(57)【要約】【課題】圧ローラと熱ローラとの相対位置を変更するときの手動操作性に優れた、定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】加圧ローラ３２は、押圧部材の押圧により、加熱ローラ３１に押圧状態で接触する。この押圧状態は、解除部材８２により解除することができる。少なくとも押圧状態が解除された状態で、加熱ローラ３１の周方向において、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の対向位置を変えることができる。【選択図】図２
2011053722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと、
前記加熱ローラに対向配置される加圧部材と、
前記加圧部材を押圧し、前記加圧部材を前記加熱ローラに押圧する押圧部材と、
前記押圧部材による前記加圧部材の押圧を解除する解除部材とを備え、
前記加圧部材は、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記加熱ローラの周方向において、前記加熱ローラに対する対向位置が変わるように変位可能に構成されたことを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記加熱ローラを保持する第１フレームと、
前記加圧部材を保持し、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記周方向において、前記加熱ローラに対する前記加圧部材の対向位置が変わるように変位可能に構成された第２フレームと、
前記第２フレームに設けられ、前記押圧部材と係合して、前記第２フレームを前記第１フレームに対して位置決めするための位置決め部材とを備えていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置決め部材には、前記第２フレームを前記周方向において位置決めするための複数の位置決め部が前記周方向に並べて形成されていることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記位置決め部材には、複数の凹部および凸部が前記周方向に交互に形成されており、
前記位置決め部は、前記凹部であり、
前記押圧部材は、前記凹部に係合する係合片を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記係合片は、前記凹部の底面と非接触な状態で前記凹部に係合するように構成されたことを特徴とする、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は、前記加熱ローラの軸方向における前記第２フレームの両端部に設けられていることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記位置決め部材は、第２フレームに対して移動可能に設けられており、
前記押圧部材を付勢し、前記押圧部材を前記第２フレームに前記押圧させるための第１付勢部材と、
前記位置決め部材を前記第１付勢部材による付勢方向と反対方向に付勢する第２付勢部材とを備えていることを特徴とする、請求項２〜６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記押圧部材は、前記周方向における少なくとも２つの位置で、前記第２フレームに当接することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
所定方向に搬送される記録シートに現像剤を定着させるための定着装置において、
加熱部材と、
前記加熱部材に対向配置される加圧部材と、
前記加圧部材を押圧し、前記加圧部材を前記加熱部材に押圧する押圧部材と、
前記押圧部材による前記加圧部材の押圧を解除する解除部材とを備え、
前記加圧部材は、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記所定方向において、前記加熱ローラに対する対向位置が変わるように変位可能に構成されたことを特徴とする、定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびこれを備えるレーザプリンタなどの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、用紙に転写されたトナーをその用紙に定着させる定着装置が設けられている。定着装置は、加熱ローラと、加熱ローラに押圧状態で配置される加圧ローラとを備えている。トナーが転写された用紙は、加熱ローラと加圧ローラとの間を搬送される。そして、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過する間に、加熱および加圧によりトナーが用紙に定着する。
【０００３】
この種の定着装置では、用紙が加熱ローラまたは加圧ローラの周面に沿って湾曲する、いわゆる用紙カールを生じることが知られている。用紙カールは、用紙詰まり（搬送不良）の原因や排紙トレイ上での用紙のスタック状態が乱れる原因となる。
そこで、加圧ローラを加熱ローラに対して移動可能（位置変更可能）に設け、用紙カールの状態（用紙のトナー転写面が凹湾曲または凸湾曲した状態）に応じて、加熱ローラに対する加圧ローラの位置を変更することにより、用紙カールの修正を図るようにしたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６４−９４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記の提案に係る構成では、モータと、モータの駆動力を加圧ローラの移動力に変換するための機構（ラックピニオン機構など）とが備えられており、装置のサイズが大きくなってしまう。また、装置の小型化のために、加圧ローラの移動のためのモータなどを省略し、加圧ローラを手で移動させるようにすることが考えられるが、この場合、加熱ローラに対する加圧ローラの摺動抵抗以上の大きな力を加えなければならず、その操作性が良くない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、加圧部材と加熱ローラとの相対位置を変更するときの手動操作性に優れた、定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、定着装置において、加熱ローラと、前記加熱ローラに対向配置される加圧部材と、前記加圧部材を押圧し、前記加圧部材を前記加熱ローラに押圧する押圧部材と、前記押圧部材による前記加圧部材の押圧を解除する解除部材とを備え、前記加圧部材は、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記加熱ローラの周方向において、前記加熱ローラに対する対向位置が変わるように変位可能に構成されたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記加熱ローラを保持する第１フレームと、前記加圧部材を保持し、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記周方向において、前記加熱ローラに対する前記加圧部材の対向位置が変わるように変位可能に構成された第２フレームと、前記第２フレームに設けられ、前記押圧部材と係合して、前記第２フレームを前記第１フレームに対して位置決めするための位置決め部材とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記位置決め部材には、前
記第２フレームを前記周方向において位置決めするための複数の位置決め部が前記周方向に並べて形成されていることを特徴としている。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記位置決め部材には、複数の凹部および凸部が前記周方向に交互に形成されており、前記位置決め部は、前記凹部であり、前記押圧部材は、前記凹部に係合する係合片を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記係合片は、前記凹部の底面と非接触な状態で前記凹部に係合するように構成されたことを特徴としている。
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の発明において、前記位置決め部材は、前記加熱ローラの軸方向における前記第２フレームの両端部に設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか一項に記載の発明において、前記位置決め部材は、前記第２フレームに対して移動可能に設けられており、前記定着装置は、前記押圧部材を付勢し、前記押圧部材を前記第２フレームに押圧させるための第１付勢部材と、前記位置決め部材を前記第１付勢部材による付勢方向と反対方向に付勢する第２付勢部材とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の発明において、前記押圧部材は、前記周方向における少なくとも２つの位置で、前記第２フレームに当接することを特徴としている。
請求項９に記載の発明は、所定方向に搬送される記録シートに現像剤を定着させるための定着装置において、加熱部材と、前記加熱部材に対向配置される加圧部材と、前記加圧部材を押圧し、前記加圧部材を前記加熱部材に押圧する押圧部材と、前記押圧部材による前記加圧部材の押圧を解除する解除部材とを備え、前記加圧部材は、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記所定方向において、前記加熱ローラに対する対向位置が変わるように変位可能に構成されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項１０に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１〜９のいずれか一項に記載の定着装置を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも加圧部材の加熱ローラに対する押圧が解除された状態において、加圧部材が加熱ローラに対して変位可能に構成されているので、加熱ローラに対する加圧部材の位置を容易に変更することができる。したがって、加圧部材と加熱ローラとの相対位置を変更するときの手動操作性に優れている。
請求項２に記載の発明によれば、加圧部材を保持する第２フレームが押圧部材に係合することによって、加圧部材が第１フレーム（加熱ローラ）に位置決めされる構成となっているので、加圧部材を加熱ローラに精度良く位置決めすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、位置決め部材には、複数の位置決め部が熱ローラの回転軸線を中心とする周方向に並べて形成されている。そして、各位置決め部において、第２フレームが位置決めされる。そのため、第２フレームを、周方向における複数の位置に位置決めすることができる。その結果、加圧部材を熱ローラに対して複数の各位置で精度よく配置することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、位置決め部材に形成されている凹部が位置決め部をなし、押圧部材に備えられる係合片が凹部に係合することにより、第２フレームを第１フレ
ームに対して位置決めすることができる。
請求項５に記載の発明によれば、係合片が凹部に係合した状態で、係合片と凹部の底面とが接触していない。そのため、押圧部材から係合片を介して位置決め部材に力が加わることがない。その結果、位置決め部材を介して加圧部材に不要な力が加わることが防止されるので、加圧部材を確実に加熱ローラに押圧することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、加熱ローラの軸方向における第２フレームの両端部に位置決め部材が設けられているので、第２フレームを第１フレームに対してその両端部で位置決めすることができる。そのため、第１フレームに対する第２フレームの高精度な位置決めを達成することができる。
請求項７に記載の発明によれば、押圧部材は、第１付勢部材により付勢されている。位置決め部材は、第２フレームに対して移動可能に設けられ、第２付勢部材により第１付勢部材による付勢方向と反対方向に付勢されている。すなわち、押圧部材および位置決め部材は、それぞれ第１付勢部材および第２付勢部材によって、互いに近接し合う方向に付勢されている。そのため、押圧部材と位置決め部材との係合が外れにくく、位置決め部材による第１フレームに対する第２フレームの位置決め状態を良好に維持することができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明によれば、加熱ローラの周方向において、加圧部材を加熱ローラに対してバランスの良い押圧状態で接触させることができる。
請求項９に記載の発明によれば、少なくとも加圧部材の加熱部材に対する押圧が解除された状態において、加圧部材が加熱部材に対して変位可能に構成されているので、加熱部材に対する加圧部材の位置を容易に変更することができる。したがって、加圧部材と加熱部材との相対位置を変更するときの手動操作性に優れている。
【００１８】
請求項１０に記載の発明によれば、画像形成装置のサイズの小型化を図ることができながら、定着装置における優れた手動操作性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。
画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、フィーダ部３および画像形成部４を備えている。
本体ケーシング２の一方側の側壁には、フロントカバー５がその下端部を支点として開閉可能に設けられている。フロントカバー５を開くと、本体ケーシング２の内部空間が開放される。この状態で、プロセスカートリッジ１３（後述）を、本体ケーシング２の内部空間に着脱させることができる。フロントカバー５を閉じると、本体ケーシング２の内部空間が閉鎖される。
【００２０】
なお、以下の説明では、フロントカバー５が設けられる一方側（図１における右側）を前側とし、その反対側（図１における左側）を後側とする。また、レーザプリンタ１を前側から見たときを基準として左右を規定する。さらに、プロセスカートリッジ１３および現像カートリッジ１９（後述）に関しても、本体ケーシング２に対する装着状態を基準として前後左右上下を規定する。
（１）フィーダ部
フィーダ部３は、給紙トレイ６、給紙ローラ７、給紙パッド８、ピックアップローラ９、ピンチローラ１０および１対のレジストローラ１１を備えている。
【００２１】
給紙トレイ６内には、記録シートの一例としての用紙Ｐがスタックされている。給紙トレイ６内の最上位にある用紙Ｐは、ピックアップローラ９によって、給紙ローラ７と給紙パッド８との間に向けて送り出される。その送り出された用紙Ｐは、給紙ローラ７と給紙
パッド８との間、給紙ローラ７とピンチローラ１０との間を順に通過し、レジストローラ１１に搬送される。そして、用紙Ｐは、レジストローラ１１によって、レジスト後に、画像形成部４の転写位置（後述）へ向けて搬送される。
（２）画像形成部
画像形成部４は、スキャナユニット１２、プロセスカートリッジ１３および定着装置の一例としての定着ユニット１４を備えている。
（２−１）スキャナユニット
スキャナユニット１２は、本体ケーシング２内の上部に配置されている。スキャナユニット１２は、レーザ（図示せず）、ポリゴンミラー１５、複数のレンズ１６および複数の反射鏡１７を備えており、鎖線で示すように、プロセスカートリッジ１３の感光ドラム２０（後述）に向けてレーザビームを出射する。
（２−２）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１３は、スキャナユニット１２の下方に配置されている。プロセスカートリッジ１３は、ドラムカートリッジ１８と、そのドラムカートリッジ１８に着脱自在に装着される現像カートリッジ１９とを備えている。
【００２２】
ドラムカートリッジ１８には、感光ドラム２０が回転可能に設けられている。また、ドラムカートリッジ１８において、感光ドラム２０の周囲には、スコロトロン型帯電器２１および転写ローラ２２が配置されている。
現像カートリッジ１９は、筐体２３内に、アジテータ２４、供給ローラ２５、現像ローラ２６および層厚規制ブレード２７を備えている。
【００２３】
筐体２３内には、トナー収容室２８と現像室２９とが前後に並んで形成されている。トナー収容室２８と現像室２９とは、連通口３０により連通されている。
トナー収容室２８には、非磁性一成分の正帯電の重合トナーが収容されている。
アジテータ２４は、トナー収容室２８内に設けられている。
供給ローラ２５は、現像室２９内において、連通口３０の後方に設けられている。
【００２４】
現像ローラ２６は、現像室２９内に設けられ、供給ローラ２５に対して後側から圧接している。
層厚規制ブレード２７は、左右方向に延びる板状に形成されている。層厚規制ブレード２７の基端部は、筐体２３に固定され、その遊端部は、現像ローラ２６の周面に圧接している。
（２−３）現像・転写動作
トナー収容室２８内のトナーは、アジテータ２４の回転により、トナー収容室２８内で攪拌されつつ、その一部が連通口を介して現像室２９内の供給ローラ２５に供給される。供給ローラ２５に供給されたトナーは、供給ローラ２５の回転により、現像ローラ２６に供給される。このとき、トナーは、供給ローラ２５と現像バイアスが印加されている現像ローラ２６との間で正極性に摩擦帯電される。こうして現像ローラ２６に供給されたトナーは、現像ローラ２６の回転に伴って、層厚規制ブレード２７により厚さが規制され、一定厚さの薄層として現像ローラ２６の周面上に担持される。
【００２５】
一方、感光ドラム２０の表面は、感光ドラム２０の回転に伴って、スコロトロン型帯電器２１により一様に正帯電される。そして、その正帯電した感光ドラム２０の表面に、スキャナユニット１２からのレーザビームが選択的に照射されることにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。
感光ドラム２０の回転により、感光ドラム２０の表面に形成されている静電潜像が現像ローラ２６と対向すると、現像ローラ２６の表面に担持されている正帯電トナーが、その静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光ドラム２０の表面にトナー像が担持される。そして、トナー像は、感光ドラム２０と転写ローラ２２との間（
転写位置）に搬送されてくる用紙Ｐ上に転写される。
（３）定着ユニット
定着ユニット１４は、プロセスカートリッジ１３の後方に設けられている。定着ユニット１４は、加熱部材の一例としての加熱ローラ３１と、加熱ローラ３１に下方から圧接される加圧部材の一例としての加圧ローラ３２とを備えている。加熱ローラ３１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされている金属管と、その金属管内に挿入されている加熱のためのハロゲンランプとを備えている。加圧ローラ３２は、金属製のローラ軸３１Ａをゴム材料で被覆した構成を有している。
【００２６】
用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着ユニット１４において、その用紙Ｐが加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間を通過する間に、加熱および加圧されることによって用紙Ｐに定着する。
（４）排紙
トナー像が定着した用紙Ｐは、排紙ローラ３３に向けて搬送され、排紙ローラ３３によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ３４上に排紙される。
２．定着ユニットの詳細
図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）および図４（ｂ）は、定着ユニット１４を一部切断して示す右側面図である。図５および図６は、定着ユニット１４の背面図（後側から見た図）である。
（１）フレーム
定着ユニット１４は、加熱ローラ３１を回転可能に保持する第１フレームの一例としての上フレーム４１と、加圧ローラ３２を回転可能に保持する第２フレームの一例としての下フレーム４２とを備えている。上フレーム４１と下フレーム４２とは、互いに連結されておらず、下フレーム４２は、上フレーム４１に対して、加熱ローラ３１の周方向に移動可能に設けられている。
（１−１）上フレーム
上フレーム４１は、樹脂からなり、左右１対の側壁４３、上壁４４、前壁４５および後壁４６を一体的に備えている。
【００２７】
１対の側壁４３は、図５および図６に示すように、左右方向に間隔を空けて対向配置されている。各側壁４３には、たとえば、図２（ａ）に示すように、加熱ローラ３１の端部を受け入れる切欠部４７が形成されている。
各側壁４３の前側部位には、押圧部材７２（後述）を支持するための押圧部材支持部４８が設けられている。また、各側壁４３の後端部には、コイルばね７７（後述）を収容する四角筒状のばね収容部４９が設けられている。
【００２８】
上壁４４は、両側壁４３の各上端部の間に架設されている。
前壁４５は、両側壁４３の各前側部位の間に架設されている。前壁４５の前面には、用紙Ｐを加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との間に誘導するための複数の用紙誘導リブ５０が、左右方向に適当な間隔を空けて並べて設けられている。各用紙誘導リブ５０は、前方に向けて突出し、下方ほどその突出量が小さくなる三角形板状に形成されている。
【００２９】
後壁４６は、両側壁４３の後端部間に架設されている。後壁４６には、ローラ保持部５１が設けられている。ローラ保持部５１は、後壁４６のほぼ全幅から後方に向けて突出している。ローラ保持部５１の先端部には、図５および図６に示すように、定着処理後の用紙Ｐの搬送を案内するためのローラ５２が、左右方向に適当な間隔を空けた複数の位置に、それぞれ回転自在に保持されている。また、ローラ保持部５１の下面には、各ローラ５２と対応する位置に、加熱ローラ３１の周面から用紙Ｐを剥離するための側面視略三角形状の用紙剥離爪８４が設けられている。
（１−２）下フレーム
下フレーム４２は、金属板を折曲加工して形成され、図２〜図４に示すように、前壁５３、底壁５４、後壁５５および左右１対の側壁５６を一体的に備えている。
【００３０】
前壁５３は、加圧ローラ３２に対して前側から対向している。
底壁５４は、前壁５３の下端縁から後方に向けて延びる略矩形状に形成されている。底壁５４は、図５および図６に示すように、左右方向の幅が前壁５３の左右方向の幅よりも短く形成され、底壁５４の左右端縁と左右の側壁５６との間には、スペース５７が形成されている。
【００３１】
後壁５５は、底壁５４の後端縁から上方に延びている。後壁５５の上端部には、それぞれ左側および右側へと延びる一対の延出部５８が形成されている。
各側壁５６は、後壁５５の延出部５８の先端縁から前方に屈曲し、前後方向に延びている。各側壁５６には、たとえば、図２（ａ）に示すように、その上端縁から下方に向かって略Ｕ字状に切り欠かれることによって、軸受収容部５９が形成されている。軸受収容部５９には、樹脂製の軸受部材６０が嵌合されて固定されている。そして、軸受部材６０に加圧ローラ３２の回転軸３２ａが回転自在に挿通されることにより、加圧ローラ３２は、両側壁５６間に回転自在に保持されている。
（２）位置決め部材
下フレーム４２の各側壁５６の外側（左側壁５６の左側、右側壁５６の右側）には、たとえば、図２（ａ）に示すように、金属板を折曲加工して形成される位置決め部材６１が設けられている。各位置決め部材６１は、加圧ローラ３２の軸方向において側壁５６に外側から対向する本体部６２と、本体部６２の下端縁の中央部分から下フレーム４２の底壁５４と側壁５６との間のスペース５７に向けて延びる操作部６３とを一体的に備えている。
【００３２】
本体部６２には、図２（ｂ）に示すように、前後方向の中央部に、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向（略上下方向）に長い長穴６４が形成されている。長穴６４には、下フレーム４２の側壁５６に突設されたボス６５が遊嵌状態で挿通されている。ボス６５の先端部には、略Ｃ字状の樹脂製のストッパ６６が固着されている。また、本体部６２には、長穴６４の前後にそれぞれ間隔を空けた位置に、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向（長穴６４の長径方向）に長い長穴６７が形成されている。各長穴６７には、下フレーム４２の側壁５６に突設されたボス６８が遊嵌状態で挿通されている。これにより、位置決め部材６１は、下フレーム４２の側壁５６に対して、脱落不能、かつ加熱ローラ３１と加圧ローラ３２との対向方向に移動可能に設けられている。
【００３３】
本体部６２の下端縁は、操作部６３の前後両側において、加熱ローラ３１の回転軸線を中心とする円弧状に形成されている。そして、本体部６２の下端縁から下方に向けて突出する凸部６９が互いに間隔を空けて複数形成されることにより、本体部６２には、各凸部６９に隣接する凹部からなる位置決め部７０が加熱ローラ３１の周方向（以下、単に「周方向」という場合がある。）に沿って並んで形成されている。各位置決め部７０は、底面が下フレーム４２の側壁５６の下端部５６ａよりも上方に位置し、その底面に後述する係合片８０，８１が接触しないような深さに形成されている。
【００３４】
各操作部６３は、略矩形状に形成されている。各操作部６３の加圧ローラ３２との対向面には、第２付勢部材の一例としての板ばね７１の一端部が固定されている。板ばね７１の他端部は、下フレーム４２の前壁５３に固定されている。これにより、位置決め部材６１は、板ばね７１により、下方に向けて（後述するコイルばね７７の付勢方向と反対方向に）付勢されている。また、板バネ７１の一端部は、各操作部６３の加圧ローラ３２との対向面に当接しているだけであってもよい。
（３）押圧部材
各位置決め部材６１の外側には、金属板を折曲加工して形成される押圧部材７２が設けられている。各押圧部材７２は、側面視略Ｖ字状の本体部７３と、２つの係合部７４，７５とを一体的に備えている。
【００３５】
本体部７３は、加圧ローラ３２の回転軸方向において、下フレーム４２の側壁５６に外側から対向している。本体部７３の略Ｖ字状の一端部は、上フレーム４１の押圧部材支持部４８に入り込んでいる。押圧部材支持部４８には、左右方向に延びる支持軸（図示せず）が設けられており、本体部７３の一端部は、その支持軸に回転可能に支持されている。一方、たとえば、図３（ａ）に示すように、本体部７３の略Ｖ字状の他端部には、鉤部７６が形成されている。鉤部７６には、上フレーム４１のばね収容部４９に収容された第１付勢部材の一例としてのコイルばね７７の一端が係止されている。コイルばね７７の他端は、ばね収容部４９に係止されており、コイルばね７７は、両端が近接する方向、つまり鉤部７６を上フレーム４１に近接させる方向の弾性力を有している。
【００３６】
本体部７３の一端部と他端部との間には、側面視略Ｕ字状の切欠７８が形成されている。この切欠７８には、軸受部材６０が入り込んでおり、これによって、下フレーム４２の周方向移動量が規制されている。
また、切欠７８の前後両側には、下フレーム４２の側壁５６に向けて延びる爪部７９が形成されている。各爪部７９は、軸受部材６０に上方から対向している。これにより、下フレーム４２は、４つの爪部７９と次に述べる係合部７４，７５との間に、遊びを有する状態で脱落不能に設けられている。
【００３７】
係合部７４は、本体部７３の下端部の前側部分から下方に延び、位置決め部材６１の操作部６３に前側から対向するように屈曲する、底面視略Ｌ字状に形成されている。係合部７４の先端部（操作部６３に対向する部分）８０は、その上端から矩形状に切り欠かれることにより、位置決め部材６１の本体部６２の下端縁に下方から対向している。そして、その先端部８０は、位置決め部材６１に板ばね７１の付勢力以外の力が加えられていない状態で、位置決め部材６１の位置決め部７０に入り込み、位置決め部（凹部）７０と係合する係合片をなしている。
【００３８】
係合部７５は、本体部７３の下端部の後側部分から下方に延びている。係合部７５は、その下端部の前端縁から位置決め部材６１に向けて延びる係合片８１を備えている。係合片８１は、位置決め部材６１の本体部６２の下端縁に下方から対向し、位置決め部材６１に板ばね７１の付勢力以外の力が加えられていない状態で、位置決め部材６１の位置決め部７０に入り込んでいる。
【００３９】
各押圧部材７２は、コイルばね７７の弾性力により、本体部７３の一端部を支点として、本体部７３の他端部が近接する方向に付勢されている。この付勢によって、各押圧部材７２の係合片８０，８１は、下フレーム４２の側壁５６の下端部５６ａに当接し、下フレーム４２を上フレーム４１近接する方向に押圧する。これにより、下フレーム４２に保持されている加圧ローラ３２が上フレーム４１に保持されている加熱ローラ３１に押圧状態で接触し、いわゆるニップ状態となる。
（４）解除部材
各押圧部材７２には、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の押圧状態を解除するための解除部材８２が取り付けられている。解除部材８２は、樹脂からなり、側面視略Ｌ字状に形成されている。解除部材８２の屈曲部分には、押圧部材７２から外側に延びる支持軸８３が挿通されている。解除部材８２は、支持軸８３に、その長片部分が下方に延び、短片部分が上フレーム４１の側壁４３に間隔を空けて対向する第１状態（図２（ａ）および図２（ｂ）参照）と、長片部分が後方に延び、短片部分の先端が上フレーム４１の側壁４３に当接する第２状態（図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）および図４（ｂ）参照）
とに揺動可能に支持されている。
（５）加圧ローラ３２の加熱ローラ３１に対する接触位置変更動作
図２（ａ）に示すように、各解除部材８２が第１状態にあるとき、各解除部材８２が上フレーム４１の側壁４３に接触していないので、各押圧部材７２には、コイルばね７７の弾性力のみが作用している。そのため、各押圧部材７２により下フレーム４２が押圧され、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に押圧状態で接触する。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、各解除部材８２を第１状態から第２状態に変位させると、各解除部材８２が上フレーム４１の側壁４３に当接し、各解除部材８２により上フレーム４１が押されることにより、上フレーム４１と各押圧部材７２とがコイルばね８２の弾性力に抗して離間する。その結果、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１から離間する方向に少し移動し、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の押圧状態が解除され、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に対して離間または弱い力で接触するリリース状態となる。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、リリース状態において、各位置決め部材６１の操作部６３を板ばね７１の付勢力に抗して押圧すると（加圧ローラ３２側に押圧すると）、各位置決め部材６１が上方に移動し、各押圧部材７２の係合片８０，８１が位置決め部７０から離脱する。これにより、係合片８０，８１が位置決め部７０に係合することによる下フレーム４２の位置決め状態が解除され（ストッパリリース）、下フレーム４２を、上フレーム４１に対して、加熱ローラ３１の周方向に移動させることができる。
【００４２】
この上フレーム４１に対する下フレーム４２の移動によって、リリース状態において加圧ローラ３２を加熱ローラ３１の周方向に移動させることができる。例えば、図４（ｂ）に示すように、加圧ローラ３２を加熱ローラ３１に対して、図４（ａ）に示す状態よりも、周方向に沿って後側へ移動させることができる。
図４（ｂ）に示すリリース状態から、各解除部材８２を第２状態から第１状態に変位させると、図２（ｂ）に示すように、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に押圧されて、加圧ローラ３２と加熱ローラ３１とが接触状態となる。図４（ｂ）において、加圧ローラ３２は、図４（ａ）に示した状態よりも、周方向に沿った後側において、加熱ローラ３１と接触している。
【００４３】
加圧ローラ３２を加熱ローラ３１に対して、周方向に沿って前側に移動する場合も、上記と同様の操作で行うことができる。
３．効果
以上のように、少なくとも加圧ローラ３２の加熱ローラ３１に対する押圧が解除された状態において、加圧ローラ３２が加熱ローラ３１に対して変位可能に構成されているので、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の位置を容易に変更することができる。したがって、加圧ローラ３２と加熱ローラ３１との相対位置を変更するときの手動操作性に優れている。そして、加熱ローラ３１に対する加圧ローラ３２の位置を容易に変更することができるので、用紙Ｐのカール状態に応じて、容易にそのカールを修正することができる。
【００４４】
さらに、押圧状態を解除することによって、上フレーム４１と下フレーム４２とを小さな力で相対的に移動させることができる。そのため、上フレーム４１と下フレーム４２とを相対的に移動させるためのモータなどが不要であり、定着ユニット１４のサイズの小型化を図ることができながら、加圧ローラ３２と加熱ローラ３１との相対位置を変更するための優れた手動操作性を確保することができる。そして、定着ユニット１４のサイズの小型化を図ることにより、レーザプリンタ１のサイズの小型化を図ることができる。
【００４５】
また、加圧ローラ３２を保持する下フレーム４２が押圧部材７２に係合することによって、加圧ローラ３２が上フレーム４１（加熱ローラ３１）に位置決めされる構成となって
いるので、加圧ローラ３２を加熱ローラ３１に精度良く位置決めすることができる。
位置決め部材６１には、複数の位置決め部７０が加熱ローラ３１の周方向に沿って並べて形成されている。そして、各位置決め部７０において、下フレーム４２が位置決めされる。そのため、下フレーム４２を、周方向に沿った複数の位置に位置決めすることができる。その結果、加圧ローラ３２を、加熱ローラ３１に対して複数の各位置で精度よく配置することができる。
【００４６】
定着ユニット１４では、位置決め部材６１に形成されている凹部が位置決め部７０をなし、押圧部材７２に備えられる係合片８０，８１が凹部に係合することにより、下フレーム４２を上フレーム４１に対して位置決めすることができる。
そして、係合片８０，８１が凹部（位置決め部７０）に係合した状態で、係合片８０，８１と凹部の底面とが接触していない。そのため、押圧部材７２から係合片８０，８１を介して位置決め部材６１に力が加わることがない。その結果、位置決め部材６１を介して加圧ローラ３２に不要な力が加わることが防止されるので、加圧ローラ３２を確実に加熱ローラ３１に押圧することができる。
【００４７】
また、下フレーム４２における加圧ローラ３２の軸方向の両端部に位置決め部材６１が設けられているので、下フレーム４２を上フレーム４１に対してその両端部で位置決めすることができる。そのため、上フレーム４１に対する下フレーム４２の高精度な位置決めを達成することができる。
押圧部材７２は、コイルばね７７により付勢されている。位置決め部材６１は、下フレーム４２に対して移動可能に設けられ、板ばね７１によりコイルばね７７による付勢方向と反対方向に付勢されている。すなわち、押圧部材７２および位置決め部材６１は、それぞれコイルばね７７および板ばね７１によって、互いに近接し合う方向に付勢されている。そのため、押圧部材７２と位置決め部材６１との係合が外れにくく、位置決め部材６１による上フレーム４１に対する下フレーム４２の位置決め状態を良好に維持することができる。
【００４８】
また、押圧部材７２は、下フレーム４２に対して加熱ローラ３１の周方向における２つの位置（係合片８０，８１）で当接する。そのため、加熱ローラ３１の周方向において、加圧ローラ３２を加熱ローラ３１に対してバランスの良い押圧状態で接触させることができる。
４．他の実施形態
画像形成装置の一例として、モノクロカラーレーザプリンタを挙げたが、本発明に係る画像形成装置は、カラーレーザプリンタ（タンデムタイプ、中間転写タイプを含む。）として構成することもできる。
【００４９】
また、加熱部材の一例として、加熱ローラ３１を取り上げたが、加熱部材は、フィルム定着方式で用いられるフィルムであってもよいし、加熱ローラにフィルムが張られた構成のものであってもよい。
また、加圧部材としては、加圧ローラ３２に限らず、ローラにベルトが張られた構成のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。
【図２】ニップ状態の定着ユニットを一部切断して示す右側面図であり、（ａ）は、圧ローラが相対的に前側に配置された状態を示し、（ｂ）は、圧ローラが相対的に後側に配置された状態を示す。
【図３】リリース状態の定着ユニットを一部切断して示す右側面図であり、（ａ）は、圧ローラが相対的に前側に配置された状態を示し、（ｂ）は、圧ローラが相対的に後側に配置された状態を示す。
【図４】リリース状態でストッパリリースされた定着ユニットを一部切断して示す右側面図であり、（ａ）は、圧ローラが相対的に前側に配置された状態を示し、（ｂ）は、圧ローラが相対的に後側に配置された状態を示す。
【図５】ニップ状態の定着ユニットの背面図（後側から見た図）である。
【図６】リリース状態の定着ユニットの背面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    レーザプリンタ
３１  熱ローラ
３２  圧ローラ
４１  上フレーム
４２  下フレーム
６１  位置決め部材
６９  凸部
７０  位置決め部
７２  押圧部材
８０  係合片
８１  係合片
８２  解除部材
Ｐ    用紙
【図１】
2011053722.tif 000003
【図２】
2011053722.tif 000004
【図３】
2011053722.tif 000005
【図４】
2011053722.tif 000006
【図５】
2011053722.tif 000007
【図６】
2011053722.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する加熱部材と
前記加熱部材に対向配置される加圧部材と、
前記加圧部材を押圧し、前記加圧部材を前記加熱部材に圧接させる押圧部材と、
前記押圧部材による前記加圧部材の押圧を解除する解除部材と、
前記加熱部材を保持する第１フレームと、
前記加圧部材を保持し、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記加熱部材の周方向において前記加圧ローラの前記加熱部材に対する対向位置が変わるように、前記押圧部材に変位可能に支持された第２フレームと、
第２フレームに設けられ、前記押圧部材と係合することで、前記第２フレームを前記第２フレームに対して位置決めするための位置決め部材と、を備え、
前記位置決め部材には、前記第２フレームを前記周方向において、複数の位置決め位置に位置決めするための位置決め部が形成され、
前記加圧部材は、前記第２フレームが前記各位置決め位置に位置決めされ、且つ、解除部材により前記加圧部材の押圧が解除されていないときに、前記加熱部材に圧接されるように構成された、定着装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記加熱ローラの軸方向における前記第２フレームの両端部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記位置決め部材は、第２フレームに対して移動可能に設けられており、
前記押圧部材を付勢し、前記押圧部材を前記第２フレームに前記押圧させるための第１付勢部材と、
前記位置決め部材を前記第１付勢部材による付勢方向と反対方向に付勢する第２付勢部材とを備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記周方向における少なくとも２つの位置で、前記第２フレームに当接することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、回転する加熱部材と前記加熱部材に対向配置される加圧部材と、前記加圧部材を押圧し、前記加圧部材を前記加熱部材に圧接させる押圧部材と、前記押圧部材による前記加圧部材の押圧を解除する解除部材と、前記加熱部材を保持する第１フレームと、
前記加圧部材を保持し、少なくとも前記押圧部材による前記加圧部材の押圧が解除された状態にあるときに、前記加熱部材の周方向において前記加圧ローラの前記加熱部材に対する対向位置が変わるように、前記押圧部材に変位可能に支持された第２フレームと、第２フレームに設けられ、前記押圧部材と係合することで、前記第２フレームを前記第２フレームに対して位置決めするための位置決め部材と、を備え、前記位置決め部材には、前記第２フレームを前記周方向において、複数の位置決め位置に位置決めするための位置決め部が形成され、前記加圧部材は、前記第２フレームが前記各位置決め位置に位置決めされ、且つ、解除部材により前記加圧部材の押圧が解除されていないときに、前記加熱部材に圧接されるように構成されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、少なくとも加圧部材の加熱ローラに対する押圧が解除された状態において、加圧部材が加熱ローラに対して変位可能に構成されているので、加熱ローラに対する加圧部材の位置を容易に変更することができる。したがって、加圧部材と加熱ローラとの相対位置を変更するときの手動操作性に優れている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】