(57)【要約】【課題】専用伝送路のインフラ整備を不要とすることにより、導入コストを削減することが可能な監視システムを得る。【解決手段】監視システム１は、建物２内の通信端末４との間での無線通信を主用途として建物２内に配置された無線通信装置３と、建物２の外部に敷設され、無線通信装置３に接続された通信ネットワーク５と、通信ネットワーク５に接続された情報収集装置８と、建物２の外部に漏洩する無線通信装置３の通信エリア６内に位置する監視装置７とを備え、通信ネットワーク５との通信において無線通信装置３が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置７と情報収集装置８との間での通信のために使用され、無線通信装置３は、監視装置７から無線送信された映像信号Ｓ１を受信し、当該映像信号Ｓ１を、通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に向けて送信する。【選択図】図１
2011053913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置された無線通信装置と、
前記建物の外部に敷設され、前記無線通信装置に接続された通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続された情報収集装置と、
前記建物の外部に漏洩する前記無線通信装置の通信圏内に位置する監視装置と
を備え、
前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、
前記無線通信装置は、前記監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信する、監視システム。
【請求項２】
前記無線通信装置は、前記監視装置から受信した前記監視情報を、前記情報収集装置のみに向けて送信する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記監視装置と前記情報収集装置とは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いて通信を行う、請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記監視装置には所定の認証情報が設定されており、
前記認証情報を前記無線通信装置に設定することにより、当該無線通信装置と前記監視装置との間での無線通信が可能となる、請求項１〜３のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視装置から無線送信された前記監視情報は、近隣の複数の前記無線通信装置によって受信され、当該複数の無線通信装置から前記情報収集装置に向けて送信される、請求項１〜４のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項６】
前記一部の通信帯域として、通常時には第１の通信帯域が設定されており、緊急時には前記第１の通信帯域よりも通信容量が大きい第２の通信帯域に変更される、請求項１〜５のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項７】
前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更は、前記情報収集装置によって行われる、請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記情報収集装置は、ある監視装置に関して前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更を行う場合には、その監視装置の近隣の監視装置に関しても前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更を行う、請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更は、前記監視装置によって行われる、請求項６に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記無線通信装置と、前記無線通信装置の通信圏外に位置する監視装置との間での通信を中継する中継装置をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一つに記載の監視システム。
【請求項１１】
建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置される無線通信装置であって、
前記無線通信装置は、前記建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークには情報収集装置が接続されており、
前記建物の外部に漏洩する前記無線通信装置の通信圏内には監視装置が位置しており、
前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、
前記監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信する、無線通信装置。
【請求項１２】
監視システムに用いられる監視装置であって、
前記監視装置は、建物の外部に漏洩する無線通信装置の通信圏内に位置しており、
前記無線通信装置は、前記建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置されており、
前記無線通信装置は、前記建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークには情報収集装置が接続されており、
前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、
前記監視装置から無線送信された監視情報は、前記無線通信装置によって受信され、前記無線通信装置から前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信される、監視装置。
【請求項１３】
監視システムに用いられる情報収集装置であって、
前記情報収集装置は、建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークは、前記建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置された無線通信装置に接続されており、
前記建物の外部に漏洩する前記無線通信装置の通信圏内には監視装置が位置しており、
前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、
前記無線通信装置は、前記監視装置から無線送信された監視情報を受信し、
前記無線通信装置から送信された前記監視情報を、前記通信ネットワークを介して受信する、情報収集装置。
【請求項１４】
監視システムが有する監視装置から情報収集装置への監視情報の通信方法であって、
前記監視装置は、建物の外部に漏洩する無線通信装置の通信圏内に位置しており、
前記無線通信装置は、前記建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置されており、
前記無線通信装置は、前記建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、
前記情報収集装置は、前記通信ネットワークに接続されており、
前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、
（Ａ）前記監視装置から前記監視情報を無線送信するステップと、
（Ｂ）前記監視装置から無線送信された前記監視情報を、前記無線通信装置によって受信するステップと、
（Ｃ）前記無線通信装置が受信した前記監視情報を、前記無線通信装置から前記通信ネ
ットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信するステップと、
（Ｄ）前記無線通信装置から送信された前記監視情報を、前記情報収集装置によって受信するステップと
を備える、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムに関する。また、本発明は、当該監視システムに用いられる無線通信装置、監視装置、及び情報収集装置に関する。さらに、本発明は、当該監視装置から当該情報収集装置への監視情報の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１には、監視モニタと複数のカメラとを通信ネットワークに接続し、複数のカメラによって撮像された映像情報を、通信ネットワークを介して監視モニタに送信することにより、タウンモニタリングを行うことが可能な監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１０１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
防犯や防災の観点から、地域内に監視システムを導入することは非常に有用である。しかし、当該監視システムを構築するためには、複数のカメラを設置する必要のほかにも、通信ネットワーク等のインフラを整備する必要がある。特に、現状の監視システムでは通信ネットワークとして専用伝送路を使用する必要があり、インフラの整備に必要なコストが膨大となるため、監視システムの導入に対する障壁となっている。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、専用伝送路のインフラ整備を不要とすることにより、導入コストを削減することが可能な監視システム、並びにそれに関わる無線通信装置、監視装置、情報収集装置、及び通信方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る監視システムは、建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置された無線通信装置と、前記建物の外部に敷設され、前記無線通信装置に接続された通信ネットワークと、前記通信ネットワークに接続された情報収集装置と、前記建物の外部に漏洩する前記無線通信装置の通信圏内に位置する監視装置とを備え、前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、前記無線通信装置は、前記監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信することを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る監視システムによれば、通信ネットワークとの通信において無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置と情報収集装置との間での通信のために使用される。そして、無線通信装置は、監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、通信ネットワークを介して情報収集装置に向けて送信する。従って、建物の外部に漏洩する無線通信装置の電波を用いて監視装置と無線通信装置との間での通信を行うことにより、監視装置と無線通信装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。また、既存の通信ネットワークにおける通信帯域の一部を使用して無線通信装
置と情報収集装置との間での通信を行うことにより、無線通信装置と情報収集装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る監視システムは、第１の態様に係る監視システムにおいて特に、前記無線通信装置は、前記監視装置から受信した前記監視情報を、前記情報収集装置のみに向けて送信することを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る監視システムによれば、無線通信装置は、監視装置から受信した監視情報を、情報収集装置のみに向けて送信する。従って、建物内の通信端末によって監視情報が受信されることが防止されるため、監視情報の秘匿性を確保することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る監視システムは、第２の態様に係る監視システムにおいて特に、前記監視装置と前記情報収集装置とは、ＶＰＮ（Virtual Private Network）を用いて通信を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る監視システムによれば、監視装置と情報収集装置とは、ＶＰＮを用いて通信を行う。ＶＰＮを用いることにより、建物内の通信端末によって監視情報が受信されることを、簡易に防止することが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る監視システムは、第１〜第３のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記監視装置には所定の認証情報が設定されており、前記認証情報を前記無線通信装置に設定することにより、当該無線通信装置と前記監視装置との間での無線通信が可能となることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る監視システムによれば、認証情報を無線通信装置に設定することにより、当該無線通信装置と監視装置との間での無線通信が可能となる。従って、通信帯域の提供に賛同できないユーザは、認証情報を無線通信装置に設定しないことにより、通信帯域の一部が意に反して使用されることを回避することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る監視システムは、第１〜第４のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記監視装置から無線送信された前記監視情報は、近隣の複数の前記無線通信装置によって受信され、当該複数の無線通信装置から前記情報収集装置に向けて送信されることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る監視システムによれば、監視装置から無線送信された監視情報は、近隣の複数の無線通信装置によって受信され、当該複数の無線通信装置から情報収集装置に向けて送信される。従って、ある無線通信装置において回線断やパケット欠損等が生じている場合であっても、他の無線通信装置から情報収集装置に向けて監視情報が送信されるため、情報収集装置は監視情報を確実に受信することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る監視システムは、第１〜第５のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記一部の通信帯域として、通常時には第１の通信帯域が設定されており、緊急時には前記第１の通信帯域よりも通信容量が大きい第２の通信帯域に変更されることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る監視システムによれば、監視装置と情報収集装置との間での通信のために使用される一部の通信帯域として、通常時には第１の通信帯域が設定されており、緊急時にはそれよりも通信容量が大きい第２の通信帯域に変更される。無線通信装置のユーザにとっては、通信帯域の一部を提供することによって自らが使用可能な通信帯域が削減
されるが、通常時には削減される通信帯域が抑えられるため、ユーザに与える不便を最低限に抑制することが可能となる。また、緊急時には通信容量が大きい第２の通信帯域に変更することにより、監視カメラの映像等を高画質で情報収集装置に送信することが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る監視システムは、第６の態様に係る監視システムにおいて特に、前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更は、前記情報収集装置によって行われることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る監視システムによれば、第１の通信帯域から第２の通信帯域への変更を情報収集装置の制御によって行うことにより、情報収集装置によって統括的な変更制御を行うことが可能となる。例えば、緊急通報の送信元の監視装置のみならず、その近隣の監視装置に関しても、第２の通信帯域への変更を行うことが可能となる。また、緊急通報を受けた場合であっても、情報収集装置において誤報と判断した場合には、第２の通信帯域への変更を行わないことが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る監視システムは、第７の態様に係る監視システムにおいて特に、前記情報収集装置は、ある監視装置に関して前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更を行う場合には、その監視装置の近隣の監視装置に関しても前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更を行うことを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る監視システムによれば、情報収集装置は、ある監視装置に関して第１の通信帯域から第２の通信帯域への変更を行う場合には、その監視装置の近隣の監視装置に関しても第１の通信帯域から第２の通信帯域への変更を行う。従って、監視装置が例えば監視カメラである場合には、緊急事態を検知した監視カメラのみならず、その近隣に設置されている監視カメラからも、高画質の映像が情報収集装置に送信される。その結果、情報収集装置において、逃亡犯の追跡や、広範囲の被災状況の把握等を行うことが可能となる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る監視システムは、第６の態様に係る監視システムにおいて特に、前記第１の通信帯域から前記第２の通信帯域への変更は、前記監視装置によって行われることを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る監視システムによれば、第１の通信帯域から第２の通信帯域への変更を監視装置の制御によって行うことにより、情報収集装置における変更の要否の判断が不要となるため、リアルタイムな変更制御を行うことが可能となる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る監視システムは、第１〜第９のいずれか一つの態様に係る監視システムにおいて特に、前記無線通信装置と、前記無線通信装置の通信圏外に位置する監視装置との間での通信を中継する中継装置をさらに備えることを特徴とするものである。
【００２５】
第１０の態様に係る監視システムによれば、監視装置が無線通信装置の通信圏外に位置する場合には、無線通信装置と当該監視装置との間での通信は中継装置によって中継される。従って、監視装置の近隣に無線通信装置が存在しない場合であっても、中継装置を経由することによって、監視装置から情報収集装置へ監視情報を送信することが可能となる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る無線通信装置は、建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置される無線通信装置であって、前記無線通信装置は、前記
建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、前記通信ネットワークには情報収集装置が接続されており、前記建物の外部に漏洩する前記無線通信装置の通信圏内には監視装置が位置しており、前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、前記監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信することを特徴とするものである。
【００２７】
第１１の態様に係る無線通信装置によれば、通信ネットワークとの通信において無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置と情報収集装置との間での通信のために使用される。そして、無線通信装置は、監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、通信ネットワークを介して情報収集装置に向けて送信する。従って、建物の外部に漏洩する無線通信装置の電波を用いて監視装置と無線通信装置との間での通信を行うことにより、監視装置と無線通信装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。また、既存の通信ネットワークにおける通信帯域の一部を使用して無線通信装置と情報収集装置との間での通信を行うことにより、無線通信装置と情報収集装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る監視装置は、監視システムに用いられる監視装置であって、前記監視装置は、建物の外部に漏洩する無線通信装置の通信圏内に位置しており、前記無線通信装置は、前記建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置されており、前記無線通信装置は、前記建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、前記通信ネットワークには情報収集装置が接続されており、前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、前記監視装置から無線送信された監視情報は、前記無線通信装置によって受信され、前記無線通信装置から前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信されることを特徴とするものである。
【００２９】
第１２の態様に係る監視装置によれば、通信ネットワークとの通信において無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置と情報収集装置との間での通信のために使用される。そして、監視装置から無線送信された監視情報は、無線通信装置によって受信され、無線通信装置から通信ネットワークを介して情報収集装置に向けて送信される。従って、建物の外部に漏洩する無線通信装置の電波を用いて監視装置と無線通信装置との間での通信を行うことにより、監視装置と無線通信装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。また、既存の通信ネットワークにおける通信帯域の一部を使用して無線通信装置と情報収集装置との間での通信を行うことにより、無線通信装置と情報収集装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。
【００３０】
本発明の第１３の態様に係る情報収集装置は、監視システムに用いられる情報収集装置であって、前記情報収集装置は、建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、前記通信ネットワークは、前記建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置された無線通信装置に接続されており、前記建物の外部に漏洩する前記無線通信装置の通信圏内には監視装置が位置しており、前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、前記無線通信装置は、前記監視
装置から無線送信された監視情報を受信し、前記無線通信装置から送信された前記監視情報を、前記通信ネットワークを介して受信することを特徴とするものである。
【００３１】
第１３の態様に係る情報収集装置によれば、通信ネットワークとの通信において無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置と情報収集装置との間での通信のために使用される。そして、無線通信装置は、監視装置から無線送信された監視情報を受信し、情報収集装置は、無線通信装置から送信された監視情報を、通信ネットワークを介して受信する。従って、建物の外部に漏洩する無線通信装置の電波を用いて監視装置と無線通信装置との間での通信を行うことにより、監視装置と無線通信装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。また、既存の通信ネットワークにおける通信帯域の一部を使用して無線通信装置と情報収集装置との間での通信を行うことにより、無線通信装置と情報収集装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。
【００３２】
本発明の第１４の態様に係る通信方法は、監視システムが有する監視装置から情報収集装置への監視情報の通信方法であって、前記監視装置は、建物の外部に漏洩する無線通信装置の通信圏内に位置しており、前記無線通信装置は、前記建物内の通信端末との間での無線通信を主用途として前記建物内に配置されており、前記無線通信装置は、前記建物の外部に敷設された通信ネットワークに接続されており、前記情報収集装置は、前記通信ネットワークに接続されており、前記通信ネットワークとの通信において前記無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、前記監視装置と前記情報収集装置との間での通信のために使用され、（Ａ）前記監視装置から前記監視情報を無線送信するステップと、（Ｂ）前記監視装置から無線送信された前記監視情報を、前記無線通信装置によって受信するステップと、（Ｃ）前記無線通信装置が受信した前記監視情報を、前記無線通信装置から前記通信ネットワークを介して前記情報収集装置に向けて送信するステップと、（Ｄ）前記無線通信装置から送信された前記監視情報を、前記情報収集装置によって受信するステップとを備えることを特徴とするものである。
【００３３】
第１４の態様に係る通信方法によれば、通信ネットワークとの通信において無線通信装置が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置と情報収集装置との間での通信のために使用される。そして、無線通信装置は、監視装置から無線送信された監視情報を受信し、当該監視情報を、通信ネットワークを介して情報収集装置に向けて送信する。従って、建物の外部に漏洩する無線通信装置の電波を用いて監視装置と無線通信装置との間での通信を行うことにより、監視装置と無線通信装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。また、既存の通信ネットワークにおける通信帯域の一部を使用して無線通信装置と情報収集装置との間での通信を行うことにより、無線通信装置と情報収集装置との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システムの導入コストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図５】無線通信装置が通信ネットワークとの通信において使用可能な通信帯域を示す図である。
【図６】第１の変形例に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図７】第２の変形例に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図８】第４の変形例に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係る監視システム１の全体構成を示す図である。ユーザの住宅等の建物２内には、無線通信装置３が配置されている。無線通信装置３は、ルータとしての機能と無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能とを有しており、建物２内の通信端末４との間での無線通信を主用途としている。通信端末４は、例えばノートパソコンである。無線通信装置３は、図示しないＯＮＵ（Optical Network Unit）等の回線終端装置を介して、建物２の外部の通信ネットワーク５に接続されている。なお、回線終端装置としての機能を無線通信装置３内に実装しても良い。通信ネットワーク５は、例えば公衆のＩＰネットワークである。上記の通り無線通信装置３は建物２内の通信端末４との間での無線通信を主用途として建物２内に配置されているが、図１に示すように、無線通信装置３の通信エリア６は建物２の外部にまで漏洩している。
【００３８】
建物２の外部には、監視装置７が設置されている。監視装置７は、通信エリア６内に位置している。本実施の形態の例において、監視装置７は、地域の防犯・防災のために路上に設置される監視カメラである。なお、監視装置７は、立ち入り禁止エリアへの侵入者を検知するための侵入検知センサ、火災の発生を検知するための火災検知センサ、又は身体異常の検知のために心臓ペースメーカ等に実装される異常検知センサ等であっても良い。
【００３９】
通信ネットワーク５には、情報収集装置８が接続されている。情報収集装置８は、警察署、消防署、又は病院等の公共施設や、契約セキュリティ会社等の民間施設内に設置される通信端末である。
【００４０】
図２は、監視装置７の構成を示すブロック図である。図２の接続関係で示すように、監視装置７は、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、撮像部１３、及び非常ボタン１４を備えて構成されている。
【００４１】
図３は、無線通信装置３の構成を示すブロック図である。図３の接続関係で示すように、無線通信装置３は、制御部２０、記憶部２１、有線通信部２２、及び無線通信部２３を備えて構成されている。
【００４２】
図４は、情報収集装置８の構成を示すブロック図である。図４の接続関係で示すように、情報収集装置８は、制御部３０、入力部３１、記憶部３２、表示部３３、及び通信部３４を備えて構成されている。
【００４３】
以下、図１〜４を参照して、本実施の形態に係る監視システム１の動作について説明する。
【００４４】
監視装置７には認証ＩＤやパスワード等の認証情報Ｓ３が設定されており、認証情報Ｓ３は記憶部１１に予め記憶されている。また、地域の防犯・防災への協力を許諾するユーザにおいては、認証情報Ｓ３に相当する認証情報Ｓ４がそのユーザの無線通信装置３に設定され、認証情報Ｓ４は記憶部２１に記憶される。
【００４５】
制御部１０は、記憶部１１から認証情報Ｓ３を読み出し、認証情報Ｓ３を通信部１２に入力する。通信部１２は、認証情報Ｓ３を無線送信する。監視装置７は無線通信装置３の通信エリア６内に位置しているため、監視装置７から無線送信された電波は無線通信装置３に到達する。
【００４６】
無線通信部２３は、認証情報Ｓ３を受信し、認証情報Ｓ３を制御部２０に入力する。制御部２０は、記憶部２１から認証情報Ｓ４を読み出し、認証情報Ｓ３と認証情報Ｓ４とを比較する。そして、両者が一致する場合には認証成功として無線通信装置３と監視装置７との通信を許可し、両者が一致しない場合には認証失敗として無線通信装置３と監視装置７との通信を禁止する。この例では、認証が成功したものとする。
【００４７】
撮像部１３は、予め設定された監視エリアを撮像し、監視エリアの映像信号Ｓ１を制御部１０に入力する。制御部１０は、映像信号Ｓ１に対して圧縮符号化、暗号化、及びパケット化等の所定の信号処理を行う。また、監視装置７と情報収集装置８との間の通信にはＶＰＮ（Virtual Private Network）が用いられており、記憶部１１には情報収集装置８の所在情報（ＩＰアドレス等）が予め記憶されている。制御部１０は、映像信号Ｓ１をカプセル化するとともに、映像信号Ｓ１の宛先として情報収集装置８を設定する。制御部１０は、映像信号Ｓ１を通信部１２に入力する。通信部１２は、映像信号Ｓ１を無線送信する。
【００４８】
無線通信部２３は、映像信号Ｓ１を受信し、映像信号Ｓ１を制御部２０に入力する。制御部２０は、映像信号Ｓ１を有線通信部２２に入力する。有線通信部２２は、情報収集装置８に向けて映像信号Ｓ１を送信する。ここで、上記の通り監視装置７と情報収集装置８との間の通信にはＶＰＮが用いられており、映像信号Ｓ１の宛先は情報収集装置８に設定されている。従って、映像信号Ｓ１は情報収集装置８のみに向けて送信され、無線通信装置３から通信端末４に向けて映像信号Ｓ１は送信されない。
【００４９】
映像信号Ｓ１は、無線通信装置３から通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に送信される。通信部３４は、映像信号Ｓ１を受信し、映像信号Ｓ１を制御部３０に入力する。制御部３０は、映像信号Ｓ１を記憶部３２及び表示部３３に入力する。記憶部３２は、映像信号Ｓ１を記憶する。表示部３３は、映像信号Ｓ１に基づいて監視エリアの映像を表示する。
【００５０】
図５は、無線通信装置３が通信ネットワーク５との通信において使用可能な通信帯域を示す図である。地域の防犯・防災への協力を許諾するユーザにおいては、無線通信装置３の全ての通信帯域４０のうちの一部の通信帯域４１，４２が、監視装置７と情報収集装置８との間の通信のために使用される。
【００５１】
異常の発生を検知していない通常時においては、通信帯域４０のうち、通信容量が比較的小さい値（最大通信容量の例えば１０％）の通信帯域４１が、監視装置７と情報収集装置８との間の通信のために使用される。従って、通常時においては、通信帯域４１を用いて無線通信装置３から情報収集装置８への映像信号Ｓ１の送信が行われる。
【００５２】
一方、異常の発生が検知された緊急時においては、通信帯域４０のうち、通信容量が比較的大きい値（最大通信容量の例えば８０％）の通信帯域４２が、監視装置７と情報収集装置８との間の通信のために使用される。従って、緊急時においては、通信帯域４２を用いて無線通信装置３から情報収集装置８への映像信号Ｓ１の送信が行われる。
【００５３】
本実施の形態の例において、通信帯域４１から通信帯域４２への変更は、情報収集装置
８の制御によって行われる。非常ボタン１４が押下されると、緊急通報信号Ｓ２が非常ボタン１４から制御部１０に入力される。制御部１０は、緊急通報信号Ｓ２を通信部１２に入力する。通信部１２は、緊急通報信号Ｓ２を無線送信する。
【００５４】
無線通信部２３は、緊急通報信号Ｓ２を受信し、緊急通報信号Ｓ２を制御部２０に入力する。制御部２０は、緊急通報信号Ｓ２を有線通信部２２に入力する。有線通信部２２は、情報収集装置８に向けて緊急通報信号Ｓ２を送信する。
【００５５】
緊急通報信号Ｓ２は、無線通信装置３から通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に送信される。通信部３４は、緊急通報信号Ｓ２を受信し、緊急通報信号Ｓ２を制御部３０に入力する。制御部３０は、緊急通報信号Ｓ２を表示部３３に入力する。表示部３３は、緊急通報信号Ｓ２に基づいて、緊急事態の発生を報知するための所定のメッセージを表示する。
【００５６】
情報収集装置８を操作するオペレータは、表示部３３に表示されているメッセージ及び監視エリアの映像を参照することによって緊急事態が発生していることを確認すると、通信帯域４１から通信帯域４２への変更を指示するための帯域変更命令Ｓ５を、入力部３１を用いて操作入力する。帯域変更命令Ｓ５は、入力部３１から制御部３０に入力される。制御部３０は、帯域変更命令Ｓ５を通信部３４に入力する。通信部３４は、無線通信装置３に向けて帯域変更命令Ｓ５を送信する。
【００５７】
帯域変更命令Ｓ５は、情報収集装置８から通信ネットワーク５を介して無線通信装置３に送信される。有線通信部２２は、帯域変更命令Ｓ５を受信し、帯域変更命令Ｓ５を制御部２０に入力する。帯域変更命令Ｓ５を受領した制御部２０は、通信帯域４１から通信帯域４２への変更を行う。例えば、最大通信容量が１Ｇｂｐｓの通信回線が無線通信装置３に接続されており、そのうちの１００Ｍｂｐｓの通信帯域４１が、通常時に監視装置７と情報収集装置８との間の通信のために使用される通信帯域として割り当てられているものとする。この場合において、制御部２０は、帯域変更命令Ｓ５を受領することにより、監視装置７と情報収集装置８との間の通信のために使用される通信帯域として、通信帯域４１に代えて８００Ｍｂｐｓの通信帯域４２を割り当てる。割り当てる通信帯域の設定は、例えば、ＱｏＳ（Quality of Service）のランク設定に基づく優先制御によって行うことができる。無線通信装置３が通信ネットワーク５に送信するパケットのうち、監視装置７と情報収集装置８との間の通信に関わるパケットに対しては高いランクを設定し、それ以外のパケットに対しては低いランクを設定することにより、監視装置７と情報収集装置８との間の通信に関わるパケットを優先して送信することができる。
【００５８】
このように本実施の形態に係る監視システム１によれば、通信ネットワーク５との通信において無線通信装置３が使用可能な通信帯域のうちの一部の通信帯域は、監視装置７と情報収集装置８との間での通信のために使用される。そして、無線通信装置３は、監視装置７から無線送信された監視情報としての映像信号Ｓ１を受信し、当該映像信号Ｓ１を、通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に向けて送信する。従って、建物２の外部に漏洩する無線通信装置３の電波を用いて監視装置７と無線通信装置３との間での通信を行うことにより、監視装置７と無線通信装置３との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システム１の導入コストを削減することが可能となる。また、既存の通信ネットワーク５における通信帯域の一部を使用して無線通信装置３と情報収集装置８との間での通信を行うことにより、無線通信装置３と情報収集装置８との間での通信のための専用伝送路のインフラ整備が不要となるため、監視システム１の導入コストを削減することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る監視システム１によれば、無線通信装置３は、監視装置７か
ら受信した映像信号Ｓ１を、情報収集装置８のみに向けて送信する。従って、建物２内の通信端末４によって映像信号Ｓ１が受信されることが防止されるため、映像信号Ｓ１の秘匿性を確保することが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る監視システム１によれば、監視装置７と情報収集装置８とは、ＶＰＮを用いて通信を行う。ＶＰＮを用いることにより、建物２内の通信端末４によって映像信号Ｓ１が受信されることを、簡易に防止することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る監視システム１によれば、認証情報Ｓ４を無線通信装置３に設定することにより、当該無線通信装置３と監視装置７との間での無線通信が可能となる。従って、通信帯域の提供に賛同できないユーザは、認証情報Ｓ４を無線通信装置３に設定しないことにより、通信帯域の一部が意に反して使用されることを回避することが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態に係る監視システム１によれば、監視装置７と情報収集装置８との間での通信のために使用される一部の通信帯域として、通常時には通信帯域４１が設定されており、緊急時にはそれよりも通信容量が大きい通信帯域４２に変更される。無線通信装置３のユーザにとっては、通信帯域の一部を提供することによって自らが使用可能な通信帯域が削減されるが、通常時には削減される通信帯域が抑えられるため、ユーザに与える不便を最低限に抑制することが可能となる。また、緊急時には通信容量が大きい通信帯域４２に変更することにより、撮像部１３によって撮像された監視エリアの映像等を高画質で情報収集装置８に送信することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態に係る監視システム１によれば、通信帯域４１から通信帯域４２への変更を情報収集装置８の制御によって行うことにより、情報収集装置８によって統括的な変更制御を行うことが可能となる。例えば、緊急通報の送信元の監視装置７のみならず、その近隣の監視装置に関しても、通信帯域４２への変更を行うことが可能となる。また、緊急通報を受けた場合であっても、情報収集装置８において誤報と判断した場合には、通信帯域４２への変更を行わないことが可能となる。
【００６４】
＜第１の変形例＞
図６は、第１の変形例に係る監視システム１の全体構成を示す図である。建物２Ａ，２Ｂ内には、無線通信装置３Ａ，３Ｂがそれぞれ配置されている。監視装置７は、無線通信装置３Ａ，３Ｂの双方の通信エリア６Ａ，６Ｂ内に位置している。監視装置７から無線送信された映像信号Ｓ１は、無線通信装置３Ａ，３Ｂの双方によって受信される。
【００６５】
無線通信装置３Ａによって受信された映像信号Ｓ１（以下「映像信号Ｓ１Ａ」）は、無線通信装置３Ａから通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に送信される。また、無線通信装置３Ｂによって受信された映像信号Ｓ１（以下「映像信号Ｓ１Ｂ」）は、無線通信装置３Ｂから通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に送信される。
【００６６】
第１の変形例に係る監視システム１によれば、監視装置７から無線送信された映像信号Ｓ１は、近隣の複数の無線通信装置３Ａ，３Ｂによって受信され、当該複数の無線通信装置３Ａ，３Ｂから情報収集装置８に向けて送信される。従って、ある無線通信装置３Ａにおいて回線断が生じている場合であっても、他の無線通信装置３Ｂから情報収集装置８に向けて映像信号Ｓ１が送信されるため、情報収集装置８は映像信号Ｓ１を確実に受信することが可能となる。また、無線通信装置３Ａ，３Ｂと情報収集装置８との間でパケット欠損が生じている場合であっても、無線通信装置３Ａ，３Ｂからそれぞれ受信した映像信号Ｓ１を情報収集装置８内で統合してパケット欠損を補正することにより、完全なストリームを復元することが可能となる。
【００６７】
＜第２の変形例＞
図７は、第２の変形例に係る監視システム１の全体構成を示す図である。建物２Ａ〜２Ｅ内には、無線通信装置３Ａ〜３Ｅがそれぞれ配置されている。監視装置７Ａ〜７Ｅは、無線通信装置３Ａ〜３Ｅの通信エリア６Ａ〜６Ｅ内にそれぞれ位置している。監視装置７Ｂ〜７Ｅは、監視装置７Ａの近隣の監視装置である。
【００６８】
ここで、監視装置７Ａの非常ボタン１４が押下されることにより、緊急通報信号Ｓ２が監視装置７Ａから無線通信装置３Ａ及び通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に送信されたものとする。
【００６９】
情報収集装置８において、記憶部３２には、地域内に設置されている複数の監視装置７の配置関係と、各監視装置７と無線通信装置３との対応関係とが予め記憶されている。制御部３０は、緊急通報信号Ｓ２を受領すると、その送信元の監視装置７Ａのみならず監視装置７Ａの近隣の監視装置７Ｂ〜７Ｅに関しても通信帯域４１から通信帯域４２への変更を行うべく、無線通信装置３Ａ〜３Ｅに向けて帯域変更命令Ｓ５Ａ〜Ｓ５Ｅをそれぞれ送信する。無線通信装置３Ａ〜３Ｅは、帯域変更命令Ｓ５Ａ〜Ｓ５Ｅをそれぞれ受信することにより、監視装置７Ａ〜７Ｅと情報収集装置８との間の通信のために使用される通信帯域を、通常時の通信帯域４１から緊急時の通信帯域４２にそれぞれ変更する。
【００７０】
第２の変形例に係る監視システム１によれば、情報収集装置８は、ある監視装置７Ａに関して通信帯域４１から通信帯域４２への変更を行う場合には、その監視装置７Ａの近隣の監視装置７Ｂ〜７Ｅに関しても通信帯域４１から通信帯域４２への変更を行う。従って、緊急事態を検知した監視装置７Ａのみならず、その近隣に設置されている監視装置７Ｂ〜７Ｅからも、高画質の映像信号Ｓ１が情報収集装置８に送信される。その結果、情報収集装置８において、逃亡犯の追跡や、広範囲の被災状況の把握等を行うことが可能となる。
【００７１】
＜第３の変形例＞
上記実施の形態では、通信帯域４１から通信帯域４２への変更は情報収集装置８の制御によって行われたが、この変更制御を監視装置７によって行っても良い。
【００７２】
図２を参照して、制御部１０は、非常ボタン１４から緊急通報信号Ｓ２が入力されると、それ以降は、映像信号Ｓ１のパケットに高いＱｏＳランクを設定して、映像信号Ｓ１を通信部１２に入力する。これにより、高いランクが設定された映像信号Ｓ１が、通信部１２から無線送信される。
【００７３】
図３を参照して、無線通信部２３は、映像信号Ｓ１を受信し、映像信号Ｓ１を制御部２０に入力する。制御部２０は、映像信号Ｓ１を有線通信部２２に入力する。有線通信部２２は、情報収集装置８に向けて映像信号Ｓ１を送信する。ここで、映像信号Ｓ１には監視装置７によって高いランクが設定されているため、映像信号Ｓ１は他のパケットよりも優先して送信される。その結果、無線通信装置３が使用可能な通信帯域４０のうちの多くが、情報収集装置８に向けての映像信号Ｓ１の送信のために使用される。つまり、通信帯域４１から通信帯域４２への変更が行われる。
【００７４】
第３の変形例に係る監視システム１によれば、通信帯域４１から通信帯域４２への変更を監視装置７の制御によって行うことにより、情報収集装置８における変更の要否の判断が不要となるため、リアルタイムな変更制御を行うことが可能となる。
【００７５】
＜第４の変形例＞
図８は、第４の変形例に係る監視システム１の全体構成を示す図である。建物２Ａ内には、無線通信装置３Ａが配置されている。監視装置７Ａは、無線通信装置３Ａの通信エリア６Ａ内に位置している。また、建物２Ｎの近隣に監視装置７Ｎが設置されている。但し、建物２Ｎ内には無線通信装置３が配置されていない。建物２Ａと監視装置７Ｎとは互いに離間しているため、監視装置７Ａは通信エリア６Ａ外に位置している。従って、監視装置７Ｎは、無線通信装置３Ａ又は他の無線通信装置３との間で、直接的に無線通信を行うことはできない。
【００７６】
このような場合には、監視装置７Ａと監視装置７Ｎとの間に中継装置５０が配置される。これにより、監視装置７Ｎから無線送信された映像信号Ｓ１Ｎは、中継装置５０を介して監視装置７Ａによって受信され、その後、監視装置７Ａから無線中継装置３Ａに無線送信される。なお、中継装置５０が通信エリア６Ａ内に位置している場合には、中継装置５０から無線送信された映像信号Ｓ１Ｎを無線通信装置３Ａによって受信しても良い。映像信号Ｓ１Ｎは、無線中継装置３Ａから通信ネットワーク５を介して情報収集装置８に送信される。
【００７７】
第４の変形例に係る監視システム１によれば、監視装置７Ｎが無線通信装置３Ａの通信エリア６Ａ外に位置する場合には、無線通信装置３Ａと当該監視装置７Ｎとの間での通信は中継装置５０によって中継される。従って、監視装置７Ｎの近隣に無線通信装置３が存在しない場合であっても、中継装置５０を経由することによって、監視装置７Ｎから情報収集装置８へ映像信号Ｓ１を送信することが可能となる。
【００７８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１  監視システム
２，２Ａ〜２Ｅ  建物
３，３Ａ〜３Ｅ  無線通信装置
４  通信端末
５  通信ネットワーク
６，６Ａ〜６Ｅ  通信エリア
７，７Ａ〜７Ｅ，７Ｎ  監視装置
８  情報収集装置
５０  中継装置
【図１】
2011053913.tif 000003
【図２】
2011053913.tif 000004
【図３】
2011053913.tif 000005
【図４】
2011053913.tif 000006
【図５】
2011053913.tif 000007
【図６】
2011053913.tif 000008
【図７】
2011053913.tif 000009
【図８】
2011053913.tif 000010