるようにするデータ転送方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、複数個の電源供給部を用いてアップリンク転送電力を効率的に制御することができる端末及びこれを用いたアップリンク転送電力制御方法を提供することにある。
【００１３】
本発明で解決しようとする技術的課題は、以上で言及した技術的課題に制限されるものではなく、言及していない別の技術的課題は、下記の内容から、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者には明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するために、本発明の一様相による無線通信システムにおける端末のデータ転送方法では、端末が、前記端末の消費電力が電力消費制限線を越えると、第１時間に主電源装置及び貯蔵装置から供給される電力を用いて前記電力消費制限線を超過する電力で前記基地局にデータを転送し、第２時間に、前記主電源装置を用いて前記貯蔵装置を充電し、前記電力消費制限線は、前記主電源装置が正常に供給できる最大電力量である。
【００１５】
ここで、前記端末は、前記端末の消費電力をモニタリングし、前記消費電力が前記電力消費制限線を越えると、前記基地局に前記消費電力が前記電力消費制限線を越えたという情報を知らせ、前記基地局から前記情報を用いて生成されたアップリンクデータ転送スケジューリングを受信し、前記アップリンクデータ転送スケジューリングにしたがって前記基地局にデータを転送することができる。
【００１６】
また、前記端末は、前記基地局からアップリンクデータ転送スケジューリングを受信し、前記アップリンクデータ転送スケジューリングは、前記基地局が前記端末の転送電力をモニタリングし、該転送電力があらかじめ定められた基準値を越えると前記端末の消費電力が電力消費制限線を越えたと見なし、前記貯蔵装置の充電時間を考慮して生成したものである。
【００１７】
また、前記第２時間は、アップリンク制御情報の転送時点を考慮して決定される。
【００１８】
また、前記端末は、第３時間には前記主電源装置及び前記貯蔵装置から供給される電力を用いて前記電力消費制限線を超過する電力で前記基地局にデータを転送し、第４時間には前記貯蔵装置を充電し、前記第４時間は前記第２時間と異なる。
【００１９】
上記課題を達成するために、本発明の他の様相による無線通信システムにおける基地局のデータ受信方法では、基地局は端末にアップリンクデータ転送スケジューリングを転送し、前記アップリンクデータ転送スケジューリングにしたがって、第１時間にはデータを受信せず、第２時間には前記端末の主電源装置及び前記端末の貯蔵装置から供給される電力を用いて前記端末の電力消費制限線を超過する電力で送信されたデータを前記端末から受信し、前記電力消費制限線は、前記端末の主電源装置が正常に供給できる最大電力量であり、前記第１時間は、前記貯蔵装置が充電される時間である。
【００２０】
ここで、前記基地局は、前記端末から前記端末の消費電力が前記電力消費制限線を越えたという情報を受信し、前記情報を用いて前記アップリンクデータ転送スケジューリングを生成する。
【００２１】
また、前記基地局は、前記端末の転送電力をモニタリングし、前記端末の転送電力があらかじめ定められた基準値を越えると前記端末の消費電力が電力消費制限線を越えたと見なし、前記貯蔵装置の充電時間を考慮して前記アップリンクデータ転送スケジューリングを生成する。
【００２２】
上記課題を達成するために、本発明のさらに他の様相による無線通信システムの端末は、端末の動作に必要な電源を供給する主電源装置と、前記端末の消費電力が電力消費制限線以下の時、前記主電源装置の電力を用いて充電される貯蔵装置及び前記端末の消費電力が電力消費制限線を越えると、第１時間にはデータを転送せずに、第２時間には前記主電源装置及び前記貯蔵装置から供給される電力を用いて前記電力消費制限線を超過する電力で基地局にデータを転送する転送モジュールと、を含み、前記電力消費制限線は、前記主電源装置が正常に供給できる最大電力量である。
【００２３】
上記課題を達成するために、本発明のさらに他の様相による無線通信システムの基地局は、端末にアップリンクデータ転送スケジューリングを転送する転送モジュールと、前記アップリンクデータ転送スケジューリングにしたがって、第１時間にはデータを受信せず、第２時間には前記端末の主電源装置及び前記端末の貯蔵装置から供給される電力を用いて前記端末の電力消費制限線を超過する電力で送信されたデータを前記端末から受信する受信モジュールと、を含み、前記電力消費制限線は、前記端末の主電源装置が正常に供給できる最大電力量であり、前記第１時間は、前記貯蔵装置が充電される時間である。
【００２４】
本発明の第１様相によるアップリンク転送電力制御方法は、電力消費レベルを獲得する段階と、前記電力消費レベルが基準値を超過しない場合、第１電源供給部から提供される第１供給電力のうち、消費電力を除外した余剰電力を第２電源供給部に貯蔵する段階と、前記電力消費レベルが前記基準値を超過する場合、前記第１供給電力及び前記第２電源供給部から提供される第２供給電力を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階と、を含んでなる。
【００２５】
本発明の第２様相によるアップリンク転送電力制御方法は、ある基準により定められる基準電力の他に、アップリンクチャンネル転送のために消費されるアップリンク転送電力を獲得する段階と、前記アップリンク転送電力が基準値を超過しない場合、第１電源供給部から提供される第１供給電力のうち、消費電力を除外した余剰電力を第２電源供給部に貯蔵する段階と、前記アップリンク転送電力が基準値を超過する場合、前記第１供給電力及び前記第２電源供給部から提供される第２供給電力を用いて前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御する段階と、を含んでなる。
【００２６】
本発明の第３様相による端末は、無線通信部と、第１及び第２電源供給部と、電力消費レベルを獲得し、前記電力消費レベルが基準値を超過しない場合、前記第１電源供給部から提供される第１供給電力のうち、消費電力を除外した余剰電力を前記第２電源供給部に貯蔵し、前記第１供給電力を用いて前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御し、前記電力消費レベルが基準値を超過する場合、前記第１供給電力及び前記第２電源供給部から提供される第２供給電力を用いて前記無線通信部を通じたアップリンクチャンネルの転送電力を制御する制御部と、を含んでなる。
【００２７】
本発明の第４様相による端末は、無線通信部と、第１及び第２電源供給部と、ある基準により定められる基準電力の他に、アップリンクチャンネル転送のために消費されるアップリンク転送電力を獲得し、前記アップリンク転送電力が基準値を超過しない場合、前記第１電源供給部から提供される第１供給電力のうち消費電力を除外した余剰電力を前記第２電源供給部に貯蔵し、前記第１供給電力を用いて前記アップリンクチャンネルの転送電力を制御し、前記アップリンク転送電力が基準値を超過する場合、前記第１供給電力及び前記第２電源供給部から提供される第２供給電力を用いて前記無線通信部を通じたアップリンクチャンネルの転送電力を制御する制御部と、を含んでなる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の実施例によれば、主電源装置の他に、追加の貯蔵装置を用いることによって、端末の合計電力消費が電力消費制限線を越える場合にも端末が安定して動作できるようにする。そして、複数の電源供給部を制御及び利用することによって、一定レベルの無線通信サービスを常に保障することができる。
【００２９】
本発明から得られる効果は、以上で言及した効果に制限されるものではなく、言及していない別の効果は、下の記載から、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとっては明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】従来技術によるロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）端末（User Equipment：ＵＥ）がアップリンクでデータ及び／または制御情報を転送する時に消費する電力の推移を示すグラフである。
【図２】セルエッジ（Ｃｅｌｌ−Ｅｄｇｅ）領域で時間によってアップリンクデータが転送されることを示す図である。
【図３】無線通信システムを示す図である。
【図４】３ＧＰＰ  ＬＴＥにおける無線フレームの構造を示す図である。
【図５】３ＧＰＰ  ＬＴＥの物理層に該当する通信チャンネルの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る端末のブロック構成図である。
【図７】本発明の一実施例に係る端末の内部電流の流れを説明するためのブロック構成図である。
【図８】本発明の一実施例に係る端末の具体例をそれぞれ示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る端末の具体例をそれぞれ示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る移動端末機のブロック構成図である。
【図１１】本発明の実施例による端末の電力消費を示すグラフである。
【図１２】本発明の第１実施例によるデータ転送方法を示す図である。
【図１３】本発明の実施例による端末の貯蔵装置の充電時間を考慮したデータ転送形態を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施例によるデータ転送方法を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施例によるデータ転送方法を示す図である。
【図１６】端末の貯蔵装置の充電時間を多様化することによって端末の連続したデータ転送時間に変化を与えた例を示す図である。
【図１７】本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法を説明するためのグラフである。
【図１９】本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法を説明するためのグラフである。
【図２０】本発明の第５実施例によるアップリンク転送電力制御方法を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５実施例によるアップリンク転送電力制御方法を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
上記及びその他の本発明の目的、特徴及び利点は、添付の図面に基づく以下の詳細な説明から明らかになることができる。以下、添付の図面を参照しつつ本発明の好適な実施例について詳細に説明する。明細書全体にわたって同一の参照番号は同一の構成要素を指し示す。また、本発明と関連する公知機能あるいは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を曖昧にさせると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。
【００３２】
以下に説明される実施例は、符号分割多元接続（Code Division Multiple Access：ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（Frequency Division Multiple Access：ＦＤＭＡ）、時分割多元接続（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：ＯＦＤＭＡ）、シングルキャリア周波数分割多元接続（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access：ＳＣ−ＦＤＭＡ）などのような様々な無線接続システムに適用することができる。ＣＤＭＡは、ユニバーサル地上無線アクセス（Universal Terrestrial Radio Access：ＵＴＲＡ）やＣＤＭＡ２０００のような無線技術（radio technology）とすることができる。ＴＤＭＡは、移動通信用グローバルシステム（Global System for Mobile communications：ＧＳＭ）／汎用パケット無線サービス（General Packet Radio Service：ＧＰＲＳ／発展型ＧＳＭ用拡張データレート（Enhanced Data Rates for GSM Evolution：ＥＤＧＥ）のような無線技術とすることができる。ＯＦＤＭＡは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（ワイファイ（Wi-Fi））、ＩＥＥＥ  ８０６．１１（ワイマックス（WiMAX））、ＩＥＥＥ８０２．２０、発展型ＵＴＲＡ（Evolved UTRA：Ｅ−ＵＴＲＡ）などのような無線技術とすることができる。ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動電話システム（Universal Mobile Telecommunications System：ＵＭＴＳ）の一部である。第３世代パートナーシッププロジェクト（3rd Generation Partnership Project：３ＧＰＰ）ロングタームエボリューション（Long Term Evolution：ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用する発展型ユニバーサル移動電話システム（Evolved Universal Mobile Telecommunications System：Ｅ−ＵＭＴＳ）の一部で、ダウンリンクでＯＦＤＭＡを採用し、アップリンクでＳＣ−ＦＤＭＡを採用する。ＬＴＥアドバンスト（LTE-Advanced：ＬＴＥ−Ａ）は、３ＧＰＰＬＴＥの進化である。
【００３３】
以下では、説明の明瞭化のため、３ＧＰＰ  ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを中心に説明するが、本発明の技術的思想がこれに限定されないことは明らかである。
【００３４】
図３は、無線通信システムを示す図である。
【００３５】
無線通信システム１０は、少なくとも一つの基地局（Base Station：ＢＳ）１１を含む。各基地局１１は、特定の地理的領域（一般に、セル（cell）という。）１５ａ，１５ｂ，１５ｃに通信サービスを提供する。セルはさらに多数の領域（セクターという。）に区分することができる。一つの基地局は一つ以上のセルを含むことができる。
【００３６】
端末（Mobile Station：ＭＳ）１００は、固定したものであっても良く、移動性を有するものであっても良い。端末は、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）、ユーザ端末（User Terminal：ＵＴ）、加入者局（Subscriber Station：ＳＳ）、無線機器（Wireless Device）、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、無線モデム（Wireless Modem）、ハンドヘルド機器（Handheld Device）、アクセス端末（Access Terminal：ＡＴ）を含む別の様々な用語とすることもできる。
【００３７】
基地局１１は、一般に、端末１００と通信する固定局（fixed station）のことで、発展型ノードＢ（evolved-Node B：ｅＮＢ）、無線基地システム（Base Transceiver System：ＢＴＳ）、アクセスポイント（Access Point）、アクセスネットワーク（Access Network：ＡＮ）を含む様々な別の用語にすることもできる。
【００３８】
以下においてダウンリンク（downlink：ＤＬ）は、基地局１１から端末１００への通信を意味し、アップリンク（uplink：ＵＬ）は、端末１００から基地局１１への通信を意味する。
【００３９】
ダウンリンクにおいて転送器は基地局の一部分とし、受信器は端末の一部分とすることができる。アップリンクにおいて転送器は端末の一部分とし、受信器は基地局の一部分とすることができる。
【００４０】
図４は、３ＧＰＰ  ＬＴＥにおける無線フレームの構造を示す図である。
【００４１】
無線フレーム（radio frame）は、１０個のサブフレーム（subframe）で構成され、１個のサブフレームは２個のスロット（slot）で構成される。１サブフレームが転送されるのにかかる時間を送信時間間隔（Transmission Time Interval：ＴＴＩ）といい、例えば、１サブフレームの長さは１ｍｓとし、１スロットの長さは０．５ｍｓとすることができる。
【００４２】
１スロットは、時間領域（time domain）で複数の直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）シンボルを含み、周波数領域で多数のリソースブロック（resource block：ＲＢ）を含む。ＯＦＤＭシンボルは、３ＧＰＰ  ＬＴＥがダウンリンクでＯＦＤＭＡを使用することから、一つのシンボル区間（symbol period）を表現するためのもので、多重接続方式によってＳＣ−ＦＤＭＡシンボルまたはシンボル区間ということができる。ＲＢは、リソース割当単位で、一つのスロットで複数の連続する副搬送波を含む。
【００４３】
図４に示す無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれたＦＤＭシンボルの数は、様々に変更することができる。
【００４４】
図５は、３ＧＰＰ  ＬＴＥの物理層に該当する通信チャンネルの例を示す図である。
【００４５】
３ＧＰＰ  ＬＴＥで用いられるアップリンクチャンネルは、ランダムアクセス（random  access）のための物理ランダムアクセスチャネル（Physical random access channel：ＰＲＡＣＨ）、制御情報（control information）転送のための物理アップリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel：ＰＵＣＣＨ）、データ（data）転送のための物理アップリンク共有チャネル（Physical Uplink Shared Channel：ＰＵＳＣＨ）などを含むことができる。
【００４６】
ＰＵＳＣＨは、データ転送の他に、ＬＴＥ規格が定義するＰＵＳＣＨ転送及び構成方法にしたがって制御情報とデータとが多重化された情報、または制御情報のみで構成された情報も転送することができる。
【００４７】
ランダムアクセス情報（random access information）は、基地局１１と端末１０との間でランダムアクセスのための情報として重要性を有する。そして、制御情報は、アップリンクとダウンリンクとのカバレッジバランス（coverage balance）及びダウンリンクに対するフィードバック（feedback）などにおいて重要性を有する。
【００４８】
アップリンクチャンネルのそれぞれについての詳細は、公知の技術であり、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
以下、本発明に係る端末１００について、図面を参照しつつより詳細に説明する。以下の説明における構成要素に付けられる接尾辞「モジュール」及び「部」は、単に明細書作成上の便宜のために考慮されて混用しているもので、それら自体が、区別される意味または役割を有するものではない。
【００５０】
図６は、本発明の一実施例に係る端末１００のブロック構成図である。本発明の一実施例に係る端末１００は、無線通信部１１０、第１電源供給部１２０、第２電源供給部１３０、メモリ１４０、インターフェース部１５０及び制御部１６０を含んでなることができる。
【００５１】
無線通信部１１０は、端末１００と無線通信システムとの無線通信または端末機１００と端末１００の位置しているネットワークとの無線通信を可能にする一つ以上のモジュールを含むことができる。
【００５２】
無線通信部１１０は、少なくとも一つの無線通信規約に基づく無線通信を支援することができる。例えば、無線通信部１１０は、ＣＤＭＡ、ＷＣＤＭＡ及びＬＴＥ通信方式のうち少なくとも一つによる無線通信を提供することができる。
【００５３】
無線通信部１１０がそれぞれ異なる複数の無線通信規約に基づく無線通信を提供する場合、それぞれの無線通信規約による無線通信機能は、一つのチップ（chip）とすることもでき、それぞれ別のチップとすることもできる。
【００５４】
第１電源供給部１２０及び第２電源供給部１３０は、制御部１６０の制御によって外部の電源、内部の電源を受けて各構成要素の動作に必要な電源を供給する。
【００５５】
第１電源供給部１２０は、メイン電源供給部の役割を果たし、第２電源供給部１３０は、サブ電源供給部の役割を果たすことができる。
【００５６】
例えば、第１電源供給部１２０は、一つ以上のソース（source）から端末１００に供給する電源を受けることができる。例えば、第１電源供給部１２０から供給される電力は、ユニバーサルシリアルバス（Universal Serial Bus：ＵＳＢ）、ＤＣ−ＪＡＣＫなどを介して外部から入力されることができる。
【００５７】
また、例えば、第２電源供給部１３０は、第１電源供給部１２０から提供される電力により定められる電力消費制限値を一時的に向上させることができる。第２電源供給部１３０は、バルクキャパシタ（bulk capacitor）、スーパーキャパシタ（super capacitor）またはバッテリー（battery）などとすることができる。
【００５８】
メモリ１４０は、制御部１６０の動作のためのプログラムを格納することができ、入／出力されるデータ（例えば、フォンブック、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時的に格納することができる。
【００５９】
メモリ１４０は、フラッシュメモリタイプ（flash memory type）、ハードディスクタイプ（hard disk type）、マルチメディアカードマイクロタイプ（multimedia card micro type）、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤまたはＸＤメモリ等）、ランダムアクセスメモリ（Random Access Memory：ＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（Static Random Access Memory：ＳＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（Read-Only Memory：ＲＯＭ）、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory：ＥＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Programmable Read-Only Memory：ＰＲＯＭ）、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスクのうち少なくとも一つのタイプの記憶媒体を含むことができる。
【００６０】
インターフェース部１５０は、端末１００に連結される全ての外部機器との通路として機能する。インターフェース部１５０は、外部機器からデータを受信したり電源供給を受けて、端末１００内の各構成要素に伝達したり、端末１００内のデータを外部機器に転送させる役割を果たす。例えば、インターフェース部１５０は、有／無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有／無線データポート、メモリカード（memory card）ポート、識別モジュール付き装置を連結するポート、オーディオ入出力（Input/Output:Ｉ／Ｏ）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含むことができる。
【００６１】
制御部１６０は、通常、端末１００の動作全般を制御する。例えば、無線通信部１１０を介したデータ通信、アップリンクチャンネルの転送電力制御などに関連した制御及び処理を行う。
【００６２】
本文書で説明される様々な実施例は、例えば、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせを用いてコンピュータまたはこれに類似する装置で読み取り可能な記録媒体内に具現することができる。
【００６３】
ハードウェア的な具現によれば、ここに説明される実施例は、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuits：ＡＳＩＣs）、デジタル信号プロセッサ（Digital Signal Processors：ＤＳＰs）、デジタル信号処理装置（Digital Signal Processing Devices：ＤＳＰＤs）、プログラマブルロジックデバイス（Programmable Logic Devices：ＰＬＤs）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Arrays：ＦＰＧＡs）、プロセッサ（processors）、制御機（controllers）、マイクロコントローラ（micro-controllers）、マイクロプロセッサ（microprocessors）、機能実行のための電気的なユニットのうち少なくとも一つを用いて具現することができる。一部の場合に、これらの実施例を制御部１６０として具現することもできる。
【００６４】
ソフトウェア的な具現によれば、手順や機能のような実施例は、少なくとも一つの機能または作動を行うことができる別個のソフトウェアモジュールと共に具現することができる。ソフトウェアコードは、適切なプログラム言語で書かれたソフトウェアアプリケーションで具現することができる。また、ソフトウェアコードは、メモリ１４０に格納して、制御部１６０により実行することができる。
【００６５】
図７は、本発明の一実施例に係る端末１００内部の電流の流れを説明するためのブロック構成図である。本発明の一実施例として図６に示された端末１００を、図７に示すさらなる構成要素を含んで構成することができる。
【００６６】
端末１００を、図６に示す構成要素の他に、第１電流制限回路部１７０、ＤＣコンバータ（converter）部１８０、ベースバンド（baseband）電子回路部１１１、第２電流制限回路部１９０及びアップリンク（ＵｐＬｉｎｋ）転送（ＴＸ）回路部１１２をさらに含んで構成することができる。
【００６７】
第１電流制限回路部１７０は、端末１００の最大電力を制限して第１電源供給部１２０を保護する役割を果たす。
【００６８】
ＤＣコンバータ部１８０は、第１電源供給部１２０からの入力電圧を、端末１００の電子回路のために使用される基本電圧に変換する。
【００６９】
一方、第１電流制限回路部１７０はＤＣコンバータ部１８０に含まれてなることもできる。
【００７０】
ベースバンド電子回路部１１１は、端末１００の機能全般を管理するメインチップ（main chip）及び付加回路で構成される。ベースバンド電子回路部１１１は、制御部１６０と相互対応することもできる。
【００７１】
第２電流制限回路部１９０は、第２電源供給部１３０への充電電流を調節して、充電による端末１００のオフ（off）またはそれに準ずる異常動作を制限することができる。
【００７２】
アップリンク転送回路部１１２は、ベースバンド電子回路部１１１と連係して第２電源供給部１３０のエネルギーの必要な量をモニタリングし、予測した結果に基づいて第２電源供給部１３０の利用を効率的に制御することができる。一方、アップリンク転送回路部１１２を無線通信部１１０に含めて構成することもできる。
【００７３】
図８及び図９は、本発明の一実施例による端末１００の具体例を示す図である。図８を参照すると、端末１００は、それ自体として基地局１１と通信できる形態とすることができる。また、図９を参照すると、端末１００は、他の端末２００にデータカードの形態で装着されて、基地局１１と通信する形態とすることができる。
【００７４】
端末１００を図９に示す形態とする場合、端末１００は、インターフェース部１５０を介して他の端末２００から電源を受けることもできる。この供給された電源は、第１電源供給部１２０を通じて端末１００の内部に供給されることができる。
【００７５】
例えば、端末１００は、別の端末２００のＵＳＢポートに装着されて、ＵＳＢポートを通じて電源を受けることができる。ここで、ＵＳＢ  ２．０規格では、５００ｍＡまでの使用制限を加えることができる。
【００７６】
本発明は、セルのエッジで端末が安定して動作できるような端末の消費電力を考慮したアップリンクデータ転送方法及び装置に関するものである。端末の消費電力は、大きく、端末の安定した状態を維持するための電子回路の消費電力、ダウンリンクから受信した信号の復号化に必要な消費電力、及びアップリンクで信号を転送するために転送信号を増幅するのに用いられる消費電力を含むことができる。ここで、電子回路の消費電力及び受信信号の復号化に必要な消費電力は、ＬＴＥシステムの規格を満たす動作のいずれに対しても大きい変動がないが、転送信号を増幅するのに用いられる消費電力は、ＬＴＥ規格が提示するアップリンク転送電力（UL transmit power）によって大きい変動を示す。ＬＴＥシステムにおいて、アップリンク転送電力は最大２３ｄＢｍと定義されている。
【００７７】
本発明は、端末の消費電力を考慮したアップリンクデータ転送方法及び装置に関するもので、移動端末に適用されることができる。
【００７８】
以下、本発明に係る移動端末機について、図面を参照してより詳細に説明する。以下の説明における構成要素に付けられる接尾辞「モジュール」及び「部」は、単に明細書作成上の便宜のために考慮して混用されるもので、それ自体が互いに区別される意味または役割を有するものではない。
【００７９】
本明細書で説明される移動端末機は、携帯電話、スマートフォン（smart phone）、ノート型コンピュータ（laptop computer（ラップトップコンピュータ））、デジタル放送用端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistant：ＰＤＡ）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player：ＰＭＰ）、ナビゲーションなどを含むことができる。
【００８０】
図１０は、本発明の一実施例に係る移動端末機のブロック構成図である。
【００８１】
移動端末機１００は、無線通信部１１０、オーディオ／ビデオ（Audio/Video：Ａ／Ｖ）入力部１２０、ユーザ入力部１３０、センシング部１４０、出力部１５０、メモリ１６０、インターフェース部１７０、制御部１８０及び電源供給部１９０などを含むことができる。図１０に示す構成要素が必須なものではなく、これらの構成要素よりも多い構成要素を有する移動端末機にすることもでき、少ない構成要素を有する移動端末機にすることもできる。
【００８２】
以下、これらの構成要素について順次に説明する。
【００８３】
無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間または移動端末機１００と移動端末機１００の位置しているネットワーク間の無線通信を可能にする一つ以上のモジュールを含むことができる。例えば、無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５などを含むことができる。
【００８４】
放送受信モジュール１１１は、放送チャンネルを通じて外部の放送管理サーバから放送信号及び／または放送関連情報を受信する。
【００８５】
放送チャンネルは、衛星チャンネル、地上波チャンネルを含むことができる。放送管理サーバは、放送信号及び／または放送関連情報を生成して送信するサーバ、または既に生成された放送信号及び／または放送関連情報を受信して端末機に送信するサーバのことを意味することができる。放送信号は、ＴＶ放送信号、ラジオ放送信号、データ放送信号を含む他、ＴＶ放送信号またはラジオ放送信号にデータ放送信号が結合された形態の放送信号を含むこともできる。
【００８６】
放送関連情報は、放送チャンネル、放送プログラムまたは放送サービスプロバイダに関する情報のことを意味することができる。該放送関連情報は、移動通信網を通じて提供されることもできる。この場合には、移動通信モジュール１１２により受信すればいい。
【００８７】
放送関連情報は、様々な形態のものが存在できる。例えば、デジタルマルチメディア放送（Digital Multimedia Broadcasting：ＤＭＢ）電子プログラムガイド（Electronic Program Guide：ＥＰＧ）またはデジタルビデオ放送用ハンドヘルド（Digital Video Broadcast-Handheld：ＤＶＢ−Ｈ）の電子サービスガイド（Electronic Service Guide：ＥＳＧ）などの形態のものが存在できる。
【００８８】
放送受信モジュール１１１は、例えば、デジタルマルチメディア放送−地上波（Digital Multimedia Broadcasting-Terrestrial：ＤＭＢ−Ｔ）、デジタルマルチメディア放送−衛星（Digital Multimedia Broadcasting-Satellite：ＤＭＢ−Ｓ）、メディアフロー（Media Forward Link Only：ＭｅｄｉａＦＬＯ）、デジタルビデオ放送用ハンドヘルド（Digital Video Broadcast-Handheld：ＤＶＢ−Ｈ）、統合サービスデジタル放送−地上波（Integrated Services Digital Broadcast-Terrestrial：ＩＳＤＢ−Ｔ）などのデジタル放送システムを用いてデジタル放送信号を受信することができる。もちろん、放送受信モジュール１１１を、これらのデジタル放送システムの他に、別の放送システムにも適合するように構成することができる。
【００８９】
放送受信モジュール１１１を通じて受信した放送信号及び／または放送関連情報は、メモリ１６０に格納することができる。
【００９０】
移動通信モジュール１１２は、移動通信網で基地局、外部の端末、サーバのうち少なくとも一つと無線信号を送受信する。この無線信号は、音声呼信号、画像通話呼信号または文字／マルチメディアメッセージ送受信による様々な形態のデータを含むことができる。
【００９１】
移動通信モジュール１１２は、無線信号を転送する転送モジュール及び無線信号を受信する受信モジュールを含むことができる。
【００９２】
無線インターネットモジュール１１３は、無線インターネット接続のためのモジュールのことで、移動端末機１００の内部または外部に設けることができる。無線インターネット技術には、無線ＬＡＮ（Wireless LAN：ＷＬＡＮ）（ワイファイ（Ｗｉ−Ｆｉ））、無線ブロードバンド（Wireless broadband：Ｗｉｂｒｏ）、マイクロ波アクセスの世界的相互運用（World Interoperability for Microwave Access：Ｗｉｍａｘ）、高速ダウンリンクパケットアクセス（High-Speed Downlink Packet Access：ＨＳＤＰＡ）などを用いることができる。
【００９３】
近距離通信モジュール１１４は、近距離通信のためのモジュールのことをいう。近距離通信（short range communication）技術に、ブルトゥース（Bluetooth（登録商標））、無線ＩＣタグ（Radio Frequency Identification：ＲＦＩＤ）、赤外線通信（infrared Data Association：ＩｒＤＡ）、ウルトラワイドバンド（Ultra Wide Band：ＵＷＢ）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などを用いることができる。
【００９４】
位置情報モジュール１１５は、移動端末機の位置を獲得するためのモジュールであり、その代表には、全地球無線測位システム（Global Position System：ＧＰＳ）モジュールがある。
【００９５】
図１０を参照すると、オーディオ／ビデオ（Audio/Video：Ａ／Ｖ）入力部１２０は、オーディオ信号またはビデオ信号の入力のためのもので、カメラ１２１及びマイク１２２などを含むことができる。カメラ１２１は、画像通話モードまたは撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像または動画像などの画像フレームを処理する。該処理された画像フレームはディスプレイ部１５１に表示されることができる。
【００９６】
カメラ１２１で処理された画像フレームは、メモリ１６０に格納されたり無線通信部１１０を通じて外部に転送されたりすることができる。カメラ１２１は、使用環境に応じて２個以上を備えることができる。
【００９７】
マイク１２２は、通話モード、録音モードまたは音声認識モードなどでマイクロホン（Microphone）により外部の音響信号を取り込んで電気的な音声データとして処理する。処理された音声データは、通話モードの場合、移動通信モジュール１１２を通じて移動通信基地局に送信可能な形態に変換して出力することができる。マイク１２２には、外部の音響信号を受信する過程で発生する雑音（noise）を除去するための様々な雑音除去アルゴリズムを具現することができる。
【００９８】
ユーザ入力部１３０は、ユーザによる端末機の動作制御のための入力データを発生させる。ユーザ入力部１３０は、キーパッド（key pad）、ドームスイッチ（dome switch）、タッチパッド（静圧／静電）、ジョグホイール、ジョグスイッチなどとすることができる。
【００９９】
センシング部１４０は、移動端末機１００の開閉状態、移動端末機１００の位置、ユーザ接触の有無、移動端末機の方位、移動端末機の加速／減速などの移動端末機１００の現状態を感知して、移動端末機１００の動作を制御するためのセンシング信号を発生させる。例えば、移動端末機１００をスライドフォン形態にした場合、スライドフォンの開閉をセンシングすることができる。また、電源供給部１９０の電源供給の有無、インターフェース部１７０の外部機器との結合の有無などをセンシングすることができる。一方、センシング部１４０は、近接センサ１４１を含むことができる。
【０１００】
出力部１５０は、視覚、聴覚または触覚などと関連する出力を発生させるもので、ディスプレイ部１５１、音響出力モジュール１５２、アラーム部１５３、ハプチック（触覚）モジュール１５４、及びプロジェクタモジュール１５５などを含むことができる。
【０１０１】
プロジェクタモジュール１５５は、移動端末機１００を用いてイメージプロジェクト（project）機能を行うための構成要素で、制御部１８０の制御信号によってディスプレイ部１５１上にディスプレイされるイメージの全体または部分を外部スクリーン上に拡大してディスプレイすることができる。
【０１０２】
プロジェクタモジュール１５５は、イメージを外部に出力するための光を発生させる光源（図示せず）、光源により発生した光を受けてイメージをディスプレイするディスプレイ手段（図示せず）及びディスプレイ手段上にディスプレイされるイメージを、一定焦点距離で外部に拡大出力するレンズ（図示せず）を含むことができる。光源はレーザ光を発生させることができる。レンズを通じて出力されたイメージは、外部スクリーン上に拡大ディスプレイされることができる。
【０１０３】
プロジェクタモジュール１５５は、ディスプレイ手段の素子の種類によって、ブラウン管（Cathode Ray Tube：ＣＲＴ）モジュール、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）モジュールまたはデジタルライトプロセッシング（Digital Light Processing：ＤＬＰ）モジュールに区別することができる。特に、ＤＬＰモジュールは、光源から発生した光がフィルタリングされてホイールを通過して、デジタルマイクロミラーデバイス（Digital Micromirror Device：ＤＭＤ）チップにディスプレイされた映像を反射して拡大投射する方式のもので、セグメント構造を使用するから、プロジェクタモジュール１５５の小型化に有利である。
【０１０４】
プロジェクタモジュール１５５は、移動端末機１００の側面、正面または背面に縦方向に設けることができる。もちろん、必要に応じて移動端末機１００のいずれの位置にプロジェクタモジュール１５５を設けても良い。
【０１０５】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、移動端末機が通話モードにある場合、通話と関連するユーザインターフェース（User Interface：ＵＩ）またはグラフィックユーザインターフェース（Graphic User Interface：ＧＵＩ）を表示する。移動端末機１００が画像通話モードまたは撮影モードにある場合には、撮影または／及び受信した映像またはＵＩ、ＧＵＩを表示する。
【０１０６】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（liquid crystal display：ＬＣＤ）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（thin film transistor-liquid crystal display：ＴＦＴ  ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（organic light-emitting diode：ＯＬＥＤ）、フレキシブルディスプレイ（flexible display）、３次元ディスプレイ（３Ｄ display）の中で少なくとも一つを含むことができる。
【０１０７】
これらディスプレイのうち一部は、それを通じて外部を見ることができるように透明型または光透過型とすることができる。これは、透明ディスプレイと呼ぶことができ、その代表には、透明ＯＬＥＤ（Transparent OLED：ＴＯＬＥＤ）などがある。ディスプレイ部１５１の背面構造も同様、光透過型構造とすることができる。このような構造によって、ユーザは、端末機本体のディスプレイ部１５１が占める領域を通して端末機本体の後ろに位置する物を見ることができる。
【０１０８】
移動端末機１００の具現形態によってディスプレイ部１５１は２個以上存在することができる。例えば、移動端末機１００において複数のディスプレイ部を一面に離隔配置したり一体として配置したりすることもでき、それぞれ異なる面にそれぞれ配置することもできる。
【０１０９】
ディスプレイ部１５１とタッチ動作を感知するセンサ（以下、‘タッチセンサ’という。）とが相互レイヤ構造をなす場合（以下、‘タッチスクリーン’という。）に、ディスプレイ部１５１は、出力装置の他に入力装置としても使用することができる。タッチセンサは、例えば、タッチフィルム、タッチシート、タッチパッドなどの形態を有することができる。
【０１１０】
タッチセンサは、ディスプレイ部１５１の特定部位に加えられた圧力またはディスプレイ部１５１の特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成することができる。タッチセンサは、タッチされる位置及び面積の他に、タッチ時の圧力も検出できるように構成することができる。
【０１１１】
タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号はタッチ制御器に送られる。タッチ制御器は、当該信号を処理した後、対応するデータを制御部１８０に転送する。これにより、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどを知ることができる。
【０１１２】
音響出力モジュール１５２は、呼信号の受信、通話モードまたは録音モード、音声認識モード、放送受信モードなどで無線通信部１１０から受信されたりメモリ１６０に格納されたオーディオデータを出力することができる。音響出力モジュール１５２は、移動端末機１００で行われる機能（例えば、呼信号の受信音、メッセージ受信音等）と関連した音響信号を出力することもできる。この音響出力モジュール１５２は、レシーバ（Receiver）、スピーカ（speaker）、ブザー（Buzzer）などを含むことができる。
【０１１３】
アラーム部１５３は、移動端末機１００のイベント発生を知らせるための信号を出力する。移動端末機で発生するイベントの例には、呼信号の受信、メッセージの受信、キー信号入力、タッチ入力などがある。アラーム部１５３は、ビデオ信号やオーディオ信号の他に、別の形態の信号、例えば、振動でイベント発生を知らせるための信号などを出力することもできる。ビデオ信号やオーディオ信号はディスプレイ部１５１や音声出力モジュール１５２からも出力することができ、よって、これらディスプレイ部１５１及び音声出力モジュール１５２は、アラーム部１５３の一部として分類することもできる。
【０１１４】
ハプチックモジュール（haptic module）１５４は、ユーザの感じうる様々な触覚効果を発生させる。ハプチックモジュール１５４が発生させる触覚効果の代表的な例には、振動がある。ハプチックモジュール１５４が発生させる振動の強度及びパターンなどは制御可能である。例えば、それぞれ異なる振動を合成して出力したり、順次に出力したりすることができる。ハプチックモジュール１５４は、振動の他にも、接触皮膚面に対して垂直運動するピンの配列、噴射口や吸入口を通した空気の噴射力や吸入力、皮膚表面との擦れ合い、電極（electrode）の接触、静電気力などの刺激による効果と、吸熱や発熱可能な素子を用いた冷温感再現による効果などを含む様々な触覚効果を発生させることができる。
【０１１５】
ハプチックモジュール１５４は、直接的な接触によって触覚効果を伝達できる他、ユーザが指や腕のなどの筋感覚を通じて触覚効果を感じうるように具現することもできる。ハプチックモジュール１５４は、携帯端末機１００の構成態様によって２個以上を備えることができる。
【０１１６】
メモリ１６０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを格納することができ、入／出力されるデータ（例えば、フォンブック、メッセージ、静止画像、動画像等）を一時的に格納することもできる。メモリ１６０は、タッチスクリーン上のタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを格納することができる。
【０１１７】
メモリ１６０は、フラッシュメモリタイプ（flash memory type）、ハードディスクタイプ（hard disk type）、マルチメディアカードマイクロタイプ（multimedia card micro type）、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤまたはＸＤメモリ等）、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＲＯＭ、電気的に消去可能なプログラマブル読み取り専用メモリ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory：ＥＥＰＲＯＭ）、プログラマブル読み取り専用メモリ（Programmable Read-Only Memory：ＰＲＯＭ）、磁気メモリ、磁気ディスク、光ディスクのうち少なくとも一つのタイプの記憶媒体を含むことができる。移動端末機１００は、インターネット（internet）上でメモリ１６０の格納機能を行うウェブストレージ（web storage）と関連して動作することもできる。
【０１１８】
インターフェース部１７０は、移動端末機１００に連結される全ての外部機器との通路として機能する。インターフェース部１７０は、外部機器からデータを受信したり、電源を受けて移動端末機１００内の各構成要素に伝達したり、移動端末機１００内のデータを外部機器に転送させる。例えば、インターフェース部１７０は、有／無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有／無線データポート、メモリカードポート、識別モジュール付き装置を連結するポート、オーディオＩ／Ｏポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含むことができる。
【０１１９】
識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を格納しているチップで、ユーザ認証モジュール（User Identify Module：ＵＩＭ）、加入者認証モジュール（Subscriber Identify Module：ＳＩＭ）、汎用ユーザ認証モジュール（Universal Subscriber Identity Module：ＵＳＩＭ）などを含むことができる。識別モジュール付き装置（以下、‘識別装置’）は、スマートカード形式で製作することができ、したがって、識別装置はポートを通じて端末機１００と連結することができる。
【０１２０】
インターフェース部１７０は、移動端末機１００が外部クレードル（cradle）と連結される時に、該クレードルからの電源が移動端末機１００に供給される通路となったり、ユーザによりクレードルから入力される各種の命令信号が移動端末機に伝達される通路となることができる。該クレードルから入力される各種の命令信号または電源は、移動端末機がクレードルに正確に装着されたことを認知するための信号として動作することもできる。
【０１２１】
制御部１８０は、通常、移動端末機の動作全般を制御する。例えば、音声通話、データ通信、画像通話などに関連する制御及び処理を行う。制御部１８０は、マルチメディア再生のためのマルチメディアモジュール１８１を備えることができる。マルチメディアモジュール１８１は、制御部１８０内に設けることもでき、制御部１８０と別に設けることもできる。
【０１２２】
制御部１８０は、タッチスクリーン上で行われる筆記入力または描き入力をそれぞれ文字及びイメージとして認識できるパターン認識処理を行うことができる。また、制御部は、ユーザにより選択された領域またはユーザにより選択された領域以外の領域をフィルタリングすることができる。
【０１２３】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御により外部の電源供給、内部の電源供給を受けて、各構成要素の動作に必要な電源を供給する。
【０１２４】
本発明の実施例に係る端末の電源供給部１９０は、主電源装置及び貯蔵装置（storage）を含む。すなわち、本発明の実施例による端末は、主電源装置の他に、別の貯蔵装置も含む。貯蔵装置は、端末の電力消費が、主電源装置が正常に提供できる最大電力である電力消費制限線を越えない時には充電（charge）され、端末の電力消費が電力消費制限線を越える時に電力を提供する。
【０１２５】
図１１は、本発明の実施例に係る端末の電力消費を示すグラフである。図１１に示すように、電力消費制限線までの消費電力は主電源装置から供給され、電力消費制限線を越える消費電力は貯蔵装置から供給される。
【０１２６】
ここに説明される様々な実施例は、例えば、ソフトウェア、ハードウェアまたはこれらの組み合わせを用いてコンピュータまたはこれと類似する装置で読み取り可能な記録媒体内に具現することができる。
【０１２７】
ハードウェア的な具現によれば、ここに説明される実施例は、ＡＳＩＣｓ、ＤＳＰｓ、ＤＳＰＤｓ、ＰＬＤｓ、ＦＰＧＡｓ、プロセッサ、制御器、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、その他の機能を行うための電気的なユニットのうち少なくとも一つを用いて具現することができる。
【０１２８】
一部の場合、本明細書で説明される実施例を制御部１８０自体として具現することもできる。
【０１２９】
ソフトウェア的な具現によれば、本明細書で説明される手順及び機能のような実施例は、別のソフトウェアモジュールで具現することができる。これらソフトウェアモジュールのそれぞれは、本明細書で説明される一つ以上の機能及び作動を行うことができる。
【０１３０】
適切なプログラム言語で作成されたソフトウェアアプリケーションでソフトウェアコードを具現することができる。このソフトウェアコードはメモリ１６０に格納され、制御部１８０により実行することができる。
【０１３１】
次に、本発明の第１実施例によるデータ転送方法を、図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の第１実施例によるデータ転送方法を示す図である。
【０１３２】
端末は、基地局と通信を行いながら自身の消費電力をモニタリングする。ある瞬間に端末の消費電力が電力消費制限線を越えると、端末は基地局に端末の消費電力が電力消費制限線を越えたという情報を知らせる（Ｓ５１０）。
【０１３３】
端末の消費電力が電力消費制限線を越えたという信号を端末から受信すると、基地局は、端末の貯蔵装置の充電時間（Charging time）を考慮してアップリンクデータ転送スケジューリング（UL data transmission scheduling）を生成して端末に転送する（Ｓ５２０）。すなわち、貯蔵装置の充電時間中には端末がデータを転送しないようにアップリンクデータ転送スケジューリングを生成して転送する。
【０１３４】
すると、端末は、基地局から受信したアップリンクデータ転送スケジューリングに基づいてデータを基地局に転送する（Ｓ５３０）。
【０１３５】
図１３は、本発明の実施例に係る端末の貯蔵装置の充電時間を考慮したデータ転送形態を示す図である。
【０１３６】
従来技術では、図２に示すように、ほとんど全時間にわたって端末が電力消費制限線を超過する電力でデータを転送した。しかし、本発明の実施例によれば、図１３に示すように、端末は、貯蔵装置の充電時間を考慮して充電時間中にはデータを転送しない。
【０１３７】
すなわち、第１時間では主電源装置及び貯蔵装置から供給される電力を用いて電力消費制限線を超過する電力でデータを転送し、第２時間では貯蔵装置を充電する。
【０１３８】
貯蔵装置が充電されるには、端末の消費電力が一定時間の間に電力消費制限線を越えてはならない。したがって、端末がセルのエッジ領域にある場合に、端末の連続したデータ転送に制約を置き、最小限の充電時間が確保されるように端末は一定時間にはデータを転送しない。すると、端末は、充電時間に充電された電力を用いて、充電時間以外の時間に電力消費制限線を超過する電力でデータを安定して転送することができる。
【０１３９】
ＬＴＥシステムでアップリンクに使用されるチャンネルには、ランダムアクセス（random access）のための物理ランダムアクセスチャネル（Physical random access channel：ＰＲＡＣＨ）、制御情報（control information）転送のための物理アップリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel：ＰＵＣＣＨ）、データ転送のための物理アップリンク共有チャネル（Physical Uplink Shared Channel：ＰＵＳＣＨ）がある。この時、ＰＵＳＣＨは、データ転送の他に、ＬＴＥ規格が定義するＰＵＳＣＨの転送及び構成方法によって制御情報とデータとが多重化された情報や制御情報だけで構成された情報を転送することができる。制御情報は、アップリンクとダウンリンクのカバレッジ均衡及びダウンリンクに対するフィードバックなどにおいて重要性を有する。一方、アップリンクデータは再転送または遅延転送などの方法を用いてデータの無欠性を保障することができるので、重要度が制御情報に比べて低いという特徴がある。したがって、制御情報は必ず正確な時間に転送されなければならない。したがって、端末の貯蔵装置の充電時間は、アップリンク制御情報の転送時点を考慮して決定しなければならない。
【０１４０】
その後、端末は、端末の消費電力が電力消費制限線を越えないと判断されると、端末の消費電力が電力消費制限線を越えないという情報を基地局に知らせる。すると、基地局は、端末の貯蔵装置の充電時間を考慮せずにアップリンクデータ転送スケジューリングを生成して端末に転送する。そして、その後、端末と基地局は正常にデータをやり取りする。
【０１４１】
次に、本発明の第２実施例によるデータ転送方法について、図１４を参照して説明する。図１４は、本発明の第２実施例によるデータ転送方法を示す図である。
【０１４２】
基地局は、端末と通信を行いながら端末の転送電力をモニタリングする（Ｓ７１０）。そして、端末の転送電力があらかじめ定められた基準値を越えると、端末の消費電力が電力消費制限線を越えたと見なし、端末の貯蔵装置の充電時間を考慮してアップリンクデータ転送スケジューリングを生成して端末に転送する（Ｓ７２０）。すなわち、端末が連続してデータを転送しないようにアップリンクデータ転送スケジューリングを生成する。
【０１４３】
すると、端末は、基地局から受信したアップリンクデータ転送スケジューリングにしたがってデータを基地局に転送する（Ｓ７３０）。
【０１４４】
この時、端末は、本発明の第１実施例で説明した通り、貯蔵装置の充電時間を考慮して、充電時間にはデータを転送しない。すなわち、第１時間には、主電源装置及び貯蔵装置から供給される電力を用いて、電力消費制限線を超過する電力でデータを転送し、第２時間には貯蔵装置を充電する。
【０１４５】
その後、基地局によりモニタリングされた端末の転送電力が、あらかじめ定められた基準値以下に維持されると、基地局は、端末の消費電力が電力消費制限線以下になったと判断し、端末の貯蔵装置の充電時間を考慮せずにアップリンクデータ転送スケジューリングを生成して端末に転送する。以降、端末と基地局は再び正常にデータをやり取りする。
【０１４６】
次に、本発明の第３実施例によるデータ転送方法について、図１５を参照して説明する。図１５は、本発明の第３実施例によるデータ転送方法を示す図である。
【０１４７】
端末は、基地局と通信を行いながら基地局からアップリンクデータ転送スケジューリングを受信し（Ｓ８１０）、自身の消費電力をモニタリングする（Ｓ８２０）。
【０１４８】
ある瞬間に端末の消費電力が電力消費制限線を越えると、基地局から受信したアップリンクデータ転送スケジューリングとは違い、貯蔵装置の充電時間を考慮してアップリンクデータを基地局に転送する（Ｓ８３０）。すなわち、貯蔵装置の充電時間には、受信したアップリンクデータ転送スケジューリングにはデータを転送するように設定されていても、アップリンクデータを基地局に転送しない。
【０１４９】
すなわち、第１時間には、主電源装置及び貯蔵装置から供給される電力を用いて、電力消費制限線を超過する電力でデータを転送し、第２時間には、貯蔵装置を充電する。
【０１５０】
その後、端末がモニタリングした端末の消費電力が電力消費制限線以下になると、端末の貯蔵装置の充電時間を考慮せずにアップリンクデータを基地局に転送する。
【０１５１】
図１６は、端末の貯蔵装置の充電時間を多様化することによって、端末の連続したデータ転送時間に変化を与えた例を示す図である。図１６に示すように、充電時間別に長さが異なるように設定することができる。図１６で、１番目の充電時間は短く、２番目の充電時間は長い。充電時間が長いとより多い電力を充電することができ、端末はより長い時間に電力消費制限線以上で連続したデータ転送を行うことができる。したがって、状況に応じて様々な充電時間に設定して端末のデータ転送を調節することができる。
【０１５２】
図１７は、本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法を示すフローチャートである。図１８及び図１９は、本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法を説明するためのグラフである。
【０１５３】
本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法は、図３乃至図６を参照して説明した無線通信システム及び端末１００で具現することができる。以下、関連図面を参照しつつ、本発明の第４実施例によるアップリンク転送電力制御方法と、これを具現するための端末１００の動作を詳細に説明する。
【０１５４】
図１７を参照すると、制御部１６０は、電力消費レベルを獲得する［Ｓ１００］。この電力消費レベルは、端末１００が現在使用している電力消費レベルと、あらかじめ定められた時間内に使用すると予測される電力消費レベルとを含むことができる。
【０１５５】
端末１００で消費する電力は、大きく３種類がある。
【０１５６】
第一に、端末１００の安定した状態を維持するための電子回路の駆動のために消費される電力がある。第二に、ダウンリンクから受信した信号の復号化に必要な電力がある。第三に、アップリンクに信号を転送するために転送信号を増幅するのに用いられる電力がある。
【０１５７】
ここで、電子回路の駆動と復号化に消費される電力は、ＬＴＥ規格を満たす動作のいずれに対しても大きな変動がない。しかし、転送信号を増幅するのに消費される電力は、ＬＴＥ規格が提示するアップリンク転送電力（UL transmit power）（ＬＴＥでは、最大２３ｄＢｍと定義される。）によって大きな変動を示す。
【０１５８】
図１８で、横軸はアップリンク転送電力を表し、縦軸は端末１００の電力消費を表す。
【０１５９】
そして、図１８で、Ｐ１（またはＣ１）は、第１電源供給部１２０から提供される第１供給電力を表す。Ｐ２は、第２電源供給部１３０から提供される第２供給電力を表す。Ｌ１は、端末１００の電力消費レベルを表す。
【０１６０】
図１８は、ＬＴＥ端末１００がアップリンクでデータ及び／または制御情報を転送する時に消費する電力の推移を示すグラフである。
【０１６１】
端末１００は、基地局１１との約束によって指示された転送電力（ＴＸ（transmit) power）を用いて基地局１１にデータ及び／または制御情報を転送し、基地局１１が端末１００に指示したアップリンク転送電力が大きくなるにつれて合計電力消費Ｌ１が増加する特徴を示す。
【０１６２】
制御部１６０は、獲得された電力消費レベルＬ１が第１基準値を超過するか否か判断する［Ｓ１１０］。
【０１６３】
第１基準値は様々に設定することができる。例えば、第１基準値は、第１供給電力（図１８においてＣ１）とすることができる。この場合、制御部１６０は、獲得された電力消費レベルＬ１が第１供給電力Ｐ１を超過するか否かを判断することができる。
【０１６４】
また、例えば、第１基準値は、第１供給電力よりも小さい第１電力レベル（図１８においてＣ３）とすることもできる。この場合、制御部１６０は、獲得された電力消費レベルＬ１が第１電力レベルＣ３を超過する否かを判断することができる。
【０１６５】
以下では、第１基準値を第１供給電力（Ｃ１またはＰ１）として説明する。
【０１６６】
制御部１６０は、上記Ｓ１１０段階の判断結果、獲得された電力消費レベルＬ１が第１基準値を超過しないと、第１電源供給部１２０から提供される第１供給電力Ｐ１のうち、消費電力を除外した余剰電力を、第２電源供給部１３０に貯蔵する［Ｓ１２０］。
【０１６７】
図１９を参照すると、地点Ａは、第１基準値Ｃ１と獲得された電力消費レベルＬ１とが一致する場合を示す。
【０１６８】
再び図１９を参照すると、第１区間Ｓ１は、獲得された電力消費レベルＬ１が第１基準値を超過しない場合を示す。そして、第１領域Ｒ１は、第１区間Ｓ１において第２電源供給部１３０に貯蔵される余剰電力を表す。
【０１６９】
すなわち、図１９で第１領域Ｒ１に該当する余剰電力を第２電源供給部１３０に貯蔵することができる。
【０１７０】
そして、制御部１６０は、獲得された電力消費レベルＬ１が第１基準値を超過しないと、余剰電力を第２電源供給部１３０に貯蔵しながら、第１供給電力を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御する［Ｓ１３０］。
【０１７１】
制御部１６０は、上記Ｓ１１０段階の判断結果、獲得された電力消費レベルＬ１が第１基準値を超過すると、第１電源供給部１２０から提供される第１供給電力と第２電源供給部１３０から提供される第２供給電力を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御する［Ｓ１４０］。
【０１７２】
図１９を参照すると、地点Ｂは、端末１００が消費する電力レベルの最大許容値を表す。すなわち、端末１００が消費する電力レベルは、第１供給電力Ｐ１と第２供給電力Ｐ２との和以下である。
【０１７３】
制御部１６０は、端末１００の消費する電力レベルが第１供給電力Ｐ１及び第２供給電力Ｐ２を超過しようとする場合、端末１００により消費される電力レベルが第１供給電力Ｐ１と第２供給電力Ｐ２との和を越えないように制御することができる。
【０１７４】
図１９を参照すると、獲得された電力消費レベルＬ１が、第２区間Ｓ２に該当する場合、制御部１６０は、第１供給電力Ｐ１と第２供給電力Ｐ２の両方を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御することができる。
【０１７５】
図１９で、第２領域Ｒ２は、第２電源供給部１３０から供給される第２供給電力を表す。
【０１７６】
制御部１６０は、第１供給電力Ｐ１に加えて第２供給電力Ｐ２も用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御する場合、これをあらかじめ定められた条件下で行うように設定することができる。
【０１７７】
例えば、制御部１６０は、アップリンクチャンネルを通じて転送される情報の種類によって選択的に上記Ｓ１４０段階を行うことができる。
【０１７８】
ここで、転送される情報の種類は様々に設定することができる。
【０１７９】
例えば、制御部１６０は、アップリンクチャンネルを通じて制御情報を転送する場合、上記Ｓ１４０段階を行うように設定することができる。
【０１８０】
前述したように、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムでは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを通じて制御情報を転送することができる。例えば、ＰＵＣＣＨを通じて制御情報が転送される場合、上記Ｓ１４０段階を行うことができる。また、例えば、ＰＵＳＣＨを通じてデータ及び制御情報が転送される場合、または、ＰＵＳＣＨを通じて制御情報が転送される場合、上記Ｓ１４０段階を行うことができる。
【０１８１】
また、例えば、制御部１６０は、再転送方式または遅延転送方式の適用されない情報をアップリンクチャンネルを通じて転送する場合、上記Ｓ１４０段階を行うように設定することができる。
【０１８２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムで、端末１００から基地局１１に転送されるデータが損失された場合、基地局１１は端末１００に当該損失されたデータの再転送を要求することができる。しかし、端末１００から基地局１１に転送される制御情報が損失された場合には、基地局１１は端末１００に当該損失された制御情報の再転送を要求しない。
【０１８３】
このように、情報が損失された場合、基地局１１が端末１００に再転送を要求しない情報がアップリンクチャンネルを通じて転送される場合、制御部１６０は上記Ｓ１４０段階を行うように設定することができる。
【０１８４】
したがって、制御情報のように再転送方式の適用されない情報に対して、第２電源供給部１３０から供給される第２供給電力をアップリンク転送電力の制御に用いることによって、より安定した情報転送を可能にする。
【０１８５】
また、例えば、制御部１６０は、ユーザにより選択された種類の情報をアップリンクチャンネルを通じて転送する場合、上記Ｓ１４０段階を行うように設定することができる。
【０１８６】
制御部１６０は、アップリンクチャンネルを通じて様々なデータを転送することができる。ここで、アップリンクチャンネルを通じて基地局１１に転送されるデータの種類のうち、ユーザにより重要とされるように設定されたデータ種類に対しては、第１供給電力と第２供給電力の両方を用いてアップリンク転送電力が制御されるように設定することができる。
【０１８７】
制御部１６０は、上記Ｓ１４０段階が適用されるデータまたは情報の選択のためのユーザインターフェース（user interface：ＵＩ）を提供することができる。
【０１８８】
端末１００がデータカード形態としてＵＳＢを通じてコンピュータのような別の端末に装着される場合、ユーザインターフェースは、制御部１６０により別の端末に提供され、該別の端末の表示手段に表示されることができる。または、ユーザインターフェースは、別の端末から提供されて表示されることもできる。
【０１８９】
ユーザは、上記Ｓ１４０段階が適用される情報として、特定アプリケーションまたは特定データを選択することができる。
【０１９０】
例えば、ユーザは、イーメールクライアントまたはイーメールを選択することができる。制御部１６０は、アップリンクチャンネルを通じてイーメールを転送する場合、上記Ｓ１４０段階を行うことができる。
【０１９１】
また、例えば、ユーザは、上記Ｓ１４０段階が適用される情報として、特定アプリケーションにより取り扱われるデータの中から特定データを選択することができる。例えば、ユーザは、特定イーメールを選択して上記Ｓ１４０段階が適用されるように設定することができる。
【０１９２】
また、例えば、制御部１６０は、アップリンクチャンネルの種類によって選択的に上記Ｓ１４０段階を行うことができる。
【０１９３】
例えば、制御部１６０は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステムのアップリンクチャンネルのうち、制御情報を転送するのに用いうるＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを通じて情報を転送する場合、制御部１６０は、第１供給電力と第２供給電力の両方を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御するように設定することができる。
【０１９４】
図２０は、本発明の第５実施例によるアップリンク転送電力制御方法を示すフローチャートである。図２１は、本発明の第５実施例によるアップリンク転送電力制御方法を説明するためのグラフである。
【０１９５】
本発明の第５実施例によるアップリンク転送電力制御方法は、図３乃至図６を参照して説明した無線通信システム及び端末１００で具現することができる。以下、関連の図面を参照しつつ、本発明の第５実施例によるアップリンク転送電力制御方法と、これを具現するための端末１００の動作について詳細に説明する。
【０１９６】
図２０を参照すると、制御部１６０は、ある基準に基づいて定められる基準電力の他に、アップリンクチャンネル転送のために消費されるアップリンク転送電力を獲得する［Ｓ２００］。
【０１９７】
アップリンクチャンネル転送のために消費されるアップリンク転送電力は、端末１００がアップリンクチャンネル転送のために現在使用している電力と、あらかじめ定められた時間内にアップリンクチャンネル転送のために使用すると予測される電力とを含むことができる。
【０１９８】
基準電力は、通信モジュールの駆動のために必要な電力と、ダウンリンクチャンネルを通じて受信したデータをデコーディングするために必要な電力とを含むことができる。ここで、通信モジュールは無線通信部１１０に該当することができる。
【０１９９】
また、基準電力は、端末１００の安定した状態を維持するための電子回路の駆動のために消費される電力を含むことができる。電子回路は、通信モジュールに加えて、その他の回路を含むことができる。
【０２００】
制御部１６０は、獲得されたアップリンク転送電力が第２基準値を超過するか否かを判断する［Ｓ２１０］。
【０２０１】
図２１は、図１８及び図１９に類似するグラフで、本発明の第５実施例の説明のために例示されたものである。
【０２０２】
図２１で使用した参照番号は、図１８及び図１９のそれと同一である。
【０２０３】
ただし、Ｐ３は、通信モジュールの駆動または電子回路の駆動のために必要な電力を表す。そして、Ｐ４は、ダウンリンクチャンネルのデコーディングのために必要な電力を表す。すなわち、図２１で、Ｐ３とＰ４との和が基準電力に該当する。
【０２０４】
Ｌ１においてＰ３とＰ４との和を除いた電力値Ｐ５が、アップリンク転送電力に該当する。
【０２０５】
第２基準値は様々に設定することができる。図２１で、第２基準値はＣ４に該当する。すなわち、図２１で、第２基準値Ｃ４は、第１供給電力Ｐ１からＰ３とＰ４との和を除いた残りである。Ｐ３とＰ４は大きな変動はないはずであるが、状況によってはその値が変動することがあり、よって、第２基準値Ｃ４も時間の経過によって変動することができる。
【０２０６】
制御部１６０は、上記Ｓ２１０段階の判断結果、獲得されたアップリンク転送電力が第２基準値Ｃ４を超過しない場合、第１電源供給部１２０から提供される第１供給電力Ｐ１のうち、消費電力以外の余剰電力を第２電源供給部１３０に貯蔵する［Ｓ２２０］。上記Ｓ２２０段階は、上述した本発明の第４実施例においてＳ１２０段階に対応する。
【０２０７】
制御部１６０は、獲得されたアップリンク転送電力が第２基準値Ｃ４を超過しない場合、余剰電力を第２電源供給部１３０に貯蔵しながら、第１供給電力を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御することができる［Ｓ２３０］。上記Ｓ２３０段階は、上述した本発明の第４実施例においてＳ１３０段階に対応する。
【０２０８】
制御部１６０は、上記Ｓ２１０段階の判断結果、獲得されたアップリンク転送電力が第２基準値Ｃ４を超過すると、第１電源供給部１２０から提供される第１供給電力Ｐ１及び第２電源供給部１３０から提供される第２供給電力Ｐ２を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御することができる［Ｓ２４０］。上記Ｓ２４０段階は、上述した本発明の第４実施例においてＳ１４０段階に対応する。
【０２０９】
例えば、図２１を参照すると、Ｘ地点に該当する状況では、制御部１６０は、余剰電力を第２電源供給部１３０に貯蔵することができる。また、Ｚ地点に該当する状況では、制御部１６０は、第１及び第２供給電力の両方を用いてアップリンクチャンネルの転送電力を制御することができる。図２１で、Ｙ地点は、第２電源供給部１３０への電力貯蔵と第２電源供給部１３０からの電力使用とが切り替わる地点に該当する。
【０２１０】
また、図１８、図１９及び図２１ではＰ２を一定なものにしたが、これは説明の便宜のためのもので、Ｐ２のレベルは時間によって変化することができる。
【０２１１】
前述のように変更される状況に応じて、第２電源供給部１３０には電力が貯蔵されたり、貯蔵された電力がアップリンクチャンネルの転送電力に用いられたりすることができる。したがって、Ｐ２のレベルは状況または時間によって変動することができる。
【０２１２】
以上説明した本発明によるアップリンク転送電力制御方法は、コンピュータで実行させるためのプログラムで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができる。本発明によるアップリンク転送電力制御方法は、ソフトウェアを用いて実行することができる。ソフトウェアで実行される場合、本発明の構成手段は、必要な作業を実行するコードセグメントである。プログラムまたはコードセグメントは、プロセッサで読み取り可能な媒体に格納されたり、転送媒体または通信網で搬送波と結合したコンピュータデータ信号によって転送されたりすることができる。
【０２１３】
コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムで読み取り可能なデータが格納されるいずれの種類の記録装置をも含むことができる。コンピュータ読み取り可能な記録装置には、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ±ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク（hard disk）、光データ記憶装置などがある。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ネットワークで連結されたコンピュータ装置に分散され、分散方式でコンピュータが読み取りできるコードが格納されて実行されることができる。
【０２１４】
以上説明してきた本発明は、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとっては、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々な置換、変形及び変更が可能であるので、上記の実施例及び添付の図面により限定されることはない。また、本文書で説明した実施例は、限定的に適用されるものではなく、様々な変形が可能なように、各実施例の全部または一部を選択的に組み合わせて構成することができる。
【図１】
2011125022.tif 000003
【図２】
2011125022.tif 000004
【図３】
2011125022.tif 000005
【図４】
2011125022.tif 000006
【図５】
2011125022.tif 000007
【図６】
2011125022.tif 000008
【図７】
2011125022.tif 000009
【図８】
2011125022.tif 000010
【図９】
2011125022.tif 000011
【図１０】
2011125022.tif 000012
【図１１】
2011125022.tif 000013
【図１２】
2011125022.tif 000014
【図１３】
2011125022.tif 000015
【図１４】
2011125022.tif 000016
【図１５】
2011125022.tif 000017
【図１６】
2011125022.tif 000018
【図１７】
2011125022.tif 000019
【図１８】
2011125022.tif 000020
【図１９】
2011125022.tif 000021
【図２０】
2011125022.tif 000022
【図２１】
2011125022.tif 000023