(57)【要約】【課題】カール防止バックコーティング層を含まない可撓性画像形成部材を提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０上に配置された電荷発生層１８と、電荷発生層１８上に配置された少なくとも１つの電荷輸送層２０と、を備える。電荷輸送層２０が、電荷輸送成分と、フタル酸エステル系可塑化液および可塑剤化合物からなる可塑剤混合物で可塑化されるポリカーボネート結合剤とを含む二元固溶体から形成されてなる。【選択図】図２Ａ
2011053684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基材と、
該基材上に配置された電荷発生層と、
前記電荷発生層上に配置された少なくとも１つの電荷輸送層と、
を備える可撓性画像形成部材であって、
前記電荷輸送層が、電荷輸送成分と、フタル酸エステル系可塑化液および可塑剤化合物からなる可塑剤混合物で可塑化されるポリカーボネート結合剤とを含む二元固溶体から形成され、さらに前記可撓性画像形成部材が、カール防止バックコーティング層を含まない、可撓性画像形成部材。
【請求項２】
前記フタル酸エステル系可塑化液が、以下に記す分子構造を有する式（Ｉ）〜（Ｖ）からなる群より選択されるものである、請求項１に記載の画像形成部材。
【化１】
2011053684.tif 000029
【化２】
2011053684.tif 000030
【化３】
2011053684.tif 000031
【化４】
2011053684.tif 000032
【化５】
2011053684.tif 000033
【請求項３】
前記可塑剤化合物が、次の分子構造：
【化６】
2011053684.tif 000034
【化７】
2011053684.tif 000035
【化８】
2011053684.tif 000036
【化９】
2011053684.tif 000037
【化１０】
2011053684.tif 000038
【化１１】
2011053684.tif 000039
【化１２】
2011053684.tif 000040
【化１３】
2011053684.tif 000041
【化１４】
2011053684.tif 000042
【化１５】
2011053684.tif 000043
（上記式中、Ｒは、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、およびＣＨ＝ＣＨ2からなる群より選択され、ｍは、０〜３の間である）
および
【化１６】
2011053684.tif 000044
で全て示される、式（ＩＡ）および（ＩＩＡ）を有する芳香族カーボネートからなる群のうちの１種；式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）を有する芳香族カルボキシレートからなる群のうちの１種；式（１）〜（５）を有するジフェニルカーボネートモノマーからなる群のうちの１種；ならびに式（Ａ）および（Ｂ）を有する液体オリゴマーポリスチレンからなる群のうちの１種から選択され、さらに前記可撓性画像形成部材が、カール防止バックコーティング層を含まない、請求項１に記載の画像形成部材。
【請求項４】
前記フタル酸エステル系可塑化液および可塑剤化合物の前記混合物が、前記電荷輸送層中に存在するＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンとポリカーボネート結合剤を合わせた重量に対して約３重量％〜約３０重量％の量で前記電荷輸送層中に存在する、請求項１に記載の画像形成部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真術に用いられる可撓性画像形成部材に関する。より詳細には、それらの実施形態は、カール防止のための裏面塗布層（カール防止バックコーティング層）を必要としない、構造的に単純化された可撓性電子写真画像形成部材ならびにそのような部材を製造および使用するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成部材ならびに該電子写真画像形成部材を製造および使用するための方法について、例えば特許文献１〜７に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第４，２６５，９９０号明細書
【特許文献２】米国特許第５，６６０，９６１号明細書
【特許文献３】米国特許第５，２１５，８３９号明細書
【特許文献４】米国特許第５，９５８，６３８号明細書
【特許文献５】米国特許第６，１８３，９２１号明細書
【特許文献６】米国特許第６，６６０，４４１号明細書
【特許文献７】米国特許第７，４１３，８３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カール防止バックコーティング層を含まない、新規の可撓性画像形成部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
可撓性基材と、該基材上に配置された電荷発生層と、前記電荷発生層上に配置された少なくとも１つの電荷輸送層と、を備える可撓性画像形成部材であって、前記電荷輸送層が、電荷輸送成分と、フタル酸エステル系可塑化液および可塑剤化合物からなる可塑剤混合物で可塑化されるポリカーボネート結合剤とを含む二元固溶体から形成され、さらに前記可撓性画像形成部材が、カール防止バックコーティング層を含まない、可撓性画像形成部材である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の記述に従う形状および構造設計を有する可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図２Ａ】単一電荷輸送層を有する、構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図２Ｂ】単一電荷輸送層を有する、別の構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図３】単一電荷輸送層を有する、さらに別の構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図４】二重電荷輸送層を有する、構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図５】三重電荷輸送層を有する、構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図６】多重電荷輸送層を有する、構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【図７】単一電荷発生／輸送層を有する、構造的に単純化された可撓性多層電子写真画像形成部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書において例示する態様によれば、可撓性基材と、導電性接地板と、正孔ブロック層と、電荷発生層と、最外電荷輸送層とを備え、前記基材上で前記電荷輸送層の反対側に配置されるカール防止バックコーティング層を適用しない、カール防止バックコーティングを含まない可撓性画像形成部材であって；前記電荷輸送層（ポリマー結合剤と電荷輸送化合物とからなる二元固溶体（binary solid solution））が、適した可塑剤を組み込むことによって内部のビルドイン歪み（internal build-in strain）が低減されるかまたは最小限であるように作製されている可撓性画像形成部材が存在する。カール防止バックコーティングの排除を達成するために、画像形成部材の電荷輸送層を可塑化するという意図した結果（intended imaging member charge transport layer plasticizing result）を得るために、電荷輸送層組込みのための様々な種類の可塑剤候補が選択され、可塑剤混合物の組成が調製され、それらは以下に記載されるように、フタル酸エステル系可塑化液と可塑剤化合物とに分類される。
【０００８】
対象のフタル酸エステル系可塑化液は、１，２−ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）とアルコールとの反応から得られる生成物である。可撓性カール防止バックコーティングを含まない画像形成部材電荷輸送体への組込みには、フタル酸エステル系可塑化液（可塑剤化合物と混合するために用いられる）は、下記に表す式（Ｉ）〜（Ｖ）を有する分子構造からなる群のうちの１種から選択される。
【０００９】
【化１】
2011053684.tif 000003
【化２】
2011053684.tif 000004
【化３】
2011053684.tif 000005
【化４】
2011053684.tif 000006
【化５】
2011053684.tif 000007
【００１０】
可塑剤混合物の作製には、上記から選択されたフタル酸エステル系可塑化液と混合するために可塑剤化合物を用いる。本開示用途に適した、実現可能な可塑剤化合物は、式（ＩＡ）および（ＩＩＡ）の芳香族カーボネート；式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）の芳香族カルボキシレート；式（１）〜（５）のジフェニルカーボネートモノマー；ならびに式（Ａ）および（Ｂ）を有する液体オリゴマーポリスチレン（liquid oligmeric polystyrenes）からなる群のうちの１つから選択される。次の分子構造は、芳香族カーボネートおよび芳香族カルボキシレートである。
【００１１】
【化６】
2011053684.tif 000008
【化７】
2011053684.tif 000009
【化８】
2011053684.tif 000010
【化９】
2011053684.tif 000011
【００１２】
次の分子構造は、ジフェニルカーボネートモノマーである。
【００１３】
【化１０】
2011053684.tif 000012
【化１１】
2011053684.tif 000013
【化１２】
2011053684.tif 000014
【化１３】
2011053684.tif 000015
【化１４】
2011053684.tif 000016
【００１４】
次に、式（Ａ）のオリゴマーポリスチレンの分子構造：
【化１５】
2011053684.tif 000017
（式中、Ｒは、Ｈ、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、およびＣＨ＝ＣＨ2からなる群より選択され、ｍは、０〜３の間である）；および、
下記式（Ｂ）の分子構造を有するダイマースチレン：
【化１６】
2011053684.tif 000018
およびそれらの混合物であり、さらに前記可撓性画像形成部材はカール防止バックコーティング層を含まない。
【００１５】
可塑剤混合物処方に適した、フタル酸エステル系可塑化液と可塑剤化合物の重量比は、約１０：９０〜約９０：１０の間である。しかし、等量のこれらの２種の可塑剤；すなわち重量比５０：５０を有するように調製した混合物であることが好ましい。
【００１６】
具体的な一実施形態では、基材と、導電性接地板と、正孔ブロック層と、電荷発生層と、ポリカーボネート結合剤、電荷輸送化合物、および下記に示す式（Ｉ）：
【化１７】
2011053684.tif 000019
の分子構造で示されるフタル酸ジメチルの単一可塑剤を含む最外電荷輸送層と、を備える可撓性画像形成部材を含む、実質的にカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材を提供する。
【００１７】
具体的な別の実施形態では、基材と、導電性接地板と、正孔ブロック層と、電荷発生層と、ポリカーボネート結合剤、電荷輸送化合物、および下記に示す式（ＩＩ）：
【化１８】
2011053684.tif 000020
の分子構造を有するフタル酸ジエチルの単一可塑剤を含む最外電荷輸送層と、を備える可撓性画像形成部材を含む、実質的にカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材を提供する。
【００１８】
本開示の他の実施形態では、実質的にカールが生じない複数の画像形成部材であって、各画像形成部材が、基材と、導電性接地板と、正孔ブロック層と、電荷発生層と、ポリカーボネート結合剤、電荷輸送化合物、ならびに上述の式（ＩＡ）、（ＩＩＡ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）のうちの１つから選択される単一可塑剤を含む最外電荷輸送層と、を備える可撓性画像形成部材から構成される画像形成部材を提供する。
【００１９】
本開示のさらに他の実施形態では、基材と、導電性接地板と、正孔ブロック層と、電荷発生層と、ポリカーボネート結合剤、電荷輸送化合物、および２つの可塑剤の等量混合物を含む最外電荷輸送層と、を備える可撓性画像形成部材から各々構成される、実質的にカールが生じない（複数の）画像形成部材を提供する。この可塑剤混合物は２つの処方を与えるように調製される。
【００２０】
実施形態では、第１の処方は、式（Ｉ）のフタル酸ジメチル可塑化液を、式（ＩＡ）、（ＩＩＡ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）から選択される可塑剤化合物の各々と混合することによって選択される。別の実施形態では、第２の処方は、式（ＩＩ）であるフタル酸ジエチル可塑化液を式（ＩＡ）、（ＩＩＡ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）から選択される可塑剤化合物の各々と混合することによって選択される。
【００２１】
従来の負に帯電した可撓性電子写真画像形成部材の例示的な実施形態を図１に例示している。基材１０は導電層１２を任意に有し得る。導電層１２上に任意に配置され得る正孔ブロック層１４は、接着剤層１６で任意にコーティングされ得る。電荷発生層１８は、接着剤層１６と電荷輸送層２０の間に位置している。任意に適用し得るグラウンドストリップ層１９は、電荷発生層１８および電荷輸送層２０を導電性接地板１２に機能的に作用し得るように接続し、オーバーコート層３２は電荷輸送層２０上に任意に適用され得る。画像形成部材を平坦にするために、電気的に活性の層とは反対の基材１０の側面にカール防止バッキング層１が適用されている。
【００２２】
電荷輸送層２０は、電気的に不活性のポリマー材料中に分子状に分散させて固溶体を形成し、それによってこの材料を電気的に活性にする添加剤として有用な、任意の適した電荷輸送成分または電荷活性化化合物を含み得る二成分固溶体である。この電荷輸送化合物は、そうでなければ発生材料からの光発生正孔の注入を支持することができず、またこれらの正孔を貫通輸送させることができないポリマー材料の膜形成結合剤に添加され得る。これにより、電気的に不活性のポリマー材料が、電荷発生層１８からの光発生正孔の注入を支持することができ、また電荷輸送層２０を通じてこれらの正孔を輸送させて電荷輸送層の表面電荷を放電させることができる材料へと変換される。電荷輸送成分は、通常、有機化合物の小分子を含み、これらの小分子は協働して電荷を分子間で輸送し、最終的には電荷輸送層の表面へと輸送する。
【００２３】
塩化メチレン、クロロベンゼン、または他の適した溶媒に可溶である任意の適した不活性樹脂結合剤を電荷輸送層に使用してもよい。例示的な結合剤としては、ポリエステル、ポリビニルブチラール、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、およびそれらの組合せが挙げられる。電荷輸送層に用いられるポリマー結合剤は、例えば、ポリカーボネート、ポリ（ビニルカルバゾール）、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアクリレート、ポリエーテル、ポリスルホン、それらの組合せなどからなる群より選択してもよい。例示的なポリカーボネートとしては、ポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）、ポリ（４，４’−ジフェニル−１，１’−シクロヘキサンカーボネート）、およびそれらの組合せが挙げられる。電荷輸送層に用いられるポリマー結合剤の分子量は、例えば、約２０，０００〜約１，５００，０００であり得る。
【００２４】
例示的な電荷輸送成分としては、芳香族ポリアミン、例えばアリ−ルジアミンおよびアリ−ルトリアミンが挙げられる。例示的な芳香族ジアミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（アルキルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４−ジアミン、例えば式（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［３−メチルフェニル］−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン）を有するｍＴＢＤ；Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（クロロフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン；およびＮ，Ｎ’−ビス−（４−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−エチルフェニル）−１，１’−３，３’−ジメチルビフェニル）−４，４’−ジアミン（Ａｅ−１６）、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３，４−ジメチルフェニル）−４，４’−ビフェニルアミン（Ａｅ−１８）、およびそれらの組合せが挙げられる。
【００２５】
電荷輸送層２０中の電荷輸送成分の濃度は、例えば、少なくとも約５重量％であってもよく、最大約６０重量％を含み得る。電荷輸送成分の濃度または組成は、電荷輸送層２０によって変化し得る。
【００２６】
１つの例示的な実施形態では、電荷輸送層２０は、平均約１０〜約６０重量％のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン、または約３０〜約５０重量％のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む。
【００２７】
さらなる態様は、電荷輸送層２０中に可変量の酸化防止剤、例えばヒンダードフェノールを含めることに関する。
【００２８】
典型的には、図１の先行技術の画像形成部材の一般的な従来のカール防止バックコーティング処方は、ポリカーボネートと接着剤とを９２：８の比で有する。
【００２９】
図２Ａは、本開示の材料処方および方法論に従って調製されたカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材を開示している。実施形態では、開示されている画像形成部材の、基材１０、導電性接地板１２、正孔ブロック層１４、接着界面層１６、電荷発生層１８は、図１の従来の画像形成部材において記載されているものとまさに全く同じ材料、組成、厚さを有し、同一の手法に従うように調製される。ただし、電荷輸送層２０は、電荷輸送層２０に組み込まれる可塑剤である式（Ｉ）のフタル酸ジメチル液２６を含み、その内部歪みの低減を達成して、得られる画像形成部材を、カール防止バックコーティングを適用しないで所望のカール制御を有するよう改質されている。本質的には、層材料マトリックス中に可塑剤液が存在することで、可塑化される電荷輸送層のＴｇが実質的に下がり、その結果、その程度（Ｔｇ−２５℃）が電荷輸送層の内部歪みを低減する小さな値になり、効果的な画像形成部材のカール抑制が提供される。
【００３０】
改質された電荷輸送層２０は、電荷輸送化合物とポリマー結合剤の組み合わせた重量に対して、平均約３０重量％〜約７０重量％のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ｍＴＢＤ）電荷輸送化合物と、約７０重量％〜約３０重量％のポリマー結合剤であるビスフェノールＡポリカーボネートポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）とを含み、可塑化フタル酸ジメチル液が添加されている。この可塑化液の含量は、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ｍ−ＴＢＤ）とポリカーボネート結合剤の合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％の間の範囲内である。
【００３１】
図２Ａおよび図２Ｂに示す改質された電荷輸送層は、ｍ−ＴＢＤジアミン電荷輸送化合物およびビスフェノールＡポリカーボネート結合剤からなる電荷輸送層材料マトリックスへ、液体フタル酸エステル２６または２８を組み込むことで構成される。すなわち、可塑化電荷輸送層２０は、電荷輸送化合物とポリマー結合剤の組合せ重量に対して、約３０重量％〜約７０重量％のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ｍＴＢＤ）電荷輸送化合物と、約７０重量％〜約３０重量％のポリマー結合剤であるビスフェノールＡポリカーボネートポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）とを含み、さらに可塑化フタル酸ジメチルまたはジエチル液（a dimethyl or a diethyl plasticizing phthalate liquid）が添加されている。この可塑化液の含量は、ｍ−ＴＢＤジアミンとポリカーボネート結合剤の合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％間の範囲内である。
【００３２】
さらなる実施形態では、図２Ｂに示すカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材の調製は、上記と同じ工程に従い同じ材料組成を使用するが、ただし、電荷輸送層への組込みに用いられる可塑化成分２８は、上述の（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）で列挙される代替可塑剤の各々から選択される。
【００３３】
図３に関して、本開示のカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材のさらなる実施形態は、図２Ａおよび図２Ｂの実施形態で開示されるものに従い、同じジアミン（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチフェニル）−［１，１’−ビフェニル］４，４’ジアミン（ｍ−ＴＢＤ））およびビスフェノールＡポリカーボネート結合剤組成物マトリックスを含むように改質された可塑化電荷輸送層２０を有するように調製されているが、ただし、電荷輸送層中に存在する単一成分可塑剤は、代替として２つの異なる可塑剤２６および２８の等量混合物に置き換えられている。フタル酸エステル系可塑化液と可塑剤化合物とからなるこの二元可塑剤混合物は、数多くの種類の組成を有するように形成される、例えば：
【００３４】
（１）フタル酸ジメチル可塑化液を、式（ＩＩＡ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）の可塑剤化合物の各々と混合することによるもの；および
【００３５】
（２）フタル酸ジエチル可塑化液を、式（ＩＡ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）の可塑剤化合物の各々と混合することによるもの、が挙げられる。
【００３６】
図３に示すカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材の電荷輸送層中に存在する２種の可塑剤の混合物の総量は、ジアミンｍ−ＴＢＤとポリカーボネートの合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％の間の範囲内である。
【００３７】
図４に示すカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材の実施形態のなおさらなる拡大では、電荷輸送層２０は、フタル酸ジメチル液を使用して下層２０Ｂと上層２０Ｔからなる可塑化二重層を有するように再設計される。これらの層は両方とも、ほぼ同じ厚さであり、ジアミンｍ−ＴＢＤとポリカーボネート結合剤の同じ組成を含み、同量のフタル酸ジメチル液の添加を含む。要するに、両層は、約３０重量％〜約７０重量％のＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（ｍＴＢＤ）電荷輸送化合物、約７０重量％〜約３０重量％のポリマー結合剤ビスフェノールＡポリカーボネートポリ（４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート）からなり；一方二重層の各層へ組み込まれるフタル酸ジメチルは、各層中のジアミンｍ−ＴＢＤとポリカーボネート結合剤の合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％間である。これらの拡大実施形態の変形では、フタル酸ジメチル液可塑化二重層は、下層２０Ｂが上層２０Ｔよりも多量のジアミンｍ−ＴＢＤを含むようにさらに改質される；すなわち下層２０Ｂは、各層のジアミンｍ−ＴＢＤとポリカーボネート結合剤を合わせた重量に対して、約４０〜約７０重量％のジアミンｍ−ＴＢＤを含み、一方、上層２０Ｔは、約２０〜約６０重量％のジアミンｍ−ＴＢＤを含む。
【００３８】
図５に示すさらなる実施形態の画像形成部材における可塑化された電荷輸送層は、三重層：下層２０Ｂ、中間層２０Ｃ、および上層２０Ｔを与え；これらの層は全てフタル酸ジメチル液で可塑化されるように再設計されている。これらの実施形態では、三重層は全て、ほぼ同じ厚さ、同じジアミンｍ−ＴＢＤおよびビスフェノールＡポリカーボネート組成物マトリックス、および各個々の層のジアミンｍ−ＴＢＤとポリカーボネートの合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％の間の同量添加のフタル酸ジメチル液を含む。これらのさらなる実施形態の改変では、フタル酸ジメチル液で可塑化された三重の電荷輸送層は、下層が約５０〜約８０重量％のジアミンｍ−ＴＢＤを有し、中間層が約４０重量％および約７０重量％のジアミンｍ−ＴＢＤを有し、上層が約２０重量％〜約６０重量％のジアミンｍ−ＴＢＤを有するように、下層から上層へと低下する順で、異なる量のジアミンｍ−ＴＢＤ含量を含むようにさらに改質されている。
【００３９】
図５に示すまたさらなる実施形態では、画像形成部材の三重電荷輸送層は全て、フタル酸ジエチル液で可塑化されている。
【００４０】
革新的な実施形態では、図６に示す画像形成部材は、約４〜約１０の独立した層、または約４〜約６間の独立した層を有する可塑化多重電荷輸送層を有する。これらの多重層は、同じ厚さを有するように形成され、下（第１の）層２０Ｆと、複数の（中間）層２０Ｍと、最後の（最外）層２０Ｌとからなる。これらの層は全て、ポリカーボネート結合剤、同量のフタル酸ジメチル液の組み込みおよび下層では約５０〜約８０重量％を有し、上層では約２０重量％〜約６０重量％を有するように下層から上層へと存在するジアミンｍ−ＴＢＤ含有量が連続して順に低下するジアミンｍ−ＴＢＤを含む。これらの多重層への、可塑剤であるフタル酸ジメチル液の組み込み量は、各個々の層のジアミンｍ−ＴＢＤおよびポリカーボネートの合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％の間である。
【００４１】
これらの同じ革新的な実施形態の改変によれば、前記可塑化多重電荷輸送層はさらに改変され、各層のフタル酸ジメチル可塑剤の代わりにフタル酸ジエチルを含むように改質されている。
【００４２】
図１に記載のもののような電荷輸送層２０と電荷発生層１８である２つの独立した別個の層の代替物として、他の全ての層が上述の図に記載した全く同じ方法で形成されている構造的に単純化された画像形成部材を、電荷発生能力と電荷輸送能力の両方を有し、さらに図７に示す例示によるカール防止バックコーティングを不要にするためにここで開示される可塑剤を使用して可塑化されている単一画像形成層２２を含むよう作製してもよい。単一画像形成層２２は、静電気帯電、像様露光および現像中に暗所で静電を保持することができる単一電子写真活性層を含み得る。単一画像形成層２２は、結合剤中に電荷輸送分子、上記の電荷輸送層２０と同じものを含むように形成してもよく、また、上記の電荷発生層１８に類似した光発生／光伝導材料も場合により含んでもよい。例示的な実施形態では、図７に示す本開示の画像形成部材の単一画像形成層２２は、単一可塑剤、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチルまたは式（ＩＡ）、（ＩＩＡ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（Ａ）、および（Ｂ）の代替可塑剤の各々を用いることによって可塑化してもよい。前記層への単一成分可塑剤の組み込み量は、各個々の層のジアミンｍ−ＴＢＤとポリカーボネートの合計重量に対して約３〜約３０重量％または約１０〜約２０重量％の間である。
【００４３】
一般的に言えば、カール防止バックコーティングを含まない可撓性画像形成部材全ての可塑化された電荷輸送層（可塑化単一層、二重層、または多重層である）の厚さは、上記で開示される図２〜図７に従って調製され、約１０〜約１００マイクロメートル、または約１５〜約５０マイクロメートル間の範囲内である。開示実施形態における複合電荷輸送層を使用する画像形成部材の最外部上層が、（下層から上層へと低下する濃度勾配で）最少量のジアミンｍ−ＴＢＤ電荷輸送分子を含むように形成される理由は、（１）２つのコーティング層間の界面におけるジアミンｍ−ＴＢＤの結晶化を抑制すること、（２）さらに、現場での動的機械ベルト循環機能中の上層の疲労亀裂抵抗を高めること、および（３）それでも、得られたカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材ベルトが、現場で適切に機能することを確実にするために、望ましい良好な光電特性を維持することができることであることを強調することが重要である。
【００４４】
カール防止バッキング層を適用しないで１または複数の可塑化電荷輸送層を含むように調製された本開示の可撓性画像形成部材は、各対照画像形成部材に関する光電的完全性を保っているべきである。電荷受容性（Ｖ0）が約７５０〜約８５０ボルトの範囲内であり；感度（Ｓ）が約２５０〜約４５０ボルト／エルグ／ｃｍ2の感度であり；残留電位（Ｖr）が約５０ボルト未満であり；暗現像電位（Ｖｄｄｐ）が約２８０〜約６２０ボルトの間であり；暗減衰電圧（Ｖｄｄ）が約７０〜約２０ボルトの間であるということを意味する。
【００４５】
開示される画像形成部材設計の機械的性能をさらに向上させるために、可塑化上部電荷輸送層または単一画像形成層は、より大きな耐摩耗性を付与および／または増強するための無機充填剤または有機充填剤の添加物も含んでもよい。機械的特性強化を成し遂げるために、ミクロンサイズまたはナノサイズの無機または有機粒子のいずれかを充填剤に用いてもよい。
【実施例】
【００４６】
［対照例Ｉ］
図１に示した従来の可撓性電子写真画像形成部材ウェブは、厚さ３．５ミル（約８９マイクロメートル）の二軸延伸ポリエチレンナフタレート基材（ＰＥＮ）（ＫＡＤＡＬＥＸ、デュポン・テイジン・フィルムズ（DuPont Teijin Films）から入手可能）の基材上に０．０２マイクロメートル厚のチタンコーティング層を施すことにより調製した。チタン処理したＫＡＤＡＬＥＸ基材を、６．５グラムのγアミノプロピルトリエトキシシラン、３９．４グラムの蒸留水、２．０８グラムの酢酸、７５２．２ｇの２００プルーフ変性アルコールおよび２００グラムのヘプタンの混合物を含有する遮断層溶液で押出コーティングした。その後、この湿ったコーティング層を強制空気炉において１３５℃で５分間乾燥させ、そのコーティングから溶媒を除去し架橋シラン遮断層を形成した。得られた遮断層は、平均乾燥厚さ０．０４マイクロマートルを有すると偏光解析器で測定された。
【００４７】
次いで、テトラヒドロフラン／シクロヘキサノンの７０：３０（ｖ／ｖ）混合物中、溶液の総重量に対して５重量％のポリエステル接着剤（ＭＯＲ−ＥＳＴＥＲ  ４９，０００、モートン・インターナショナル社（Morton International,Inc.）から入手可能）を含有するウェットコーティングを遮断層に塗布することによって、接着界面層を押出コーティングした。得られた接着界面層は、炉に通した後、乾燥厚さ０．０９５マイクロメートルを有していた。
【００４８】
その後、この接着界面層を電荷発生層でコーティングした。電荷発生層分散液は、１．５ｇのポリスチレン−コ−４−ビニルピリジンおよび４４．３３ｇのトルエンを４オンスのガラス瓶に入れることにより調製した。この溶液に１．５ｇのヒドロキシガリウムフタロシアニンＶ型および３００ｇの１／８インチ（約３．２ｍｍ）径ステンレス鋼ショットを添加した。次に、この混合物をボールミルに約８〜約２０時間かけた。その後、得られたスラリーを接着界面に押出塗布法によりコーティングし、湿潤厚０．２５ミル（６．３５μｍ）の層を形成した。しかし、遮断層と接着剤層を有する基材ウェブストックの一端に沿った約１０ミリメートル幅のストリップを意図的に電荷発生層でコーティングしないで残し、後に塗布されるグラウンドストリップ層による十分な電気接触を容易にした。湿った電荷発生層を強制空気炉において１２５℃で２分間乾燥させ、厚さ０．４マイクロメートルを有する乾燥電荷発生層を形成した。
【００４９】
このコーティングしたウェブストックを、２つのコーティング溶液の共押出により電荷輸送層とグラウンドストリップ層で同時にコーティングした。電荷輸送層は、琥珀色のガラス瓶でＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７０５、ファーベンサブリッケン・ベイヤー社（Farbensabricken Bayer A.G.）から市販されている分子量約１２０，０００のビスフェノールＡポリカーボネート熱可塑性プラスチックを、電荷輸送化合物Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンと重量比１：１（すなわち各々５０重量％）で合わせることにより調製した。得られた混合物を、塩化メチレン中に固形分１５重量％が得られように溶解させ、これを共押出コーティングプロセス中に電荷発生層とグラウンドストリップ層とに塗布した。
【００５０】
電荷発生層でコーティングしないで残した接着剤層の約１０ｍｍ幅のストリップは、電荷輸送層およびグラウンドストリップコーティングの共押出の際にグラウンドストリップ層でコーティングした。グラウンドストリップ層コーティング混合物は、カーボイ容器で２３．８１ｇのポリカーボネート樹脂（ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７０５、総重量に対して７．８７％固形分、ベイヤー社（Bayer A.G.）から入手可能）と、３３２ｇの塩化メチレンとを合わせることにより調製した。この容器にしっかりとふたをし、ポリカーボネートが塩化メチレンに溶解するまでロールミルに約２４時間かけた。得られた溶液を、９．４１重量部のグラファイト、２．８７重量部のエチルセルロースおよび８７．７重量部の溶媒からなるグラファイト分散液（固形分１２．３重量％）（Ａｃｈｅｓｏｎ  Ｇｒａｐｈｉｔｅ  ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ＲＷ２２７９０、アチソン・コロイズ・カンパニー（Acheson Colloids Company）から入手可能）約９３．８９ｇと１５〜３０分間混合し、この分散液が過熱され溶媒が失われるのを防ぐために水冷式ジャケット付容器で高剪断ブレ−ド分散装置を用いた。次いで、得られた分散液を濾過し、塩化メチレンを用いて粘度を調整した。次いで、このグラウンドストリップ層コーティング混合物を、電荷輸送層との共押出コーティングにより電子写真画像形成部材ウェブに塗布し、導電性グラウンドストリップ層を形成した。
【００５１】
上記層の全てを備える画像形成部材のウェブストックは、その後、６０フィート／分（約１８．３ｍ／分）のウェブ速度で移動させ、１２５℃の生産用コーター強制空気炉を通過させ、共押出コーティングしたグラウンドストリップと電荷輸送層を同時に乾燥させ、各々１９マイクロメートルと２９マイクロメートルの乾燥厚さを得た。この時点では、画像形成部材は乾燥コーティング層の全てを有し、このウェブが室内環境２５℃に冷却されると、制御を施していない場合には１．５インチ（３８．１ｍｍ）のロールに自然に上方へカールすることになる。電荷輸送層はガラス転移温度（Ｔｇ）８５℃および熱収縮係数約６．６×１０-5／℃であるため、熱収縮がより小さい約１．９×１０-5／℃のＰＥＮ基材のものよりも約３．７倍大きい寸法収縮を受けた。そのため、電荷輸送層に２．７５％内部歪みが生じ、画像形成部材の上方へのカールが起こった。カール防止バックコーティング適用前のカールアップ画像形成部材が、対照として役立つよう使用される。
【００５２】
カール防止コーティングは、カーボイ容器で８８．２グラムのポリカーボネート樹脂（ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ５７０５）、７．１２グラムのＶＩＴＥＬ  ＰＥ−２２００コポリエステル（ボスティク社（Bostik,Inc.）マサチューセッツ州ミドルトン（Middleton,MA）から入手可能）および１，０７１グラムの塩化メチレンを合わせ、固形分８．９％を含有するコーティング溶液を形成することにより調製した。この容器にしっかりとふたをし、ポリカーボネートおよびポリエステルが塩化メチレンに溶解するまでロールミルに約２４時間かけ、カール防止バックコーティング溶液を形成した。続いて、このカール防止バックコーティング溶液を押出コーティングにより電子写真画像形成部材ウェブの裏面（電荷発生層および電荷輸送層の反対側）に塗布し、強制空気炉で最高温度１２５℃に乾燥させ、厚さ１７マイクロメートルの乾燥カール防止バッキング層を作製し、画像形成部材を平らにした。図１に示したような、完成したコーティング層の全てを備えた、得られた画像形成部材は、２９マイクロメートル厚の単一層の電荷輸送層を有する。このようにして調製した、得られた電荷輸送層は、電荷輸送成分Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミンとビスフェノールＡポリカーボネート結合剤を含む二元固溶体であった。
【００５３】
［開示例Ｉ］
図２Ａに示したような３つの可撓性電子写真画像形成部材ウェブを、対照例Ｉにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、カール防止バックコーティングを排除し、これらの画像形成部材ウェブの単一電荷輸送層を各々、電荷輸送層のＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物を合わせた重量に対して５重量％、８重量％、および１２重量％のフタル酸ジメチル液（シグマ−アルドリッチ社（Sigma-Aldrich Corporation）から入手可能）を組み込むことにより可塑化した。フタル酸ジメチルの分子構造は、下式（Ｉ）によって示される。
【００５４】
【化１９】
2011053684.tif 000021
【００５５】
［開示例ＩＩ］
図２Ｂに示すような３つのカール防止バックコーティングを含まない可撓性電子写真画像形成部材ウェブも、開示例Ｉにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、カール防止バックコーティングを排除し、これらの画像形成部材ウェブの単一電荷輸送層に各々、ＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物を合わせた重量に対して５重量％、８重量％、および１２重量％の別の可塑化液フタル酸ジエチル（シグマ−アルドリッチ社から入手可能）を組み込んだ。式（ＩＩ）を有するフタル酸ジエチルを下記に表す。
【００５６】
【化２０】
2011053684.tif 000022
【００５７】
［開示例ＩＩＩ］
図２Ｂに示すような３つのカール防止バックコーティングを含まない可撓性電子写真画像形成部材ウェブも、開示例Ｉにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、カール防止バックコーティングを適用せず、これらの画像形成部材ウェブの単一電荷輸送層に各々、ＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物の合わせた重量に対して５重量％、８重量％、および１２重量％の代替の可塑化液モノマービスフェノールＡカーボネートを組み込んだ。使用した可塑化液モノマービスフェノールＡカーボネート（ピーピージー・インダストリーズ社（PPG Industries,Inc）から入手可能）は、次式（１）で示される。
【００５８】
【化２１】
2011053684.tif 000023
【００５９】
［開示例ＩＶ］
図３に示すような３つのカール防止バックコーティングを含まない可撓性電子写真画像形成部材ウェブも、開示例Ｉにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、カール防止バックコーティングを適用せず、これらの画像形成部材ウェブの単一電荷輸送層に各々、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）とモノマービスフェノールＡカーボネート（ＭＢＣ）からなる可塑剤混合物を組み込んだ。これらの可塑剤混合物を処方するために選択したＤＭＰとＭＢＣの重量％の比（ＤＭＰ：ＭＢＣ）は、ＭＡＫＲＯＬＯＮとジアミンｍ−ＴＢＤ電荷輸送化合物を合わせた重量に対して３％：１０％、６％：１０％および９％：１０％とし、均一混合液を得た。
【００６０】
［開示例Ｖ］
図３に示すような３つのカール防止バックコーティングを含まない可撓性電子写真画像形成部材ウェブも、開示例ＩＶにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、これらの画像形成部材ウェブの単一電荷輸送層に各々、ＤＥＰとＭＢＣからなる可塑剤混合物を組み込んだ。これらの可塑剤混合物を処方するために選択したＤＥＰ：ＭＢＣの重量％の比は、ＭＡＫＲＯＬＯＮとジアミンｍ−ＴＢＤ電荷輸送化合物を合わせた重量に対して３％：１０％、６％：１０％および９％：１０％とし、均一混合液を得た。
【００６１】
［開示例ＶＩ］
図３に示すような１つのカール防止バックコーティングを含まない可撓性電子写真画像形成部材ウェブも、開示例ＩＶにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、この画像形成部材ウェブの単一電荷輸送層に、１２重量％の、等量のＭＢＣとオリゴマーのメチルスチレンダイマー（ＭＳＤ）からなる可塑剤混合物を組み込んだ。これらの可塑剤混合物を処方するために選択したＭＢＣ：ＭＳＤの重量％の比は、ＭＡＫＲＯＬＯＮとジアミンｍ−ＴＢＤ電荷輸送化合物を合わせた重量に対して６％ＭＢＣ：６％ＭＳＤとし、均一混合液を得た。
【００６２】
使用した可塑化液モノマービスフェノールＡカーボネート（ＭＢＣ、ピーピージー・インダストリーズ社から入手可能）は、式（１）で示される。
【００６３】
【化２２】
2011053684.tif 000024
【００６４】
一方、オリゴマーポリスチレン（メチルスチレンダイマー、ＭＳＤ、シグマ−アルドリッチ社から入手可能）は、下記に示す式（Ｂ）を有する。
【００６５】
【化２３】
2011053684.tif 000025
【００６６】
［対照例Ａ］
一般的な二重層の可撓性電子写真画像形成部材ウェブを、対照例Ｉにおいて記載したものと全く同じ材料、組成を用い、同一の手法に従うことにより調製した。ただし、単一電荷輸送層を、二重層：各々１４．５マイクロメートルの厚さを有する下層および上層を有するように調製し；下層は、５０：５０重量比のジアミン電荷輸送化合物対ポリカーボネート（ＭＡＫＲＯＬＯＮ）結合剤を含有し、一方、上層におけるこれらの重量比は３０：５０であった。カール防止バックコーティングの適用を省略したため、調製した画像形成部材ウェブは、二重電荷輸送層の塗布完了後１．５インチ（３８．１ｍｍ）のロールに自然に上方へカールした。
【００６７】
［開示例Ａ］
図４に示したような２つのカール防止バックコーティングを含まない可撓性電子写真画像形成部材ウェブを、対照例Ａにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、二重電荷輸送層両方を、全く同じ量の式（Ｉ）のフタル酸ジメチルで可塑化した。二重層両方へのフタル酸ジメチルの組み込みは、第１および第２の画像形成部材について各々、電荷輸送層中のＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物を合わせた重量に対して５重量％および８重量％とした。
【００６８】
［開示例Ｂ］
２つのカール防止バックコーティングを含まない電子写真画像形成部材ウェブを、開示例Ａにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、二重電荷輸送層両方を全く同じ量の式（ＩＩ）のフタル酸ジエチルで可塑化した。二重層両方へのフタル酸ジエチルの組み込みは、第１および第２の画像形成部材について各々、電荷輸送層中のＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物を合わせた重量に対して５重量％および８重量％とした。
【００６９】
［開示例Ｃ］
カール防止バックコーティングを含まない電子写真画像形成部材ウェブを、開示例Ａにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、二重電荷輸送層両方に、電荷輸送層中のＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物を合わせた重量に対して８重量％の、等量のフタル酸ジメチル（ＤＭＰ）とモノマービスフェノールＡカーボネート（ＭＢＣ）からなる可塑剤混合物を組み込んだ。
【００７０】
［開示例Ｄ］
カール防止バックコーティングを含まない電子写真画像形成部材ウェブを、開示例Ｃにおいて記載したものと全く同じ材料組成を用い、同一の手法に従って調製した。ただし、二重電荷輸送層両方に、電荷輸送層中のＭＡＫＲＯＬＯＮと電荷輸送化合物を合わせた重量に対して８重量％の、等量のＤＥＰとＭＢＣからなる可塑剤混合物を組み込んだ。
【００７１】
続いて、開示例の電荷輸送層材料マトリックスへの可塑剤または可塑剤混合物の組込みにより１または複数の可塑化電荷輸送層（ＣＴＬ）を有するカール防止バックコーティングを含まない画像形成部材調製物を各々、その個々の画像形成部材対照に対して、上方への画像形成部材のカールの程度、ＣＴＬガラス転移温度（Ｔｇ）、光電特性完全性、および画像形成部材ベルト機械印刷品質試験について評価した。
【００７２】
これらの可塑化単一ＣＴＬ画像形成部材をカールアップの発現について評価し、個々の曲率径について測定し、カール防止バックコーティング適用前の対照例Ｉの画像形成部材のものに対して比較した。これらの画像形成部材全てを、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を用いてそれらのＣＴＬガラス転移温度（Ｔｇ）についても決定した。ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＭＳＤ、およびＭＢＣで可塑化したＣＴＬおよびその対照を有する画像形成部材についての結果を表１および表２に示す。
【００７３】
【表１】
2011053684.tif 000026
【００７４】
【表２】
2011053684.tif 000027
【００７５】
上記の２つの表に記したデータは、単一層または二重層のＣＴＬを可塑化するためのフタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジメチルとモノマービスフェノールＡカーボネートの混合物、またはフタル酸ジエチルとモノマービスフェノールＡカーボネート混合物の使用が、可塑剤の添加レベルに関して単調に画像形成部材カールアップを低減するのに十分に適切であったことを示している。ＣＴＬへの１２重量％組込みレベルでは、全ての可塑剤は、ほぼ同等のカール制御結果を得、画像形成部材カールを低レベルにすることができた。また、添加レベルを１６重量％へ高めた場合には、可塑化ＣＴＬは完全なカール制御効果を与え、得られた画像形成部材を絶対的な平面性を有するものにすることができた。その後本開示例Ａ〜Ｄの二重層のＣＴＬを有する画像形成部材および対照例Ａの対照画像形成部材について得られたＴｇ測定値／評価から、二重層のＣＴＬの可塑化は、上記実験添加レベル全てにおいて、単一層のＣＴＬを含むように調製した画像形成部材で認められる結果と同等の結果が得られることも確認した。
【００７６】
また、上記開示例全てで開示された添加レベルでは、ＣＴＬの可塑化は全て、接着仕様のものよりも高い良好な層接着値を有すことがわかったことにも留意すべきである。
【００７７】
本開示のさらなる画像形成部材の実施形態では、カール防止を含まない画像形成部材画像形成部材ウェブの調製を、３．５ミル（８８．９μｍ）のポリエチレンナフタレート基材の代わりに４．２ミル（１０６．６８μｍ）厚の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材支持体を利用することによりさらに行った。このようにして得た、４．２ミル（１０６．６８μｍ）ＰＥＴおよび８重量％フタル酸ジエチル可塑化ＣＴＬを有する画像形成部材調製物は、実質的に平坦な形状を示した。観察された画像形成部材のカール制御の有効性は、基材厚さをほんの０．７ミル（１７．７８μｍ）加えたことによりＰＥＴ基材の剛性（stiffness）（すなわち堅いこと（rigidity））が増加したことの直接の結果であった。
【００７８】
前記の個々の可塑剤各々を含む、全画像形成部材の開示例Ｉ〜ＶＩの単一層のＣＴＬならびに開示例Ａ〜Ｄの二重層のＣＴＬの調製物を、それらの光電特性、例えば、電荷受容性（Ｖ0）、感度（Ｓ）、残留電位（Ｖr）、および暗減衰電位（Ｖｄｄ）について解析し、ｌａｂ  ５０００  ｓｃａｎｎｅｒ試験法を用いることにより、適切な機能を、対照例Ｉおよび対照例Ａの個々の対照画像形成部材対対応物に対して評価した。表３に示す結果は、開示される可塑剤のいずれを組み込んでも、調査した添加レベル全てにおいて、個々の対照画像形成部材対対応物に対する結果と比較して、得られた画像形成部材の重要な光電特性に対して有害な影響は生じなかったことを示している。
【００７９】
【表３】
2011053684.tif 000028
【００８０】
２つの単一層のＣＴＬ画像形成部材ウェブ（１つは８重量％、もう１つは１２重量％フタル酸ジエチルの、開示例ＩＩに従って調製したＣＴＬを有する）と対照例Ｉの画像形成部材ウェブを各々カットして、規定寸法の３枚の独立した方形の画像形成部材シ−トを得た。各カットシートの向かい合う両端を輪にし、重ね合わせた後、超音波溶接して３つの個別画像形成部材ベルトを作った。続いて、これらの溶接ベルトを各々、まさに全く同じ電子写真方式装置を使用して印刷試験し、各複写印刷出力品質、故障モード、および最終的な耐用年数を評価し比較した。このようにして機械ベルト印刷試験実行後に得られた結果は、可塑化ＣＴＬを有しカール防止バックコーティングを有さない本開示の画像形成部材両方では、摩損個所の線筋状の印刷欠陥複写が発生せず、１００万枚以上にわたる複写印刷出力実行後に疲労によるＣＴＬ亀裂が生じないことを示した。比較すると、対照画像形成部材ベルトは、３００，０００枚の複写で摩損個所の線筋状の印刷欠陥を示すことが分かり、印刷枚数８００，０００でＣＴＬ亀裂を示した。
【図１】
2011053684.tif 000045
【図２Ａ】
2011053684.tif 000046
【図２Ｂ】
2011053684.tif 000047
【図３】
2011053684.tif 000048
【図４】
2011053684.tif 000049
【図５】
2011053684.tif 000050
【図６】
2011053684.tif 000051
【図７】
2011053684.tif 000052