(57)【要約】【課題】格納部の載置支持面の平面形状に関係なく、作業性良く載置材の取付が可能な格納棚を得る。【解決手段】複数の支柱部１４に対する奥行き方向の取付は、一対の支柱部１４，１４の一対の開口部１５，１５へのフルシェルフの一対の突出部の挿入、あるいは上記一対の開口部１５，１５へのハーフシェルフ対８０（８０Ａ）及び８１（８１Ｂ）の挿入によって行われる。ハーフシェルフ８０（８１）の後部突出部８３ｒは側面部８３の高さ部分ｈ１１及び高さ部分ｈ１２と形成される後部下側突出部８３ｒ１及び後部上側突出部８３ｒ２から構成される。そして、後部上側突出部８３ｒ２が後部突出部８３ｒから分岐して折り曲げて形成されることにより、後部下側突出部８３ｒ１と後部上側突出部８３ｒとの間に所定の段差が形成される。【選択図】図１０
2011246251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴重品収納箱を載置支持面上に格納可能な複数の格納部を有する、格納棚であって、
各々に複数の開口部が所定高さ間隔で設けられる複数の支柱と、
底面部及び前記底面部に一体的に突出形成された一対の突出部を有する全面載置材とを備え、前記一対の突出部は、前記複数の支柱のうち互いに隣接する一対の支柱に設けた前記開口部に対し挿入可能であり、
第１及び第２の部分底面部並びに前記第１及び第２の底面部に一体的に突出形成された第１及び第２の部分突出部を有する第１及び第２の部分載置材をさらに備え、前記第１及び第２の部分突出部は、前記第１及び第２の部分載置材間において上面視左右対称な位置関係を有する一対の部分突出部として、前記複数の支柱のうち互いに隣接する一対の支柱に設けた前記開口部に対し挿入可能であり、
前記第１及び第２の部分突出部はそれぞれ、その突出方向に垂直な方向に所定の段差を持たせた一方及び他方部分突出部を含むことを特徴とする、
格納棚。
【請求項２】
請求項１記載の格納棚であって、
前記格納部は奥行き方向に第１の長さ、幅方向に第２の長さを有し、
前記複数の支柱は前記幅方向に沿って所定間隔で配置され、前記複数の格納部の前記奥行き方向の終端位置を規定し、前記複数の開口部はそれぞれ前記奥行き方向に挿入可能であり、前記複数の支柱のうち互いに隣接する前記一対の支柱における同一高さの一対の前記開口部の間隔によって前記格納部の前記第２の長さが規定され、
前記底面部は略矩形状の平面を含み、前記全面載置材は、前記一対の突出部の突出方向を前記奥行き方向に一致させて、前記一対の突出部が対応する前記一対の前記開口部内に挿入される形態で前記一対の支柱に取付られ、前記底面部が前記格納部の前記載置支持面として機能し、
前記第１及び第２の部分底面部はそれぞれ縦長の平面を含み、前記第１及び第２の部分載置材は、前記第１及び第２の部分突出部の突出方向を前記奥行き方向に一致させて、前記第１及び第２の部分突出部が対応する同一高さの一対の前記開口部内に挿入される形態で前記一対の支柱部に取り付けられ、前記第１及び第２の底面部が間に空間を有する前記格納部の前記載置支持面として機能する、
格納棚。
【請求項３】
請求項２記載の格納棚であって、
前記第１の部分底面部の一方長辺端部に前記第１の部分底面部から立設して形成される第１の側面部をさらに有し、前記第１の側面部は前記第１の部分突出部を含み、
前記第２の部分底面部の他方長辺端部に前記第２の部分底面部から立設して形成される第２の側面部をさらに有し、前記第２の側面部は前記第２の部分突出部を含み、
前記一方部分突出部は前記側面部の第１の高さにおいて、前記側面部の形成長方向の延長線上に延びて形成され、
前記他方部分突出部は前記側面部の前記第１の高さと異なる第２の高さにおいて、前記側面部から分岐して前記一方部分突出部との間に前記所定の段差を形成するために折り曲げられた屈曲部と前記屈曲部から前記側面部の形成長方向にそって延びる延長部を有し、
前記他方部分突出部の前記屈曲部の前記側面部からの折れ曲がり角度を９０度を下回る角度で設定したことを特徴とする、
格納棚。
【請求項４】
請求項２記載の格納棚であって、
前記第１の部分底面部の一方長辺端部に前記第１の部分底面部から立設して形成される第１の側面部をさらに有し、前記第１の側面部は前記第１の部分突出部を含み、
前記第２の部分底面部の他方長辺端部に前記第２の部分底面部から立設して形成される第２の側面部をさらに有し、前記第２の側面部は前記第２の部分突出部を含み、
前記一方部分突出部は前記側面部の第１の高さにおいて、前記側面部の形成長方向の延長線上に延びて形成され、
前記他方部分突出部は前記側面部の前記第１の高さと異なる第２の高さにおいて、前記側面部から分岐して前記一方部分突出部との間に前記所定の段差を形成するために折り曲げられた屈曲部を有し、
前記第１及び第２の部分載置材それぞれの前記底面部は、対応する前記開口部内への取り付け時に、前記支柱に当接することにより前記第１及び第２の部分突出部の前記奥行き方向への進行を阻止する底面ストッパー部を有し、
前記底面ストッパー部は、前記第１及び第２の部分突出部それぞれの前記他方部分突出部の前記延長部による前記開口部の貫通を阻止する位置に設けられたことを特徴とする、
格納棚。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載に記載の格納棚であって、
前記全面載置材は前記底面部の前記奥行き方向側の端部に前記底面部から立設して形成されるストッパー面をさらに有し、
前記第１の部分載置材は前記第１の部分底面部の前記奥行き方向側の短辺端部に前記第１の部分底面部から立設して形成される第１の部分ストッパー面をさらに有し、
前記第２の部分載置材は前記第２の部分底面部の前記奥行き方向側の短辺端部に前記第２の部分底面部から立設して形成される第２の部分ストッパー面をさらに有する、
格納棚。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載の格納棚であって、
前記全面載置材は前記底面部における前記奥行き方向と反対方向側の先端部分に段差部を有し、
前記第１の部分載置材は前記第１の部分底面部における前記奥行き方向と反対方向側の短辺先端部分に第１の部分段差部を有し、
前記第２の部分載置材は前記第２の部分底面部における前記奥行き方向と反対方向側の短辺先端部分に第２の部分段差部を有する、
格納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金庫ボックスの内箱等の貴重品収納箱を自動で出し入れする自動搬送装置に用いられる格納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貸金庫用格納棚を用いた自動貸金庫装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、貸金庫用格納棚となる収納棚間で昇降自在なキャリッジと、このキャリッジに搭載されて、対面配置された一対の収納棚に対して内箱を移載する移載ユニットとを内部に有する金庫室を開示している。
【０００４】
そして、一対の収納棚は、金庫室内において、互いに平行に対面するように配置されている。各収納棚には、金庫ボックス等の内箱を個別に収納する収納スペースが複列多段に形成されている。
【０００５】
各収納スペースの載置支持面となる載置材は、収納棚の所定箇所でネジ止めされることのより取付られるのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
載置支持面となる載置材を収納棚の所定箇所でネジ止めにより取り付ける際、安定性良く載置材を収納棚に取り付けるには載置材の前面先端部分及び奥行き先端部分それぞれにおいてネジ止めするのが一般的である。
【０００８】
以下、収納スペースとなる格納部が、奥行き方向の長さが幅方向の長さより長い載置支持面の平面形状を有している場合の載置材のネジ止め作業を考える。
【０００９】
この場合、作業者が収納部の前面から奥行き方向に対峙して、収納部内に載置材を仮配置した後、当該載置材の前面先端部分及び奥行き先端部分をそれぞれネジ止めすることになり、奥行き先端部分のネジ止めには作業空間が不適な環境となるため、載置材のネジ止め作業が複雑化するという問題点があった。
【００１０】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、格納部の載置支持面の平面形状に関係なく、作業性良く載置材の取付が可能な自動貸金庫装置等に用いられる格納棚を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る請求項１記載の格納棚は、貴重品収納箱を載置支持面上に格納可能な複数の格納部を有しており、各々に複数の開口部が所定高さ間隔で設けられる複数の支柱と、底面部及び前記底面部に一体的に突出形成された一対の突出部を有する全面載置材とを備え、前記一対の突出部は、前記複数の支柱のうち互いに隣接する一対の支柱に設けた前記開口部に対し挿入可能であり、第１及び第２の部分底面部並びに前記第１及び第２の底面部に一体的に突出形成された第１及び第２の部分突出部を有する第１及び第２の部分載置材をさらに備え、前記第１及び第２の部分突出部は、前記第１及び第２の部分載置材間において上面視左右対称な位置関係を有する一対の部分突出部として、前記複数の支柱のうち互いに隣接する一対の支柱に設けた前記開口部に対し挿入可能であり、前記第１及び第２の部分突出部はそれぞれ、その突出方向に垂直な方向に所定の段差を持たせた一方及び他方部分突出部を含む。
【００１２】
請求項２記載の格納棚は、請求項１記載の格納棚であって、前記格納部は奥行き方向に第１の長さ、幅方向に第２の長さを有し、前記複数の支柱は前記幅方向に沿って所定間隔で配置され、前記複数の格納部の前記奥行き方向の終端位置を規定し、前記複数の開口部はそれぞれ前記奥行き方向に挿入可能であり、前記複数の支柱のうち互いに隣接する前記一対の支柱における同一高さの一対の前記開口部の間隔によって前記格納部の前記第２の長さが規定され、前記底面部は略矩形状の平面を含み、前記全面載置材は、前記一対の突出部の突出方向を前記奥行き方向に一致させて、前記一対の突出部が対応する前記一対の前記開口部内に挿入される形態で前記一対の支柱に取付られ、前記底面部が前記格納部の前記載置支持面として機能し、前記第１及び第２の部分底面部はそれぞれ縦長の平面を含み、前記第１及び第２の部分載置材は、前記第１及び第２の部分突出部の突出方向を前記奥行き方向に一致させて、前記第１及び第２の部分突出部が対応する同一高さの一対の前記開口部内に挿入される形態で前記一対の支柱部に取り付けられ、前記第１及び第２の底面部が間に空間を有する前記格納部の前記載置支持面として機能する。
【００１３】
請求項３記載の格納棚は、請求項２記載の格納棚であって、前記第１の部分底面部の一方長辺端部に前記第１の部分底面部から立設して形成される第１の側面部をさらに有し、前記第１の側面部は前記第１の部分突出部を含み、前記第２の部分底面部の他方長辺端部に前記第２の部分底面部から立設して形成される第２の側面部をさらに有し、前記第２の側面部は前記第２の部分突出部を含み、前記一方部分突出部は前記側面部の第１の高さにおいて、前記側面部の形成長方向の延長線上に延びて形成され、前記他方部分突出部は前記側面部の前記第１の高さと異なる第２の高さにおいて、前記側面部から分岐して前記一方部分突出部との間に前記所定の段差を形成するために折り曲げられた屈曲部と前記屈曲部から前記側面部の形成長方向にそって延びる延長部を有し、前記他方部分突出部の前記屈曲部の前記側面部からの折れ曲がり角度を９０度を下回る角度で設定している。
【００１４】
請求項４記載の格納棚は、請求項２記載の格納棚であって、前記第１の部分底面部の一方長辺端部に前記第１の部分底面部から立設して形成される第１の側面部をさらに有し、前記第１の側面部は前記第１の部分突出部を含み、前記第２の部分底面部の他方長辺端部に前記第２の部分底面部から立設して形成される第２の側面部をさらに有し、前記第２の側面部は前記第２の部分突出部を含み、前記一方部分突出部は前記側面部の第１の高さにおいて、前記側面部の形成長方向の延長線上に延びて形成され、前記他方部分突出部は前記側面部の前記第１の高さと異なる第２の高さにおいて、前記側面部から分岐して前記一方部分突出部との間に前記所定の段差を形成するために折り曲げられた屈曲部を有し、前記第１及び第２の部分載置材それぞれの前記底面部は、対応する前記開口部内への取り付け時に、前記支柱に当接することにより前記第１及び第２の部分突出部の前記奥行き方向への進行を阻止する底面ストッパー部を有し、前記底面ストッパー部は、前記第１及び第２の部分突出部それぞれの前記他方部分突出部の前記延長部による前記開口部の貫通を阻止する位置に設けられている。
【００１５】
請求項５記載の格納棚は、請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載に記載の格納棚であって、前記全面載置材は前記底面部の前記奥行き方向側の端部に前記底面部から立設して形成されるストッパー面をさらに有し、前記第１の部分載置材は前記第１の部分底面部の前記奥行き方向側の短辺端部に前記第１の部分底面部から立設して形成される第１の部分ストッパー面をさらに有し、前記第２の部分載置材は前記第２の部分底面部の前記奥行き方向側の短辺端部に前記第２の部分底面部から立設して形成される第２の部分ストッパー面をさらに有する。
【００１６】
請求項６記載の格納棚は、請求項２ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載の格納棚であって、前記全面載置材は前記底面部における前記奥行き方向と反対方向側の先端部分に段差部を有し、前記第１の部分載置材は前記第１の部分底面部における前記奥行き方向と反対方向側の短辺先端部分に第１の部分段差部を有し、前記第２の部分載置材は前記第２の部分底面部における前記奥行き方向と反対方向側の短辺先端部分に第２の部分段差部を有する。
【発明の効果】
【００１７】
この発明における請求項１記載の格納棚は、共通の複数の支柱部に対する取付は、一対の支柱部に設けられた開口部への全面載置材の一対の突出部の挿入、あるいは一対の支柱部に設けられた開口部への第１及び第２の部分載置材の第１及び第２の部分突出部の挿入によって行っている。このため、複数の支柱部に対する全面載置材並びに第１及び第２の部分載置材の取付にネジ止め等を行う必要がないため作業性良く複数の支柱部に対する取付を行うことができる効果を奏する。
【００１８】
加えて、この発明における請求項１記載の格納棚は、共通の複数の支柱部に対し、互いに異なる種類の全面載置材と第１及び第２の部分載置材とを混在して取り付けることができる。
【００１９】
すなわち、全面載置材においては、複数の支柱に設けられる複数の開口部にそれぞれ幅方向に所定の寸法余裕を持たせることにより、スムーズに一対の支柱部に取り付けることができる。一方、第１及び第２の部分載置材の第１及び第２の突出部は所定の段差を持たせた一方及び他方部分突出部を含むため、上記所定の寸法余裕によって生じる取付時のガタツキを所定の段差を持たせた一方及び他方部分突出部によって吸収することができる。したがって、第１及び第２の部分載置材においても安定性良く一対の支柱部に取り付けることができる。
【００２０】
その結果、複数の支柱部に対し、部分的に全面載置材を取り付けることにより格納棚全体の強度を高めながら、部分的に第１及び第２の部分載置材を取り付けることにより格納棚全体の低コスト化を図ることができる効果を奏する。
【００２１】
さらに、複数の支柱部にはそれぞれ複数の開口部が所定高さ間隔で設けられるため、全面載置材並びに第１及び第２の部分載置材の高さ方向の取付位置を自由に設定可能であり、組立後の全面載置材並びに第１及び第２の部分載置材の取付位置変更も比較的簡単に行うことができる。
【００２２】
請求項２記載の本願発明において、格納部の奥行き方向の第１の長さが幅方向の第２の長さより長い形状特性を有しても、作業性良く複数の支柱部に対する取付を行うことができる効果を奏する。
【００２３】
請求項３記載の本願発明においては、他方部分突出部の屈曲部の側面部からの折れ曲がり角度を９０度を下回る角度で設けているため、第１及び第２の部分載置材の取付時に他方部分突出部が支柱部の開口部を貫通させた場合も、比較的スムーズに後退させることができるため、第１及び第２の部分載置材の取付作業の向上を図ることができる。
【００２４】
請求項３記載の本願発明において、底面ストッパー部は、第１及び第２の部分突出部それぞれの他方部分突出部の延長部による開口部の貫通を阻止する位置に設けられている。したがって、第１及び第２の部分載置材の取付時に第１及び第２の部分突出部における他方部分突出部の延長部が開口部を貫通することが確実に回避されるため、第１及び第２の部分載置材の取付作業の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項４記載の本願発明において、奥行き方向に貴重品収納箱を移動させて底面部上に収納する際、ストッパー面に貴重品収納箱が当接することにより、貴重品収納箱の奥行き方向の余分な進行を阻止して位置精度よく貴重品収納箱を底面部上に載置することができる。
【００２６】
同様に、奥行き方向に貴重品収納箱を移動させて第１及び第２の部分底面部上に収納する際、第１及び第２のストッパー面に貴重品収納箱が当接することにより、貴重品収納箱の奥行き方向の余分な進行を阻止して位置精度よく貴重品収納箱を底面部上に載置することができる。
【００２７】
請求項５記載の本願発明において、貴重品収納箱を底面部上に載置された状態時に、地震等の外的要因で貴重品収納箱が手前方向に移動しようとする際、段差部に貴重品収納箱が当接することにより、貴重品収納箱の手前方向の進行を阻止して貴重品収納箱の手前方向からの落下を確実に防止することができる。
【００２８】
同様に、貴重品収納箱が底面部上に載置された状態時に、地震等の外的要因で貴重品収納箱が手前方向に移動しようとする際、第１及び第２の部分段差部に貴重品収納箱が当接することにより、貴重品収納箱の手前方向の進行を阻止して貴重品収納箱の手前方向からの落下を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態の貸金庫用格納棚を有する自動貸金庫装置を示す概略斜視図である。
【図２】自動貸金庫装置を示す概略側面図である。
【図３】自動貸金庫装置を示す概略平面図である。
【図４】本実施の形態の貸金庫用格納棚の構成を模式的に示す説明図である。
【図５】本実施の形態の格納棚におけるフルシェルフの支柱部への取付構造の詳細を示す平面図である。
【図６】フルシェルフの支柱部への取付構造の詳細を示す裏面及び側面図である。
【図７】図５の着目部位の詳細を示す説明図である。
【図８】本実施の形態の格納棚におけるハーフシェルフ対の支柱部への取付構造の詳細を示す平面図である。
【図９】ハーフシェルフ対の支柱部への取付構造の詳細を示す裏面及び側面図である。
【図１０】図８の着目部位の詳細を示す説明図である。
【図１１】ハーフシェルフ構造の問題点を示す説明図である。
【図１２】ハーフシェルフ構造の第１の改良例を示す説明図である。
【図１３】ハーフシェルフ構造の第２の改良例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施の形態＞
（自動貸金庫装置）
まず、この発明の実施の形態に係る貸金庫用格納棚（格納棚１２）を用いた自動貸金庫装置及び金庫ボックスの搬送方法について説明する。
【００３１】
まず、自動貸金庫装置の全体構成について説明する。図１は自動貸金庫装置１０を示す概略斜視図であり、図２は同貸金庫装置１０を示す概略側面図であり、図３は同貸金庫装置１０を示す概略平面図である。
【００３２】
この自動貸金庫装置１０は、貸金庫用格納棚となる一対の格納棚１２と、ブース台２０と、ブース側搬送機構部３０と、棚側搬送機構部４０と、移載ユニット６０とを備えている。一対の格納棚１２、棚側搬送機構部４０及び昇降機構部５０は金庫室１８内に存在し、ブース台２０及びブース側搬送機構部３０は利用ブース２８内に存在する。
【００３３】
この自動貸金庫装置１０では、上記一対の格納棚１２に格納された金庫ボックス９０が、移載ユニット６０及び棚側搬送機構部４０、さらに、ブース側搬送機構部３０を介してブース台２０に搬送される。これにより、利用者は、当該ブース台２０において金庫ボックス９０に対する物品（通常は、貴重品）等の出し入れを行う。また、利用者による金庫ボックス９０の利用終了後、ブース台２０に位置する金庫ボックス９０が、ブース側搬送機構部３０、さらに棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０を介して一対の格納棚１２に格納される。
【００３４】
格納棚１２は、金庫ボックス９０を格納可能な格納スペースを有する格納部１３を複数有している。ここでは、格納棚１２は、水平方向に適宜間隔を有して立設された複数の支柱部１４に、複数の棚板として用いられる載置材（後に詳述するフルシェルフ１あるいはハーフシェルフ８１）が略水平面に沿った姿勢で鉛直方向に間隔をあけて多段に取り付けられた構成とされている。これにより、主として支柱部１４及び載置材によって画される略直方体空間が、金庫ボックス９０を格納可能な格納部１３として、縦横に並ぶようにして複数構成されている。すなわち、格納部１３は奥行き方向に第１の長さ、格納棚１２の長手方向である幅方向に第２の長さを有する。
【００３５】
一対の格納棚１２は、その長手方向（幅方向）を一方向に揃えた姿勢で、所定の間隔を有して対向配置されている。換言すれば、一対の格納棚１２は、所定の間隔を有して並列状に配設されている。一対の格納棚１２間の通路には、棚側搬送機構部４０及び移載ユニット６０を配設可能な幅の隙間が形成されている。また、一対の格納棚１２間の通路における所定の間隔は金庫利用者が通行可能な間隔でもある。
【００３６】
また、金庫室１８に隣接して利用ブース２８が設けられており、この利用ブース２８内にブース台２０が設けられている。ここで、利用ブース２８は、通常、立入りを管理された管理エリアであり、より具体的には、周囲がブース壁によって囲まれると共に施錠可能な扉２９を通じて入退室可能なエリアである。この利用ブース２８と金庫室１８との間も、外壁部２５による仕切壁部分によって仕切られている。
【００３７】
ブース台２０は、上部に天板２２を有する略筺状に形成されている。天板２２には、略方形状の天板開口２３が形成されており、ブース台２０内部の金庫ボックス９０が、当該天板開口２３を通じて天板２２に突出するように配設される。このように、ブース台２０の天板２２に突出するように金庫ボックス９０が配設されることで、金庫の利用者は金庫ボックス９０に対して物品の出し入れを行えるようになる。なお、上記天板開口２３は、その内部に金庫ボックス９０が配設されていない状態では、開閉自在な蓋によって塞がれていることが好ましい。
【００３８】
また、ブース台２０の内部空間は、外壁部２５の上記仕切壁部分を貫通して金庫室１８内に連通しており、金庫室１８内の金庫ボックス９０はその連通部分を経由してブース台２０内に搬送される。
【００３９】
また、移載ユニット６０は、一対の格納棚１２の双方に対して金庫ボックス９０を移載可能に構成されている。そして、移載ユニット６０が各格納棚１２のいずれかの格納部１３と対向する位置に配設された状態で、当該対向する格納部１３の載置支持面上に載置されて格納された金庫ボックス９０を自己に取込むように移載して載置状に支持し、或は、自己に載置状に支持した金庫ボックス９０を対向する格納部１３に送込むように移載して当該格納部１３に載置支持面上に載置して格納する。
【００４０】
棚側搬送機構部４０は、上記移載ユニット６０を、一対の格納棚１２の任意の格納部１３に対向させる位置と、ブース側搬送機構部３０に対向させる位置との間で移動させるように構成されている。
【００４１】
より具体的には、棚側搬送機構部４０は、走行機構部４２と、昇降機構部５０とを備えている。
【００４２】
走行機構部４２は、一対の格納棚１２間の通路の延在方向に沿って、当該一対の格納棚１２の各格納部１３に対向する位置とブース側搬送機構部３０に対向する位置との間で往復移動可能に構成されている。このような走行機構部４２としては、モータ等の回転駆動によって車輪を回転させることで走行する機構等、周知構造を含む種々の移動機構を採用することができる。
【００４３】
昇降機構部５０は、移載ユニット６０を、格納棚１２の最下段の格納部１３と最上段の格納部１３との間で昇降移動させ、当該移載ユニット６０を、各段の格納部１３及びブース側搬送機構部３０に対向する各位置に昇降移動させるように構成されている。このような昇降機構部５０としては、例えば、移載ユニット６０を一対の支柱５２によって昇降移動可能に支持し、一方の支柱５２の上下端部に設けられた一対の歯車に環状ベルト（環状チェーン等）を巻掛け、移載ユニット６０を一対の歯車体間で環状ベルトに連結し、一方の歯車体をモータ等の駆動部で回転させることで、環状ベルトを回転させて、移載ユニット６０を昇降移動させる構成を採用することができる。昇降機構部５０としては、上記の他、リニアモータを用いた構成であってもよいし、つり合いおもりを用いたトラクション式の機構において滑車部分をモータで駆動して移載ユニット６０を昇降させる構成であってもよい。
【００４４】
ブース側搬送機構部３０は、上記棚側搬送機構部４０との間で金庫ボックス９０を移載可能に構成されると共に、金庫ボックス９０をブース台２０に対して搬出入可能に構成されている。より具体的には、ブース側搬送機構部３０は、ブース側水平移動部３２と、ブース側昇降移動部３６とを有している。ブース側水平移動部３２は、一方の格納部１３の一側部とブース台２０内のブース側昇降移動部３６との間に配設されている。ブース側水平移動部３２は、一方の格納棚１２の外側方位置で移載ユニット６０との間で金庫ボックス９０を移載可能に構成されると共に、一方の格納棚１２の外側方位置とブース側昇降移動部３６と隣接する位置との間で金庫ボックス９０を往復移動させるように構成されている。このようなブース側水平移動部３２としては、複数のローラが所定方向に沿って適宜間隔をあけて略並列姿勢で回転可能に支持されると共に、当該ローラがモータ等の駆動により搬送方向に沿って回転駆動されるようにしたコンベア等、周知の水平移動機構を含む種々構成を採用することができる。ブース側昇降移動部３６は、ブース台２０内部であって天板開口２３の下方に設けられており、上記ブース側水平移動部３２から金庫ボックス９０が移載されると、当該金庫ボックス９０を天板開口２３から突出させるように上昇させると共に、天板開口２３から突出する金庫ボックス９０をブース側水平移動部３２に移載可能な位置に下降させるように構成されている。このようなブース側昇降移動部３６としては、上記昇降機構部５０と同様に、モータと環状ベルト等を利用した構成、リニアモータを用いた構成等、周知技術を含む種々の昇降機構を採用することができる。
【００４５】
なお、ブース側水平移動部３２とブース側昇降移動部３６と間における金庫ボックス９０の移載は、別途、モータ等の駆動により金庫ボックス９０を押圧移動させるプッシャー機構を設け、当該プッシャー機構の駆動によって行ってもよいし、或は、ブース側昇降移動部３６にブース側水平移動部３２と同様のコンベアを設け、当該コンベアとブース側水平移動部３２との協動的な搬送動作により行われるものであってもよい。ここでは、後者の例で説明する。
【００４６】
この自動貸金庫装置では、ブース側搬送機構部３０及び棚側搬送機構部４０によって、移載ユニット６０を各格納部１３に対向する位置とブース台２０に対して金庫ボックス９０を搬出入可能な位置との間で移動させる搬送機構部が構成されている。
【００４７】
もっとも、ブース側昇降移動部３６を省略し、ブース側水平移動部３２による金庫ボックス９０の移動動作によって金庫ボックス９０が天板開口２３の下方位置に配設され、当該位置で利用者が金庫ボックス９０を利用可能な構成であってもよい。また、ブース側水平移動部３２が省略され、棚側搬送機構部４０とブース側昇降移動部３６との間で直接的に金庫ボックス９０が移載される構成であってもよい。また、ブース側搬送機構部３０が省略され、棚側搬送機構部４０によって直接的にブース台２０に対して金庫ボックス９０が搬出入される構成であってもよい。
【００４８】
また、この自動貸金庫装置１０は、制御ユニット９６と入力部９８とを備えている。入力部９８は、キーボード、タッチパネル等、本自動貸金庫装置１０に対する諸指示を受付け可能に構成されており、受付けた諸指示を制御ユニット９６に入力可能なように当該制御ユニット９６に接続されている。入力部９８は、利用ブース２８内に設けられていてもよいし、別箇所に設けられていてもよい。制御ユニット９６は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータによって構成されており、上記ブース側搬送機構部３０と棚側搬送機構部４０と移載ユニット６０とのそれぞれに対して諸動作指令を付与可能に接続されている。そして、この制御ユニット９６は、予め格納されたソフトウエアプログラム及び入力部９８を通じて入力された諸指示に従って、次述するように、本自動貸金庫装置１０の全体動作を制御する。
【００４９】
この自動貸金庫装置１０による金庫ボックス９０の出し入れ動作について説明する。
【００５０】
まず、一対の格納棚１２の各格納部１３にそれぞれの支持載置面上に金庫ボックス９０が格納されている。なお、金庫ボックス９０を各格納棚１２に格納するに際して、各格納部１３の位置と金庫ボックス９０の特定情報とを対応づけた格納位置情報が作成され、当該格納位置情報が制御ユニット９６の記憶部又は当該制御ユニット９６からアクセス可能な記憶部に記憶されている。
【００５１】
この状態で、入力部９８に対して所定の金庫ボックス９０の特定情報及び当該金庫ボックス９０を利用したい旨の指示を入力する。入力部９８に対する入力は、本自動貸金庫装置１０の利用者が行ってもよいし、別途存在する係員等が行ってもよい。すると、制御ユニット９６は、格納位置情報を参照して特定された金庫ボックス９０が存在する格納部１３の位置を特定し、当該特定された格納部１３に対向する位置に移載ユニット６０を移動させるように、棚側搬送機構部４０に動作指令を与える。これにより、移載ユニット６０は当該特定された格納部１３に対向する位置に移動する。この状態で、制御ユニット９６から移載ユニット６０に金庫ボックス９０の取込み指令が与えられ、移載ユニット６０は特定された格納部１３から金庫ボックス９０を取込むようにして移載動作を行う（図３の矢符Ｐ１参照）。
【００５２】
上記動作が終了すると、制御ユニット９６は、移載ユニット６０をブース側水平移動部３２と対向する位置に移動させるように、棚側搬送機構部４０に動作指令を与える。これにより、移載ユニット６０は、一方の格納棚１２の外側方位置で、ブース側水平移動部３２と対向する位置に配設される（図３の矢符Ｐ２参照）。この状態で、制御ユニット９６から移載ユニット６０に金庫ボックス９０の送出し指令が与えられ、移載ユニット６０は、自己に載置された金庫ボックス９０をブース側水平移動部３２に送込むようにして移載動作を行う（図３の矢符Ｐ３参照）。
【００５３】
上記移載動作が完了すると、制御ユニット９６からブース側水平移動部３２及びブース側昇降移動部３６に金庫ボックス９０をブース台２０側へ搬送する指令が与えられ、ブース側水平移動部３２及びブース側昇降移動部３６は金庫ボックス９０を搬送してブース側昇降移動部３６に送込む（図２及び図３の矢符Ｐ４参照）。金庫ボックス９０がブース側昇降移動部３６に移載されると、制御ユニット９６からブース側昇降移動部３６に金庫ボックス９０を上昇させる旨の指令が与えられ、ブース側昇降移動部３６は金庫ボックス９０を上昇させる（図２の矢符Ｐ５参照）。これにより、金庫ボックス９０は略方形の天板開口２３から突出するようにしてブース台２０に配設される。そして、利用者は、当該金庫ボックス９０を、自己に貸与された鍵等を用いて解錠し、蓋を開いて利用することができる。
【００５４】
金庫ボックス９０を格納部１３に格納する場合には、上記とは逆の動作が行われる。
【００５５】
すなわち、利用者が金庫ボックス９０の利用終了後、蓋を閉じて施錠した後、入力部９８に対して金庫ボックス９０を格納する旨の指示を入力する。入力部９８に対する入力は、本自動貸金庫装置１０の利用者が行ってもよいし、別途存在する係員等が行ってもよい。
【００５６】
格納指示入力後、制御ユニット９６による制御下、ブース側昇降移動部３６が金庫ボックス９０を下降移動させ、その後、ブース側昇降移動部３６及びブース側水平移動部３２は金庫ボックス９０をブース側昇降移動部３６から一方の格納棚１２の外側方位置に搬送する。
【００５７】
この後、制御ユニット９６による制御下、棚側搬送機構部４０は、移載ユニット６０をブース側水平移動部３２と対向する位置に移動させ、続いて、移載ユニット６０はブース側水平移動部３２上の金庫ボックス９０を取込むように移載する。続いて、棚側搬送機構部４０は、移載ユニット６０を、金庫ボックス９０を格納すべき格納部１３と対向する位置に移動させる。金庫ボックス９０を格納すべき格納部１３の位置は、取出し前に格納されていた位置であってもよいし、他の空き位置であってもよい。後者の場合、格納位置情報を当該格納位置に合わせて更新するとよい。そして、移載ユニット６０は、金庫ボックス９０を格納すべき格納部１３と対向する位置に移動した状態で、自己に載置された金庫ボックス９０を当該格納部１３に送込むようにして移載する。これにより、金庫ボックス９０が格納部１３の載置支持面上に配置されて格納され、動作を終了する。
【００５８】
（格納棚１２の概略構成）
図４は格納棚１２の概略構成を模式的に示す説明図である。以下、本明細書中において、図３の格納棚１２，１２間の通路に位置する作業者を基準として、支柱部１４側に向かう方向を奥行き方向（図４の符号ＤＢ参照）と呼び、その反対に支柱部１４から通路側に向かう方向を手前方向（図４の符号ＤＦ参照）と呼ぶ。また、複数の支柱部１４が配置される方向を幅方向（図４の符号ＤＷ参照）と呼ぶ。
【００５９】
図４に示すように、水平方向（格納棚１２の幅方向ＤＷ）に沿って水平間隔ｗ１４（所定間隔）で配置された複数の支柱部１４のうち、一対の支柱部１４，１４間にフルシェルフ１（全面載置材）あるいはハーフシェルフ対８０及び８１（第１及び第２の部分載置材）が選択的に取り付けられる。これらの複数の支柱部１４によって複数の格納部１３（図２，図３参照）の奥行き方向ＤＢの終端位置が規定されることになる。
【００６０】
フルシェルフ１並びにハーフシェルフ対８０及び８１はそれぞれ奥行き方向ＤＢに後部突出部３ｒ並びに後部突出部８３ｒ（共に図４では図示せず）を有している。したがって、支柱部１４に所定の高さ間隔で設けられた複数の支柱開口部１５（図４では図示せず）のうち対応する支柱開口部１５に後部突出部３ｒあるいは後部突出部８３ｒを挿入することにより、フルシェルフ１あるいはハーフシェルフ対８０及び８１の一対の支柱部１４，１４への奥行き方向ＤＢの取付が行われる。この取付については後に詳述する。
【００６１】
（フルシェルフ１及び支柱部１４の構造）
図５〜図７は本実施の形態の格納棚１２におけるフルシェルフ１の支柱部１４への取付構造の詳細を示す説明図である。図５は上面を示す説明図であり、図６は裏面(a)及び側面(b)をそれぞれ示す説明図であり、図７は図５の着目部位Ｖ１の上面(a) 、裏面(b) 及び側面(c) の詳細をそれぞれ示す説明図である。
【００６２】
これらの図に示すように、フルシェルフ１（１Ａ，１Ｂ）は、取付時に奥行き方向Ｐ１１（図４の奥行き方向ＤＢ）と一致する方向を長手方向とする略矩形状の平面を有する底面部２と、底面部２の両端部に底面部２から立設して設けられる一対の側面部３，３とから構成される。底面部２は前面側（図５の右側、図６(b) の右側）に両端部分が延長して形成された前面延長部２ｆを有し、奥行き側（図５の左側、図６(b) の左側）に両端部が延長して形成された後部延長部２ｂを有する。
【００６３】
そして、前部段差部２ｆの先端部に高さ方向に段差を持たせた前部段差部２ｄが設けられ、後部延長部２ｂの先端部の一部に後部延長部２ｂから立設したストッパー面４が設けられる。
【００６４】
一対の側面部３，３は前面側が少し開放するように幅方向外側に傾きが設けられる前部ガイド部３ｇ，３ｇを有してしており、図６に示すように、奥行き側に一対の後部突出部３ｒ，３ｒを有している。すなわち、後部突出部３ｒは底面部２に連結して形成されている。
【００６５】
一方、図６(a) に示すように、各支柱部１４には所定の高さである垂直間隔ｈ１４毎に矩形状の支柱開口部１５が設けられている。そして、互いに隣接する一対の支柱部１４，１４における同一高さの一対の支柱開口部１５，１５間の水平間隔ｗ１４によって格納部１３の幅方向の長さ（第２の長さ）が規定される。なお、垂直間隔ｈ１４及び水平間隔ｗ１４は支柱開口部１５，１５の垂直方向及び水平方向の中心間距離として示している。
【００６６】
図５に示すように、支柱部１４は側面板１６とネジ７５によりネジ止めされることにより、略水平間隔ｗ１４毎に奥行き方向に延びる側面板１６が設けられ、さらに、支柱部１４は背面補助材２６とネジ７６（一部ネジ７５）によってネジ止めされることにより背面の強度が補強されている。なお、側面板１６は、支柱部１４と重複する部分において、後述する後部突出部３ｒの支柱開口部１５への挿入を妨害しないように、開口部１７が設けられている。
【００６７】
なお、支柱開口部１５の垂直方向の高さが後部突出部３ｒが挿入可能なように後部突出部３ｒの形成高さを少し上回る程度に設定され、支柱開口部１５の水平方向の幅は、一対の後部突出部３ｒ，３ｒを挿入する際、スムーズに挿入可能にすべく若干の寸法余裕を待たせている。さらに、図５〜図７で示した支柱開口部１５は、図５のフルシェルフ１Ａとフルシェルフ１Ｂとの関係のように、互いに隣接するフルシェルフ１，１間で共用可能に形成されている。
【００６８】
（フルシェルフ１の支柱部１４への取付）
フルシェルフ１は、底面部２の長手方向を奥行き方向Ｐ１１に一致させて、一対の後部突出部３ｒ，３ｒが対応する一対の支柱開口部１５，１５に挿入される形態で一対の支柱部１４，１４に取付けることができる。
【００６９】
以下、図５〜図７を参照してフルシェルフ１（１Ａ，１Ｂ）の一対の支柱部１４，１４への取付方法を説明する。
【００７０】
まず、フルシェルフ１の一対の後部突出部３ｒ，３ｒに関し、一対の支柱部１４，１４における同一高さの一対の支柱開口部１５，１５を取付対象として決定する。
【００７１】
そして、フルシェルフ１の底面部２を水平にして、底面部２の長手方向、すなわち、一対の後部突出部３ｒ，３ｒの突出方向と奥行き方向Ｐ１１とを一致させ、フルシェルフ１の一対の後部突出部３ｒ，３ｒを取付対象の一対の支柱開口部１５，１５に奥行き方向Ｐ１１に沿って挿入することにより、フルシェルフ１の一対の支柱部１４，１４への基本的な取付を行うことができる。
【００７２】
その結果、フルシェルフ１の底面部２が金庫ボックス９０の載置支持面として機能する。すなわち、図５に示すように、金庫ボックス９０の大部分をフルシェルフ１の底面部２上に載置することができる。なお、９１は金庫ボックス９０の鍵である。
【００７３】
上述したように、支柱開口部１５は水平方向に余裕を持たせている、すなわち、一対の支柱開口部１５，１５間の最大水平距離がフルシェルフ１の一対の後部突出部３ｒ，３ｒ間の水平距離より長く設定されているため、比較的スムーズに一対の後部突出部３ｒ，３ｒを取付対象の一対の支柱開口部１５，１５内に挿入することができる。
【００７４】
また、図５に示すように、一対の支柱部１４，１４の一対の支柱開口部１５，１５への挿入は、一対の側面部３，３を対応する一対の側面板１６，１６に沿って行うことにより、幅方向の位置精度もほぼ正確に行える。
【００７５】
そして、図６の(a) に示すように、一対の支柱開口部１５，１５の最内端部から少し外側の位置に一対の後部突出部３ｒ，３ｒが挿入されることにより、最終的にフルシェルフ１を一対の支柱部１４，１４に精度良く取り付けることができる。
【００７６】
この際、図６(b)及び図７(c) に示すように、後部突出部３ｒを支柱部１４から突出させることにより、一対の支柱開口部１５，１５内に挿入された一対の後部突出部３ｒ，３ｒによってフルシェルフ１を支持することができる。
【００７７】
さらに、図５及び図６(b) に示すように、前面延長部２ｆの近傍の側面部３と側面板１６とをネジ７７によってネジ止めすることにより、フルシェルフ１を支柱部１４及び支柱部１４に連結する側面板１６に安定性良く取り付けることができる。
【００７８】
なお、ストッパー面４は、載置支持面となる底面部２上の奥行き方向Ｐ１１に金庫ボックス９０を送込む際、金庫ボックス９０の奥行き方向Ｐ１１への進入を阻止するストッパーとして機能する。
【００７９】
また、図７の(b) に示すように、支柱開口部１５は隣接するフルシェルフ１，１間で共有するように設けているため、支柱開口部１５の一方側（図７(b) の右側）の開口部分がフルシェルフ１Ａの一の後部突出部３ｒの挿入用に用いられ、他方側（図７(b) の左側）の開口部分がフルシェルフ１Ｂの一の後部突出部３ｒの挿入用に用いられる。
【００８０】
（ハーフシェルフ対８０及び８１の構造）
図８〜図１０は本実施の形態の格納棚１２におけるハーフシェルフ対８０及び８１の支柱部１４への取付構造の詳細を示す説明図である。図８は上面を示す説明図であり、図９は裏面(a)及び側面(b)をそれぞれ示す説明図であり、図１０は図８の着目部位Ｖ２の上面(a) 、裏面(b) 及び側面(c) の詳細をそれぞれ示す説明図である。
【００８１】
これらの図に示すように、第１の部分載置材であるハーフシェルフ８０（図８ではハーフシェルフ８０Ａ及び８０Ｂ）は取付時に奥行き方向Ｐ１１に縦長の平面を有する底面部８２(第１の部分底面部)と、底面部８２の一方長辺端部（図８では上側の端部）に底面部８２から立設して設けられる側面部８３（第１の部分側面部）とから構成される。
【００８２】
一方、第２の部分載置材であるハーフシェルフ８１（図８ではハーフシェルフ８１Ａ及び８１Ｂ）は取付時に奥行き方向Ｐ１１に縦長の平面を有する底面部８２（第２の部分底面部）と、底面部８２の他方長辺端部（図８では下側の端部）に底面部８２から立設して設けられる側面部８３（第２の部分側面部）とから構成される。
【００８３】
ハーフシェルフ対８０及び８１それぞれの底面部８２は前面側（図８，図９(b) の左側）の先端部（短辺端部）に前部段差部８２ｄが設けられ、奥行き側の先端部（短辺端部）に底面部２から立設したストッパー面８４が設けられる。
【００８４】
ハーフシェルフ８０及び８１それぞれの側面部８３は前面側が少し開放するように幅方向外側に傾きを持つ前部ガイド部８３ｇを有しており、奥行き側に後部突出部８３ｒ（８３ｒ１，８３ｒ２）を有している。ハーフシェルフ８０及び８１の後部突出部８３ｒが第１及び第２の部分突出部となる。ハーフシェルフ対８０及び８１間において、底面部８２及び側面部８３（前部ガイド部８３ｇ及び後部突出部８３ｒを含む）は上面視左右対称な対をなす位置関係を有する。
【００８５】
なお、格納棚１２における支柱部１４、側面板１６及び背面補助材２６からなる構造は、図５〜図７で示したフルシェルフ１に対応する構造と同じであるため、説明は省略する。
【００８６】
ハーフシェルフ対８０及び８１それぞれの後部突出部８３ｒの形成高さは、フルシェルフ１の後部突出部３ｒの形成高さと同程度に設定される。したがって、支柱開口部１５の垂直方向の高さは後部突出部８３ｒが挿入可能なように後部突出部８３ｒ（後部下側突出部８３ｒ１＋後部上側突出部８３ｒ２）の高さを少し上回る程度に設定されることになる。さらに、支柱開口部１５は、図８のハーフシェルフ８１Ａとハーフシェルフ対８０Ｂ及び８１Ｂとの関係のように、互いに隣接するハーフシェルフ対８０及び８１間で共用可能に形成されている。
【００８７】
図１０(a) 〜(c) に示すように、後部突出部８３ｒは側面部８３の高さ部分ｈ１１（第１の高さ）及び高さ部分ｈ１２（第２の高さ）と形成される後部下側突出部８３ｒ１及び後部上側突出部８３ｒ２（一方部分突出部及び他方部分突出部）から構成される。
【００８８】
後部下側突出部８３ｒ１は、側面部８３の形成長方向の延長線上に延びて形成される。一方、後部上側突出部８３ｒ２は側面部８３から分岐して後部下側突出部８３ｒ１との間に所定の段差が形成するために折り曲げられた屈曲部８３ｘと屈曲部から側面部８３の形成長方向にそって延びる延長部を有する。
【００８９】
すなわち、図１０(a) を参照して、ハーフシェルフ８０（８０Ｂ）においては、後部上側突出部８３ｒ２の屈曲部８３ｘは図中下側に向けて折り曲げられ、後部下側突出部８３ｒ１との間に幅方向の段差が形成され、ハーフシェルフ８１（８１Ａ）においては、後部上側突出部８３ｒ２の屈曲部８３ｘは図中上側に向けて折り曲げられ、後部下側突出部８３ｒ１との間に幅方向の段差が形成される。
【００９０】
このように、ハーフシェルフ８０において、後部突出部８３ｒ（第１の部分突出部）は側面部８３の形成長方向（第１の方向）に突出形成され、後部下側突出部８３ｒ１，後部上側突出部８３ｒ２間で上記第１の方向に垂直な第３の方向に所定の段差を有する。同様に、ハーフシェルフ８１において、後部突出部８３ｒ（第２の部分突出部）は側面部８３の形成長方向（第２の方向）に突出形成され、後部下側突出部８３ｒ１，後部上側突出部８３ｒ２間で上記第２の方向に垂直な第４の方向に所定の段差を有する。
【００９１】
（ハーフシェルフ対８０及び８１の支柱部１４への取付）
ハーフシェルフ対８０及び８１は、それぞれの底面部の長手方向を奥行き方向Ｐ１１に一致させて、それぞれの後部突出部８３ｒ及び８３ｒを対応する一対の支柱開口部１５，１５にそれぞれ挿入される形態で一対の支柱部１４及び１４に取付けることができる。すなわち、ハーフシェルフ対８０及び８１の後部突出部８３ｒである第１及び第２の部分突出部は一対の部分突出部として一対の支柱開口部１５，１５に対し挿入可能である。
【００９２】
以下、図８〜図１０を参照してハーフシェルフ対８０及び８１（８０Ａ，８１Ａ及び８０Ｂ，８１Ｂ）の一対の支柱部１４，１４への取付方法を説明する。
【００９３】
まず、ハーフシェルフ対８０及び８１の一対の後部突出部８３ｒ，８３ｒに関し、一対の支柱部１４，１４における同一高さの一対の支柱開口部１５，１５を取付対象として決定する。
【００９４】
そして、ハーフシェルフ８０の底面部８２を水平にして、底面部８２の長手方向、すなわち、後部突出部３ｒの突出方向と奥行き方向Ｐ１１とを一致させ、ハーフシェルフ８０の後部突出部８３ｒを取付対象の一対の支柱開口部１５，１５の一方に奥行き方向Ｐ１１に沿って挿入する。
【００９５】
同様にして、ハーフシェルフ８１の底面部８２を水平にして、底面部８２の奥行き方向Ｐ１１に向けて、ハーフシェルフ８１の後部突出部８３ｒを取付対象の一対の支柱開口部１５，１５の他方に挿入する。
【００９６】
その結果、ハーフシェルフ対８０及び８１の一対の支柱部１４，１４への基本的な取付を行うことができる。したがって、ハーフシェルフ対８０及び８１それぞれの底面部８２が間に空間を有する格納部１３の載置支持面として機能する。すなわち、図８に示すように、金庫ボックス９０の両端部のみがハーフシェルフ対８０（８０Ａ，８０Ｂ）及び８１（８１Ａ，８１Ｂ）の底面部８２上に載置される。
【００９７】
上述したように、支柱開口部１５はフルシェルフ１の取付に対して水平方向に寸法余裕を持たせている。このため、ハーフシェルフ８０（８１）の取付に際し上記水平方向の寸法余裕によって取付時にガタツキが生じる可能性がある。
【００９８】
そこで、ハーフシェルフ８０（８１）の後部突出部８３ｒを、取付時に格納棚１２の幅方向に一致する方向に段差を持たせた後部下側突出部８３ｒ１及び後部上側突出部８３ｒ２によって構成することにより、ハーフシェルフ８０（８１）の取付時に生ずるガタツキを最小限に抑えている。
【００９９】
すなわち、図１０(c) に示すように、後部上側突出部８３ｒ２を支柱開口部１５の側面端部に当接するように、ハーフシェルフ８０（８１）を支柱開口部１５内に挿入することより、幅方向へのガタツキを吸収させることができる。
【０１００】
その結果、ハーフシェルフ対８０及び８１の一対の支柱部１４，１４への安定した取り付けを実現することができる。
【０１０１】
そして、図９の(a) に示すように、支柱開口部１５の両側面端部に沿って一対の後部突出部８３ｒ，８３ｒが挿入されることにより、最終的にハーフシェルフ対８０及び８１を一対の支柱部１４，１４に精度良く取り付けることができる。
【０１０２】
この際、図９(b)及び図１０(c) に示すように、ハーフシェルフ８１（８０）の後部突出部８３ｒを支柱部１４から突出させることにより、支柱開口部１５に挿入された後部突出部８３ｒによってハーフシェルフ８１（８０）を支持することができる。
【０１０３】
さらに、図８及び図９(b) に示すように、側面部８３の前面部分と側面板１６とをネジ７７によってネジ止めすることにより、ハーフシェルフ８１（８０）を支柱部１４及び支柱部１４に連結する側面板１６に安定性良く取り付けることができる。
【０１０４】
なお、ストッパー面８４は、載置支持面となるハーフシェルフ対８０及び８１それぞれの底面部８２上の奥行き方向Ｐ１１に向けて金庫ボックス９０を送込む際、金庫ボックス９０が奥行き方向Ｐ１１の進入を阻止するストッパーとして機能する。
【０１０５】
また、図１０の(b) に示すハーフシェルフ８０Ａとハーフシェルフ８１Ｂとの関係のように、支柱開口部１５は格納部１３が隣接関係にあるハーフシェルフ８０及び８１間で共有するように設けている。すなわち、支柱開口部１５の一方側（図１０右側）の開口部分がハーフシェルフ対８１Ａの後部突出部８３ｒの挿入用に用いられ、他方側（図１０の左側）の開口部分がハーフシェルフ８０Ｂの後部突出部８３ｒの挿入用に用いられる。
【０１０６】
（効果）
以上説明したように、本実施の形態の貸金庫用格納棚となる格納棚１２は、フルシェルフ１及びハーフシェルフ対８０及び８１間で共通の複数の支柱部１４に対する奥行き方向Ｐ１１側での取付は、一対の支柱部１４，１４の一対の支柱開口部１５，１５へのフルシェルフ１の一対の後部突出部３ｒ，３ｒの挿入、あるいは一対の支柱開口部１５，１５へのハーフシェルフ対８０及び８１の後部突出部８３ｒ，８３ｒの挿入によって行っている。このため、格納部１３の奥行き方向の第１の長さが幅方向の第２の長さより長い形状特性を有しても、支柱部１４への取付をネジ止め等により行う必要がないため、作業性良く支柱部１４に対するフルシェルフ１あるいはハーフシェルフ対８０及び８１の取付を行うことができる効果を奏する。
【０１０７】
加えて、本実施の形態の貸金庫用格納棚である格納棚１２は、上記共通の複数の支柱部１４に対し、互いに異なる種類のフルシェルフ１とハーフシェルフ対８０及び８１とを混在して取り付けることができる。
【０１０８】
すなわち、フルシェルフ１においては、複数の支柱部１４に設けられる複数の支柱開口部１５にそれぞれ幅方向に所定の寸法余裕を持たせることにより、スムーズに一対の支柱部１４，１４に取り付けることができる。一方、ハーフシェルフ対８０及び８１それぞれの後部突出部８３ｒは取付時に幅方向に一致する方向に所定の段差を持たせた後部下側突出部８３ｒ１及び後部上側突出部８３ｒ２含むため、上記所定の寸法余裕によって生じる取付時のガタツキを上記所定の段差を持たせた後部下側突出部８３ｒ１及び後部上側突出部８３ｒ２によって吸収することができる。したがって、ハーフシェルフ対８０及び８１においても安定性良く一対の支柱部１４，１４に取り付けることができる。
【０１０９】
その結果、複数の支柱部１４に対し、部分的にフルシェルフ１を取り付けることにより格納棚１２全体の強度を高めながら、部分的にハーフシェルフ対８０及び８１を取り付けることにより格納棚１２全体の低コスト化を図ることができる効果を奏する。
【０１１０】
さらに、複数の支柱部１４にはそれぞれ複数の支柱開口部１５が所定高さ間隔で設けられるため、フルシェルフ１並びにハーフシェルフ対８０及び８１の高さ方向の取付位置を自由に設定可能であり、組立後のフルシェルフ１並びにハーフシェルフ対８０及び８１の取付位置変更も比較的簡単に行うことができる。
【０１１１】
さらに、支柱部１４に取り付けられた後のフルシェルフ１のストッパー面４並びにハーフシェルフ対８０及び８１それぞれのストッパー面８４は以下の効果を奏する。
【０１１２】
奥行き方向Ｐ１１に金庫ボックス９０を移動させて底面部２上に収納する際、ストッパー面４に金庫ボックス９０が当接することにより、金庫ボックス９０の奥行き方向Ｐ１１の不要な進行を阻止して位置精度よく金庫ボックス９０を底面部８２上に載置することができる。
【０１１３】
同様にして、奥行き方向Ｐ１１に金庫ボックス９０を移動させて底面部８２上に収納する際、ストッパー面８４に金庫ボックス９０が当接することにより、金庫ボックス９０の奥行き方向Ｐ１１の不要な進行を阻止して位置精度よく金庫ボックス９０を底面部８２上に載置することができる。
【０１１４】
また、支柱部１４に取り付けられ後のフルシェルフ１の前部段差部２ｄ並びにハーフシェルフ対８０及び８１それぞれの前部段差部８２ｄは以下の効果を奏する。
【０１１５】
金庫ボックス９０が底面部２上に載置された状態時に、地震等の外的要因で金庫ボックス９０が奥行き方向Ｐ１１と反対の手前方向に移動しようとする際、前部段差部２ｄに金庫ボックス９０が当接することにより、金庫ボックス９０の手前方向の進行を阻止して金庫ボックス９０の手前方向からの落下を確実に防止することができる。
【０１１６】
同様にして、金庫ボックス９０が底面部８２上に載置された状態時に、地震等の外的原因で金庫ボックス９０が奥行き方向Ｐ１１と反対の手前方向に移動しようとする際、前部段差部８２ｄに金庫ボックス９０が当接することにより、金庫ボックス９０の手前方向の進行を阻止して金庫ボックス９０の手前方向からの落下を確実に防止することができる。
【０１１７】
（ハーフシェルフ８１（８０）の改良）
（問題点）
図１１はハーフシェルフ８１（８０）構造の問題点を示す説明図である。同図(a) に示すように、奥行き方向Ｐ１１に沿ってハーフシェルフ８１を挿入し、最終的に底面ストッパー部８２ｓが側面板１６に当接し奥行き方向Ｐ１１への進入が阻止されるまでに、支柱部１４の支柱開口部１５から延長部８３ｙが完全に貫通してしまう可能性が存在する。なお、屈曲部８３ｘは、側面部８３から分岐して後部下側突出部８３ｒ１との間に段差が形成するために折り曲げられた部分を意味し、延長部８３ｙは屈曲部８３ｘ側面部８３の形成長方向にそって延びる部分を意味する。
【０１１８】
同図(a) のように延長部８３ｙが支柱開口部１５を貫通してしまった場合、同図(b) に示すように、反奥行き方向Ｐ１２にハーフシェルフ８１を戻す際、幅方向のズレによって、延長部８３ｙの根元部分が支柱部１４に当接すると、後部上側突出部８３ｒ２の支柱開口部１５の通過が阻止されてしまう。その結果、ハーフシェルフ８１の支柱部１４への取付作業に支障が生じる懸念がある。
【０１１９】
（第１の改良）
図１２はハーフシェルフ８１（８０）構造の第１の改良例を示す説明図である。同図(a) に示すように、屈曲部８３ｘの側面部８３から折れ曲がる屈曲角度を図１１に示すように９０度でなく、９０度を下回る角度で緩やかに設定している。
【０１２０】
第１の改良例において、同図(a) に示すように、奥行き方向Ｐ１１に沿ってハーフシェルフ８１を挿入し、最終的に底面ストッパー部８２ｓが側面板１６に当接し奥行き方向Ｐ１１への進入が阻止されるまでに、支柱部１４の支柱開口部１５から延長部８３ｙが完全に貫通してしまう場合を想定する。
【０１２１】
この場合、同図(b) に示すように、反奥行き方向Ｐ１２にハーフシェルフ８１を戻す際、幅方向のズレによって、延長部８３ｙの根元が支柱部１４に当接しても、屈曲部８３ｘの屈曲角度が９０度を下回る緩やかな角度で設定されているため、後部上側突出部８３ｒ２の支柱開口部１５の通過が阻止されにくくなる。その結果、ハーフシェルフ８１の支柱部１４への取付作業に生じる上記懸念を大幅に軽減することができる。
【０１２２】
このように、第１の改良例は、ハーフシェルフ８１（８０）の取付時に後部上側突出部８３ｒ２を支柱開口部１５から過度に通過させた場合も、比較的スムーズに後退させることができるため、ハーフシェルフ対８０及び８１の取付作業の向上を図ることができる。
【０１２３】
（第２の改良）
図１３はハーフシェルフ８１（８０）構造の第２の改良例を示す説明図である。同図 に示すように、第２の改良例は、側面部８３の近傍にある底面部８２である底面ストッパー部８２ｓを奥行き方向Ｐ１１に延長して形成し、最終的に底面ストッパー部８２ｓが側面板１６に当接し奥行き方向Ｐ１１への進入が阻止された時、後部上側突出部８３ｒ２の延長部８３ｙが支柱開口部１５を完全に貫通しないように設定している。
【０１２４】
このように、ハーフシェルフ８１の第２の改良例において、底面ストッパー部８２ｓは、後部上側突出部８３ｒ２の延長部８３ｙによる支柱開口部１５の完全貫通を阻止する位置に設けられている。したがって、ハーフシェルフ対８０及び８１の取付時に後部上側突出部８３ｒ２の延長部８３ｙが支柱部１４の支柱開口部１５を完全貫通することは確実に回避されるため、ハーフシェルフ対８０及び８１の取付作業の向上を図ることができる。
【０１２５】
（その他）
なお、本実施の形態では、隣接するフルシェルフ１，１間、隣接するハーフシェルフ８０，８１間で共用可能に支柱部１４に支柱開口部１５を設けたが、後部突出部３ｒ（後部突出部８３ｒ）に対し１対１の関係になるような個別使用開口部を設けても良い。
【０１２６】
この場合、上記個別使用開口部における幅方向の長さは、後部突出部８３ｒにおける後部下側突出部８３ｒ１と後部上側突出部８３ｒ２との間の所定の段差を少し上回る程度の長さが望ましい。
【０１２７】
また、本実施の形態では、自動貸金庫装置に用いられる貸金庫用格納棚を例に挙げて説明したが、金庫ボックスの内箱等の貴重品収納箱を自動で出し入れする自動搬送装置で用いられる格納棚であればこの発明を適用できるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  フルシェルフ
２  底面部
３  側面部
３ｒ  後部突出部
１０  自動貸金庫装置
１２  格納棚
１３  格納部
１４  支柱部
１５  支柱開口部
８０，８１  ハーフシェルフ
８２  底面部
８２ｓ  底面ストッパー部
８３  側面部
８３ｒ  後部突出部
８３ｒ１  後部下側突出部
８３ｒ２  後部上側突出部
８３ｘ  屈曲部
８３ｙ  延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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