(57)【要約】【課題】無線通信を利用した保安システムにおいて、電力線通信を併用することにより、無線通信区間の距離を短くし、無線通信の信頼性を向上させるとともに、電力線通信の不具合を報知できる保安システムを提供する。【解決手段】ガス警報器１と無線子機２とを電力線通信にて接続するようにし、無線子機２をガスメータ４に近い部屋等の商用電源のコンセントに接続することで、無線子機２と無線親機３との無線通信区間の距離を短くし、無線通信の信頼性を上げている。無線子機２とガス警報器１との電力線通信区間において、定期的に接続確認を行うことで、無線子機２のコンセントからの脱落等による通信不具合をガス警報器１にて検知し、表示やブザーでユーザへ速やかに知らせられるようにしている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用した保安システムであって、無線通信装置と外部機器とが電力線通信にて接続され、前記無線通信装置と前記外部機器とが予め定められた間隔で通信を行い、通信エラーや通信不能が所定の回数続いた場合、電力線通信の不具合を報知することを特徴とする保安システム。
【請求項２】
前記外部機器が報知手段を有し、該報知手段によって前記電力線通信の不具合を報知することを特徴とする請求項１に記載の保安システム。
【請求項３】
前記無線通信装置が報知手段を有し、該報知手段によって前記電力線通信の不具合を報知することを特徴とする請求項１または２に記載の保安システム。
【請求項４】
前記外部機器が、ガス警報器または受信機であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１に記載の保安システム。
【請求項５】
前記報知が、音声及び／又は光による報知であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の保安システム。
【請求項６】
前記電力線通信の不具合に係る報知が、他の報知とは異なるパターンで行われることを特徴とする請求項５に記載の保安システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保安システムに関し、特に、無線通信を利用した保安システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信を利用した保安システムが普及している。
例えば、従来から、ガスメータとガス警報器が有線で通信可能に接続された保安システムがある。ガス警報器は、ガス漏れを検知したらブザーや音声にてガスが漏れていることをユーザに知らせるとともに、ガスメータに対してガス漏れが起きている旨の信号を送っている。ガスメータはガス警報器からの信号を受けるとガスメータに内蔵されている遮断弁にてガスの供給を遮断することで、ガス爆発や火災、ガス中毒の事故を未然に防止するような保安システムとなっている。
【０００３】
また、ガスメータはガスの使用量を監視しており、長時間使用していたり、ガス管外れなどによりガスの流量が異常となったりした場合、ガス警報器に対して各事象に対応した信号を送り、ガス警報器はその旨を音声やブザーにてユーザへ警告したり、更には、異常状態が解消しガスが使用できる状態となったことなど、現在のガスメータやガス警報器の状態、あるいはガスの使用状況などを知らせたりすることも可能となっている。
【０００４】
一般的に、ガスメータは屋外やマンション等であればパイプシャフト内に設置され、ガス警報器はキッチンに設置される。このガスメータとガス警報器とを有線で接続しようとした場合には、壁に穴を開けたり、電線を敷設したりするなどの工事が必要となり、美観の上でも好ましくない。
そこで、配線工事を不要とするために、ガスメータとガス警報器へそれぞれ無線装置を接続し、無線にて両者の通信を行うようにした無線通信を利用した保安システムがある。（特許文献１−３を参照。）
【０００５】
また、無線通信を利用した保安システムの別の例として、火災警報器の設置の義務化が始まり、キッチンや寝室など１軒に複数の火災警報器を設置することが多くなってきている。これらの複数の火災警報器からの情報を外部へ通報するために、例えば、図１１に示すように、２階の寝室に設置した火災警報器１０６Ａと階段に設置した火災警報器１０６Ｂにそれぞれ無線機能を持たせ、共通の受信機１０７を設けることで、各火災警報器１０６Ａ，１０６Ｂと受信器１０７とを無線通信で接続し、受信機１０７は電話回線等の公衆回線等でセンター等へ接続できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ガスメータとガス警報器を無線にて通信を行うようにしたシステムでは、通常、ガスメータに接続される無線親機はガスメータの近傍に、また、ガス警報器に接続される無線子機はガス警報器の近傍に設置される場合がほとんどである。
一般的に、このようなシステムには特定小電力無線が用いられ、障害物がなく見通しの良い場所では数１００ｍの通信距離が得られるが、実際には壁や家具など、通信経路の障害物により１０ｍ程度となってしまう場合もある。
【０００７】
例えば、マンション等の場合、ガスメータは玄関脇のパイプシャフト内に設置されるが、ガス警報器の設置されるキッチンの位置はまちまちであり、パイプシャフトと対角の位置などにあった場合には、通信経路の障害が多く、通信距離も遠くなるため、通信不能や通信エラーの確立が高くなる。また、このことはマンションに限ったことではなく、戸建住宅の場合においても同様の課題がある。例えば、図１０に従来の保安システムの一構成例を示すが、ガスメータ１０４の設置場所とガス警報器１０１の設置場所が離れている場合は、無線親機１０３と無線子機１０２との通信が壁や家具によって妨げられる場合がある。
【０００８】
また、図１１に示した従来の保安システムにおいても、２階の寝室に設置された火災警報器１０６Ａは受信機１０７から遠く、壁や家具などの障害物などにより、火災警報器６Ａと受信機１０７間の無線通信ができなくなることがあった。
【０００９】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線通信を利用した保安システムにおいて、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を併用することにより、無線通信区間の距離を短くし、無線通信の信頼性を向上させるとともに、電力線通信の不具合を報知できる保安システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、無線通信を利用した保安システムであって、無線通信装置と外部機器とが電力線通信にて接続され、前記無線通信装置と前記外部機器とが予め定められた間隔で通信を行い、通信エラーや通信不能が所定の回数続いた場合、電力線通信の不具合を報知することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記外部機器が報知手段を有し、該報知手段によって前記電力線通信の不具合を報知することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記無線通信装置が報知手段を有し、該報知手段によって前記電力線通信の不具合を報知することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１の発明において、前記外部機器が、ガス警報器または受信機であることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１の発明において、前記報知が、音声及び／又は光による報知であることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記電力線通信の不具合に係る報知が、他の報知とは異なるパターンで行われることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外部機器と電力線通信で接続される無線通信装置との間で、予め定められた間隔で通信を行い、通信エラーや通信不能が所定の回数続いた場合、外部機器に設けた報知手段にて電力線通信の不具合を報知するようにしているので、ACコンセントからの脱落等による通信不具合をユーザに知らせることができる。
また、無線通信装置側にも音や光による報知手段を持たせたので、電力線通信の不具合を外部機器と無線通報装置の両方で報知することができ、ユーザが異常に気づきやすくなる。
また、電力線通信の不具合の報知は、ガス漏れや火災発生の際に行う報知とは異なるパターンで行うことにより、不必要にユーザを混乱させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る保安システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】ガス警報器の一構成例を示す図である。
【図３】無線子機の一構成例を示す図である。
【図４】図１の保安システムを戸建住宅に適用した場合の一構成例を示す図である。
【図５】無線子機の他の構成例を示す図である。
【図６】本発明に係る保安システムの他の構成例を示す概略図である。
【図７】火災警報器の一構成例を示す図である。
【図８】受信機の一構成例を示す図である。
【図９】無線中継機の一構成例を示す図である。
【図１０】従来の保安システムの一構成例を示す図である。
【図１１】従来の保安システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の保安システムに係る好適な実施の形態について説明する。
（実施例１）
図１は、本発明に係る保安システムの一構成例を示す概略図である。図１で示す保安システムは、ガスメータ４とガス警報器１とが通信にて情報を交換し、ガス漏れ等による危険を未然に防止するシステムである。そして、ガスメータ４に無線親機３を接続し、無線親機３と無線子機２とを無線接続するとともに、ガス警報器１と無線子機２とを電力線５に接続して両者で電力線通信を行うようにしている。
本実施例においては、無線子機２が本発明の無線通信装置に、また、ガス警報器が外部機器にそれぞれ相当する。
【００１９】
図２は、ガス警報器の一構成例を示す図である。ガス警報器１は、無線子機２と電力線５を介して通信を行うための電力線通信手段１４、ガス漏れ等を検知する検知手段１３、ガス漏れ等を検知した時や、電力線通信手段１４にて受信した情報をユーザへ知らせるための報知手段１２、及び、報知手段１２、検知手段１３、電力線通信手段１４を制御するための制御手段１１とから構成される。報知手段１２はＬＥＤランプ等の表示や音声、ブザー等によって報知することができる既知のものが用いられる。
【００２０】
図３は、無線子機の一構成例を示す図である。無線子機２は、ガス警報器１と電力線５を介して通信を行うための電力線通信手段２４と、ガスメータ４に接続された無線親機３とアンテナ２１を介して無線通信を行うための無線通信手段２２と、無線通信手段２２や電力線通信手段２４の制御を行う制御手段２３とから構成されている。
【００２１】
図４は、図１の保安システムを戸建住宅に適用した場合の一構成例を示す図である。
図４の保安システムは、屋外に、ガスメータ４と、このガスメータ４と有線で接続される無線親機３とを設置し、ガス警報器１がガスメータ４からいくつかの部屋を隔てた遠いキッチンに設置される場合の例を示しており、ガスメータ４に近い部屋に無線子機２を設置し、ガス警報器１と無線子機２を屋内の電力線５に接続し、この電力線５を介して電力線通信を行うようにしている。
【００２２】
図１又は図４に示す保安システムにおいて、図２に示すガス警報器と、図３に示す無線子機を用いた構成による実施例の動作を以下に説明する。
図２のガス警報器１において、検知手段１３がガス漏れを検知したら、制御手段１１は、報知手段１２にてＬＥＤの点滅と音声又はブザー等によりユーザへガスが漏れていることを知らせるよう動作させるとともに、電力線通信手段１４はガスが漏れている旨の信号を電力線５へ送信する。
【００２３】
無線子機２の制御手段２３は、ガス警報器１からのガス漏れ信号を、電力線通信手段２４を介して受信すると、無線通信手段２２にて無線親機３を呼び出し、接続確認した後、ガス漏れ信号を送信する。
無線親機３はガス漏れ信号を受信したらガスメータ４へ通報し、ガスメータ４はガスの使用状態などから総合的に判断し、必要であればガスの供給を遮断弁等により遮断する。
【００２４】
また、ガスメータ４で遮断を解除した時には、ガスメータ４は無線親機３へ解除の信号を送り、無線親機３は無線子機２を呼出し、接続確認の後、無線通信にて遮断解除信号を無線子機２へ送信する。
無線子機２の制御手段２３は、無線通信手段２２にて受信した遮断解除信号を電力線通信手段２４にて、電力線５を介してガス警報器１へ送信する。
ガス警報器１は、無線子機２から遮断解除信号を受信すると、報知手段１２によって、遮断が解除された旨をガス漏れ検知の時とは違うパターンでＬＥＤの点滅や音声やブザー等の報知を行うことでユーザに知らせる。
【００２５】
ここで、ガス警報器１の制御手段１１は電力線通信手段１４にて電力線５を介して、無線子機２と予め設定された間隔、例えば１分間隔で定期的に通信により接続確認を行っており、この定期的な通信において、通信エラーや無応答な状態が所定の回数続いたら、ガス警報器１の制御手段１１は、ガス漏れ検知などとは違うパターンで電力線通信が不具合であることが判るようにＬＥＤの点滅や音声やブザー等の報知手段１２でユーザに知らせるようにしている。
【００２６】
接続確認の具体的方法としては、例えば、ガス警報器１が定期的に接続確認信号を送信し、この接続確認信号に対して無線子機２が接続応答信号を返信したかどうかを、ガス警報器１が確認することによって行う方法や、無線子機２が定期的に接続確認信号を送信するようにしておき、ガス警報器１が無線子機２からの定期的な接続確認信号の受信できるかどうかを監視することによって行ういわゆるウォッチドッグによる方法等を用いればよい。また、定期的な接続確認のための通信、すなわち接続確認信号の電力線５への送出は、接続確認の方法に応じてガス警報器１あるいは無線子機２のいずれが行うようにしてもよい。
【００２７】
（実施例２）
図５は、無線子機の他の構成例を示す図である。無線子機２’は、ガス警報器１と電力線５を介して通信を行うための電力線通信手段２４と、ガスメータ４に接続された無線親機３とアンテナ２１を介して無線通信を行うための無線通信手段２２と、種々の情報をユーザへＬＥＤランプ等の表示や音声、ブザー等で知らせるための報知手段２５と、これらの報知手段２５、電力線通信手段２４、無線通信手段２２を制御する制御手段２３とから構成されている。
【００２８】
図１又は図４に示す保安システムにおいて、図２に示すガス警報器と、図５に示す無線子機を用いた構成による実施例の動作を以下に説明する。
図２のガス警報器１において、ガス漏れを検知手段１３で検知したら、制御手段１１は、報知手段１２によりＬＥＤの点滅と音声又はブザー等によりユーザへガスが漏れていることを知らせるよう動作するとともに、電力線通信手段１４へガスが漏れている旨の信号を電力線５へ送信する。
【００２９】
無線子機２’の制御手段２３は、このガス警報器１からのガス漏れ信号を、電力線通信手段２４を介して受信したら、無線通信手段２２にて無線親機３を呼び出し、接続確認の後、ガス漏れの信号を送信するとともに、報知手段２５であるＬＥＤ等の表示やブザー、音声にてガス漏れであることを、無線子機２’の設置してある付近にいるユーザへ知らせる。
無線親機３は、無線子機２’からのガス漏れ通信を受信したら、ガスメータ４へ通報し、ガスメータ４はガスの使用状態などから総合的に判断し、必要であればガスの供給を遮断弁等により遮断する。
【００３０】
また、ガスメータ４で遮断を解除した時には、ガスメータ４は無線親機３へ解除の信号を送り、無線親機３は無線子機２’を呼出し、接続確認の後、無線通信にて遮断解除信号を送信する。
無線子機２’の制御手段２３は、無線通信手段２２にて受信した遮断解除信号を電力線通信手段２４にて、電力線５を介してガス警報器１へ送信するとともに、報知手段２５にて、遮断が解除されガスが使用できるようになったことを、ガス漏れ検知の時とは違うパターンでユーザに知らせる。
ガス警報器１においても、報知手段１２によって、遮断が解除された旨をガス漏れ検知の時とは違うパターンでＬＥＤの点滅や音声やブザー等の報知を行うことでユーザに知らせるようする。
【００３１】
ここで、ガス警報器１の制御手段１１は電力線通信手段１４にて電力線５を介して、無線子機２’と予め設定された間隔、例えば１分間隔で定期的に通信により接続確認を行っており、この定期的な通信において、通信エラーや無応答な状態が所定の回数続いたら、ガス警報器１の制御手段１１は、ガス漏れ検知などとは違うパターンで電力線通信が不具合であることが判るようにＬＥＤの点滅や音声やブザー等の報知手段１２でユーザに知らせるようにしている。
【００３２】
さらに無線子機２’の制御手段２３においても、電力線通信手段２４にてガス警報器１からの定期的な通信を検知できなかったり、通信エラーが所定の回数続いたりした場合、報知手段２５にて電力線通信の不具合であることが判るようにＬＥＤの点滅や音声やブザー等の報知を行うことによりユーザに知らせるようにしている。
このように、電力線通信の接続確認はガス警報器１で行っているが、無線子機２’でも行うようにしてもよい。また、定期的な接続確認のための通信、すなわち接続確認信号の電力線５への送出は、接続確認の方法に応じてガス警報器１あるいは無線子機２のいずれが行うようにしてもよい。
【００３３】
このように、ガス警報器１と無線子機２又は２’とを電力線通信にて接続するようにし、無線子機２又は２’をガスメータ４に近い部屋等の商用電源のコンセントに接続することで、無線通信区間の距離を短くし、無線通信の信頼性を上げるとともに、無線子機２又は２’とガス警報器１との電力線通信区間において、定期的に接続確認を行うことで、無線子機２又は２’のコンセントからの脱落等による通信不具合をガス警報器１にて検知し表示やブザーでユーザへ速やかに知らせられるようにしている。
【００３４】
また、無線子機２’に表示やブザー等の報知機能を持たせたので、ガス漏れをキッチン以外の部屋でも知らせられるようになり、安全性が向上する。さらには、無線子機２とガス警報器１との電力線通信区間における通信不具合をガス警報器１と無線子機２’の２箇所で検知し表示やブザーでユーザへ速やかに知らせるようにしたので、ユーザは不具合に気づきやすくなる。
【００３５】
（実施例３）
図６は、本発明に係る保安システムの他の構成例を示す概略図である。
図６に示す保安システムは２階建ての住居に適用したものであり、２階寝室に火災警報器６Ａと無線中継機８が、階段に火災警報器６Ｂが、１階リビングに受信機７がそれぞれ設置され、受信機７と無線中継機８とが電力線５に接続されて電力線通信を行うようになっている。また、火災警報器６Ａと無線中継機８とは無線通信で接続し、火災警報器６Ｂと受信機７とが無線通信で接続している。さらに、受信機７は電話回線等の公衆回線等でセンターなどへ接続されている。
本実施例においては、無線中継機８が本発明の無線通信装置に、また、受信機７が外部機器にそれぞれ相当する。
【００３６】
図７は、火災警報器の一構成例を示す図である。火災警報器６Ａ及び６Ｂは、火災を検知する検知手段６４と光や音でユーザへ火災発生を報知するための報知手段６５と、受信機７あるいは無線中継機８に対して、アンテナ６１を介して火災検知の信号などを送信する無線通信手段６２、及び、検知手段６４、報知手段６５、無線通信手段６２の制御を行う制御手段６３とから構成される。
【００３７】
図８は、受信機の一構成例を示す図である。受信機７は火災警報器６Ｂからの無線信号を受信するためのアンテナ７１及び無線通信手段７２と、火災発生や、機器及びシステムの状態を音や光等でユーザへ知らせるための報知手段７５と、無線中継機８と電力線５を介して通信を行うための電力線通信手段７４と、これらの無線通信手段７２、報知手段７５、電力線通信手段７４の制御や公衆回線でセンター等との通信を行う制御手段７３とからなる。
【００３８】
図９は、無線中継機の一構成例を示す図である。無線中継機８は、火災警報器からの無線信号を受信するためのアンテナ８１及び無線通信手段８２と、受信機７と電力線５を介して通信を行うための電力線通信手段８４と、これらの無線通信手段８２、電力線通信手段８４の制御を行う制御手段８３とからなる。また、図示しないが、火災発生や、機器及びシステムの状態を音や光等でユーザへ知らせるための報知手段を設けるようにしてもよい。
【００３９】
本実施例の動作について以下に説明する。
今、寝室で火災が発生した場合には、寝室の火災警報器６Ａは、検知手段６４にて火災を検知すると、制御手段６３は報知手段６５にて音や光でユーザへ火災発生を知らせるとともに、無線通信手段６２を制御して、無線中継機８へ火災検知の信号を送信する。
無線中継機８の制御手段８３は、無線通信手段８２にて火災検知信号を受信したら、電力線通信手段８４にて電力線５を介して受信機７へ火災検知の信号を送信する。
受信機７の制御手段７３は、電力線通信手段７４にて火災検知信号を受信したら、公衆回線を介してセンターへ通報したり、消防へ通報したりする。
【００４０】
ここで、受信機７の制御手段７３は電力線通信手段７４にて電力線５を介して、無線中継機８と予め設定された間隔、例えば１分間隔で定期的に通信により接続確認を行っており、この定期的な通信において、通信エラーや無応答な状態が所定の回数続いたら、受信機７の制御手段７３は、報知手段７５によって、火災検知などとは違うパターンで電力線通信の不具合であることが判るようにＬＥＤの点滅や音声やブザー等でユーザに知らせるようにしている。
【００４１】
さらに、無線中継機８に図示しない報知手段をもたせるとともに、無線中継機８においても電力線通信の接続確認を行うようにしてもよい。すなわち、無線中継機８の制御手段８３が、電力線通信手段８４にて受信機７からの定期的な通信を検知できなかったり、無線中継機８から受信機７へ向けた接続確認信号に対して受信機７からの接続応答信号を受信できないような通信エラーが所定の回数続いたりした場合、図示しない報知手段にて電力線通信の不具合であることが判るようにＬＥＤの点滅や音声やブザー等でユーザに知らせるようにしてもよい。
【００４２】
このように、電力線通信の接続確認は受信機７で行っているが、無線中継機８でも行うようにしてもよい。また、定期的な接続確認のための通信、すなわち接続確認信号の電力線５への送出は、接続確認の方法に応じて受信機７あるいは無線中継機８のいずれが行うようにしてもよい。
【００４３】
図６に示す保安システムでは、階段付近で火災が発生した場合、階段の火災警報器６Ｂは、検知手段６４にて火災を検知すると、制御手段６３は報知手段６５にて音や光でユーザへ火災発生を知らせるとともに、無線通信手段６２を制御して、受信機７へ火災検知の信号を送信する。ここで、信号の送信は、通信の信頼性をあげるため、間隔を空けて複数回送信したりする。受信機７の制御手段７３は、無線通信手段７２にて火災警報器６Ｂからの火災検知信号を受信したら、公衆回線を介してセンターへ通報したり、消防へ通報したり、報知手段７５にて音や光で火災の発生をユーザに知らせたりする。
【００４４】
さらに、受信機７の制御手段７３は、電力線通信手段７２にて電力線５を介して無線中継機８へ火災検知の信号を送るようにしている。そして、無線中継機８の制御手段８３は、電力線通信手段８４にて受信機７からの火災検知信号を受信したら、図示していない報知手段によって火災発生を光や音などでユーザへ知らせるように動作する。この場合、受信機７の図示していない報知手段は、火災警報器６Ａが火災を検知した際の報知パターンや電力線通信に不具合があった際の報知パターンとは異なる報知パターンで報知することにより、火災発生が寝室以外の場所で発生したことをユーザへ知らせることができる。
【００４５】
なお、火災警報器６Ａ，６Ｂは無線送信のみで、受信機７は無線受信のみの機能を有する場合でも、保安システムとして成り立つが、火災警報器６Ａ，６Ｂ及び受信機７とも無線の送受信機能を持たせることにより、階段で発生した火災を火災警報器６Ｂで検知したら、受信機７へ無線通信にて火災検知信号を送信し、受信機７は、火災警報器６Ｂからの検知信号を受信したら、無線中継機８を介して寝室の火災警報器６Ａに対して検知信号を送信し、寝室の火災警報器６Ａはこれを受信したら、火災警報器６Ａの報知手段６５によってユーザに対して火災警報の報知を行うようにしてもよい。
【００４６】
これにより、階段で火災が発生した場合は、階段の火災警報器６Ｂはもとより、寝室の火災警報器６Ａも報知するようにすることもできる。この場合、火災警報器６Ａの報知手段６５は、火災警報器６Ａが火災を検知した際の報知パターンとは異なる報知パターンで報知することにより、火災発生が寝室以外の場所で発生したことを寝室にいるユーザへ知らせることができる。さらに、寝室で火災が発生した場合においても、火災警報器６Ａから無線中継機８、受信機７を介して火災警報器６Ｂに伝えることにより、階段の火災警報器６Ｂからも報知することが可能となる。
【００４７】
このように、本実施例では、受信機７から遠く無線通信が困難な火災警報器、ここでは火災警報器６Ａが設置してある寝室に無線中継機８を設置し、火災警報器６Ａと無線中継機８は無線通信で通信を行い、無線中継機８と受信機７とは電力線通信にて接続するようにしたため、無線通信の区間が短くなり、通信の信頼性が向上する。
また、無線中継機８と受信機７との電力線通信区間において、定期的に接続確認を行うことで、無線中継機８のコンセントからの脱落等による通信不具合を受信機７にて検知し表示やブザーでユーザへ速やかに知らせられるようになる。
【００４８】
また、無線中継機８に表示やブザー等の報知機能を持たせたので、他の部屋で検知した火災は受信機７を介して無線中継機８が設置してある部屋でも知らせることができるようになり、安全性が向上する。さらには、無線中継機８と受信機７との電力線通信区間における通信不具合を受信機７と無線中継機８の２箇所で検知し表示やブザーでユーザへ速やかに知らせるようにしたので、ユーザは不具合に気づきやすくなる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１０１…ガス警報器、２，１０２…無線子機、３，１０３…無線親機、４，１０４…ガスメータ、５…電力線、６，１０６…火災報知器、７，１０７…受信器、１１，２３，６３、７３,…制御手段、１２，２５，６５、７５…報知手段、１３，６４…検知手段、１４，２４，８４…電力線通信手段、２１，６１，７１，８１…アンテナ、２２、６２，７２，８２…無線通信手段。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特許第３６９３５３１号公報
【特許文献２】特開２００７−５７３３６号公報
【特許文献３】特開２００７−８９１１９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011018103.tif 000008
【図７】
2011018103.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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