(57)【要約】【課題】二軸ヒンジ式の携帯型電子機器に外力が負荷された場合にも、表示デバイスを良好に保護することのできる筐体構造、および携帯型電子機器を提供する【解決手段】携帯型電子機器の筐体構造１０は、表示部側筐体１００と操作部側筐体とが開閉ヒンジ機構を介して互いに開閉自在に連結されている。表示部側筐体１００は、表示デバイス１１２が収容される表示筐体１１０と、回転ヒンジ機構１３０を介して表示筐体１１０に回転可能に連結されたヒンジ筐体とを含んでいる。表示筐体１１０は、互いに対向配置されて表示デバイス１１２を収容するフロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０を含んで構成されている。フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０は、それぞれ回転ヒンジ機構１３０に連結されている。【選択図】図３
2011101204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部側筐体と操作部側筐体とが開閉ヒンジ機構を介して互いに開閉自在に連結された携帯型電子機器の筐体構造であって、
前記表示部側筐体は、表示デバイスが収容される表示筐体と、回転ヒンジ機構を介して前記表示筐体に回転可能に連結されたヒンジ筐体とを含み、
前記回転ヒンジ機構の回転軸は前記開閉ヒンジ機構の開閉軸と交差する方向に延在しており、
前記表示筐体は、互いに対向配置されて前記表示デバイスを収容する複数のフレーム部材を含んで構成され、
前記複数のフレーム部材は、それぞれ前記回転ヒンジ機構に連結されていることを特徴とする筐体構造。
【請求項２】
前記フレーム部材が、フロント表示筐体、リア表示筐体、および前記表示筐体の内部に組み込まれて前記フロント表示筐体との間に前記表示デバイスを挟持する内装リアフレームと、を含み、
前記フロント表示筐体、前記リア表示筐体および前記内装リアフレームが、ともに前記回転ヒンジ機構に対して連結されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体構造。
【請求項３】
前記フロント表示筐体、前記リア表示筐体および前記内装リアフレームが、前記回転軸と並行して設けられた共通の緊締具によって前記回転ヒンジ機構に締結されている請求項２に記載の筐体構造。
【請求項４】
前記内装リアフレームは、金属の板材からなる背板部と、前記背板部の幅方向の少なくとも一辺に曲げ形成された折り返し部とを含み、
前記折り返し部は、前記フロント表示筐体と前記リア表示筐体とに挟まれて前記回転ヒンジ機構に締結されている請求項３に記載の筐体構造。
【請求項５】
前記回転ヒンジ機構は、前記回転軸の先端側に固定され前記内装リアフレームよりも曲げ剛性の高い保持プレートを備え、
前記内装リアフレームの前記折り返し部は、前記保持プレートに締結されている請求項４に記載の筐体構造。
【請求項６】
前記背板部には、長さ方向に伸びる補強段部が、前記折り返し部の両側に曲げ形成されており、
前記補強段部の曲げ方向は前記折り返し部の曲げ方向と同一側であり、かつ、
前記折り返し部と前記補強段部とが、Ｌ字型の補強金具によって連結されていることを特徴とする請求項４または５に記載の筐体構造。
【請求項７】
前記補強段部が、前記背板部に対して斜め方向に立ち上がっている請求項６に記載の筐体構造。
【請求項８】
前記フロント表示筐体、前記リア表示筐体、および前記内装リアフレームの前記背板部には、前記折り返し部の両外側の位置に切欠部がそれぞれ設けられてパッド部材が装着されており、
前記補強段部は、前記背板部に設けられた前記切欠部の内側に形成されている請求項６または７に記載の筐体構造。
【請求項９】
前記内装リアフレームと前記リア表示筐体の幅方向の両側には、厚み方向のフロント側に向かって立設された掛止部が交互に並んでそれぞれ形成されており、
前記フロント表示筐体は、前記内装リアフレームの前記掛止部に掛合する受部と、前記リア表示筐体の前記掛止部に掛合する受部と、を個別に備える請求項２から８のいずれかに記載の筐体構造。
【請求項１０】
前記表示筐体の内部に組み込まれて前記フロント表示筐体との間に前記表示デバイスを収容するバスタブ形状の内装表示フレームをさらに備え、
前記内装表示フレームが、前記回転ヒンジ機構に対して離間している請求項２から９のいずれかに記載の筐体構造。
【請求項１１】
前記内装表示フレームが、前記フロント表示筐体または前記内装リアフレームに非固着に保持されている請求項１０に記載の筐体構造。
【請求項１２】
前記フロント表示筐体は、略矩形状の枠体と、前記枠体に装着された保護スクリーンとを含む請求項２から１１のいずれかに記載の筐体構造。
【請求項１３】
表示部側筐体と操作部側筐体とが開閉ヒンジ機構を介して互いに開閉自在に連結された携帯型電子機器であって、
前記表示部側筐体は、表示デバイスが収容された表示筐体と、回転ヒンジ機構を介して前記表示筐体に回転可能に連結されたヒンジ筐体とを含み、
前記回転ヒンジ機構の回転軸は前記開閉ヒンジ機構の開閉軸と交差する方向に延在しており、
前記表示筐体は、互いに対向配置されて前記表示デバイスを収容している複数のフレーム部材を有し、
前記複数のフレーム部材は、それぞれ前記回転ヒンジ機構に連結されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１４】
前記フレーム部材が、フロント表示筐体、リア表示筐体、および前記表示筐体の内部に組み込まれて前記フロント表示筐体との間に前記表示デバイスを収容している内装リアフレームと、を含み、
前記フロント表示筐体、前記リア表示筐体および前記内装リアフレームが、ともに前記回転ヒンジ機構に対して連結されており、
前記表示デバイスが、前記フロント表示筐体と前記内装リアフレームとに対して非固着に挟持されている請求項１３に記載の携帯型電子機器。
【請求項１５】
前記表示筐体の内部に組み込まれて前記フロント表示筐体との間に前記表示デバイスを収容するバスタブ形状の内装表示フレームをさらに備え、
前記表示デバイスの駆動回路基板が、前記内装表示フレームと前記内装リアフレームとに非固着に挟持されている請求項１４に記載の携帯型電子機器。
【請求項１６】
前記表示デバイスが、前記フロント表示筐体の側に設けられたメインデバイスと、前記リア表示筐体の側に設けられたサブデバイスと、を含み、
前記メインデバイスは前記フロント表示筐体と前記内装表示フレームとに収容され、前記サブデバイスは前記内装表示フレームと前記内装リアフレームとに挟持されている請求項１５に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器の筐体構造および携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機に代表される携帯型電子機器において、いわゆる折り畳み式の機器が知られている。折り畳み式の機器は、操作キーが配列された操作部側筐体と、表示デバイスを備える表示部側筐体とが開閉ヒンジ機構により連結され、両筐体が互いに重なる閉状態と両筐体が互いに重ならない開状態とを任意に移行することが可能である。
【０００３】
近年では、開状態において表示デバイスの向きを任意で変更することのできる、いわゆる二軸ヒンジ構造を備えた携帯型電子機器が提案されている。この種の二軸ヒンジ式の機器では、表示デバイスを備える表示筐体と、これを支持するヒンジ筐体とに表示部側筐体を分割し、機器の長辺方向を回転軸とする回転ヒンジ機構によって両者を連結している。これにより、表示デバイスが操作キーの配列面と同じ側を向く表状態と、反対側を向く裏状態とが任意に移行可能となり、ユーザの利便性が向上する。
【０００４】
二軸ヒンジ式の携帯型電子機器に関し、特許文献１には、フロントケースとＬＣＤ（Liquid Crystal Display）フレームとリアケースとを重ね合わせた状態で結合して構成された表示部側筐体が記載されている。主たる表示デバイスであるメインＬＣＤは、ＬＣＤフレームの内部に装着されている。この筐体構造では、回転ヒンジ機構はＬＣＤフレームに連結され、フロントケースとリアケースはＬＣＤフレームに対して固定されている。
【０００５】
特許文献２には、カバーパネルと支持フレームとリアケースとを重ね合わせた状態で結合して構成された表示部側筐体が記載されている。メインディスプレイ（表示デバイス）はカバーパネルと支持フレームとに挟持されている。この筐体構造では、回転ヒンジ機構は支持フレームに連結され、カバーパネルとリアケースは支持フレームに対して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８０３２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１１１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年の携帯型電子機器（以下、機器と略記する場合がある）は、表示デバイスの大型化と筐体の薄型化がますます図られている。ここで、二軸ヒンジ式の機器の場合、通常の落下衝撃など破壊に加えて、表示部側筐体の大型化と薄型化に起因して、機器の使用時に負荷される外力によっても表示デバイスにダメージが生じることが問題となっている。具体的には、開閉ヒンジ機構を閉状態から開状態に開き終えた瞬間の撃力や、回転ヒンジ機構を回転させる際のトルク負荷によって、表示デバイスが変形することが問題となっている。
【０００８】
より具体的には、閉状態から開状態まで表示部側筐体を開き終えた瞬間に、開閉ヒンジ機構を開く手の慣性によって、機器には強い折り曲げ衝撃が負荷される。これにより、表示部側筐体と開閉ヒンジ機構との連結部に過剰な力が作用して、表示部側筐体の内部の表示デバイスに位置ズレや機械的な損傷などのダメージが生じる場合がある。
【０００９】
また、開状態の機器において表示筐体を軸回転させる場合、薄型化されて捩り強度が低下した表示筐体においては、回転ヒンジ機構の回転開始時や回転終了時に表示筐体に負荷されるトルクに起因して、表示デバイスが捩れ変形する場合がある。
【００１０】
これに対し、特許文献１の筐体構造では、表示デバイスが固定されたＬＣＤフレームに対して回転ヒンジ機構が連結されている一方、フロントケースとリアケースはＬＣＤフレームに固定されていて回転ヒンジ機構に連結されていない。このため、機器への折り曲げ衝撃や捩り負荷の伝達経路（ロードパス）が、表示デバイスの固定されたＬＣＤフレームとなる。
特許文献２の筐体構造も同様であり、表示デバイスが固定された支持フレームに対して回転ヒンジ機構が連結している一方、カバーパネルとリアケースは支持フレームに固定されていて回転ヒンジ機構に連結されていない。このため、機器への折り曲げ衝撃や捩り負荷の伝達経路が、表示デバイスの固定された支持フレームとなる。
このため、特許文献１、２の筐体構造では、表示筐体に外力が負荷された場合に表示デバイスにダメージや変形が生じて問題となる。
【００１１】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、二軸ヒンジ式の携帯型電子機器に外力が負荷された場合にも、表示デバイスを良好に保護することのできる筐体構造、および携帯型電子機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の筐体構造は、表示部側筐体と操作部側筐体とが開閉ヒンジ機構を介して互いに開閉自在に連結された携帯型電子機器の筐体構造であって、前記表示部側筐体は、表示デバイスが収容される表示筐体と、回転ヒンジ機構を介して前記表示筐体に回転可能に連結されたヒンジ筐体とを含み、前記回転ヒンジ機構の回転軸は前記開閉ヒンジ機構の開閉軸と交差する方向に延在しており、前記表示筐体は、互いに対向配置されて前記表示デバイスを収容する複数のフレーム部材を含んで構成され、前記複数のフレーム部材は、それぞれ前記回転ヒンジ機構に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の携帯型電子機器は、表示部側筐体と操作部側筐体とが開閉ヒンジ機構を介して互いに開閉自在に連結された携帯型電子機器であって、前記表示部側筐体は、表示デバイスが収容された表示筐体と、回転ヒンジ機構を介して前記表示筐体に回転可能に連結されたヒンジ筐体とを含み、前記回転ヒンジ機構の回転軸は前記開閉ヒンジ機構の開閉軸と交差する方向に延在しており、前記表示筐体は、互いに対向配置されて前記表示デバイスを収容している複数のフレーム部材を有し、前記複数のフレーム部材は、それぞれ前記回転ヒンジ機構に連結されていることを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示筐体を構成する複数のフレーム部材が、表示デバイスを収容した状態で、それぞれ回転ヒンジ機構に連結される。このため、表示筐体と回転ヒンジ機構とが構造的に一体化し、表示筐体に負荷される外力の伝達経路が表示筐体と回転ヒンジ機構との間で連続的に構成される。このため、表示筐体の内部に収容された表示デバイスに対する外力の負荷が抑制され、表示デバイスのダメージや変形が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる携帯型電子機器の開状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる携帯型電子機器の閉状態の斜視図である。
【図３】表示筐体の分解状態を示す上方斜視図である。
【図４】表示筐体の分解状態を示す下方斜視図である。
【図５】図１のV−V断面図である。
【図６】図１のVI−VI断面図である。
【図７】（ａ）フロント表示筐体の上方斜視図であり、（ｂ）その下方斜視図である。
【図８】（ａ）内装リアフレームの上方斜視図であり、（ｂ）その下方斜視図である。
【図９】（ａ）リア表示筐体の上方斜視図であり、（ｂ）その下方斜視図である。
【図１０】図８（ａ）の部分拡大図である。
【図１１】フロント表示筐体と、内装リアフレームおよびリア表示筐体との分解状態を示す上方斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
図１は、本実施形態の携帯型電子機器２０の開状態の斜視図である。図２は、本実施形態の携帯型電子機器２０の閉状態の斜視図である。
図３は、表示筐体１１０の分解状態を示す上方斜視図であり、図４はその下方斜視図である。
また、図５は図１のV−V断面図であり、図６は図１のVI−VI断面図である。ただし、図５の左方および図６の上方は図示を省略している。
【００１８】
なお、本実施の形態では、図１、３、４に示すように、長手方向と幅方向、および表裏側方向を規定して説明する。しかし、これは構成要素の相対関係を説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
【００１９】
はじめに、本実施形態の筐体構造１０およびこれを備える携帯型電子機器２０の概要について説明する。
図１に示すように、本実施形態の携帯型電子機器２０の筐体構造１０は、表示部側筐体１００と操作部側筐体２００とが開閉ヒンジ機構３０を介して互いに開閉自在に連結されている。
表示部側筐体１００は、表示デバイス１１２が収容される表示筐体１１０と、回転ヒンジ機構１３０を介して表示筐体１１０に回転可能に連結されたヒンジ筐体１２０とを含んで構成されている。
回転ヒンジ機構１３０の回転軸１３２は、開閉ヒンジ機構３０の開閉軸３２と交差する方向に延在している。
図３〜図５に示すように、表示筐体１１０は、互いに対向配置されて表示デバイス１１２を収容する複数のフレーム部材（フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０）を含んで構成されている。
そして、図６に示すように、複数のフレーム部材（フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０）は、それぞれ回転ヒンジ機構１３０に連結されている。
【００２０】
携帯型電子機器２０としては携帯電話機を例示する。図１に示す本実施形態の携帯型電子機器２０は、いわゆる二軸ヒンジタイプの携帯電話機である。操作部側筐体２００に対して、表示筐体１１０およびヒンジ筐体１２０は一体となって折り畳み開閉する。さらに、表示筐体１１０はヒンジ筐体１２０に対して捩れ回転する。これにより、表示筐体１１０は操作部側筐体２００に対して、幅方向に伸びる開閉軸３２と、長手方向に伸びる回転軸１３２とで、二軸の回転自由度をもっている。
【００２１】
開閉ヒンジ機構３０の開閉軸３２は、操作部側筐体２００の先端と、表示部側筐体１００の基端のヒンジ筐体１２０とを互いに回転可能に連結する。ここで、開閉軸３２の最大回転角度（ストローク）は特に限定されないが、例えば１２０度から１８０度とすることができる。なお、本発明においては回転と回動とを区別しない。つまり、ヒンジのストロークが３６０度未満の場合についても回転と表現する。
【００２２】
図１は、開閉ヒンジ機構３０の回転により表示部側筐体１００と操作部側筐体２００とが重ならない開状態を示している。開状態では、表示筐体１１０の主ディスプレイ（メインデバイス１１６）は、操作部側筐体２００の操作キー群２１０と同じく表側を向いている。この状態を表状態という場合がある。
【００２３】
開状態の携帯型電子機器２０において、回転ヒンジ機構１３０の回転軸１３２を中心に表示筐体１１０を捩り回転させることで、メインデバイス１１６と操作キー群２１０とが互いに逆側を向く。この状態を裏状態という場合がある。
裏状態の表示筐体１１０を、開閉ヒンジ機構３０を中心に折り畳むことで、図２に示すように、メインデバイス１１６を外部に露出させたまま携帯型電子機器２０を折り畳み状態とすることができる。
【００２４】
開閉軸３２は携帯型電子機器２０の幅方向に延在している。つまり、表示筐体１１０およびヒンジ筐体１２０からなる表示部側筐体１００は、開閉軸３２を中心に、操作部側筐体２００に対して長手方向に折り畳まれる。
【００２５】
そして、ユーザが操作部側筐体２００と表示部側筐体１００とを互いに開き、筐体構造１０が開状態に至った瞬間に、開閉ヒンジ機構３０の開閉軸３２の回転が規制されて、手の慣性力が撃力として表示筐体１１０に負荷される。以下、筐体構造１０が開状態に至った瞬間に表示筐体１１０に負荷される外力を、逆折り力という場合がある。
【００２６】
表示部側筐体１００は、さらに表示筐体１１０とヒンジ筐体１２０とに分割され、表示筐体１１０とヒンジ筐体１２０とは長手方向を回転軸１３２とする回転ヒンジ機構１３０により連結されている。そして、表示筐体１１０の幅方向の両側を手で把持して、ヒンジ筐体１２０に対してこれをトルク回転（横回転）させた場合、表示筐体１１０には捩り力が負荷される。
【００２７】
本実施形態の筐体構造１０は、表示デバイス１１２を収容する複数のフレーム部材が、回転ヒンジ機構１３０に対してそれぞれ個別に連結されているため、逆折り力や捩り力が表示筐体１１０に負荷された場合にも表示デバイス１１２に変形や損傷を与えない。
【００２８】
なお、本実施形態の筐体構造１０において、複数のフレーム部材が表示デバイス１１２を収容するとは、当該複数のフレーム部材の間に表示デバイス１１２を収容するための空隙部が形成されることを意味する。また、空隙部に表示デバイス１１２が収容されている状態には、当該空隙部に対して表示デバイス１１２の全体が収容されている状態と、表示デバイス１１２の一部が当該空隙部から外部に露出している状態とを含む。
【００２９】
フレーム部材は、表示筐体１１０を構成する構造部材である。本実施形態のフレーム部材は、フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０、および表示筐体１１０の内部に組み込まれてフロント表示筐体１４０との間に表示デバイス１１２を挟持する内装リアフレーム１７０と、を含んでいる。また、フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０は、ともに回転ヒンジ機構１３０に対して連結されている。
【００３０】
ここで、フレーム部材が回転ヒンジ機構１３０に連結されているとは、一のフレーム部材が他のフレーム部材を介在することなく回転ヒンジ機構１３０に接続されていることを意味する。具体的には、フレーム部材と回転ヒンジ機構１３０とが直接的に凹凸嵌合している場合のほか、他の部材を介在して間接的に連結している場合を含む。
【００３１】
また、本実施形態の回転ヒンジ機構１３０は、回転軸１３２、その先端に固定された保持プレート１３６、緊締具およびスペーサ（図示せず）を含む。
【００３２】
図６に示すように、本実施形態のフロント表示筐体１４０とリア表示筐体１５０と内装リアフレーム１７０とは、表示筐体１１０の基端部（図中下方）において、雄ネジ１３４により、回転ヒンジ機構１３０の保持プレート１３６に対していずれも締結されている。
【００３３】
言い換えると、フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０は、回転軸１３２と並行して設けられた共通の緊締具（雄ネジ１３４）によって回転ヒンジ機構１３０に締結されている。
【００３４】
図３および図４に示すように、携帯型電子機器２０は、フロント側（メインデバイス１１６側）から順に、保護スクリーン１４８（フロント表示筐体１４０）、メインデバイス１１６、内装表示フレーム１６０、プリント基板１８０（サブデバイス１１８）、内装リアフレーム１７０、リア表示筐体１５０が積層されている。
【００３５】
これにより、表示筐体１１０の剛性構造は、フロント表示筐体１４０、内装リアフレーム１７０、リア表示筐体１５０とで３層構造となり、表示筐体１１０全体に高い剛性を得ることが可能である。
【００３６】
そして、表示筐体１１０の剛性の主構成体をなす３層構造は、雄ネジ１３４によって回転ヒンジ機構１３０とネジ締結されている。このため、表示筐体１１０と回転ヒンジ機構１３０との結合剛性が強固であるとともに、表示筐体１１０の基端部からヒンジ筐体１２０に剛性の高い領域が連続的に形成されている。
【００３７】
また、構造部材の一つをなす内装リアフレーム１７０が内装表示フレーム１６０とリア表示筐体１５０との間に挟まれることから、内装表示フレーム１６０とリア表示筐体１５０との間の距離が筐体構造１０にかかる外力によって縮小することが抑制される。このため、プリント基板１８０およびその搭載部品の機械的な破壊が防止される。
【００３８】
緊締具（雄ネジ１３４）は、表示筐体１１０の側面と回転ヒンジ機構１３０とを締結する。つまり、雄ネジ１３４の螺進方向は表示筐体１１０の面内方向である。より具体的には、表示筐体１１０の長手方向である。したがって、表示筐体１１０の厚み方向に雄ネジ１３４を螺進させる場合と比較して、筐体構造１０の全体の薄型化が図られている。
【００３９】
図３〜図６に示すように、本実施形態の筐体構造１０は、表示筐体１１０の内部に組み込まれてフロント表示筐体１４０との間に表示デバイス１１２を収容するバスタブ形状の内装表示フレーム１６０を含んでいる。そして、図６に示すように、内装表示フレーム１６０は、回転ヒンジ機構１３０に対して離間している。
【００４０】
内装表示フレーム１６０は回転ヒンジ機構１３０に対して非固定であり、その内部に収容された表示デバイス１１２に対して、内装表示フレーム１６０に生じた負荷応力が伝達されることを防止している。
【００４１】
これにより、本実施形態の筐体構造１０は、ともに十分な剛性を有するフレーム部材（フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０、内装リアフレーム１７０）と回転ヒンジ機構１３０とが連続的に構成されてロードパスが形成されている。そして、逆折り力や捩り力の伝達経路上には、表示デバイス１１２や内装表示フレーム１６０は位置していないため、これらの荷重が表示筐体１１０に負荷された場合にも、表示デバイス１１２の変形や損傷は生じない。このため、筐体構造１０および表示部側筐体１００を全体に薄型化して、逆折り力や捩り力による応力負荷環境が厳しくなったとしても、表示デバイス１１２を好適に保護することができる。
【００４２】
以下、本実施形態の筐体構造１０およびこれを備える携帯型電子機器２０について、さらに詳細に説明する。
【００４３】
図３および図５に示すように、本実施形態の表示デバイス１１２は、フロント表示筐体１４０の側に設けられたメインデバイス１１６と、リア表示筐体１５０の側に設けられたサブデバイス１１８と、を含む。また、メインデバイス１１６の周囲には周回状のフレーム部１１７が設けられていることが一般的である。
【００４４】
メインデバイス１１６とサブデバイス１１８は、それぞれ液晶表示素子や有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子などの表示デバイスであり、互いに同種でも異種でもよい。一般にメインデバイス１１６はサブデバイス１１８よりも画素数が大きいが、本実施形態においてメインデバイス１１６とサブデバイス１１８との大小関係は任意である。
【００４５】
メインデバイス１１６はフロント表示筐体１４０と内装表示フレーム１６０とに収容され、サブデバイス１１８は内装表示フレーム１６０と内装リアフレーム１７０とに挟持されている。
【００４６】
より具体的には、メインデバイス１１６は、フロント表示筐体１４０と内装リアフレーム１７０との間に挟まれている。メインデバイス１１６は、フロント表示筐体１４０と内装リアフレーム１７０とで直接的に挟持されてもよく、または他の部材を介在してフロント表示筐体１４０と内装リアフレーム１７０とに間接的に挟持されてもよい。
【００４７】
図４に示すように、サブデバイス１１８は、プリント基板（ＰＷＢ：Printed Wire Board）１８０の裏面側における先端側に設けられている。プリント基板１８０は、メインデバイス１１６の駆動回路基板である。また、プリント基板１８０には、メインデバイス１１６やサブデバイス１１８のための電子回路や、各種の搭載部品が装着されている。
【００４８】
筐体構造１０に実装されたプリント基板１８０とメインデバイス１１６とは、フレキシブルケーブル１８２で接続される（図４および図６を参照）。
【００４９】
また、内装リアフレーム１７０とリア表示筐体１５０は、サブデバイス１１８に対応する位置が光学的に開口している。これにより、ユーザは表示部側筐体１００の裏面側（リア表示筐体１５０の側）からサブデバイス１１８を目視可能である。
【００５０】
本実施形態のメインデバイス１１６は、上記のように内装表示フレーム１６０を介在してフロント表示筐体１４０と内装リアフレーム１７０とに挟持されている。すなわち、フロント表示筐体１４０と内装リアフレーム１７０との間に表示デバイス１１２を挟持するとは、フロント表示筐体１４０または内装リアフレーム１７０の一方または両方に対して表示デバイス１１２が非接触に支持されている場合を含む。
【００５１】
図３および図５に示すように、内装表示フレーム１６０は、平面視が略矩形状をなし、表側に凹部１６２が形成されたバスタブ形状をなしている。内装表示フレーム１６０の材料は特に限定されないが、ステンレス合金の板材料を用いることで高い剛性が得られる。このため、フロント表示筐体１４０や内装リアフレーム１７０の逆折り力や捩り力、および携帯型電子機器２０の落下衝撃時などの外力に抗して、内部のメインデバイス１１６を機械的に保護する。
【００５２】
メインデバイス１１６およびフレーム部１１７は、内装表示フレーム１６０に対して両面テープなどで接着固定されてもよく、または非接着でもよい。そして、メインデバイス１１６は、フロント表示筐体１４０と内装リアフレーム１７０とに対して非固着に挟持されている。
【００５３】
図７（ａ）はフロント表示筐体１４０の上方斜視図であり、同図（ｂ）その下方斜視図である。また、図８（ａ）は内装リアフレーム１７０の上方斜視図であり、同図（ｂ）その下方斜視図である。そして、図９（ａ）はリア表示筐体１５０の上方斜視図であり、同図（ｂ）その下方斜視図である。
図７〜図９の左下方が各部材の先端側にあたり、右上方が各部材の基端側にあたる。
【００５４】
フロント表示筐体１４０は略矩形の枠状をなし、硬質プラスチックなどの樹脂材料からなる。フロント表示筐体１４０の幅方向両側に対向する長辺の各内側には、複数の受部１４２、１４３が、長手方向に沿って突出形成されている。
【００５５】
これにより、図３、４に示すように略矩形のバスタブ形状の内装表示フレーム１６０をフロント表示筐体１４０の内部に裏面側から嵌め合わせることで、内装表示フレーム１６０の長辺は受部１４３に掛止される。そして、フロント表示筐体１４０の内部に内装表示フレーム１６０を組み込むと、内装表示フレーム１６０はフロント表示筐体１４０の内壁から拘束されて、保持および固定される。
【００５６】
すなわち、内装表示フレーム１６０は、フロント表示筐体１４０に対して着脱可能に保持されている。すなわち、内装表示フレーム１６０は、フロント表示筐体１４０または内装リアフレーム１７０に非固着に保持されている。
【００５７】
内装表示フレーム１６０はフレーム部材（フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０および内装リアフレーム１７０）に対して分離している。これにより、表示筐体１１０の変形時に、フレーム部材と内装表示フレーム１６０とに相対的なずれを生じることが可能となる。このため、内装表示フレーム１６０が表示筐体１１０に追随して変形することが緩和され、内装表示フレーム１６０に収容された表示デバイス１１２に加わる負荷を低減する効果を得ることができる。
【００５８】
そして、フロント表示筐体１４０または内装リアフレーム１７０に対して内装表示フレーム１６０を非固着とすることで、内装表示フレーム１６０に収容されたメインデバイス１１６を表示筐体１１０から容易に取り出すことが可能である。
【００５９】
さらに、表示デバイス１１２の駆動回路基板（プリント基板１８０）は、内装表示フレーム１６０と内装リアフレーム１７０とに非固着に挟持されている。このため、メインデバイス１１６のみならず、サブデバイス１１８（プリント基板１８０）に関しても、フレーム部材や内装表示フレーム１６０から容易に取り外すことができる。
【００６０】
フロント表示筐体１４０は、より具体的には、略矩形状の枠体１４６と、枠体１４６に装着された保護スクリーン１４８とを含んで構成されている。
【００６１】
保護スクリーン１４８は、一例として強化ガラスの板材を用いることができる。
保護スクリーン１４８は、フロント表示筐体１４０の外面に貼付される。これにより、フロント表示筐体１４０は裏面側に開口した矩形の箱状となり、メインデバイス１１６や内装表示フレーム１６０を内部に収容して保護することができる。
【００６２】
内装表示フレーム１６０は、フロント表示筐体１４０またはリア表示筐体１５０に対して非固着である。このため、表示デバイス１１２（メインデバイス１１６およびサブデバイス１１８）の交換作業は、フロント表示筐体１４０とリア表示筐体１５０を分解するだけで可能である。つまり、メインデバイス１１６およびプリント基板１８０は、表示筐体１１０の内部の接着接合部を何ら破壊することなく表示筐体１１０から取り出すことが可能であり、保護スクリーン１４８を枠体１４６から剥がす必要はない。これにより、保護スクリーン１４８が強化ガラス製や、接触式センサの一体型など、高コスト部品の場合、保護スクリーン１４８を剥がさずに表示デバイス１１２を交換出来ることは作業コスト上、メリットとなる。
【００６３】
これにより、表示デバイス１１２の故障・交換の場面に加えて、廃棄・回収された携帯型電子機器２０をリサイクルする場面でも、保護スクリーン１４８を剥離することなく表示デバイス１１２を表示筐体１１０から容易に取り出せるメリットが享受される。
【００６４】
図４、図６に示すように、フロント表示筐体１４０の基端側の側面１４４には、雌ナット１４５が埋め込まれている。
【００６５】
回転ヒンジ機構１３０は、回転軸１３２の先端側に固定され内装リアフレーム１７０よりも曲げ剛性の高い保持プレート１３６を備えている。
保持プレート１３６は、回転軸１３２の先端にＴ字状に形成され、回転軸１３２を軸として回転する。
保持プレート１３６は、雄ネジ１３４（緊締具）が貫通するネジ孔１３７を有し、表示筐体１１０と回転ヒンジ機構１３０とのネジ締結を構成する。
【００６６】
図８に示すように、内装リアフレーム１７０は金属の板材を曲げ成形してなる。
【００６７】
内装リアフレーム１７０は、金属の板材からなる背板部１７２と、背板部１７２の幅方向の少なくとも一辺に曲げ形成された折り返し部１７４とを含む。
ここで、幅方向の一辺とは、幅方向に延在する辺を意味する。折り返し部１７４は、フロント表示筐体１４０とリア表示筐体１５０とに挟まれて回転ヒンジ機構１３０に締結されている。
筐体構造１０において、内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４は、保持プレート１３６に締結されている。
【００６８】
図９に示すリア表示筐体１５０は、硬質プラスチックなどの樹脂材料からなる略矩形の板状をなしている。リア表示筐体１５０は、フロント表示筐体１４０とともに表示筐体１１０の最外殻を構成する部材である。
【００６９】
リア表示筐体１５０は、略平坦な背板部１５６の基端部の一辺に、立面１５２が起立して形成されている。立面１５２には、雄ネジ１３４を挿通するための通孔１５１が穿設されている。
【００７０】
内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４には、回転ヒンジ機構１３０との緊締具（雄ネジ１３４）に対応して、ネジ孔１７５が設けられている。
図６に示すように、内装リアフレーム１７０の基端側の側面である折り返し部１７４は、フロント表示筐体１４０の側面１４４と、回転ヒンジ機構１３０の保持プレート１３６との間に挟まれる。
また、保持プレート１３６のさらに基端側には、リア表示筐体１５０の基端側の側面である立面１５２（図９を参照）が重なる。これにより、表示筐体１１０の表面側から裏面側にかけて、フロント表示筐体１４０の側面１４４、内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４、保持プレート１３６、リア表示筐体１５０の立面１５２の順序で並ぶ。これらは、雄ネジ１３４により一括してネジ締結される。
【００７１】
表示筐体１１０の先端側において、フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０、内装リアフレーム１７０は、面直方向（厚み方向）に螺進する緊締具（雄ネジ１９２）によって供締めされている（図３、図４を参照）。すなわち、内装表示フレーム１６０と別部品である内装リアフレーム１７０は、ヒンジ筐体１２０側の端部にあたる基端部と、ヒンジ筐体１２０逆側の端部にあたる先端部とで、ともにフロント表示筐体１４０およびリア表示筐体１５０と供締めされている。
【００７２】
雄ネジ１９２は雄ネジ１３４よりも短い。これにより、雄ネジ１９２を表示筐体１１０の厚み方向に螺入させても、表示筐体１１０の薄型化を阻害することはない。ここで、表示筐体１１０の先端部は、捩り力に起因してフロント表示筐体１４０とリア表示筐体１５０とが面直方向に互いに剥離する方向に主たる外力を受ける。したがって、雄ネジ１９２を面直方向（剥離方向）に螺入することが好ましい。
【００７３】
図７および図９に示すように、表示筐体１１０の先端側には、フロント表示筐体１４０とリア表示筐体１５０とを雄ネジ１９２で締結するため、フロント表示筐体１４０には雌ナットボス１４７、リア表示筐体１５０にはネジ孔１５４が設けられている。そして、内装リアフレーム１７０の先端側には、雄ネジ１９２と供締めされる通孔１７７を備えている（図８を参照）。
【００７４】
これにより、内装リアフレーム１７０は、基端側および先端側の双方で、フロント表示筐体１４０およびリア表示筐体１５０に対してネジ締結されている。
【００７５】
図８および１０を用いて、本実施形態の内装リアフレーム１７０についてさらに説明する。
内装リアフレーム１７０は、ステンレス合金などの金属の板材料を打ち抜きおよび曲げ成形してなる構造部材である。
【００７６】
内装リアフレーム１７０の背板部１７２には、プリント基板１８０の裏面側の搭載部品を逃げるための複数の開口１７２１が形成されている。
【００７７】
背板部１７２には、長さ方向に伸びる補強段部１７６が、折り返し部１７４の両側に曲げ形成されている。
補強段部１７６の曲げ方向は折り返し部１７４の曲げ方向と同一側（表面側）である。そして、折り返し部１７４と補強段部１７６とは、Ｌ字型の補強金具（Ｌ字金具１７８：図１０を参照）によって連結されている。
【００７８】
補強段部１７６は、背板部１７２の幅方向両側に対向する長辺に沿って、一対の帯状に形成されている。
そして、補強段部１７６が背板部１７２から面直方向に立ち上がるように曲げ形成されていることにより、内装リアフレーム１７０は逆折り力に対する曲げ剛性が飛躍的に向上する。また、補強段部１７６の外側には、平坦部１７２２が背板部１７２の長辺に沿って帯状に形成されている。
【００７９】
プリント基板１８０は、内装リアフレーム１７０のうち、一対の補強段部１７６よりも内側に収容されて背板部１７２と内装表示フレーム１６０とに挟持される。
そして、内装リアフレーム１７０の両側の平坦部１７２２は、対応する内装表示フレーム１６０の裏面のうち、長辺に沿う幅方向の両外側に当接する。
【００８０】
これにより、仮に内装リアフレーム１７０の平坦部１７２２が内装表示フレーム１６０に向かって面直方向に押し上げる力を付与した場合も、内装表示フレーム１６０の中央には外力が負荷されない。かかる押し上げ力は、内装表示フレーム１６０の幅方向の両外側を押し上げるにとどまり、内装表示フレーム１６０の中央には作用しないためである。
【００８１】
一方、図５に示したように、メインデバイス１１６の周縁はフレーム部１１７で補強されている。このため、内装リアフレーム１７０からの押し上げ力が内装表示フレーム１６０に作用しても、フレーム部１１７がフロント表示筐体１４０に押し付けられるにとどまり、メインデバイス１１６は当該押し上げ力によって湾曲したり破損したりすることがない。
【００８２】
また、補強段部１７６は、背板部１７２に対して斜め方向に立ち上がっている。これにより、内装リアフレーム１７０は、逆折り力のみならず、背板部１７２に斜めに付与される外力に対しても高い剛性をもつ。このため、補強段部１７６が背板部１７２から直立して曲げ形成されている場合に比べ、逆折り力および捩り力に対して、表示筐体１１０の剛性をバランスよく向上することができる。
【００８３】
図３に示すように、フロント表示筐体１４０、リア表示筐体１５０、および内装リアフレーム１７０の背板部１７２には、折り返し部１７４の両外側の位置に切欠部１４９、１５９、１７９がそれぞれ設けられてパッド部材１９０が装着されている（図４では図示省略）。
補強段部１７６は、背板部１７２に設けられた切欠部１７９の内側に形成されている。
【００８４】
パッド部材１９０は、略ブロック状に形成された樹脂材料からなり、表示筐体１１０の角部を物理的に保護する部材である。パッド部材１９０を表示筐体１１０に装着するためのスペースとして、切欠部１４９、１５９、１７９が形成されている。
【００８５】
内装リアフレーム１７０における切欠部１７９は、折り返し部１７４および補強段部１７６の外側である。つまり、背板部１７２において補強段部１７６から折り返し部１７４を経由して保持プレート１３６に至る外力のロードパスから外れた位置に切欠部１４９は形成されている。
【００８６】
図１０は、図８（ａ）において円Ｘで囲った領域の拡大図である。
そして、図１０に示すように、補強段部１７６と折り返し部１７４とはＬ字金具１７８で連結されている。Ｌ字金具１７８は、背板部１７２よりも肉厚の金属板を曲げ形成してなり、補強段部１７６および折り返し部１７４に対して溶接されている。
【００８７】
これにより、内装リアフレーム１７０における上記のロードパスがより強固に補強されている。
ここで、図８に示すように、内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４には中央に切込部１７４１が形成されている。切込部１７４１は、プリント基板１８０から伸びる配線をヒンジ筐体１２０および操作部側筐体２００に向かって挿通させるための経路となる。
しかしながら、本実施形態の筐体構造１０においては、ともに折り返し部１７４よりも曲げ剛性の高い肉厚のＬ字金具１７８と保持プレート１３６とで折り返し部１７４を挟み込んでいる。このため、回転ヒンジ機構１３０と表示筐体１１０との間に伝達される外力は、実質的に切込部１７４１に至ることなく、折り返し部１７４を介して、保持プレート１３６とＬ字金具１７８および補強段部１７６との間を流れることとなる。これにより、本実施形態の筐体構造１０は、プリント基板１８０から伸びる配線のハンドリング性を損なうことなく内装リアフレーム１７０および表示筐体１１０の剛性を高めることが可能である。
【００８８】
図１１は、フロント表示筐体１４０と、内装リアフレーム１７０およびリア表示筐体１５０との分解状態を示す上方斜視図である。説明のため、内装リアフレーム１７０には斜線を付して図示している。
【００８９】
同図に示すように、内装リアフレーム１７０とリア表示筐体１５０の幅方向の両側には、厚み方向のフロント側に向かって立設された掛止部１７３、１５３が交互に並んでそれぞれ形成されている。そして、フロント表示筐体１４０は、内装リアフレーム１７０の掛止部１７３に掛合する受部１４２と、リア表示筐体１５０の掛止部１５３に掛合する受部１４３と、を個別に備える。
【００９０】
掛止部１７３、１５３と受部１４２、１４３とは、互いに凹凸嵌合する突起部と凹部とからなる。いずれを突起部として他方を凹部とするかは任意である。
【００９１】
本実施形態のように、内装リアフレーム１７０とリア表示筐体１５０において、少なくとも一部の掛止部１７３、１５３が交互に並ぶことで、表示筐体１１０が長辺に沿って安定して組み上げられる。
【００９２】
以下、携帯型電子機器２０の実装方法を簡単に説明する。
まず、メインデバイス１１６を内装表示フレーム１６０のバスタブ状の凹部１６２に納める。このとき、メインデバイス１１６のフレキシブルケーブル１８２を、内装表示フレーム１６０の基端側の側面に設けられた切欠部１６６（図４を参照）から内装表示フレーム１６０の外へ出す。
【００９３】
メインデバイス１１６を納めた内装表示フレーム１６０を、フロント表示筐体１４０の内側に組み込む。具体的には、内装表示フレーム１６０の外周を、フロント表示筐体１４０の内壁に拘束される。
【００９４】
プリント基板１８０を、内装表示フレーム１６０の裏面側（リア側）へ実装する。フレキシブルケーブル１８２は、基端側より回り込ませてプリント基板１８０と接続する。
【００９５】
メインデバイス１１６、内装表示フレーム１６０およびプリント基板１８０が組み込まれたフロント表示筐体１４０の内側へ、内装リアフレーム１７０を組み込む。このとき、内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４はフロント表示筐体１４０の側面１４４の外面と接し、フロント表示筐体１４０の雌ナット１４５と、内装リアフレーム１７０のネジ孔１７５とは合致する。
【００９６】
ヒンジ筐体１２０の逆側にあたる先端側においても、内装リアフレーム１７０の通孔１７７は、フロント表示筐体１４０の雌ナットボス１４７と接し、互いに合致する。
【００９７】
回転ヒンジ機構１３０の保持プレート１３６を、内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４と接するようフロント表示筐体１４０の側面１４４の内側へ組み込み、さらにリア表示筐体１５０をフロント表示筐体１４０に嵌合させる。
【００９８】
リア表示筐体１５０の基端側の立面１５２は、回転ヒンジ機構１３０の保持プレート１３６のさらに基端側（外側）に位置させる。このとき、表示筐体１１０の基端側の角部にパッド部材１９０を装着する。
【００９９】
リア表示筐体１５０の立面１５２の外側から、雄ネジ１３４をフロント表示筐体１４０の雌ナット１４５に螺入する。これにより、フロント表示筐体１４０の側面１４４、内装リアフレーム１７０の折り返し部１７４、回転ヒンジ機構１３０の保持プレート１３６、およびリア表示筐体１５０の立面１５２が供締めされる。
【０１００】
表示筐体１１０の先端側も、フロント表示筐体１４０、内装リアフレーム１７０およびリア表示筐体１５０を、雄ネジ１９２でネジ締結する。雄ネジ１９２は、内装リアフレーム１７０に遊挿されている。これにより、フロント表示筐体１４０やリア表示筐体１５０に負荷された外力が内装リアフレーム１７０に伝達されることが防止される。
【０１０１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１０２】
例えば、上記実施形態に代えて、内装表示フレーム１６０を、フロント表示筐体１４０、内装リアフレーム１７０およびリア表示筐体１５０と雄ネジ１３４で供締めする構成としてもよい。これにより、表示筐体１１０の全体の剛性をさらに高めることができる。本変形例の場合、内装表示フレーム１６０に外力が伝達されることから、内装表示フレーム１６０とメインデバイス１１６とを非固着とするとよい。つまり、メインデバイス１１６は内装表示フレーム１６０と保護スクリーン１４８とで非固定に挟持することが好ましい。
【０１０３】
また、表示筐体１１０の基端部においてフレーム部材同士を締結する雄ネジ１３４の螺進方向を表示筐体１１０の厚み方向としてもよい。これにより、雄ネジ１３４の螺進方向が保持プレート１３６の回転方向に略一致する。このため、表示筐体１１０への捩り力に対して強度が向上する。
【０１０４】
また、本実施形態の内装リアフレーム１７０とリア表示筐体１５０とは分離可能であるが、これに代えて、インサート成型や接着接合等により両者を一体の部品としてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１０    筐体構造
２０    携帯型電子機器
３０    開閉ヒンジ機構
３２    開閉軸
１００    表示部側筐体
１１０    表示筐体
１１２    表示デバイス
１１６    メインデバイス
１１７    フレーム部
１１８    サブデバイス
１２０    ヒンジ筐体
１３０    回転ヒンジ機構
１３２    回転軸
１３４    雄ネジ
１３６    保持プレート
１３７    ネジ孔
１４０    フロント表示筐体
１４２    受部
１４３    受部
１４４    側面
１４５    雌ナット
１４６    枠体
１４７    雌ナットボス
１４８    保護スクリーン
１４９    切欠部
１５０    リア表示筐体
１５１    通孔
１５２    立面
１５３    掛止部
１５４    ネジ孔
１５６    背板部
１５９    切欠部
１６０    内装表示フレーム
１６２    凹部
１６６    切欠部
１７０    内装リアフレーム
１７２    背板部
１７２１    開口
１７２２    平坦部
１７３    掛止部
１７４    折り返し部
１７４１    切込部
１７５    ネジ孔
１７６    補強段部
１７７    通孔
１７８    Ｌ字金具
１７９    切欠部
１８０    プリント基板
１８２    フレキシブルケーブル
１９０    パッド部材
１９２    雄ネジ
２００    操作部側筐体
２１０    操作キー群
【図１】
2011101204.tif 000003
【図２】
2011101204.tif 000004
【図３】
2011101204.tif 000005
【図４】
2011101204.tif 000006
【図５】
2011101204.tif 000007
【図６】
2011101204.tif 000008
【図７】
2011101204.tif 000009
【図８】
2011101204.tif 000010
【図９】
2011101204.tif 000011
【図１０】
2011101204.tif 000012
【図１１】
2011101204.tif 000013