(57)【要約】      （修正有）【課題】上げ下げされる可動部を複数備えたロータリ耕耘機において、各可動部を電動モータによって上げ下げさせるに際して、コスト低下、重量軽減、誤操作防止を図る。【解決手段】可動部２８，９，８を上げ下げさせるための可動部操作装置３３Ｌ，８５，１０８を各可動部２８，９，８に対してそれぞれ設け、各可動部操作装置３３Ｌ，８５，１０８は、可動部２８，９，８を上げ下げさせるべく軸芯廻りに回転操作される回転操作杆を備え、各回転操作杆の軸芯方向一端側に、該回転操作杆を電動モータ５６によって回転駆動させるべく、該電動モータ５６の出力軸６２を嵌脱自在に嵌合させるための嵌合部を設け、各可動部操作装置３３Ｌ，８５，１０８の回転操作杆の嵌合部を、一つの電動モータ５６の出力軸６２を嵌合できるよう形成する。【選択図】図１
2011125241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上げ下げされる可動部を複数備え、この可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置を各可動部に対してそれぞれ設け、各可動部操作装置は、可動部を上げ下げさせるべく軸芯廻りに回転操作される回転操作杆を備え、この回転操作杆を回転駆動する電動モータを備え、各回転操作杆の軸芯方向一端側に、該回転操作杆を前記電動モータによって回転駆動させるべく、該電動モータの出力軸を嵌脱自在に嵌合させるための嵌合部を設け、前記各可動部操作装置の回転操作杆の嵌合部が、一つの電動モータの出力軸を嵌合できるよう形成されていることを特徴とするロータリ耕耘機。
【請求項２】
各可動部操作装置の回転操作杆は、軸芯方向一端側の前記嵌合部が前側を向くように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
【請求項３】
前記電動モータに、可動部操作装置側に設けた抜止め部に係合して出力軸の嵌合部からの抜け止めをするための係合部材と、可動部操作装置側に設けた回止め部に係合して電動モータの本体部分の出力軸廻りの回転を規制する回転規制部材とを設け、
各可動部操作装置の抜止め部及び回止め部が、一つの電動モータの係合部材及び回転規制部材を係合することができるよう形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のロータリ耕耘機。
【請求項４】
トラクタの後部に着脱自在に装着される機枠を備え、この機枠に、不使用時に電動モータを保持する保持部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータリ耕耘機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタ等の牽引車輌に装着されて圃場を耕耘するロータリ耕耘機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータリ耕耘機として特許文献１にて開示されたものがある。このロータリ耕耘機は、トラクタの後部に三点リンク機構を介して装着される機枠と、圃場を耕耘する耕耘部と、この耕耘部を覆う耕耘カバーと、ゲージ輪や培土器等の農器具が取り付けられる揺動支持フレームとを備えている。
機枠は、ギヤケースから左右にサポートフレームを突設すると共に、左側サポートアームの突出端部に伝動ケースの上部を取付固定し、右側サポートアームの突出端部にサイドフレームの上部を取付固定して門型に構成されてなる。
【０００３】
耕耘部は、機枠の伝動ケースとサイドフレームの下部間に左右軸廻りに回転自在に支架された爪軸と、該爪軸上に取り付けられた多数の耕耘爪とを備えてなり、ギヤケースに備えられたＰＩＣ軸に入力された動力をギヤケース内に設けられたベベルギヤ伝動機構を介して左側サポートアーム内の伝動軸に伝動すると共に該伝動軸から伝動ケース内のチェーン伝動機構を介して爪軸に伝達し、該爪軸を回転駆動するよう構成されている。
【０００４】
耕耘カバーは、耕耘部の上方を覆う上部カバーと、耕耘部の後方を覆う後部カバーとを備え、後部カバーは、その前端側(上端側)が上部カバーの後端側に左右軸廻りに回動自在に枢支されていて左右軸廻りに上下動自在とされている。
揺動支持フレームは、左右各サポートフレームに前端側が左右軸廻りに回動自在に枢支連結された左右一対の支持アームと、左右支持アームの前後方向中途部を連結する連結杆と、左右支持アームの後端に固着された左右方向のツールバーとを備えてなる。
【０００５】
この揺動フレームのツールバーに、ゲージ輪や培土器が取り付けられる。
培土器は、ツールバーに左右軸廻りに回動自在に支持されていて、対地作業を行う作業位置と、この作業位置から左右軸廻りに上方に回動させた非作業位置とに位置変更自在とされている。
この培土器は、昇降操作装置によって上下に回動操作自在とされ、該昇降操作装置は、培土器を上げ下げさせるべく軸芯廻りに回転操作される回転操作杆と、この回転操作杆を回転駆動する電動モータとを備えていて、電動モータによって回転操作杆を回転操作することにより、培土器の上げ下げ作業の労力を軽減させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記ロータリ耕耘機にあっては、上げ下げされる可動部としては、培土器だけでなく、ゲージ輪（後２輪）をも取り付けることができる揺動支持フレームや後部カバーがあるが、これら揺動支持フレーム、後部カバーも、作業者の労力軽減を図る為、電動モータの駆動力によって上げ下げすることが考えられている。
この場合、培土器と、揺動支持フレームと、後部カバーとの各々に対して電動モータを有する昇降操作装置を設けると、コストアップを招くと共に重量アップとなる。また、トラクタ側に前記電動モータを入り・切りするスイッチを設けて電動モータの駆動を遠隔操作する場合、スイッチが複数存在することにより誤操作することが考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、上げ下げされる可動部を複数備え、この可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置を各可動部に対してそれぞれ設け、各可動部操作装置は、可動部を上げ下げさせるべく軸芯廻りに回転操作される回転操作杆を備え、この回転操作杆を回転駆動する電動モータを備え、各回転操作杆の軸芯方向一端側に、該回転操作杆を前記電動モータによって回転駆動させるべく、該電動モータの出力軸を嵌脱自在に嵌合させるための嵌合部を設け、前記各可動部操作装置の回転操作杆の嵌合部が一つの電動モータの出力軸を嵌合できるよう形成されていることを特徴とする。
【００１０】
これによると、一つの電動モータで操作することができるので、該電動モータを付け替えるだけで夫々の可動部材を無理なく動かすことができるものでありながら、可動部を間違えることなく操作することができる。
また、各可動部操作装置の回転操作杆は、軸芯方向一端側の前記嵌合部が前側を向くように配置されているのがよい。
【００１１】
これにより、一の回転操作杆から他の回転操作杆へと電動モータを付け替える際において、回転操作杆の前側（同じ側）で該モータの付替え作業が行え、例えば、トラクタの運転席側、若しくはロータリ耕耘機の後方側に廻ったりすることなく電動モータの着脱操作をすることができる。
また、前記電動モータに、可動部操作装置側に設けた抜止め部に係合して出力軸の嵌合部からの抜け止めをするための係合部材と、可動部操作装置側に設けた回止め部に係合して電動モータの本体部分の出力軸廻りの回転を規制する回転規制部材とを設け、
各可動部操作装置の抜止め部及び回止め部が、一つの電動モータの係合部材及び回転規制部材を係合することができるよう形成されているのがよい。
【００１２】
これによれば、電動モータの抜け止めや回止めが簡単な構成でできる。
また、トラクタの後部に着脱自在に装着される機枠を備え、この機枠に、不使用時に電動モータを保持する保持部材を設けてもよい。
これにより、電動モータの不使用時に電動モータを保持部材に保持させておくことができ、また、可動部の上げ下げ操作を行わないときには、電動モータを保持部に保持させておくことにより、迂闊に可動部を動かさないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各可動部操作装置の回転操作杆の嵌合部が一つの電動モータの出力軸を嵌合できるよう構成されているので、一つの電動モータを各可動部操作装置に対して付け替えて使用することにより、該一つの電動モータで各可動部を上げ下げすることができ、可動部操作装置の各々に電動モータを設ける場合に比べて、コスト低下、重量軽減を図ることができる。
【００１４】
また、可動部操作装置の各々に電動モータを設けると共に各電動モータの駆動を遠隔操作するようにした場合、電動モータを入り・切りするスイッチが複数存在することにより誤操作することが考えられるが、一つの電動モータを複数の可動部操作装置に対して付け替えて使用することによって、前述した誤操作をする惧れがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ロータリ耕耘機の側面図である。
【図２】ロータリ耕耘機をトラクタに装着した状態の側面図である。
【図３】ロータリ耕耘機の背面斜視図である。
【図４】機枠上部中央側の背面図である。
【図５】弾下装置の側面断面図である。
【図６】弾下装置に駆動装置を装着した状態の平面図である。
【図７】弾下装置に駆動装置を装着した状態の正面図である。
【図８】弾下装置に駆動装置を装着した状態の側面断面図である。
【図９】駆動装置の斜視図である。
【図１０】駆動装置の斜視図である。
【図１１】（ａ）は駆動装置の平面一部断面図、（ｂ）は駆動装置の出力軸部分の一部断面図である。
【図１２】駆動装置の正面図である。
【図１３】ゲージ輪を揺動フレームに取付けた状態の側面図である。
【図１４】高さ調整装置の側面断面図である。
【図１５】高さ調整装置に駆動装置を装着した状態の平面図である。
【図１６】高さ調整装置に駆動装置を装着した状態の正面図である。
【図１７】高さ調整装置に駆動装置を装着した状態の側面断面図である。
【図１８】培土器操作装置の側面構成図である。
【図１９】培土器操作装置の前部の平面断面図である。
【図２０】培土器操作装置に駆動装置を装着した状態の平面図である。
【図２１】培土器操作装置に駆動装置を装着した状態の側面断面図である。
【図２２】（ａ）は取付状態での保持部材の側面図、（ｂ）は取付状態での保持部材の平面図である。
【図２３】保持部材に駆動装置を保持した状態での側面図である。
【図２４】保持部材に駆動装置を保持した状態での背面断面図である。
【図２５】保持部材に駆動装置を保持した状態での平面概略図である。
【図２６】変形例に係る平面図及び側面断面図である。
【図２７】他の変形例に係る平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜３において、１はトラクタ２等の牽引車輌の後部に三点リンク機構３等の装着機構を介して昇降可能に装着されるロータリ耕耘機である。
このロータリ耕耘機１は、トラクタ２に三点リンク機構３を介して取り付けられる機枠４と、土壌を耕耘する耕耘部５と、この耕耘部５を覆う耕耘カバー６と、ゲージ輪７や培土器８等の農器具が取り付けられる揺動支持フレーム９とを備えている。
【００１７】
三点リンク機構３は、上部の１本のトップリンク１１と、下部の左右一対のロワーリンク１２とを備え、トップリンク１１及び左右各ロワーリンク１２の前端側はトラクタ２側に枢着され、トップリンク１１と左右各ロワーリンク１２の後端側には、連結枠１３が取り付けられている。
本実施形態ではサイドドライブ方式のロータリ耕耘機１が例示され、前記機枠４は、左右方向中央部のギヤケース１４から左右両側にサポートアーム１５を延出すると共に左側サポートアーム１５の延出端に伝動ケース１６の上部を取り付け、右側サポートアーム１５の延出端にサイドフレーム１７の上部を取り付けて門型状に主構成されている。
【００１８】
ギヤケース１４の上部にはトップマスト１８が上方突出状に設けられ、このトップマスト１８は前後二股状に形成され、該トップマスト１８の前上部には前記連結枠１３の上部の上係合部が下側から係合する(又はトップリンク１１の後端側が直接枢支連結される)上連結ピン１９が設けられている。
図４にも示すように、左右の各サポートアーム１５にはそれぞれ連結ブラケット２０が設けられ、各連結ブラケット２０の前部には前記連結枠１３の下部の下連結部が後方側から連結される(又はロワーリンク１２の後端側が直接枢支連結される)下連結ピン２１が設けられている。
【００１９】
耕耘部５は、伝動ケース１６とサイドフレーム１７との下部間に左右方向の軸芯廻りに回転自在に支架された爪軸２２と、この爪軸２２に取り付けられた多数の耕耘爪２３とから構成されている。
トラクタ２のＰＴＯ軸２４からジョイント軸２５を介してギヤケース１４のＰＩＣ軸２６に伝達された動力は、ギヤケース１４内のベベルギヤ伝動機構に入力されると共に該ベベルギヤ伝動機構から左側サポートアーム１５内の伝動軸、伝動ケース１６内のチェーン伝動機構を経て爪軸２２に伝達され、爪軸２２が矢示Ａ方向に回転駆動されることにより、耕耘部５が回転駆動されるように構成されている。
【００２０】
耕耘カバー６は、耕耘部５の上方を覆う上部カバー２７と、耕耘の後方を覆う後部カバー２８とを備えている。後部カバー２８は上端側が上部カバー２７の後端側に回動支軸２９を介して左右方向の軸芯廻りに回動自在に枢支されていて、前記回動支軸２９の軸芯廻りに上下揺動自在とされている。
前記後部カバー２８は、本実施形態では、上端側が前記回動支軸２９を介して枢支されたカバー本体と、このカバー本体の下端側に着脱自在に取り付けられた整地カバーとを有する。
【００２１】
また、後部カバー２８は下端側が接地して耕耘部５で耕耘された圃場を整地する。
左右の各サポートアーム１５には前ブラケット３１が設けられ、後部カバー２８の背面には前記左右の前ブラケット３１に対応して左右一対の後ブラケット３２が設けられ、左右同じ側にある前ブラケット３１と後ブラケット３２とにわたって、後部カバー２８を下方（接地方向）に付勢する弾下装置３３Ｌ，３３Ｒが設けられている。
【００２２】
前ブラケット３１は、下端側がサポートアーム１５に固着された左右の側壁３１ａと、左右側壁３１ａの後縁下部側を連結する連結壁３１ｂとから構成され、前記連結ブラケット２０の左右方向外方側に配置されている。
なお、前ブラケット３１は左右の側壁３１ａ（板材）のみで構成してもよい。
後ブラケット３２は左右一対の板材によって構成されている。
【００２３】
図５〜図８において、左側（左右一方）の弾下装置３３Ｌは、前ブラケット３１に左右方向の軸芯廻りに回動自在に支持された前ホルダ３４と、後ブラケット３２に左右方向の軸芯廻りに回動自在に支持された後ホルダ３５と、前ホルダ３４と後ホルダ３５とにわたって設けられた筒体（円筒体）からなる支持杆３６と、この支持杆３６内に前ホルダ３４と後ホルダ３５とにわたるように収容され且つ後部側に雄ネジ部３７を有する回転操作杆３８と、この回転操作杆３８の雄ネジ部３７に後ホルダ３５の後側で螺合するストッパ３９と、前記支持杆３６に軸芯方向位置変更可能に外嵌されたバネ受け部材４０と、このバネ受け部材４０と後ブラケット３２との間で支持杆３６に套嵌されたコイルバネからなる付勢バネ４１とを有する。
【００２４】
前ホルダ３４は、軸芯方向が左右方向に直交し且つ上下方向に交叉するように前ブラケット３１の左右側壁３１ａ間に配置された筒状（円筒状）のホルダ本体４２と、このホルダ本体４２及び前ブラケット３１の左右側壁３１ａを左右方向で貫通する支軸４３と、この支軸４３の前側で前記ホルダ本体４２内に収容されたベアリング４４とを有する。
前記ホルダ本体４２の後端側は拡開状に形成され、該ホルダ本体４２の後端側に支持杆３６の前端側が挿入されて固着されている。前ホルダ３４の支軸４３の左右両側は前ブラケット３１の左右の側壁３１ａに左右方向の軸芯廻りに回動自在に支持され、ホルダ本体４２はこの支軸４３と一体回動自在とされている。
【００２５】
前ホルダ３４のホルダ本体４２の上部及び下部の前記支軸４３の貫通部分には、左右方向中央から左右に膨出する補強部４５が設けられている。
上側の補強部４５の上面及び下側の補強部４５の下面は、左右方向及びホルダ本体４２の軸芯方向に沿う平坦面に形成されている。
また、前ホルダ３４の上面側には四角ブロック状の抜止め部４６が設けられ、この抜止め部４６は、上側の補強部４５の後部の左右方向中央部分に配置されている。また、抜止め部４６の左右幅は上側補強部４５の左右幅よりも幅狭に形成されている。
【００２６】
後ホルダ３５は、軸芯方向が左右方向に直交し且つ上下方向に交叉するように後ブラケット３２を構成する左右の板材間に配置された筒状（円筒状）のホルダ本体４７と、このホルダ本体４７の左右両側に設けられた支軸４８とから構成されている。
この後ホルダ３５のホルダ本体４７には、該ホルダ本体４７の前側から支持杆３６の後部が軸芯方向相対移動自在に挿通されており、支持杆３６の後端側が該ホルダ本体４７から後方側に突出状とされている。また、支軸４８は左右方向で同じ側にある後ブラケット３２を構成する板材に左右方向の軸芯廻り回動自在に支持されていて、該支軸４８廻りにホルダ本体４７が回動自在とされている。
【００２７】
回転操作杆３８は支持杆３６内に同芯状に挿通されている。また、この回転操作杆３８の前部は、前ホルダ３４の支軸４３及びベアリング４４を後方側から挿通していて該前ホルダ３４に軸芯廻りに回転自在に支持されている。回転操作杆３８の後端部は支持杆３６の後端近傍で且つ支持杆３６内に位置している。
この回転操作杆３８の前端側は、前ホルダ３４のホルダ本体４２から前方側に突出しており、この突出部分に嵌合部材４９が設けられている。
【００２８】
この嵌合部材４９は筒状に形成され、この嵌合部材４９の後部側は回転操作杆３８の前端側に外嵌されてピンを介して一体回転自在に取り付けられている。
この嵌合部材４９と、前ホルダ３４の支軸４３の後側で回転操作杆３８に貫通したピン５１とによって前ホルダ３４に対する回転操作杆３８の軸芯方向の移動規制がなされている。
【００２９】
前記嵌合部材４９の前部には、前方側に開放状の六角穴からなる嵌合部５２が回転操作杆３８と同芯状となるように形成されている。
前記ストッパ３９は、支持杆３６に後端側から軸芯方向移動自在で且つ軸芯廻りに相対回転不能に嵌合されていると共に、回転操作杆３８の雄ネジ部３７に螺合する雌ネジ部５３を有する。
【００３０】
右側（左右他方）の弾下装置３３Ｒは、後ホルダ３５と、この後ホルダ３５と前ブラケット３１とにわたって設けられた筒体（円筒体）からなる支持杆３６と、この支持杆３６に軸芯方向位置変更可能に外嵌されたバネ受け部材と、このバネ受け部材と後ホルダ３５との間で支持杆３６に套嵌されたコイルバネからなる付勢バネとを有する。
この右側弾下装置３３Ｒの後ホルダ３５は、左側弾下装置３３Ｌの前記後ホルダ３５と同様に構成されている。また、右側弾下装置３３Ｒのバネ受け部材と付勢バネは、左側の弾下装置３３Ｌのバネ受け部材４０と付勢バネ４１と同様であり、図示省略している。
【００３１】
右側弾下装置３３Ｒの支持杆３６の前端側は、前ブラケット３１に左右方向の軸芯廻り回動自在で軸芯方向移動不能に支持されている。この支持杆３６の後部は後ホルダ３５のホルダ本体４７に軸芯方向相対移動自在に挿通されている。
また支持杆３６の後端側には、後ホルダ３５に接当するストッパ（図示省略）が設けられている。
【００３２】
前記構成の弾下装置３３Ｌ，３３Ｒにあっては、後ホルダ３５が支持杆３６上を軸芯方向に移動することにより後部カバー２８が回動支軸２９廻りに上下揺動可能であり、付勢バネ４１によって後部カバー２８の下端側が接地方向に付勢され、バネ受け部材４０の位置を変更することにより、付勢バネ４１のバネ力が調整可能とされている。
また、左側の弾下装置３３Ｌの回転操作杆３８を、ストッパ３９が雄ネジ部３７を前方側に螺進するように回転させると、後部カバー２８が回動支軸２９廻りに上方に持ち上げられ、回転操作杆３８の回転を止めると持ち上げた位置で該後部カバー２８が保持される。また、回転操作杆３８をストッパ３９が雄ネジ部３７を後方側に螺退するように回転させると、後部カバー２８が下げられる。
【００３３】
前記後部カバー２８が、ロータリ耕耘機１に備えられた、上げ下げされる可動部であり、この可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置が左側の弾下装置３３Ｌである。
また、本実施形態のロータリ耕耘機１にあっては、後部カバー２８（可動部）の上げ下げの労力を軽減するために、電動モータ５６を有する駆動装置５７が装備されている。
この駆動装置５７は、図９〜１２に示すように、駆動源である電動モータ５６と、前記左側弾下装置３３Ｌの抜止め部４６に係合する係合部材５８と、前ブラケット３１に係合する回転規制部材５９と、カバー部材６０とを備えている。
【００３４】
電動モータ５６は、回転動力を正逆転自在に発生させる本体部分であるモータ本体６１と、該モータ本体６１の回転動力を出力する出力軸６２と、モータ本体６１の回転動力を出力軸６２に伝達する伝動機構（減速機構）を収容した伝動ケーシング６３とを有する。
伝動ケーシング６３はモータ本体６１の回転動力の出力方向一端側に取付固定されている。この伝動ケーシング６３からモータ本体６１の回転動力の出力方向に直交する方向に前記出力軸６２が突出しており、該出力軸６２は伝動ケーシング６３に回転自在に支持されている。
【００３５】
この出力軸６２は、伝動ケーシング６３に回転自在に支持された基部６４と、この基部６４から出力軸６２の軸芯方向（伝動ケーシング６３から突出した方向）に一体的に延出された取付部６５と、この取付部６５に一体回転自在に外嵌されて抜止めされた筒状の嵌合軸６６とから構成されている。
この出力軸６２の嵌合軸６６は外周面が出力軸６２の軸芯と同芯状の六角柱状に形成されており、該嵌合軸６６は前記左側弾下装置３３Ｌの回転操作杆３８の前端側に設けた前記嵌合部５２に回転操作杆３８の軸芯方向前側から同芯状に内嵌可能とされている。この嵌合軸６６を嵌合部５２に内嵌することにより、出力軸６２から回転操作杆３８に回転動力が伝達可能とされ、該回転操作杆３８を軸芯廻りに回転駆動させることができる。
【００３６】
前記伝動ケーシング６３には、該伝動ケーシング６３から出力軸６２の突出方向に突出し且つ出力軸６２の基部６４の周囲に位置する円柱状の取付部６７が複数設けられ、この取付部６７の突出端側に、板厚方向が出力軸６２の軸芯方向に一致するように配置されたベースプレート６８がボルト６９によって取付固定されている。
図例では、取付部６７は３つ設けられ、出力軸６２の周方向に等間隔をおいて配置されている。
【００３７】
このベースプレート６８には出力軸６２の嵌合軸６６を挿通可能な軸挿通孔７０が形成されていて、該軸挿通孔７０を出力軸６２が挿通している。
前記係合部材５８と回転規制部材５９は嵌合軸６６の周囲に設けられている。
回転規制部材５９は一対設けられ、ベースプレート６８に一体形成されている。
この一対の回転規制部材５９は、ベースプレート６８から出力軸６２の突出方向（ベースプレート６８の板厚方向）に延出されていて、嵌合軸６６を挟むように出力軸６２の軸芯方向に直交する方向で対向配置されている（一対の回転規制部材５９の板厚方向が対向方向に一致している）。
【００３８】
また、回転規制部材５９は出力軸６２の突出端よりも該出力軸６２の軸芯方向に突出している。
前記係合部材５８は板材によって形成され、出力軸６２軸芯方向に直交し且つ回転規制部材５９対向方向にも直交する方向で、嵌合軸６６の側方に隣接配置されている。
この係合部材５８は、出力軸６２の軸芯方向に関して長く形成されており、出力軸６２の突出端よりも該出力軸６２の軸芯方向に突出している。
【００３９】
一方、ベースプレート６８には前記回転規制部材５９の対向方向に平行な方向で対向する一対の枢支壁７１が一体形成され、係合部材５８の基部側には、各枢支壁７１の対向方向内側に位置する被枢支壁７２が一体形成されている。
前記一対の枢支壁７１及び一対の被枢支壁７２を貫通する枢支軸７３が設けられ、この枢支軸７３を介して、係合部材５８が枢支壁７１に出力軸６２の軸芯方向に直交する方向に平行な軸芯廻りに揺動自在に支持されている。
【００４０】
係合部材５８には、先端側から基部側に向けて、傾斜状に折曲されてなる指掛け部７４と、前記抜止め部４６に嵌脱自在に嵌合する嵌合孔７５と、第２の嵌合孔７６とが並べて形成されている。
また、前記枢支軸７３には捩りコイルバネからなるバネ部材７７が套嵌されている。このバネ部材７７の一端側はベースプレート６８に接当し、他端側は係合部材５８に接当していて、係合部材５８を嵌合軸６６に近接させる方向に付勢している。
【００４１】
また、係合部材５８は嵌合軸６６等に接当することにより付勢方向の揺動が規制される。
カバー部材６０は、該カバー部材６０の一側壁６０ａを、伝動ケーシング６３の取付部６７とベースプレート６８との間で挟むことにより取り付けられ、該一側壁６０ａに隣接する２面が開放状とされている。
【００４２】
このカバー部材６０の前記一側壁６０ａには、出力軸６２の基部６４を通すための切欠き７８が形成されている。
前記構成の駆動装置５７によって後部カバー２８の上げ下げを行うには、図６〜８に示すように、先ず、駆動装置５７を、嵌合軸６６の上側に係合部材５８が位置し且つ嵌合軸６６の左右両側に回転規制部材５９が位置し且つ出力軸６２が後方側を向く状態にして、前記回転操作杆３８の前方側に配置する。
【００４３】
このとき、枢支壁７１は出力軸６２の上方に位置し且つベースプレート６８から後方側に延出して左右方向で対向状であり、被枢支壁７２は係合部材５８の基部側から上方に延出状であり、枢支軸７３の軸芯は左右方向を向いており、係合部材５８は左右軸廻りに上下揺動自在で且つ下方に付勢されている。
次に、係合部材５８をバネ部材７７の付勢力に抗して引き上げて（係合部材５８を上方に揺動させて）嵌合軸６６から離反させた状態で、出力軸６２の嵌合軸６６を前記嵌合部５２に前方側から挿入する。
【００４４】
このとき、左右の回転規制部材５９が前ブラケット３１にその左右の側壁３１ａを挟むように嵌合し、回転規制部材５９が左右方向で同じ側にある前ブラケット３１側壁３１ａの対向方向外側に位置することにより（回転規制部材５９が前ブラケット３１側壁３１ａに係合することにより）、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転が規制される。
この前ブラケット３１の左右の側壁３１ａがモータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制する回止め部とされている。
【００４５】
この回止め部（前ブラケット３１の左右の側壁３１ａ）と前記回転規制部材５９とで、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制する回転規制手段を構成している。
一方、嵌合軸６６を嵌合部５２に挿入した後に、係合部材５８を下方に揺動させると、嵌合孔７５が抜止め部４６に嵌合する。これにより、駆動装置５７の嵌合軸６６が嵌合部５２から抜ける方向の移動が規制される（出力軸６２の嵌合部５２からの抜け止めがなされる）。
【００４６】
このとき、係合部材５８は、前ホルダ３４のホルダ本体４２の上側の補強部４５の上面に面接触する。また、係合部材５８は、バネ部材７７によって前ホルダ３４のホルダ本体４２の上側の補強部４５に面接触する方向に付勢されている。
また、駆動装置５７を取り外すには、係合部材５８をバネ部材７７の付勢力に抗して引上げて、抜止め部４６から離反させ、この状態で駆動装置５７を前方側に移動させて嵌合軸６６（出力軸６２）を嵌合部５２から抜脱させる。
【００４７】
前記構成のものにあっては、電動モータ５６の出力軸６２を左側弾下装置３３Ｌ（可動部操作装置）の回転操作杆３８の嵌合部５２に嵌合すると共に係合部材５８を揺動させて抜止め部４６に係合させるだけで、電動モータ５６の出力軸６２の嵌合部５２からの抜け止めと、電動モータ５６の出力軸６２軸芯廻りの回転規制とができ、また、係合部材５８を揺動させて抜止め部４６に対する係合を解除すると共に出力軸６２を嵌合部５２から離脱させるだけで、電動モータ５６が取り外せ、左側弾下装置３３Ｌ（可動部操作装置）に対する電動モータ５６の取付け・取外しを簡単に行うことができる。
【００４８】
前記電動モータ５６はトラクタ２から電力が給電され、該電動モータ５６を駆動するスイッチはトラクタ２の運転席近傍に設けられる。
図１３に示すように、前記揺動支持フレーム９は、前後方向に長い左右一対の支持アーム８１と、これら左右支持アーム８１同士を連結する中間連結部材８２と、左右方向に沿って配置されていて左右の支持アーム８１の後端側に固定されたツールバー８３とから主構成されている。
【００４９】
左右の各支持アーム８１は、前側の外筒体と該外筒体に後端側から挿入された内筒体とから長さ調整自在に構成され、前記中間連結部材８２は前記外筒体同士を連結している。
各支持アーム８１の前端側は、機枠４のサポートアーム１５に設けられた前記連結ブラケット２０の後部に回動支軸８４を介して左右方向の軸芯廻りに回動自在に枢支連結されており、揺動支持フレーム９は前記回動支軸８４の軸芯廻りに上下揺動自在とされている。
【００５０】
前記ツールバー８３の左右両側にゲージ輪７が高さ調整自在に且つ着脱自在に取り付けられ、該ツールバー８３の左右方向中央側に培土器８が左右方向の軸芯廻りに回動自在で且つ高さ調整自在に取り付けられる。
揺動支持フレーム９を回動支軸８４廻りに上げ下げすることにより、ゲージ輪７又は培土器８の高さ調整がなされる。
【００５１】
前記トップマスト１８と揺動支持フレーム９の中間連結部材８２とにわたって、揺動支持フレーム９を上げ下げすることによりツールバー８３の高さを調整する高さ調整装置８５が設けられている。
前記トップマスト１８は左右方向で対向配置された左右一対の前後二股状のプレート１８ａを相互に連結することにより構成され、揺動支持フレーム９の中間連結部材８２には左右一対のブラケット板８６が設けられている。
【００５２】
図１３〜図１７において、前記高さ調整装置８５は、トップマスト１８に左右方向の軸芯廻り回動自在に支持された杆ホルダ８７と、ネジ式伸縮構造によって長さ方向伸縮自在に構成された直線状の伸縮杆８８と、カバー筒８９とを有する。
杆ホルダ８７は、トップマスト１８の左右プレート１８ａ間の後上部に配置されており、左右両側に左右方向で同じ側にある前記プレート１８ａに左右方向の軸芯廻りに支持された支軸９０を有する。
【００５３】
杆ホルダ８７には、左右方向に直交し且つ上下方向に交叉する軸芯を有する軸挿通孔９１が貫通形成され、該軸挿通孔９１の前端側には、ベアリング９２が収容されている。
杆ホルダ８７の上面は平坦面に形成され、該杆ホルダ８７の上面に抜止め部９３が設けられている。
この抜止め部９３は、杆ホルダ８７の上面から上方側に突出する左右一対の突起９３ａによって構成されている。
【００５４】
伸縮杆８８は、杆ホルダ８７と揺動支持フレーム９の中間連結部材８２の左右方向中央部に設けられたブラケット板８６とにわたって設けられ、前部の棒状の回転操作杆９４と、後部の筒杆９５とから構成されている。
前記回転操作杆９４の軸芯方向前部は杆ホルダ８７の軸挿通孔９１及びベアリング９２を挿通していて、該回転操作杆９４が杆ホルダ８７に軸芯廻りに回転自在に支持されている。
【００５５】
また、回転操作杆９４の軸芯方向後部には雄ネジ部９６が形成され、該回転操作杆９４の後部側は筒杆９５内に軸芯方向前端側から挿入されている。
筒杆９５の前端側は縮径されていると共に内周面に回転操作杆９４の雄ネジ部９６に螺合する雌ネジ部９７が形成されている。
また筒杆９５の軸芯方向後端側は中間連結部材８２に設けた前記ブラケット板８６に枢軸９８を介して左右方向の軸芯廻り回動自在に枢支連結されている。
【００５６】
カバー筒８９は、伸縮杆８８の前部側に外嵌されており、前端側が杆ホルダ８７に固定されている。
図８に示すように、前記回転操作杆９４の前端側は、杆ホルダ８７から前方側に突出しており、この突出部分に嵌合部材９９が設けられている。
この嵌合部材９９は筒状に形成され、この嵌合部材９９の後部側は回転操作杆９４の前端側に外嵌されてピンを介して回転操作杆９４に一体回転自在に取り付けられている。
【００５７】
この嵌合部材９９と、杆ホルダ８７の後側に設けられた抜止めプレート１００とによって杆ホルダ８７に対する回転操作杆９４の軸芯方向の移動規制がなされている。
嵌合部材９９の前部には、前方側に開放状の六角穴からなる嵌合部１０１が回転操作杆９４と同芯状となるように形成されている。
なお、回転操作杆９４は前記抜止めプレート１００を軸芯廻りに回転自在に貫通しており、抜け止めプレート１００はカバー筒８９に回転操作杆９４の軸芯廻りに回転不能に係合している。
【００５８】
前記構成の高さ調整装置８５にあっては、回転操作杆９４を軸芯廻りに回転させて雄ネジ部９６と雌ネジ部９７とを螺合させることにより伸縮杆８８が長さ方向に伸縮する。これにより、揺動支持フレーム９が回動支軸８４廻りに上下に揺動する。
この揺動支持フレーム９も、ロータリ耕耘機１に備えられた、上げ下げされる可動部であり、該可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置が前記高さ調整装置８５である。
【００５９】
そして、この高さ調整装置８５の回転操作杆９４も、前述した駆動装置５７によって回転駆動可能とされている（後部カバー２８を上げ下げする駆動装置５７と同じ駆動装置５７によって揺動支持フレーム９を上げ下げすることができる）。
すなわち、前記電動モータ５６の出力軸６２の嵌合軸６６は高さ調整装置８５の回転操作杆９４の前方側の嵌合部１０１に該回転操作杆９４の軸芯方向前側から同芯状に内嵌可能とされ、この嵌合軸６６を嵌合部１０１に内嵌することにより、出力軸６２から回転操作杆９４に回転動力が伝達可能とされて、該回転操作杆９４を軸芯廻りに回転駆動させることができるよう構成されている。
【００６０】
また、係合部材５８の嵌合孔７５は、電動モータ５６の出力軸６２を嵌合部１０１に嵌合させた状態で、係合部材５８を揺動させることにより、高さ調整装置８５側の抜止め部９３に対して嵌脱自在に嵌合するよう構成されている。
また、駆動装置５７の左右の回転規制部材５９は、電動モータ５６の出力軸６２を嵌合部１０１に挿入した際に、左右の回転規制部材５９がトップマスト１８にその左右のプレート１８ａを挟むように嵌合し、回転規制部材５９が左右方向で同じ側にあるトップマスト１８のプレート１８ａの対向方向外側に位置することにより、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転が規制されるよう構成されている。
【００６１】
このトップマスト１８の左右のプレート１８ａが、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制する回止め部とされている。
この回止め部（トップマスト１８の左右のプレート１８ａ）と前記回転規制部材５９とで、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制する回転規制手段を構成している。
【００６２】
高さ調整装置８５に対する駆動装置５７の取付け・取外し操作は、前述した、左側弾下装置３３Ｌに対する駆動装置５７の取付け・取外し操作と同様であるので、説明は省略する。
なお、前記高さ調整装置８５において、伸縮杆８８の前部の回転操作杆を雌ネジ部が形成された筒杆によって構成し、伸縮杆８８の後部を雄ネジ部を有する棒材によって構成してもよい。
【００６３】
図１３〜図２１において、前記ツールバー８３の中央側には装着具１０２が着脱自在に取り付けられ、この装着具１０２は支持ブラケット１０３を有し、この支持ブラケット１０３に培土器取付具１０４が回動支軸１０５を介して左右方向の軸芯廻りに取り付けられ、この培土器取付具１０４に設けた取付筒１０６に、培土器８に設けた取付杆１０７が上下位置調整自在に取り付けられている。
【００６４】
これにより、培土器８は前記回動支軸１０５廻りに上げ下げ自在とされていて、図１に示す対地作業（畝立て作業等）を行う作業位置と、該作業位置から後ろ回りに１８０°揺動させた非作業位置とに位置変更自在とされている。
また、培土器８は、培土器操作装置１０８によって上げ下げ操作される。
この培土器操作装置１０８は、ネジ式伸縮構造によって長さ方向伸縮自在に構成された直杆状の伸縮杆１０９と、この伸縮杆１０９と前記培土器取付具１０４とを連動連結する連動機構１１０と、前記装着具１０２に備えられた取付プレート１１１に取り付けられたカバー体１１２と、該カバー体１１２の前部に設けられた左右一対の支持プレート１１３と、この支持プレート１１３に枢支された軸受けホルダ１１４とを有する。
【００６５】
伸縮杆１０９は軸芯方向一端側が前側を向くように配置されていて前後に長く形成されている。この伸縮杆１０９は、前側の回転操作杆１１５と、後側のネジ軸１１６とを有する。
回転操作杆１１５は、筒状（円筒状）の杆本体１１７と、この杆本体１１７の後端側に設けられた螺合部材１１８とから主構成されている。
【００６６】
螺合部材１１８は、内周面に雌ネジ１１９が形成された筒体によって構成され、杆本体１１７の後端に同芯状で且つ杆本体１１７に連通するように固着されている。
ネジ軸１１６は、外周面に雄ネジ１２０が形成された軸本体１２１と、この軸本体１２１の後端側に設けられた連結部１２２とを有し、ネジ軸１１６の軸本体１２１が、回転操作杆１１５の螺合部材１１８に後方側から螺合している。また、ネジ軸１１６の軸本体１２１は、杆本体１１７内に挿入可能とされている。
【００６７】
前記伸縮杆１０９は、回転操作杆１１５を軸芯廻りに回転させて螺合部材１１８がネジ軸１１６の軸本体１２１に螺合することにより該ネジ軸１１６が螺進・螺退して長さ方向（軸芯方向）に伸縮するよう構成されている。
前記連動機構１１０は、前記装着具１０２の取付プレート１１１にピン１２３を介して枢着されると共に前記ネジ軸１１６の連結部１２２にピン１２４を介して枢着された回動リンク１２５と、この回動リンク１２５に一端側がピン１２６を介して枢着された連結リンク１２７と、一端側が前記回動支軸１０５に固定され他端側に前記連結リンク１２７の他端側がピン１２８を介して枢着された回動アーム１２９とから主構成されている。
【００６８】
カバー体１１２は、前記伸縮杆１０９及び連動機構１１０の左右両側に配置された側板１３０と、この左右側板１３０を上縁前端から後縁下端にわたって連結する連結板１３１とから主構成されていて、該カバー体１１２は、装着具１０２の取付プレート１１１に取り付けられている。
支持プレート１１３は、カバー体１１２の前端側の左右両側に配置され、後部がカバー体１１２の側板１３０に取付固定されている。左右の支持プレート１１３は、前部の左右対向間隔が後部の左右対向間隔よりも広くなるように折曲形成されている。
【００６９】
軸受けホルダ１１４は、左右支持プレート１１３間の前部側に配置され、左右両側に設けられた支軸１３２を介して支持プレート１１３に左右方向の軸芯廻りに回動自在に支持されている。
軸受けホルダ１１４は、筒状のホルダ本体１３３内にベアリング１３４が取り付けられ、このベアリング１３４を前記回転操作杆１１５の杆本体１１７が挿通しており、該回転操作杆１１５は前記ベアリング１３４を介して軸受けホルダ１１４に軸芯廻りに回転自在で軸芯方向移動不能に支持されている。
【００７０】
前記支軸１３２は、ホルダ本体１３３の左右両側に設けられたプレート部材１３５に設けられている。
回転操作杆１１５の杆本体１１７の前部は軸受けホルダ１１４から前方側に突出しており、この杆本体１１７の前端側の内部には、嵌合部材１３６が設けられ、該嵌合部材１３６には、六角孔からなる嵌合部１３７が杆本体１１７と同芯状に貫通形成されている。
【００７１】
軸受けホルダ１１４のホルダ本体１３３の上面には、ブロック状の抜止め部１３８が設けられている。
この抜止め部１３８は、背面が下方側に行くに従って後方側に移行する傾斜面とされ、上面が前方側に行くに従って下方側に移行する傾斜面とされている。
また、軸受けホルダ１１４のホルダ本体１３３の前面側には、杆本体１１７の左右両側に位置する左右一対の回止め部１３９が前方側に突出状に設けられている。
【００７２】
左右の回止め部１３９は左右方向で対向配置されており、各回止め部１３９の対向方向外側には、左右方向外方及び前方に開放状の嵌合凹部１４０が形成されている。
前記構成の培土器操作装置１０８によって培土器８を作業位置から非作業位置に上げるには、先ず、図１、１８に示す培土器８が作業位置にある状態から、回転操作杆１１５を軸芯廻りに回転させてネジ軸１１６を前方側に螺進させると、回動リンク１２５の上部側が前方側に引動される。
【００７３】
回動リンク１２５の上部側が前方側に引動されると、連結リンク１２７を介して回動アーム１２９が後ろ回りに上方に回動する。これによって、培土器取付具１０４が回動支軸１０５廻りに回動して、培土器８が非作業位置へと持ち上げられる。
また、培土器８を非作業位置から作業位置にするには、回転操作杆１１５を軸芯廻りに回転させてネジ軸１１６を後方側に螺退させる。
【００７４】
この培土器８も、ロータリ耕耘機１に備えられた、上げ下げされる可動部であり、該可動部を上げ下げさせるための可動部操作装置が前記培土器操作装置１０８である。
そして、この培土器操作装置１０８の回転操作杆１１５も、前述した駆動装置５７によって回転駆動可能とされている（後部カバー２８又は揺動支持フレーム９を上げ下げする駆動装置５７と同じ駆動装置５７によって培土器操作装置１０８を上げ下げすることができる）。
【００７５】
すなわち、前記電動モータ５６の出力軸６２の嵌合軸６６は培土器操作装置１０８の回転操作杆１１５の前方側の嵌合部１３７に該回転操作杆１１５の軸芯方向前側から同芯状に内嵌可能とされ、この嵌合軸６６を嵌合部１３７に内嵌することにより、出力軸６２から回転操作杆１１５に回転動力が伝達可能とされて、該回転操作杆１１５を軸芯廻りに回転駆動させることができるよう構成されている。
【００７６】
また、係合部材５８の嵌合孔７５は、電動モータ５６の出力軸６２を嵌合部１３７に嵌合させた状態で、係合部材５８を揺動させることにより、培土器操作装置１０８側の抜止め部１３８に対して嵌脱自在に嵌合するよう構成されている。
また、駆動装置５７の左右の回転規制部材５９は、電動モータ５６の出力軸６２を嵌合部１３７に挿入した際に、左右の回転規制部材５９が軸受けホルダ１１４に設けた左右の回止め部１３９を挟むように嵌合し、回転規制部材５９が左右方向で同じ側にある回止め部１３９の嵌合凹部１４０に前方側から挿入して嵌合することにより、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転が規制されるよう構成されている。
【００７７】
この回止め部１３９と前記回転規制部材５９とで、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制する回転規制手段を構成している。
培土器操作装置１０８に対する駆動装置５７の取付け・取外し操作は、前述した、左側弾下装置３３Ｌ，３３Ｒに対する駆動装置５７の取付け・取外し操作と同様であるので、説明は省略する。
【００７８】
なお、前記培土器操作装置１０８の回転操作杆１１５をネジ軸で形成し、該ネジ軸を軸芯廻りに回転させることにより伸縮杆１０９が伸縮するように構成されていてもよい。
前記構成のロータリ耕耘機１にあっては、１つの駆動装置５７を、ロータリ耕耘機１に装備された複数の可動部（後部カバー２８、揺動支持フレーム９、培土器８）に対して、付け替えて使用することにより、各可動部２８，９，８を上げ下げさせる可動部操作装置３３Ｌ，８５，１０８それぞれに駆動装置５７を設ける場合に比べて、コストダウンが図れると共に重量軽減が図れると共に、電動モータ５６駆動用のスイッチは１つであるので、電動モータ５６駆動用のスイッチが複数存在することに起因する誤操作を防止することができる。
【００７９】
また、電動モータ５６の出力軸６２を回転操作杆３８，９４，１１５の嵌合部５２，１０１，１３７に嵌合すると共に係合部材５８を揺動させて抜止め部４６，９３，１３８に係合させるだけで、電動モータ５６の出力軸６２の嵌合部５２，１０１，１３７からの抜け止めと、電動モータ５６の出力軸６２軸心廻りの回転規制とができ、また、係合部材５８を揺動させて抜止め部４６，９３，１３８に対する係合を解除すると共に出力軸６２を嵌合部５２，１０１，１３７から離脱させるだけで、電動モータ５６が取り外せ、駆動装置５７（電動モータ５６）の取付け・取外しを簡単に行うことができる。
【００８０】
また、各回転操作杆３８，９４，１１５に備えられた嵌合部５２，１０１，１３７は、前側を向いているので、駆動装置５７の付け替えを同じ側で行うことができ、駆動装置５７（電動モータ５６）の取付け・取外し操作を容易に行うことができる（一の回転操作杆３８，９４，１１５から他の回転操作杆３８，９４，１１５へと電動モータ５６を付け替える際において、回転操作杆３８，９４，１１５の前側（同じ側）で電動モータ５６の付替え作業が行え、例えば、トラクタ２の運転席側、若しくはロータリ耕耘機１の後方側に廻ったりすることなく電動モータ５６の着脱操作をすることができる）。
【００８１】
前記ロータリ耕耘機１には、駆動装置５７を使用しないときに該駆動装置５７を保持しておくための保持部材１４１が設けられている。
この保持部材１４１を設けることにより、可動部２８，９，８の上げ下げ操作をしない時において、不用意に可動部２８，９，８を動かさないようにすることができる。
図２２〜図２５に示すように、この保持部材１４１は、前記トップマスト１８の左側プレート１８ａの対向方向外面に設けられている。
【００８２】
保持部材１４１は、左側プレート１８ａにボルト・ナットによって固定された取付プレート１４２と、この取付プレート１４２の左側面に固着された支持台１４３とを有する。
支持台１４３は、側壁１５０ａと該側壁１５０ａの前後端縁から右方に延びて取付プレート１４２に固着された前後壁１５０ｂ，１５０ｃとを有する支持台本体１５０と、この支持台本体１５０の側壁１５０ａの上端側に固着された載置部材１４４とを有する。
【００８３】
支持台本体１５０の側壁１５０ａ下部には、該側壁１５０ａを切り起こすことにより左方に突出状に形成された規制片１４５が設けられている。
載置部材１４４は、上壁１４６と、この上壁１４６の前後縁部の右側から下方側に延出された前後の係合壁１４７とを有する。
この載置部材１４４の上壁１４６の前後方向中央部には、左側から右側へ向けて凹設された出力軸挿通部１４８が形成されている。
【００８４】
また、載置部材１４４の上壁１４６の左側の前後は載置部１４９とされ、前側の載置部１４９は前側の係合壁１４７より前方側に突出し、後側の載置部１４９は後側の係合壁１４７より後方側に突出している。
前記保持部材１４１に駆動装置５７を保持させるには、先ず、出力軸６２が下方を向き且つ回転規制部材５９が出力軸６２の前後に位置し且つ係合部材５８が出力軸６２の左側に位置する状態で駆動装置５７を保持部材１４１の上方に配置する。
【００８５】
次に、係合部材５８を左方に揺動させると共に、出力軸６２が出力軸挿通部１４８を挿通するように駆動装置５７を下方移動させる。
すると、出力軸６２の前後に位置するボルト６９の頭部が前後の載置部１４９上に接当して受持され、これによって駆動装置５７の下方移動が規制される。また、同時に、前側の回転規制部材５９が前側の係合壁１４７の前側で且つ支持台本体１５０の側壁１５０ａ前端側と前側の載置部１４９との間に位置し、後側の回転規制部材５９が後側の係合壁１４７の後側で且つ支持台本体１５０の側壁１５０ａ後端側と後側の載置部１４９との間に位置し、これにより、駆動装置５７の前後左右の移動規制と倒れとが規制される。
【００８６】
そして、駆動装置５７が支持台１４３に支持された状態で、係合部材５８を右方に揺動させると、係合部材５８の第２の嵌合孔７６が規制片１４５に嵌合し（規制片１４５が第２の嵌合孔７６を挿通し）、これにより、駆動装置５７の上方移動が規制される。
以上のようにして、駆動装置５７を保持部材１４１に保持させることができる。
前記保持部材１４１において、規制片１４５は、係合部材５８の嵌合孔７５に嵌合させるようにしてもよいが、そうすると、保持部材１４１の上下方向の寸法が大きくなるが、本実施形態のように、係合部材５８に嵌合孔７５の基部寄りに第２の嵌合孔７６を設け、この第２の嵌合孔７６に規制片１４５を嵌合させるようにすることにより、保持部材１４１の上下方向の寸法のコンパクト化を図ることができる。
【００８７】
本発明は実施形態のものに限定されることはなく設計変更できる。
例えば、前記実施形態では、回転規制部材５９は左右一対設けられているが、該回転規制部材５９を単一の部材によって構成し、該回転規制部材５９を左右の回止め部１８ａ，３１ａ，１３９間に挿入することにより、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転が規制されるよう構成してもよい。
【００８８】
また、各回転規制部材５９は、回止め部１８ａ，３１ａ，１３９の対向方向外側に係合するように構成されているが、図２６に例示するように、回転規制部材５９を、回止め部１８ａの対向方向外側に係合するように構成してもよい。
また、本実施形態では、出力軸６２の嵌合部５２，１０１，１３７への嵌合動作によって、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転が規制されるよう構成しているが、例えば、図２７で例示するように、係合部材５８の抜止め部１３８への係合動作によって（係合部材５８によって）、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転が規制されるよう構成してもよい。
【００８９】
係合部材５８によってモータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制するように構成することにより、モータ本体６１の回止めと抜け止めとを同時に行うことができ、また、部材の削減によるコストダウンも図れる。
図２７に示すものにあっては、係合部材５８の板幅Ｗを、トップマスト１８の左右プレート１８ａ（左右回止め部）間の間隔に略一致させており、係合部材５８を抜止め部１３８に係合する際に、該係合部材５８がトップマスト１８の左右プレート１８ａ間に挿入して、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転規制が図られるようになっている。
【００９０】
したがって、この場合は、係合部材５８が回転規制部材５９を兼用しており（換言すると、係合部材と回転規制部材とが１つの部材（複数の部材を溶接等によって接合したものを含む）で構成されており）、また、係合部材５８と回止め部１８ａとで、モータ本体６１の出力軸６２軸芯廻りの回転を規制する回転規制手段が構成されている。
なお、図２７では、係合部材と回転規制部材とを１つの部材で構成した例を、高さ調整装置８５に採用した例として例示したが、その他の可動部操作装置（左側の弾下装置３３Ｌ、培土器操作装置１０８）にも採用してもよい。
【００９１】
また、係合部材５８に回転規制部材としての機能をもたせることと、係合部材５８とは別部材の回転規制部材５９を設けることとを併用してもよい。
また、前記構成のロータリ耕耘機１において、上げ下げされる可動部は２以上装備されていればよく、また、本実施形態では、すべての可動部を１つの電動モータ５６によって上げ下げする場合について開示したが、３つ以上の可動部を備えている場合であっても、少なくとも２つの可動部を上げ下げするのに、１つの電動モータ５６を付け替えることにより可動部を上げ下げできるようになっていればよい。
【００９２】
また、３つ以上の可動部を備えている場合であって、２つの可動部を１つの電動モータ５６を付け替えることにより上げ下げできるようにした場合、他の可動部は、手動又は他の電動モータによって上げ下げされるように構成される。
また、前記ロータリ耕耘機１にあっては、駆動装置５７(電動モータ５６)の付け替えの容易化を図るべく、該ロータリ耕耘機１を上昇させてトラクタ２側に近接させた際に、トラクタ２側から駆動装置５７の付け替えを行えるように構成することができる。
【符号の説明】
【００９３】
４    機枠
８    培土器(可動部)
９    揺動支持フレーム(可動部)
１８ａ  プレート(回止め部)
３１ａ  側壁（回止め部）
２８    後部カバー(可動部)
３３Ｌ  弾下装置(可動部操作装置)
３８    回転操作杆
４６    抜止め部
５２    嵌合部
５６    電動モータ
５９    回転規制部材
６１    モータ本体
６２    出力軸
８５    高さ調整装置（可動部操作装置）
９３    抜止め部
９４    回転操作杆
１０１    嵌合部
１０８    培土器操作装置（可動部操作装置）
１１５    回転操作杆
１３７    嵌合部
１３８    抜止め部
１３９    回止め部
１４１    保持部材
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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