(57)【要約】【課題】省電力状態から非省電力状態への不要な移行動作が頻繁に行われる事態を防止し、省電力を効率的に行えるようにする。【解決手段】画像処理装置は、電力消費量を抑制する省電力モードとこの省電力モードよりも電力消費量が多い非省電力モードとに動作モードを切り替え可能であり、人が画像処理装置の正面の所定距離範囲内に存在する第１の適合状態を検知する第１の検知動作、および前記第１の検知動作での検知対象となった人の正面の向く方向が、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていると見なし得る所定範囲内となっている第２の適合状態を検知する第２の検知動作を行うフットセンサ３３および演算処理部３２と、動作モードが省電力モードに設定された状態において、第１および第２の適合状態が検出された場合に、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替えるサブ制御部２６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費量を抑制する省電力モードとこの省電力モードよりも電力消費量が多い非省電力モードとに動作モードを切り替え可能であり、画像データを処理する画像処理装置において、
人が画像処理装置の正面の所定距離範囲内に存在する第１の適合状態を検知する第１の検知動作、および前記第１の検知動作での検知対象となった人の正面の向く方向が、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていると見なし得る所定範囲内となっている第２の適合状態を検知する第２の検知動作を行う検知手段と、
前記動作モードが省電力モードに設定された状態において、前記検知手段により第１の適合状態および第２の適合状態が検出された場合に、前記動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える制御手段とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、
フロアマットに圧力センサを並べて配置された構成のフットセンサと、
前記フットセンサの検出信号に基づいて第１の適合状態を検知する一方、前記フットセンサの検出信号が示す圧力の分布から、前記フットセンサ上に存在する人の足の向く方向を検出し、その足の向く方向を人の正面の向く方向として第２の適合状態を検知する演算手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
フロアマットに圧力センサを並べて配置された構成のフットセンサと、
画像処理装置の近傍に存在する人の顔を撮影する撮像手段と、
前記フットセンサの検出信号に基づいて第１の適合状態を検知する一方、前記撮像手段から得られた人の顔の画像データに基づいて第２の適合状態を検知する演算手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
電力消費量を抑制する省電力モードとこの省電力モードよりも電力消費量が多い非省電力モードとに動作モードを切り替え可能であり、画像データを処理する画像処理装置の制御方法において、
人が画像処理装置の正面の所定距離範囲内に存在する第１の適合状態を検知する第１の検知動作、および前記第１の検知動作での検知対象となった人の正面の向く方向が、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていると見なし得る所定範囲内となっている第２の適合状態を検知する第２の検知動作を行う検知工程と、
前記動作モードが省電力モードに設定された状態において、前記検知工程により第１の適合状態および第２の適合状態が検出された場合に、前記動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える制御工程とを備えていることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードを設定可能な画像処理装置および画像処理装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ファクシミリ装置、コピー機および複合機等の画像処理装置においては、省電力化の要請がなされている。この要請に応じて、画像処理装置では、装置内の必要でない箇所への電力供給を適宜遮断して消費電力を抑制するようにした装置が提案されている。
【０００３】
ここで、画像処理装置とは、画像の形成処理（印刷処理）、画像の送信処理、あるいは画像の転送処理等を行う装置である。具体的には、コピー機や複合機のように、読取った原稿の画像やメモリに記憶した電子文書を基にして用紙に画像を形成する画像形成装置、ファクシミリ装置やネットワークスキャナ等のように、読取った原稿の画像を他の端末に送信する画像送信装置、あるいは、複合機のように読取った原稿の画像をメモリやサーバー等に転送する画像転送装置である。
【０００４】
省電力化された画像処理装置では、画像処理動作を行う際に、装置内の必要でない箇所への電力供給を遮断した状態（省電力状態）から、装置を使用可能な状態（非省電力状態）に復帰させる必要がある。この場合、ユーザの利便性を考慮すれば、省電力状態から非省電力状態への移行は、ユーザがキー入力等の特定の操作をすること無しに行えることが好ましい。このようなユーザの利便性を図った画像処理装置としては、従来、次のような装置が知られている。
【０００５】
特許文献１に記載の画像処理装置では、画像処理装置の前に配置したフットセンサと、画像処理装置に設けた光センサとの少なくとも一方が人の存在を検知した場合に、画像処理装置を省電力状態から非省電力状態に復帰させるようになっている。
【０００６】
特許文献２に記載の画像処理装置では、画像処理装置に設けた人体検知センサ、または画像処理装置の付近に設けた人体検知センサにより人が検出され場合に、画像処理装置を使うために人が接近したものとして、画像処理装置を省電力状態から非省電力状態に復帰させるようになっている。
【０００７】
特許文献３に記載の画像処理装置では、画像処理装置に設けた人体検知センサにより、人体検知センサで人が検知された状態が一定時間以上維持された場合に、画像処理装置を省電力状態から非省電力状態に復帰させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１００５１４号公報（平成５年４月２３日公開）
【特許文献２】特開２００５−１７９３８号公報（平成１７年１月２０日公開）
【特許文献２】特開平９−１６６９４３号公報（平成９年６月２４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜３に記載された画像処理装置では、フットセンサ、光センサあるいは人体検知センサにより画像処理装置の付近に人が存在することを検知している。ところが、特許文献１〜３に記載された画像処理装置では、省電力状態から非省電力状態へ切り替えるための条件は、何れも画像処理装置の付近に人が存在している状態を検知することにとどまっている。このため、この種の画像処理装置が例えばコンビニエンスストアに設置された場合には、画像処理装置が置かれた付近の棚の商品を見ることが目的で顧客が接近したり、画像処理装置の付近に単に顧客が一定時間存在した状態であっても、画像処理装置の省電力モードが解除されることになる。
【００１０】
このように、従来の画像処理装置では、画像処理装置の近傍に、人が頻繁に通過する通路が存在する場合や、人が頻繁に利用する何らかの物が存在する場合に、省電力状態から非省電力状態への不要な移行動作を頻繁に行い易く、省電力を効率的に行えないという問題点を有している。
【００１１】
したがって、本発明は、省電力状態から非省電力状態への不要な移行動作を頻繁に行うことを防止し、省電力を効率的に行える画像処理装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、電力消費量を抑制する省電力モードとこの省電力モードよりも電力消費量が多い非省電力モードとに動作モードを切り替え可能であり、画像データを処理する画像処理装置において、人が画像処理装置の正面の所定距離範囲内に存在する第１の適合状態を検知する第１の検知動作、および前記第１の検知動作での検知対象となった人の正面の向く方向が、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていると見なし得る所定範囲内となっている第２の適合状態を検知する第２の検知動作を行う検知手段と、前記動作モードが省電力モードに設定された状態において、前記検知手段により第１の適合状態および第２の適合状態が検出された場合に、前記動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の画像処理装置の制御方法は、電力消費量を抑制する省電力モードとこの省電力モードよりも電力消費量が多い非省電力モードとに動作モードを切り替え可能であり、画像データを処理する画像処理装置の制御方法において、人が画像処理装置の正面の所定距離範囲内に存在する第１の適合状態を検知する第１の検知動作、および前記第１の検知動作での検知対象となった人の正面の向く方向が、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていると見なし得る所定範囲内となっている第２の適合状態を検知する第２の検知動作を行う検知工程と、前記動作モードが省電力モードに設定された状態において、前記検知工程により第１の適合状態および第２の適合状態が検出された場合に、前記動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える制御工程とを備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、検知手段は（検知工程では）、人が画像処理装置の正面の所定距離範囲内に存在する第１の適合状態、および第１の検知動作での検知対象となった人の正面の向く方向が、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていると見なし得る所定範囲内となっている第２の適合状態を検知する。制御手段は（制御工程では）、動作モードが省電力モードに設定された状態において、検知手段により第１の適合状態および第２の適合状態が検出された場合に、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える。
【００１５】
このように、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える条件として、人が画像処理装置の近傍に存在すること（第１の適合状態）に加えて、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていること（第２の適合状態）を要求する構成では、人が画像処理装置の使用を目的として画像処理装置の近傍に存在する状態を高い確率で検知することができる。
【００１６】
これにより、単に、人が画像処理装置の近傍に存在する状態を検知することによって、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える場合と比較して、画像処理装置を省電力モードから非省電力モードに無駄に移行させる事態を抑制することができ、この結果、画画像処理装置の省電力を効率よく行うことができる。
【００１７】
上記の画像処理装置において、前記検出手段は、フロアマットに圧力センサを並べて配置された構成のフットセンサと、前記フットセンサの検出信号に基づいて第１の適合状態を検知する一方、前記フットセンサの検出信号が示す圧力の分布から、前記フットセンサ上に存在する人の足の向く方向（つま先の向く方向）を検出し、その足の向く方向を人の正面の向く方向として第２の適合状態を検知する演算手段とを備えている構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、検出手段は、フットセンサの検出信号に基づいて第１の適合状態および第２の適合状態を検知する構成であるから、第１の適合状態の検知用、および第２の適合状態の検知用として個々のセンサが不要であり、検出手段の構成すなわち画像処理装置の構成を簡素化することができる。
【００１９】
上記の画像処理装置において、前記検出手段は、フロアマットに圧力センサを並べて配置された構成のフットセンサと、画像処理装置の近傍に存在する人の顔を撮影する撮像手段と、前記フットセンサの検出信号に基づいて第１の適合状態を検知する一方、前記撮像手段から得られた人の顔の画像データに基づいて第２の適合状態を検知する演算手段とを備えている構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、第１および第２の適合状態の検知用の情報を得るための手段として、第１の適合状態の検知用のフットセンサ、および第２の適合状態の検知用の撮像手段という一般的な手段を使用するので、検出手段を容易に構成することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える条件として、人が画像処理装置の近傍に存在すること（第１の適合状態）に加えて、その人の正面が画像処理装置の正面を向いていること（第２の適合状態）を要求しているので、人が画像処理装置の使用を目的として画像処理装置の近傍に存在する状態を高い確率で検知することができる。これにより、単に、人が画像処理装置の近傍に存在する状態を検知することによって、動作モードを省電力モードから非省電力モードに切り替える場合と比較して、画像処理装置を省電力モードから非省電力モードに無駄に移行させる事態を抑制することができ、この結果、画画像処理装置の省電力を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の画像処理装置としての画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した画像形成装置におけるフットセンサの配置状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示したフットセンサを使用する高使用可能性状態の検出原理を示す説明図である。
【図４】図１に示したフットセンサを使用する高使用可能性状態の検出原理をさらに詳細に示す説明図である。
【図５】図１に示した画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）は、図５に示したＳ１２の一定距離内の検知処理の内容を示すフローチャート、図６（ｂ）は、図５に示したＳ１４の人の正面の検知処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】図６（ａ）に示したＳ２２の押圧パターンの検出処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】図１に示した演算処理部による押圧パターン検出のためのサンプリング期間中における押圧パターンの遷移を示す説明図である。
【図９】図８に示したサンプング動作により得られた押圧パターンを示す説明図である。
【図１０】図１に示したフットセンサを使用した高使用可能性状態の検出原理の他の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態における画像処理装置としての画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示した画像形成装置におけるフットセンサおよび監視用のカメラの配置状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、図１１に示した演算処理部において解析されるものであって、人の顔が正面を向いている場合のパターンを示す説明図、図１３（ｂ）は人の顔が横を向いている場合のパターンを示す説明図である。
【図１４】図１１に示した画像形成装置における図５のＳ１４に示した人の正面の検知処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態の画像処理装置の一例である画像形成装置１１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
画像形成装置１１は、ファックス、スキャナおよびプリンタの各機能を備えた複合機である。図１に示すように、画像形成装置１１は、メイン制御部（制御手段）２１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２２、画像処理部２３、スキャナ部２４およびプリンタ部２５を備えている。
【００２６】
さらに、画像形成装置１１は、サブ制御部（制御手段）２６、ＲＡＭ２７、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９、電源制御部（制御手段）３０、電源３１、演算処理部（演算手段）３２、フットセンサ（検知手段）３３、ファクス部３５、ネットワーク部３６および操作部３７を備えている。さらに、操作部３７は表示パネル３８と各種キー３９を備えている。
【００２７】
メイン制御部２１には、ＨＤＤ２２、画像処理部２３、ＲＡＭ２７、ＲＯＭ２８およびＲＯＭ２８が接続され、画像処理部２３にはスキャナ部２４およびプリンタ部２５が接続されている。
【００２８】
メイン制御部２１は、メインＣＰＵによって構成され、ＲＯＭ２８に格納されているプログラムに基づいて、画像形成装置１１全体の動作を制御する。この場合、ＲＡＭ２７はメイン制御部２１の作業領域となる。ＨＤＤ２２は各種データを記憶する。
【００２９】
スキャナ部２４は読み取り位置に配置された原稿の画像を読み取り、原稿画像の画像データを取得する。プリンタ部２５は、例えば、現像剤としてトナーを使用する電子写真方式のものである。具体的には、印刷する画像データに応じた静電潜像を感光体の表面に形成し、その静電潜像をトナーにて現像し、得られたトナー像を用紙上に転写し、用紙上のトナー像を定着装置により溶融して用紙に定着させる。定着装置すなわちプリンタ部２５は、電力消費の多い加熱ヒータを備えている。
【００３０】
画像処理部２３は、例えばスキャナ部２４から得た画像データに対して、プリンタ部２５での印刷に適した画像処理を行う。
【００３１】
サブ制御部２６には、ＲＯＭ２８、ＲＡＭ２９、電源制御部３０、演算処理部３２、操作部３７、ファクス部３５およびネットワーク部３６が接続されている。電源制御部３０には電源３１が接続され、演算処理部３２にはフットセンサ３３が接続されている。
【００３２】
サブ制御部２６は、サブＣＰＵによって構成され、メイン制御部２１と通信する。さらに、操作部３７の各種キー３９からの入力、演算処理部３２からの入力、およびＲＯＭ２８に格納されているプログラムに基づいて、表示パネル３８、ファクス部３５、ネットワーク部３６およびの電源制御部３０の動作を制御する。この場合、ＲＡＭ２９はサブ制御部２６の作業領域となる。
【００３３】
表示パネル３８は、例えばタッチパネル方式の表示装置からなり、ユーザへの各種表示を行うとともに、ユーザからの各種指示入力が行われるものであり、表示部および入力部としての機能を有する。各種キー３９は、表示パネル３８の隣に配置されており、ユーザが各種指示入力を行うためのキーである。この各種キー３９には、後述する省電力対象系への電源供給の停止等を指示するための節電キーが含まれている。
【００３４】
ファクス部３５はファクシミリの送受信を行う。ネットワーク部３６はネットワークと接続されており、ネットワークを介して外部の装置とデータの送受信を行う。
【００３５】
電源制御部３０は、サブ制御部２６からの指示を受けて電源３１による電力供給動作を制御する。電源３１は画像形成装置１１の各部への電力供給を行う。
【００３６】
ここで、画像形成装置１１は、電力供給制御の面から、通常動作モード、待機モードおよび省電力モードを有している。通常動作モードおよび待機モードでは、画像形成装置１１の各部に対して電力供給が行われる。これに対し、省電力モードでは、画像形成装置１１の各部のうち、常時電源オン系に属する各部に対しては電力供給が維持される一方、省電力対象系に属する各部に対しては電力供給が停止される。また、待機モードは何らかの動作についての指示待ちの状態であり、通常動作モードは指示を受けて何らかの動作を実行しているモードである。
【００３７】
画像形成装置１１では、各部が省電力対象系（図１の符号４０の部分）と常時電源オン系（図１の符号４０以外の部分）とに分かれている。本実施の形態において、省電力対象系に属するのは、メイン制御部２１、ＨＤＤ２２、画像処理部２３、スキャナ部２４、プリンタ部２５および表示パネル３８であり、常時電源オン系に属するのはこれら以外の各部である。
【００３８】
画像形成装置１１では、電源スイッチがオンされた場合に、起動時の所定の動作を行った後、待機モードとなる。その後、一定時間、使用されなければ待機モードから省電力モードへ移行する。また、各種キー３９の節電キーが操作された場合にも、待機モードから省電力モードへ移行する。
【００３９】
一方、待機モードあるいは省電力モードから通常動作モードへの移行は、ファクス部３５により外部からファクシミリを受信して印刷を行う場合や、操作部３７においてユーザからの入力操作を受けた場合に行われる。さらに、後述するように、ユーザが画像形成装置１１を使用する可能性が高い状態、すなわち高使用可能性状態が検出された場合には省電力モードから待機モードへ移行する。
【００４０】
演算処理部３２は、フットセンサ３３での検出結果を入力し、その検出結果から、ユーザが画像形成装置１１の近傍に存在し（第１の適合状態）、かつそのユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いている状態（第２の適合状態）、すなわち高使用可能性状態であるかどうかを判定する。その判定結果はサブ制御部２６に伝えられる。サブ制御部２６は、高使用可能性状態であることを示す入力を演算処理部３２から受けると、動作モードを省電力モードから待機モードへ移行させ、待機モードであることを電源制御部３０に知らせる。そこで、電源制御部３０は、常時電源オン系への電力供給に加えて、省電力対象系への電力供給が行われるように電源３１を制御する。
【００４１】
図２は図１に示した画像形成装置１１におけるフットセンサ３３の配置状態を示す斜視図である。フットセンサ３３は、図２に示すように、画像形成装置１１の正面に沿って床面上に配置されている。
【００４２】
図３は、図１に示したフットセンサ３３を使用した高使用可能性状態の検出原理を示す説明図である。フットセンサ３３は、フロアマット型の検出器であり、多数の圧力センサ５１が並べて配置されている。圧力センサ５１の配置密度は、その上に載った人の靴の裏面形状を判別できる程度となっている。なお、フットセンサ３３については、例えば特開平６−８２３３２０号あるいは特開平７−５５６０７号に開示された圧力センサを使用することができる。
【００４３】
図３に示す線分Ｌは、画像形成装置１１の正面の範囲、すなわち画像形成装置１１の幅に相当する長さである。起点マークＭは、線分Ｌの中心に位置し、フットセンサ３３における検出座標の原点となっている。
【００４４】
フットセンサ３３は、上記のように、画像形成装置１１に対するユーザの高使用可能性状態、すなわちユーザが画像形成装置１１の近傍に存在することの検出（第１の検知動作）、およびそのユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いていることの検出（第２の検知動作）に使用するものである。
【００４５】
このうち、第１の検知動作は、フットセンサ３３上の、時間的に連続して検出されたユーザの両足（２つのパターン）の位置から、ユーザの位置座標Ｙを求め（処理ａ１）、ユーザの位置座標Ｙと起点マークＭ（原点座標）との距離Ｄ１が、ユーザ（人）が画像形成装置１１の近傍に存在すると判定できる所定の距離Ｄ０以内であるかどうかを判定するものである（処理ａ２）。
【００４６】
一方、第２の検知動作は、フットセンサ３３上ユーザの両足の各々の向く方向を検出し（処理ｂ１）、その検出結果と上記処理ａ１の検出結果とから、フットセンサ３３上のユーザの正面が向いている方向を想定し（処理ｂ２）、その方向が、画像形成装置１１の正面を向いていると見なし得る範囲内にある場合に、ユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いていると判定するものである（処理ｂ３）。
【００４７】
次に、上記第１および第２の検知動作について具体的に説明する。図４は、図１に示したフットセンサ３３を使用した高使用可能性状態の検出原理をさらに詳細に示す説明図である。
【００４８】
まず、第１の検知動作について説明する。図４に示すように、フットセンサ３３上にユーザの両足が存在する場合、フットセンサ３３の圧力センサ５１にて、一方の靴の形（靴の裏面の形）がパターンＡとして検出され、他方の靴の形（靴の裏面の形）がパターンＢとして検出される。
【００４９】
フットセンサ３３からパターンＡ，Ｂの検出信号を受け取った演算処理部３２では、パターンＡの中心点Ｐ１と、パターンＢの中心点Ｐ２とを求め、これら両中心点Ｐ１，Ｐ２を結ぶ線分の中点をユーザの位置座標Ｙとする（処理ａ１）。
【００５０】
次に、演算処理部３２では、ユーザの位置座標Ｙと起点マークＭ（原点座標）との距離Ｄ１を求め、求めた距離Ｄ１が所定の距離Ｄ０以内であるかどうかを判定する。なお、距離Ｄ０は、この距離Ｄ０以内であれば、フットセンサ３３上の人（ユーザ）が画像形成装置１１の近傍に存在すると見なし得る距離である（処理ａ２）。
【００５１】
次に、第２の検知動作について説明する。演算処理部３２では、フットセンサ３３からパターンＡ，Ｂの検出信号を受け取ると、パターンＡ，Ｂが示す靴の向いている方向から、パターンＡのベクトルＶ１とパターンＢのベクトルＶ２とを求める。この場合、パターンＡ，Ｂでは、各パターンＡ，Ｂに含まれる二つの領域のうち、面積の大きい方の領域が前（つま先側）、小さい方の領域が後ろ（踵側）となる。また、ベクトルＶ１，Ｖ２の大きさは同一である（処理ｂ１）。
【００５２】
次に、演算処理部３２では、ベクトルＶ１，Ｖ２を処理ａ１にて求めたユーザの位置座標Ｙを始点として合成し、正方向ベクトルＶ１２を求める。このベクトルＶ１２の方向は、フットセンサ３３上のユーザの正面が向いている方向となる（処理ｂ２）。
【００５３】
次に、演算処理部３２は、ユーザの位置座標Ｙを始点とするベクトルＶ１２の方向が所定の範囲内にあるかどうか、すなわちユーザの正面が向いている方向が画像形成装置１１の正面を向いていると見なし得る範囲にあるかどうかを判定する（処理ｂ３）。
【００５４】
なお、処理ｂ３での判定手法としては、次の第１および第２の手法がある。第１の手法は、ユーザの位置座標Ｙを始点とするベクトルＶ１２の方向がユーザの位置座標Ｙを中心とする見込み角αの範囲内にあるかどうかを判定するものである。見込み角αは、ユーザの位置座標Ｙと、画像形成装置１１の正面の範囲を示す線分Ｌ（図３参照）の両端とを結ぶ両直線のなす角度である。なお、ベクトルＶ１２の方向が見込み角αの範囲内にあれば、ユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いていると判定する。
【００５５】
第２の手法は、ユーザの位置座標Ｙを始点とするベクトルＶ１２の延長線が線分Ｌと交わるかどうかを判定するものである。なお、ベクトルＶ１２の延長線が線分Ｌと交われば、ユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いていると判定する。
【００５６】
上記の構成において、本実施の形態の画像形成装置１１の動作について以下に説明する。
【００５７】
図５は、図１に示した画像形成装置１１の動作を示すフローチャートである。図５に示すように、画像形成装置１１では、電源スイッチがオンされると、所定の起動処理を行う（Ｓ１）。この起動処理では、画像形成装置１１の各部に対して電源３１から電力が供給される。
【００５８】
起動処理が完了すると（Ｓ２）、省電力モードへの移行タイマをセットし（Ｓ３）、そのタイマをスタートさせる（Ｓ４）。その後、何らかのジョブが発生すると（Ｓ５）、省電力モードへの移行タイマをクリアし（Ｓ７）、指示されたジョブを実行する（Ｓ７）。ジョブが終了すると（Ｓ８）、Ｓ３へ戻る。
【００５９】
一方、Ｓ５においてジョブが発生せず、省電力モードへの移行タイマに設定された一定時間が経過すると（Ｓ９）、省電力モードへ移行する（Ｓ１１）。この省電力モードでは、電源３１から省電力対象系への電力供給が停止され、電源３１から常時電源オン系のみへの電力供給が行われる。
【００６０】
また、Ｓ９での一定時間経過前に、操作部３７の各種キー３９に含まれる節電キーが操作されると（Ｓ１０）、省電力モードへ移行する（Ｓ１１）。さらに、Ｓ９での一定時間経過前に、Ｓ１０にて節電キーが操作されなければ、Ｓ５へ戻る。
【００６１】
Ｓ１１において省電力モードに移行した後は、高使用可能性状態の検知処理における、画像形成装置１１からの一定距離内の検知処理を行う（Ｓ１２、処理ａ１）。
【００６２】
次に、この検知処理の結果から、画像形成装置１１からの一定距離内に人がいるかどうかを判定する（Ｓ１３、処理ａ２）。なお、Ｓ１３の処理は、起点マークＭ（原点座標）とユーザの位置座標Ｙとの距離Ｄ１が、人（ユーザ）が画像形成装置１１の近傍に存在すると判定できる所定の距離Ｄ０以内であるかどうかを判定するものである。
【００６３】
Ｓ１３での判定の結果、画像形成装置１１からの一定距離内に人がいれば、高使用可能性状態の検知処理における、人の正面の検知処理、すなわち、その人の正面が向いている方向の検知処理を行う（Ｓ１４、処理ｂ１，ｂ２）。
【００６４】
Ｓ１４の検知処理の結果から、人の正面が画像形成装置１１の正面を向いているかどうかを判定し（Ｓ１５、処理ｂ３）、人の正面が画像形成装置１１の正面を向いていれば、省電力モードから待機モードへの移行を開始する（Ｓ１６）。その後、処理はＳ３へ戻る。
【００６５】
一方、Ｓ１３において画像形成装置１１からの一定距離内に人がいることが検知されない状態、あるいはＳ１５において人の正面が画像形成装置１１の正面を向いていることが検知されない状態において、節電キーが操作されると（Ｓ１７）、Ｓ１６に進んで省電力モードから待機モードへの移行を開始する。また、節電キーが操作されなければＳ１２へ戻る。
【００６６】
なお、上記節電キーが操作された場合の画像形成装置１１の動作は、上記のように待機モードにおいて節電キーが操作された場合には待機モードから省電力モードへ移行する一方、省電力モードにおいて節電キーが操作された場合には省電力モードから待機モードへ移行するようになっている。
【００６７】
次に、図５に示したＳ１２の一定距離内の検知処理（第１の検知動作）について説明する。図６（ａ）は、図５に示したＳ１２の一定距離内の検知処理（処理ａ１）の内容を示すフローチャートである。
【００６８】
この処理では、フットセンサ３３においてオン箇所の発生の有無（オンとなった圧力センサ５１の有無）を監視し（Ｓ２１）、オン箇所が発生すると、オン箇所における押圧パターン（図４に示したパターンＡ，Ｂ）を検出する（Ｓ２２）。
【００６９】
次に、押圧パターンが人の靴の裏面のパターンと一致するかどうかを判定し（Ｓ２３）、一致する場合には押圧パターンから人の立位置の中心点（図４に示した人の位置座標Ｙ）を算出する（Ｓ２４、処理ａ１）。
【００７０】
なお、Ｓ２３の判定では、例えば、検出した押圧パターンとあらかじめ登録されている各種靴のパターンとのパターンマッチングを行い、検出した押圧パターンが登録されている何れかの靴の裏面のパターンと一致すれば、押圧パターンは人の靴の裏面のパターンと一致すると判定する。
【００７１】
次に、図３に示した起点マークＭ（原点座標）とユーザの位置座標Ｙとの距離Ｄ１を算出し（Ｓ２５）、さらに押圧パターンの向き（パターンＡのベクトルＶ１およびパターンＢのベクトルＶ２）を算出する（Ｓ２６、処理ｂ１）。
【００７２】
なお、押圧パターンの向きは、押圧パターン（靴の裏面のパターン）の形状によって検出可能である。また、押圧パターンが生じる場合には、通常、フットセンサ３３上に最初は靴の踵が着地し、最後にはつま先が着地する。したがって、押圧パターンの向きは、時間経過に伴う押圧パターンの変化を調べることにより求めることもできる。
【００７３】
次に、図５に示したＳ１４の人の正面の検知処理について説明する。図６（ｂ）は、図５に示したＳ１４の人の正面の検知処理の内容を示すフローチャートである。
【００７４】
この処理では、図６（ａ）のＳ２６にて求めた二つの押圧パターンの向き（パターンＡのベクトルＶ１およびパターンＢのベクトルＶ２）を合成し、図６（ａ）のＳ２４にて求めたユーザの位置座標Ｙを始点とする合成ベクトル（正方向ベクトルＶ１２）を求める（Ｓ３１、処理ｂ２）。
【００７５】
次に、図６（ａ）に示したＳ２２の押圧パターンの検出処理について説明する。図７は、図６（ａ）に示したＳ２２の押圧パターンの検出処理の内容を示すフローチャートである。図８は、図１に示した演算処理部３２による押圧パターン検出のためのサンプリング期間中における押圧パターンの遷移を示す説明図である。図９は、図８に示したサンプング動作により得られた押圧パターンを示す説明図である。
【００７６】
図８に示すように、人がフットセンサ３３上を移動すると、靴の裏面によるフットセンサ３３への押圧パターンは、時間の経過とともに遷移する。したがって、時間の経過とともに遷移する押圧パターンをサンプリングすることにより、図９に示す押圧パターンが得られる。
【００７７】
図７において、押圧パターンの検出処理では、まず、サンプリングタイマをセットし（Ｓ４１）、サンプリングタイマをスタートして（Ｓ４２）、サンプリングを開始する（Ｓ４３）。
【００７８】
その後、タイマの計時が終了すると（Ｓ４４）、各サンプリングによって得られた押圧パターンを合成し（Ｓ４５）、押圧パターンの形状を特定する（Ｓ４６）。なお、Ｓ４６の処理では、合成された押圧パターンを二値化することにより、押圧パターンの形状を特定する。これにより、図９に示した押圧パターンが得られる。
【００７９】
なお、以上の処理において、一つの押圧パターンのみによって、画像形成装置１１からの一定距離内に人がいること検知する場合、Ｓ２４において求めるのは一つの押圧パターンの中心点であり、Ｓ２５において求めるのは、一つの押圧パターンの中心点と起点マークＭ（原点座標）との距離であり、Ｓ１３の判定はこの距離が所定の距離Ｄ０以内であるかどうかを判定するものとなる。
【００８０】
同様に、一つの押圧パターンのみによって、人の正面が画像形成装置１１の正面を向いていることを検知する場合、Ｓ２６において求めるのは一つの押圧パターンの向きであり、Ｓ１５の判定は一つの押圧パターンの向きにより人の正面が画像形成装置１１の正面を向いているかどうかを判定するものとなる。
【００８１】
次に、高使用可能性状態を検出するための他の手法について説明する。図１０は、図１に示したフットセンサ３３を使用した高使用可能性状態の検出原理の他の例を示す説明図である。
【００８２】
まず、第１の検知動作について説明する。図１０に示すように、フットセンサ３３上にユーザの両足が存在する場合、フットセンサ３３の圧力センサ５１にて、両方の靴による押圧パターンがそれぞれ検出される。ここで、この例では、フットセンサ３３上の人が例えば裏面が平坦な靴を履いている場合であっても、一つの靴について検出される押圧パターンが靴の前部と靴の後部との二つの領域に分かれるように、フットセンサ３３（各圧力センサ５１）の検出値を有効とする閾値が、図４に示した例の場合よりも高く設定されている。したがって、両方の靴による押圧パターンは、前部領域ｅ１と後部領域ｅ２とを有するパターンＥ、および前部領域ｆ１と後部領域ｆ２とを有するパターンＦとなる。
【００８３】
フットセンサ３３からパターンＥ，Ｆの検出結果を受け取った演算処理部３２では、パターンＥについて、前部領域ｅ１の中心点ｅＰ１と後部領域ｅ２の中心点ｅＰ２とを求め、同様に、パターンＦについて、前部領域ｆ１の中心点ｆＰ１と後部領域ｆ２の中心点ｆＰ２とを求める。そして、中心点ｅＰ２と中心点ｆＰ２とを結ぶ線分の中点をユーザの位置座標Ｘ１とする（処理ａ１２（前記処理ａ１に対応））。位置座標Ｘ１は図４での位置座標Ｙに対応するものである。
【００８４】
次に、演算処理部３２では、ユーザの位置座標Ｘ１と起点マークＭ（原点座標）との距離Ｄ２を求め、求めた距離Ｄ２が所定の距離Ｄ０以内であるかどうかを判定する。なお、距離Ｄ０は、この距離Ｄ０以内であれば、フットセンサ３３上の人（ユーザ）が画像形成装置１１の近傍に存在すると見なし得る距離である（処理ａ２２（前記処理ａ２に対応））。
【００８５】
次に、第２の検知動作について説明する。演算処理部３２では、パターンＥの前部領域ｅ１の中心点ｅＰ１とパターンＦの前部領域ｆ１の中心点ｆＰ１とを結ぶ線分の中点を位置座標Ｘ２とする。そして、位置座標Ｘ１を始点として位置座標Ｘ２を通る直線Ｌ２の方向を、フットセンサ３３上のユーザの正面が向いている方向とする（処理ｂ１２，ｂ２２（前記処理ｂ１，ｂ２に対応））。
【００８６】
次に、演算処理部３２は、直線Ｌ２の方向が、ユーザの正面の向いている方向を画像形成装置１１の正面を向いていると見なし得る範囲にあるかどうかを判定する（処理ｂ３２（前記処理ｂ３に対応））。なお、処理ｂ３２での判定手法としては、処理ｂ３での判定手法として説明した第１もしくは第２の手法を使用できる。
【００８７】
また、図１０に示した方式による処理の詳細は、図４に示した方式による処理の詳細を示した図５〜図９に示した処理と同様である。
【００８８】
以上のように、本実施の形態では、フットセンサ３３の検出信号に基づいてユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態（第１の適合状態）を検出し（第１の検知動作）、さらに、フットセンサ３３の検出信号に基づいてそのユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いている状態（第２の適合状態）を検出している（第２の検知動作）。そして、各検出動作において上記の各状態が検出された場合に、高使用可能性状態であると判定し、画像形成装置１１は、省電力モードから待機モードに移行するようになっている。したがって、単に、ユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態を検出することのみによって、ユーザが画像形成装置１１を使用する可能性が高い状態、すなわち高使用可能性状態と判定する場合と比較して、高使用可能性状態を高い確率で検知することができる。これにより、画像形成装置１１を省電力モードから待機モードに無駄に移行させる事態を抑制でき、画像形成装置１１の省電力を効率よく行うことができる。
【００８９】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。図１１は、本発明の他の実施の形態における画像処理装置としての画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００９０】
図１１に示すように、本実施の形態の画像形成装置６１は、さらに監視用のカメラ（検知手段、撮像手段）３４を備え、このカメラ３４は、フットセンサ３３とともに演算処理部３２に接続されている。
【００９１】
図１２は図１１に示した画像形成装置６１におけるフットセンサ３３およびカメラ３４の配置状態を示す斜視図である。カメラ３４は、図２に示すように、画像形成装置６１において、画像形成装置６１の本体部分の上部の側部に取り付けられ、画像形成装置１１の近傍に存在する人の顔を撮影できるようになっている。
【００９２】
本実施の形態では、ユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態（第１の適合状態）はフットセンサ３３の検出信号に基づいて検出する（第１の検知動作）。一方、そのユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いている状態（第２の適合状態）はカメラ３４から得られる映像信号（画像信号）に基づいて検出する（第２の検知動作）。なお、本実施の形態において、カメラ３４は画像形成装置１１の電源オン状態において常時作動するものであっても、また、第１の検知動作によりユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態が検出されたときに作動するものであってもよい。
【００９３】
第２の検知動作において、演算処理部３２では、カメラ３４から得られたユーザ（人）の映像データ（画像データ）を分析し、ユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いているかどうかを判定する。この判定において、演算処理部３２では、例えば、あらかじめ登録されている人の顔の正面の画像とカメラ３４から得られたユーザの顔の画像とのパターンマッチングを行う。なお、この処理において、分析する映像データ（画像データ）は、第１の検知動作において、ユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態が検出されたときのものである。
【００９４】
この処理において、演算処理部３２では、カメラ３４から得られたユーザの顔の画像を図１３（ａ）（ｂ）に示すように、格子状に区切り、目など、顔の各部を抽出して、その顔が正面を向いているパターンかどうかを判定する。図１３（ａ）は人の顔が正面を向いている場合のパターンを示す説明図、図１３（ｂ）は人の顔が横を向いている場合のパターンを示す説明図である。
【００９５】
なお、ユーザが横を向いている場合、ユーザの顔の画像には片目しか存在しない。したがって、ユーザの正面の方向が、画像形成装置６１の正面を向いていると見なし得る範囲内にあるかどうかの判定は、例えば、ユーザの顔の画像において少なくとも両目の存在を確認できること等によって行うことができる。
【００９６】
上記の構成において、本実施の形態における画像形成装置１１の動作を示すフローチャートは、図５に示したものと同様になる。また、図５に示したＳ１２の一定距離内の検知処理の内容を示すフローチャートは、図６（ａ）に示したものと同様になり、図６（ａ）に示したＳ２２の押圧パターンの検出処理の内容示すフローチャートは、図７に示したものと同様になる。
【００９７】
一方、図５のＳ１４に示した人の正面の検知処理の内容に関しては、図１４に示すものとなる。すなわち、人の正面の検知処理においては、図１４に示すように、カメラ３４からユーザ（人）の顔の画像を取得し（Ｓ５１）、顔の画像を解析する（Ｓ５２）。その後、図５に示したＳ１５の処理において、Ｓ５２での解析結果から、人の正面が画像形成装置１１の正面を向いているかどうかを判定する。
【００９８】
以上のように、本実施の形態では、フットセンサ３３の検出信号に基づいてユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態（第１の適合状態）を検出し（第１の検知動作）、カメラ３４から得られた映像信号に基づいてそのユーザの正面が画像形成装置１１の正面を向いている状態（第２の適合状態）を検出している（第２の検知動作）。そして、各検出処理において上記の各状態が検出された場合に、高使用可能性状態であると判定し、画像形成装置１１は、省電力モードから待機モードに移行するようになっている。したがって、実施の形態１の場合と同様、単に、ユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態を検出することのみによって、ユーザが画像形成装置１１を使用する可能性が高い状態、すなわち高使用可能性状態と判定する場合と比較して、高使用可能性状態を高い確率で検知することができる。これにより、画像形成装置１１を省電力モードから待機モードに無駄に移行させる事態を抑制でき、画像形成装置１１の省電力を効率よく行うことができる。
【００９９】
なお、本実施の形態では、ユーザが画像形成装置１１の近傍に存在する状態を検出するセンサとしてフットセンサ３３を使用しているが、これに代えて距離センサを使用してもよい。この場合、距離センサは、例えば画像形成装置６１の前面に配置される。また、距離センサとしては、特開２００８−１０７１２２あるいは特開２００９−２３６６５７に開示されている周知のセンサを使用することができる。
【０１００】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１    画像形成装置（画像処理装置）
２１    メイン制御部（制御手段）
２６    サブ制御部（制御手段）
３０    電源制御部（制御手段）
３１    電源
３２    演算処理部（演算手段）
３３    フットセンサ（検知手段）
３４    カメラ（検知手段、撮像手段）
５１    圧力センサ
６１    画像形成装置（画像処理装置）
【図１】
2011104790.tif 000003
【図２】
2011104790.tif 000004
【図３】
2011104790.tif 000005
【図４】
2011104790.tif 000006
【図５】
2011104790.tif 000007
【図６】
2011104790.tif 000008
【図７】
2011104790.tif 000009
【図８】
2011104790.tif 000010
【図９】
2011104790.tif 000011
【図１０】
2011104790.tif 000012
【図１１】
2011104790.tif 000013
【図１２】
2011104790.tif 000014
【図１３】
2011104790.tif 000015
【図１４】
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