(57)【要約】【課題】色ムラおよび色濁りの発生が抑制されて、赤色〜橙色領域の色再現範囲が拡大されると共に、優れた耐光性を有する画像が得られるフルカラー画像形成方法およびフルカラー画像形成装置の提供。【解決手段】フルカラー画像形成方法は、各々、結着樹脂および着色剤を含有する少なくとも６色の静電荷像現像用トナーを用いてフルカラー画像を形成する方法であって、前記６色の静電荷像現像用トナーが、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、オレンジトナー、グリーントナーおよびブラックトナーであり、前記オレンジトナーに含有される着色剤がペリノン顔料よりなることを特徴とする。【選択図】図１
2011174970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、結着樹脂および着色剤を含有する少なくとも６色の静電荷像現像用トナーを用いてフルカラー画像を形成する方法であって、
前記６色の静電荷像現像用トナーが、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、オレンジトナー、グリーントナーおよびブラックトナーであり、
前記オレンジトナーに含有される着色剤がペリノン顔料よりなることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項２】
前記オレンジトナーに含有される着色剤が、Ｃ．Ｉ.ピグメントオレンジ４３であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項３】
前記オレンジトナーが、水系媒体中に着色剤の微粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂の微粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤の微粒子および結着樹脂の微粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法が実行されることを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルカラー画像形成方法およびフルカラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を用いた電子写真方式による画像形成方法においては、従来からのモノクロ画像に加え、近年、フルカラー画像を形成する機会が増加している。電子写真方式によるフルカラー画像形成方法においては、印刷用の版を必要としないことから必要枚数分の印刷物をオンデマンドに作製できるので、軽印刷分野において広く利用されている。
【０００３】
特にカタログや広告などのフルカラー画像を形成する場合においては、原物の色相をより忠実に再現することが求められている。そして、このようなフルカラー画像において人物などが含まれる場合においては、その人物の肌色の色再現性が画像全体の印象を大きく左右する。
一般に、電子写真方式によるフルカラー画像形成方法においては、イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーの３色のカラートナーの組み合わせにより色再現を行うが、例えば肌色を再現する場合においては、イエロートナーのトナー像とマゼンタトナーのトナー像とを重ね合わせるために、彩度や明度が低下することにより所望の肌色を再現することが難しいという問題がある。
【０００４】
また、近年では、コンピューターグラフィックスによる画像をディスプレイ上で作成し、その画像を出力する機会が増加している。しかしながら、電子写真方式によるフルカラー画像形成方法により形成することができるフルカラー画像の色再現範囲は、ディスプレイ上に表示することができるフルカラー画像の色再現範囲よりもはるかに狭いため、ディスプレイ上に表示されるフルカラー画像をそのままの色相で紙などの転写材上に再現することが難しいという問題がある。
【０００５】
色再現範囲の拡大を図る技術の１つとしては、例えばイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよび黒トナーから構成される４色のトナーに加えて、オレンジトナーおよびグリーントナーなど６色以上のトナーを用いたフルカラー画像形成方法が知られている。すなわち、マンセル色相環において３６０°で表わされる色相をイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーから構成される３色のトナーを用いて色再現するのではなく、これらにオレンジトナーおよびグリーントナーを加えた５色のトナーを用いて色再現することにより色再現範囲の拡大を図るものである。
【０００６】
しかしながら、このようなフルカラー画像形成方法によっても、例えば肌色などの赤色〜橙色領域の色再現性が十分に得られなかった。このような問題を解決するため、マゼンタ着色剤とオレンジ着色剤とを併用したオレンジトナーにより、赤色〜橙色領域の色再現範囲を拡大することが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１１などのオレンジ着色剤を用いたオレンジトナーにより、赤色〜橙色領域の色再現範囲を拡大することが開示されている（例えば、特許文献２および３参照。）。
しかしながら、このようなオレンジトナーに含有されるオレンジ着色剤の多くが当該オレンジトナーを構成する結着樹脂中における分散性が低く、オレンジ着色剤の微粒子が凝集し不均一に分散するため、色ムラや色濁りが発生し、赤色〜橙色領域の色再現範囲を十分に拡大することができなかった。さらに、得られる画像が優れた耐光性を有するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３２７４号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４４０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１５６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、色ムラおよび色濁りの発生が抑制されて、赤色〜橙色領域の色再現範囲が拡大されると共に、優れた耐光性を有する画像が得られるフルカラー画像形成方法およびフルカラー画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のフルカラー画像形成方法は、各々、結着樹脂および着色剤を含有する少なくとも６色の静電荷像現像用トナーを用いてフルカラー画像を形成する方法であって、
前記６色の静電荷像現像用トナーが、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、オレンジトナー、グリーントナーおよびブラックトナーであり、
前記オレンジトナーに含有される着色剤がペリノン顔料よりなることを特徴とする。
【００１０】
本発明のフルカラー画像形成方法においては、前記オレンジトナーに含有される着色剤が、Ｃ．Ｉ.ピグメントオレンジ４３であることが好ましい。
【００１１】
本発明のフルカラー画像形成方法においては、前記オレンジトナーが、水系媒体中に着色剤の微粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂の微粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤の微粒子および結着樹脂の微粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであることが好ましい。
【００１２】
本発明のフルカラー画像形成装置は、上記のフルカラー画像形成方法が実行されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のフルカラー画像形成方法によれば、当該フルカラートナー画像形成方法に用いられるオレンジトナーに含有される着色剤がペリノン顔料よりなることにより、色ムラおよび色濁りの発生が抑制されて、赤色〜橙色領域の色再現範囲が拡大されると共に、優れた耐光性を有する画像が得られる。
このような効果が得られる理由は、オレンジトナーに含有される着色剤を構成するペリノン顔料が分散性の優れたものであることから、トナー粒子中や定着画像上においてペリノン顔料の微粒子が均一に分散されるためと推測される。また、ペリノン顔料を構成する分子が、光に対して安定した構造のものであることから、得られる画像の耐光性が向上すると考えられる。
【００１４】
本発明のフルカラー画像形成装置によれば、本発明のフルカラー画像形成方法が実行されることにより、色ムラおよび色濁りの発生が抑制されて、赤色〜橙色領域の色再現範囲が拡大されると共に、優れた耐光性を有する画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のフルカラー画像形成方法が実行されるフルカラー画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１７】
＜フルカラー画像形成方法＞
本発明のフルカラー画像形成方法は、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、グリーントナー、ブラックトナー、および、ペリノン顔料よりなる着色剤を含有するオレンジトナーの少なくとも６色のトナーを従来公知のフルカラー画像形成装置に搭載することにより実行することができる。
本発明のフルカラー画像形成方法は、上記６色のトナー以外の他色のトナーを用いてもよく、他色のトナーとしては、例えばブルートナーおよびグレートナーなど挙げられる。
【００１８】
本発明のフルカラー画像形成方法が実行されるフルカラー画像形成装置としては、少なくとも下記手段を有することにより転写材上にカラー画像を形成することができるものであればよい。
（ａ）静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段
（ｂ）静電潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持させた現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段
（ｃ）トナー像を転写材上に転写する転写手段
（ｄ）転写材上に転写させたトナー像を熱定着する定着手段
【００１９】
本発明のフルカラー画像形成方法としては、具体的には、例えば下記の（１）および（２）の方法などが挙げられる。
（１）静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像することによって形成されるトナー像を、転写材に直接転写するトナー像形成工程を有し、少なくともイエロートナー、オレンジトナー、グリーントナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびブラックトナーの６色のトナーを用いてトナー像形成工程をそれぞれ行うことにより、色の異なる複数のトナー像を担持した転写材を得、これらのトナー像を転写材に定着させることによりフルカラー画像を形成する、いわゆる直接転写方式のフルカラー画像形成方法。
（２）静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより現像することによって形成されるトナー像を、中間転写体に転写するトナー像形成工程を有し、少なくともイエロートナー、オレンジトナー、グリーントナー、シアントナー、マゼンタトナーおよびブラックトナーの６色のトナーを用いてトナー像形成工程をそれぞれ行うことにより、色の異なる複数のトナー像を担持した中間転写体を得、これらのトナー像を転写材上に転写し、定着させることによりフルカラー画像を形成する、いわゆる中間転写方式のフルカラー画像形成方法。
【００２０】
以下、中間転写方式のフルカラー画像形成方法の一例について具体的に説明する。
図１は、本発明のフルカラー画像形成方法が実行されるフルカラー画像形成装置の構成の一例を示す説明用断面図である。
【００２１】
このフルカラー画像形成装置は、複数の支持ローラ１７ａ〜１７ｄ群によって張架された状態で配設された、無端ベルト状の中間転写体（以下、「中間転写ベルト」という。）１７を備えており、この中間転写ベルト１７の外周面に沿って、各々、イエロートナー像、オレンジトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、グリーントナー像およびブラックトナー像を形成する６つのトナー像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｏｒ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｇ，３０Ｋが、中間転写ベルト１７が各々のトナー像形成ユニットにおける、静電潜像担持体である感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｏｒ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｇ，１０Ｋの各々に対接されながら循環移動されるよう、離間して並ぶよう設けられている。
【００２２】
イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット３０Ｙは、回転される感光体ドラム１０Ｙと、この感光体ドラム１０Ｙの外周面に沿って、各々、感光体ドラム１０Ｙの回転方向に対して動作順に並ぶよう配設された、帯電手段１１Ｙ、露光手段１２Ｙ、現像手段１３Ｙ、一次転写手段１４Ｙ、およびクリーニング手段２０Ｙにより構成されている。
一次転写手段１４Ｙは、中間転写ベルト１７を介して感光体ドラム１０Ｙに押圧されて一次転写領域（一次転写ニップ部）が形成されるよう設けられた一次転写ローラ１４１Ｙと、この一次転写ローラ１４１Ｙに接続された転写電流供給手段（図示せず）とにより構成されており、転写電流供給手段によって一次転写ローラ１４１Ｙに所定の大きさの転写電流が供給されることにより転写電界が形成され、この転写電界の作用によって感光体ドラム１０Ｙ上に形成されたイエロートナー像が中間転写ベルト１７上に一次転写される。
【００２３】
他のトナー像形成ユニット３０Ｏｒ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｇ，３０Ｋの各々についても、現像剤がイエロートナーの代わりにそれぞれオレンジトナー、マゼンタトナー、シアントナー、グリーントナー、ブラックトナーを含むものである他は、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット３０Ｙと同様の構成とされており、図１においては、便宜上、イエロートナー像に係るトナー像形成ユニット３０Ｙと同一の構成部材については、「Ｙ」を、それぞれ、「Ｏｒ」，「Ｍ」，「Ｃ」，「Ｇ」，「Ｋ」に代えた同一の符号が付してある。
【００２４】
中間転写ベルト１７の移動方向（図１において矢印で示す。）におけるトナー像形成ユニット配置領域より下流側の位置には、二次転写手段１４Ｓが設けられている。
二次転写手段１４Ｓは、中間転写ベルト１７を支持する支持ローラの一であるバックアップローラ１７ｄに中間転写ベルト１７を介して押圧されて二次転写領域（二次転写ニップ部）が形成されるよう設けられた二次転写ローラ１４１Ｓと、この二次転写ローラ１４１Ｓに接続された、転写電圧印加手段（図示せず）とにより構成されており、この転写電圧印加手段によって、一次転写トナー像の電位と逆極性の二次転写バイアス電圧が二次転写ローラ１４１Ｓに印加されることにより転写電界が形成され、この転写電界の作用によって中間転写ベルト１７上に形成された一次転写トナー像が転写材Ｐ上に転写される。
【００２５】
図１において、１８は、二次転写領域より搬送される転写材Ｐ上におけるトナー像を定着させる定着装置であり、例えば、内部に加熱源を具えた加熱ローラ１８１と、この加熱ローラ１８１と定着ニップ部が形成されるよう圧接された状態で設けられた加圧ローラ１８２とにより構成されている。
また、２０Ｓは、中間転写ベルト１７上における未転写トナーを除去するクリーニングブレードを具えた中間転写体クリーニング手段であり、中間転写ベルト１７の移動方向における二次転写領域より下流側の位置に設けられている。
【００２６】
このようなフルカラー画像形成装置においては、まず、各トナー像形成ユニット３０Ｙ，３０Ｏｒ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｇ，３０Ｋの感光体ドラム１０Ｙ，１０Ｏｒ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｇ，１０Ｋ上に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１７上に順次転写して重ね合わせられ、中間転写ベルト１７上に一次転写されたトナー像が、二次転写手段１４Ｓにより転写材Ｐ上に二次転写されて、定着装置１８において加熱・加圧することにより転写材Ｐ上にトナー像が形成される。
【００２７】
〔トナー〕
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる少なくとも６色のトナーは、各々、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するものである。
また、本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーにおいては、必要に応じて、磁性粉、荷電制御剤および離型剤などの内添剤を含有するものとすることができる。
【００２８】
（着色剤）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられるオレンジトナーに含有される着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４などのペリノン顔料が用いられ、１種単独または２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、発色性が優れることから、特にＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３を用いることが好ましい。
【００２９】
オレンジトナーに含有される着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、２〜１２質量部であることが好ましく、より好ましくは３〜１０質量部である。
オレンジトナーに含有される着色剤の含有量が上記範囲であることにより、色濁りのない鮮やかな赤色〜橙色領域の色再現が可能となる。
【００３０】
オレンジトナーに含有される着色剤は、オレンジトナー中において数平均一次粒子径で１００〜５００ｎｍ程度に分散されていることが好ましい。
数平均一次粒子径は、オレンジトナー粒子の断面を透過型電子顕微鏡にて５万倍に拡大した写真を用いて、オレンジトナー粒子中における着色剤の微粒子のフェレ方向径をオレンジトナー粒子１０個について測定し、その算術平均値を算出することにより求められる。
【００３１】
オレンジトナーに含有される着色剤においては、ペリノン顔料以外の公知のオレンジ色材が含有されていてもよい。この場合、オレンジ色材の含有量は、ペリノン顔料１００質量部に対して、４０質量部未満とすることが好ましい。
【００３２】
また、本発明のフルカラー画像形成方法に用いられるオレンジトナー以外のトナーに含有される着色剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【００３３】
イエロートナーに含有される着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ.ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５などが挙げられる。これらは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特にＣ．Ｉ.ピグメントイエロー７４が好ましい。
イエロートナーに含有される着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００３４】
マゼンタトナーに含有される着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２などが挙げられる。これらは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特にＣ．Ｉ.ピグメントレッド１２２が好ましい。
マゼンタトナーに含有される着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００３５】
シアントナーに含有される着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３などが挙げられる。
シアントナーに含有される着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００３６】
グリーントナーに含有される着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
グリーントナーに含有される着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００３７】
ブラックトナーに含有される着色剤としては、例えばカーボンブラック、磁性体、チタンブラックなどが挙げられる。カーボンブラックとしては、例えばチャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなどが挙げられる。磁性体としては、例えば鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これら強磁性金属を含む合金、フェライト、マグネタイトなどの強磁性金属の化合物、強磁性金属を含まないが熱処理することにより強磁性を示す合金などが挙げられる。熱処理することにより強磁性を示す合金としては、例えばマンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−スズなどのホイスラー合金、二酸化クロムなどが挙げられる。
ブラックトナーに含有される着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００３８】
イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、グリーントナーおよびブラックトナーに含有される着色剤は、各々、トナー中において数平均一次粒子径で５０〜５００ｎｍ程度に分散されていることが好ましい。
【００３９】
（結着樹脂）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーに含有される結着樹脂としては、特に限定されず、公知の樹脂を用いることができる。
各色のトナーが粉砕法などによって製造される場合には、例えばスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などを用いることができる。これらは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
また、各色のトナーが懸濁重合法、乳化凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂を得るための重合性単量体として、公知の種々の重合性単量体を用いることができ、重合性単量体としては、例えばビニル系単量体などが挙げられ、またイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。また、重合性単量体として多官能性ビニル系単量体を用いることによっては、架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００４０】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができる。
具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）などのイミダゾール化合物などが挙げられる。
また、負帯電制御剤としては、例えば「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業社製）などの金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）などの第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）などのカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）などのホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボンなどのフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有するものが挙げられる。
【００４１】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４２】
（離型剤）
離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。
ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４３】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量部である。
【００４４】
（トナーの製造方法）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーは、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じて内添剤とを用いてトナー粒子を得、このトナー粒子に対して必要に応じて外添剤を添加することによって製造することができる。
各色のトナーを製造する方法としては、例えば粉砕法、懸濁重合法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【００４５】
ここに、乳化凝集法とは、乳化重合法によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう。）の分散液を、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。
【００４６】
トナーの製造方法として、乳化凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、会合、融着させてトナー粒子を形成する工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（５）トナー粒子を乾燥する工程
（６）トナー粒子に外添剤を添加する工程
【００４７】
乳化凝集法によってトナーを製造する場合においては、乳化重合法によって得られる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよく、このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００４８】
また、乳化凝集法によってはコア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、会合、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００４９】
特に、本発明のフルカラー画像形成方法に用いられるオレンジトナーは、水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであること、すなわち乳化凝集法などの製造方法により得られるものであることが好ましい。このような製造方法が好ましい理由は、オレンジトナーに含有される着色剤として分散性の高いペリノン顔料が用いられることから、分散液における着色剤微粒子の分散性に優れ、さらに、着色剤微粒子と結着樹脂微粒子とを凝集、融着させた場合においても、着色剤微粒子が優れた分散性を保持したままトナー粒子を形成することができるためである。
また、上記（１）の工程におけるオレンジ着色剤微粒子の粒子径としては、体積基準のメジアン径で１００〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００５０】
また、トナーの製造方法として、粉砕法を用いる場合の一例を以下に示す。
（Ｉ）結着樹脂、着色剤および必要に応じて内添剤をヘンシェルミキサなどにより混合する工程
（II）得られた混合物を押出混練機などにより加熱しながら混練する工程
（III ）得られた混練物をハンマーミルなどにより粗粉砕処理した後、更にターボミル粉砕機などにより粉砕処理を行なう工程
（IV）得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理しトナー粒子を形成する工程
（Ｖ）トナー粒子に外添剤を添加する工程
【００５１】
（トナー粒子の粒子径）
各色のトナー粒子の粒子径は、例えば体積基準のメジアン径で４〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜９μｍとされる。
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００５２】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出される。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散処理を１分間行い、トナー粒子の分散液を調製し、このトナー粒子の分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が５〜１０％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径を体積基準のメジアン径とする。
【００５３】
（トナーの軟化点温度）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上１１０℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１００℃以下となるものがより好ましい。本発明に用いられる各色のトナーを構成する着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
また、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行えることができ、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を実現することができる。
【００５４】
なお、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下の方法を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。すなわち、
（１）結着樹脂を形成すべき単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調節する。
（３）離型剤等の種類や添加量を調節する。
【００５５】
トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）の測定方法は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする方法などが挙げられる。
【００５６】
（外添剤）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーとしては、トナー粒子をそのままの状態で用いることもできるが、トナー粒子に対して、流動性、帯電性およびクリーニング性などを改良するために、流動化剤およびクリーニング助剤などの外添剤を添加して用いることもできる。
【００５７】
外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。
これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。
【００５８】
外添剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（現像剤）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる各色のトナーは、非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。なお、ブラックトナーについては、磁性の一成分現像剤として使用することもできる。
二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００６０】
キャリアの体積基準のメジアン径は、２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
キャリアの体積基準のメジアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００６１】
（転写材）
本発明のフルカラー画像形成方法に用いられる転写材としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
以上、本発明のフルカラー画像形成方法の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００６３】
本発明によれば、当該フルカラートナー画像形成方法に用いられるオレンジトナーに含有される着色剤がペリノン顔料よりなることにより、色ムラおよび色濁りの発生が抑制されて、赤色〜橙色領域の色再現範囲が拡大されると共に、優れた耐光性を有する画像が得られる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６５】
〔オレンジトナーの作製例１（粉砕法）〕
（１）混合工程
下記材料を「ヘンシェルミキサ」（三井鉱山社製）により、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合して混合物を得た。
ポリエステル樹脂（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物：重量平均分子量２０，０００）  １００質量部
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３）              ６質量部
離型剤（ペンタエリスリトールテトラステアレート）      ６質量部
荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）                      １質量部
【００６６】
（２）混練工程
得られた混合物を二軸押出混練機により１１０℃に加熱しながら混練し、混練物を得、その後この混練物を冷却した。
【００６７】
（３）粉砕工程
得られた混練物を「ハンマーミル」（ホソカワミクロン社製）により粗粉砕した後、「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業社製）により微粉砕した。
【００６８】
（４）分級工程
得られた微粉末を風力分級機により微粉分級を行なうことにより、体積基準のメジアン径が５．５μｍのオレンジトナー粒子〔１〕を得た。
【００６９】
（５）外添剤添加工程
オレンジトナー粒子〔１〕に、下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサ」（三井三池鉱業社製）により外添処理を行い、オレンジトナー〔１〕を作製した。このオレンジトナー〔１〕に含有される着色剤の分散径は、数平均一次粒子径で２３０ｎｍであった。なお、この分散径は上述した方法により測定されたものである。また、オレンジトナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
キサメチルシラザン処理したシリカ微粒子            ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン微粒子      ０．８質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【００７０】
〔オレンジトナーの作製例２（乳化凝集法）〕
（１）着色剤微粒子分散液〔１〕の調製工程
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３）１５質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エムテクニック社製）を用いて分散処理を行って、着色剤微粒子分散液〔１〕を調製した。
着色剤微粒子分散液〔１〕中の着色剤微粒子は、体積基準のメジアン径が２２０ｎｍであった。なお、体積基準のメジアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、下記測定条件下で測定したものである。
サンプル屈折率：１．５９
サンプル比重：１．０５（球状粒子換算）
溶媒屈折率：１．３３
溶媒粘度：０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整：測定セルにイオン交換水を投入し調整した。
【００７１】
（２）コア部用樹脂粒子〔１〕の作製工程
下記に示す第１段重合、第２段重合および第３段重合を経て多層構造を有するコア部用樹脂粒子〔１〕を作製した。
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
上記界面活性剤水溶液中に、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、温度を７５℃に昇温させた後、下記化合物よりなる単量体混合液を１時間かけて反応容器中に滴下した。
スチレン                                          ５３２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                            ２００質量部
メタクリル酸                                        ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １６．４質量部
上記単量体混合液を滴下後、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子〔Ａ１〕を作製した。なお、樹脂粒子〔Ａ１〕の重量平均分子量は１６，５００であった。
【００７２】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に下記化合物よりなる単量体混合液を投入し、離型剤としてパラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精蝋社製）９３．８質量部を添加し、９０℃に加温して溶解させた。
スチレン                                      １０１．１質量部
ｎ−ブチルアクリレート                          ６２．２質量部
メタクリル酸                                    １２．３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １．７５質量部
一方、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製し、９８℃に加熱した。この界面活性剤水溶液中に樹脂粒子〔Ａ１〕を３２．８質量部（固形分換算）添加し、さらに、上記パラフィンワックスを含有する単量体混合液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）で８時間混合分散した。混合分散により分散粒子径が３４０ｎｍの乳化粒子を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この乳化粒子分散液に過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱撹拌を行うことで重合（第２段重合）を行って樹脂粒子〔Ａ２〕を作製した。樹脂粒子〔Ａ２〕の重量平均分子量は２３，０００であった。
【００７３】
（ｃ）第３段重合
樹脂粒子〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、下記化合物よりなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。
スチレン                                      ２９３．８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                        １５４．１質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        ７．０８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合（第３段重合）を行い、重合終了後、２８℃に冷却してコア部用樹脂粒子〔１〕を作製した。コア部用樹脂粒子〔１〕の重量平均分子量は２６，８００であった。
【００７４】
（３）シェル用樹脂粒子〔１〕の作製工程
コア部用樹脂粒子〔１〕の作製における第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行ってシェル用樹脂粒子〔１〕を作製した。
スチレン                                          ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                    １２０質量部
メタクリル酸                                        ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                        １６．４質量部
【００７５】
（４）オレンジトナー〔２〕の作製工程
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、
コア部用樹脂粒子〔１〕          ４２０．７質量部（固形分換算）
イオン交換水                                      ９００質量部
着色剤微粒子分散液〔１〕                          ３００質量部
を投入、撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを８乃至１１に調整した。
次いで、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を撹拌の下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温させ、上記粒子の会合を行った。この状態で「マルチサイザ３」（コールター社製）を用いて会合粒子の粒子径測定を行い、会合粒子の体積基準メジアン径が５．５μｍになった時に、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解させた水溶液を添加して会合を停止させた。
会合停止後、さらに、熟成処理として液温を７０℃にして１時間にわたり加熱撹拌を行うことにより融着を継続させてコア部〔１〕を作製した。
コア部〔１〕の平均円形度を「ＦＰＩＡ２１００」（シスメック社製）で測定したところ、０．９１２だった。
【００７６】
（ｂ）シェルの形成
次に、上記液を６５℃にしてシェル用樹脂粒子〔１〕５０質量部（固形分換算）を添加し、さらに、塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加した後、７０℃まで昇温させて１時間にわたり撹拌を行った。この様にして、コア部〔１〕の表面にシェル用樹脂粒子〔１〕を融着させた後、７５℃で２０分間熟成処理を行ってシェルを形成させた。
この後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加してシェル形成を停止した。さらに、８℃／分の速度で３０℃に冷却して生成した粒子をろ過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄した後、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルを有するオレンジトナー粒子〔２〕を作製した。
【００７７】
（ｃ）外添剤添加工程
オレンジトナー粒子〔２〕に下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサ」（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行い、オレンジトナー〔２〕を作製した。このオレンジトナー〔２〕に含有される着色剤の分散径は、数平均一次粒子径で２５０ｎｍであった。なお、この分散径は上述した方法により測定されたものである。また、オレンジトナー〔２〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ微粒子          ０．６質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン微粒子      ０．８質量部
なお、ヘンシェルミキサによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【００７８】
〔オレンジトナーの作製例３〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４」を用いたことの他は同様にして、オレンジトナー〔３〕を作製した。このオレンジトナー〔３〕に含有される着色剤の分散径は、数平均一次粒子径で２３０ｎｍであった。また、オレンジトナー〔３〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００７９】
〔オレンジトナーの作製例４〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４」を用いたことの他は同様にして、オレンジトナー〔４〕を作製した。このオレンジトナー〔４〕に含有される着色剤の分散径は、数平均一次粒子径で２５０ｎｍであった。また、オレンジトナー〔４〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００８０】
〔オレンジトナーの作製例５〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４」を用いたことの他は同様にして、オレンジトナー〔５〕を作製した。このオレンジトナー〔５〕に含有される着色剤の分散径は、数平均一次粒子径で５８０ｎｍであった。また、オレンジトナー〔５〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００８１】
〔オレンジトナーの作製例６〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４」を用いたことの他は同様にして、オレンジトナー〔６〕を作製した。このオレンジトナー〔６〕に含有される着色剤の分散径は、数平均一次粒子径で６１０ｎｍであった。また、オレンジトナー〔６〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００８２】
〔イエロートナーの作製例１〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」を用いたことの他は同様にして、イエロートナー〔１〕を作製した。このイエロートナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００８３】
〔イエロートナーの作製例２〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」を用いたことの他は同様にして、イエロートナー〔２〕を作製した。このイエロートナー〔２〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００８４】
〔マゼンタトナーの作製例１〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」を用いたことの他は同様にして、マゼンタトナー〔１〕を作製した。このマゼンタトナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００８５】
〔マゼンタトナーの作製例２〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」を用いたことの他は同様にして、マゼンタトナー〔２〕を作製した。このマゼンタトナー〔２〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００８６】
〔シアントナーの作製例１〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」を用いたことの他は同様にして、シアントナー〔１〕を作製した。このシアントナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００８７】
〔シアントナーの作製例２〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」を用いたことの他は同様にして、シアントナー〔２〕を作製した。このシアントナー〔２〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００８８】
〔グリーントナーの作製例１〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７」を用いたことの他は同様にして、グリーントナー〔１〕を作製した。このグリーントナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００８９】
〔グリーントナーの作製例２〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７」を用いたことの他は同様にして、グリーントナー〔２〕を作製した。このグリーントナー〔２〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００９０】
〔ブラックトナーの作製例１〕
オレンジトナーの作製例１において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「カーボンブラック：モーガルＬ」を用いたことの他は同様にして、ブラックトナー〔１〕を作製した。このブラックトナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００９１】
〔ブラックトナーの作製例２〕
オレンジトナーの作製例２において、「Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３」の代わりに「カーボンブラック：モーガルＬ」を用いたことの他は同様にして、ブラックトナー〔２〕を作製した。このブラックトナー〔２〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
【００９２】
〔現像剤の調製〕
オレンジトナー〔１〕〜〔６〕、イエロートナー〔１〕および〔２〕、マゼンタトナー〔１〕および〔２〕、シアントナー〔１〕および〔２〕、グリーントナー〔１〕および〔２〕、並びにブラックトナー〔１〕および〔２〕の各々に、メチルメタクリレートとシクロヘキシルメタクリレート樹脂で被覆した体積平均粒子径５０μｍのフェライトキャリアを混合し、トナー濃度が６％のオレンジ現像剤〔１〕〜〔６〕、イエロー現像剤〔１〕および〔２〕、マゼンタ現像剤〔１〕および〔２〕、シアン現像剤〔１〕および〔２〕、グリーン現像剤〔１〕および〔２〕、並びにブラック現像剤〔１〕および〔２〕を調製した。
【００９３】
〔実施例１〜４、比較例１および２〕
図１に示すフルカラー画像形成装置に対応する市販の複合プリンタ「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を改造して６色のトナー像形成ユニットを装着し、下記表１に示す現像剤の組み合わせに従って各現像剤を現像手段における現像器内へ投入して、下記の評価を行った。
【００９４】
〔評価方法〕
（１）色再現範囲
温度２０℃、湿度５０％ＲＨの環境下において、イエロー単色（Ｙ）、マゼンタ単色（Ｍ）、シアン単色（Ｃ）、レッド（Ｒ）、ブルー（Ｂ）、グリーン（Ｇ）の各々のベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を形成し、各々の色成分をＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるａ* −ｂ* 座標に表し、その色域面積を測定した。比較例１に示す現像剤の組み合わせを用いた場合の色域面積を１００として色域面積を測定した。色域面積が１０５以上を合格レベルとして評価を行った。結果を表１に示す。
なお、「Ｌ* ａ* ｂ* 表色系」は、色を数値化して表すのに有用に用いられる手段であり、Ｌ* 軸方向が明度を示し、ａ* 軸方向が赤−緑方向の色相を表し、ｂ* 軸方向が黄−青方向の色相を示すものである。ａ* およびｂ* は、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用い、光源としてＤ６５光源、反射測定アパーチャとしてφ４ｍｍのものを用い、測定波長域３８０〜７３０ｎｍを１０ｎｍ間隔で、視野角を２°とし、基準合わせには専用白タイルを用いた条件において測定するものとする。
【００９５】
（２）耐光性
１０ｃｍ×１０ｃｍのトナー付着量０．４ｍｇ／ｃｍ2 のオレンジ画像を形成し、これを「キセノンウェザーメーターＸＬ７５」（スガ試験機社製）を使用し、キセノンランプ７万ルクスの照射条件にて４８０時間照射を行い、照射前後でのオレンジ画像の反射濃度を測定し、その変化率を求めた。反射濃度変化率が５％以下を合格レベルとして評価を行った。結果を表１に示す。
なお、反射濃度は、カラー反射濃度計「Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ」（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定し、波長領域３８０〜７８０ｎｍにおける最大吸収波長における反射濃度の照射前後での変化率を求めた。
【００９６】
【表１】
2011174970.tif 000003
【００９７】
表１の結果より、本発明に係る実施例１〜４においては、比較例１および２に比べて、赤色〜橙色領域の色再現範囲が拡大されたことが確認された。また、実施例１〜４においては、優れた耐光性を有するオレンジ画像が得られることが確認された。
【符号の説明】
【００９８】
１０Ｙ、１０Ｏｒ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｇ、１０Ｋ  感光体ドラム
１１Ｙ、１１Ｏｒ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｇ、１１Ｋ  帯電手段
１２Ｙ、１２Ｏｒ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｇ、１２Ｋ  露光手段
１３Ｙ、１３Ｏｒ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｇ、１３Ｋ  現像手段
１４Ｙ、１４Ｏｒ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｇ、１４Ｋ  一次転写手段
１４１Ｙ、１４１Ｏｒ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｇ、１４１Ｋ  一次転写ローラ
１４Ｓ  二次転写手段
１４１Ｓ  二次転写ローラ
１７  中間転写体
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  支持ローラ
１７ｄ  バックアップローラ
１８  定着装置
１８１  加熱ローラ
１８２  加圧ローラ
２０Ｙ、２０Ｏｒ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｇ、２０Ｋ  クリーニング手段
２０Ｓ  中間転写体クリーニング手段
３０Ｙ、３０Ｏｒ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｇ、３０Ｋ  トナー像形成ユニット
Ｐ  転写材
【図１】
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