(57)【要約】【課題】日車を月送り用車と兼用する従来技術では月駆動用の突起やピンのため、日車自体、ひいては時計が厚くなってしまう。また、日車が特殊なので、コストアップとなる。【解決手段】月駆動用の歯を日車の外周に設置する。これにより、日車を従来の厚みで作成可能となり、厚みもコストも従来の日表示のみの時計と同じに実現できる。  また、外歯と噛み合う第１中間車を日車外周に、第２中間車を日車と平面視で重なるように配置することで、日車内周での月表示が可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日車と、該日車を1日に1回駆動する日送り機構と、
月表示体と、該月表示体1月に1回駆動する月送り機構と、
を有する月表示付き時計において、
前記日車はその内周に、前記日送り機構と噛み合う内歯を有し、
前記日車はその外周に、前記月送り機構と噛み合う外歯を有し、
該外歯により前記月送り機構が駆動される
ことを特徴とする月表示付き時計。
【請求項２】
前記外歯は、前記内歯を含む前記日車の厚さ内に位置する
ことを特徴とする請求項１に記載の月表示付き時計。
【請求項３】
前記月送り機構は、前記外歯と噛み合う第１中間車を含み、
該第１中間車は前記日車の外縁側に配置される
ことを特徴とする請求項１ないし２のいずれか1つに記載の月表示付き時計。
【請求項４】
前記月送り機構は、前記第１中間車と噛み合い、
少なくとも一部が前記日車と平面視で重なる第２中間車を有する
ことを特徴とする請求項３に記載の月表示付き時計。
【請求項５】
前記第２中間車と噛み合い前記月表示体を駆動する月車と、を有し
該月車の回転中心は前記日車の内周側に配置される
ことを特徴とする請求項４に記載の月表示付き時計。
【請求項６】
前記第２中間車が前記月車を兼ねる
ことを特徴とする請求項４に記載の月表示付き時計。
【請求項７】
前記第１中間車が前記月車を兼ねる
ことを特徴とする請求項３に記載の月表示付き時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、月表示が付いた時計に関するものであり、詳しくは、日車により月表示機構を駆動する指針式時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
カレンダー機能付き時計、特に、日車により日を表示する時計は公知である。曜についても、曜車を用いたものが公知である。
これに対し、日や曜とともに月や年を表示する時計は、日や曜のみを表示する時計に比べ、広くは普及していない。その理由として、月や年は日や曜ほど日常生活において重要度が無いという使用者側の理由のほか、機構が複雑化するため時計が大型化し、あるいは高価格となってしまうという作り手側の問題もある。
【０００３】
月送り機構を簡略化する手法の１つとして、日車を日の表示体として使用すると共に、月表示の駆動車として兼用する技術がある。
特許文献1には、日車の内周に、日車を日回し車により駆動するための内歯の間に突起を設け、この突起を月中間車と噛み合わせ月車を送る機構の記載がある。
特許文献２には、日車の日板部分にピンを立て、このピンにより月車を駆動する技術の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６２６１１号公報（図１、図８）
【特許文献２】特開昭５４−７０８６７号公報（第１図、第２図）
【０００５】
以下、特許文献１、２に開示された技術を、図面を用いて簡単に説明する。
図６は従来の月送り機構における要部平面図、図７は従来のムーブメント概略平面図、図８は従来の月送り機構における、月送り作動時断面図であり、図８（ａ）が図６におけるＶＩ−ＶＩＩ、図８（ｂ）が図７におけるＶＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す。
【０００６】
図６において１３は日車であり、内周に日送り歯１２と月送り歯１１が配置されている
図８（ａ）に示すとおり、月送り歯１１は日送り歯１２の下部に配置され、中間車２１と噛み合っている。４は月車であって、中間車２１と噛み合い中間車２１により駆動される。月車４の軸には月を示す指針４１が取り付けられている（特許文献１、２内の月表示部材は円盤であるが、ここでは、本願発明の実施例との対比のため、指針表示としている）。
なお、図６，７においては、説明を簡単にするため、文字板は省略している。
月送り時に、日車１３の月送り歯１１により中間車２１が駆動され、中間車２１により月車４が駆動されることで、月の表示が更新される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献の技術により、月表示機構の簡略化が可能となるが、これらの従来技術は以下のような欠点を有している。
【０００８】
（１）時計の厚みの増加
特許文献１，２両方の技術とも、月送り用の突起やピン（月送り歯１１）が日車１３の厚みの下部に配置されている。この分、日車１３の厚みが増し、その分ムーブメントの厚
みを増加させることとなる。
厚み増加を緩和するため、図８（ａ）（ｂ）に示すように、地板５に月送り歯１１が周回する際のスペースを設ける方法も考えられる。このスペースは図７においてドーナツ状の部品配置制約範囲７１として示されている。
しかし、この方法でも、薄肉化するスペース７１での強度確保のため地板５はそれなりに厚くなってしまう。
【０００９】
また、スペース７１を設けた場合、図８（ｂ）に示すように、輪列部品６をスペース７１の存在する位置に配置した場合、スペース７１の存在により地板５を削って配置できないため、その点でも厚くなってしまう。スペース７１を避けて配置すれば良いのであるが、これは大きな配置制約となる。
【００１０】
（２）部品の高精度化に伴うコストアップ
日板の厚みを従来どおりに作った場合、月送り歯１１と日送り歯１２の段差が非常に小さいため、少なくとも中間車２１は非常に高精度に作成する必要が有り、コストアップとなってしまう。
【００１１】
（３）日車のコストアップ
特許文献１，２両方の技術とも、突起部の製造やピン立てが必要となり、従来の日車に比べコストアップとなってしまう。
【００１２】
本発明の目的は、従来技術の欠点を克服し、厚さを増すことなく、従来の製造精度で、コストアップすることもない月表示付き時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
課題を解決するために、本発明は、
日車と、該日車を1日に1回駆動する日送り機構と、
月表示体と、該月表示体1月に1回駆動する月送り機構と、
を有する月表示付き時計において、
前記日車はその内周に、前記日送り機構と噛み合う内歯を有し、
前記日車はその外周に、前記月送り機構と噛み合う外歯を有し、
該外歯により前記月送り機構が駆動されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記外歯は、前記内歯を含む前記日車の厚さ内に位置することを特徴とする。
【００１５】
前記月送り機構は、前記外歯と噛み合う第１中間車を含み、
該第１中間車は前記日車の外縁側に配置されることを特徴とする。
【００１６】
前記月送り機構は、前記第１中間車と噛み合い、
少なくとも一部が前記日車と平面視で重なる第２中間車を有することを特徴とする。
【００１７】
前記第２中間車と噛み合い前記月表示体を駆動する月車と、を有し
該月車の回転中心は前記日車の内周側に配置されることを特徴とする。
【００１８】
なお、前記第１中間車や、前記第２中間車が前記月車を兼ねても良い。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の実施により、以下の効果を有する。
（１）厚みの低減
月駆動用の歯を日車の外周に配置したことにより、日車の厚みを従来どおりとする事が
出来る。そのため、従来の日表示のみの時計と大差の無い厚みで月表示が可能となる。
【００２０】
（２）低コスト化
日車は、外歯を除き従来からの日車と同じであり、外歯もさほど大きなものではないので、従来の日車と同じ材料や製造方法が使用でき、従来と同じコストで作成する事が可能である。
【００２１】
（３）月表示バリエーションの増加
外歯により、日車の外周に配置した月表示体（月車、月針）を直接駆動することも可能であるが、中間車を用いることで、日車の内周に配置した月表示体（月車、月針）を駆動することも可能である。そのため、月表示のバリエーションを増やす事が出来る。
【００２２】
内周での月表示にあたり、日車の外歯と噛み合う第１中間車を日車外周に配置し、第２中間車を日車と少なくとも一部が平面視で重なるように配置することで、月送り機構の輪列を効率よく配置できる。また、第２中間車の回転中心を日車と平面視で重なるように配置すれば、月針を日車近くに配置することも可能になり、月表示の表示制約も無く、さらに月表示のバリエーションを増やす事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１の月送り機構における、要部平面図。
【図２】本発明の実施例１の月送り機構における、月送り作動時平面図。
【図３】本発明の実施例１の月送り機構における、月送り作動後平面図。
【図４】本発明の実施例１のムーブメント概略図。
【図５】本発明の実施例１の月送り機構における、月送り作動時断面図。
【図６】従来の月送り機構における、要部平面図。
【図７】従来のムーブメント概略平面図。
【図８】従来の月送り機構における、月送り作動時断面図。
【図９】本発明の実施例２の月送り機構において、月円盤で指示をした場合の平面図。
【図１０】本発明の実施例３の月送り機構において、月表示が印刷された歯車を用いた時の平面図。
【図１１】本発明の実施例４の月送り機構において、月送り歯で直接月表示機構を駆動させる場合の平面図。
【図１２】本発明の実施例５の月送り機構において、日車の配置を偏心させた時の月日表示用の使用例。
【図１３】参考例の月送り機構において、日車の配置を偏心させた時のビッグデイトによる日付表示用の使用例。
【図１４】本発明の実施例４の月送り機構において、月送り歯で直接月表示機構を駆動させる場合の平面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる月送り機構の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
以下、本発明の実施例１を図面に基づいて詳述する。
実施例1は、月表示体を日車の内周に配置した場合の、月送り機構の実施例である。
図１は本発明の月送り機構における要部平面図、図２は本発明の月送り機構作動時の平面図、図３は本発明の月送り機構作動後の平面図、図４は本発明のムーブメント概略図、図５は図２に示す月送り作動時の断面図であり、図５（ａ）は図４に示すＩ−ＩＩ断面を、図５（ｂ）は図４に示すＩＩＩ−ＩＶ断面を示す。
なお、従来例で説明したものと同じ構成要素には同じ番号をつけて説明を省略する。
【００２６】
図１において、１は日送り歯１２を内周に、月送り歯１１を外周に設けた日車である。図５に示すように、月送り歯１１は日車１の厚さ内に収めることが可能であるため、日車１を一般的な日車と同じ厚さとすることが可能であり、従来技術と比べ薄型化が可能となる。
また、月送り歯１１の大きさは図１に示すように日送り歯１２と同様の大きさに設定できるので、日車１の平面的な大きさも一般的な日車と同じにすることが可能である。
従って、一般的な日車と同様の製法で作成することが可能であり、製造コストも殆ど変わらずに作成することが可能である。
【００２７】
２は日車１の外周側に配置された第１中間車であって、図２に示すように、月送り歯１１と噛み合う位置にて、地板５に軸支されている。
元来日車１を設置する場合、日車１の外周側には日車の受縁、文字板受面、外装受面の機能を必要とするため、地板５に予め外周部３０を確保する必要がある。第１中間車２は、この外周部３０へ納める事ができるため、第１中間車２を外周配置する事を起因とするムーブメント外径の拡大は起こらない。逆に言えば、第１中間車２は、ムーブメント外径の拡大が起きないように、外周部３０に納まる大きさに設定する必要がある。
【００２８】
３は第２中間車であり、第１中間車２と噛み合っている。図１から4に示すように第２中間車３は、日車１の下に平面視にて一部重なる様に配置される。日車１から第１中間車２へ伝達された動力は、第２中間車３を介して、日車１の内周側に配置された月車４へ駆動力を伝達する。
【００２９】
従来技術においては、図７に示すように、中間車２１が日車１３の内輪に配置されるのに対し、図４に示すように本発明においては、第１中間車２が外周部３０に配置され、第２中間車３は、日車１の下に平面視にて一部重なる様に配置される。このため、従来技術に比べ、日車１の内輪部分が自由に使用できるので、部品の配置制約が大幅に緩和される。
【００３０】
図２は月送り作動時の平面図である。日送り車（不図示）と噛み合う事によって生じる日車１の回転に伴い、月に１度月送り歯１１から第１中間車２へ動力が伝達され、第１中間車２が一歯送られる。第１中間車２の送りに伴い、第２中間車３が一歯送られ、さらに、第２中間車３によって月車４が一歯送られ、月を示す指針４１が1か月分歩進される。
【００３１】
図４において、網掛け部分７は、本月送り機構を配置するために地板５に設けたスペースである。図７の従来技術と比較し、月送り歯１１が周回するスペース７１が不要となったため、断面方向へ部品配置の制約が生じる範囲７を大幅に縮小することが可能となる。
このため、図５（ｂ）に示すように、輪列部品６を、地板５を削ったスペースに配置することが可能となり、より薄型化が可能となると共に、輪列部品６の配置制約が大幅に緩和される。
【００３２】
［実施例１の効果］
本実施例１は以下のような効果を有する。
（１）厚みの低減
月送り歯１１を日車１の外周へ配置したため、日表示のみの時計の日車と同じ厚みで構成する事が出来る。更に月送り歯１１が周回するスペース７１が不要となったため、本機構のために、断面方向へ部品配置の制約が生じる範囲７は、図４の網掛けで示した範囲に縮小する事ができた。
よって、従来技術に比べ部品配置の制約が小さくなるので、例えば、図５（ｂ）に示す
ように、地板５に対して輪列部品６を埋め込むような配置が可能となり、時計自身の厚みを低減させる事が可能となった。
【００３３】
（２）低コスト化
日車は、月送り歯１１を除き従来からの日車と同じであり、月送り歯１１もさほど大きなものではないので、従来の日車と同じ材料や製造方法が使用でき、一般的な日車と同じコストで作成する事が可能である。
【００３４】
（３）部品配置自由度の向上
従来技術と比べ、月送り歯１１用のスペース７１も無くなり、また、中間車２，３が日車１の内輪に占めるスペースも大幅に減少するため、他の部品を配置可能なスペースが格段に広がり、部品配置の自由度を大幅に向上できる。
【００３５】
なお、本実施例１は本発明の基本構成を示すものであるが、本発明は実施例１の構造に限定されるものではなく、適宜変形が可能である。
以下、実施例２より、本発明の各種変形例を示す。
【実施例２】
【００３６】
次に、本発明の実施例２を図面に基づいて詳述する。実施例２は月の指示を円盤にて行う機構とした時の実施例である。図９は第２実施例を示す平面図である。詳細を以下に説明する。なお、図１〜８と同一構成要素については、同一番号を付し説明を省略する。
【００３７】
図９において４２は各月表示が印刷された月円盤である。実施例1に比べ、表示部材が月針４１に代って月円盤４２になったのみであり、機構的には実施例1との差は無い。
すなわち、実施例１と同様に月送り歯１１から中間車２、３を介して月車４へ動力が伝達される。９１は日窓であり、ここから覗き見える範囲において月日を表示する。月車４の動作に伴い月円盤４２も回転し、月の表示を更新する構造である。
【００３８】
[実施例２の効果]
本実施例２は以下のような効果を有する。
（１）月表示のバリエーション増加
本発明の月表示機構を用いることで、部品配置自由度の向上が得られるため、月表示のバリエーションも増加させる事が可能となる。
（２）薄型化
月針４１に代わって月円盤４２を用いる事で、月針表示と比較し、指針軸を文字板から出さない分更に薄型化可能となる。
【実施例３】
【００３９】
次に、本発明の実施例３を図面に基づいて詳述する。実施例３は、第２中間車３を月表示車とした例である。なお、図１〜８と同一構成要素については、同一番号を付し説明を省略する。
【００４０】
図１０は第３実施例を示す平面図である。図１０において、４４は各月（ＪＡＮ等）が印刷された歯車であり、第１、第２実施例にて第２中間車３に相当する歯車である。日車１と平面的に重なっているので、指針軸が出せないため円盤としての表示形態となる。
この例では、第１、第２実施例における月車４を削除できるので、月送り機構の日車１の内輪に占める面積が小さくなり、配置自由度が向上できる。また、部品が減るのでコストダウンが可能である。
反面、月車４の削除に伴い印字付月車４４の歯数が増加するが、日車１外側に配置する
月送り歯１１を増加させる事で、対応が可能である。
【００４１】
[実施例３の効果]
本実施例３は、実施例２の効果以外に、以下のような効果を有する。
（１）配置自由度の向上
第１、第２実施例における月車４を削除できるので、月送り機構の日車１の内輪に占める面積が小さくなる。
従って、部品の配置自由度が向上し、設計負荷が軽減される。
（２）コストダウン
月車４を削除できるので、その分コストダウンが可能である。
【実施例４】
【００４２】
次に、本発明の実施例４を図面に基づいて詳述する。
実施例４は日車１の月送り歯１１で、ムーブメントの外周に配置した小月車４６を直接駆動させる機構である。図１１は第４実施例を示す平面図である。
なお、図１〜８と同一構成要素については、同一番号を付し説明を省略する。
【００４３】
図１１において小月車４６は地板外周部３０に配置されている。月送り歯１１から直接駆動力が伝達されることにより、小月車４６を駆動する。日車１との関係から、小月針４５での表示が好ましい。
実施例１と比較し、第１中間車２が小月車４６となり、第２中間車３と月車４が省略されている。従って、実施例３よりもさらなる設計自由度とコストダウンを可能とする。
【００４４】
図１４は第４実施例を実際の時計のデザインに適用した場合の平面図である。
図１４において、９は文字板であり、９４は時字である。９３は、月を示す表示であり、時字９４と同様に印刷などで構成される。小月車４６には４時をモチーフとした月針４５が取付けられており、これが月毎に回転する事によって、月を指示する事ができる。また、月に1度月針４５の場所が変わることでデザインが月ごとに変わる面白さもある。
【００４５】
[実施例４の効果]
本実施例４は、今までの実施例の効果以外に、以下のような効果を有する。
（１）さらなる配置自由度の向上とコストダウン
実施例１と比較し、第１中間車２が小月車４６となり、第２中間車３と月車４が省略されているので、月送り機構は日車１の内輪に存在しないので、さらに配置自由度が向上し、さらなるコストダウンも可能である。
（２）デザインバリエーションの増加
図１４に示す、月表示を築地部分で実施するような奇抜なデザインも可能となるので、デザインバリエーションを増やすことが可能となる。
【実施例５】
【００４６】
次に、本発明の実施例５を図面に基づいて詳述する。
実施例５は、月日表示を、日の上位桁と下位桁を別円盤で表示する所謂「ビッグデイト」的な表示を行う実施例である。
図１２は第５実施例を示す平面図である。日車１００を前記実施例の日車１より小型にした上でムーブメント中心から偏心させて配置し、月円盤４２を取付けた月車４を日車に並べて配置したものである。詳細を以下に説明する。
なお、図１〜８と同一構成要素については、同一番号を付し説明を省略する。
【００４７】
図１２において日車１００と月円盤４２が並んで配置されている。日窓９１によって任意の位置を文字板上から可視化することによって、月日の表示を行う。日車１００の月送
り歯１１は直接月車４と噛み合い、月に一度月車４を一歯送り、月を更新する。
【００４８】
[実施例５の効果]
本実施例５は以下のような効果を有する。
（１）月表示のバリエーション増加
本発明の月表示機構を用いることで、部品配置自由度の向上が得られるため、月表示のバリエーションも増加させる事が可能となる。
（２）厚みの低減
カレンダー機構に要する部品配置スペースを小規模し、ムーブメントの薄型化、他部品や他機構搭載のスペース確保を可能とする。
【００４９】
［参考例］
図１３は参考例を示す平面図である。本参考例は、実施例５の構成を略流用し、所謂「ビッグデイト」を実現したものである。
図１３において１４は日付の下位桁の数値が印刷された日車である。また４３は上位桁の数値が印刷された表示板である。これらを用いる事で、従来のビッグデイト機構よりも、部品点数を少なく、かつ薄型で構成する事が可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１    日車（本発明形状）
１１  月送り歯
１２  日送り歯
１３  日車（従来構造時）
１４  日車（日付下位桁印刷用）
１００  小型日車
２    第１中間車
２１  中間車（従来構造時）
３    第２中間車
３０  地板外周部
４    月車
４１  月針
４２  月円盤
４３  日車（日付上位桁印刷用）
４４  月車（印刷付き）
４５  小月針
４６  小月車
５    地板
６    輪列部品
７    月表示機構のために、断面方向へ部品配置の制約が生じる範囲
７１  従来の月表示機構のために、断面方向へ部品配置の制約が生じる範囲
８    日送り車
９    文字板
９１  日窓
９２  日窓（ビッグデイト表示用）
９３  文字板上の月印刷部
９４  時字
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011174845.tif 000012
【図１１】
2011174845.tif 000013
【図１２】
2011174845.tif 000014
【図１３】
2011174845.tif 000015
【図１４】
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