(57)【要約】【課題】少なくとも表面が金属で構成された部材を接触状態で搬送するための成形体を形成するのに有用な積層シート及び成形体を提供する。【解決手段】少なくとも表面が金属で被覆された部材と接触して搬送するための積層シートは、基材層（Ｂ）の少なくとも一方の面に、前記部材と接触可能であり、主成分としてポリエチレン系樹脂（特に、高密度ポリエチレン）を含む表層（Ａ）が形成されている積層シートである。表層（Ａ）は、ポリエチレン系樹脂と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）と高分子型帯電防止剤（ａ３）とを含んでいてもよい。基材層（Ｂ）は、スチレン系樹脂（ｂ１）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）と非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）とを含んでいてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が金属で構成された部材を接触状態で搬送するための積層シートであって、プラスチックを含む基材層（Ｂ）の少なくとも一方の面に、前記部材と接触可能であり、主成分としてポリエチレン系樹脂を含む表層（Ａ）が形成されている積層シート。
【請求項２】
少なくとも表面が金属で構成された部材が、亜鉛メッキ又は亜鉛合金メッキ部材である請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
ポリエチレン系樹脂が、高密度ポリエチレンで構成されている請求項１又は２記載の積層シート。
【請求項４】
表層（Ａ）が、さらに高分子型帯電防止剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の積層シート。
【請求項５】
プラスチックが、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種の熱可塑性樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の積層シート。
【請求項６】
基材層（Ｂ）がベース成分としてスチレン系樹脂（ｂ１）を含み、かつ表層（Ａ）及び基材層（Ｂ）のうち少なくとも一方の層が、さらに水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含む請求項１〜５のいずれかに記載の積層シート。
【請求項７】
水添スチレン系熱可塑性エラストマーが、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及び水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体から選択された少なくとも一種の水添スチレン−ジエン系ブロック共重合体である請求項６記載の積層シート。
【請求項８】
基材層（Ｂ）が、さらに非水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含む請求項６又は７記載の積層シート。
【請求項９】
基材層（Ｂ）が水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）を含み、かつ水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）の割合が、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）１重量部に対して、０．７〜１．５重量部である請求項８記載の積層シート。
【請求項１０】
表層（Ａ）が、高密度ポリエチレンで構成されたポリエチレン系樹脂（ａ１）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）と高分子型帯電防止剤（ａ３）とで構成され、ポリエチレン系樹脂（ａ１）１００重量部に対して、高分子型帯電防止剤（ａ３）の割合が１０〜３０重量部であり、基材層（Ｂ）が、スチレン系樹脂（ｂ１）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）と非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）とで構成され、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）の割合が、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）１重量部に対して、０．８〜１．２重量部である請求項１記載の積層シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の積層シートで形成された成形体。
【請求項１２】
少なくとも表面が金属で構成された部材と接触可能である請求項１１記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも表面が金属で構成された部材（金属メッキ部材など）と接触して前記部材を搬送するための成形体（包装容器）を形成するのに有用な積層シート及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器部品のための包装形態としては、トレー（インジェクショントレー、真空成形トレーなど）、マガジン、キャリアテープ（エンボスキャリアテープなど）などの包装・収容容器などが使用されている。これらの成形品では、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂やポリスチレンなどのスチレン系樹脂などで構成された樹脂シートを熱成形や打ち抜き成形によって所定形状に成形加工することにより得られる。
【０００３】
例えば、特開２００４−９０６０９号公報（特許文献１）には、基材層の少なくとも一方の面に、オレフィン系樹脂及び高分子型帯電防止剤で構成された表層が形成された帯電防止性樹脂積層シートが開示されている。この文献には、オレフィン系樹脂として、ポリプロピレンを主成分とするポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましく、耐摩耗性の点から、ポリエチレン系樹脂（例えば、低密度ポリエチレンなど）と組み合わせてもよいことが記載されている。また、基材層や表層において、さらに相溶化剤を含んでいてもよく、基材層に含有させる相溶化剤としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が記載され、表層に含有させる相溶化剤としては、エポキシ基などの官能基を有する変性オレフィン系樹脂が記載されている。さらに、この積層シートは帯電防止性に優れるため、搬送用成形品（例えば、電子部品搬送用トレーなど）に有用であることが記載されている。
【０００４】
しかし、この積層シートの表層は、主成分としてポリプロピレンを含むため、少なくとも表面が金属で構成された部材（特に、金属メッキ部材）を収容して搬送する場合、使用の形態によっては、積層シートと前記メッキ部材とが自重又は所定の荷重が作用した状態で繰り返し擦れると、前記メッキ部材に擦過痕が発生する。また、この積層シートは、層間接着強度も充分でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９０６０９号公報（特許請求の範囲、段落［００４２］［００５４］［００６９］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、少なくとも表面が金属で構成された部材（金属メッキ部材）と接触した形態で、前記部材を搬送するのに有用であり、振動や衝撃が作用しても、前記部材に対して擦過痕が生成することを防止できる積層シート及び成形体を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、擦過防止性と耐摩耗性とを両立できる積層シート及び成形体を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、接着層を介在させることなく層間接着強度が大きい積層シート及び成形体を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、剛性、耐衝撃性などの機械的特性、押出加工性などの成形性に優れた積層シート及び成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、基材層の少なくとも一方の面に、少なくとも表面が金属で構成された部材（金属メッキ部材）と接触可能であり、主成分としてポリエチレン系樹脂を含む表層が形成されている積層シートは、前記部材を接触状態で搬送するのに有用であること、より具体的には、搬送過程において、振動や衝撃が作用することにより、前記積層シート（表層）と前記部材とが、自重又は所定の荷重が作用した状態で繰り返し擦れても、前記部材に対して擦過痕が生成することを防止できることを見いだし、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の積層シートは、少なくとも表面が金属で構成された部材（例えば、金属メッキ部材）を接触状態で搬送するための積層シートであって、プラスチックを含む基材層（Ｂ）の少なくとも一方の面に、前記部材と接触可能であり、主成分としてポリエチレン系樹脂を含む表層（Ａ）が形成されている積層シートである。
【００１２】
前記部材は、亜鉛メッキ又は亜鉛合金メッキ部材であってもよい。前記プラスチックは、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種の熱可塑性樹脂であってもよい。前記ポリエチレン系樹脂は、高密度ポリエチレンで構成されていてもよい。
【００１３】
表層（Ａ）は、さらに高分子型帯電防止剤を含んでいてもよい。基材層（Ｂ）はベース成分としてスチレン系樹脂（ｂ１）を含み、かつ表層（Ａ）及び基材層（Ｂ）のうち少なくとも一方の層が、さらに水添スチレン系熱可塑性エラストマー（例えば、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及び水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体から選択された少なくとも一種の水添スチレン−ジエン系ブロック共重合体）を含んでいてもよい。また、基材層（Ｂ）は、さらに非水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいてもよい。
【００１４】
基材層（Ｂ）が、水添スチレン系熱可塑性エラストマーと非水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含む場合、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）の割合は、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）１重量部に対して、０．７〜１．５重量部程度であってもよい。
【００１５】
前記積層シートには、表層（Ａ）が、高密度ポリエチレンで構成されたポリエチレン系樹脂（ａ１）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）と高分子型帯電防止剤（ａ３）とで構成され、ポリエチレン系樹脂（ａ１）１００重量部に対して、高分子型帯電防止剤（ａ３）の割合が１０〜３０重量部程度であり、基材層（Ｂ）が、スチレン系樹脂（ｂ１）と水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）と非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）とで構成され、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）の割合が、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）１重量部に対して、０．８〜１．２重量部程度である積層シートも含まれる。
【００１６】
本発明には、前記積層シートで形成された成形体（少なくとも表面が金属で構成された部材と接触可能である成形体、例えば、前記部材と接触可能な凸部を有する成形体）も含まれる。
【００１７】
なお、本明細書中、「擦過痕」とは、少なくとも表面が金属で構成された部材とシート（又はこのシートで形成された成形体）とが、自重又は所定の荷重が作用した状態で接触して擦れることにより発生する金属の受傷（又は擦傷）部を意味する。また、「擦過痕」とは、金属膜（金属メッキ被膜）の剥離部のみならず、変色部を意味する場合がある。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の積層シートは、表層に主成分としてポリエチレン系樹脂（例えば、高密度ポリエチレン）を含むため、少なくとも表面が金属で構成された部材（例えば、金属メッキ部材、特に、亜鉛メッキ又は亜鉛合金メッキ部材）と接触して搬送するために適する。より具体的には、搬送過程において衝撃や振動が作用して、積層シートと前記部材とが自重又は所定の荷重が作用した状態で繰り返し擦れても、前記部材に対して擦過痕が生成することを防止でき、積層シートの摩耗も抑制できる。特に、基材層がベース成分としてスチレン系樹脂を含む積層シートは剛性に優れる。また、表層及び基材層のうち少なくとも一方の層（特に、両層）に、さらに水添スチレン系熱可塑性エラストマーを配合することにより、表層と基材層との層間接着強度を大きくすることができる。この積層シートは、耐衝撃性などの機械的特性や押出加工性などの成形性にも優れる。
【００１９】
本発明の積層シートで構成された成形体（搬送用成形体又は搬送用容器又は包装容器）は、被搬送部材に対して擦過痕が生成するのを有効に抑制できる。そのため、被搬送部材を高い外観品質の状態で、より安全に搬送できる。また、被搬送部材と繰り返し擦れても成形体は摩耗しないため、商品寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の成形体の一例である搬送用トレーの部分概略斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】図３は、図１のトレーに被搬送部材を収容して積層した状態を示す概略切欠斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の積層シートは、少なくとも表面が金属で構成された部材（被搬送部材）を接触状態で搬送するための成形体を形成するのに有用なシートである。
【００２２】
［被搬送部材］
被搬送部材は、少なくとも表面が金属で構成された部材であり、単層構造であってもよいが、ベース基材の表面が金属薄膜で被覆された多層構造の部材に対して有効である。
【００２３】
（金属薄膜）
金属薄膜はベース基材の劣化防止（例えば、防錆）や装飾などを目的として、メッキや金属箔として形成される。金属薄膜に含有させる金属としては、特に限定されず、例えば、遷移金属（例えば、チタン、ジルコニウムなどの周期表第４Ａ族金属；バナジウム、ニオブなどの周期表第５Ａ族金属；モリブデン、タングステンなどの周期表第６Ａ族金属；マンガンなどの周期表第７Ａ族金属；鉄、ニッケル、コバルト、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、レニウム、イリジウム、白金などの周期表第８族金属；銅、銀、金などの周期表第１Ｂ族金属など）、周期表第２Ｂ族金属（例えば、亜鉛、カドミウムなど）、周期表第３Ｂ族金属（例えば、アルミニウム、ガリウム、インジウムなど）、周期表第４Ｂ族金属（例えば、ゲルマニウム、スズ、鉛など）、周期表第５Ｂ族金属（例えば、アンチモン、ビスマスなど）などが例示できる。
【００２４】
金属には、前記金属単体に加えて、金属合金（又は混合物）、金属化合物（例えば、金属酸化物、金属水酸化物、金属硫化物、金属炭化物、金属窒化物、金属ホウ化物など）なども含まれる。
【００２５】
金属のモース硬さ数は、例えば、１．８〜３．２、好ましくは２〜３、さらに好ましくは２．２〜２．８程度であってもよい。なお、モース硬さ数とは、固体の表面を引っ掻き、傷の有無で硬さを半定量的に表す数である。本発明の積層シートは、モース硬さ数が前記範囲にある金属の薄膜で被覆された被搬送部材と擦れても、前記部材に対して擦過痕の生成を防止し、積層シートの摩耗も抑制できる。
【００２６】
これらの金属は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの金属のうち、亜鉛又は亜鉛合金が汎用される。
【００２７】
亜鉛合金において、亜鉛と合金を形成する金属成分としては、例えば、スズ、マグネシウム、ニッケル、銅、チタン、ジルコニウム、ナトリウム、アルミニウムなどが挙げられる。これらの金属成分は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。これらの金属成分のうち、スズ、マグネシウム、ニッケル、アルミニウムなどが汎用される。
【００２８】
金属成分の割合は、特に限定されず、例えば、０．０１〜５０重量％、好ましくは０．０５〜３０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％程度であってもよい。
【００２９】
金属薄膜の厚みは、例えば、１〜５００μｍ、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ程度であってもよい。本発明の積層シートは、このような厚みが小さく剥離し易い被膜を有する部材と接触して擦れても、前記部材に対して擦過痕が生成することを防止できる。
【００３０】
なお、金属薄膜の形成方法は、特に限定されず、慣用のコーティング方法（溶融メッキや電気メッキなどのメッキ、真空蒸着などの蒸着、スパッタリングなど）であってもよい。
【００３１】
（ベース基材）
ベース基材として利用可能な材料は、有機材料（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などのプラスチックなど）、無機材料のいずれであってもよいが、通常、金属薄膜との密着性の点から、無機材料である。無機材料としては、「金属薄膜に含有させる金属」で例示した金属、金属合金（又は混合物）、金属化合物などであってもよい。これらの材料は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
代表的な材料としては、鉄又は鉄合金であり、例えば、特殊鋼（ニッケル、クロム、タングステン、モリブテンなどの元素を含む鉄合金など）、炭素鋼（極軟鋼、軟鋼、半軟鋼、半硬鋼、硬鋼、最硬鋼など）、鋳鉄（黒心可鍛鋳鉄などの鉄系鋳物、鍛造物も含む）などが挙げられる。なお、特殊鋼としては、用途に応じて、構造用特殊鋼、特殊用特殊鋼、高速度鋼などの工具用特殊鋼なども使用できる。
【００３３】
ベース基材としては、前記材料を用いた成形体である限り、特に限定されない。代表的なベース基材としては、鉄鋼製品であり、例えば、板状形状（鋼板、板帯等）、線状形状（鋼線など）、筒状形状、立体形状（鋳物など）等の種々の形状を有する部材が使用できる。
【００３４】
少なくとも表面が金属で構成された部材としては、金属メッキ部材が汎用される。金属メッキ部材のうち、特に、亜鉛メッキ又は亜鉛合金メッキ部材（例えば、溶融亜鉛メッキ鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板などの亜鉛メッキ鉄鋼製品）などに有効である。
【００３５】
［積層シート］
本発明の積層シートは、基材層（Ｂ）の少なくとも一方の面（特に、両面）に、少なくとも表面が金属で構成された部材（金属メッキ部材）と接触可能であり、主成分としてポリエチレン系樹脂（ａ１）を含む表層（Ａ）が形成されている積層シートである。
【００３６】
（Ａ）表層
（ａ１）ポリエチレン系樹脂
表層（Ａ）は、主成分として少なくとも５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜９９．９重量％、さらに好ましくは７０〜９９重量％程度）の割合で、ポリエチレン系樹脂（ａ１）を含む。表層（Ａ）にポリエチレン系樹脂（ａ１）を配合することにより、擦過防止性、耐摩耗性を向上できる。
【００３７】
ポリエチレン系樹脂（ａ１）は、エチレン単独重合体の他、エチレン系共重合体であってもよい。共重合性単量体としては、エチレン以外のα−オレフィン類［例えば、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチルペンテン、４−メチルペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどのα−Ｃ３−１６オレフィン（特にα−Ｃ３−６オレフィン）など］、酢酸ビニルなどの有機酸ビニルエステル、（メタ）アクリル酸などの（メタ）アクリル酸系単量体などが例示できる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
エチレン系共重合体において、エチレンと、共重合性単量体（例えば、エチレン以外のα−オレフィン）との割合（モル比）は、前者／後者＝７０／３０〜９９．９／０．１、好ましくは８０／２０〜９９．５／０．５、さらに好ましくは９０／１０〜９９／１程度であってもよい。
【００３９】
ポリエチレン系樹脂（ａ１）は、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン（例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなど）、分岐鎖状ポリエチレン、アイオノマー、塩素化ポリエチレンなどであってもよい。これらのポリエチレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリエチレン系樹脂のうち、エチレン単独重合体（ポリエチレン）が好ましく、特に、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが好ましい。なかでも、耐摩耗性の点から、高密度ポリエチレンが好ましい。すなわち、ポリエチレン系樹脂（ａ１）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して、例えば、９１０ｋｇ／ｃｍ３以上（例えば、９１０〜９９０ｋｇ／ｃｍ３程度）、好ましくは９２０ｋｇ／ｃｍ３以上（例えば、９３０〜９８０ｋｇ／ｃｍ３程度）、さらに好ましくは９３５ｋｇ／ｃｍ３以上（例えば、９４０〜９７５ｋｇ／ｃｍ３程度）、特に９５０ｋｇ／ｃｍ３以上（例えば、９５０〜９７０ｋｇ／ｃｍ３、特に９５５〜９６５ｋｇ／ｃｍ３程度）であってもよい。
【００４０】
ポリエチレン系樹脂（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１ｇ／１０分（例えば、０．１５〜０．５ｇ／１０分）程度であってもよい。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ（２１．２Ｎ）の条件で測定できる。
【００４１】
なお、表層（Ａ）を構成する樹脂成分には、擦過防止性及び耐摩耗性の点から、ポリプロピレンを実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、表層（Ａ）全体に対して、ポリプロピレンの含有量が、例えば、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下（例えば、０．０１〜０．１重量％程度）であってもよいことを意味する。
【００４２】
（ａ２）ゴム又はエラストマー
表層（Ａ）は、弾性や基材層との密着性の点から、さらに、ゴム（ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）又はエラストマー［スチレン系エラストマー（水添スチレン系熱可塑性エラストマー、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー）、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなど］を含んでもよい。これらのゴム又はエラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４３】
特に、後述の基材層（Ｂ）が、スチレン系樹脂を含む場合、表層（Ａ）は、スチレン系エラストマー、特に水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）を含んでもよい。水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）は、表層（Ａ）と基材層（Ｂ）との層間接着強度を向上させる機能を有する。
【００４４】
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）は、通常、硬質相（硬質ブロック又はセグメント）が芳香族ビニル単位（例えば、スチレン系樹脂の項で例示された芳香族ビニルなど）で構成され、軟質相（軟質ブロック又はセグメント）が、少なくとも水添ジエン系単位［例えば、ポリブタジエン（又はブタジエン単位）、ポリイソプレン（又はイソプレン単位）などの共役ジエン系重合体（又は共役ジエン系単位）に水素添加された単位（又はエチレン、プロピレン、ブチレンなどのＣ２−４アルキレン単位）］を含んでいる。軟質相は、水添ジエン系単位と非水添ジエン系単位とで構成されていてもよい。
【００４５】
水添スチレン系熱可塑性エラストマーを構成する硬質相と軟質相との割合（重量比）は、硬質相／軟質相＝１／９９〜９９／１程度の範囲から選択でき、例えば、５０／５０〜９５／５、好ましくは５５／４５〜９０／１０、さらに好ましくは６０／４０〜８５／１５程度であってもよい。 
【００４６】
代表的な水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、通常、水添スチレン−ジエン系ブロック共重合体（又はスチレン−ジエン系ブロック共重合体の水添物）である。スチレン−ジエン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などが例示できる。ブロック共重合体において、末端ブロックは、スチレン系ブロック又はジエン系ブロックのいずれで構成してもよい。
【００４７】
スチレン−ジエン系ブロック共重合体の構造としては、リニア（直線状）型（ＡＢ型、ＡＢＡ型など）、星型（ラジアルテレブロック型など）、テーパー型などが例示できる。これらのうち、リニア型や星型でＡＢＡ型のブロック共重合体が好ましく使用できる。スチレン−ジエン系ブロック共重合体としては、スチレンとジエン成分とのジブロック、トリブロック、テトラブロック共重合体などが例示できる。
【００４８】
これらの水添スチレン系熱可塑性エラストマーは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの水添スチレン系熱可塑性エラストマーのうち、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）及び水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）から選択された少なくとも一種の水添スチレン−ジエン系ブロック共重合体が好ましい。なかでも、剛性及び層間接着強度の点から、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などの水添スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体が好ましい。これらの水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、部分（選択）水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、部分（選択）水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの部分（選択）水添熱可塑性エラストマー、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。なかでも、剛性及び層間接着強度の点から、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）などの完全水添スチレン−ブタジエン系ブロック共重合体が好ましい。
【００４９】
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）の割合は、ポリエチレン系樹脂（ａ１）１００重量部に対して、１〜２５重量部程度の範囲から選択でき、例えば、１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部程度であってもよい。水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）の割合がこのような範囲にあると、擦過防止性、耐摩耗性、剛性のバランスに優れる。
【００５０】
（ａ３）添加剤
表層（Ａ）は、必要に応じて、種々の添加剤、例えば、安定剤（例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱安定剤など）、難燃剤、防曇剤、分散剤、離型剤、可塑剤（フタル酸エステル、脂肪酸系可塑剤、リン酸系可塑剤など）、帯電防止剤、抗菌剤、着色剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維などの繊維充填剤など）、流動性改良剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。特に、表層（Ａ）は、高分子型帯電防止剤などの帯電防止剤を含んでもよい。被搬送部材が電子部品を構成する部材などの場合において、積層シート（又はこのシートで形成された成形体）の帯電を防止することにより、電子部品の製造工程や被搬送部材に対して静電気が原因となる不具合が発生することを防止できる。なお、高分子型であると、被搬送部材に帯電防止剤が付着することも防止できる。
【００５１】
高分子型帯電防止剤（ａ３）としては、高分子量（例えば、数平均分子量１０００以上）である限り、特に制限されず、例えば、オレフィン系ブロック及び／又はポリアミド系ブロックと、親水性ブロックとのブロック共重合体などが例示できるが、ポリエチレン系樹脂（ｂ１）との親和性や分散性などの点から、オレフィン系ブロックと親水性ブロックとのブロック共重合体が好ましい。
【００５２】
前記オレフィン系ブロックを構成するオレフィン系単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどのＣ２−６オレフィンが例示できる。これらのオレフィンのうち、エチレン及びプロピレンから選択された少なくとも一種が好ましく、特に、少なくともプロピレンを含むのが好ましい。オレフィン系単量体のうち、プロピレンの割合は８０モル％以上（特に９０モル％以上）が好ましい。ポリオレフィンブロックにおいて、オレフィン系単量体（Ｃ２−６オレフィン、特にエチレン及び／又はプロピレン）の含有量は、８０モル％以上（特に９０モル％以上）程度であってもよい。ポリオレフィンブロックの数平均分子量は、２０００〜５００００、好ましくは３０００〜４００００、さらに好ましくは５０００〜３００００程度であってもよい。
【００５３】
親水性ブロックとしては、例えば、ポリエーテル系ポリマー（又はノニオン性ポリマー）、カチオン性ポリマー、アニオン性ポリマーなどが例示できる。親水性ブロックを構成する親水性単量体としては、アルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドなどのＣ２−６アルキレンオキシド）、特にエチレンオキシドやプロピレンオキシドなどのＣ２−４アルキレンオキシドなどが好ましい。好ましい親水性ブロックとしては、ポリアルキレンオキシド（例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレンオキシド−ポリプロピレンオキシドなどのポリＣ２−４アルキレンオキシド）が好ましい。ポリアルキレンオキシドの平均重合度は２〜３００（例えば、５〜２００）、好ましくは１０〜１５０、さらに好ましくは１０〜１００程度であってもよい。
【００５４】
前記オレフィン系ブロックと、親水性ブロックとは、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合などを介して結合されていてもよい。これらの結合は、例えば、ポリオレフィンを変性剤で変性した後、親水性ブロックを導入することにより形成できる。例えば、ポリオレフィンを変性剤で変性して活性水素原子を導入した後、アルキレンオキシドなどの親水性単量体を付加重合することによって導入される。このような変性剤としては、例えば、不飽和カルボン酸又はその無水物（（無水）マレイン酸など）、ラクタム又はアミノカルボン酸（カプロラクタムなど）、酸素又はオゾン、ヒドロキシルアミン（２−アミノエタノールなど）、ジアミン（エチレンジアミンなど）又はこれらの組み合わせなどが例示できる。
【００５５】
帯電防止剤（ａ３）中のナトリウムイオン（Ｎａ＋）及び硫酸イオン（ＳＯ４２−）の含有量は、それぞれ、例えば、１〜１５０ｐｐｍ、好ましくは１．５〜１３０ｐｐｍ、さらに好ましくは２〜１２０ｐｐｍ程度であってもよい。
【００５６】
帯電防止剤（ａ３）のＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分、好ましくは５〜１８ｇ／１０分、さらに好ましくは７〜１５ｇ／１０分程度であってもよい。なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、試験温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇｆ（２１．２Ｎ）の条件で測定できる。
【００５７】
帯電防止剤（ａ３）の割合は、ポリエチレン系樹脂（ａ１）１００重量部に対して、５〜３５重量部、好ましくは１０〜３０重量部、さらに好ましくは１５〜２５重量部程度であってもよい。
【００５８】
また、帯電防止剤（ａ３）の割合は、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）１重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部（例えば、１．５〜５重量部）程度であってもよい。
【００５９】
表層（Ａ）（又は積層シート）の耐摩耗性は、例えば、０〜２．０ｍｇ、好ましくは０〜１．８ｍｇ、さらに好ましくは０〜１．６ｍｇ程度であってもよい。なお、耐摩耗性は、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に準拠して、摩耗論ＣＳ−１７、加重４．９Ｎ×２、測定回数１０００回転、回転速度７２ｒｐｍの条件でテーバー摩耗試験を行い、試験前後の質量差として算出できる。
【００６０】
表層（Ａ）の厚み（表層（Ａ）が後述の基材層（Ｂ）の両面に形成されている場合は、その和）は、用途に応じて適当に選択でき、例えば、０．００５〜０．６ｍｍ、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．４５ｍｍ程度であってもよい。
【００６１】
（Ｂ）基材層
基材層（Ｂ）のベース成分は、成形性を有する限り、特に限定されず、プラスチック（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂など）である。プラスチックとしては、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリアミド系樹脂から選択された少なくとも一種の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００６２】
以下、本発明の代表的な基材層（Ｂ）について詳細に説明する。
【００６３】
（ｂ１）スチレン系樹脂
基材層（Ｂ）は、容器に成形した場合の強度や、成形性、剛性、耐熱性を保持させるため、ベース成分として、スチレン系樹脂（ｂ１）を含む。
【００６４】
スチレン系樹脂（ｂ１）は、芳香族ビニル単量体を主構成単位として形成される単独又は共重合体である。スチレン系樹脂を形成するための芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなど）、α位にアルキル基が置換したα−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレンなど）などが例示できる。これらの芳香族ビニル単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの単量体のうち、通常、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなど、特にスチレンが使用される。
【００６５】
前記芳香族ビニル単量体は、共重合可能な単量体と組み合わせて使用してもよい。共重合可能な単量体としては、例えば、シアン化ビニル系単量体（例えば、アクリロニトリルなど）、不飽和多価カルボン酸又はその酸無水物（例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸又はその酸無水物など）、イミド系単量体［例えば、マレイミド、Ｎ−アルキルマレイミド（例えば、Ｎ−Ｃ１−４アルキルマレイミドなど）、Ｎ−アリールマレイミド（例えば、Ｎ−フェニルマレイミドなど）］、アクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ５−２０シクロアルキルエステル、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アリールエステル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−フェニルエチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ６−２０アラルキル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ２−４アルキルエステルなど］などが例示できる。これらの共重合可能な単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６６】
スチレン系樹脂において、芳香族ビニル単量体（又は芳香族ビニル成分由来の単位）と共重合可能な単量体（又は共重合性成分由来の単位）との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝５０／５０〜９９／１、好ましくは６０／４０〜９７／３、さらに好ましくは７０／３０〜９５／５程度であってもよい。
【００６７】
スチレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、例えば、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２ｇ／１０分程度であってもよい。ＭＦＲがこのような範囲にあると、押出加工性、トレー成形性に優れる。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、試験温度２００℃、荷重４９．１Ｎの条件で測定できる。
【００６８】
スチレン系樹脂（ｂ１）は、ゴム変性スチレン系樹脂であってもよい。ゴム変性スチレン系樹脂は、耐衝撃性及び緩衝性を改善するために使用され、共重合（グラフト重合、ブロック重合など）などにより、前記スチレン系樹脂で構成されたマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散した重合体であってもよく、通常、ゴム状重合体の存在下、少なくとも芳香族ビニル単量体を、慣用の方法（塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合、乳化重合など）で重合することにより得られるグラフト共重合体（ゴムグラフトポリスチレン系重合体）である。
【００６９】
ゴム状重合体としては、例えば、ジエン系ゴム［ポリブタジエン（低シス型又は高シス型ポリブタジエン）、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソブチレン−ブタジエン系共重合ゴムなど］、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリルゴム（ポリアクリル酸Ｃ２−８アルキルエステルを主成分とする共重合エラストマーなど）、エチレン−α−オレフィン系共重合体［エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）など］、エチレン−α−オレフィン−ポリエン共重合体［エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）など］、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴムなどが例示できる。なお、上記共重合体はランダム又はブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパー型、ラジアルテレブロック型の構造を有する共重合体などが含まれる。これらのゴム状重合体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム状重合体は、共役１，３−ジエン又はその誘導体の重合体、特にジエン系ゴム［ポリブタジエン（ブタジエンゴム）、ポリイソプレン（イソプレンゴム）、スチレン−ブタジエン共重合体など］である。
【００７０】
ゴム変性スチレン系樹脂において、ゴム状重合体の含有量は、３〜８０重量％（例えば、４〜７０重量％）、好ましくは５〜６０重量％（例えば、６〜５５重量％）、さらに好ましくは７〜５０重量％（例えば、７〜３０重量％）程度である。ゴム状重合体がこのような範囲にあると、剛性と耐衝撃性とのバランスに優れる。
【００７１】
スチレン系樹脂で構成されたマトリックス中に分散するゴム状重合体の形態は、特に限定されず、サラミ構造、コア／シェル構造、オニオン構造などであってもよい。
【００７２】
分散相を構成するゴム状重合体の粒子径は、例えば、体積平均粒子径０．５μｍ以上（例えば、０．５〜３０μｍ）、好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜７μｍ（例えば、０．５〜５μｍ）程度の範囲から選択できる。また、ゴム状重合体のグラフト率は、５〜１５０％、好ましくは１０〜１５０％程度である。
【００７３】
スチレン系樹脂（ｂ１）（ゴム変性スチレン系樹脂の場合はマトリックス樹脂）の重量平均分子量は、１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜５００，０００程度である。
【００７４】
ゴム変性スチレン系樹脂のＭＦＲは、例えば、１〜５ｇ／１０分、好ましくは２〜４ｇ／１０分、さらに好ましくは２．５〜３．５ｇ／１０分程度であってもよい。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて、試験温度２００℃、荷重４９．１Ｎの条件で測定できる。
【００７５】
これらのスチレン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのスチレン系樹脂のうち、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル（ＡＳ樹脂）、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ樹脂）などの非ゴム含有スチレン系樹脂（ゴム成分を含有しないスチレン系樹脂や非ゴム強化スチレン系樹脂など）や、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、α−メチルスチレン変性ＡＢＳ樹脂、イミド変性ＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などのゴム変性スチレン系樹脂が好ましく、特にＧＰＰＳやＨＩＰＳが好ましい。
【００７６】
スチレン系樹脂は、非ゴム含有スチレン系樹脂とゴム変性スチレン系樹脂とを組み合わせてもよい。非ゴム含有スチレン系樹脂とゴム変性スチレン系樹脂との割合（重量比）は、前者／後者＝１０／９０〜８０／２０（例えば、１５／８５〜８０／２０）、好ましくは２０／８０〜７５／２５（例えば３０／７０〜７５／２５）程度であってもよい。非ゴム含有スチレン系樹脂とゴム含有スチレン系樹脂との割合が前記範囲にあると、耐衝撃性と剛性とのバランスに優れる。
【００７７】
スチレン系樹脂（ｂ１）の割合は、基材層（Ｂ）全体に対して、少なくとも５０重量％以上（例えば、５０〜１００重量％、好ましくは６０〜９９．９重量％、さらに好ましくは７０〜９９重量％程度）であってもよい。
【００７８】
基材層（Ｂ）は、さらに、ゴム（ジエン系ゴム、オレフィン系ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）、エラストマー（スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなど）などを含んでいてもよい。これらのゴム又はエラストマー成分は、単独で又は二種以上組み合わせて配合してもよい。特に、本発明では、基材層（Ｂ）に、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）単独、又は水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）と非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）とを組み合わせて配合してもよい。
【００７９】
（ｂ２）水添スチレン系熱可塑性エラストマー
基材層（Ｂ）は、層間接着強度を向上する点から、さらに、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）を含んでもよい。
【００８０】
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）としては、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）の項で例示された水添スチレン系熱可塑性エラストマーを使用できる。好ましい水添スチレン系熱可塑性エラストマーも同様である。
【００８１】
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）の割合は、スチレン系樹脂（ｂ１）１００重量部に対して、１〜３５重量部程度の範囲から選択でき、例えば、１〜３０重量部、好ましくは２〜２５重量部、さらに好ましくは３〜２０重量部程度であってもよい。水添スチレン系熱可塑性エラストマーが前記割合であると、剛性と耐衝撃性と層間接着強度とのバランスに優れる。
【００８２】
積層シート全体において、水添スチレン系熱可塑性エラストマーの割合は、ポリエチレン系樹脂（ａ１）とスチレン系樹脂（ｂ１）との合計１００重量部に対して、１〜２５重量部程度の範囲から選択でき、例えば、２〜２０重量部、好ましくは３〜１５重量、さらに好ましくは４〜１２重量部程度であってもよい。 
【００８３】
（ｂ３）非水添スチレン系熱可塑性エラストマー
基材層（Ｂ）は、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）を含んでいてもよい。非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）は、積層シートの耐衝撃性や折曲げなどの加工性を向上できる。
【００８４】
非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）は、通常、硬質相（硬質ブロック又はセグメント）が芳香族ビニル単位（例えば、スチレン系樹脂の項で例示された芳香族ビニルなど）で構成され、軟質相（軟質ブロック又はセグメント）が、非水添ジエン系単位［例えば、ポリブタジエン（又はブタジエン単位）、ポリイソプレン（又はイソプレン単位）などのジエン系単位］で構成されている。
【００８５】
非水添スチレン系熱可塑性エラストマーを構成する硬質相と軟質相との割合（重量比）は、硬質相／軟質相＝１／９９〜９９／１程度の範囲から選択でき、例えば、２０／８０〜６０／４０、好ましくは２５／７５〜５５／４５、さらに好ましくは３０／７０〜５０／５０程度であってもよい。
【００８６】
代表的な非水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、通常、スチレン−ジエン系ブロック共重合体である。スチレン−ジエン系ブロック共重合体としては、前記水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ａ２）の項で例示されたブロック共重合体と同様である。
【００８７】
好ましい非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）ブロック共重合体である。
【００８８】
非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）のＭＦＲは、例えば、２〜７ｇ／１０、好ましくは３〜６ｇ／１０分、さらに好ましくは４〜５ｇ／１０分程度であってもよい。なお、ＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３に準じて、試験温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定できる。
【００８９】
非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）の硬度は、ＩＳＯ７６１９に準じて、例えば、７０〜１１０、好ましくは７５〜１０５、さらに好ましくは８０〜１００程度であってもよい。
【００９０】
非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）の割合は、スチレン系樹脂（ｂ１）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部程度であってもよい。非水添スチレン系熱可塑性エラストマーの割合がこのような範囲にあると、剛性と耐衝撃性とを両立できる。
【００９１】
水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ２）の割合は、非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ３）１重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部程度の範囲から選択でき、０．２〜６重量部、好ましくは０．３〜５．５重量部（例えば、０．７〜１．５重量部）、さらに好ましくは０．４〜５重量部（例えば、０．８〜１．２重量部）程度であってもよい。
【００９２】
（ｂ４）ポリエチレン系樹脂
基材層（Ｂ）は、層間接着強度を向上する点から、ポリエチレン系樹脂（ｂ４）を含んでいてもよい。ポリエチレン系樹脂（ｂ４）は、ポリエチレン系樹脂（ａ１）の項で例示されたポリエチレン系樹脂であってもよく、表層と同じポリエチレン系樹脂であってもよい。ポリエチレン系樹脂（ｂ４）としては、本発明の積層シートの製造時に発生するトリミングした端部やトレー成形打ち抜き時に発生する抜きあと（スケルトン）などをリサイクルすることにより得られる成分であってもよい。
【００９３】
ポリエチレン系樹脂（ｂ４）の割合は、スチレン系樹脂（ｂ１）１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部程度であってもよい。このような範囲にあると、層間接着強度と剛性と耐衝撃性とのバランスに優れる。
【００９４】
（ｂ５）添加剤
基材層（Ｂ）において、必要に応じて、表層（Ａ）と同様の添加剤を配合してもよい。
【００９５】
基材層（Ｂ）の厚みは、用途に応じて適当に選択でき、例えば、０．１〜１．５ｍｍ、好ましくは０．２〜１．４ｍｍ、さらに好ましくは０．４〜１．２ｍｍ（例えば、０．６〜１．０ｍｍ）程度であってもよい。
【００９６】
表層（Ａ）（基材層（Ｂ）の両面に表層（Ａ）が形成されている場合は、その和）の厚みを１とすると、基材層（Ｂ）の厚みは、例えば、１〜２０、好ましくは１．５〜１５、さらに好ましくは３〜１０程度であってもよい。このような範囲にあると、均一な厚みのシートを形成できるとともに、剛性にも優れる。
【００９７】
表層（Ａ）と基材層（Ｂ）との厚みの総和は、例えば、０．５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．６〜１．４ｍｍ、さらに好ましくは０．８〜１．２ｍｍ程度であってもよい。
【００９８】
本発明の積層シートは、被搬送部材（金属薄膜で被覆された部材）と接触して、所定の荷重が作用した状態で、振動や衝撃が加えられて、両者が繰り返し擦れても、前記部材に擦過痕が生成することを有効に抑制できる。例えば、本発明の積層シートが、溶融亜鉛メッキ鋼板（日新製鋼（株）製、ペンタイトＢ、厚み：１．０ｍｍ、規格：ＭＳＢ・ＣＣ・ＺＣ_９０）と接触して、シートの中央部に８Ｎの荷重が作用した状態で、シートの長手方向に振幅２０ｍｍで振動させた場合、擦過痕が生成するまでの振動回数は、例えば、６００回以上、好ましくは８００回以上、さらに好ましくは９００回以上（特に、１０００回以上）であってもよい。
【００９９】
また、本発明の積層シートでは、部材に擦過痕が生成しやすく、シートが摩耗しやすいような、部材との接触態様［例えば、一方の部材の表面積に対して小さい面積で、他方の部材を接触させる場合（例えば、一方の部材が凸状に湾曲した形状であり、他方の部材は平板形状である場合など）］で、両者が擦れあっても、前記部材に対して擦過痕が生成すること、及びシートが摩耗することを有効に抑制できる。
【０１００】
上述の通り、本発明の積層シートは、擦過防止性、耐摩耗性などの特性に優れているが、さらに、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特性も兼ね備える場合が多い。
【０１０１】
（ｉ）剛性（引張弾性率）は、例えば、２０００〜３０００ＭＰａ、好ましくは２１００〜２８００ＭＰａ、さらに好ましくは２２００〜２５００ＭＰａ程度であってもよい。なお、剛性は、テンシロン（（株）エー・アンド・デイ製、商品名「ＲＴＡ５００」）により、試験速度５０ｍｍ／分で測定でき、シート流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の平均値として算出できる。
【０１０２】
（ｉｉ）耐衝撃性は、例えば、０．５〜３．５Ｊ、好ましくは１〜３Ｊ、さらに好ましくは１．５〜２．８Ｊ程度であってもよい。なお、耐衝撃性は、ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠して、デュポン衝撃強度を測定することにより、算出できる。
【０１０３】
（ｉｉｉ）層間接着強度は、例えば、０．１５〜２．５Ｎ／１５ｍｍ程度の範囲から選択でき、例えば、０．６〜１．６Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．７〜１．５Ｎ／１５ｍｍ、さらに好ましくは０．８〜１．４Ｎ／１５ｍｍ程度であってもよい。なお、層間接着強度は、テンシロン（（株）エー・アンド・デイ製、商品名「ＲＴＡ５００」）により、試験速度１５ｍｍ／分でキャストロール側の表層を１８０°でＭＤ方向に剥離させ、その強度として測定できる。
【０１０４】
［積層シートの製造方法］
積層シートの製造方法は、特に制限されず、各層の各成分を混合して樹脂組成物を調製した後、慣用の方法によりシート状に成形する方法であってもよい。樹脂組成物は、各成分の粉粒体の混合物であってもよく、各成分を混練して調製してもよい。混練には、慣用の方法を用いることができ、例えば、各成分をヘンシェルミキサーやリボンミキサーで乾式混合し、単軸又は二軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミキシングロールなどの慣用の溶融混合機に供給して溶融混練することができる。樹脂組成物は、ペレットの形態であってもよい。また、混練の配合順序は限定されない。
【０１０５】
シート状に成形する方法としては、例えば、エキストルージョン法［ダイ（フラット状、Ｔ状（Ｔ−ダイ）、円筒状（サーキュラダイ）等）法、インフレーション法など］などの押出成形法などが挙げられる。これらの成形方法のうち、特に、Ｔ−ダイを用いた押出成形法が好ましい。樹脂シートは、得られた各シートをヒートラミネーションやドライラミネーションなどの方法により調製してもよいが、各構成層用の樹脂組成物を、汎用のフィードブロック付きダイやマルチマニホールドダイ等を使用して共押出する方法により調製するのが好ましい。
【０１０６】
［二次成形方法、二次成形品］
このようにして得られた積層シートは、用途に応じて、吹込成形、真空成形、折り曲げ加工、圧空成形（圧縮空気圧成形）、マッチモールド成形、熱板成形などの慣用の熱成形などで二次成形することができる。
【０１０７】
熱成形工程においては、ヒーター又は熱板で加熱したシートを加圧や減圧により成形し、例えば、圧空成形の場合は、加熱したシートを圧空により金型に押し当てて容器を成形する。真空成形の場合は、金型と加熱したシートとの間を真空にすることにより、加熱シートを金型側に引き込んで容器を成形する。前記金型には、空気を引き込むための小孔やスリットが設けられている。
【０１０８】
二次成形品としては、前記被搬送部材を接触状態で搬送可能な成形体であれば、特に限定されないが、例えば、トレー、キャリアテープ、エンボステープ、マガジンなどの容器や包装材料などが汎用される。これらの二次成形品のうち、被搬送部材（例えば、金属メッキ部材）を接触状態で搬送するための成形体（搬送用成形体）、特に、前記被搬送部材と接触する凸部を有する搬送用成形体が好ましい。
【０１０９】
凸部を有する搬送用成形体としては、例えば、被搬送部材を収容する容器を積層して搬送するための容器が挙げられる。このような容器は、被搬送部材の形状に対応する収容凹部と、前記凹部の裏面に形成され、積層状態において、下層に収容された被搬送部材と接触して固定するための凸部（凸状湾曲部）とで構成される。凹部の形態は、特に限定されず、被搬送部材の形状に対応した断面コ字状やＵ字状の長尺状溝部や、三次元状凹部などであってもよい。さらに、前記容器は、一段（一層）で複数の被搬送部材を収容可能であってもよく、例えば、列状（２〜１０列程度）に凹部を形成してもよい。また、凸部の形態は、特に限定されず、例えば、多角柱状、半球状、半楕円球状（特に、半楕円球状）などであってもよい。容器の積層数は、２層以上であれば特に限定されず、例えば、５〜１５層、好ましくは６〜１４層、さらに好ましくは８〜１２層程度であってもよい。
【０１１０】
図１は、本発明の成形体の一例である搬送用トレー（搬送用容器）を示す部分概略斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ’断面図である。図３は、図１のトレーに被搬送部材を収容して積層した状態を示す概略切欠斜視図である。図１に示すように、この例では、トレー１は、被搬送部材である平板３を収容するための断面コ字状の複数の長尺状溝部（凹部）２が列状（８列程度）に長手方向に沿って平行に形成されており、この溝部２の裏面の中央部には、長手方向に沿って、所定間隔をおいて、複数の半楕円球状凸部（脚部）２が形成されている。このトレー１は、図３に示すように、溝部２に平板３を収容した状態で積み重ねて使用される。このような積層状態では、上段のトレーの複数の半楕円球状凸部２が、下段のトレーに収容された被搬送部材である平板３の上面と接触して平板３を固定することにより、搬送中の振動などに対して平板３が溝部から脱離するのを防止し、隣接する溝部に収容された平板同士が衝突することを防止できる。また、搬送中にトレーと被搬送部材とが、自重又は所定荷重が作用した状態で、トレーの長手方向に繰り返し擦れても、被搬送部材に対して擦過痕が生成することを防止でき、トレーの摩耗も抑制できる。
【実施例】
【０１１１】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、文中、特に断わりのない限り、「部」は重量基準である。実施例における各評価項目の評価方法、及び用いた各成分の内容は以下の通りである。
【０１１２】
［耐摩耗性］
スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８、Ｔ−ダイ幅１５０ｍｍのフィードブロック方式の単層押出機にて表層成分のみで１．０ｍｍ厚みの単層シートを作成して評価サンプルとした。ＪＩＳ  Ｋ７２０４に準拠して、摩耗論ＣＳ−１７、加重４．９Ｎ×２、測定回数１０００回転、回転速度７２ｒｐｍの条件でテーバー摩耗試験を行った。試験前後のサンプル質量差を摩耗論とした。測定は３回行い、平均値で示した。
【０１１３】
［擦過防止性］
水平に設置された溶融亜鉛メッキ鋼板（日新製鋼（株）製、ペンタイトＢ、厚み：１．０ｍｍ、規格：ＭＳＢ・ＣＣ・ＺＣ_９０）の表面に、各シートサンプル３０ｍｍ×１０ｍｍを、表層がメッキ表面と接触するように設置した。シートの中央部に重りを載置して、８Ｎの荷重が作用した状態で、シートの長手方向に振幅２０ｍｍで振動させて、１００回毎に擦過痕を確認し、以下の基準で評価した。
５：擦過痕が生成した時の振動回数が１０００回以上
４：擦過痕が生成した時の振動回数が８００回以上１０００回未満
３：擦過痕が生成した時の振動回数が６００回以上８００回未満
２：擦過痕が生成した時の振動回数が４００回以上６００回未満
１：擦過痕が生成した時の回数が４００回未満。
【０１１４】
［剛性］
各シートからＪＩＳ  Ｋ７１３３に準じた２号ダンベルを打ち抜き、サンプルを得た。このサンプルを用いて、テンシロン（（株）エー・アンド・デイ製、商品名「ＲＴＡ５００」）により、試験速度５０ｍｍ／分で引張弾性率を測定した。測定した値は、シート流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の平均値で示した。
【０１１５】
［耐衝撃性］
各シートをＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠して、デュポン衝撃強度を測定した。
【０１１６】
［層間接着強度］
各シート中央部で長手がＭＤ方向となるように、１００ｍｍ×１５ｍｍのサンプルを作成した。テンシロン（（株）エー・アンド・デイ製、商品名「ＲＴＡ５００」）により、試験速度１５ｍｍ／分でキャストロール側の表層を１８０°でＭＤ方向に剥離させ、その強度を測定した。
【０１１７】
［容器成形性］
各シートを用いて、単発真空成形機（（株）浅野研究所製）によって、開口部径９０ｍｍ、底部径０ｍｍ、高さ５０ｍｍのカップ状容器を成形し、容器と底面のコーナー（底面と側面との接する面）との外観を目視観察し、以下の基準で評価した。
５：均一に伸びて、均一な厚みに成形されている
４：ほぼ均一に伸びて、均一な厚みに成形されている
３：底面又はコーナーの一部にややムラがある
２：底面又はコーナーの一部にムラがある
１：底面又はコーナーの一部に薄皮となっている部分がある。
【０１１８】
［各成分の内容］
ＧＰＰＳ１：ポリスチレン系樹脂（東洋スチレン（株）製、トーヨースチロールＧＰ  ＨＲＭ４０、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２００℃、４９．１Ｎ）１．１ｇ／１０分）
ＧＰＰＳ２：ポリスチレン系樹脂（東洋スチレン（株）製、トーヨースチロールＧＰ  ＨＲＭ１０Ｎ、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２００℃、４９．１Ｎ）７．３ｇ／１０分）
ＨＩＰＳ：ゴム変性スチレン系樹脂（東洋スチレン（株）製、トーヨースチロールＨＩ  Ｅ６４０、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２００℃、４９．１Ｎ）２．７ｇ／１０分）
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン（東ソー（株）製、ニポロンハード  ６２００  ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、２１．２Ｎ）０．２ｇ／１０分、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）９５８ｋｇ／ｃｍ３）
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ（株）製、サンテック  Ｍ１７０３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、２１．２Ｎ）０．３ｇ／１０分、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）９１８ｋｇ／ｃｍ３）
ＬＬＤＰＥ：直線状低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製、ネオゼックス  ０１４４Ｎ、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、２１．２Ｎ）０．２ｇ／１０分、密度（ＪＩＳ  Ｋ７１２２）９２２ｋｇ／ｃｍ３）
ＰＰ：ポリプロピレン（（株）プライムポリマー製、プライムポリプロ  Ｅ−１０５ＧＭ  ホモタイプ  ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２３０℃、２１．２Ｎ）０．５ｇ／１０分）
ＳＢＳ：スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ（株）製、タフプレン  １２６Ｓ、ＭＦＲ（ＩＳＯ１１３３、１９０℃、２１．２Ｎ）４．５ｇ／１０分）
ＳＢＢＳ：選択水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＰ２０００、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、２１．２Ｎ）３ｇ／１０分）
ＳＥＢＳ：完全水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（旭化成ケミカルズ（株）製、タフテックＨ１０４３、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２００℃、４１．９Ｎ）５ｇ／１０分）
ＳＥＰＳ：水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（（株）クラレ製、セプトン２１０４、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、２００℃、９８．１Ｎ）２２ｇ／１０分）
高分子型帯電防止剤（三洋化成工業（株）製、ペレスタット２１２、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２１．２Ｎ）１２ｇ／１０分）。
【０１１９】
実施例１〜２５及び比較例１
フィードブロック方式の多層押出機（二種三層押出機）の第１の単軸押出機（スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）に、表１及び２に示す基材層を構成する成分の混合物をシリンダー温度２１０℃で供給し、第２の単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）に、表１及び２に示す表層を構成する成分の混合物をシリンダー温度２００℃（比較例１は２３０℃）で供給し、フィードブロック内で、基材層の両面に表層を合流させて積層し、Ｔ−ダイキャスト法によりシート状に押出した。クロームメッキした金属製のキャストロールに金属製のタッチロールで押し当てるいわゆるタッチロール法で６０℃まで冷却し、引き取り速度を調整することにより、総厚みが１．０ｍｍで、層構成が表層／基材層／表層（実施例１７は表層／基材層）の積層シートを得た。
【０１２０】
比較例２
第１の単軸押出機（スクリュー径９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）のみを用い、表２に示す構成成分の混合物をシリンダー温度２１０℃で供給し、タッチロール法で６０℃まで冷却して厚み１．０ｍｍの単層シートを得た。
【０１２１】
比較例３
単層シート（帝人化成（株）製、Ａ−ＰＥＴシート、帯電防止グレード、１．０ｍｍ）を用いた。
【０１２２】
結果を表１及び２に示す。
【０１２３】
【表１】
2011104901.tif 000003
【０１２４】
【表２】
2011104901.tif 000004
【０１２５】
なお、表１、２中、基材層の両面に表層が形成された積層シート（実施例１〜１６、１８〜２５、比較例１）において、各表層の構成成分及び処方は同一であり、一方の表層の構成成分及び処方を示す。
【０１２６】
表１、２から明らかなように、比較例に比べ、実施例の積層シートは擦過防止性や耐摩耗性に優れる。特に、実施例１〜２０の積層シートは、剛性、耐衝撃性、層間接着強度、成形性などのバランスにも優れる。実施例１と１３と１４とを比較すると、ポリエチレン系樹脂が高密度ポリエチレンであると、耐摩耗性が特に優れることが分かる。また、実施例１と１９とを比較すると、選択水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体よりも、完全水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を配合する方が、剛性及び層間接着強度は大きく、実施例１９と２０とを比較すると、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体よりも、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を配合する方が、剛性及び層間接着強度は大きいことが分かる。さらに、実施例２１と２３と２５とを比較すると、基材層及び表層の少なくとも一方の層に水添スチレン系熱可塑性エラストマーを配合することにより、層間接着強度を大きくすることができる。さらに、実施例１の積層シートは、実施例２２と２４の積層シートと比較して、基材層中の水添スチレン系熱可塑性エラストマーの割合、及び表層中の水添スチレン系熱可塑性エラストマーの割合が調整されており、擦過防止性、耐摩耗性、剛性、耐衝撃性、層間接着強度全てでバランスよく具備している。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の積層シートは、トレー、キャリアテープ、エンボステープ、マガジンなどの容器や包装材料として有用であり、被搬送部材［例えば、金属薄膜で被覆された部材、特に、金属メッキ部材（例えば、プリンターのブレードなどの亜鉛メッキ鉄鋼製品など）］を接触状態で搬送するのに有用である。特に、長時間に亘り、積層シートと前記部材とが擦れあう事態が想定される船舶輸送の用途に有効である。
【符号の説明】
【０１２８】
１…搬送用トレー
２…溝部（凹部）
３…凸部
４…被搬送部材
【図１】
2011104901.tif 000005
【図２】
2011104901.tif 000006
【図３】
2011104901.tif 000007