(57)【要約】【課題】建物側に影響を及すことなく簡単かつ確実に脱着でき、かつ落下荷重に対する十分な耐力がある建築作業用安全ネットの吊具及びその支持構造を提供する。【解決手段】鉄骨柱２０同士の隙間間隔に応じた全体として厚手の硬質の板材により一体に形成された吊具１１０であり、長板状の本体部１０と、本体部１０の後端部の側方に略直角方向に突出形成されたストッパ部１４と、本体部１０の先端部に鉤状に形成されたフック部１１とを有し、鉄骨柱２０同士を隙間ｄを空けて連結する固定具Ｂの軸上において、吊具１１０を室内側から外側に向けて前記隙内に差込み、ストッパ部１４が鉄骨柱２０の背面に当接することによって、先端フック部１１を外部に突出させるとともに、固定具Ｂの軸上に吊具１１０に抜止め状態に支持されるようにした。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体として硬質の板材により一体に形成され、長板状の本体部と、本体部の後端部の側方に略直角方向に突出形成されたストッパ部と、本体部の先端部に鉤状に形成されたフック部とを有することを特徴とする建築作業用安全ネットの吊具。
【請求項２】
前記本体部の前記ストッパ部よりの板面には、本体部の長手方向に長い長孔が形成されていることを特徴とする請求項１記載の建築作業用安全ネットの吊具。
【請求項３】
前記本体部の前記フック部の近傍には、取付孔が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の建築作業用安全ネットの吊具。
【請求項４】
前記フック部は、略長方形の長板状とされた本体部の先端部の上面に開口形成された奥拡がり凹状開口の前縁部に後向き鉤状に突出形成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の建築作業用安全ネットの吊具。
【請求項５】
前記ストッパ部は、前記本体部の後端部に、平面視略Ｌ状に突出形成されていることを特徴とする請求項１乃至４記載の建築作業用安全ネットの吊具。
【請求項６】
前記ストッパ部は、前記本体部の後端部に、平面視略Ｔ状に突出形成されていることを特徴とする請求項１乃至４記載の建築作業用安全ネットの吊具。
【請求項７】
外壁パネル（４）を支持する左右一対の鉄骨柱（２０）を備えた鉄骨造の建物（１）において、該建物（１）の外側部に突出配置されて、転落防止用安全ネット（７）の建物側側縁を引掛け支持するための吊具の支持構造において、
前記吊具（１１０），（２１０）は、前記鉄骨柱（２０）同士の隙間間隔に応じた全体として厚手の硬質の板材により一体に形成され、長板状の本体部（１０）と、本体部（１０）の後端部の側方に略直角方向に突出形成されたストッパ部（１４）と、本体部（１０）の先端部に鉤状に形成されたフック部（１１）とを有し、
前記鉄骨柱（２０）同士を隙間（ｄ）を空けて連結する固定具（Ｂ）の軸上において、前記吊具（１１０），（２１０）を室内側から外側に向けて前記隙内に差込み、前記ストッパ部（１４）が前記鉄骨柱（２０）の背面に当接することによって、先端フック部（１１）を外部に突出させるとともに、固定具（Ｂ）の軸上において吊具（１１０），（２１０）が抜止め状態に支持されることを特徴とする建築作業用安全ネットの吊具の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築作業中の資材や作業員の墜転落防止用安全ネットを吊下げるための吊具及び該吊具の支持構造に関し、特に鉄骨造の建物に用いて好適な吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物を築造する上で作業員の墜転落防止を図るための建築作業用安全ネットの吊具として、例えば、先に本出願人らが開発した吊具がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−７６８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この安全ネットの吊具は、主として軸組構造の木造建築物における床空間外周の横架材内部に安全ネットを吊り下げるために用いられるものである。
ところで、鉄骨造の建物の築造に当たっては、敷地の外周に作業足場を仮設し、その内部に建物を築造するが、作業足場と建物の間は、安全性を考慮して略３０cm以内とされている。ところが、外壁や屋根部が完成していない段階では、躯体外壁部に各種隙間が開いており、作業足場と建物の間から墜転落する危険がある。
【０００５】
しかし、足場は建物に対して約３０ｃｍ程度の隙間をあけて仮設構築されるものであるため、外壁パネルなどを組付ける場合には、この隙間からパネルを落下させてしまう危険性や、作業員がバランスを崩した場合に、作業員自体がこの隙間に墜落してしまう危険性があり、安全作業上好ましくない。このため、建築中の建物と作業足場との間に落下防止用ネットを展張することによって落下防止を行う必要がある。
【０００６】
この場合における展張作業は容易、かつ確実に行え、撤去作業も簡単に行えるようにすることが要求される。また、ネットの一端は躯体側に係止し、他端を足場側に係止するものであるから、建物側に取付けるための係止用吊具は、躯体構造に影響を与えることなく、確実に躯体側に取付けられるとともに、落下荷重に対する十分な耐力があることが要求される反面、脱着作業が簡単であることが要求される。
【０００７】
しかし、鉄骨造建物にあっては、外壁を構成するパネルが張られた状態では、面一となり建物側への吊具の取付しろがないため、落下荷重を支えるだけの強度、剛性のある吊具を取付けることはできないものとされていた。
【０００８】
これに対し、本発明者は隣合うパネルおよびパネル支持用の鉄骨柱同士は僅かな隙間を設けて配置してあることに着目した。
【０００９】
本発明は以上の着眼点に基づきなされたものであって、その目的とするところは、建物側に影響を及すことなく簡単かつ確実に脱着でき、かつ落下荷重に対する十分な耐力がある建築作業用安全ネットの吊具とその建物側への支持構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための手段を図の実施形態を参照して説明する。
本発明に係る吊具１１０（２１０）は、全体として硬質の板材により一体に形成され、長板状の本体部１０と、本体部１０の後端部の側方に略直角方向に突出形成されたストッパ部１４（２１４）と、本体部１０の先端部に鉤状に形成されたフック部１１とを有することを特徴とする建築作業用安全ネットの吊具にある。
吊具１１０（２１０）は、鋼材などの金属又は硬質プラスチックにより形成され、プレス又は型成形により形成される。
【００１１】
前記本体部１０の前記ストッパ部１４よりの板面には、本体部１０の長手方向に長い長孔１３が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
前記本体部１０の前記フック部１１の近傍には、取付孔１２が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
前記フック部１１は、略長方形の長板状とされた本体部１１０の先端部の上面に開口形成された奥拡がり凹状開口の前縁部に後向き鉤状に突出形成されていることを特徴とする。
【００１４】
前記ストッパ部は、前記本体部１０の後端部に、平面視略Ｌ状（ストッパ部１４）若しくは平面視略Ｔ状（ストッパ部２１４）に突出形成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る吊具の支持構造は、上記吊具１１０（２１０）の建築物側への支持構造又は支持方法である。
本発明に係る吊具の支持構造は、外壁パネル４を支持する左右一対の鉄骨柱２０を備えた鉄骨造の建物１において、該建物１の外側部に突出配置されて、転落防止用安全ネット７の建物側側縁を引掛け支持するための吊具の支持構造において、
前記吊具１１０（２１０）は、前記鉄骨柱２０同士の隙間間隔に応じた全体として厚手の硬質の板材により一体に形成され、上述したように、長板状の本体部１０と、本体部１０の後端部の側方に略直角方向に突出形成されたストッパ部１４と、本体部１０の先端部に鉤状に形成されたフック部１１とを有している。しかして、前記鉄骨柱２０同士を隙間ｄをあけて連結する固定具Ｂの軸上において、前記吊具１１０（２１０）を室内側から外側に向けて前記隙内に差込み、前記ストッパ部１４が前記鉄骨柱２０の背面に当接することによって、先端フック部１１を外部に突出させるとともに、固定具Ｂの軸上に吊具１１０（２１０）に抜止め状態に支持されるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
前記吊具の支持構造は、前記吊具１１０の前記本体部１０の前記ストッパ部１４よりの板面には、前記固定具Ｂとしてのボルトが挿通される本体部１０の長手方向に長い長孔１３を開口し、吊具１１０の取付時には一方の鉄骨柱２０を通じて前記ボルトを前記長孔１３に通した状態で他方の鉄骨柱２０側からナットＮを締結することにより、前記吊具１１０を鉄骨柱２０に狭持固定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る吊具及びその支持構造では、左右一対の鉄骨柱の隙間に吊具を挿通し、不要となったは抜出すればよいため、取付および撤去作業が容易である。支持状態において、吊具は、後端部のストッパ部が鉄骨柱の背面に係止され、中間部が固定具の軸上に載置又は係止されて、その安全性が十分に確保され、建築作業用安全ネットの吊り持ちが確実となる。
【００１８】
請求項２の発明では、吊具の長孔に固定具が挿通された状態で支持されるため、吊具の固定を確実に行うことができる。
【００１９】
請求項３記載の発明では、吊具に取付孔が形成されているため、取付場所によってはフック部の向きが下向きとなり、安定した吊下げができない場合に、取付孔に補助吊具を取付、この補助吊具を介してネットの側縁を係止できる。
【００２０】
本発明に係る吊具は、一枚の金属厚板を、プレスや鍛造成形により成形して簡単に大量生産可能であり、構造的にも堅牢である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明を適用した鉄骨プレハブ式建物と作業足場との関係を示す概略正面図および平面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は本発明にかかる吊具の平面および側面側から見た斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は吊具の取付前後の状態を室内側から見た斜視図である。
【図４】図３（ｂ）におけるＡ矢視図である。
【図５】図３（ｃ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は同吊具の取付状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の係る吊具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した第１実施形態に係る吊具の使用例を図１〜図６を参照して説明する。
図１において、１は基礎上に構築される鉄骨プレハブ形式の２階建ての建物、２は躯体１に所定離間距離Ｌおいて隣接して建てられた仮設の作業足場である。
【００２３】
建物１は、鉄骨製の柱、横架材（いずれも後述する）および、屋根組構造体３を備え、一階部分および２階部分の外側に、複数の外壁パネル４を組付けた段階を示している。
【００２４】
足場２は、縦横の複数のパイプ材５をジョイントを介して長方形に組付けるとともに、水平パイプ材５間に足場板６を架設したものであり、工事進捗状況に応じて足場板６は３段程度組付けられている。
【００２５】
以上の建物１と足場２間には、最上部位置では建物１側の軒先近傍と足場２の背面に横設された水平パイプ材４間に安全ネット７が張設され、また下部側では、一階天井部近傍と下段の足場板５の下部水平パイプ材４との間に安全ネット７が張設される。足場２側では、前記ネット７の側縁は、図１の一部に拡大して示すように水平パイプ材４に装着された鉤形のフック８に引掛け係止される。また、ネット７の躯体１側側縁は、各パネル５間に装着された本発明にかかる吊具１１０に引掛け係止される。それ故、建物１側におけるネット７の係止間隔は、図１（ｂ）に示すように、パネル４の間隔に応じた吊下間隔であり、また足場側でもこの間隔に準じた吊下間隔となっている。
【００２６】
前記第１実施形態に係る吊具１１０は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、前記各パネル４間の隙間間隔に応じた厚さである厚さ約５mm程度の厚手の略長方形状の硬質板体により形成されている。第１実施形態に係る吊具１１０は、鋼板製プレス成形体からなるものであるが、鋼鈑以外の硬質金属材料又は硬質プラスチックにより形成されていても良く、型成形により形成されていても良い。
【００２７】
この吊具１１０は、全体として硬質の板材により一体に形成され、長板状の本体部１０と、本体部１０の後端部の側方に略直角方向に平面略Ｌ形に突出形成されたストッパ部１４と、本体部１０の先端部に鉤状に形成されたフック部１１とを有する。本体部１０の前記ストッパ部１４よりの板面には、本体部１０の長手方向に長い長孔１３が形成されている。また、本体部１０のフック部１１の近傍には、丸孔よりなる取付孔１２が形成されている。フック部１１は、略長方形の長板状とされた本体部１１０の先端部の上面に開口形成された奥拡がり凹状開口の前縁部に後向き鉤状に突出形成されている。
取付孔１２は、カラビナなどの補助吊具用の孔である。また、後部側の長孔１３は、後述するボルト固定具Ｂ挿通用の孔であって、本体部１０の長手方向に長い長孔とされることにより、後述する鉄骨柱２０の厚さ寸法に応じて、先端フック部１１の突出長さが調整される。
【００２８】
以上の吊具１１０は、図３（ａ）に示すように、建物外側における一対のパネル４およびこれを取付けるためのＣチャンネル材からなる前述の一対の鉄骨柱２０間のそれぞれに形成された隙間ｄに室内側から挿通され、図３（ｂ）および図４に示すように、鉄骨柱２０同士を接続するとともに、他端側をナットＮに締結される鉄骨柱連結用のボルト固定具Ｂの軸部上に支持され、最後のストッパ部１４が一方の鉄骨柱２０の背面に当接することにより、その先端部が所定の傾きでパネル４の外側部に向けて引抜き方向に抜止め状態で突出する。固定具Ｂは、リベットであっても良い。
【００２９】
また、図３（ｃ）および図５に示すように、前記固定具Ｂを吊具１１０の長孔１３に挿通し、反対側でナットＮを締付けるようにしてもよい。この場合には確実な取付ができるが、取付および撤去時には固定具Ｂの取付取外しなどの作業を伴うため、取付取外しの手数や確実性に応じて、図３（ｂ）あるいは図３（ｃ）のいずれかの取付方法を選択できる。なお、図３において符号２１は、鉄骨柱２０の上部に連結されるＨ型鋼などからなる横架材である（図では片側を省略してある）。
【００３０】
建物１の外側においては、図６（ａ）に示すように、パネル４の接合位置毎に吊具１１０の先端部が突出し、そのフック部１１にネット７の側縁を引掛け係止することができる。
【００３１】
また、出隅部などにおいては、図６（ｂ）に示すように、連結用鉄骨材２２を介して鉄骨柱２０同士を９０°隣り合せで接合している。この場合においては、吊具１１０のストッパ部１４が取付の向きによっては相手側鉄骨柱２０に干渉してしまい、フック部１１を下向きにした状態でしか取付けられない場合が生ずるが、このような場合には取付孔１２にジョイント用補助フック３０を係止し、この補助フック３０の他端にネット７の側縁を引掛け係止すればよい。
【００３２】
なお、図１の拡大部分および、図６に示すように、ネット７の両側縁は可撓性のロープ７１であり、このロープ７１間にネット本体７２が張設されている。従って、ロープ７１を引張って前記吊具１０のフック部１１およびフック８、あるいは補助フック３０に引掛け係止することにより、ネット７は適度な張力によって建物１と足場２間に沿って展張されるものとなる。
【００３３】
そして、図１に示すように、上部側ネット７は屋根組構造体上で屋根葺き作業などを行う作業員の墜落防止用や、屋根材などの落下防止用に有効に活用され、下部側ネット７は、作業員の墜落防止用や、建物１の二階部分のパネル４の落下防止などに有効活用されるものとなる。
【００３４】
図７は、第２実施形態に係る吊具２１０の斜視図である。
この吊具２１０では、ストッパ部２１４は、本体部１０の後端部に平面視略Ｔ形に形成されている。その他の構成と作用は、上記第１実施形態と同様であるので、対応する箇所には、対応する符号を付してその詳細な説明は、省略する。
尚、この吊具２１０には、上記第１実施形態に設けられた、長孔１３及び取付孔１２は形成されていないが、形成されていても差し支えない。第１実施形態においても、長孔１３及び取付孔１２はなくても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  鉄骨造建物
２  作業足場
３  屋根組構造体
４  外壁パネル
５  縦横のパイプ材
６  足場板
７  墜落防止用安全ネット（７１  ロープ、７２  ネット本体）
８  足場側フック
１１０，２１０  吊具
１０  本体部
１１  フック部
１２  取付孔
１３  長孔
１４，２１４    ストッパ部
２０  鉄骨柱
２１  横架材
２２  連結用鉄骨材
３０  補助フック（補助吊具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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