(57)【要約】【課題】本人認証の正確性と利便性を向上させる。【解決手段】帳票２０１には、照合元となる照合元データ５０ａが記録されたＲＦＩＤタグ２０２が添付されている。署名認証装置１の認証手段４０は、帳票２０１から、照合元署名データ５０ａを取得して、照合元データ５０ａと、被認証者によって取得された照合対象データ６０ａとを比較して、一致するか否かを出力する。照合元データ５０ａには、契約者の署名中の署名の時系列情報である照合元署名データ５４ａと、署名中の契約者の顔の特徴データである照合元顔データ５３ａが含まれる。照合対象データ６０ａには、被認証者の署名中の署名の時系列情報である照合対象署名データ６３ａと、署名中の被認証者の顔の特徴データである照合対象顔データ６３ａが含まれる。【選択図】図１
2011018279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名の時系列情報に基づいて認証する署名認証装置であって、
照合元となる署名中の時系列情報である照合元署名データが、コンピュータが読み取り可能な形式で、媒体に添付されており、
前記媒体から、前記照合元署名データを取得して、当該照合元署名データと、新たな署名中の時系列情報である照合対象署名データとを比較して、一致するか否かを出力する認証手段
を備えることを特徴とする署名認証装置。
【請求項２】
前記コンピュータが読み取り可能な形式は、ＲＦＩＤタグに記録された形式であって、
ＲＦＩＤライタが、前記照合元署名データをＲＦＩＤタグに記録し、前記ＲＦＩＤタグは前記媒体に添付され、
前記認証手段は、ＲＦＩＤリーダで前記ＲＦＩＤタグを読み出して前記照合元署名データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項３】
前記コンピュータが読み取り可能な形式は、二次元バーコードに変換された形式であって、
プリンタが、前記照合元署名データから変換された二次元バーコードを前記媒体に印刷し、
前記認証手段は、二次元バーコードリーダで前記二次元バーコードを読み出して前記照合元署名データを取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の署名認証装置。
【請求項４】
前記媒体には、前記照合元署名データにおける署名中の署名者の顔の特徴データである照合元顔データが、さらに前記コンピュータが読み取り可能な形式で添付され、
前記認証手段はさらに、前記媒体から前記照合元顔データを読み出して、当該照合元顔データと、新たな署名中の署名者の顔の特徴データである照合対象顔データとを比較して、一致するか否かを出力する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の署名認証装置。
【請求項５】
前記署名中の時系列情報とは、署名の筆記時の動きの情報であって、署名中の筆順、筆圧、筆速などの遷移を示したデータである
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の署名認証装置。
【請求項６】
署名の時系列情報に基づいて認証する署名認証プログラムであって、
照合元となる署名中の時系列情報である照合元署名データが、コンピュータが読み取り可能な形式で、媒体に添付されており、
前記媒体から前記照合元署名データを取得して、当該照合元署名データと、新たな署名中の時系列情報である照合対象署名データとを比較して、一致するか否かを出力する認証手段
として、前記コンピュータを機能させることを特徴とする署名認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名の時系列情報に基づいて認証する署名認証装置および署名認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め登録された照合元データと、認証時に入力された照合対象データと、を照合して認証する認証システムが知られている。照合対象データとしては、指紋や網膜などの生体認証なども考えられる。しかし指紋認証には、抵抗感が伴う場合が多く、被認証者の賛同を得づらい問題がある。また網膜認証は、衛生面の問題などもある。
【０００３】
そこで、個人認証の手法として、署名による認証が考えられる。ここで、署名とは、自分の名前を自署することを言い、日常的に頻繁に行われている行為である。従って、署名を個人認証に適用することは何ら抵抗感なく、被認証者の賛同を得やすいと考えられる。そこで、今後の社会システムのネットワーク化、電子化に伴い、様々な場面において、署名による認証の利用が期待されている。
【０００４】
一般的に、署名を照合する際に、署名パターンのみだけではなく、署名者の筆記運動や筆圧などの署名の時系列情報を用いる方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法では、署名の形状を偽造することは可能でも、署名者の筆記運動や筆圧を偽造することは不可能であるとの思想に基づき、本人照合率や他人拒否率を改善することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２６８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の筆記運動や筆圧を元に照合する場合、これらの時系列情報はデータベースに登録されていることが多く、データベースに接続できない状況で活用しにくい問題がある。例えば、保険契約後の登録情報の変更時などは、窓口や客先での照合が必要とされ、署名パターンによる照合に頼らざるを得ない状況が考えられる。
【０００７】
また、特に保険業界においては、本人認証の正確性を担保するとともに、本人認証における証拠の保管が重要視されているところ、現在ではこのような要求に答えられるシステムが提供されていない。
【０００８】
従って本発明の目的は、本人認証の正確性と利便性を向上させることのできる署名認証装置および署名認証プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、署名の時系列情報に基づいて認証する署名認証装置に関する。即ち本発明の第１の特徴に係る署名認証装置は、照合元となる署名中の時系列情報である照合元署名データが、コンピュータが読み取り可能な形式で、媒体に添付されており、媒体から照合元署名データを取得して、当該照合元署名データと、新たな署名中の時系列情報である照合対象署名データとを比較して、一致するか否かを出力する認証手段を備える。
【００１０】
ここで、コンピュータが読み取り可能な形式は、ＲＦＩＤタグに記録された形式であっても良い。この場合、ＲＦＩＤライタが、照合元署名データをＲＦＩＤタグに記録し、ＲＦＩＤタグは媒体に添付され、認証手段は、ＲＦＩＤリーダでＲＦＩＤタグを読み出して照合元署名データを取得する。
【００１１】
また、コンピュータが読み取り可能な形式は、二次元バーコードに変換された形式であっても良い。この場合、プリンタが、照合元署名データから変換された二次元バーコードを媒体に印刷し、認証手段は、二次元バーコードリーダで二次元バーコードを読み出して照合元署名データを取得する。
【００１２】
また、媒体には、照合元署名データにおける署名中の署名者の顔の特徴データである照合元顔データが、さらにコンピュータが読み取り可能な形式で添付されても良い。この場合、認証手段はさらに、媒体から照合元顔データを読み出して、当該照合元顔データと、新たな署名中の署名者の顔の特徴データである照合対象顔データとを比較して、一致するか否かを出力する。
【００１３】
ここで、署名中の時系列情報とは、署名の筆記時の動きの情報であって、署名中の筆順、筆圧、筆速などの遷移を示したデータである。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、署名の時系列情報に基づいて認証する署名認証プログラムに関する。即ち本発明の第２の特徴に係る署名認証プログラムは、照合元となる署名中の時系列情報である照合元署名データが、コンピュータが読み取り可能な形式で、媒体に添付されており、媒体から照合元署名データを取得して、当該照合元署名データと、新たな署名中の時系列情報である照合対象署名データとを比較して、一致するか否かを出力する認証手段として、コンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る署名認証装置を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る署名認証装置のハードウェア構成を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る署名認証方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態において、署名の時系列情報を筆跡で表現した例を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る署名認証装置の登録手段および保管支援手段を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る署名認証装置の登録手段による登録処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る署名認証装置の保管支援手段による保管支援処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る署名認証装置の認証手段を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る署名認証装置の認証手段による認証処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の変形例に係る署名認証装置を説明する図である。
【図１１】本発明の変形例に係る署名認証方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。
【００１８】
本発明の実施の形態においては、保険契約で契約時に本人確認をし、その後、登録内容変更等で手続をする際に、契約時の本人と同一人であるか否かを、認証する場合について説明する。本発明の実施の形態においては、保険契約と、登録内容等のその後の手続について記載するが、他の業界および業務にも適用可能であることは、当然である。
【００１９】
本発明の実施の形態において、契約した本人を「契約者」と称する。また、その後手続する者は、契約者本人であると認証された後に手続することができるので、「被認証者」と称する。契約者本人が手続する場合、被認証者は契約者本人になる。契約者になりすました人が手続する場合等は、被認証者は契約者以外の第三者となる。
【００２０】
また、契約時に契約者によって入力等されたデータを「照合元データ」と称する。照合元データには、契約者の署名に基づく「照合元署名データ」と、契約者の顔の特徴に基づく「照合元顔データ」等が含まれる。一方、被認証者によって入力等されたデータを「照合対象データ」と称する。照合対象データには、契約者の署名に基づく「照合対象署名データ」と、契約者の顔の特徴に基づく「照合対象顔データ」等が含まれる。
【００２１】
（実施の形態）
本発明の実施の形態に係る署名認証装置１は、署名の時系列情報に基づいて、認証する。署名認証装置１は、例えば、保険の外交員などが所有するコンピュータ端末などによって実現される。この署名認証装置１には、図１に示すように、カメラ１２１ａ、１２１ｂ、電子タブレット１２２ａ、１２２ｂ、プリンタ１２３、認証情報リーダライタ１２４等が接続されている。図１に示す例において、カメラ１２１ａとカメラ１２１ｂ、電子タブレット１２２ａと電子タブレット１２２ｂは、それぞれ同じハードウェアであっても良いし、異なるハードウェアであっても良い。
【００２２】
図１に示すように本発明の実施の形態に係る署名認証装置１は、例えば保険の契約時に、照合元データ５０ａを取得する。照合元データ５０ａには、照合元署名データ５４ａ、照合元顔データ５３ａ等が含まれる。照合元署名データ５４ａは、契約者が電子タブレット１２２ａに署名することによって得られる、その署名中の時系列データである。照合元顔データ５３ａは、その署名の様子を動画データで撮影可能なカメラ１２１ａで撮影した画像データから取得されたデータである。
【００２３】
署名認証装置１は、照合元データ５０ａを、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）リーダライタなどの認証情報リーダライタ１２４を使用してＲＦＩＤタグ２０２に記録する。ＲＦＩＤタグ２０２は、帳票２０１に添付して保管される。この帳票２０１は、プリンタ１２３によって保険契約の内容等が印刷されたもので、保険契約におけるエビデンスデータである。ここで、ＲＦＩＤタグは一例であって、帳票２０１に添付可能な形式で電気的に情報を保存できる記録媒体であれば良い。
【００２４】
この保険契約について登録内容を変更する際、登録内容を変更する人（被認証者）が、保険の契約者の本人であるか否かを認証する必要がある。この本人確認のため、本発明の実施の形態に係る署名認証装置１は、照合対象データ６０ａを取得する。照合対象データ６０ａには、照合対象署名データ６３ａ、照合対象顔データ６２ａ等が含まれる。証明対象署名データ６３ａは、被認証者が電子タブレット１２２ａに署名することによって得られる、その署名中の時系列データである。照合対象顔データ６２ａは、その署名の様子を動画データで撮影可能なカメラ１２１ｂで撮影した画像データから取得されたデータである。
【００２５】
署名認証装置１は、ＲＦＩＤタグ２０２に記録された照合元データ５０ａと、照合対象データ６０ａを比較して一致するか否かを判定し、登録内容の変更手続をする被認証者が、契約者本人であるか否かを判定する。
【００２６】
図２に示すように、本発明の実施の形態に係る署名認証装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３および入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７およびリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００２７】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から署名認証装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラムおよびデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００２８】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０および入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、署名認証装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号または出力信号として、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００２９】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９およびバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３０】
本発明の実施の形態に係る署名認証装置１の記憶装置１０７には、署名認証プログラムが記憶されるとともに、照合元データ記憶部５０および照合対象データ記憶部６０を備える。また、署名認証プログラムが承認支援装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、登録手段２０、保管支援手段３０および認証手段４０が署名認証装置１に実装される。
【００３１】
図１に示す例においては、登録手段２０、保管支援手段３０および認証手段４０が一つのハードウェア上に実装される場合について説明しているが、これらの手段は、それぞれ異なる端末で実装されてもよい。たとえば、登録手段２０は、契約担当者の端末で実装され、保管支援手段３０は、社内システムの管理サーバで実装され、認証手段４０は、登録内容変更や保険金の支払いを担当する契約担当者や窓口の端末で実装されてもよい。
【００３２】
照合元データ記憶部５０には、照合元データ５０ａが記憶されている。照合元データ５０ａは、契約時の契約者の認証情報であって、契約データ５２ａ、照合元顔データ５３ａ照合元署名データ５４ａ等が含まれる。
【００３３】
照合対象データ記憶部６０には、照合対象データ６０ａが記憶されている。照合対象データ６０ａは、契約時の契約者の認証情報であって、照合対象署名データ６３ａ、照合元顔データ６２ａ、契約データ５２ａが含まれる。
【００３４】
登録手段２０は、契約者によって電子タブレット１２２ａに署名された情報等から、照合元データ５０ａを生成して照合元データ記憶部５０に記憶する。照合元データ５０ａには、契約者の署名中の署名の時系列情報である照合元署名データ５４ａと、署名中の契約者の顔の特徴データである照合元顔データ５３ａが含まれる。「署名中の時系列情報」は、署名の筆記時の動きの情報であって、署名中の筆順、筆圧、筆速などの遷移を示したデータである。
【００３５】
保管支援手段３０は、照合元データ５０ａを読み出して、契約データ５２ａ等を帳票（媒体）２０１に印刷するとともに、照合元データ５０ａに含まれる照合元署名データ５４ａ等を、媒体２０１に添付可能で、かつ、コンピュータが読み取り可能な形式で記録する。本発明の実施の形態において、「コンピュータが読み取り可能な形式」とは、ＲＦＩＤタグ２０２に記録された形式である。認証情報リーダライタ１２４（ＲＦＩＤライタ）が、照合元データ５０ａをＲＦＩＤタグ２０２に記録する。ＲＦＩＤタグ２０２は、担当者によって帳票２０１に添付されて、倉庫等に保管される。
【００３６】
ここで、帳票２０１には、契約データ５２ａが印刷されている場合について説明するが、署名の目的に応じて、適宜変更されても良い。このＲＦＩＤタグ２０２に記憶される照合元データ５０ａは、後述の処理で、当該契約について変更等が生じた場合に、その変更を申し出た手続を申し出た被認証者が、契約者に一致するかを確認するための、照合元として用いられる。
【００３７】
認証手段４０は、媒体から照合元データ５０ａを取得して、照合元データ５０ａと、被認証者によって得られた照合対象データ６０ａとを比較して、一致するか否かを出力する。照合対象データ６０ａには、被認証者の署名中の署名の時系列情報である照合対象署名データ６３ａと、署名中の被認証者の顔の特徴データである照合対象顔データ６２ａが含まれる。認証情報リーダライタ１２４（ＲＦＩＤリーダ）が、照合元データ５０ａを取得し、認証手段４０は、認証情報リーダライタ１２４から照合元データ５０ａを取得する。
【００３８】
認証手段４０は、照合元データ５０ａと照合対象データ６０ａとの類似度から、契約者と被認証者が同一人物であるか、異なる人物であるかを示す確からしさを算出し、被認証者を承認する。
【００３９】
（署名認証の概要）
図３を参照して、本発明の実施の形態に係る署名認証装置１の処理を説明する。
【００４０】
まずステップＳ１０１において、登録手段２０による登録処理が実行される。ステップＳ１０１において、登録手段２０は、契約者に電子タブレット１２２ａに照合元となる手書署名を入力させ、電子タブレット１２２ａからの署名データを取得する。ここで登録手段２０は、署名の時系列情報である照合元署名データ５４ａを含む照合元データ５０ａを生成する。この照合元データ５０ａは、記憶装置１０７の照合元データ記憶部５０に記憶される。照合元データ５０には、身分証データ、契約データ、照合元顔データ等が含まれても良い。
【００４１】
つぎにステップＳ１０２およびステップＳ１０３において、保管支援手段３０による保管支援処理が実行される。ステップＳ１０２において、保管支援手段３０は、プリンタ１２３に契約データ５２ａ等のデータを入力し、契約データ５２ａ等を帳票２０１に印刷させる。この印刷された帳票２０１は、契約した事実を証明するエビデンスデータであって、倉庫等に保管される。さらにステップＳ１０３において保管支援手段３０は、照合元データ５０ａ等を認証情報リーダライタ１２４に入力し、照合元データ５０ａ等をＲＦＩＤタグ２０２に記憶させる。このＲＦＩＤタグ２０２は、ステップＳ１０２において印刷された帳票２０１に添付され、帳票２０１とともに倉庫等に保管される。照合元データ５０ａには、契約者の署名データである照合元署名データ５４ａが含まれる。照合元署名データ５４ａはたとえば、図４に示すように、筆順（筆脈）を点線、筆圧や筆速を文字線の幅や濃淡などで表現したデータであってもよい。
【００４２】
ここで、契約内容に変更が生じるなどで、契約者本人であるか否かを確認するタイミングが発生したとする。その場合、ステップＳ１０４ないしステップＳ１０９において、変更を申し出ている人（被認証者）が契約者本人であるか否かを確認する認証処理が、認証手段４０によって実行される。このとき、ステップＳ１０２において印刷された帳票２０１と、ステップＳ１０３において記録され帳票２０１に添付されたＲＦＩＤタグ２０２が、担当者によって倉庫等から取り出される。
【００４３】
具体的には、まずステップＳ１０４において認証手段４０は、ＲＦＩＤタグ２０２に記憶された照合元データ５０ａを読みだす。この照合元データ５０ａには、契約者の本人の照合元署名データ５４ａや、照合元顔データ５３ａ等が含まれる。さらに、ステップＳ１０５において認証手段４０は、照合対象データ６０ａを取得する。具体的には認証手段４０は、被認証者に電子タブレット１２２ａに照合対象となる手書署名を入力させ、電子タブレット１２２ａからの署名データを取得する。ここで認証手段４０は、署名の時系列情報である照合対象署名データ６３ａを生成する。この被認証者は、例えば契約内容の変更等を申し出ている者で、契約者と同一人の場合にのみ、この変更を受け入れることができる。認証手段４０は、契約者と被認証者とが同一であるか否かを判断するために、ステップＳ１０６において、ステップＳ１０４で取得した照合元データ５０ａと、ステップＳ１０５で取得した被認証者の照合対象データ６０ａとを比較して、署名等を照合する。ここで認証手段４０は、署名を照合する際、各署名データの時系列データが、時間ごとに一致するか否かに基づいて照合する。ここで、顔の特徴についても照合されても良い。
【００４４】
この署名の照合の結果、ステップＳ１０７において、被認証者の署名が契約者の署名と同一人である「真筆」、被認証者の署名が契約者の署名と同一人でない「偽筆」のいずれかが判定される。真筆の場合、ステップＳ１０８において真筆である旨を表示装置１０５に出力して、処理を終了する。その後、契約の登録内容変更等の準備をする。一方、偽筆の場合、ステップＳ１０９において偽筆である旨を表示装置１０５に出力して処理を終了する。この場合、契約の登録内容変更等の処理はなされない。
【００４５】
（登録手段）
つぎに図５を参照して、本発明の実施の形態に係る署名認証装置１の照合元データ記憶部５０および登録手段２０を説明する。
【００４６】
照合元データ記憶部５０は、身分証データ記憶部５１、契約データ記憶部５２、照合元顔データ記憶部５３および照合元署名データ記憶部５４を備える。
【００４７】
身分証データ記憶部５１には、身分証データ５１ａが記憶される。身分証データ５１ａは、例えば契約者が提示した免許証等のデータである。身分証データ５１ａは、身分証が偽造されていないか否か、身分証に添付された写真の人物と契約者とが一致するか否か、等の判断等に用いられる。
【００４８】
契約データ記憶部５２には、契約データ５２ａが記憶される。契約データ５２ａは、例えば保険契約に関するデータである、契約データ５２ａは、例えば、契約者の氏名、住所、生年月日、保険の契約内容等のデータである。
【００４９】
照合元顔データ記憶部５３には、照合元顔データ５３ａが記憶されている。この照合元顔データ５３ａは、保険の契約時等に契約者が電子タブレット１２２ａで署名する時に、カメラ１２１ａによって撮影された契約者の顔に関するデータである。照合元顔データ５３ａは、顔の動画データであっても良いし、この動画データから抽出された契約者の顔の特徴量データであっても良い。
【００５０】
照合元署名データ記憶部５４には、照合元署名データ５４ａが記憶されている。この照合元署名データ５４ａは、保険の契約時等に契約者が電子タブレット１２２ａで署名しているときに取得される。本発明の実施の形態において照合元署名データ５４ａは、署名中の時系列情報である。署名中の時系列情報とは、署名の筆記時の動きの情報であって、署名中の筆順、筆圧、筆速などの遷移を示したデータである。署名開始時から署名終了時まで、所定時間間隔で、署名の座標データ、筆圧、筆速などを取得することによって、署名データが取得される。照合元署名データ５４ａは、契約者による署名中の時間情報と、その時間における署名の座標データ、筆圧、筆速などの各データが関連付けられているデータである。照合元署名データ５４ａは、電子タブレット１２２ａによって取得されたデータに基づいて算出される。さらに照合元署名データ５４ａには、署名の形状に関するデータが含まれていてもよい。
【００５１】
照合元署名データ５４ａはたとえば、図４に示すように、筆順（筆脈）を点線、筆圧や筆速を文字線の幅や濃淡などで表現したデータであってもよい。この照合元署名データ５４ａは、後述する保管支援手段３０によって、図４に示すような表現の画像データでＲＦＩＤタグ２０２に記録して保管されてもよいし、帳票２０１に印刷されて保管されてもよい。
【００５２】
また、照合元署名データ５４ａに、署名時の署名年月日時、担当者識別番号、電子タブレット１２２ａのシリアル番号が含まれてもよい。これらのデータは、署名の照合に用いられることはないが、署名時の外的情報として記録することにより、証拠性を補強することができる。
【００５３】
登録手段２０は、身分証情報取得手段２１、身分証確認手段２２、契約情報取得手段２３、照合元顔画像情報取得手段２４、顔認証手段２５および照合元署名情報取得手段２６を備える。
【００５４】
身分証情報取得手段２１は、スキャナ等により免許証などの身分証データ５１ａを取得し、身分証データ記憶部５１に記憶する。身分証データ５１ａは、身分証の画像データであってもよいし、身分証から名前、住所、生年月日、識別番号等の必要情報であって文字コード化されたデータであってもよい。
【００５５】
また身分証情報取得手段２１は、身分証に顔画像が含まれている場合、この顔の画像データも取得する。この顔画像データは、画像データのまま身分証データ５１ａとして記憶されてもよいし、顔画像データから顔の特徴量データを取得し、特徴量データの形式で身分証データ５１ａとして記憶されてもよい。
【００５６】
身分証確認手段２２は、身分証の識別番号にチェックデジット等が含まれている場合、その識別番号の整合性を確認する手段である。識別番号以外にも身分証の偽造を確認できる仕組みが用いられている場合、身分証確認手段２２は、その仕組みを利用して身分証が偽造されたものであるか否かを判断する。身分証が偽造されたものである場合、身分証確認手段２２は、その旨を表示装置１０５に表示し、後続の契約処理等は中断される。
【００５７】
契約情報取得手段２３は、保険等の契約内容を取得して契約データ５２ａを生成し、契約データ記憶部５２に記憶する。この契約内容は、契約者または契約担当者が入力装置１０４等を介して署名認証装置１に入力されることにより、取得される。この契約データ５２ａは、後述する印刷手段３１によって、帳票２０１に印刷される。
【００５８】
契約の確認のため、契約者は帳票２０１に契約者の名前等を署名するが、その際、照合元顔画像情報取得手段２４、顔認証手段２５および照合元署名情報取得手段２６の各処理が実行される。すくなくとも照合元顔画像情報取得手段２４および照合元署名情報取得手段２６による処理は、契約者が署名中に並列して実行される。顔認証手段２５による処理は、署名中に並列して実行されてもよいし、身分証情報取得手段２１によって身分証データが取得された後であれば、署名の前後に実行されてもよい。
【００５９】
照合元顔画像情報取得手段２４は、カメラ１２１ａによって署名中の契約者の顔が撮影された照合元顔データ５３ａを取得する。この照合元顔データ５３ａは動画像データであってもよいし、静止画像データであってもよい。また、照合元顔データ５３ａは、撮影されたデータそのものではなく、撮影されたデータから取得された顔の特徴量データであってもよい。照合元顔画像情報取得手段２４は、照合元顔データ５３ａを照合元顔データ記憶部５３に記憶する。
【００６０】
顔認証手段２５は、身分証データ記憶部５１に記憶された身分証データ５１ａと、照合元顔データ記憶部５３に記憶された照合元顔データ５３ａとを比較し、身分証で撮影された人と、現在契約手続者との顔の特徴量が一致するか否かに基づいて、同一人であるか否かを判定する。顔認証手段２５は、その結果を表示装置１０５等に出力する。同一人でない場合、身分証が偽造されているか、本人になりすました者が手続きをしていると考えられるので、顔認証手段２５は、担当者にその旨を通知する。
【００６１】
照合元署名情報取得手段２６は、契約者に電子タブレット１２２ａに署名させ、その照合元署名データ５４ａを取得する。照合元署名データ５４ａは、少なくとも署名の時系列情報を含み、さらに署名の形状情報が含まれていてもよい。照合元署名情報取得手段２６は、照合元署名データ５４ａを照合元署名データ記憶部５４に記憶する。
【００６２】
登録手段２０によって取得された契約データ５２ａは、保管支援手段３０の印刷手段３１によって、帳票２０１に印刷される。また、登録手段２０によって取得された照合元署名データ５４ａ、照合元顔データ５３ａ等は、保管支援手段３０の認証情報記録手段３２によって認証情報リーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ）１２４を介して、ＲＦＩＤタグ２０２に記録される。このＲＦＩＤタグ２０２は、帳票２０１に添付されて、倉庫等で保管される。
【００６３】
図６を参照して、登録手段２０の処理を説明する。
【００６４】
まず身分証情報取得手段２１は、ステップＳ２０１において、身分証をＯＣＲ（図示せず）で取得して、身分証の画像データを取得する。さらに身分証情報取得手段２１は、ステップＳ２０２において、画像データから、身分証から名前、住所、生年月日、識別番号等の必要情報であって文字コード化された身分証情報のデータを取得し、身分証データ５１ａとして身分証データ記憶部５１に記憶する。
【００６５】
つぎにステップＳ２０３において身分証確認手段２２は、身分証が偽造されていないか否かを確認する。具体的には、身分証データ５１ａの識別番号にチェックデジットが含まれている場合、そのチェックデジットを用いて識別番号の整合性を確認する。ステップＳ２０４において、整合性がとれていない場合、ステップＳ２０５において身分証確認手段２２は、その旨を表示装置１０５に表示して、処理を終了する。一方、ステップＳ２０４において整合性がとれていると判断される場合、ステップＳ２０６に進む。
【００６６】
ステップＳ２０６において照合元顔画像情報取得手段２４は、署名中の契約者の顔画像データを取得する。さらに照合元顔画像情報取得手段２４は、その顔画像データから顔の特徴データである照合元顔データ５３ａを生成して、照合元顔データ記憶部５３に記憶する。
【００６７】
ステップＳ２０７において顔認証手段２５は、身分証データ５１ａと照合元顔データ５３ａとを比較して、ステップＳ２０８においてそれぞれの顔の特徴量が一致するか否かを判定する。一致しない場合、ステップＳ２１０において、身分証あるいは契約者本人のいずれかが偽物である旨を表示装置１０５に出力する。一方、一致する場合、ステップＳ２１１に進む。
【００６８】
ステップＳ２１１において署名情報取得手段２６は、契約者に電子タブレット１２２ａに照合元となる手書署名を入力させ、ステップＳ２１２において照合元署名データ５４ａを取得する。照合元署名データ５４ａは、署名中の時系列情報と、署名形状情報とを含む。
【００６９】
図６に示す例においては、ステップＳ２０６ないしステップＳ２１２が順次実行されるように記載したが、これらの処理は並列して実行されてもよいし、異なる順序で実行されてもよい。
【００７０】
（保管支援手段）
つぎに図５を参照して、保管支援手段３０を説明する。保管支援手段３０は、印刷手段３１及び認証情報記録手段３２を備える。
【００７１】
印刷手段３１は、契約データ記憶部５２から契約データ５２ａを取得して、プリンタ１２３に入力し、契約データ５２ａが印刷された帳票２０１を印刷する。帳票２０１には、契約データ５２ａの一部のデータのみ記載されてもよいし、さらに約款などの情報が印刷されていてもよい。帳票２０１に印刷された情報よって、契約者がこの契約を一意に識別できればよい。
【００７２】
認証情報記録手段３２は、照合元署名データ記憶部５４から照合元署名データ５４ａを読み出して、認証情報リーダライタ（ＲＦＩＤライタ）１２４を用いて、ＲＦＩＤタグ２０２に記録する。認証情報記録手段３２はさらに、照合元顔データ記憶部５３の照合元顔データ５３ａや、契約データ記憶部５２の契約データ５２ａを読み出して、ＲＦＩＤタグ２０２に記録する。ＲＦＩＤタグ２０２は、帳票２０１に添付され、契約のエビデンスデータとして倉庫等に保管される。このＲＦＩＤタグ２０２が添付された帳票２０１は、契約の内容変更や保険金の請求等の際に、倉庫等から持ち出され、手続の際に契約者に提示される。
【００７３】
図７を参照して、保管支援手段３０の処理を説明する。まずステップＳ３０１において印刷手段３１は、契約データ５２ａを印刷し、帳票２０１を出力する。さらにステップＳ３０２において認証情報記録手段３２は、照合元署名データ５４ａ、照合元顔データ５３ａ、契約データ５２ａ等を含む照合元データ５０ａをＲＦＩＤタグ２０２に記録する。図７に示す処理がなされたのち、担当者はＲＦＩＤタグ２０２を帳票２０１に添付して、倉庫等に保管する。
【００７４】
（認証手段）
図８を参照して、認証手段４０を説明する。認証手段４０では、帳票２０１と、帳票に添付されたＲＦＩＤタグ２０２が用いられる。また、認証手段４０は、手続に来た被認証者に照合対象となる署名をさせ、契約時の署名と一致するか否かを判定する。
【００７５】
認証手段４０は、認証情報取得手段４１、照合対象顔画像情報取得手段４２、顔認証手段４３、照合対象署名情報取得手段４４、署名認証手段４５および認証結果出力手段４６を備える。記憶装置１０７は、認証データ記憶部６１、照合対象顔データ記憶部６２および照合対象署名データ記憶部６３を備える。
【００７６】
認証情報取得手段４１は、ＲＦＩＤタグ２０２から、ＲＦＩＤタグ２０２に記憶された認証データ６１ａを読み出す。この認証データ６１ａは、契約時の契約者による照合元署名データ５４ａや、顔の特徴を示した照合元顔データ５３ａなどを含み、契約内容を示す契約データ５２ａが含まれてもよい。認証情報取得手段４１は、この認証データ６１ａを認証データ記憶部６１に記憶する。この認証データ６１ａは、後述の署名認証手段４５によって、署名等を照合する際の照合元のデータとなる。
【００７７】
顔画像情報取得手段４２は、カメラ１２１ｂによって署名中の被認証者の顔が撮影された照合対象顔データ６２ａを取得する。この照合対象顔データ６２ａは動画像データであってもよいし、静止画像データであってもよい。また、照合対象顔データ６２ａは、撮影されたデータそのものではなく、撮影されたデータから取得された顔の特徴量データであってもよい。ここで、比較の対象としやすいように、図１で説明した照合元顔データ５３ａと同様の形式で記録されるのが好ましい。照合対象顔画像情報取得手段４２は、照合対象顔データ６２ａを照合対象顔データ記憶部６２に記憶する。
【００７８】
図８においては図示しないが、図１に示した場合と同様に、被認証者に身分証データを提示させ、その身分証データが偽造されていないか、また身分証に含まれる顔写真と顔画像情報取得手段４２によって取得された顔のそれぞれの特徴量が一致するか否かを判断してもよい。
【００７９】
顔認証手段４３は、認証データ記憶部６１に記憶された認証データ６１ａの照合元顔データと、顔データ記憶部６２に記憶された照合対象顔データ６２ａとを比較し、契約者と、被認証者との顔の特徴量が一致するか否かに基づいて、同一人であるか否かを判定する。顔認証手段４３は、その結果を表示装置１０５等に出力する。同一人でない場合、被認証者は契約者ではなく、本人になりすました者が手続きをしていると考えられるので、顔認証手段４３は、担当者にその旨を通知する。
【００８０】
照合対象署名情報取得手段４５は、被認証者に電子タブレット１２２ｂに署名させ、その照合対象署名データ６３ａを取得する。照合対象署名データ６３ａは、少なくとも署名の時系列情報を含み、さらに署名の形状情報が含まれていてもよい。照合対象署名データ６３ａは、図１で説明した照合元署名データ５４ａと同様の形式で記録されるのが好ましい。照合対象署名情報取得手段４４は、照合対象署名データ６３ａを照合対象署名データ記憶部６３に記憶する。
【００８１】
署名認証手段４５は、認証データ記憶部６１に記憶された認証データ６１ａの照合元署名データと、照合対象署名データ記憶部６３に記憶された照合対象署名データ６３ａとを比較し、契約者と、被認証者との署名の時系列データが一致するか否かに基づいて、同一人であるか否かを判定する。
【００８２】
認証結果出力手段４６は、署名認証手段４５によって判定された結果を表示装置１０５等に出力する。同一人でない場合、被認証者は契約者ではなく、本人になりすました者が手続きをしていると考えられるので、認証結果出力手段４６は、担当者にその旨を通知する。
【００８３】
図９を参照して、本発明の実施の形態に係る認証手段４０による認証処理を説明する。
【００８４】
まずステップＳ４０１において認証情報取得手段４１は、ＲＦＩＤタグ２０２から認証データ６１ａを取得する。この認証データ６１ａには、契約時の照合元署名データや、照合元顔データ等が記憶されている。
【００８５】
一方ステップＳ４０２において、被認証者に電子タブレット１２２ｂに署名を入力させ、ステップＳ４０３において、照合対象署名情報取得手段４４は、被認証者の照合対象署名データ６３ａを取得する。さらに、ステップＳ４０４において照合対象顔画像情報取得手段４２は、被認証者の顔の特徴データである照合対象顔データ６２ａを取得する。
【００８６】
ステップＳ４０５において照合対象署名認証手段４５は、ステップＳ４０１で取得した認証データ６１ａの照合元署名データを読み出し、ステップＳ４０６において、ステップＳ４０３で取得した被認証者の照合対象署名データ６３ａとを比較する。同様に、ステップＳ４０５において照合対象顔認証手段４３は、ステップＳ４０１で取得した認証データ６１ａの照合元顔データを取得し、ステップＳ４０６において、ステップＳ４０４で取得した被認証者の照合対象顔データ６２ａとを比較する。
【００８７】
ステップＳ４０７において署名データと顔データのそれぞれが一致するか否かに基づいて、被承認者が契約者本人であるか偽物であるかが判定される。
【００８８】
一致しない場合、ステップＳ４０８において認証結果出力手段４６は、被認証者と契約者は一致せず、本人による手続とは認められないので、以後の手続を中止する旨を表示装置１０５等に表示する。一方、一致する場合、ステップＳ４０９において、本人による手続であるので以後の手続きを継続する旨を表示装置１０５等に表示する。
【００８９】
このように本発明の実施の形態に係る署名認証装置１は、契約時に取得した照合元署名データ等をＲＦＩＤタグに登録するので、データベースに参照することなく本人確認をすることができる。また、ＲＦＩＤタグのように、帳票に添付可能な形式で記録することにより、契約時の本人認証と対応づけたエビデンスデータとして保管することができる。したがって、保険契約など、証書の保管が要求され、高い認証制度が要求されるとともに、担当者が客先に出向くことの多い業界では、特に有効な手段である。
【００９０】
また、従来の窓口の照合において署名形状のみが用いられていた。一方本発明の実施の形態に係る署名認証装置１によれば、データベースにアクセスすることなく署名の時系列情報に基づいて本人確認をすることができるので、客先などの環境においても高精度で署名を認証することができ。これにより、本人照合率および他人拒否率を向上させることができ、第三者によるなりすましを防止することができる。
【００９１】
さらに、署名時の顔データを撮影してその特徴データもＲＦＩＤタグに記録して照合元顔データとして記録し、認証時も被認証者の顔データを取得して比較する。これにより、顔の特徴量に基づいて本人を認証することができるので、高い認証制度を提供することができる。
【００９２】
このように、本発明の実施の形態に係る署名認証装置１によれば、本人認証の正確性と利便性を向上させることができる。
【００９３】
（変形例）
図１０を参照して、本発明の変形例に係る署名認証装置１ａを説明する。変形例において「コンピュータが読み取り可能な形式」は、二次元バーコードに変換された形式である。
【００９４】
図１を参照して説明した本発明の実施の形態に係る署名認証装置１と比較すると、認証情報を記録する方式が異なる。具体的には、変形例においては、ＲＦＩＤタグではなく、二次元バーコードとして記録されており、保管支援手段３０ａが、二次元バーコード生成手段３３を備えている点が異なる。
【００９５】
二次元バーコード生成手段３３は、照合元データ記憶部５０から照合元データ５０ａを取得し、照合元データ５０ａを二次元バーコード形式に変換する。二次元バーコード生成手段３３は、照合元データ５０ａのうち、認証に用いられる照合元署名データ５４ａ、照合元顔データ５３ａのみを二次元バーコード形式に変換して、二次元バーコードの画像データを生成しても良い。
【００９６】
印刷手段３１ａは、二次元バーコード生成手段３３によって生成された二次元バーコードの画像データを、契約データ５２ａとともに帳票２０１ａに印刷する。また別の例としては、印刷手段３１ａは、紙に契約データ５２ａを印刷するとともに、二次元バーコードをシール等に印刷してもよい。この場合、シールに印刷された二次元バーコードは、契約データ５２ａ等が印刷された帳票に貼り付けされる。
【００９７】
また認証手段４０においては、二次元バーコードリーダ１２５を用いて、帳票２０１ａ上の二次元バーコード２０３を読み取り、照合元データ５０ａを取得するとともに、照合対象データ６０ａを取得する。認証手段４０は、照合元データ５０ａと照合対象データ６０ａとを比較して、被認証者が契約者と同一であるか否かを判定する。
【００９８】
つぎに図１１を参照して、本発明の変形例に係る署名認証装置１ａによる処理を説明する。
【００９９】
まずステップＳ５０１において、登録手段２０による登録処理が実行される。ステップＳ５０１において、登録手段２０は、契約者に電子タブレット１２２ａに照合元となる手書署名を入力させ、電子タブレット１２２ａからの署名データを取得する。ここで登録手段２０は、署名の時系列情報である照合元署名データ５４ａを含む照合元データ５０ａを生成する。この照合元データ５０ａは、記憶装置１０７の照合元データ記憶部５０に記憶される。照合元データ５０ａには、身分証データ、契約データ、照合元顔データ等が含まれても良い。
【０１００】
つぎにステップＳ５０２およびステップＳ５０３において、保管支援手段３０ａによる保管支援処理が実行される。ステップＳ５０２において、保管支援手段３０ａは、照合元データ５０ａ等を二次元バーコード形式に変換する。照合元データ５０ａには、契約者の署名データである照合元署名データ５４ａが含まれる。照合元署名データ５４ａはたとえば、図４に示すように、筆順（筆脈）を点線、筆圧や筆速を文字線の幅や濃淡などで表現したデータであってもよい。さらにステップＳ５０３において、保管支援手段３０ａは、プリンタ１２３に、ステップＳ５０２で生成した二次元バーコード形式のデータと、契約データ５２ａ等のデータを入力し、二次元バーコード２０３と契約データ５２ａ等を帳票２０１ａに印刷させる。この印刷された帳票２０１ａは、契約した事実を証明するエビデンスデータであって、倉庫等に保管される。
【０１０１】
ここで、契約内容に変更が生じるなどで、契約者本人であるか否かを確認するタイミングが発生したとする。その場合、ステップＳ５０４ないしステップＳ５０９において、変更を申し出ている人（被認証者）が契約者本人であるか否かを確認する認証処理が、認証手段４０によって実行される。このとき、ステップＳ５０３において印刷された帳票２０１ａが、担当者によって倉庫等から取り出される。
【０１０２】
具体的には、まずステップＳ５０４において認証手段４０ａは、スキャナで帳票２０１ａの二次元バーコード２０３が印刷された部分を読み取る。ステップＳ５０５において認証手段４０ａは、読み取られた画像をＯＣＲソフト等でコード化し、照合元データ５０ａを取得する。この照合元データ５０ａには、契約者本人の照合元署名データ５４ａや、照合元顔データ５３ａ等が含まれる。さらに、ステップＳ５０６において認証手段４０ａは、照合対象データ６０ａを取得する。具体的には認証手段４０ａは、被認証者に電子タブレット１２２ａに照合対象となる手書署名を入力させ、電子タブレット１２２ａからの署名データを取得する。ここで認証手段４０ａは、署名の時系列情報である照合対象署名データ６３ａを生成する。この被認証者は、契約内容の変更等を申し出ている者で、契約者と同一人の場合にのみ、この変更を受け入れることができる。認証手段４０ａは、契約者と被認証者とが同一であるか否かを判断するために、ステップＳ５０７において、ステップＳ５０５で取得した照合元データ５０ａと、ステップＳ５０６で取得した被認証者の照合対象データ６０ａとを比較して、署名等を照合する。ここで認証手段４０ａは、署名を照合する際、各署名データの時系列データが、時間ごとに一致するか否かに基づいて照合する。ここで、顔の特徴についても照合されても良い。
【０１０３】
この署名の照合の結果、ステップＳ５０８において、被認証者の署名が契約者の署名と同一人である「真筆」、被認証者の署名が契約者の署名と同一人でない「偽筆」のいずれかが判定される。真筆の場合、ステップＳ５１０において真筆である旨を表示装置１０５に出力して、処理を終了する。その後、契約の登録内容変更等の準備をする。一方、偽筆の場合、ステップＳ５１１において偽筆である旨を表示装置１０５に出力して処理を終了する。この場合、契約の登録内容変更等の処理はなされない。
【０１０４】
これにより、変形例においても、データベースに参照することなく本人確認をすることができる。また、二次元バーコードとして、帳票に添付可能な形式で記録することにより、契約時の本人認証と対応づけたエビデンスデータとして保管することができる。
【０１０５】
このようにＲＦＩＤタグではなく二次元バーコードを用いても、本発明の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の実施の形態とその変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなる。
【０１０７】
例えば、本発明の実施の形態に記載した承認支援装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。また、既存のワークフローシステム上に実現されても良い。またさらにほかの署名データの記録方法として、ステルスインクで書面に印刷する方法もある。
【０１０８】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１０９】
１  署名認証装置
２０  登録手段
２１  身分証情報取得手段
２２  身分証確認手段
２３  契約情報取得手段
２４  照合元顔画像情報取得手段
２５、４３  顔認証手段
２６  照合元署名情報取得手段
３０  保管支援手段
３１  印刷手段
３２  認証情報記録手段
３３  二次元バーコード生成手段
４０  認証手段
４１  認証情報取得手段
４２  照合対象顔画像情報取得手段
４４  照合対象署名情報取得手段
４５  署名認証手段
４６  認証結果出力手段
５０  照合元データ記憶部
５１  身分証データ記憶部
５２  契約データ記憶部
５３  照合元顔データ記憶部
５４  照合元署名データ記憶部
６１  認証データ記憶部
６２  照合対象顔データ記憶部
６３  照合対象署名データ記憶部
１０１  中央処理制御装置
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  入力装置
１０５  表示装置
１０６  通信制御装置
１０７  記憶装置
１０８  リムーバブルディスク
１０９  入出力インタフェース
１１０  バス
１２１  カメラ
１２２  電子タブレット
１２３  プリンタ
１２４  認証情報リーダライタ
１２５  認証情報リーダ
２０１  帳票
２０２  ＲＦＩＤタグ
２０３  二次元バーコード
【図１】
2011018279.tif 000003
【図２】
2011018279.tif 000004
【図３】
2011018279.tif 000005
【図４】
2011018279.tif 000006
【図５】
2011018279.tif 000007
【図６】
2011018279.tif 000008
【図７】
2011018279.tif 000009
【図８】
2011018279.tif 000010
【図９】
2011018279.tif 000011
【図１０】
2011018279.tif 000012
【図１１】
2011018279.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、本人認証の正確性と利便性を向上させることのできる署名認証装置および署名認証プログラムを提供することができる。