(57)【要約】【課題】  高電気抵抗材で補強した超電導線材を使用する際に線材端部での電気抵抗が低く且つ接続長を短くすることのできる超電導線材の接続構造およびそれを有する超電導コイル装置を提供すること。【解決手段】  超電導線材の接続構造において、高電気抵抗材で補強された第１の超電導線材１の一部と低電気抵抗材で補強された第２の超電導線材２の少なくとも一部とが重なるように接合され、かつ、接合部３を通じて電気的に接続される。【選択図】図１
2011018536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電気抵抗材で補強された第１の超電導線材の一部と低電気抵抗材で補強された第２の超電導線材の少なくとも一部とが重なるように接合され、かつ、接合部を通じて電気的に接続されることを特徴とする超電導線材の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の超電導線材の接続構造において、前記第２の超電導線材が金属製の電極に電気的に接続されることを特徴とする超電導線材の接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載の超電導線材の接続構造において、少なくとも前記第１の超電導線材の一部を前記電極の一部に機械的に固定する接続部を有することを特徴とする超電導線材の接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の超電導線材の接続構造を有する超電導コイル装置。
【請求項５】
金属製の電極が取り付けられたコイル巻枠に沿って超電導線材が巻線された超電導コイルを有する超電導コイル装置であって、
前記超電導コイルは、高電気抵抗材で補強された第１の超電導線材の一部と低電気抵抗材で補強された第２の超電導線材の少なくとも一部とが重なるように接合され、かつ、接合部を通じて電気的に接続される超電導線材の接続構造を有し、
前記超電導コイルの最内層には前記第２の超電導線材が配置され、当該第２の超電導線材が前記電極に電気的に接続されることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項６】
第１の超電導コイルおよび第２の超電導コイルの二段構成を含む超電導コイル装置であって、
前記第１の超電導コイルおよび前記第２の超電導コイルは、それぞれ、高電気抵抗材で補強された第１の超電導線材の一部と低電気抵抗材で補強された第２の超電導線材の少なくとも一部とが重なるように接合され、かつ、接合部を通じて電気的に接続される超電導線材の接続構造を有し、
前記第１の超電導コイルおよび前記第２の超電導コイルのそれぞれに設けられる前記第２の超電導線材が互いに電気的に接続されることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項７】
請求項６に記載の超電導コイル装置において、前記第１の超電導コイルおよび前記第２の超電導コイルの最内層に前記第２の超電導線材がそれぞれ設けられ、それぞれの前記第２の超電導線材が導電性の渡り部を介して電気的に接続されることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項８】
請求項６に記載の超電導コイル装置において、前記第１の超電導コイルおよび前記第２の超電導コイルの最外層に前記第２の超電導線材がそれぞれ設けられ、それぞれの前記第２の超電導線材が導電性の渡り部を介して互いに電気的に接続されることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項９】
請求項６に記載の超電導コイル装置において、前記第１の超電導コイルおよび前記第２の超電導コイルの最外層に前記第２の超電導線材がそれぞれ設けられ、それぞれの前記第２の超電導線材が低電気抵抗材を用いて互いに電気的に接続されることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項１０】
請求項５又は７に記載の超電導コイル装置において、前記第１の超電導線材とコイル巻枠との間に絶縁テープが挟み込まれていることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超電導コイル装置において、前記第１の超電導線材の周回する線材間に絶縁テープが挟み込まれていることを特徴とする超電導コイル装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の超電導コイル装置において、前記第１の超電導線材および前記第２の超電導線材の周囲が絶縁物で満たされていることを特徴とする超電導コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導線材の接続構造およびそれを有する超電導コイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超電導コイルは、例えば磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）や、超電導磁気エネルギー貯蔵装置（ＳＭＥＳ）などの種々の用途に用いることができる。大型の超電導コイルを作製する場合には、数十ｋｍ〜数百ｋｍの長さの超電導線材が必要になる場合がある。しかしながら、継ぎ目のない１本の単長の超電導線材でこのような長さを実現することは、超電導線材の製造の観点から難しい場合が多い。高温超電導線材（特に基板上に高温超電導層が形成された薄膜線材）の場合、例えば次世代のイットリウム系超電導線材においては、まだ１ｋｍ長程度が最長であり、数ｋｍ〜数十ｋｍの長さの線材の製造には至っていない。
【０００３】
したがって、超電導コイルを製作する上では、超電導線材同士を電気的に接続することが必要であり、そのための技術は重要である。超電導線材同士の接続部における電気抵抗を極力小さくするためには、例えば特許文献１記載の発明のように、超電導薄膜層同士を直接接触させ、接触面の周囲に同種の超電導薄膜を堆積させる方法がある。
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、低抵抗接続ができるものの、接続プロセスがはんだ付けなどの接続方法と比較すると格段にコストがかかる。さらに、高い強度の超電導線材を必要とする大型の超電導コイルの製作で、例えばステンレスのような高強度高電気抵抗材で補強した超電導線材を使用する場合、特許文献１記載の発明では接続箇所で高電気抵抗材を剥がさなければならない上に接続作業に時間がかかる。
【０００５】
一方、はんだ付けによる接続は簡便であるものの、接続部に電流が流れる際に電気抵抗の大きい高電気抵抗材を通過する必要があることから、接続部での電気抵抗が小さくなるように接続部の長さ（接続長）を長くせざるを得ない。また、超電導線材同士を接続する場合だけでなく、超電導線材と導電性のテープや電極などとを接続する場合にも、同様な問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、高電気抵抗材で補強した超電導線材を使用する場合、線材端部で電気的に接続する際に電流は高電気抵抗材を通過する必要があることから、接続部での電気抵抗が小さくなるように接続長を長くせざるを得ない。例えば、超電導線材で巻線するコイルの場合、コイル端部では、巻線した超電導線材を電極に接続するのが一般的である。ここで、上述した高電気抵抗材で補強した超電導線材を用いてコイル巻線を行う場合に、接続部での電気抵抗を小さくするためには、接続長を大きくする必要があり、その結果、大きな電極を用いなければならない。また、コイル構成によっては、大きな電極を設置できず、接続部での電気抵抗を小さくすることができないなどの問題が生じる可能性もある。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、高電気抵抗材で補強した超電導線材を使用する際に線材端部での電気抵抗が低く且つ接続長を短くすることのできる超電導線材の接続構造およびそれを有する超電導コイル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による超電導線材の接続構造は、高電気抵抗材で補強された第１の超電導線材の一部と低電気抵抗材で補強された第２の超電導線材の少なくとも一部とが重なるように接合され、かつ、接合部を通じて電気的に接続されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高電気抵抗材で補強した超電導線材を使用する際に線材端部での電気抵抗が低く且つ接続長を短くすることのできる超電導線材の接続構造およびそれを有する超電導コイル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る超電導線材の接続構造の一例を示す断面図。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す断面図。
【図３】図３（ａ），（ｂ）は、図２に示される超電導線材を巻線した超電導コイルを有するシングルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す断面図。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は、本発明の第４の実施形態に係る超電導線材を巻線した超電導コイルを有するダブルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は、本発明の第５の実施形態に係る超電導線材を巻線した超電導コイルを有するダブルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、本発明の第６の実施形態に係る超電導線材を巻線した超電導コイルを有するダブルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図。
【図８】図８は、本発明の第７の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す要部拡大断面図。
【図９】図９は、本発明の第８の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す要部拡大断面図。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る超電導線材の別の接続構造を示す要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
なお、本明細書でいう高電気抵抗材とは、液体窒素温度（７７．３Ｋ）で１×１０−７（Ωｍ）以上の電気抵抗率を持つ部材を指し、例えばステンレスやＮｉ−Ｆｅ合金のように強度が高い材料が挙げられる。また、本明細書でいう低電気抵抗材とは、同じ液体窒素温度で１×１０−９（Ωｍ）未満の電気抵抗率を持つ部材を指し、例えば銀や銅が挙げられる。このような低電気抵抗材は機械強度が低い場合が多い。
【００１４】
（第１の実施形態）
最初に、図１を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る超電導線材の接続構造の一例を示す断面図である。
【００１６】
図１には、高電気抵抗材で補強された超電導線材１（以下、「第１の超電導線材１」と称す）の一部と、この高電気抵抗材より電気抵抗が低い低電気抵抗材で補強された超電導線材２（以下、「第２の超電導線材２」と称す）の一部とが重なるように接合部３にて接合され、かつ、接合部３を通じて電気的に接続される超電導線材の接続構造が示されている。
【００１７】
第１の超電導線材１は、高電気抵抗材１ａ，超電導線材１ｂ，および高電気抵抗材１ｃにより構成され、超電導線材１ｂを高電気抵抗材１ａ，１ｃで挟み込んだ構造を有する。一方、第２の超電導線材２は、低電気抵抗材２ａ，超電導線材２ｂ，および低電気抵抗材２ｃにより構成され、超電導線材２ｂを低電気抵抗材２ａ，２ｃで挟み込んだ構造を有する。
【００１８】
このような構造を実現するには、図１に示されるように第１の超電導線材１の端部と第２の超電導線材２の端部とを線材長手方向にラップさせ、ラップした面をはんだ付けやロウ付けなどの方法により接合部３によって接合する。このとき、接合面の面積は、所望の電気抵抗値に応じて決定する。接合には、はんだ付けやロウ付けのほか、拡散接合などの電気的接続方法を採用してもよい。はんだ付けを採用する場合、高電気抵抗材１ｃの端部と低電気抵抗材２ｃの端部とが、はんだである接合部３を挟んで対向するように配置し、加熱することによりはんだを溶融させて接続する。
【００１９】
上記構成において、第１の超電導線材１において電流を図１中の右側から左側へ流すと、電流は第１の超電導線材１から接合部３を介して第２の超電導線材２へと流れ込むことになる。
【００２０】
この第１の実施形態によれば、高電気抵抗材で補強されている第１の超電導線材１に、低電気抵抗材で補強されている第２の超電導線材２を接続することにより、超電導線材端部での低抵抗接続が可能となり、また、接続長を短くすることが可能となる。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、図２および図３を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２２】
この第２の実施形態においては、前述の図１の構成と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。以下では、図１の構成と異なる部分を中心に説明する。
【００２３】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す断面図である。また、図３は、図２に示される超電導線材を巻線した超電導コイルを有するシングルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図である。図３中、（ａ）は超電導コイル装置を軸方向から見た場合の概略構成を示し、（ｂ）は超電導コイル装置を軸方向に垂直な方向から見た場合の概略構成を示している。
【００２４】
図２には、第１の超電導線材１の一部と第２の超電導線材２とが重なるように接合部３にて接合され、さらに第２の超電導線材２の一部と金属製の電極４とが別の接合部３にて接合され、かつ、二つの接合部３を通じて第１の超電導線材１と第２の超電導線材２と電極４とが電気的に接続される超電導線材の接続構造が示されている。
【００２５】
このような構造を実現するには、図２に示されるように第１の超電導線材１の端部と第２の超電導線材２とを線材長手方向にラップさせ、ラップした面をはんだ付けやロウ付けなどの方法により接合すると共に、第２の超電導線材２と電極４とを線材長手方向にラップさせ、ラップした面をはんだ付けやロウ付けなどの方法により接合する。それぞれの接合には、前述の第１の実施形態で説明した手法を採用する。
【００２６】
なお、上記電極４は、後述するコイル巻枠５に取り付けられるものである。第２の超電導線材２と電極４との接合は、電極４がコイル巻枠５に取り付けられた状態で行ってもよいが、第２の超電導線材２と電極４との接合を行ってから、電極４をコイル巻枠５に取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
図３には、絶縁物で構成されたコイル巻枠５に沿って図２の超電導線材が巻線された一段の超電導コイル２０を有する超電導コイル装置が示されている。本実施形態では、超電導コイル２０の最内層に第２の超電導線材２が配置されるようにしている。この第２の超電導線材２は電極４に電気的に接続されており、電極４はコイル巻枠５に取り付けられている。電極４は、コイル巻枠５の外径と同じ径の弧を有するものとする。
【００２８】
超電導コイル２０の製作では、内周側の電極４の位置から第２の超電導線材２をコイル巻枠５に沿って巻き、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との間の接合部３をコイル内部に巻き込みつつ、第１の超電導線材１を外周側へ向けて巻き回す。
【００２９】
上記構成においては、第２の超電導線材２と電極４との間の接合部３は、接続する両部材とも電気抵抗が低いため、比較的短い接続長でも低い電気抵抗が得られる。幅４ｍｍの超電導線材と銅で構成した電極とを、長さ１００ｍｍに亘って接続した試料を、２０Ｋに冷却して接合部での電気抵抗を測った結果、２０ナノオームの電気抵抗が得られた。
【００３０】
仮に、超電導コイル２０の最内層に第２の超電導線材２を配置せずに第１の超電導線材１を配置し、第１の超電導線材１と電極４とを接続する場合には、高電気抵抗材の電気抵抗の値にも依るが、長い電極を準備する必要がある。例えば、接合部の単位長さ当たりの電気抵抗が１０倍大きくなれば、電極は１０倍の長さが必要となる。コイルの内径が小さい場合は、十分な電極長を確保できない可能性もある。本実施形態ではこのようなことを考慮し、超電導コイル２０の最内層に第１の超電導線材１ではなく第２の超電導線材２を配置し、第２の超電導線材２を電極４に接続するようにしている。
【００３１】
この第２の実施形態によれば、低電気抵抗材で補強されている第２の超電導線材２と電極４との間の接合部３は、接続する両部材とも電気抵抗が低いため、比較的短い接続長でも低い電気抵抗が得られ、電極４の長さを短く構成することが可能となる。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００３３】
この第３の実施形態においては、前述の図２の構成と共通する部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。以下では、図２の構成と異なる部分を中心に説明する。
【００３４】
図４は、本発明の第３の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す断面図である。なお、当該超電導線材の接続構造を含む超電導コイル装置の構成については、図３とほぼ同様となるため、その図示を省略する。
【００３５】
この第３の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、前述の図２に示される構成に加え、少なくとも第１の超電導線材１の一部を電極４の一部に機械的に固定する接続部６を備えたものとなっている。図４の例では、接続部６によって、当該接続部６と第１の超電導線材１と第２の超電導線材２と二つの接合部３と電極４とが一体として固定されている。接続部６は、例えばねじ止めや溶接などにより実現される。
【００３６】
上記構成においては、接続部６が少なくとも第１の超電導線材１の一部を電極４の一部に機械的に固定しているため、機械強度が大きい。
【００３７】
この第３の実施形態によれば、機械強度が比較的小さい低電気抵抗材で補強された第２の超電導線材２が破断した場合であっても、機械強度が比較的大きい高電気抵抗材で補強された第１の超電導線材１の一部が接続部６によって電極４の一部に機械的に固定されているため、機械強度が大きく、通電中に開回路が形成されることを防ぐことができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００３９】
この第４の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、図１に示されるものと同じである。図５は、本発明の第４の実施形態に係る超電導線材を巻線した超電導コイルを有するダブルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図である。図５中、（ａ）は超電導コイル装置を軸方向から見た場合の概略構成を示し、（ｂ）は超電導コイル装置を軸方向に垂直な方向から見た場合の概略構成を示している。
【００４０】
図５には、第１の超電導コイル７ａおよび第２の超電導コイル７ｂの二段構成を含む超電導コイル装置が示されている。なお、図５では、コイル巻枠５の図示を省略している。二つの超電導コイル７ａ，７ｂは、それぞれ、図１に示される超電導線材の接続構造を有する。
【００４１】
本実施形態では、超電導コイル７ａ，７ｂの最内層に第２の超電導線材２がそれぞれ配置され、それぞれの第２の超電導線材２の端部を延長させる超電導線材８ａ，８ｂが導電性の渡り部９を介して互いに電気的に接続される。渡り部９は、はんだ付けやロウ付けなどの接合部３により実現される。
【００４２】
超電導線材８ａは、超電導コイル７ａの最内層に位置する第２の超電導線材２の端部を延長させるものであり、一方、超電導線材８ｂは、超電導コイル７ｂの最内層に位置する第２の超電導線材２の端部を延長させるものである。これらの超電導線材８ａ，８ｂは、互いにコイル中心を挟んで対向する最内層の位置から引き出されており、コイル中央部にて渡り部９により接合されている。
【００４３】
上記超電導線材８ａ，８ｂは、第２の超電導線材２と同じように低電気抵抗材で補強された超電導線材である。この超電導線材８ａ，８ｂは、第２の超電導線材２に対して追加接続されたものであってもよいし、第２の超電導線材２そのものであってもよい。
【００４４】
超電導コイル７ａ，７ｂの製作では、段毎に（パンケーキ毎に）、内周側から第２の超電導線材２を巻き、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との間の接合部３をコイル内部に巻き込みつつ、第１の超電導線材１を外周側へ向けて巻き回す。
【００４５】
上記構成においては、超電導コイル７ａ，７ｂのそれぞれのコイル口出し後の電気的接続は、超電導線材８ａ，８ｂおよび渡り部９を介して行われる。
【００４６】
この第４の実施形態によれば、超電導コイル７ａと超電導コイル７ｂとの電気的接続は低電気抵抗材で補強された超電導線材８ａ，８ｂ同士で渡り部９を介して行われるため、低抵抗接続が可能であり、また、接続長を短くすることができる。また、超電導コイル７ａ，７ｂのそれぞれのコイル口出し後の相互の接続のための引き回し距離を短くすることができる。
【００４７】
（第５の実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
【００４８】
この第５の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、図１に示されるものと同じである。図６は、本発明の第５の実施形態に係る超電導線材を巻線した超電導コイルを有するダブルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図である。図６中、（ａ）は超電導コイル装置を軸方向から見た場合の概略構成を示し、（ｂ）は超電導コイル装置を軸方向に垂直な方向から見た場合の概略構成を示している。
【００４９】
図６には、第１の超電導コイル７ａおよび第２の超電導コイル７ｂの二段構成を含む超電導コイル装置が示されている。二つの超電導コイル７ａ，７ｂは、それぞれ、図１に示される超電導線材の接続構造を有する。
【００５０】
本実施形態では、超電導コイル７ａ，７ｂの最外層に第２の超電導線材２がそれぞれ配置され、それぞれの第２の超電導線材２の端部を延長させる超電導線材１０ａ，１０ｂが導電性の渡り部９を介して互いに電気的に接続される。渡り部９は、はんだ付けやロウ付けなどにより実現される。
【００５１】
超電導線材１０ａは、超電導コイル７ａの最外層に位置する第２の超電導線材２の端部を延長させるものであり、一方、超電導線材１０ｂは、超電導コイル７ｂの最外層に位置する第２の超電導線材２の端部を延長させるものである。これらの超電導線材１０ａ，１０ｂは、互いにコイル中心を挟んで対向する最外層の位置から引き出されており、コイル中央部にて渡り部９により接合されている。
【００５２】
上記超電導線材１０ａ，１０ｂは、第２の超電導線材２と同じように低電気抵抗材で補強された超電導線材である。この超電導線材８ａ，８ｂは、第２の超電導線材２に対して追加接続されたものであってもよいし、第２の超電導線材２そのものであってもよい。
【００５３】
超電導コイル７ａ，７ｂの製作では、段毎に（パンケーキ毎に）、内周側から第１の超電導線材１を巻き、第１の超電導線材１と第２の超電導線材２との間の接合部３を巻き込みつつ、第２の超電導線材２を最外周に巻き回す。
【００５４】
上記構成においては、超電導コイル７ａ，７ｂのそれぞれのコイル口出し後の電気的接続は、超電導線材１０ａ，１０ｂおよび渡り部９を介して行われる。
【００５５】
この第５の実施形態によれば、超電導コイル７ａと超電導コイル７ｂとの電気的接続は低電気抵抗材で補強された超電導線材１０ａ，１０ｂ同士で渡り部９を介して行われるため、低抵抗接続が可能であり、また、接続長を短くすることができる。
【００５６】
（第６の実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。
【００５７】
この第６の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、図１に示されるものと同じである。図７は、本発明の第６の実施形態に係る超電導線材を巻線した超電導コイルを有するダブルパンケーキ形状の超電導コイル装置の概略構成を示す平断面図および側面図である。この図７は、図６の構成の変形例を示すものである。
【００５８】
本実施形態では、超電導コイル７ａ，７ｂの最外層に第２の超電導線材２がそれぞれ配置され、それぞれの第２の超電導線材２の端部を延長させる超電導線材１０ａ，１０ｂが、図６に示した渡り部９ではなく、低電気抵抗材１１を用いて互いに電気的に接続される。
【００５９】
この第６の実施形態によれば、超電導線材１０ａと超電導線材１０ｂとの接続部分に低電気抵抗材１１を使用しているため、低抵抗接続をより一層確実に実現することができる。
【００６０】
（第７の実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第７の実施形態について説明する。
【００６１】
図８は、本発明の第７の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す要部拡大断面図である。
【００６２】
この第７の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、図３もしくは図５の超電導コイル装置（すなわち、コイル最内層に第２の超電導線材２が配置される超電導コイル装置）に適用されるものである。
【００６３】
この第７の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、前述の図１に示される構成に加え、第１の超電導線材１とコイル巻枠５との間に絶縁テープ１２が挟み込まれた構成を有するものとなっている。すなわち、第１の超電導線材１とコイル巻枠５との間の空間を埋めるようにして第２の超電導線材２の隣に絶縁テープ１２が挟み込まれたものとなっている。
【００６４】
上記構成においては、第１の超電導線材１は巻き回されることでコイル中心方向に押さえ付けられるが、絶縁テープ１２が挟み込まれているため、第２の超電導線材２との接続面の端で第１の超電導線材１が折れ曲がることがない。
【００６５】
この第７の実施形態によれば、第１の超電導線材１とコイル巻枠５との間に絶縁テープ１２が挟み込まれているため、第２の超電導線材２との接続面の端で第１の超電導線材１が折れ曲がることがなく、超電導特性が劣化することを防ぐことができる。
【００６６】
（第８の実施形態）
次に、図９および図１０を参照して、本発明の第８の実施形態について説明する。
【００６７】
図９は、本発明の第８の実施形態に係る超電導線材の接続構造を示す要部拡大断面図である。また、図１０は、同実施形態に係る超電導線材の別の接続構造を示す要部拡大断面図である。
【００６８】
この第８の実施形態に係る超電導線材の接続構造は、前述の図８に示される構成に加え、第１の超電導線材１の周回する線材間に絶縁テープ１３が挟み込まれた構成を有するものとなっている。すなわち、第１の超電導線材１が絶縁テープ１３を間に挟みながら同一平面上に巻き重ねられたものとなっている。更には、図１０に示されるように第１の超電導線材１および前記第２の超電導線材２の周囲が絶縁テープ１３の周囲も含めて絶縁物１４で満たされたものとすることが望ましい。
【００６９】
上記構成においては、絶縁テープ１３により、周回する超電導線材１同士が絶縁される。また、満たされた絶縁物１４により、第１の超電導線材１が固定される。
【００７０】
この第８の実施形態によれば、周回する超電導線材１同士の絶縁性を高めることができるとともに、超電導線材間の熱伝導を確保することができる。
【００７１】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１ａ，１ｃ…高電気抵抗材、２ａ，２ｃ…低電気抵抗材、１ｂ，２ｂ…超電導線材、３…接合部、４…電極、５…コイル巻枠、６…接続部、７ａ…第１の超伝導コイル、７ｂ…第２の超電導コイル、８ａ，８ｂ，１０ａ，１０ｂ…延長用の超電導線材、９…渡り部、１１…低電気抵抗材、１２，１３…絶縁テープ、１４…絶縁物。
【図１】
2011018536.tif 000003
【図２】
2011018536.tif 000004
【図３】
2011018536.tif 000005
【図４】
2011018536.tif 000006
【図５】
2011018536.tif 000007
【図６】
2011018536.tif 000008
【図７】
2011018536.tif 000009
【図８】
2011018536.tif 000010
【図９】
2011018536.tif 000011
【図１０】
2011018536.tif 000012