(57)【要約】【課題】板状発熱体や板状押さえ部材近傍に熱がこもるのを良好に防止でき、より簡易に溶接できながら容器と板状押さえ部材との溶接部分の剥離を防止し両者を確実に固定可能な加熱容器及びその製造方法の提供。【解決手段】容器２の底部外面５に板状発熱体６を押し付けた状態で固定される板状押さえ部材７を備えた加熱容器４０で、板状押さえ部材７の中心部に円形開口部２４が形成され、板状押さえ部材７が、板状押さえ部材７の外周部２１において、外周部２１と容器２の底部外面５の外周部１４とをシーム溶接して固定連結されたシーム溶接部３１を備えるとともに、板状押さえ部材７における円形開口部２４の周縁部２５において、周縁部２５が底部外面５に対して移動可能な自由周縁部３５とされる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状に形成された容器の底部外面に、中心部に開口を有する板状発熱体を押し付けた状態で固定される板状押さえ部材を備えた加熱容器であって、
前記板状押さえ部材の中心部に円形開口部が形成され、
前記板状押さえ部材が、当該板状押さえ部材の外周部において、当該外周部と前記容器の底部外面の外周部とをシーム溶接して固定連結されたシーム溶接部を備えるとともに、
前記板状押さえ部材における前記円形開口部の周縁部において、当該周縁部が前記底部外面に対して移動可能な自由周縁部とされている加熱容器。
【請求項２】
前記シーム溶接部が、前記板状押さえ部材の外周部において、当該外周部と前記容器の底部外面の外周部とを前記板状押さえ部材の外周部に沿って部分的にシーム溶接して固定連結された複数のシーム溶接部とされ、前記複数のシーム溶接部のそれぞれが、前記板状押さえ部材の外周部に沿う方向が長手方向となるように形成された溶接部分とされている請求項１に記載の加熱容器。
【請求項３】
前記複数のシーム溶接部のそれぞれにおける溶接部分が、前記板状押さえ部材における円形開口部の中心との距離が最も近い前記溶接部分を通る円に、前記溶接部分のうち少なくとも前記長手方向の中央部で接するように構成された請求項２に記載の加熱容器。
【請求項４】
前記複数のシーム溶接部が、前記板状押さえ部材における円形開口部の中心に対して対称となる位置に分散配置された請求項２又は３に記載の加熱容器。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の加熱容器の製造方法であって、
前記板状押さえ部材の外周部と前記容器の底部外面の外周部とを前記板状押さえ部材の外周部に沿って同一方向に同時にシーム溶接して、前記板状押さえ部材における円形開口部の中心に対して対称となる位置に一対のシーム溶接部を形成し、前記容器の底部外面に前記板状発熱体を押し付けた状態で前記板状押さえ部材をシーム溶接により固定連結する加熱容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有底筒状に形成された容器の底部外面に、中心部に開口を有する板状発熱体を押し付けた状態で固定される板状押さえ部材を備えた加熱容器及びこれの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記加熱容器は、例えば、電気ポット、電気ケトル、加湿器等の湯沸し式の加熱調理器の一部を構成する部材であり、有底筒状に形成された容器の底部外面に板状発熱体を押し付けた状態で固定される板状押さえ部材を備える。そして、容器内部に貯留された水を板状発熱体により容器の底部外面から加熱や保温等を行うように構成されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
例えば、上記特許文献１に記載の加熱容器では、有底筒状に形成された容器の底部外面に、板状発熱体を押し付けた状態で当該板状発熱体の外形よりも大きな外形を有する板状押さえ部材を配置させ、板状押さえ部材の外周部と容器の底部外面の外周部とが、周方向に沿って複数箇所に所定間隔をおいてプロジェクション溶接されることにより固定されている。さらに、板状発熱体の中心部には開口が形成されるとともに、当該開口の外径よりも小径の円形開口部が板状押さえ部材の中心部に形成されており、当該板状押さえ部材の円形開口部の周縁部と容器の底部外面の内周部とが、周方向に沿って複数箇所に所定間隔をおいてプロジェクション溶接されることにより固定されている。
【０００４】
一方、上記特許文献２に記載の加熱容器では、有底筒状に形成された容器の底部外面に、板状発熱体を押し付けた状態で当該板状発熱体の外形よりも大きな外形を有する板状押さえ部材を配置させ、板状押さえ部材の外周部と容器の底部外面の外周部とが、周方向に沿って全周に亘ってシーム溶接されることにより固定されている。さらに、板状発熱体の中心部には開口が形成されるとともに、当該開口の外形よりも小径の円形開口部が板状押さえ部材の中心部に形成されており、当該板状押さえ部材の円形開口部の周縁部と容器の底部外面の内周部とが、周方向に沿って全周に亘って溶接されることにより固定されている。
【０００５】
これらにより、上記加熱容器においては、容器の底部外面と板状押さえ部材との間に板状発熱体を配置した状態で、容器の底部外面と板状押さえ部材とがそれぞれの外周部及び内周部の両方で溶接されているので、容器と板状押さえ部材とが強固に固定されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４７６８号公報
【特許文献２】特開２００８−５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の通り、上記特許文献１，２に記載の加熱容器は、容器の底部外面と板状押さえ部材とがそれぞれの外周部及び内周部の両方で溶接されているので、当該両溶接箇所において容器と板状押さえ部材とが固定連結され、基本的に両者の相対位置は変化（移動）しないように構成されている。
しかしながら、上記加熱容器には容器と板状押さえ部材との間に板状発熱体が配設され、この板状発熱体は加熱状態と非加熱状態とを適宜繰り返すように構成されていることにより、板状発熱体に隣接する板状押さえ部材では加熱及び冷却が繰り返されることとなり、これに伴って当該板状押さえ部材はその板状の面に沿った方向で、かつ、外径方向或いは内径方向に膨張或いは収縮する。
この場合、板状押さえ部材は容器に対して相対的に移動しようとするため、両者の外周部と内周部とを溶接した両溶接箇所に熱応力が集中し、当該両溶接箇所が剥離する可能性があった。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の加熱容器においては、容器と板状押さえ部材とがそれぞれの外周部及び内周部の両方で溶接されているものの、プロジェクション溶接により溶接されているため容器と板状押さえ部材との接触面積が少なく、板状発熱体から板状押さえ部材に伝熱された熱を十分に容器に伝熱できず、板状発熱体や板状押さえ部材近傍に熱がこもる可能性があった。
【０００９】
さらに、上記特許文献１に記載の加熱容器においては、溶接がプロジェクション溶接を利用しているので、強固に固定連結するためには比較的多くの箇所を溶接する必要があるとともに、上記特許文献２に記載の加熱容器においては、周方向の全周に亘ってシーム溶接等を行う必要があり、いずれの場合でも溶接に手数が掛かる構成となっていた。
【００１０】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、板状発熱体や板状押さえ部材近傍に熱がこもるのを良好に防止でき、さらに、より簡易に溶接できながら容器と板状押さえ部材との溶接部分の剥離を防止して両者を確実に固定連結可能な加熱容器及びその製造方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱容器は、有底筒状に形成された容器の底部外面に、中心部に開口を有する板状発熱体を押し付けた状態で固定される板状押さえ部材を備えた加熱容器であって、その特徴構成は、
前記板状押さえ部材の中心部に円形開口部が形成され、
前記板状押さえ部材が、当該板状押さえ部材の外周部において、当該外周部と前記容器の底部外面の外周部とをシーム溶接して固定連結されたシーム溶接部を備えるとともに、
前記板状押さえ部材における前記円形開口部の周縁部において、当該周縁部が前記底部外面に対して移動可能な自由周縁部とされている点にある。
【００１２】
本特徴構成によれば、板状押さえ部材と容器の底部外面とは、それらの外周部のみにおいてシーム溶接によるシーム溶接部が形成されることにより強固に固定連結され、一方で、それらの内周部は自由周縁部とされ両者の相対移動が可能とされているので、板状押さえ部材が容器の底部外面に対してその板状の面に沿った方向で、かつ、外径方向或いは内径方向に膨張と収縮を繰り返した場合であっても、上記内周部においては、自由周縁部にて当該板状押さえ部材の膨張及び収縮を許容することができる。また、外周部においては、シーム溶接されたシーム溶接部により板状押さえ部材と容器とを強固に固定連結することができる。すなわち、上記のように板状押さえ部材が容器に対して相対的に移動する場合でも、外周部が強固に固定連結された状態で内周部が自由に移動可能であるので、板状押さえ部材と容器とのシーム溶接されたシーム溶接部に加わる熱応力を減少させ、このシーム溶接部が剥離する可能性を十分に低下させることができる。なお、容器の底部外面の外周部は、有底筒状に形成された容器の側面部ではなく底面部に形成され、板状に形成された板状押さえ部材の外周部と接触することができる平坦な面である。
これにより、板状押さえ部材と容器の底部外面との間に設けられた板状発熱体が加熱状態と非加熱状態を繰り返すことにより、板状押さえ部材が容器の底部外面に対して径方向内側或いは外側に膨張と収縮を繰り返す場合において、従来のように、板状押さえ部材の中心部に形成された円形開口部の周縁部と容器の底部外面の内周部とを溶接し、さらに、板状押さえ部材の外周部においても当該外周部と容器の底部外面の外周部とを溶接すると、両溶接部分の何れかにおいて剥離が生じ、板状発熱体が容器の底部外面へ密着する度合いが低下する等の可能性が生じていたが、上記特徴構成によれば、このような剥離を十分に抑制することが可能となる。
また、シーム溶接により板状押さえ部材と容器とが固定連結されているので、容器の底部外面と板状押さえ部材とが接触するシーム溶接部の面積を、例えば、スポット溶接やプロジェクション溶接等の場合と比較して、大きくすることができ、板状発熱体から板状押さえ部材に伝熱された熱を効率よく容器の底部外面に伝熱することができ、板状発熱体及び板状押さえ部材の近傍に熱がこもることを防止して、板状発熱体の寿命の延長等を図ることができる。
さらに、シーム溶接により板状押さえ部材と容器とが固定連結されているので、複数箇所にスポット溶接等による溶接部分を形成する場合と比較して、手数が少なく簡便でありながら、強固な溶接部分とすることが可能となる。
よって、板状発熱体や板状押さえ部材近傍に熱がこもるのを防止でき、さらに、簡易に溶接できながら容器と板状押さえ部材との溶接部分の剥離を防止して両者を確実に固定連結可能な加熱容器を得ることができる。
【００１３】
本発明に係る加熱容器の更なる特徴構成は、前記シーム溶接部が、前記板状押さえ部材の外周部において、当該外周部と前記容器の底部外面の外周部とを前記板状押さえ部材の外周部に沿って部分的にシーム溶接して固定連結された複数のシーム溶接部とされ、前記複数のシーム溶接部のそれぞれが、前記板状押さえ部材の外周部に沿う方向が長手方向となるように形成された溶接部分とされている点にある。
【００１４】
本特徴構成によれば、複数のシーム溶接部のそれぞれが、板状押さえ部材の外周部に沿う方向が長手方向となるように所定幅（シーム溶接の幅）で形成された溶接部分であるので、容器の底部外面と板状押さえ部材とが接触する溶接部分の面積を、例えば、スポット溶接やプロジェクション溶接等の場合と比較して、より大きくすることができ、板状発熱体から板状押さえ部材に伝熱された熱をより効率よく容器の底部外面に伝熱することができ、板状発熱体及び板状押さえ部材の近傍に熱がこもることをより良好に防止して、板状発熱体の寿命の延長等を図ることができる。
また、板状押さえ部材の外周部に形成された複数の溶接部分は、板状押さえ部材の外周部に沿ってシーム溶接により部分的に形成され、板状押さえ部材の外周部に沿う方向が長手方向となるように所定幅で形成されているので、当該外周部に沿って全周にシーム溶接による溶接部分を形成する場合や当該外周部に沿って複数箇所にスポット溶接等による溶接部分を形成する場合と比較して、より手数が少なく簡便でありながら、強固な溶接部分とすることが可能となり、また、外周部に沿って全周にシーム溶接による溶接部分を形成する場合と比較して、溶接時に発生するひずみが板状押さえ部材に残留するのを少なくすることができる。
よって、板状発熱体や板状押さえ部材近傍に熱がこもるのを良好に防止でき、さらに、より簡易に溶接できながら容器と板状押さえ部材との溶接部分の剥離を防止して両者を確実に固定連結可能な加熱容器を得ることができる。
【００１５】
本発明に係る加熱容器の更なる特徴構成は、前記複数のシーム溶接部のそれぞれにおける溶接部分が、前記板状押さえ部材における円形開口部の中心との距離が最も近い前記溶接部分を通る円に、前記溶接部分のうち少なくとも前記長手方向の中央部で接するように構成された点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、板状発熱体が加熱状態や非加熱状態を繰り返すことにより、板状押さえ部材が膨張や収縮して各溶接部分に作用させる熱応力を、各溶接部分の長手方向において少なくとも中央部に作用させることができ、当該中央部はその両側が確実に溶接されている箇所となるので、溶接部分における剥離を効果的に防止することが可能となる。
説明を加えると、上記熱応力は、板状押さえ部材の中心部に形成された円形開口部の中心から同距離にある円の円周上では、各溶接部分に同一の強さで作用すると考えられる。このような場合に、各溶接部分において、板状押さえ部材における円形開口部の中心との距離が最も近い溶接部分を通る円に、各溶接部分の少なくとも長手方向の中央部で接すると、当該円の円周上において各溶接部分に作用する熱応力を上記中央部から両側方に逃がすことができ、当該熱応力による溶接部分の剥離を効果的に防止することが可能となる。逆に、当該円に各溶接部分の長手方向の中央部が接しない状態、例えば、各溶接部分の長手方向における端部が上記円に接する状態では、当該端部に熱応力が集中して作用し、当該端部で剥離が生じ易くなる可能性がある。
よって、本特徴構成によれば、溶接部分における剥離を効果的に防止することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る加熱容器の更なる特徴構成は、前記複数のシーム溶接部が、前記板状押さえ部材における円形開口部の中心に対して対称となる位置に分散配置された点にある。
【００１８】
本特徴構成によれば、複数のシーム溶接部が板状押さえ部材における円形開口部の中心に対して対称となる位置に分散配置されているので、上記のように板状押さえ部材が膨張や収縮をして各溶接部分に作用させる熱応力を、円形開口部の中心に対して対称となる位置に配置された一対のシーム溶接部により受止めることが可能となり、溶接部分の剥離をより効果的に防止することが可能となる。
【００１９】
上記特徴構成の何れかに係る加熱容器の製造方法であって、その特徴構成は、
前記板状押さえ部材の外周部と前記容器の底部外面の外周部とを前記板状押さえ部材の外周部に沿って同一方向に同時にシーム溶接して、前記板状押さえ部材における円形開口部の中心に対して対称となる位置に一対のシーム溶接部を形成し、前記容器の底部外面に前記板状発熱体を押し付けた状態で前記板状押さえ部材をシーム溶接により固定連結する点にある。
【００２０】
本特徴構成によれば、板状押さえ部材の外周部と容器の底部外面の外周部とを板状押さえ部材の外周部に沿って同一方向に同時にシーム溶接して、板状押さえ部材における円形開口部の中心に対して対称となる位置に一対のシーム溶接部を形成するので、容器の底部外面に板状発熱体を押し付けた状態で、シーム溶接による容器の底部外面への板状押さえ部材の固定連結を、より迅速かつ簡易に行うことができ、加熱容器の製造の迅速化及び低コスト化を実現することができる。さらに、溶接時のひずみが、円形開口部の中心に対して対称に掛かるため、いびつなひずみが板状押さえ部材に残留するのを良好に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る加熱容器を備えた電気ポットの概略側面視図
【図２】加熱容器の底部近傍の側断面視図
【図３】加熱容器の底部の分解斜視図
【図４】板状押さえ部材が組み付けられた状態の加熱容器の底部の斜視図
【図５】板状押さえ部材が組み付けられた状態の加熱容器の底部の平面図
【図６】シーム溶接部の溶接部分の特徴を説明する説明図
【図７】板状押さえ部材が膨張する方向を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る加熱容器４０を備えた湯沸し式の加熱調理器の一例としての電気ポット５０の実施形態を、図１〜図７に基づいて説明する。
【００２３】
〔電気ポット〕
電気ポット５０は、図１に示すように、有底筒状の外装体１と、この外装体１の内側に設けられる有底筒状の内容器２（容器の一例）と、外装体１の上部開口を閉鎖する肩部材３と、当該肩部材３の上面に設けられて揺動軸３ａ周りで揺動して内容器２の上部開口を開閉可能な蓋体４とを備えて構成されている。
【００２４】
電気ポット５０は、図１及び図２に示すように、有底筒状に形成された内容器２の底部外面５に、中心部に開口６ａを有する板状発熱体６を押し付けた状態で固定される板状押さえ部材７を備え、これら内容器２、板状発熱体６、板状押さえ部材７が本願に係る加熱容器４０を構成する。加熱容器４０においては、内容器２の内部に貯留された水や湯を板状発熱体６により内容器２の底部外面５から加熱や保温等を行うように構成され、当該加熱や保温された湯を内容器２の底面部１３に設けた給水口８と給水管９との間に取り付けられた電動ポンプ１０の作動により、吐出口１１から湯を吐出させるように構成されている。
以下、電気ポット５０において、主に本願の特徴構成である加熱容器４０の構成及びその製造方法について説明し、その他の構成については説明を省略又は簡略化する。
【００２５】
〔加熱容器〕
上述の通り、加熱容器４０は、内容器２、板状発熱体６、板状押さえ部材７を備えて構成される。
【００２６】
〔内容器〕
内容器２は、図１〜図３に示すように、有底筒状となるように金属製の部材を用いて形成され、円筒状の側面部１２と底面部１３とを備えている。この底面部１３における底部外面５には、その最外周部に所定幅の平坦な外側平坦部１４（容器の底部外面の外周部の一例）と、外側平坦部１４より中心側で当該外側平坦部１４よりも内容器２の底部内面側に向かって窪んだ内側平坦部１５とを備えている。内容器２の外側平坦部１４と内側平坦部１５との間には第１段部１６が形成されている。この第１段部１６により形成される内側平坦部１５には、後述する板状発熱体６を配置可能である。また、内側平坦部１５よりも中心側には、中心側に向かって順に、内側平坦部１５よりも内容器２の底部内面側への窪み代が大きい第１内側突出部１７、この第１内側突出部１７よりも窪み代が大きい第２内側突出部１８が形成されている。内側平坦部１５と第１内側突出部１７との間には第２段部１９が形成されている。なお、内容器２の外側平坦部１４には、当該外側平坦部１４から底部外面５側に突出する給水口８が溶接されている。
【００２７】
〔板状発熱体〕
板状発熱体６は、板状に形成されたいわゆるマイカヒータにより構成され、通電をオン・オフすることにより加熱状態と非加熱状態とを適宜繰り返すことができるように構成されている。板状発熱体６の外形は、上記内容器２の底部外面５に形成された第１段部１６の形状に合致するように形成されている。また、板状発熱体６は、中心部に開口６ａを備え、当該開口６ａは内容器２の底部外面５における第２段部１９の内径よりも大きな内径に形成されている。さらに、板状発熱体６には、当該板状発熱体６に電流を供給可能なリード線２０が、当該板状発熱体６の表面から延出するように設けられている。なお、板状発熱体６の厚さは、後述するように、板状押さえ部材７により板状発熱体６が内容器２の底部外面５に押し付けられた状態で、板状発熱体６が板状押さえ部材７と底部外面５（内側平坦部１５）とに接触可能な厚さに設定されている。
【００２８】
〔板状押さえ部材〕
板状押さえ部材７は、金属製の部材を用いて平板状に形成され、最外周部から中心部への順に、所定幅の平坦な外周フランジ部２１（板状押さえ部材の外周部の一例）と、この外周フランジ部２１よりも板状押さえ部材７の内面側に向かって窪んだ平坦な押さえ平坦部２２とを備えている。外周フランジ部２１と押さえ平坦部２２との間には第３段部２３が形成されている。この第３段部２３により形成される押さえ平坦部２２は、内容器２の内側平坦部１５を形成する第１段部１６に嵌合可能な外形に形成され、当該内側平坦部１５に板状発熱体６を配置した状態で、板状押さえ部材７と内容器２との位置決めを行うことが可能である。すなわち、押さえ平坦部２２が第１段部１６に嵌合した状態では、内容器２の外側平坦部１４と板状押さえ部材７の外周フランジ部２１とが接触する状態に位置決めされる。
【００２９】
また、板状押さえ部材７の中心部には円形開口部２４が形成され、当該円形開口部２４の直径は内容器２の第２内側突出部１８の直径よりも大きく設定される。円形開口部２４の周縁部２５は、押さえ平坦部２２よりもさらに板状押さえ部材７の内面側に向かって窪んで形成されている。周縁部２５と押さえ平坦部２２との間には第４段部２６が設けられている。第４段部２６は円形開口部２４と同心状の円形の段部であり、当該段部の円周上には複数の孔２７（図３では、９個）が形成されている。第４段部２６の外径は、板状発熱体６の開口６ａに嵌合可能な大きさに形成されており、第４段部２６を当該開口６ａに嵌合させた状態で、板状押さえ部材７と板状発熱体６との位置決めを行うことが可能に構成されている。
【００３０】
なお、板状押さえ部材７の押さえ平坦部２２において板状発熱体６のリード線２０が延出する箇所に対応する箇所には、リード線通過用開口２８が形成されている。板状押さえ部材７の外周フランジ部２１において円形開口部２４を挟んで対向する位置に一対の脚部２９が設けられ、当該脚部２９により外装体１の内側に加熱容器４０を載置固定することが可能に構成されている。また、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１における上記脚部２９が設置されていない箇所には、内容器２の底部外面５に形成された給水口８に干渉しないように弧状部３０が形成されている。
【００３１】
〔内容器と板状発熱体と板状押さえ部材との取り付け（仮固定）〕
次に、板状発熱体６と板状押さえ部材７を内容器２の底部外面５に取り付け、仮固定する方法について説明する。
まず、図３に示すように、内容器２の底部外面５において第１段部１６により形成される内側平坦部１５に、板状発熱体６を嵌合させる。
【００３２】
そして、板状押さえ部材７を、板状発熱体６から延出するリード線２０が板状押さえ部材７に形成されたリード線通過用開口２８を通過可能な向きに合わせた状態で、内容器２の外部底面５における第１段部１６により形成される内側平坦部１５に嵌合させる。すなわち、板状押さえ部材７の第３段部２３により形成される押さえ平坦部２２が第１段部１６により形成される内側平坦部１５に嵌合して、内容器２の外側平坦部１４と板状押さえ部材７の外周フランジ部２１とが接触する状態に位置決めされる。
これと同時に、板状押さえ部材７の第４段部２６により形成される周縁部２５が板状発熱体６の開口６ａに嵌合して、板状押さえ部材７と板状発熱体６とが位置決めされる。
図４及び図５に示すように、このように位置決めされ、板状押さえ部材７により板状発熱体６を内容器２の外部底面５に押し付けた状態で、内容器２と板状押さえ部材７とを適宜仮固定部材（図示せず）により仮固定する。なお、前述の位置決めによって、仮固定を行うことも可能であり、さらに、仮固定を行わない場合であっても、後述のシーム溶接は可能である。そして、次のようにシーム溶接を行う。
【００３３】
〔内容器と板状押さえ部材とのシーム溶接（固定）〕
内容器２と板状押さえ部材７とは、シーム溶接用ローラ（図示せず）を用いてシーム溶接により固定連結される。具体的には、上記のように内容器２と板状押さえ部材７とを仮固定した状態で、内容器２の外側平坦部１４と板状押さえ部材７の外周フランジ部２１とを、当該外周フランジ部２１に沿って部分的にシーム溶接して、複数のシーム溶接部３１を形成することにより固定連結する。そして、複数のシーム溶接部３１のそれぞれは、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１に沿う方向が長手方向となるように所定幅で形成された溶接部分として形成される。この際には、内容器２の外側平坦部１４と板状押さえ部材７の外周フランジ部２１とがシーム溶接により固定連結されるが、板状押さえ部材７における円形開口部２４の周縁部２５は内容器２の底部外面５とは溶接されず、周縁部２５が底部外面５に対して移動可能な自由周縁部３５とされている。なお、自由周縁部３５の詳細については、後述する。
【００３４】
これにより、複数のシーム溶接部３１のそれぞれが、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１に沿う方向が長手方向となるように所定幅で形成された溶接部分であるので、内容器２の底部外面５と板状押さえ部材７とが接触する溶接部分の面積を、例えば、スポット溶接やプロジェクション溶接等の場合と比較して、より大きくすることができ、板状発熱体６から板状押さえ部材７に伝熱された熱をより効率よく内容器２の底部外面５に伝熱することができ、板状発熱体６及び板状押さえ部材７の近傍に熱がこもることを防止して、板状発熱体６の寿命の延長等を図ることができる。また、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１に形成された複数の溶接部分は、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１に沿ってシーム溶接により部分的に形成され、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１に沿う方向が長手方向となるように所定幅で形成されているので、当該外周フランジ部２１に沿って全周にシーム溶接による溶接部分を形成する場合や当該外周フランジ部２１に沿って複数箇所にスポット溶接等による溶接部分を形成する場合と比較して、より手数が少なく簡便でありながら、強固な溶接部分とすることが可能となり、また、外周フランジ部２１に沿って全周にシーム溶接による溶接部分を形成する場合と比較して、溶接時に発生するひずみが板状押さえ部材７に残留するのを少なくすることができる。
【００３５】
また、上記シーム溶接部３１として、例えば、図４及び図５に示すように、外周フランジ部２１に沿って４つの溶接部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを形成する際には、一対のシーム溶接用ローラ（図示せず）を用いることにより、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心に対して対称となる位置の一対の溶接部分３１ａ，３１ｃを、同一方向から同時に形成し、次に内容器２を９０度回転させて、一対の溶接部分３１ｂ，３１ｄを同一方向から同時に形成することができる。このようにシーム溶接を行うことにより、内容器２の底部外面５に板状発熱体６を押し付けた状態で、シーム溶接による内容器２の底部外面５への板状押さえ部材７の固定連結を、より迅速かつ簡易に行うことができ、加熱容器４０の製造の迅速化及び低コスト化を実現することができる。さらに、溶接時のひずみが、円形開口部２４の中心に対して対称に掛かるため、いびつなひずみが板状押さえ部材７に残留するのを良好に防止することができる。
【００３６】
これら溶接部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、図６（ａ）にて溶接部分３１ａを例示して示すように、外周フランジ部２１に沿う方向を長手方向とする直線状の溶接部分として形成されている。そして、この直線状の溶接部分３１ａは、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心Ｃとの距離Ｌが最も近い溶接部分３１ａを通る円（図６（ａ）において１点鎖線で示す）に、溶接部分３１ａのうち少なくとも長手方向の中央部Ｍで接するように構成されている。このように構成することにより、シーム溶接をより簡便かつ迅速に行うことができる点で有利である。
【００３７】
また、上記溶接部分３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの構成としては、図６（ａ）にて示すような直線状の溶接部分に限らず、図６（ｂ），（ｃ）で示すような構成を採用することもできる。
例えば、図６（ｂ）に示すように、溶接部分３１ｅは、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心Ｃとの距離Ｌが最も近い溶接部分３１ｅを通る円（図６（ｂ）において１点鎖線で示す）に、溶接部分３１ｅのうち少なくとも長手方向の中央部Ｍで接するように、当該円を構成する曲率半径よりも大きな曲率半径を有する円弧状に形成することもできる。
また、例えば、図６（ｃ）に示すように、溶接部分３１ｆは、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心Ｃとの距離Ｌが最も近い溶接部分３１ｆを通る円（図６（ｃ）において１点鎖線で示す）に、溶接部分３１ｆのうち長手方向の中央部Ｍを含む中心Ｃ側の面で接するように、当該円を構成する曲率半径と同一の曲率半径を有する円弧状に形成することもできる。このように構成することにより、長手方向における溶接部分に全てに同時に熱応力が作用するため、より効果的に剥離を防止することができる利点がある。
【００３８】
なお、図６（ａ）〜（ｃ）で示す、上記各溶接部分は、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心Ｃとの距離Ｌが最も近い溶接部分を通る円に、溶接部分のうち少なくとも長手方向の中央部Ｍで接するように構成されている。すなわち、溶接部分が上記円を構成する曲率半径と同一の曲率半径を有する円弧状に形成されるものと、当該曲率半径を徐々に大きくして溶接部分が直線状に形成されるものとの間の形状に、各溶接部分を形成することが可能である。このような形状に構成すれば、板状発熱体６が加熱状態や非加熱状態を繰り返すことにより、板状押さえ部材７が膨張や収縮して各溶接部分に作用させる熱応力を、各溶接部分の長手方向において少なくとも中央部Ｍからその長手方向に逃がすことができ、当該中央部Ｍはその両側が確実に溶接されている箇所となるので、溶接部分における剥離を効果的に防止することが可能となる。説明を加えると、上記熱応力は、板状押さえ部材７の中心部に形成された円形開口部２４の中心Ｃから同距離にある円の円周上では、各溶接部分に同一の強さで作用すると考えられる。このような場合に、各溶接部分において、板状押さえ部材７における円形開口部２４の中心Ｃとの距離Ｌが最も近い溶接部分を通る円に、各溶接部分の少なくとも長手方向の中央部Ｍで接すると、当該円の円周上において各溶接部分に作用する熱応力を上記中央部Ｍから両側方に逃がすことができ、当該熱応力による溶接部分の剥離を効果的に防止することが可能となる。
【００３９】
〔板状発熱体にて内容器内部の水を加熱等した際における板状押さえ部材に作用する熱応力〕
以上の内容器２と板状発熱体６と板状押さえ部材７との取り付け（仮固定）、及び内容器２と板状押さえ部材７とのシーム溶接（固定）にて説明した製造方法により、加熱容器４０が製造される。
この加熱容器４０は、上述のように電気ポット５０の外装体１の内側に設けられて、内容器２の内部に貯留された水や湯を板状発熱体６により内容器２の底部外面５から加熱や保温等を行うように構成されている。
【００４０】
この際には、板状発熱体６への通電のオン・オフが繰り返されて板状発熱体６が加熱状態と非加熱状態とを繰り返し、板状押さえ部材７が内容器２の底部外面５に対してその板状の面に沿った方向で、かつ、外径方向或いは内径方向に膨張と収縮を繰り返す。
【００４１】
ここで、本実施形態に係る加熱容器４０では、図７（ａ）に示すように、内容器２の外側平坦部１４と板状押さえ部材７の外周フランジ部２１とがシーム溶接により固定連結され（溶接部分３１ａ）、板状押さえ部材７における円形開口部２４の周縁部２５は内容器２の底部外面５とは溶接されず、また、円形開口部２４が形成されていることによって、周縁部２５が底部外面５に対して移動可能な自由周縁部３５とされている。このため、例えば、板状押さえ部材７は、図７（ａ）の矢印で示すように、溶接部分３１ａから円形開口部２４に向かって膨張し、この膨張は自由周縁部３５が移動して許容される。
よって、上記のような場合であっても、本実施形態に係る加熱容器４０では、自由周縁部３５（周縁部２５）にて板状押さえ部材７の膨張及び収縮を許容することができるとともに、外周フランジ部２１においては、シーム溶接の溶接部分（例えば、３１ａ）により板状押さえ部材７と内容器２とが強固に固定連結される。すなわち、上記のように板状押さえ部材７が内容器２に対して相対的に移動する場合でも、外周フランジ部２１が強固に固定連結された状態で自由周縁部３５（周縁部２５）が自由に移動することができるので、板状押さえ部材７と内容器２との溶接部分３１ａであるシーム溶接部３１に加わる熱応力を減少させ、このシーム溶接部３１が剥離する可能性を十分に低下させることができる。
【００４２】
一方、図７（ｂ）に示すように、従来のように、板状押さえ部材７の中心部に形成された円形開口部２４の周縁部２５と内容器２の外部底面５の第１内側突出部１７とを溶接（溶接部分３２ｂ）し、さらに、板状押さえ部材７の外周フランジ部２１においても、当該外周フランジ部２１と内容器２の底部外面５の外側平坦部１４とを溶接（溶接部分３２ａ）した場合には、例えば、矢印で示すように板状押さえ部材７が膨張し、或いは外径方向及び内径方向への逃げがないため板状押さえ部材７は板面に対して直交する方向に膨らみ変形して、両溶接部分に熱応力が加わり、当該両溶接部分の何れかにおいて剥離が生じる可能性が生じる。
【００４３】
よって、本願に係る加熱容器４０を採用することにより、板状発熱体６や板状押さえ部材７近傍に熱がこもるのを良好に防止でき、さらに、より簡易に溶接できながら内容器２と板状押さえ部材７との溶接部分の剥離を防止して両者を確実に固定連結可能な加熱容器とすることができる。
【００４４】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、湯沸し式の加熱調理器の一例としての電気ポット５０に、本願に係る加熱容器４０を用いるように説明したが、湯沸し式の加熱調理器であれば電気ポット５０以外に本願に係る加熱容器４０を用いることができる。例えば、電気ケトル、湯沸し式の加湿器等に加熱容器４０を採用することもできる。
【００４５】
（２）上記実施形態では、シーム溶接部３１の溶接部分３１ａ等を形成する際に、一対のシーム溶接用ローラを用いることにより、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心に対して対称となる位置の一対の溶接部分３１ａ，３１ｃを、同一方向から同時に形成し、次に内容器２を９０度回転させて、溶接部分３１ｂ，３１ｄを同一方向から同時に形成したが、シーム溶接により複数の溶接部分を形成して、内容器２の底部外面５に板状発熱体６を押し付けた状態で、板状押さえ部材７を内容器２の底部外面５へ固定連結することができる構成であれば、特にこの構成に限定されるものではない。
例えば、単一のシーム溶接用ローラを用いて、複数の溶接部分を一つずつ順次形成する構成とすることもできる。この際には、複数のシーム溶接部分を外周フランジ部に沿って時計回り、或いは反時計回りに順次形成する構成とすることもできる。
例えば、溶接部分を４箇所ではなく、２箇所、３箇所、６箇所、８箇所等、その数に関して適宜変更可能である。
例えば、複数の溶接部分を、板状押さえ部材７の円形開口部２４の中心に対して対称とならない位置に分散配置することもできる。
例えば、溶接部分を、複数形成するのではなく、外周フランジ部２１に沿って全周に形成する構成とすることもできる。
例えば、溶接部分を、外周フランジ部２１に沿う方向が長手方向となるように形成するのではなく、その長手方向が外周フランジ部２１に対してどのような方向となるかを問わずに形成することもできる。すなわち、外周フランジ部２１に、当該外周フランジ部２１と内容器２の外部底面５の外側平坦部１４とを固定連結するシーム溶接部が形成される構成であればよい。
【００４６】
（３）上記実施形態では、内容器２が、円筒状で有底筒状（横断面が円形の有底筒状）に形成された構成について説明したが、内容器２の形状は有底筒状に形成されていれば、特にこの構成に限定されるものではない。例えば、内容器２として、横断面が四角形である四角筒状に形成される内容器等、横断面が四角形等の多角形で有底筒状に構成された内容器を用いてもよい。すなわち、有底筒状の筒状とは、横断面が円形に形成されたものだけではなく、横断面が多角形に形成された有底の筒を含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、板状発熱体や板状押さえ部材近傍に熱がこもるのを良好に防止でき、さらに、より簡易に溶接できながら容器と板状押さえ部材との溶接部分の剥離を防止して両者を確実に固定連結可能な加熱容器及びその製造方法として有用に利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２        内容器（容器）
５        底部外面
６        板状発熱体
６ａ      板状発熱体の開口
７        板状押さえ部材
１４      外側平坦部（容器の底部外面の外周部）
２１      外周フランジ部（板状押さえ部材の外周部）
２４      円形開口部
２５      周縁部
３１      シーム溶接部
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ      溶接部分
３５      自由周縁部（周縁部）
４０      加熱容器
５０      電気ポット（湯沸し式の加熱調理器）
Ｃ        円形開口部の中心
Ｍ        溶接部分における長手方向の中央部
Ｌ        円形開口部の中心と溶接部分における長手方向の中央部との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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