(57)【要約】【課題】冷房運転時にはヒートポンプ装置３０で冷却した冷水を床材１８の水流路１６に供給する一方、暖房運転時にはヒートポンプ装置３０で加熱した温水を床材１８の水流路１６に供給するヒートポンプ式の床冷暖房装置において、安定した床表面温度が得られるようにしつつ、その省エネルギー性を高める。【解決手段】床表面温度を放射温度計３４により検出し、その検出温度が目標温度になるようにヒートポンプ装置３０を制御することで、ヒートポンプポンプ装置を連続運転させて省エネルギー性を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、液体冷熱媒が流れる流路が形成された床材と、該床材の流路に接続され、該流路に供給される液体冷熱媒を冷却又は加熱するヒートポンプ装置とを備え、冷房運転時にはヒートポンプ装置で冷却した液体冷熱媒を床材の流路に供給する一方、暖房運転時にはヒートポンプ装置で加熱した液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにした床冷暖房装置において、
上記床材の表面温度の目標温度を設定する目標温度設定手段と、
上記床材の表面温度を検出する床表面温度検出手段と、
上記床表面温度検出手段により検出された床材の表面温度が、上記目標温度設定手段により設定された目標温度になるように上記ヒートポンプ装置の作動を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする床冷暖房装置。
【請求項２】
請求項１において、
目標温度設定手段は目標温度を、冷房運転時にあっては２４℃以上でかつ３０℃以下に、また暖房運転時にあっては２８℃以上でかつ３５℃以下にそれぞれ変更可能であることを特徴とする床冷暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
床表面温度検出手段は、部屋の壁面又は天井面に設置されて、床材表面から放射される赤外線又は可視光線の強度を測定することで床材の表面温度を非接触で検出する放射温度計であることを特徴とする床冷暖房装置。
【請求項４】
請求項３において、
放射温度計は、床材表面の一部を測温部位として、その測温部位の温度を検出するものとされていることを特徴とする床冷暖房装置。
【請求項５】
請求項４において、
放射温度計が温度を検出している床材表面の測温部位が視認可能であることを特徴とする床冷暖房装置。
【請求項６】
請求項４又は５において、
放射温度計は、温度を検出している床材表面の測温部位を任意に変更可能とされていることを特徴とする床冷暖房装置。
【請求項７】
内部に、液体冷熱媒が流れる流路が形成された床材と、該床材の流路に接続され、該流路に供給される液体冷熱媒を冷却又は加熱するヒートポンプ装置とを備え、冷房運転時にはヒートポンプ装置で冷却した液体冷熱媒を床材の流路に供給する一方、暖房運転時にはヒートポンプ装置で加熱した液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにした床冷暖房装置の制御方法であって、
上記床材の表面温度を検出し、その検出された床材の表面温度が予め設定された目標温度になるように上記ヒートポンプ装置の作動を制御することを特徴とする床冷暖房装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７において、
冷房運転時にはヒートポンプ装置で冷却した少なくとも５〜１５℃の温度帯の液体冷熱媒が含まれる液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにヒートポンプ装置の作動を制御することを特徴とする床冷暖房装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床材内部に水等の液体冷熱媒を流して室内の暖房のみならず冷房を行う床冷暖房装置及び床冷暖房装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、床材の内部に流路を形成して、その流路に暖房運転時には熱源機から液体冷熱媒として温水を流して暖房を行い、冷房運転時には熱源機から冷水を流して冷房を行うようにした床冷暖房システムは知られている。
【０００３】
この従来の水循環式の床冷暖房システムでは、熱源機への戻り水温度又は熱源機からの往き水温度を測定し、その測定温度が目的の温度帯になるように制御するのが一般的であった。
【０００４】
しかし、その場合、室温や床仕上材の層構成の影響により、床表面温度を精度よく目的の温度帯に調整するのが困難であった。
【０００５】
また、従来、特許文献１に示されるように、ヒートポンプ熱源機に強制対流式室内機及び床暖房パネルを接続し、室内温度と床表面温度との両方を測定して、それらの温度が目標温度になるように室内機と床暖房パネルとを連携して制御することが提案されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２に示されるように、ヒートポンプから供給される液体冷熱媒の流路を内部に有する放冷熱パネルと、この放冷熱パネルの上面に積層される床仕上材とで構成された冷暖房床が提案されている。
【０００７】
すなわち、これまでは床暖房という観点しかなかった床表面の温度制御技術において、ヒートポンプの仕組みを利用し、床材流路に流す液体を季節に応じて冷媒又は熱媒として使い分けることで、冬季には暖房として、また夏季には冷房としてそれぞれ使用できる床面温度制御技術が提供され始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−５００３５号公報
【特許文献２】特開２００７−６３８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来の往き水又は戻り水による温度制御は、予め設定した温度帯に冷媒（又は熱媒）の温度を制御するため、冷却（又は加熱）のオンオフが頻繁に繰り返される。このことにより、省エネルギー性になり難いという問題点がある。これは、梅雨時期ないし夏場の高温多湿条件下においては、床表面温度を下げ過ぎると表面結露を起こすため、上記のような高温多湿条件下においても結露を発生する可能性のない、比較的高い温度帯で温度制御された冷水を循環させる必要があるからである。
【００１０】
同様に、特許文献１や特許文献２に記載の冷暖房システムを利用した場合においても、特に運転時の省エネルギー性については、単にヒートポンプを使っているという程度の技術レベルであり、制御方法に至るまで詳細に検討されていないのが現状である。
【００１１】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたもので、その目的は、ヒートポンプ式の床冷暖房装置において、その制御技術を特定することにより、安定した床表面温度が得られるようにしつつ、その省エネルギー性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、この発明では、床材に流れる液体冷熱媒が目標温度になるように制御するのではなく、床表面温度を検出してそれが目標温度になるように制御するものとした。
【００１３】
具体的には、第１の発明では、内部に、液体冷熱媒が流れる流路が形成された床材と、該床材の流路に接続され、該流路に供給される液体冷熱媒を冷却又は加熱するヒートポンプ装置とを備え、冷房運転時にはヒートポンプ装置で冷却した液体冷熱媒を床材の流路に供給する一方、暖房運転時にはヒートポンプ装置で加熱した液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにした床冷暖房装置が前提である。
【００１４】
そして、上記床材の表面温度の目標温度を設定する目標温度設定手段と、上記床材の表面温度を検出する床表面温度検出手段と、この床表面温度検出手段により検出された床材の表面温度が、上記目標温度設定手段により設定された目標温度になるように上記ヒートポンプ装置の作動を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、第２の発明では、上記目標温度設定手段は目標温度を、冷房運転時にあっては２４℃以上でかつ３０℃以下に、また暖房運転時にあっては２８℃以上でかつ３５℃以下にそれぞれ変更可能であることを特徴とする。
【００１６】
この第１及び第２の発明では、目標温度設定手段により床材の表面温度の目標温度が設定されるとともに、床表面温度検出手段により床材の表面温度が検出される。そして、制御手段において、この検出された床材の表面温度が、設定された目標温度（冷房運転時には２４〜３０℃、暖房運転時には２８〜３５℃）になるようにヒートポンプ装置の作動（運転）が制御される。このことで、床表面温度を安定した目標温度に保つことができるとともに、往き水又は戻り水による温度制御に比べ、ヒートポンプ装置の運転が連続して行われるようになり、その連続運転が増えた分だけ省エネルギー性を高めることができる。
【００１７】
上記冷房運転時の２４〜３０℃については、２４℃よりも低いと結露の危険性が高くなり、３０℃を超えると床冷房の効果が実感され難い。一方、暖房運転時の２８〜３５℃については、２８℃を下回ると床暖房の効果が実感され難く、３５℃を超えると熱くなり過ぎ、低温やけどの虞れがあり、好ましくは、冷房運転時は２４〜３０℃、暖房運転時は２８〜３５℃に設定されるのがよい。
【００１８】
このとき「冷房運転時の２４〜３０℃」、又は「暖房運転時の２８〜３５℃」の意味合いとしては、それぞれ「冷房運転時は２４℃以上でかつ３０℃以下の範囲に含まれる」及び「暖房運転時は２８℃以上でかつ３５℃以下の範囲に含まれる」を意味する。つまり、省エネ性能を上げるためには、ヒートポンプ装置のオンオフ回数を減らすことが効果的であるが、そのためには、できるだけ目標温度の範囲を広くしたほうがよい。この場合、例えば「２５℃以上でかつ２９℃以下」というような制御も含まれその温度帯は上記温度範囲であれば任意に選択可能であり、最も好適には「冷房運転時の２４〜３０℃」又は「暖房運転時の２８〜３５℃」である。
【００１９】
第３の発明では、上記床表面温度検出手段は、部屋の壁面又は天井面に設置されて、床材表面から放射される赤外線又は可視光線の強度を測定することで床材の表面温度を非接触で検出する放射温度計とする。
【００２０】
この第３の発明では、床表面温度検出手段は、室の壁面又は天井面に設置された非接触式の放射温度計であり、床材表面から放射される赤外線又は可視光線の強度の測定によって床材表面温度を検出するので、温度計を床表面に設置する場合のように、床面の美観を損なうことがない。
【００２１】
第４の発明では、上記放射温度計は、床材表面の一部を測温部位として、その測温部位の温度を検出するものとする。
【００２２】
この第４の発明では、放射温度計は、床材表面の一部である測温部位の温度を検出するので、部屋全体に亘るような広範囲な部分の表面温度を検出し、それらを平均化して制御する場合のように、温度が低過ぎる部分や高過ぎる部分が現れたり、人間の居住スペースや座布団等の敷物の使用が限定されたりすることはない。
【００２３】
第５の発明では、上記放射温度計が温度を検出している床材表面の測温部位が視認可能であることを特徴とする。
【００２４】
この第５の発明では、放射温度計が温度を検出している床材表面の測温部位が視認可能であるので、制御中にその床材表面の測温部位が常に露出していて、その測温部位で温度の検出をしているかどうかを容易に確認することができ、安定した制御を行うことができる。
【００２５】
第６の発明では、上記放射温度計は、温度を検出している床材表面の測温部位を任意に変更可能とされていることを特徴とする。
【００２６】
この第６の発明では、放射温度計が温度検出を行う床材表面の測温部位が任意に変更可能であるので、ある測温部位の上（床材表面上）に物体等が存在して該測温部位での温度検出ができないときには、放射温度計の測温部位を他の測温部位に移動すればよく、安定した制御を行うことができる。
【００２７】
第７の発明は床冷暖房装置の制御方法に係るものであり、この発明では、内部に、液体冷熱媒が流れる流路が形成された床材と、該床材の流路に接続され、該流路に供給される液体冷熱媒を冷却又は加熱するヒートポンプ装置とを備え、冷房運転時にはヒートポンプ装置で冷却した液体冷熱媒を床材の流路に供給する一方、暖房運転時にはヒートポンプ装置で加熱した液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにした床冷暖房装置の制御方法として、上記床材の表面温度を検出し、その検出された床材の表面温度が予め設定された目標温度になるように上記ヒートポンプ装置の作動を制御することを特徴とする。
【００２８】
この第７の発明でも上記第１の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【００２９】
第８の発明は床冷暖房装置の制御方法に係るものであり、この発明では、冷房運転時には、ヒートポンプ装置で冷却した少なくとも５〜１５℃の温度帯の液体冷熱媒が含まれる液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにヒートポンプ装置の作動を制御することを特徴とする。
【００３０】
上記少なくとも５〜１５℃の温度帯の液体冷熱媒が含まれる液体冷熱媒とは、一般的な熱源機への戻り水温度又は熱源機からの往き水温度による制御で使用される１５〜２５℃の比較的高い温度帯の液体冷熱媒に加え、その温度で熱源機への戻り水温度又は熱源機からの往き水温度による制御を行うと結露する可能性が非常に高いので使用されない、５〜１５℃の温度帯の低い温度帯の液体冷熱媒が含まれるということである。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、第１又は第７の発明では、床材内の流路に対しヒートポンプ装置から液体冷熱媒を給排して冷房又は暖房を行う床冷暖房装置において、床表面温度検出手段により床材の表面温度を検出し、この検出された床材の表面温度が、その目標温度になるようにヒートポンプ装置の作動を制御するようにした。また、第２の発明では、冷房運転時の目標温度は２４℃以上でかつ３０℃以下とし、暖房運転時の目標温度は２８℃以上でかつ３５℃以下とした。これらの発明によると、床表面温度を安定した目標温度に保ちつつ、ヒートポンプ装置の運転を連続して行って、床冷暖房装置の省エネルギー性を高めることができる。
【００３２】
第３の発明によると、床表面温度検出手段は、部屋の壁面又は天井面に設置されかつ床材表面から放射される赤外線又は可視光線の強度を測定して床材の表面温度を非接触で検出する放射温度計としたことにより、温度計を床表面に設置する場合のように、床面の美観を損なうことがない。
【００３３】
第４の発明によると、放射温度計は、床材表面の一部を測温部位として、その測温部位の温度を検出するものとしたことにより、部屋全体に亘る広範囲な部分の表面温度を検出して平均化する場合のように、温度が低過ぎる部分や高過ぎる部分が現れたり、人間の居住スペースや座布団等の敷物の使用が限定されたりすることはない。
【００３４】
第５の発明によると、放射温度計が温度を検出している床材表面の測温部位を視認可能としたことにより、制御中に床材表面の露出している測温部位で温度の検出をしているかどうかを容易に確認することができ、安定した制御を行うことができる。
【００３５】
第６の発明によると、放射温度計は、温度を検出している床材表面の測温部位を任意に変更可能としたことにより、放射温度計による測温部位を移動変更できるようになり、安定した制御を行うことができる。
【００３６】
第８の発明によると、冷房運転時にはヒートポンプ装置で冷却した少なくとも５〜１５℃の温度帯の液体冷熱媒が含まれる液体冷熱媒を床材の流路に供給するようにヒートポンプ装置の作動を制御するので、熱源機への戻り水温度又は熱源機からの往き水温度による制御と比較して、より低い温度の液体冷熱媒を使用することができ、ヒートポンプ装置の運転を連続して行って、床冷暖房装置の省エネルギー性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る床冷暖房装置の全体構成を概略的に示す説明図である。
【図２】図２は制御装置に対する入出力系統を示すブロック図である。
【図３】図３は床構造を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例の平均床表面温度についての特性を示す図である。
【図５】図５は、実施例及び比較例の消費電力量についての特性を示す図である。
【図６】図６は、実施例及び比較例の成績係数についての特性を示す図である。
【図７】図７は、実施例及び比較例について床表面温度、往き水温度及び戻り水温度の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００３９】
図１は本発明の実施形態に係る床冷暖房装置Ａの全体構成を示し、１は建物の部屋で、この部屋１は天井２、壁３及び床４を有し、この床４は冷暖房床とされている。
【００４０】
すなわち、図３に拡大して示すように、上記床４は、例えば構造用合板６上に床冷暖房パネル７を施工し、その上にアルミ箔等の均熱板８を介して床仕上げ材９を施工したものであり、合板６の下側には硬質ウレタンフォームからなる断熱材１０が施工されている。
【００４１】
上記床冷暖房パネル７は、発泡ポリスチレン等からなる板状の基材１２を有し、その表面（上面）には、互いに平行な部分を有するように蛇行して延びる凹溝１３が形成され、この凹溝１３内にはアルミ箔等の放冷熱材１４を介して冷温水管１５が収容配置され、この冷温水管１５内を液体冷熱媒としての水が温水又は冷水となって流れるようになっている。
【００４２】
そして、上記合板６、床冷暖房パネル７及び床仕上げ材９で床材１８が構成され、この床材１８の内部に水（液体冷熱媒）が流れる水流路１６が冷温水管１５により形成されている。
【００４３】
上記冷温水管１５（水流路１６）の両端部はそれぞれ往き水連絡配管２０及び戻り水連絡配管２１を介してヒートポンプ装置３０にループ状に接続されている。このヒートポンプ装置３０は、図示しないが、冷媒サイクルを正逆サイクルに切り換えることで、冷温水管１５から戻り水連絡配管２１を経てヒートポンプ装置３０に戻った水を冷却して冷水とし、その冷水を往き水連絡配管２０を経て再び冷温水管１５に供給する冷房運転状態と、冷温水管１５から戻り水連絡配管２１を経てヒートポンプ装置３０に戻った水を加熱して温水とし、その温水を往き水連絡配管２０を経て再び冷温水管１５に供給する暖房状態との間で切り換わる公知の切換機構及び冷却加熱源を備えており、ヒートポンプ装置３０において、床材１８の水流路１６に供給される水（液体冷熱媒）を冷却又は加熱し、冷房運転時にはヒートポンプ装置３０で冷却した冷水を床材１８の冷温水管１５内の水流路１６に供給する一方、暖房運転時にはヒートポンプ装置３０で加熱した温水を床材１８の水流路１６に供給するようになっている。
【００４４】
上記ヒートポンプ装置３０は制御装置３２（制御手段）に接続されていて、この制御装置３２によりヒートポンプ装置３０の作動（運転）が制御される。図２にも示すように、制御装置３２には、目標温度設定手段としての温度調節器３３と、床表面温度検出手段としての放射温度計３４とが接続されている。
【００４５】
上記温度調節器３３は、使用者によって操作されて床材１８表面の温度を所望の目標温度に設定するためのものであり、その設定された目標温度に対応する温度信号が制御装置３２に出力される。そして、温度調節器３３は目標温度を変更調整可能であり、目標温度は、冷房運転時にあっては例えば２４℃以上でかつ３０℃以下（２４〜３０℃）に、また暖房運転時にあっては例えば２８℃以上でかつ３５℃以下（２８〜３５℃）にそれぞれ変更される。
【００４６】
一方、上記放射温度計３４は、部屋１の壁３（又は天井２でもよい）の表面に設置されている。この放射温度計３４は、温度計本体３４ａと、この温度計本体３４ａに角度調整可能に揺動可能に取り付けられた可動部３４ｂとを備え、この可動部３４ｂに、床材１８表面から放射される赤外線又は可視光線の強度を受けて測定するセンサ部３５（受光部）が設けられており、このセンサ部３５で赤外線又は可視光線の強度を測定することで床材１８の表面温度を非接触で検出するようになっている。
【００４７】
上記放射温度計３４は、床材１８表面の全体ではなく、その一部を測温部位として、その測温部位の温度を検出するようにしている。また、放射温度計３４の可動部３４ｂには、例えば使用者のマニュアル操作によりレーザ光Ｌを出射するレーザポインタ３６が受光部３５に対応して連動するように設けられており、このレーザポインタ３６のレーザ光Ｌが照射される位置を受光部３５の測温部位とするようにしている。このことで、放射温度計３４が温度を検出している床材１８表面の測温部位は、レーザポインタ３６からのレーザ光Ｌが当たって赤色等の照射ポイントが現出することで必要に応じて視認可能とされている。
【００４８】
上記測温部位は、床材１８において冷温水管１５（凹溝１３）の真上位置ではなく、蛇行した冷温水管１５のうちの隣接する冷温水管１５，１５間の真上位置であることが望ましい。そのため、この冷温水管１５，１５間の真上位置が測温部位となるように、当該位置に予めシールを貼付しておいて、レーザポインタ３６のレーザ光Ｌを当てるべき測温部位が容易に識別できるようにしてもよい。尚、この実施形態では、上記隣接する冷温水管１５，１５間の間隔は７５ｍｍとされている。
【００４９】
また、放射温度計３４は、上記可動部３４ｂを例えば使用者がマニュアル操作して角度調整することにより受光部３５及びレーザポインタ３６の向きが変更調整可能に設置されており、この放射温度計３４の受光部３５の向きの変更調整により床材１８表面での測温部位が変わるようになっている。つまり、放射温度計３４は、温度を検出している床材１８表面の測温部位を任意に変更可能とされている。
【００５０】
上記制御装置３２においては、放射温度計３４により検出された床材１８の表面温度が、温度調節器３３により設定された目標温度になるように上記ヒートポンプ装置３０の作動（運転）を制御するようにしている。具体的には、冷房運転時には、床材１８の表面温度が目標温度よりも高くなると、ヒートポンプ装置３０がオン状態になってヒートポンプ装置３０から床材１８の冷温水管１５に供給される冷水の温度が下がる一方、床材１８の表面温度が目標温度よりも低くなると、ヒートポンプ装置３０がオフ状態になる。また、暖房運転時には、床材１８の表面温度が目標温度よりも低くなると、ヒートポンプ装置３０がオン状態になってヒートポンプ装置３０から床材１８の冷温水管１５に供給される温水の温度が上がる一方、床材１８の表面温度が目標温度よりも高くなると、ヒートポンプ装置３０がオフ状態になるように制御される。
【００５１】
そして、上記温度調節器３３により設定される目標温度は、例えば冷房運転時にあっては２４℃以上でかつ３０℃以下（２４〜３０℃）であり、暖房運転時にあっては２８℃以上でかつ３５℃以下（２８〜３５℃）とされている。
【００５２】
したがって、この実施形態においては、冷房運転時、放射温度計３４により床材１８表面の測温部位の温度が検出され、その検出信号が制御装置３２に入力される。また、使用者によって温度調節器３３が操作されて床材１８表面の目標温度が２４〜３０℃内の所望の温度に設定され、この温度調節器３３の温度信号も制御装置３２に入力される。
【００５３】
一方、暖房運転時も同様であり、放射温度計３４により床材１８表面の測温部位の温度が検出され、その検出信号が制御装置３２に入力されるとともに、使用者によって温度調節器３３が操作されて床材１８表面の目標温度が２８〜３５℃内の温度に設定され、この温度調節器３３の温度信号も制御装置３２に入力される。
【００５４】
そして、上記冷房運転時及び暖房運転時のいずれであっても、制御装置３２において、上記放射温度計３４により検出された床材１８の表面温度が、温度調節器３３で設定された目標温度になるようにヒートポンプ装置３０の作動（運転）が制御される。このことで、床表面温度を安定した目標温度に保つことができる。また、このように床材１８の表面温度を目標温度へ収束させる制御を行うことにより、ヒートポンプ装置３０から床材１８の冷温水管１５に供給される往き水の温度、又は床材１８の冷温水管１５からヒートポンプ装置３０に戻る戻り水の温度を検出して、その温度が目標温度になるように制御する冷温水温度制御に比べ、ヒートポンプ装置３０の運転が連続して行われることとなるため、ヒートポンプ装置３０の頻繁なオンオフを繰り返すのではなく、連続運転が増えた分だけ省エネルギー性を高めることができる。
【００５５】
特に床冷房を行う場合は、ヒートポンプ装置３０の運転が連続して行われることとなるため、より温度の低い５〜１５℃の温度帯の冷水（液体冷熱媒）を含む冷水を用いて制御することが可能になり、ヒートポンプ装置３０の能力を最大限活かすことが可能になり、省エネルギー性を高めることができる。
【００５６】
また、床暖房を行う場合は、ヒートポンプ装置３０の運転が連続して行われることとなるため、往き水または戻り水温度制御の場合に比べて、より温度の高い温度帯の温水（液体冷熱媒）を含む温水を用いて制御することが可能になり、ヒートポンプ装置３０の能力を最大限活かすことが可能になり、省エネルギー性を高めることができる。
【００５７】
また、床材１８の表面温度を検出する放射温度計３４は、部屋１の壁３表面（又は天井２表面）に設置されて、床材１８表面から放射される赤外線又は可視光線の強度を測定することで床材１８の表面温度を非接触で検出するものであるので、温度計を床面に直接設置してその温度を検出する場合のように、温度計が床面の美観を損なうようなことはない。
【００５８】
また、放射温度計３４は、床材１８表面の一部を測温部位として、その測温部位の温度を検出するので、仮に、部屋１全体に亘るような広範囲な部分の表面温度を検出し、それらを平均化して制御する場合のように、床材１８表面に温度が低過ぎる部分や高過ぎる部分ができたり、人間の居住スペースや座布団等の敷物の使用が限定されたりすることは生じない。
【００５９】
また、使用者の操作等により放射温度計３４のレーザポインタ３６からレーザ光Ｌを照射させると、そのレーザ光Ｌが当たっている床材１８表面が測温部位となる。こうして放射温度計３４の受光部３５が温度を検出している床材１８表面の測温部位がレーザ光Ｌの照射ポイントにより視認可能であるので、制御中にその床材１８表面の測温部位が物体に邪魔されることなく常に露出していて、その測温部位で温度の検出をしているかどうかを容易に確認することができ、安定した制御を行うことができる。
【００６０】
さらに、上記放射温度計３４は、例えば使用者のマニュアル操作により受光部３５及びレーザポインタ３６の向きが変更調整可能であり、温度を検出している床材１８表面の測温部位を任意に変更可能であるので、ある測温部位の上（床材１８表面上）に一時的に例えば椅子やクッション、鞄等の物体が存在して該測温部位での温度検出ができないときには、放射温度計３４の測温部位（受光部３５の向き）をその測温部位から他の測温部位に移動すればよく、このことによっても安定した制御を行うことができる。
【００６１】
（その他の実施形態）
尚、上記実施形態では、放射温度計３４にレーザポインタ３６を設け、そのレーザポインタ３６の照射により床材１８表面の測温部位を視認できるようにしているが、レーザポインタ３６を設けることに代え、予め床材１８表面の測温部位にシールを貼ったりマーカを付けたりして標識を付けておき、その標識により測温部位を視認して、測温部位の床材１８表面が常に露出できていることを確認できるようにしてもよい。
【００６２】
さらに好ましくは、放射温度計３４の受光部３５が床材１８表面において露出している部分を自動的に検出できるようにすることもできる。
【実施例】
【００６３】
次に、具体的に実施した実施例について説明する。
【００６４】
（実施例）
図１及び図３に示す上記実施形態の構成の床冷暖房装置について（床冷暖房パネルの隣接する冷温水管の間隔は７５ｍｍ）、その冷房運転を行った。放射温度計で床材の表面温度を測定し、この検出温度が２５℃の目標温度になるようにヒートポンプ装置の作動（運転）を制御した（床表面温度制御）。外気の温度は３０℃、湿度は６０％であった。
【００６５】
（比較例）
実施例と同様の床構造において、ヒートポンプ装置から冷温水管に供給される往き水の温度を検出し、その温度が２１℃の目標温度になるようにヒートポンプ装置の作動（運転）を制御した（冷温水制御）。他の条件は実施例と同じである。
【００６６】
（試験）
実施例及び比較例について、５時間の制御を継続し、その平均の床表面温度及び消費電力量を測定した。その結果をそれぞれ図４及び図５に示す。また、成績係数（ＣＯＰ）を算出した。その結果を図６に示す。また、実際の床表面温度の経時変化を図７に示す。上記成績係数は以下のように算出した。
ＣＯＰ＝冷房能力：Ｗ／消費電力：Ｗ
冷房能力＝（戻り水温度−往き水温度：℃）×流量：ｇ／ｈ×冷媒の比熱：Ｗｈ／ｇ・Ｋ
この図５を見ると、実施例（床表面温度制御）では、消費電力が比較例（冷温水制御）と比較して平均で４７％の削減となっている。また、図６により、実施例の成績係数ＣＯＰは、比較例と比較して平均で１２２％の増加となっている。これは、実施例では、ヒートポンプ装置が最大負荷で継続的に運転するようになっていて、同じ時間を運転する場合には、実施例のように最大負荷で継続的に運転する方が、比較例のように頻繁なオンオフを繰り返す制御よりも効率がよく、ヒートポンプ装置の省エネルギー効果を発揮できているためである。
【００６７】
具体的には、図７に示すように、５時間の運転中に、比較例（冷温水制御）では４０回以上のヒートポンプ装置のオンオフが繰り返されたのに対し、実施例（床表面温度制御）ではオンオフは８回程度であり、ヒートポンプ装置は継続的に運転されていることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、床冷暖房装置の制御において省エネルギー効果が高いので、極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ  床冷暖房装置
３  壁
４  床
７  床冷暖房パネル
１５  冷温水管
１６  水流路
１８  床材
３０  ヒートポンプ装置
３２  制御装置（制御手段）
３３  温度調節器（目標温度設定手段）
３４  放射温度計（床表面温度検出手段）
３５  受光部
３６  レーザポインタ
Ｌ  レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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