(57)【要約】    【課題】  介護サービスにおいて、各部門で発生した収入および費用を簡易かつ適切に算出し、部門別の経営の実態を把握することのできるシステムを提供する。    【解決手段】  第１の収入配分先組織特定手段８は、基礎データ中のサービス特定情報に基づいて、当該介護行為をすることとなっている組織を特定し配分割合を取得する。第１の収入配分記録手段１２は、特定した組織に対して、配分した収入値を記録する。第２の収入配分先組織特定手段１０は、実施者特定情報に基づいて、当該社員の所属する組織を特定する。整合性判断手段１８は、第１の収入配分記録手段１２によって特定された組織と、第２の収入配分記録手段１０によって特定された組織とに不一致があるかどうかを判断する。不一致があれば、第２の収入配分記録手段２０は、行為による組織に配分された金額について、実施者による組織の収入とし、当該行為による組織の費用として、部門集計表１４に記録する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部と、
介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
配分情報を参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出システム。
【請求項２】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部と、
介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
配分情報を参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第二の収入配分先組織として特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出システム。
【請求項３】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織を記述したサービス組織テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部と、
介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記サービス組織テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
取得した基礎データの収入値に対応する値を前記第一の収入配分先組織の収入として記録する第一の収入配分先記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値に対応する値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値に対応する値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出システム。
【請求項４】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織を記述したサービス組織テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部と、
介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
取得した基礎データの収入値に対応する値を前記第一の収入配分先組織の収入として記録する第一の収入配分先記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第二の収入配分先組織として特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値に対応する値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値に対応する値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの収支算出システムにおいて、
前記第二の収入配分記録手段は、整合性判断手段が合致しないと判断した場合、前記収入値を収入、費用として記録することをせずに、当該収入値を得るために費やされた労働時間を第一の収入配分組織の労働合計時間に加算し、当該労働時間を第二の収入配分組織の労働合計時間から減算すること
を特徴とする収支算出システム。
【請求項６】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部を有するコンピュータを、
介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
配分情報を参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
して機能させるための収支算出プログラム。
【請求項７】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部を有するコンピュータを、
介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
配分情報を参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第二の収入配分先組織として特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
して機能させるための収支算出プログラム。
【請求項８】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織を記述したサービス組織テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部を有するコンピュータを、
介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記サービス組織テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
取得した基礎データの収入値に対応する値を前記第一の収入配分先組織の収入として記録する第一の収入配分先記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値に対応する値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値に対応する値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
して機能させるための収支算出プログラム。
【請求項９】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織を記述したサービス組織テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部を有するコンピュータを、
介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
取得した基礎データの収入値に対応する値を前記第一の収入配分先組織の収入として記録する第一の収入配分先記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第二の収入配分先組織として特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値に対応する値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値に対応する値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
して機能させるための収支算出プログラム。
【請求項１０】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部にアクセスするアクセス手段と、
介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
配分情報を参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出サーバ装置。
【請求項１１】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部にアクセスするアクセス手段と、
介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
配分情報を参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第二の収入配分先組織として特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出サーバ装置。
【請求項１２】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織を記述したサービス組織テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部にアクセスするアクセス手段と、
介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記サービス組織テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
取得した基礎データの収入値に対応する値を前記第一の収入配分先組織の収入として記録する第一の収入配分先記録手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値に対応する値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値に対応する値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出サーバ装置。
【請求項１３】
サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織を記述したサービス組織テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部にアクセスするアクセス手段と、
介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、
取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、実施者特定情報に対応する収入配分先組織を特定する第一の収入配分先組織特定手段と、
取得した基礎データの収入値に対応する値を前記第一の収入配分先組織の収入として記録する第一の収入配分先記録手段と、
取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、サービス特定情報に対応する収入配分先組織を第二の収入配分先組織として特定する第二の収入配分先組織特定手段と、
第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、
整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値に対応する値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値に対応する値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段と、
を備えた介護サービスにおける収支算出サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護サービスにおける部門別の収支算出を行うことのできるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
稲盛和夫氏が提唱し実践されてきたアメーバ経営手法が製造業を中心として採用されている。アメーバ経営手法は、確固たる経営哲学と精緻な部門別採算管理をベースとした経営手法である。
アメーバ経営においては、会社の組織を「アメーバ」と呼ばれる小集団に分け、社内からリーダーを選び、その経営を任せることで、経営者意識を持つリーダー、つまり共同経営者を多数育成する。また、アメーバごとに経営の内容が正確に把握できるように、部門別採算管理の仕組みを構築するようにしている。これにより、経営をガラス張りにし、部門別の経営の実態が誰にでもわかるようにしている。
【０００３】
既に、３００社以上がアメーバ経営を導入し、経営の改善を図るなどの効果を得ている。
【０００４】
アメーバ経営における一つの特徴として、部門毎に「時間当り付加価値」を算出することがあげられる。ここで、「時間当り付加価値」は、「売上げ」から「経費」を減算し、これを「労働時間」で除算した金額である。
【０００５】
部門間において中間製品が転々とする製造業などにおいては、部門間での中間製品のやりとりを社内での売買とみなし、中間製品を価格として評価した額につき、中間製品を渡す部門の「売上げ」とし、中間製品を受け取る部門の「経費」とするようにしている。これにより、社内の各部門における「時間当り付加価値」を算出することができる。
【０００６】
特許文献１には、個人あるいはグループを単位として、損益計算書および貸借対照表を作成し、綿密に個人またはグループを評価することのできるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特再２００２−０７３４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、メーカのように素材から中間製品を経て製品を製造している企業においては、中間製品によって把握される部門間での取引が明確であり、部門ごとの「売上げ」および「経費」を比較的容易に得ることができる。
【０００９】
介護サービスのように、ケアプランセンタのケアマネージャ、訪問サービスセンタのサービス担当者、通所サービスセンタのサービス担当者というように、複数の部門の担当者がかかわる業態がある。図１に、介護サービスの流れを示す。まず、ケアプランセンタ５０のケアマネージャ５２が、利用者６２のために、介護プランを作成する。介護プランが作成されると、訪問サービスセンタ５４の実施者５６は、利用者６２を訪問し、介護プランにて予定されている介護サービスを実施する。また、利用者６２は、通所サービスセンタ５８に出向いて、介護プランにて予定されている介護サービスを、実施者６０から受ける。
【００１０】
この場合、複数部門の担当者が関与してサービスを行うため部門ごとの経営実態把握の必要性が高いにもかかわらず、中間製品の移動という明確な基準がないため、部門毎の「売上げ」「経費」の把握が難しいという問題があった。
【００１１】
また、特許文献１のように、各グループを完全に企業と見立てて、損益計算書および貸借対照表を作成すれば、グループごとの経営実態の把握を行うことができる。しかし、損益計算書や貸借対照表を作成するための詳細な基礎データをグループ毎に得なければならず、処理があまりにも煩雑であり、現実的ではないという問題があった。
【００１２】
この発明は、上記のような問題点を解決して、介護サービスにおいて、各部門で発生した収入および費用を簡易かつ適切に算出し、部門別の経営の実態を把握することのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
(1)この発明に係る収支算出システムは、サービス特定情報に対応づけて、当該サービスを実施する組織および当該組織への配分割合を記述した行為別サービス協力テーブルと、社員特定情報に対応付けて、当該社員の属する組織を記述した社員所属テーブルとを少なくとも記録する記録部と、介護行為の計画を策定する計画者を特定するための計画者特定情報と、介護行為を実施した実施者を特定するための実施者特定情報と、当該介護行為ないし計画によって得られた収入を示す収入値と、介護行為の内容を特定するサービス特定情報とを含む基礎データを取得する基礎データ取得手段と、当該基礎データの収入値を、前記計画者の所属する組織の収入として記録する計画者収入記録手段と、取得した基礎データのサービス特定情報に基づいて、前記行為別サービス協力テーブルを参照して、基礎データの収入配分先組織を第一の収入配分先組織として特定する第一の収入配分先組織特定手段と、行為別サービス協力テーブルを参照して、第一の収入配分先組織への配分割合を算出し、収入値と配分割合とに基づいて、当該第一の収入配分組織への配分収入値を算出して当該第一の収入配分組織の収入として記録するとともに、当該配分収入値を前記計画者の所属する組織の費用として記録する第一の収入配分記録手段と、取得した基礎データの実施者特定情報に基づいて、前記社員所属テーブルを参照して、基礎データの収入配分先組織を特定する第二の収入配分先組織特定手段と、第一の収入配分先組織特定手段によって特定された第一の収入配分先組織と、第二の収入配分先組織特定手段によって特定された第二の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する整合性判断手段と、整合性判断手段が合致しないと判断した場合には、前記第一の収入配分記録手段によって前記第一の収入配分組織に配分された収入値を、前記第二の収入配分先組織の収入として記録するとともに、当該収入値を前記第一の収入配分組織の費用として記録する第二の収入配分記録手段とを備えている。
したがって、組織別の収支を算出するために、ことさら複雑なデータ入力処理を行うことなく、これを実現するシステムを提供することができる。
【００１４】
(2)この発明に係る収支算出システムは、第二の収入配分記録手段は、整合性判断手段が合致しないと判断した場合、収入値を収入、費用として記録することをせずに、当該収入値を得るために費やされた労働時間を第一の収入配分組織の労働合計時間に加算し、当該労働時間を第二の収入配分組織の労働合計時間から減算することを特徴としている。
【００１５】
したがって、収入値の配分を定めていなくとも、時間を調整することによって組織別の収支を得ることができる。
【００１６】
この明細書において、「サービス特定情報」とは、介護行為あるいは介護計画の内容を特定するための情報をいい、実施形態ではサービスコードやサービスコード名がこれに対応する。
【００１７】
「基礎データ取得手段」は、実施形態においては、ステップＳ１がこれに対応する。
【００１８】
「計画者収入記録手段」は、実施形態においては、ステップＳ４がこれに対応する。
【００１９】
「第一の収入配分先組織特定手段」は、実施形態においては、ステップＳ６やステップＳ１６がこれに対応する。
【００２０】
「第一の収入配分記録手段」は、実施形態においては、ステップＳ７、Ｓ８やステップS１７がこれに対応する。
【００２１】
「第二の収入配分先組織特定手段」は、実施形態においては、ステップＳ９やＳ１８がこれに対応する。
【００２２】
「整合性判断手段」は、実施形態においては、ステップＳ１０、Ｓ１９がこれに対応する。
【００２３】
「第二の収入配分記録手段」は、実施形態においては、ステップＳ１１、Ｓ１２やＳ２０、Ｓ２１がこれに対応する。
【００２４】
「サービス組織テーブル」とは、少なくとも、各サービスと当該サービスを実施すべき組織との関係を記述したテーブルをいい、実施形態では、行為別サービス協力テーブル６がこれに該当する。
【００２５】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】介護サービスの流れを示す図である。
【図２】一実施形態による収支算出システムの機能ブロック図である。
【図３】収支算出システムのハードウエア構成である。
【図４】収支算出プログラム４６のフローチャートである。
【図５】収支算出プログラム４６のフローチャートである。
【図６】収支算出プログラム４６のフローチャートである。
【図７】基礎データの例を示す図である。
【図８ａ】社員所属テーブルの例を示す図である。
【図８ｂ】他の実施形態による社員所属テーブルの例を示す図である。
【図９】行為別サービス協力テーブルを示す図である。
【図１０】並び替え後の基礎データを示す図である。
【図１１】集計後基礎データを示す図である。
【図１２】部門別集計表を示す図である。
【図１３】部門別集計表を示す図である。
【図１４】部門別集計表を示す図である。
【図１５】部門別集計表を示す図である。
【図１６】部門別集計表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．機能ブロック図
図２にこの発明の一実施形態による収支算出システムの機能ブロック図を示す。基礎データ取得手段２は、介護行為の計画を策定する計画者（たとえばケアマネージャ）、介護行為を実施した実施者、当該介護行為・計画によって得られた収入、介護行為の内容を特定するサービス特定情報などを含む基礎データを取得する。たとえば、本システムのためにこれらのデータを入力するようにしてもよいし、介護事業者を支援するための介護支援システムからデータを取得することもできる。
【００２８】
計画者収入記録手段４は、基礎データ中の計画者の記載に基づいて、社員所属テーブル１６を参照し、計画者の所属する組織を特定する。さらに、特定した組織に対して基礎データ中の収入値を計上し、部門集計表１４に記録する。
【００２９】
第１の収入配分先組織特定手段８は、基礎データ中のサービス特定情報（つまりどのような介護行為がなされたかを示す情報）に基づいて、行為別サービス協力テーブル６を参照し、当該介護行為をすることとなっている組織を特定し、当該組織への配分割合を取得する。第１の収入配分記録手段１２は、特定した組織に対して、前記の収入値を配分割合にしたがって配分し、部門集計表１４に記録する。具体的には、収入値に配分割合を乗じた金額について、前記計画者の属する組織の費用として計上し、介護行為によって特定される組織の収入として計上する。
【００３０】
次に、第２の収入配分先組織特定手段１０は、基礎データ中の実施者特定情報（つまり介護行為をした者を特定する情報）に基づいて、社員所属テーブル１６を参照し、当該社員の所属する組織を特定する。整合性判断手段１８は、第１の収入配分記録手段１２によって特定された組織（行為による組織）と、第２の収入配分記録手段１０によって特定された組織（実施者による組織）とに不一致があるかどうかを判断する。不一致があれば、第２の収入配分記録手段２０は、行為による組織に配分された金額について、実施者による組織の収入とし、当該行為による組織の費用として、部門集計表１４に記録する。
【００３１】
２．ハードウエア構成
図３に、収支算出システムのハードウエア構成を示す。ＣＰＵ３０には、ディスプレイ３２、通信回路３４、ハードディスク３６、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８、キーボード／マウス４２が接続されている。通信回路３４は、インターネットに接続するための回路である。ハードディスク３６には、オペレーティングシステム（たとえばマイクロソフト社のWINDOWS（商標））４４、収支算出プログラム４６、基礎データ４８、行為別サービス協力テーブル６、社員所属テーブル１６、部門集計表１４が記録される。収支算出プログラム４６は、オペレーティングシステム４４と協働してその機能を発揮する。オペレーティングシステム４４、収支算出プログラム４６は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８を介して、ＣＤ−ＲＯＭ４０に記録されていたプログラムをインストールしたものである。
【００３２】
３．収支算出処理
図４に、ハードディスク３６に記録されている収支算出プログラム４６のフローチャートを示す。ＣＰＵ３０は、まず、ＣＤ−ＲＯＭなどに記録された経理データなどを、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３８を介して取り込み、ハードディスク３６に基礎データ４８として記録する（ステップＳ１）。なお、この実施形態では、介護サービス事業者のための管理システムからの会計データを取得し、基礎データ４８としている。なお、基礎データ４８は、ネットワークなどを介してオンラインにて取り込むようにしてもよい。
【００３３】
図７に、基礎データ４８の例を示す。基礎データ４８は、介護サービスの内容が１行ごとに記録されている。利用者ＩＤは、介護サービスを受けた人を特定する識別符号である。ケアマネージャＩＤは、当該介護サービスについてプランを作成したケアマネージャを特定する識別符号である。実施者ＩＤは、介護サービスを実施した実施者を特定する識別符号である。収入は、当該介護サービスによって得られた収入である。サービスコードは、介護サービスを区分するためのサービスコードである。サービスコード名は、介護サービスの内容を示すものである。
【００３４】
たとえば、基礎データ４８の１行目は、ケアマネージャKM002が作成した介護プランに基づいて、利用者A005に対し、実施者TS002が入浴介護を行い、収入として600を得たことを示している。
【００３５】
次に、ＣＰＵ３０は、ハードディスク３６に記録されている社員所属テーブル１６（図８ａ参照）を参照し、ケアマネージャの所属組織、実施者の所属組織を特定する。図７の基礎データ４８の１０行目においては、ケアマネージャＩＤが記述されていない。これは、自社のケアマネージャではなく、他社のケアマネージャが作成したプランに基づいて実施者がサービスを実施したことを表している。
【００３６】
続いて、ＣＰＵ３０は、ケアマネージャの所属組織、サービスコード、実施者の所属組織ごとに、基礎データ４８を並び替える。並び替え後の、基礎データ４８を図１０に示す。さらに、ＣＰＵ３０は、ケアマネージャの所属組織、サービスコード、実施者の所属組織ごとに、基礎データ４８を集計する（ステップＳ２）。集計後の基礎データ４８を図１１に示す。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３０は、集計後基礎データの１行目を対象データとして取得し、ケアマネージャ所属組織は自社の組織であるかどうかを判断する（ステップＳ３）。集計後基礎データの１行目のケアマネージャ所属組織は自社組織であるから、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、部門集計表１４のケアプランセンタに収入を加算して記録する（ステップＳ４）。つまり、全ての収入を一旦、ケアプランセンタの介護収入として付与する。
【００３８】
続いて、対象データにおいて、サービス協力があるかどうかを判断する（ステップＳ５）。ここで、サービス協力とは、ケアプランセンタに与えた収入の一部を、実施者の属する機関に配分すべき場合をいう。たとえば、対象データである図１１の１行目のデータでは、ケアプランセンタがプランを立案し、訪問サービスセンタがサービスを実施しているので、ケアプランセンタの収入の所定割合をサービス協力として訪問サービスセンタに与える。
【００３９】
なお、サービス協力があるかどうかの判断は、図９の行為別サービス協力テーブル６を参照して行う。行為別サービス協力テーブル６には、サービス協力のあるサービスコードが列挙されている。したがって、ＣＰＵ３０は、対象データのサービスコードが行為別サービス協力テーブル６に記録されているか否かによって、サービス協力があるかどうかを判断する。
【００４０】
対象データのサービスコードはS001であり、行為別サービス協力テーブル６に列挙されている。したがって、ＣＰＵ３０は、サービス協力があると判断する。ＣＰＵ３０は、サービス協力があると判断すると、行為別サービス協力テーブル６を参照して、当該サービスコードに対応するサービス協力収入組織を、第１の収入配分先組織として特定する（ステップＳ６）。ここでは、サービスコードS001に対応して記録されている訪問サービスセンタが第１の収入配分先組織として特定される。
【００４１】
ＣＰＵ３０は、行為別サービス協力テーブル６を参照し、サービスコードS001に対応して記録されている収入比（配分情報）を取得し、ステップＳ４で記録したケアプランセンタの収入に、当該収入比を乗じて、第１の収入配分先組織である訪問サービスセンタのサービス協力収入を算出する。これを、部門集計表１４における訪問サービスセンタのサービス協力収入の欄に加算して記録する（ステップＳ７）。ここでは、ケアプランセンタの収入3,000に、収入比90%を乗じた2,700を、部門集計表における訪問サービスセンタのサービス協力収入の欄に加算して記録する。
【００４２】
また、ＣＰＵ３０は、上記と同額を、部門集計表におけるケアプランセンタのサービス協力費用の欄に加算して記録する（ステップＳ８）。ここでは、ケアプランセンタの収入3,000に、収入比90%を乗じた2,700を、部門集計表におけるケアプランセンタのサービス協力費用の欄に加算して記録する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ３０は、実施者によって定められる組織を第２の収入配分組織として取得する（ステップＳ９）。つまり、集計後基礎データの対象データにおける実施者所属組織を取得する。ここでは、第２の収入配分組織として訪問サービスセンタが取得されることになる。
【００４４】
ＣＰＵ３０は、第１の収入配分先組織と第２の収入配分先組織が合致しているかどうかを判断する（ステップＳ１０）。合致していれば、ステップＳ１３に進む。ここでは、第１の収入配分先組織も第２の収入配分先組織も、ともに訪問サービスセンタであり合致しているので、ステップＳ１３に進むことになる。
【００４５】
以上の処理を行うことで、図１２に示すように、ケアプランセンタの収入として3,000、訪問サービス費用として2,700、訪問サービスセンタの訪問サービス収入として2,700が記録されることになる。
【００４６】
ステップＳ１３では、集計後基礎データの全てのデータについて処理したかどうかを判断する。全てのデータについて処理がなされていなければ、集計後基礎データにおける次の行のデータを対象データとして処理を進める（ステップＳ１４）。以後、ステップＳ３以下が繰り返して実行される。
【００４７】
集計後基礎データの２行目においては、まず、ケアプランセンタに対して1,000の収入が加算して記録される（ステップＳ４）。次に、サービスによって定められる第１の収入配分先組織として訪問サービスセンタが特定され、訪問サービスセンタに900のサービス協力収入が加算して記録され、ケアプランセンタに対して900のサービス協力費用が加算して記録される（ステップＳ７、Ｓ８）。
【００４８】
第１の収入配分組織が訪問サービスセンタであり、第２の収入配分組織が通所サービスセンタであることから、両者が異なっている。つまり、本来、第１の収入配分先組織がなすべきサービスを、何らかの事情で第２の収入配分先組織が行っていることになる。
【００４９】
ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０からステップＳ１１に進む。ステップＳ１１においては、ＣＰＵ３０は、部門集計表１４の第１の収入配分先組織である訪問サービスセンタの欄に、上記ステップＳ７で算出したサービス協力収入と同額のサービス協力費用を加算して記録する。さらに、第２の収入配分先組織である通所サービスセンタの欄に、上記と同額のサービス協力収入を加算して記録する（ステップＳ１２）。したがって、部門集計表１４は、図１３に示すように記録された状態となる。
【００５０】
以上のようにして、集計後基礎データにおける２行目のデータについての処理が終了すると、次の行（３行目）のデータ対象データとして、ステップＳ３以下の処理を実行する。このようにして、集計後基礎データの７行目のデータまで処理が終了すると、部門別集計表１４は図１４に示すような内容となる。
【００５１】
以上のように、訪問サービスセンタにおける本来の業務分野である「訪問サービス収入」と、他部門の業務に協力したことで得られる「通所サービス収入」とを区別してとらえることが可能となる。こうして、部門収入の内訳をより正確に把握することができる。
【００５２】
ＣＰＵ３０は、集計後基礎データの８行目のデータを対象データとして、ステップＳ３以下を実行する。まず、ケアマネージャの所属組織は自社組織であるから、ステップＳ４に進み、部門集計表１４のケアプランセンタの介護収入項目に、対象データの収入を加算して記録する。つまり、部門集計表１４のケアプランセンタの介護収入として記録されている9,600に10を加えて、9,610を記録する。
【００５３】
次に、ＣＰＵ３０は、サービス協力があるかどうかを判断する（ステップＳ５）。つまり、対象データのサービスコードが、行為別サービス協力テーブル６（図９参照）に記録されているかどうかを判断する。ここで、対象データのサービスコードS101はケアプランの作成というサービス内容であり、ケアプランセンタだけの収入とすべきであるから、行為別サービス協力テーブル６にはリストアップされていない。ＣＰＵ３０は、対象データにつきサービス協力はないと判断し、ステップＳ１３に進む。
【００５４】
そして、次のデータがあるかどうかを判断する（ステップＳ１３）。ここでは、集計後基礎データにおける最後の行のデータが残っているので、これを対象データとして、ステップＳ３以下を実行する。
【００５５】
対象データにおいては、ケアマネージャの所属組織が明らかにされていない。つまり、自社のケアプランセンタに所属するケアマネージャが作成したプランに基づくサービスでないことがわかる。したがって、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３からステップＳ１６に進む。
【００５６】
ステップＳ１６においては、行為別サービス協力テーブル６を参照して、対象データのサービスコードに基づき、第１の収入配分先組織を特定する。ここでは、サービスコードS016によって決定される組織は通所サービスセンタである。ＣＰＵ３０は、部門集計表１４において、このようにして特定した第１の収入配分先組織である通所サービスセンタに、対象データ中の収入を加算して記録する（ステップＳ１７）。なお、この際、プランは他社が立案しており、自社のケアプランセンタの収入とすべき部分はないので、収入全額を第１の収入配分先組織に介護収入として割り当てる。
【００５７】
続いて、ＣＰＵ３０は、社員所属テーブル１６を参照して決定された、対象データ中の実施者に対応する組織（第２の収入配分先組織）を取得する（ステップＳ１８）。ここでは、通所サービスセンタが特定される。
【００５８】
次に、ＣＰＵ３０は、第１の収入配分先組織と第２の収入配分先組織が合致するかどうかを判断する（ステップＳ１９）。ここでは、第１の収入配分先組織、第２の収入配分先組織ともに、通所サービスセンタであるから、両者は合致している。したがって、サービス協力処理をせずに、ステップＳ１３に進む。
【００５９】
以上のような処理がなされると、部門集計表１４は、図１５に示すような状態となる。
【００６０】
なお、ステップＳ１９において、第１の収入配分先組織と第２の収入配分先組織が合致していなければ、本来サービスを行うべき組織とは別の組織がサービスを行ったことになるので、下記のサービス協力処理を行う。
【００６１】
まず、部門集計表１４において、第１の収入配分先組織にサービス協力費用として、対象データの収入と同額を加算記録する(ステップＳ２０）。さらに、第２の収入配分先組織にサービス協力収入として、上記同額を加算記録する（ステップＳ２１）。
【００６２】
集計後基礎データの全ての行について処理を終了すると、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５においては、基礎データに含まれる経費をケアプランセンタ、訪問サービスセンタ、通所サービスセンタに割り振りして記録する。この割り振りは、予め費目毎に各組織にどのような割合で分担するかを定めたテーブル（図示せず）に基づいて行う。
【００６３】
上記のようにして経費合計を算出する。続いて、ＣＰＵ３０は、組織毎に、介護収入からサービス協力費用を減じて総収入を計算し、さらに経費合計を減じて、差引利益を算出する。さらに、出勤データから各人の労働時間を取得し、ケアプランセンタ、訪問サービスセンタ、通所サービスセンタに所属する従業者の労働時間をそれぞれ合計し、総時間を算出する。なお、出勤データは、ステップＳ１において基礎データとして取り込んでもよいし、別途取得するようにしてもよい。
【００６４】
さらに、ＣＰＵ３０は、差引利益を総時間で除して、組織毎に時間当り収入を算出する。このようにして、図１６に示すような部門別集計表１４を得ることができる。
【００６５】
以上のようにして、各部門（各組織）で発生した収入および費用を簡易かつ適切に算出することができる。ＣＰＵ３０は、生成した部門別集計表１４をプリンタ（図示せず）などを用いて出力する。
【００６６】
４．その他の実施形態
上記実施形態では、実施者はいずれか一つの組織に所属するようにしている。しかし、一人の実施者が、複数の組織の所属できるようにしてもよい。この場合には、図８ｂに示すように、社員所属テーブルにおいて、たとえば社員HS001の所属組織として訪問サービスセンタだけでなく、通所サービスセンタも記述されることになる。基礎データの集計時には、実施者の所属組織として、「訪問サービスセンタ」「通所サービスセンタ」「訪問サービスセンタ、通所サービスセンタ」の３つの種類に分類されることになる。
【００６７】
上記のように社員HS001が双方の組織に属する場合には、図１１の集計後基礎データにおいて、２行目のデータにおける実施者の所属組織として、通所サービスセンタ、訪問サービスセンタの２つが記述されることになる。ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０、ステップＳ１９において、実施者の所属組織（第１の収入配分先組織）のいずれか一方と、第２の収入配分先組織が一致していれば、不一致はないと判断する。なお、この場合、実施者が訪問サービスセンタのサービスを行った場合、通所サービスセンタのサービスを行った場合の時間を、それぞれ算出して総時間を算出する必要がある。
【００６８】
以上のようにすれば、実施者が２以上の組織に所属する場合であっても、正確な収支の算出を行うことができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、収入を配分することによって会社内でのサービス協力を評価している。しかし、収入は配分せずに、時間を配分するようにしてもよい。たとえば、訪問サービスセンタに属する社員が、通所サービスセンタが実施すべきサービスを実施した場合、収入は通所サービスセンタに記録し、当該サービスに要した時間を、訪問サービスセンタの総時間から減じ、通所サービスセンタの総時間に加えるようにしてもよい。
【００７０】
この場合、当該サービスに要した時間を直接取得できる場合にはそれを用いればよい。直接取得できない場合には、当該社員の１月の労働時間を、当該社員による１月の収入で割り、当該サービスによる収入を乗じたものを、当該サービスに要した時間として用いるようにしてもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態では、１台のコンピュータによって収支算出システムを構成した。しかし、サーバ装置に上記収支算出プログラムを記録しておき、インターネットを介して、端末装置から基礎データを入力するようにしてもよい。そして、算出した部門集計表１４をサーバ装置から端末装置に送信するようにしてもよい。この場合には、ユーザは、ＰＣなどの端末装置さえ有していれば、収支算出プログラムをもっていなくとも、収支算出システムを利用することができる。
【００７２】
上記実施形態では、ケアマネージャが立案した介護サービスについては、ケアマネージャの所属するケアプランセンタに、一旦、収入を計上するようにしている。そして、サービスを行うこととなっている組織に対して、サービス協力として収入を配分し、同額を費用としてケアプランセンタに計上するようにしている。
【００７３】
しかし、基礎データに記述されている収入を、ケアプランセンタとサービスを行うこととなっている組織とに分配して計上するようにしてもよい。この場合においても、第１の収入分配組織と第２の収入分配組織が同一であるかどうかの判断を行って、異なる場合には、サービス協力による収入と費用を発生させるようにすることができる（ステップＳ１１、Ｓ１２参照）。
【００７４】
上記実施形態では、サービスを行うこととなっている組織を第１の収入分配組織とし、実施者の所属する組織を第２の収入分配組織としている。しかし、実施者の属する組織を第１の収入分配組織とし、サービスを行うこととなっている組織を第２の収入分配組織としてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、自らのコンピュータ内のハードディスク３６に基礎データ４８、行為別サービス協力テーブル６、社員所属テーブル１６、部門集計表１４を記録するようにしている。しかし、その全部または一部を、通信回線などによってアクセス可能な他のコンピュータに記録するようにしてもよい。つまり、他のコンピュータに記録されたデータにアクセスすることのできるアクセス手段を備えていればよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
2011039699.tif 000011
【図９】
2011039699.tif 000012
【図１０】
2011039699.tif 000013
【図１１】
2011039699.tif 000014
【図１２】
2011039699.tif 000015
【図１３】
2011039699.tif 000016
【図１４】
2011039699.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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