(57)【要約】【課題】管理者による監視工数を低減することができる転送装置、転送方法及び転送プログラムを提供すること。【解決手段】自装置が受信したデータを端末からの取得要求に応じて該端末に転送する転送装置が、端末からデータの送信要求を受け付けた場合に、該データの送信元に対応する管理者の宛先情報を該データの送信先情報に追加した上で、該データをデータ記憶部に格納し、前記データ記憶部にデータが格納された場合に、該データの送信元情報及び送信先情報を含むデータの送受信に関する履歴情報を履歴情報記憶部に登録し、前記データ記憶部に記憶されているデータの保管期間が所定の閾値を超過しているデータに対応する履歴情報のうち、送信先情報に前記管理者の宛先情報が含まれる履歴情報を前記履歴情報記憶部から抽出し、抽出した履歴情報を前記管理者に対応する所定の装置に送信する。【選択図】図１
2011248649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が受信したデータを端末からの取得要求に応じて該端末に転送する転送装置であって、
端末からデータの送信要求を受け付けた場合に、該データの送信元に対応する管理者の宛先情報を該データの送信先情報に追加した上で、該データをデータ記憶手段に格納する格納手段と、
前記格納手段によって前記データ記憶手段にデータが格納された場合に、該データの送信元情報及び送信先情報を含むデータの送受信に関する履歴情報を履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録手段と、
前記データ記憶手段に記憶されているデータの保管期間が所定の閾値を超過しているか否かを監視する監視手段と、
前記監視手段によって保管期間が超過していると判定されたデータに対応する履歴情報のうち、送信先情報に前記管理者の宛先情報が含まれる履歴情報を前記履歴情報記憶手段から抽出し、抽出した履歴情報を前記管理者に対応する所定の装置に送信する履歴情報送信手段と
を有することを特徴とする転送装置。
【請求項２】
端末からデータの取得要求を受け付けた場合に、該取得要求の送信元にデータを送信するデータ送信手段をさらに備え、
前記履歴情報記憶手段は、送信先情報によって示されるデータ受信元によってデータが受信されたか否かを示す受信履歴をさらに記憶し、
前記履歴情報登録手段は、前記データ送信手段によってデータが送信された場合に、前記履歴情報記憶手段に記憶されている該データに対応する受信履歴をデータが受信されたことを示す情報に更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の転送装置。
【請求項３】
前記履歴情報記憶手段は、データを識別する識別情報に対応付けて、該データの送受信に関する履歴情報を記憶し、
前記データ送信手段は、前記取得要求の送信元に対してデータと該データの識別情報とを送信し、
前記履歴情報送信手段は、データの識別情報を含む履歴情報を前記管理者に対応する所定の装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の転送装置。
【請求項４】
前記履歴情報登録手段に記憶されている受信履歴を参照して、前記データ受信元によって受信されていないデータが存在する場合に、該データの送信先情報に追加された管理者に対応する所定の装置に警告を通知する警告通知手段
をさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の転送装置。
【請求項５】
自装置が受信したデータを端末からの取得要求に応じて該端末に転送する転送方法であって、
コンピュータが、
端末からデータの送信要求を受け付けた場合に、該データの送信元に対応する管理者の宛先情報を該データの送信先情報に追加した上で、該データをデータ記憶部に格納する格納工程と、
前記格納工程によって前記データ記憶部にデータが格納された場合に、該データの送信元情報及び送信先情報を含むデータの送受信に関する履歴情報を履歴情報記憶部に登録する履歴情報登録工程と、
前記データ記憶部に記憶されているデータの保管期間が所定の閾値を超過しているか否かを監視する監視工程と、
前記監視工程によって保管期間が超過していると判定されたデータに対応する履歴情報のうち、送信先情報に前記管理者の宛先情報が含まれる履歴情報を前記履歴情報記憶部から抽出し、抽出した履歴情報を前記管理者に対応する所定の装置に送信する履歴情報送信工程と
を含むことを特徴とする転送方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１〜４のいずれか一つに記載の転送装置として機能させることを特徴とする転送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転送装置、転送方法及び転送プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット上で電子文書、画像や動画等の電子ファイルを送受する場合には、メールシステムが用いられることが多い。メールシステムでは、利用者が電子メールに電子ファイルを添付することにより、簡易に電子ファイルを送受することが可能になる。
【０００３】
ただし、メールシステムには、一般に送受可能なファイルサイズに制限があるので、デジタル技術の発展に伴う電子ファイルのサイズ拡大に対応できないという問題がある。このため、近年では、インターネット上に配置されるファイル転送サーバを用いて電子ファイルを送受するサービスの需要が高まっている。このニーズに応えるシステムとして、非特許文献１又は非特許文献２に記載されている技術のように、大容量の電子ファイルが送受可能な基盤システムが知られている。
【０００４】
上記の基盤システムは、情報漏洩に対する社会的要請にも対応しており、大容量の電子ファイルを暗号化して送受することを可能にするとともに、送受信処理に関する履歴情報を保持する。すなわち、この基盤システムを用いた場合、利用者は、セキュリティが確保された状態で大容量の電子ファイルを送受することが可能になる。また、管理者は、例えば、基盤システムに保持されている履歴情報を取得することで、秘匿情報が部外者に送信されているかどうかや、受信者が秘匿情報を取得しているかどうかを監視することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】吉田勝彦  他、「大規模セキュアファイル流通基盤システム（ＳＳＳ）」、ＮＴＴ技術ジャーナル、社団法人電気通信協会、２００６年８月号、pp.36-39
【非特許文献２】阿部裕文  他、「ＮＴＴグループ向けセキュアファイル転送サービス」、ＮＴＴ技術ジャーナル、社団法人電気通信協会、２００９年５月号、pp.36-39
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、履歴情報を取得することで監視を行う技術には、管理者による監視工数が増大するという問題がある。具体的には、管理者は、監視作業を行うたびに、基盤システムにアクセスして履歴情報を取得する必要がある。例えば、利用者Ａから利用者Ｂへ送信された電子ファイルを利用者Ｂが基盤システムから受信したか否かを監視する場合、管理者は、定期的に基盤システムから履歴情報を取得し、利用者Ｂが基盤システムから電子ファイルを取得したか否かを確認することになる。このようなことは、管理者の監視工数を増大させるという問題を招く。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、管理者による監視工数を低減することができる転送装置、転送方法及び転送プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る転送装置は、自装置が受信したデータを端末からの取得要求に応じて該端末に転送する転送装置であって、端末からデータの送信要求を受け付けた場合に、該データの送信元に対応する管理者の宛先情報を該データの送信先情報に追加した上で、該データをデータ記憶手段に格納する格納手段と、前記格納手段によって前記データ記憶手段にデータが格納された場合に、該データの送信元情報及び送信先情報を含むデータの送受信に関する履歴情報を履歴情報記憶手段に登録する履歴情報登録手段と、前記データ記憶手段に記憶されているデータの保管期間が所定の閾値を超過しているか否かを監視する監視手段と、前記監視手段によって保管期間が超過していると判定されたデータに対応する履歴情報のうち、送信先情報に前記管理者の宛先情報が含まれる履歴情報を前記履歴情報記憶手段から抽出し、抽出した履歴情報を前記管理者に対応する所定の装置に送信する履歴情報送信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る転送方法は、自装置が受信したデータを端末からの取得要求に応じて該端末に転送する転送方法であって、コンピュータが、端末からデータの送信要求を受け付けた場合に、該データの送信元に対応する管理者の宛先情報を該データの送信先情報に追加した上で、該データをデータ記憶部に格納する格納工程と、前記格納工程によって前記データ記憶部にデータが格納された場合に、該データの送信元情報及び送信先情報を含むデータの送受信に関する履歴情報を履歴情報記憶部に登録する履歴情報登録工程と、前記データ記憶部に記憶されているデータの保管期間が所定の閾値を超過しているか否かを監視する監視工程と、前記監視工程によって保管期間が超過していると判定されたデータに対応する履歴情報のうち、送信先情報に前記管理者の宛先情報が含まれる履歴情報を前記履歴情報記憶部から抽出し、抽出した履歴情報を前記管理者に対応する所定の装置に送信する履歴情報送信工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る転送プログラムは、コンピュータを上記の転送装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る転送装置、転送方法及び転送プログラムは、管理者による監視工数を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る転送装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係る転送装置が適用されるファイル転送システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係る転送装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、監視情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例２に係る転送装置によるコンテナの受信処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２に係る転送装置によるコンテナの送信処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係る転送装置による終了処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例２に係る転送装置による履歴情報送信処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に係る転送装置による警告通知処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、転送プログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る転送装置、転送方法及び転送プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
まず、図１を用いて、実施例１に係る転送装置について説明する。図１は、実施例１に係る転送装置の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、実施例１に係る転送装置１０は、データ記憶部１１と、履歴情報記憶部１２と、格納部１３と、履歴情報登録部１４と、監視部１５と、履歴情報送信部１６とを有する。
【００１５】
データ記憶部１１は、外部の端末等から転送装置１０が受信したデータを記憶する。履歴情報記憶部１２は、データ記憶部１１に記憶されているデータ毎に、データの送受信に関する履歴情報を記憶する。
【００１６】
格納部１３は、外部の端末等からデータの送信要求を受け付けた場合に、送信要求に含まれるデータをデータ記憶部１１に格納する。このとき、実施例１における格納部１３は、データの送信先に、かかるデータの送信者に対応する管理者の宛先情報を追加する。なお、ここでいう「データの送信者に対応する管理者」とは、例えば、送信者を監視する上長やセキュリティ管理者等を示す。
【００１７】
例えば、利用者Ｘの上長Ｙは、利用者Ｘによって行われるデータの送受信を監視するものとする。かかる場合に、格納部１３は、利用者Ｘが送信元であるデータの送信要求を受け付けた場合に、かかるデータの送信先に上長Ｙの宛先を追加した上で、データをデータ記憶部１１に格納する。これにより、上長Ｙは、利用者Ｘによって送信されるデータを受信することができるので、利用者Ｘによるデータの送受信を監視することができる。
【００１８】
履歴情報登録部１４は、格納部１３によってデータ記憶部１１にデータが格納された場合に、かかるデータの送受信に関する履歴情報を履歴情報記憶部１２に登録する。例えば、履歴情報登録部１４は、データの送信元情報や送信先情報や送信日時等を履歴情報記憶部１２に登録する。
【００１９】
監視部１５は、データ記憶部１１に記憶されているデータの保管期間が所定の閾値を超過しているか否かを監視する。例えば、監視部１５は、データ記憶部１１に記憶されているデータ毎に、データの送信日時から現在日時までの時間が予め定められている保管期間を超過しているか否かを監視する。
【００２０】
履歴情報送信部１６は、監視部１５によって保管期間が超過していると判定されたデータに対応する履歴情報のうち、格納部１３によって追加された管理者の宛先が送信先情報に含まれる履歴情報を履歴情報記憶部１２から抽出する。そして、履歴情報送信部１６は、管理者の宛先毎に履歴情報記憶部１２から抽出した履歴情報を送信する。
【００２１】
このように、実施例１に係る転送装置１０は、データの送信要求を受け付けた場合に、データの送信者を監視する管理者を宛先に追加したデータを所定の保管期間だけ保持する。そして、転送装置１０は、データの送受信に関する履歴情報を保持しておき、データの保管期間が超過した後に、かかるデータの履歴情報を管理者に送信する。
【００２２】
一般に、保管期間が超過したデータは、その後に利用者間で送受されない。すなわち、保管期間が超過したデータの履歴情報は、その後に変動することがない。実施例１に係る転送装置１０は、データの保管期間が超過した後に、かかるデータの履歴情報を管理者に送信するので、その後に変動する可能性の低い履歴情報を管理者に提供することができる。すなわち、管理者は、転送装置１０から変動する可能性のない履歴情報を自動的に受信できるので、何度も転送装置１０から履歴情報を取得する作業を行うことなく、監視作業を行うことができる。例えば、管理者は、利用者Ａから利用者Ｂへ送信された電子ファイルを利用者Ｂが受信したか否かを監視する場合に、転送装置１０から送信される履歴情報を確認するだけでよく、その後に転送装置１０から履歴情報を取得する必要がない。以上のことから、実施例１に係る転送装置１０は、管理者にかかる監視工数を低減することができる。
【実施例２】
【００２３】
次に、実施例２では、本願の開示する転送装置をファイル転送システムに適用した場合を例に挙げて説明する。なお、以下では、ファイル転送システムの構成、転送装置の構成、転送装置による処理手順について順に説明する。
【００２４】
［ファイル転送システムの構成］
まず、図２を用いて、実施例２に係る転送装置が適用されるファイル転送システムについて説明する。図２は、実施例２に係る転送装置が適用されるファイル転送システムの構成例を示す図である。図２に示すように、実施例２におけるファイル転送システム１は、転送装置１００と、端末２１０及び２２０とを含む。
【００２５】
図２に示した例では、転送装置１００と端末２１０とは、セキュアな回線で接続されているものとする。同様に、転送装置１００と端末２２０とは、セキュアな回線で接続されているものとする。以下に、図２に示したファイル転送システム１によるファイル転送処理について説明する。以下では、端末２１０が端末２２０に電子ファイル等を送信する場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
なお、実施例２において、端末２１０及び２２０は、電子メールの本文とともに電子文書、画像、動画等の電子ファイルを送受したり、電子メールのみを送受したり、電子ファイルのみを送受したりする。以下では、端末２１０等によって送受される電子メールや電子ファイル等を「コンテナ」と表記する場合がある。例えば、１個のコンテナには複数の電子ファイルが含まれる場合もあり、電子メールのみが含まれる場合もある。
【００２７】
端末２１０は、端末２２０にコンテナを送信する場合に、転送装置１００に対して、送信元情報と送信先情報とコンテナを含む送信要求を送信する。ここで、送信元情報とは、コンテナを送信する送信者を識別する情報である。また、送信先情報とは、コンテナを受信する受信者を識別する情報である。例えば、送信元情報や送信先情報は、送信者や受信者のユーザアカウントである。なお、ユーザアカウントとは、例えば、ファイル転送システム１を利用するユーザに割り当てられる。
【００２８】
転送装置１００は、端末２１０から、送信要求を受け付けた場合に、送信要求に含まれるコンテナの送信先情報に、かかるコンテナの送信者を監視する管理者の宛先を追加する。そして、転送装置１００は、コンテナを保持するとともに、コンテナの送信元情報、送信先情報や送信日時を履歴情報として保持する。なお、実施例２における転送装置１００は、コンテナを所定の保管期間だけ保持する。例えば、転送装置１００は、端末２１０からコンテナを受信してから、所定の保管期間が経過した場合には、かかるコンテナを廃棄したり、データバックアップ領域等に移動させる。
【００２９】
端末２２０は、端末２１０からコンテナを受信する場合には、転送装置１００にアクセスして、転送装置１００からコンテナを取得する。具体的には、端末２２０は、取得元情報を含む取得要求を転送装置１００に送信する。ここで、取得元情報とは、コンテナを受信する受信者を識別する情報であり、例えば、受信者のユーザアカウントである。
【００３０】
そして、転送装置１００は、端末２２０から取得要求を受け付けた場合に、取得要求対象のコンテナの送信先情報に、取得要求の取得元情報が含まれるか否かを判定する。そして、転送装置１００は、送信先情報に取得元情報が含まれる場合に、コンテナを端末２２０に送信する。
【００３１】
このように端末間でコンテナの送受が行われるファイル転送システム１において、実施例２に係る転送装置１００は、コンテナの受信状況を定期的に監視し、コンテナが受信されていない期間が所定の閾値よりも長い場合には、かかるコンテナの送信先に追加された管理者に対して、コンテナが受信されていない旨の警告を通知する。
【００３２】
さらに、実施例２に係る転送装置１００は、保管期間が超過しているコンテナが存在する場合には、かかるコンテナの送信先に追加された管理者に対して、コンテナの履歴情報を送信する。以下に、転送装置１００による警告通知処理と履歴情報送信処理について詳細に説明する。
【００３３】
［転送装置の構成］
次に、図３を用いて、実施例２に係る転送装置について説明する。図３は、実施例２に係る転送装置の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、実施例２に係る転送装置１００は、コンテナ記憶部１１１と、ユーザ情報記憶部１１２と、履歴情報記憶部１１３と、監視情報記憶部１１４と、送受信制御部１２１と、履歴情報管理部１２２と、履歴情報送信部１２３と、未受信監視部１２４とを有する。
【００３４】
コンテナ記憶部１１１は、端末２１０等から送信されるコンテナを記憶する。具体的には、コンテナ記憶部１１１は、後述する送受信制御部１２１によってコンテナが格納される。なお、コンテナ記憶部１１１は、図１に示したデータ記憶部１１に対応する。
【００３５】
ユーザ情報記憶部１１２は、ファイル転送システム１を利用する利用者に関する各種情報を記憶する。図４に、ユーザ情報記憶部１１２の一例を示す。図４に示すように、ユーザ情報記憶部１１２は、「ユーザアカウント」、「強制同報フラグ」、「強制同報先アカウント」といった項目を有する。
【００３６】
「ユーザアカウント」は、ファイル転送システム１を利用する利用者を識別する情報である。この「ユーザアカウント」は、例えば、利用者が転送装置１００にログインする場合などに用いられる。
【００３７】
「強制同報フラグ」は、対応するユーザアカウントが送信元であるコンテナの送信先に、強制的に追加するユーザアカウントが存在するか否かを示す情報である。図４に示した例では、「強制同報フラグ」が「ＯＮ」である場合には、強制的に追加する宛先が存在することを示し、「強制同報フラグ」が「ＯＦＦ」である場合には、強制的に追加する宛先が存在しないことを示す。
【００３８】
「強制同報先アカウント」は、対応するユーザアカウントが送信元であるコンテナの送信先に強制的に追加されるユーザアカウントを示す。この「強制同報先アカウント」には、例えば、対応するユーザアカウントによるコンテナの送受信を監視する管理者等のユーザアカウントが記憶される。
【００３９】
例えば、図４に例示したユーザ情報記憶部１１２は、ユーザアカウント「ｕｓｅｒ＿００１」が送信元であるコンテナの送信先には、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」が追加されることを示している。また、例えば、図４に例示したユーザ情報記憶部１１２は、ユーザアカウント「ｕｓｅｒ＿００２」が送信元であるコンテナの送信先には、強制同報先アカウントが追加されないことを示している。
【００４０】
履歴情報記憶部１１３は、コンテナの送受信に関する履歴情報を記憶する。図５に、履歴情報記憶部１１３の一例を示す。図５に示すように、履歴情報記憶部１１３は、「送信ＩＤ」、「送信者アカウント」、「送信日時」、「添付ファイル名」、「受信者アカウント」、「受信履歴」、「履歴更新日時」、「終了処理状況」、「履歴送信状況」といった項目を有する。
【００４１】
「送信ＩＤ」は、端末２１０等から受け付ける送信要求を識別する識別情報を示す。言い換えれば、「送信ＩＤ」は、コンテナを識別する識別情報でもある。すなわち、履歴情報記憶部１１３は、転送装置１００が端末２１０等から送信要求を受け付けるたびに、新たに払い出された送信ＩＤに対応するレコードが追加される。
【００４２】
「送信者アカウント」は、コンテナを送信した送信者のユーザアカウントを示す。「送信日時」は、コンテナを送信した日時を示し、例えば、コンテナが端末２１０等から送信された日時を示す。なお、図５では、「送信日時」に年月日時分が記憶される例を示している。「添付ファイル名」は、コンテナに含まれる電子ファイルの名称を示す。「受信者アカウント」は、コンテナの送信先のユーザアカウントを示す。
【００４３】
「受信履歴」は、受信者アカウントが示す利用者によってコンテナが受信されたか否かを示す。図５に示した例では、「受信履歴」が「受信済み」である場合には、対応する受信者アカウントが示す利用者によってコンテナが受信されたことを示し、「受信履歴」が「未受信」である場合には、対応する受信者アカウントが示す利用者によってコンテナが受信されていないことを示す。
【００４４】
「履歴更新日時」は、対応するレコードが更新された日時を示す。「終了処理状況」は、所定の保管期間を超過したコンテナであるか否かを示す。図５に示した例では、「終了処理状況」が「ＯＮ」である場合には、対応する送信ＩＤによって特定される送信要求時に送信されたコンテナが保管期間を超過していることを示し、「終了処理状況」が「ＯＦＦ」である場合には、保管期間を超過していないことを示す。
【００４５】
「履歴送信状況」は、履歴情報が強制同報者に送信されたか否かを示す。図５に示した例では、「履歴送信状況」が「ＯＮ」である場合には、履歴情報が強制同報者に送信されたことを示し、「履歴送信状況」が「ＯＦＦ」である場合には、履歴情報が強制同報者に送信されていないことを示す。
【００４６】
例えば、図５に例示した履歴情報記憶部１１３は、送信ＩＤ「０００１」によって特定されるコンテナの送信元が送信者アカウント「ｕｓｅｒ＿００１」であり、送信先が受信者アカウント「ｕｓｅｒ＿ａａａ」、「ｕｓｅｒ＿ｂｂｂ」及び「ａｕｄｉｔ＿００１」であることを示している。また、図５に例示した履歴情報記憶部１１３は、送信ＩＤ「０００１」のコンテナが、「２０１０年２月１５日１３時４５分」に送信され、添付ファイル名「ＡＡＡ」及び「ＢＢＢ」である２個の電子ファイルを含むことを示している。また、図５に例示した履歴情報記憶部１１３は、送信ＩＤ「０００１」のコンテナが、受信者アカウント「ｕｓｅｒ＿ａａａ」及び「ａｕｄｉｔ＿００１」によって受信されたが、受信者アカウント「ｕｓｅｒ＿ｂｂｂ」には受信されていないことを示している。なお、履歴情報記憶部１１３は、図１に示した履歴情報記憶部１２に対応する。
【００４７】
監視情報記憶部１１４は、後述する履歴情報送信部１２３及び未受信監視部１２４による監視処理時に用いられる設定情報を記憶する。図６に、監視情報記憶部１１４の一例を示す。図６に示すように、監視情報記憶部１１４は、「強制同報先アカウント」、「履歴送信フラグ」、「履歴送信先」、「未受信警告フラグ」、「未受信警告期間」、「未受信警告送信先」といった項目を有する。
【００４８】
「強制同報先アカウント」は、図４に示した強制同報先アカウントに対応する。「履歴送信フラグ」は、対応する強制同報先アカウントが履歴情報を受信するユーザアカウントであるか否かを示す。図６に示した例では、「履歴送信フラグ」が「ＯＮ」である場合には、対応する強制同報先アカウントが履歴情報を受信することを示し、「履歴送信フラグ」が「ＯＦＦ」である場合には、対応する強制同報先アカウントが履歴情報を受信しないことを示す。「履歴送信先」は、対応する強制同報先アカウントが履歴情報を受信するユーザアカウントである場合に、履歴情報の送信先を示す。
【００４９】
「未受信警告フラグ」は、対応する強制同報先アカウントがコンテナ未受信時における警告通知を受信するユーザアカウントであるか否かを示す。図６に示した例では、「未受信警告フラグ」が「ＯＮ」である場合には、対応する強制同報先アカウントが警告通知を受信することを示し、「未受信警告フラグ」が「ＯＦＦ」である場合には、対応する強制同報先アカウントが警告通知を受信しないことを示す。
【００５０】
「未受信警告期間」は、コンテナが未受信である期間の閾値を示す。具体的には、後述する未受信監視部１２４は、コンテナが未受信である期間が「未受信警告期間」に記憶されている期間よりも長い場合に、警告を通知する。「未受信警告送信先」は、警告の通知先を示す。
【００５１】
例えば、図６に例示した監視情報記憶部１１４は、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」が、「ａｕｄｉｔ＿００１」宛に履歴情報を受信し、コンテナ未受信時における警告通知を「ａｕｄｉｔ＿００１」宛に受信するユーザアカウントであることを示している。また、例えば、図６に例示した監視情報記憶部１１４は、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００２」が、履歴情報を受信せず、警告通知を「ａｕｄｉｔ＿００２」宛に受信するユーザアカウントであることを示している。また、例えば、図６に例示した監視情報記憶部１１４は、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００３」が、履歴情報を「ａｕｄｉｔ＿９９９」宛に受信し、警告通知を受信しないユーザアカウントであることを示している。
【００５２】
なお、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００３」の例のように、コンテナを受信するユーザアカウント「ａｕｄｉｔ＿００３」と、履歴情報を受信するユーザアカウント「ａｕｄｉｔ＿９９９」とは異なるユーザアカウントであってもよい。これにより、例えば、コンテナを受信するユーザアカウントに対応する端末が故障している場合であっても、故障してない端末に対応するユーザアカウントを「履歴送信先」や「未受信警告送信先」に設定することで、管理者は、履歴情報や警告通知を受信することができる。また、例えば、管理者が長期出張等によりかかる端末を利用できない場合であっても、出張先の端末に対応するユーザアカウントを「履歴送信先」や「未受信警告送信先」に設定することで、管理者は、履歴情報や警告通知を受信することができる。
【００５３】
また、上記の「履歴送信先」及び「未受信警告送信先」には複数のユーザアカウントが設定されてもよい。例えば、図６に示した例において、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」に対応する「履歴送信先」に、「ａｕｄｉｔ＿００１」及び「ａｕｄｉｔ＿１００」といったユーザアカウントが設定されてもよい。また、例えば、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」に対応する「未受信警告送信先」に、「ａｕｄｉｔ＿００１」及び「ａｕｄｉｔ＿１００」といったユーザアカウントが設定されてもよい。これにより、管理者は、履歴情報や警告通知を複数のユーザアカウントにより受信することができる。
【００５４】
送受信制御部１２１は、端末２１０等から送信要求や取得要求を受信した場合に、コンテナの送受信処理を制御する。具体的には、送受信制御部１２１は、端末２１０等からコンテナの送信要求を受け付けた場合に、ユーザ情報記憶部１１２から、コンテナの送信元と、ユーザアカウントとが一致するレコードを取得する。そして、送受信制御部１２１は、ユーザ情報記憶部１１２から取得した強制同報フラグが「ＯＮ」である場合には、コンテナの送信先に、ユーザ情報記憶部１１２から取得した強制同報先アカウントを追加した上で、コンテナをコンテナ記憶部１１１に格納する。一方、送受信制御部１２１は、ユーザ情報記憶部１１２から取得した強制同報フラグが「ＯＦＦ」である場合には、コンテナの送信先に強制同報先アカウントを追加せずに、コンテナをコンテナ記憶部１１１に格納する。
【００５５】
また、送受信制御部１２１は、端末２１０等からコンテナの取得要求を受け付けた場合に、履歴情報記憶部１１３から、取得要求対象のコンテナを識別する送信ＩＤに対応する受信者アカウントと終了処理状況とを取得する。そして、送受信制御部１２１は、履歴情報記憶部１１３から取得した受信者アカウントに、取得要求を送信したコンテナ受信者のユーザアカウントが含まれない場合には、コンテナの取得要求を拒否する。一方、送受信制御部１２１は、履歴情報記憶部１１３から取得した受信者アカウントに、取得要求を送信したコンテナ受信者のユーザアカウントが含まれる場合には、終了処理状況が「ＯＦＦ」又は「ＯＮ」のいずれであるかを判定する。そして、送受信制御部１２１は、終了処理状況が「ＯＦＦ」である場合には、取得要求対象のコンテナが所定の保管期間を超過していないことを示すので、かかるコンテナを端末２１０等に送信する。このとき、送受信制御部１２１は、コンテナとともに該コンテナを識別する送信ＩＤも送信する。一方、送受信制御部１２１は、終了処理状況が「ＯＮ」である場合には、取得要求対象のコンテナが所定の保管期間を超過していることを示すので、コンテナの取得要求を拒否する。
【００５６】
そして、送受信制御部１２１は、コンテナの格納処理や送信処理等が終了した後に、各種処理の結果を履歴情報管理部１２２に通知する。これにより、履歴情報管理部１２２より、履歴情報記憶部１１３に記憶されている各種情報が更新される。
【００５７】
ここで、送受信制御部１２１による各種処理について例を挙げて説明する。なお、以下では、ユーザ情報記憶部１１２に記憶されている各種情報は図４に例示した状態であり、履歴情報記憶部１１３に記憶されている各種情報は図５に例示した状態であるものとする。
【００５８】
例えば、送受信制御部１２１が、端末２１０等から送信元「ｕｓｅｒ＿００１」である送信要求を受け付けたものとする。かかる場合に、送受信制御部１２１は、ユーザ情報記憶部１１２から、ユーザアカウント「ｕｓｅｒ＿００１」に対応する強制フラグ「ＯＮ」と、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」とを取得する。そして、送受信制御部１２１は、強制フラグが「ＯＮ」であるので、送信要求に含まれるコンテナの送信先に強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」を追加し、宛先追加後のコンテナをコンテナ記憶部１１１に格納する。
【００５９】
また、例えば、送受信制御部１２１が、端末２１０等から送信元「ｕｓｅｒ＿００２」である送信要求を受け付けたものとする。かかる場合に、送受信制御部１２１は、ユーザ情報記憶部１１２から、ユーザアカウント「ｕｓｅｒ＿００２」に対応する強制フラグ「ＯＦＦ」と、強制同報先アカウント「−」とを取得する。そして、送受信制御部１２１は、強制フラグが「ＯＦＦ」であるので、送信要求に含まれるコンテナの送信先に強制同報先アカウントを追加せずに、コンテナをコンテナ記憶部１１１に格納する。
【００６０】
また、例えば、送受信制御部１２１が、端末２１０等からコンテナの取得要求を受け付けたものとする。ここでは、かかる取得要求には、取得対象のコンテナが送信ＩＤ「０００１」である旨の情報と、受信者のユーザアカウント「ｕｓｅｒ＿ａａａ」が含まれるものとする。かかる場合に、送受信制御部１２１は、履歴情報記憶部１１３から、送信ＩＤ「０００１」に対応するレコードを取得する。そして、送受信制御部１２１は、履歴情報記憶部１１３から取得した受信者アカウントに、「ｕｓｅｒ＿ａａａ」が含まれるので、終了処理状況が「ＯＦＦ」又は「ＯＮ」のいずれであるかを判定する。ここでは、終了処理状況が「ＯＮ」であるので、送受信制御部１２１は、端末２１０等に対して、コンテナの取得要求を拒否する。
【００６１】
また、例えば、送受信制御部１２１が、端末２１０等から、取得対象のコンテナが送信ＩＤ「０００２」である旨の情報と、受信者のユーザアカウント「ｕｓｅｒ＿ｂｂｂ」とが含まれる取得要求を受け付けたものとする。かかる場合に、送受信制御部１２１は、履歴情報記憶部１１３から、送信ＩＤ「０００２」に対応するレコードを取得する。そして、送受信制御部１２１は、履歴情報記憶部１１３から取得した受信者アカウントに、「ｕｓｅｒ＿ｂｂｂ」が含まれ、かつ、終了処理状況が「ＯＦＦ」であるので、端末２１０等に対して、送信ＩＤ「０００２」によって特定されるコンテナを送信する。
【００６２】
履歴情報管理部１２２は、履歴情報記憶部１１３に記憶されている各種情報を管理する。具体的には、履歴情報管理部１２２は、送受信制御部１２１によってコンテナがコンテナ記憶部１１１に格納された場合に、かかるコンテナを識別する送信ＩＤを払い出す。そして、履歴情報管理部１２２は、送信ＩＤと、コンテナの送信元である送信者アカウントと、コンテナの送信日時と、コンテナに含まれる電子ファイル名と、コンテナの送信先である受信者アカウントとを履歴情報記憶部１１３に登録する。このとき、履歴情報管理部１２２は、履歴情報記憶部１１３の受信履歴には「未受信」を登録し、履歴更新日時には現在のシステム日時を登録し、終了処理状況には「ＯＦＦ」を登録し、履歴送信状況には「ＯＦＦ」を登録する。
【００６３】
また、履歴情報管理部１２２は、送受信制御部１２１によってコンテナが端末２１０等に送信された場合に、履歴情報記憶部１１３に記憶されている受信履歴、履歴更新日時を更新する。
【００６４】
また、履歴情報管理部１２２は、履歴情報記憶部１１３を定期的に監視して、保管期間が超過しているコンテナを無効にする終了処理を行う。具体的には、履歴情報管理部１２２は、履歴情報記憶部１１３から、終了処理状況が「ＯＦＦ」であるレコードを取得する。そして、履歴情報管理部１２２は、履歴情報記憶部１１３から取得したレコードの送信日時と、現在のシステム日時との差分である保管期間を算出する。そして、履歴情報管理部１２２は、算出した保管期間が所定の閾値よりも大きい場合に、終了処理状況を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新する。
【００６５】
履歴情報送信部１２３は、定期的に履歴情報記憶部１１３を参照して、保管期間が超過しているコンテナが存在する場合に、かかるコンテナの履歴情報を管理者に送信する。具体的には、履歴情報送信部１２３は、監視情報記憶部１１４から、履歴送信フラグが「ＯＮ」である強制同報先アカウントと履歴送信先とを取得する。そして、履歴情報送信部１２３は、監視情報記憶部１１４から取得した強制同報先アカウント毎に以下の処理を行う。まず、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から、強制同報先アカウントが受信者アカウントに含まれる全てのレコードを取得する。そして、履歴情報送信部１２３は、取得したレコードのうち、終了処理状況が「ＯＮ」であり、かつ、履歴送信状況が「ＯＦＦ」であるレコードを抽出する。そして、履歴情報送信部１２３は、抽出したレコードである履歴情報を前述において取得した履歴送信先に送信する。すなわち、履歴情報送信部１２３は、履歴送信先毎に履歴情報をまとめて送信する。そして、履歴情報送信部１２３は、履歴情報を送信した後に、履歴送信先に送信したレコードに対応する履歴情報送信部１２３の履歴送信状況を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新する。
【００６６】
ここで、履歴情報送信部１２３による履歴情報送信処理について例を挙げて説明する。なお、以下では、履歴情報記憶部１１３に記憶されている各種情報は図５に例示した状態であり、監視情報記憶部１１４に記憶されている各種情報は図６に例示した状態であるものとする。
【００６７】
履歴情報送信部１２３は、監視情報記憶部１１４から、履歴送信フラグが「ＯＮ」である強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」と履歴送信先「ａｕｄｉｔ＿００１」との組合せ、及び、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００３」と履歴送信先「ａｕｄｉｔ＿９９９」との組合せとを取得する。そして、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から、受信者アカウントに「ａｕｄｉｔ＿００１」が含まれるレコードを取得する。ここでは、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から、送信ＩＤが「０００１」であるレコードと、送信ＩＤが「０００４」であるレコードと、送信ＩＤが「０００５」であるレコードとを取得する。
【００６８】
ここで、送信ＩＤが「０００１」であるレコードは、終了処理状況が「ＯＮ」であり、かつ、履歴送信状況が「ＯＦＦ」である。また、送信ＩＤが「０００４」であるレコードは、終了処理状況が「ＯＮ」であり、かつ、履歴送信状況が「ＯＦＦ」である。また、送信ＩＤが「０００５」であるレコードは、終了処理状況が「ＯＦＦ」であり、かつ、履歴送信状況が「ＯＦＦ」である。したがって、履歴情報送信部１２３は、送信ＩＤが「０００１」であるレコードと、送信ＩＤが「０００４」であるレコードとを履歴情報として、履歴送信先「ａｕｄｉｔ＿００１」に送信する。そして、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３の送信ＩＤ「０００１」に対応する履歴送信状況を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新するとともに、送信ＩＤ「０００４」に対応する履歴送信状況を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新する。
【００６９】
続いて、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から、受信者アカウントに「ａｕｄｉｔ＿００３」が含まれるレコードを取得する。ここでは、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から送信ＩＤが「０００３」であるレコードを取得する。そして、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から取得したレコードの履歴送信状況が「ＯＮ」であるので、履歴送信先「ａｕｄｉｔ＿９９９」に履歴情報を送信しない。
【００７０】
なお、上記例では、履歴情報送信部１２３が履歴送信先毎に履歴情報をまとめて送信する例を示した。しかし、履歴情報送信部１２３は、送信ＩＤ毎に履歴情報を履歴送信先に送信してもよい。
【００７１】
未受信監視部１２４は、定期的に履歴情報記憶部１１３を参照して、コンテナが受信されていない期間が所定の閾値よりも長い場合に、管理者に警告を通知する。具体的には、未受信監視部１２４は、監視情報記憶部１１４から、未受信警告フラグが「ＯＮ」である強制同報先アカウントと未受信警告期間と未受信警告送信先とを取得する。そして、未受信監視部１２４は、履歴情報記憶部１１３から、前述において取得した強制同報先アカウントが受信者アカウントに含まれるレコードを取得する。そして、未受信監視部１２４は、取得したレコードに含まれる終了処理状況が「ＯＦＦ」であり、かつ、受信履歴に「未受信」が含まれるレコードを抽出する。そして、未受信監視部１２４は、履歴更新日時と現在システム日時との差分である未受信期間を算出し、算出した未受信期間と、前述において取得した未受信警告期間とを比較する。そして、未受信監視部１２４は、未受信期間が未受信警告期間よりも大きい場合には、未受信警告送信先に警告を通知する。
【００７２】
ここで、未受信監視部１２４による警告通知処理について例を挙げて説明する。なお、以下では、履歴情報記憶部１１３に記憶されている各種情報は図５に例示した状態であり、監視情報記憶部１１４に記憶されている各種情報は図６に例示した状態であるものとする。
【００７３】
未受信監視部１２４は、監視情報記憶部１１４から、未受信警告フラグが「ＯＮ」である強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」と未受信警告期間「２４時間」と未受信警告送信先「ａｕｄｉｔ＿００１」の組合せ、及び、強制同報先アカウント「ａｕｄｉｔ＿００２」と未受信警告期間「７２時間」と未受信警告送信先「ａｕｄｉｔ＿００２」の組合せを取得する。
【００７４】
そして、未受信監視部１２４は、履歴情報記憶部１１３から、受信者アカウントに「ａｕｄｉｔ＿００１」が含まれるレコードを取得する。ここでは、未受信監視部１２４は、履歴情報記憶部１１３から、送信ＩＤが「０００１」であるレコードと、送信ＩＤが「０００４」であるレコードと、送信ＩＤが「０００５」であるレコードとを取得する。ここで、送信ＩＤが「０００５」であるレコードは、終了処理状況が「ＯＦＦ」であり、かつ、受信者アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」に対応する受信履歴が「未受信」である。
【００７５】
したがって、未受信監視部１２４は、送信ＩＤが「０００５」であるレコードの受信者アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」に対応する履歴更新日時「２０１０年２月１９日１１時」と現在システム日時との差分である未受信期間を算出する。そして、未受信監視部１２４は、算出した未受信期間が未受信警告期間「２４時間」よりも大きい場合に、未受信警告送信先「ａｕｄｉｔ＿００１」に警告を通知する。
【００７６】
なお、未受信監視部１２４は、受信者アカウント「ａｕｄｉｔ＿００１」に対応する履歴更新日時だけでなく、他の受信者アカウントに対応する履歴更新日時も含めて警告を通知するか否かを判定してもよい。例えば、上記例において、送信ＩＤが「０００５」であるレコードには、３個の履歴更新日時が記憶されている。このとき、未受信監視部１２４は、３個の履歴更新日時のうち、受信履歴が「未受信」であり、かつ、最小値（最も過去の日時）である履歴更新日時を用いて未受信期間を算出してもよい。すなわち、この例では、未受信監視部１２４は、「２０１０年２月１９日１０時００分」と現在システム日時との差分である未受信期間を算出する。そして、未受信監視部１２４は、算出した未受信期間が未受信警告期間「２４時間」よりも大きい場合に、未受信警告送信先「ａｕｄｉｔ＿００１」に警告を通知する。
【００７７】
また、未受信監視部１２４は、１個のレコードに複数の履歴更新日時が記憶されている場合に、受信履歴が「未受信」であり、かつ、最大値（最も最近の日時）である履歴更新日時を用いて未受信期間を算出してもよい。また、未受信監視部１２４は、受信履歴が「未受信」である履歴更新日時の平均値を用いて未受信期間を算出してもよい。
【００７８】
続いて、未受信監視部１２４は、履歴情報記憶部１１３から、受信者アカウントに「ａｕｄｉｔ＿００２」が含まれるレコードを取得する。ここでは、未受信監視部１２４は、履歴情報記憶部１１３から送信ＩＤが「０００３」であるレコードを取得する。そして、未受信監視部１２４は、かかるレコードの終了処理状況が「ＯＮ」であるので、未受信警告送信先「ａｕｄｉｔ＿００２」に警告を通知しない。
【００７９】
なお、上記の履歴情報送信部１２３や未受信監視部１２４は、ファイル転送システム１によって提供される通信網以外の通信網を用いて、管理者に対して履歴情報を送信したり、警告を通知してもよい。例えば、履歴情報送信部１２３は、電子メールや、ファックス等の通信網を用いて、管理者に履歴情報を送信してもよい。これにより、例えば、転送装置１００と端末２１０等とを接続する通信網が故障している場合であっても、履歴情報送信部１２３は、管理者に履歴情報を送信することができ、未受信監視部１２４は、管理者に警告を通知することができる。
【００８０】
［受信処理手順］
次に、図７を用いて、実施例２に係る転送装置１００によるコンテナの受信処理の手順について説明する。図７は、実施例２に係る転送装置１００によるコンテナの受信処理手順を示すフローチャートである。
【００８１】
図７に示すように、転送装置１００の送受信制御部１２１は、端末２１０等からコンテナの送信要求を受け付けた場合に（ステップＳ１０１肯定）、ユーザ情報記憶部１１２から、コンテナの送信元に対応する強制フラグと強制同報先アカウントとを取得する（ステップＳ１０２）。
【００８２】
そして、送受信制御部１２１は、ステップＳ１０２において取得した強制同報フラグが「ＯＮ」である場合には（ステップＳ１０３肯定）、コンテナの送信先に、ステップＳ１０２において取得した強制同報先アカウントを追加する（ステップＳ１０４）。そして、送受信制御部１２１は、送信先に強制同報先アカウントを追加したコンテナをコンテナ記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
一方、送受信制御部１２１は、ステップＳ１０２において取得した強制同報フラグが「ＯＦＦ」である場合には（ステップＳ１０３否定）、コンテナの送信先に強制同報先アカウントを追加せずに、コンテナをコンテナ記憶部１１１に格納する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
そして、転送装置１００の履歴情報管理部１２２は、コンテナ記憶部１１１に格納されたコンテナの送信ＩＤ、送信者アカウント、送信日時、受信者アカウント等の履歴情報を履歴情報記憶部１１３に登録する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
［送信処理手順］
次に、図８を用いて、実施例２に係る転送装置１００によるコンテナの送信処理の手順について説明する。図８は、実施例２に係る転送装置１００によるコンテナの送信処理手順を示すフローチャートである。
【００８６】
図８に示すように、転送装置１００の送受信制御部１２１は、端末２１０等からコンテナの取得要求を受け付けた場合に（ステップＳ２０１肯定）、履歴情報記憶部１１３から、取得要求対象のコンテナを識別する送信ＩＤに対応する受信者アカウントと終了処理状況とを取得する（ステップＳ２０２）。
【００８７】
そして、送受信制御部１２１は、ステップＳ２０２において取得した受信者アカウントに、取得要求にふくまれる受信者のユーザアカウントが含まれない場合には（ステップＳ２０３否定）、コンテナの取得要求を拒否する（ステップＳ２０４）。
【００８８】
一方、送受信制御部１２１は、ステップＳ２０２において取得した受信者アカウントに、取得要求にふくまれる受信者のユーザアカウントが含まれる場合には（ステップＳ２０３肯定）、終了処理状況が「ＯＮ」であるか否を判定する（ステップＳ２０５）。
【００８９】
そして、送受信制御部１２１は、終了処理状況が「ＯＮ」である場合には（ステップＳ２０５肯定）、コンテナの取得要求を拒否する（ステップＳ２０４）。一方、送受信制御部１２１は、終了処理状況が「ＯＦＦ」である場合には（ステップＳ２０５否定）、取得要求にふくまれる受信者のユーザアカウントにコンテナを送信する（ステップＳ２０６）。このとき、送受信制御部１２１は、コンテナと、かかるコンテナに対応する送信ＩＤとを送信する。
【００９０】
そして、履歴情報管理部１２２は、送受信制御部１２１によって送信された送信ＩＤに対応付けて履歴情報記憶部１１３に記憶されている受信履歴、履歴更新日時を更新する（ステップＳ２０７）。
【００９１】
なお、図８に示した例では、送受信制御部１２１は、受信者アカウントに取得要求元のユーザアカウントが含まれるか否かを判定した後に（ステップＳ２０３）、終了処理状況が「ＯＮ」であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。しかし、送受信制御部１２１は、ステップＳ２０５における処理手順を行った後に、ステップＳ２０３における処理手順を行ってもよい。
【００９２】
［終了処理手順］
次に、図９を用いて、実施例２に係る転送装置１００による終了処理の手順について説明する。図９は、実施例２に係る転送装置１００による終了処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図９に示すように、転送装置１００の履歴情報管理部１２２は、終了処理を開始するタイミングになった場合に（ステップＳ３０１肯定）、履歴情報記憶部１１３から、終了処理状況が「ＯＦＦ」であるレコードを取得する（ステップＳ３０２）。
【００９４】
そして、履歴情報管理部１２２は、ステップＳ３０２において取得した各レコードについて終了処理を行う。具体的には、履歴情報管理部１２２は、ステップＳ３０２において取得した１個のレコードについて、送信日時と、現在システム日時との差分である保管期間を算出する（ステップＳ３０３）。
【００９５】
そして、履歴情報管理部１２２は、算出した保管期間が所定の閾値よりも大きい場合に（ステップＳ３０４肯定）、かかるレコードに対応する履歴情報記憶部１１３の終了処理状況を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新する（ステップＳ３０５）。一方、履歴情報管理部１２２は、保管期間が所定の閾値以下である場合に（ステップＳ３０４否定）、履歴情報記憶部１１３の終了処理状況を更新しない。
【００９６】
履歴情報管理部１２２は、ステップＳ３０２において取得した全てのレコードに対して処理を行っていない場合には（ステップＳ３０６否定）、ステップＳ３０３における処理に戻って、未処理のレコードについて終了処理を行う。そして、履歴情報管理部１２２は、ステップＳ３０２において取得した全てのレコードに対して処理を行った場合には（ステップＳ３０６肯定）、終了処理を終了する。
【００９７】
［履歴情報送信処理手順］
次に、図１０を用いて、実施例２に係る転送装置１００による履歴情報送信処理の手順について説明する。図１０は、実施例２に係る転送装置１００による履歴情報送信処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
図１０に示すように、転送装置１００の履歴情報送信部１２３は、履歴情報送信処理を開始するタイミングになった場合に（ステップＳ４０１肯定）、監視情報記憶部１１４から、履歴送信フラグが「ＯＮ」である強制同報先アカウントと履歴送信先とを取得する（ステップＳ４０２）。
【００９９】
続いて、履歴情報送信部１２３は、履歴情報記憶部１１３から、ステップＳ４０２において取得した強制同報先アカウントが受信者アカウントに含まれるレコードを取得する（ステップＳ４０３）。
【０１００】
そして、履歴情報送信部１２３は、取得したレコードに含まれる終了処理状況が「ＯＮ」であり、かつ、履歴送信状況が「ＯＦＦ」である場合に（ステップＳ４０４肯定）、かかるレコードである履歴情報を、ステップＳ４０２において取得した履歴送信先に送信する（ステップＳ４０５）。そして、履歴情報送信部１２３は、履歴情報送信部１２３の履歴送信状況を「ＯＦＦ」から「ＯＮ」に更新する（ステップＳ４０６）。
【０１０１】
一方、履歴情報送信部１２３は、ステップＳ４０３において取得したレコードに含まれる終了処理状況が「ＯＦＦ」である場合や（ステップＳ４０４否定）、履歴送信状況が「ＯＮ」である場合には（ステップＳ４０４否定）、履歴情報を送信しない。
【０１０２】
履歴情報送信部１２３は、ステップＳ４０２において取得した全てのレコードに対して処理を行っていない場合には（ステップＳ４０７否定）、ステップＳ４０３における処理に戻って、未処理のレコードについて履歴情報送信処理を行う。そして、履歴情報送信部１２３は、ステップＳ４０２において取得した全てのレコードに対して処理を行った場合には（ステップＳ４０７肯定）、履歴情報送信処理を終了する。
【０１０３】
［警告通知処理手順］
次に、図１１を用いて、実施例２に係る転送装置１００による警告通知処理の手順について説明する。図１１は、実施例２に係る転送装置１００による警告通知処理手順を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１１に示すように、転送装置１００の未受信監視部１２４は、警告通知処理を開始するタイミングになった場合に（ステップＳ５０１肯定）、監視情報記憶部１１４から、未受信警告フラグが「ＯＮ」である強制同報先アカウントと未受信警告期間と未受信警告送信先とを取得する（ステップＳ５０２）。
【０１０５】
続いて、未受信監視部１２４は、履歴情報記憶部１１３から、ステップＳ５０２において取得した強制同報先アカウントが受信者アカウントに含まれるレコードを取得する（ステップＳ５０３）。
【０１０６】
そして、未受信監視部１２４は、取得したレコードに含まれる終了処理状況が「ＯＦＦ」であり、かつ、受信履歴に「未受信」が含まれる場合に（ステップＳ５０４肯定）、履歴更新日時と現在システム日時との差分である未受信期間を算出する（ステップＳ５０５）。
【０１０７】
そして、未受信監視部１２４は、算出した未受信期間が、ステップＳ５０２において取得した未受信警告期間よりも大きい場合に（ステップＳ５０６肯定）、ステップＳ５０２において取得した未受信警告送信先に警告を通知する（ステップＳ５０７）。
【０１０８】
一方、未受信監視部１２４は、ステップＳ５０３において取得したレコードに含まれる終了処理状況が「ＯＮ」である場合や（ステップＳ５０４否定）、受信履歴に「未受信」が含まれない場合や（ステップＳ５０４否定）には、警告を通知しない。また、未受信監視部１２４は、ステップＳ５０５において算出した未受信期間が未受信警告期間以下である場合には（ステップＳ５０６否定）、警告を通知しない。
【０１０９】
未受信監視部１２４は、ステップＳ５０２において取得した全てのレコードに対して処理を行っていない場合には（ステップＳ５０８否定）、ステップＳ５０３における処理に戻って、未処理のレコードに対して警告通知処理を行う。そして、未受信監視部１２４は、ステップＳ５０２において取得した全てのレコードに対して処理を行った場合には（ステップＳ５０８肯定）、警告通知処理を終了する。
【０１１０】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る転送装置１００は、所定の保管期間を超過したコンテナに関する履歴情報を管理者に送信するので、管理者にかかる監視工数を低減することができる。具体的には、転送装置１００は、変動する可能性の低い履歴情報を管理者に送信するので、何度も履歴情報を取得する管理者の作業を低減することができる。また、実施例２に係る転送装置１００は、コンテナの送信先に追加された管理者毎に履歴情報を分別して、分別した履歴情報を管理者に送信するので、コンテナの受信先となっている管理者に対してのみ、かかるコンテナに関する履歴情報を送信することができる。
【０１１１】
また、実施例２に係る転送装置１００は、受信履歴を含む履歴情報を管理者に送信するので、管理者にコンテナの受信状況を把握させることができる。例えば、転送装置１００から履歴情報を受信した管理者は、利用者Ａから利用者Ｂへ送信された電子ファイルを利用者Ｂが受信したか否かを監視することができる。
【０１１２】
また、実施例２に係る転送装置１００は、取得要求を受け付けた場合に、取得要求の送信元に対して、コンテナと該コンテナを識別する送信ＩＤを送信する。また、転送装置１００は、送信ＩＤを含む履歴情報を管理者に送信する。言い換えれば、管理者は、転送装置１００からコンテナ及びコンテナを識別する送信ＩＤを取得し、転送装置１００から送信ＩＤを含む履歴情報を受信する。これにより、管理者は、取得済みのコンテナを示すコンテナＩＤと、転送装置１００から受信した履歴情報に含まれる送信ＩＤとを対応付けることができるので、監視作業を容易に行うことができる。このようなことから、実施例２に係る転送装置１００は、管理者にかかる監視工数を低減することができる。
【０１１３】
なお、コンテナや履歴情報を受信する端末２１０等は、送信ＩＤをキーに、コンテナと履歴情報を自動的に対応付ける機能を有してもよい。例えば、端末２１０等は、送信ＩＤ単位でディレクトリ（フォルダ）を自動生成し、送信ＩＤに対応するディレクトリにコンテナと履歴情報を格納してもよい。
【０１１４】
また、実施例２に係る転送装置１００は、コンテナの受信状況を定期的に監視し、コンテナが受信されていない期間が所定の閾値よりも長い場合には、管理者に対してコンテナが受信されていない旨の警告を通知する。これにより、実施例２に係る転送装置１００は、管理者に対して、コンテナの受信漏れやシステム故障を通知することができる。例えば、転送装置１００から警告を受信した管理者は、コンテナの送信先となっている利用者に対してコンテナを受信するように通知することができるので、コンテナの受信漏れを防止することができる。また、例えば、コンテナの受信システムが故障している場合には、管理者は、転送装置１００から警告を受信することにより、かかる故障を検知することができる。
【０１１５】
なお、上記実施例において、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３では、送受信制御部１２１によってコンテナの格納処理と送信処理とが行われる例を示したが、送受信制御部１２１は、コンテナの格納処理を行う格納部と、コンテナの送信処理を行うコンテナ送信部とに分散されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、図１に示した転送装置１０と同様の機能を有する転送プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１１７】
図１２は、開示の技術に係る転送プログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。図１２に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【０１１８】
メモリ１０１０は、図１２に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図１２に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図１２に例示するように、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブに挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図１２に例示するように、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図１２に例示するように、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【０１１９】
ここで、図１２に例示するように、ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ（Operating  System）、アプリケーションプログラム、プログラムモジュール、プログラムデータを記憶する。すなわち、開示の技術に係る転送プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。具体的には、上記実施例で説明した格納部１３と同様の情報処理を実行する格納手順と、履歴情報登録部１４と同様の情報処理を実行する履歴情報登録手順と、監視部１５と同様の情報処理を実行する監視手順と、履歴情報送信部１６と同様の情報処理を実行する履歴情報送信手順とが記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。
【０１２０】
また、上記実施例で説明したデータ記憶部１１及び履歴情報記憶部１２に記憶されるデータのように、転送プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータとして、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュールやプログラムデータを必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、格納手順、履歴情報登録手順、監視手順、履歴情報送信手順を実行する。
【０１２１】
なお、転送プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、転送プログラムに係るプログラムモジュールやプログラムデータは、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ファイル転送システム
１０  転送装置
１１  データ記憶部
１２  履歴情報記憶部
１３  格納部
１４  履歴情報登録部
１５  監視部
１６  履歴情報送信部
１００  転送装置
１１１  コンテナ記憶部
１１２  ユーザ情報記憶部
１１３  履歴情報記憶部
１１４  監視情報記憶部
１２１  送受信制御部
１２２  履歴情報管理部
１２３  履歴情報送信部
１２４  未受信監視部
２１０、２２０  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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