(57)【要約】【課題】この発明は、重量バランスやデザインを考慮した２つの画面を有する電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態によれば、電子機器１０は、ディスプレイパネル２４を表面に有する第１の本体部１１と、ディスプレイパネル１５を表面に有する第２の本体部１２と、これら第１および第２の本体部１１、１２をつないだヒンジ機構１３と、を有する。そして、２つの画面１５、２４の並び方向に延びた電子機器１０の中心線に対して線対称な位置に２つの操作ボタン３０が設けられている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディスプレイが収容された第１の筐体と、
第２のディスプレイが収容された第２の筐体と、
上記第１のディスプレイが露出される位置と上記第１のディスプレイが覆われる位置との間で上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動可能につないだヒンジ機構と、
上記第１の筐体に設けられた第１のボタンと、
上記第１のディスプレイが露出される位置で上記第１のディスプレイと上記第２のディスプレイとの並び方向に沿って上記第１のボタンと並ぶとともに上記第１のディスプレイが覆われる位置で上記第１のボタンと重なる第２のボタンと、
を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
上記第１のボタンおよび上記第２のボタンのうち、少なくとも何れか一方に対して、上記第１および上記第２のディスプレイが並んだ領域を隔てた位置であって、上記第１および上記第２のディスプレイの並び方向で線対称な位置に設けられた第３のボタンが設けられた。
【請求項３】
請求項１の電子機器において、
上記第１のディスプレイの表示画面上に設けられたタッチパネルと、上記第２のディスプレイの表示画面上に設けられた別のタッチパネルとを備えた。
【請求項４】
請求項１の電子機器において、
上記第１の筐体に二次電池が収容され、上記第２の筐体に回路基板が収容された。
【請求項５】
請求項１の電子機器において、
上記第１および第２のボタンは、第１または第２のディスプレイの短手方向の中央に位置している。
【請求項６】
請求項１の電子機器において、
上記第１のボタンは、重量物である二次電池が収容された上記第１の筐体に設けられる。
【請求項７】
請求項１の電子機器において、
上記２つの筐体は、２軸ヒンジで連結される。
【請求項８】
請求項７において、
上記２軸ヒンジは、上記第１および第２のディスプレイが並んだ領域を間に挟んで、其々２つの筐体と連結される。
【請求項９】
第１のディスプレイが収容された第１の筐体と、
第２のディスプレイが収容され、上記第１のディスプレイが露出される位置と上記第１のディスプレイ覆われる位置との間で移動可能に上記第１の筐体とつながれた第２の筐体と、
上記第１の筐体に設けられた第１のボタンと、
上記第２の筐体に設けられ、上記第１のディスプレイが覆われる位置で上記第１のボタンと重なる第２のボタンと、
を有する電子機器。
【請求項１０】
第１のディスプレイが収容された第１の筐体と、
第２のディスプレイが収容され、上記第１のディスプレイが露出される位置と上記第１のディスプレイ覆われる位置との間で移動可能に上記第１の筐体とつながれた第２の筐体と、
上記第１の筐体に設けられたボタンと、
上記第２の筐体に設けられ、上記第１のディスプレイが覆われる位置で上記ボタンと重なるカメラレンズと、
を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、２つの画面を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画面をタッチすることで各種入力操作を受け付けるタッチパネルを備えた電子機器が知られている。特に、画面上にタッチパネルを備えた第１の筐体と、別の画面を備えた第２の筐体を、ヒンジを介して回動自在につないだＰＤＡ（personal digital assistant）などの電子機器の開発が進められている。
【０００３】
このように、１つの画面上にタッチパネルを備えて、２つの画面を介して各種情報を表示することで、一度に表示することのできる情報量を多くでき、且つ所望する入力操作も可能となる。また、２つの画面を重ねるように２つの筐体を折り畳むことで、電子機器をコンパクトにでき持ち運びに便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように２つの画面を持つ電子機器を使用する場合、左右の手それぞれで第１の筐体と第２の筐体を持って２つの画面を左右に並べる使い方が考えられる。また、一方で、例えば、第１の筐体を机などに置いて第２の筐体を斜めに開いてノート型のパーソナルコンピューターのように使用する方法も考えられる。
【０００６】
いずれにしても、２つの画面を有する電子機器においては、前後左右の重量バランスや左右対称的なデザインを考慮した設計が望まれる。
【０００７】
この発明の目的は、重量バランスやデザイン性を考慮した２つの画面を有する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る電子機器は、第１のディスプレイが収容された第１の筐体と、第２のディスプレイが収容された第２の筐体と、上記第１のディスプレイが露出される位置と上記第１のディスプレイが覆われる位置との間で上記第１の筐体と上記第２の筐体とを回動可能につないだヒンジ機構と、上記第１の筐体に設けられた第１のボタンと、上記第１のディスプレイが露出される位置で上記第１のディスプレイと上記第２のディスプレイとの並び方向に沿って上記第１のボタンと並ぶとともに上記第１のディスプレイが覆われる位置で上記第１のボタンと重なる第２のボタンと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る電子機器の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の電子機器を閉じた状態を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、図１の電子機器の第１の本体部の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１の電子機器の第１の本体部の後面側を示す斜視図であって、後面側に配置されたバッテリーパックを取り外した状態を示す図である。
【図５】図５は、図１の電子機器の第１の本体部のタッチパネルユニットの後面側を示す斜視図であって、操作機構支持部材を取り外した状態を示す図である。
【図６】図６は、図５の構造に操作機構支持部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、図１の電子機器をVII-VIIで切断した断面図である。
【図８】図８は、図１の電子機器をVIII-VIIIで切断した断面図である。
【図９】図９は、図１の電子機器の操作機構支持部材を前面側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図１の電子機器の操作機構のカバー体を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のカバー体を前方から見た平面図（ａ）、側方から見た側面図（ｂ）、および後方から見た底面図（ｃ）である。
【図１２】図１２は、図１の電子機器の第１の本体部に設けられた図示左手側の操作ボタンを示す外観図である。
【図１３】図１３は、図１の電子機器の第１の本体部に設けられた図示右手側の操作ボタンを示す外観図である。
【図１４】図１４は、図１の電子機器の２つのディスプレイパネルを縦方向に並べて１つの画像を表示した例を示す外観斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の第１の本体部のディスプレイパネルを介してキーボードを表示した例を示す外観斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４の第１の本体部のディスプレイパネルを介してマウスパッドを表示した例を示す外観斜視図である。
【図１７】図１７は、図１の電子機器の２つのディスプレイパネルを横方向に並べて使用した例を示す外観斜視図である。
【図１８】図１８は、図１の電子機器をXVIII-XVIIIで切断した断面図である。
【図１９】図１９は、図１の電子機器の第２の本体部の内部構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳細に説明する。  
図１に示すように、実施形態にかかる電子機器１０は、いわゆるノート型のパーソナルコンピューターとして構成されており、矩形状の扁平な第１の本体部１１と、矩形状の扁平な第２の本体部１２と、を備えている。これら第１の本体部１１および第２の本体部１２は、ヒンジ機構１３によって、図１に示す展開状態と図２に示す折り畳み状態との間で相対回動可能に接続されている。
【００１１】
このヒンジ機構１３は、互いに平行な２つの回動軸Ａｘ１、Ａｘ２を有する２軸ヒンジである。第１の本体部１１は、回動軸Ａｘ１を中心に回動可能にヒンジ機構１３に取り付けられており、第２の本体部１２は、回動軸Ａｘ２を中心に回動可能にヒンジ機構１３に取り付けられている。また、このヒンジ機構１３は、その中間パーツ１３ａの平らな表面１３ｂに対して、第１および第２の本体部１１、１２それぞれを常に同じ角度で回動させる機構を有する。このため、第１および第２の本体部１１、１２間の距離が変わることがなく、両者の間に不所望な隙間が形成されることもない。また、例えば、中間パーツ１３ａの表面１３ｂに記載された文字など（図１７参照）を、第１および第２の本体部１１、１２を図２の状態に閉じる直前まで見ることができる。
【００１２】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、方向（Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向）を規定する。Ｘ方向およびＹ方向は、第１の本体部１１の表面に略沿う方向であり、Ｘ方向は第１の本体部１１の幅方向（表面の長手方向）、Ｙ方向は第１の本体部１１の奥行き方向（表面の短手方向）である。また、Ｚ方向は、第１の本体部１１の表面に垂直な方向（第１の本体部１１の厚さ方向）である。Ｘ方向、Ｙ方向、およびＺ方向は、互いに直交している。
【００１３】
図１に示すように、第１の本体部１１には、筐体２２の表面２１ａ側に露出する状態で、表面にタッチパネル２３ａを配したＬＣＤ等のディスプレイパネル２４（第１の画面）や、一対の押しボタン機構３０等が設けられている。一方、第２の本体部１２には、筐体１２ａの表面１２ｂ側に露出する状態で、表面にタッチパネル１５ａを配したＬＣＤ等のディスプレイパネル１５（第２の画面）、電源ボタン１６、カメラレンズ１９などが設けられている。本実施形態では、一例として、第１の本体部１１および第２の本体部１２の両方にタッチパネル１５ａ、２３ａを装備したが、第１の本体部１１だけにタッチパネル２３ａを設けることもできる。
【００１４】
図１に示す展開状態では、タッチパネル１５ａ付きのディスプレイパネル１５や、タッチパネル２３ａ付きのディスプレイパネル２４、２つの押しボタン機構３０それぞれのカバー体３３、電源ボタン１６、カメラレンズ１９等が露出し、ユーザーが当該電子機器１０を使用可能な状態となる。一方、図２に示す折り畳み状態では、表面２１ａ，１２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル１５，２４や、カバー体３３、電源ボタン１６、カメラレンズ１９等が、筐体２２，１２ａによって隠された状態となる。この状態で、当該電子機器１０は、コンパクトになり、持ち運びに便利である。
【００１５】
図３に示すように、本実施形態では、第１の本体部１１の筐体２２の底壁部２２ａ上にディスプレイパネル２４が配置され、ディスプレイパネル２４上にタッチパネルユニット２３が配置されている。この他に、第１の本体部１１の裏面側には、後述するバッテリーパック１７が着脱自在に取り付けられる。なお、本実施形態では、ディスプレイパネル２４を基準とする前後方向はＺ方向となり、図１，３の上方が前方、下方が後方となる。
【００１６】
また、図１９に示すように、第２の本体部１２の筐体１２ａ内には、ＣＰＵ４１やＳＳＤ４２を実装したシステム基板４０、ヒートパイプ４３を介してフィン４４へＣＰＵ４１の熱を逃がすための気流を発生させるファン４５、３Ｇアンテナ５４などの各種構成部品が収容配置されている。３Ｇアンテナ５４は、第２の本体部１２のヒンジ機構１３から離間した図示左上に配置されている。
【００１７】
ファン４５で発生された気流は、ＣＰＵ４１の熱を奪ってヒートパイプ４３を流れ、筐体１２ａのヒンジ機構１３から離間した側の端部に形成された排気口４６（図２、１７、１９）を介して第２の本体部１２の外へ排気される。このとき、排気口４６が、第２の本体部１２のヒンジ機構１３から離間した側の端部に配置されているため、熱せられた空気を効率良く排気することができる。
【００１８】
なお、図１９では、タッチパネル１５ａとディスプレイパネル１５を第２の本体部１２から取り除いた状態を示してある。ここで図示しないタッチパネル１５ａとディスプレイパネル１５は、第１の本体部１１に組み込まれたタッチパネル２３ａおよびディスプレイパネル２４と同様の構造および機能を有する。よって、以下の説明では、これら第２の本体部１２に組み込まれたタッチパネル１５ａおよびディスプレイパネル１５の詳細な説明は省略する。
【００１９】
より詳細には、図１，３に示すように、第１の本体部１１の筐体２２には、前方（Ｚ方向上側）に向けて開口する開口部２１ｂが形成され、この開口部２１ｂが、タッチパネルユニット２３によって覆われている。第１の本体部１１には、ヒンジ機構１３の一部が収容される第２の本体部１２側の周縁部を除き、筐体２２の前方側の壁としての前壁は存在せず、第１の本体部１１の前面は、ほぼタッチパネルユニット２３の前面２３ｅによって形成されている。なお、タッチパネルユニット２３と開口部２１ｂとの間には、タッチパネルユニット２３の全周に亘ってほぼ一定のクリアランス２１ｃ（図１８参照）が設けられている。
【００２０】
また、図４に示すように、第１の本体部１１の筐体２２の裏面側には扁平な直方体状のバッテリーパック１７（図１，３，７，１８等参照）が嵌め込まれる凹部２１ｄが形成されている。この凹部２１ｄは、ヒンジ機構１３から離れた側、すなわち奥行き方向（Ｙ方向）の奥側に寄せて形成されている。また、凹部２１ｄのヒンジ機構１３側に隣接して、バッテリーパック１７を着脱するための一対のリリースレバー５５Ｌ、５５Ｒが設けられている。これら２つのリリースレバー５５Ｌ、５５Ｒは、第１の本体部１１の筐体２２の幅方向（Ｘ方向）に沿って左右対称な位置に配置されており、見栄えがよくデザイン性に優れている。
【００２１】
凹部２１ｄの底面は、底壁部２２ａの後面２２ｇである。すなわち、本実施形態では、筐体２２の底壁部２２ａが、ディスプレイパネル２４やタッチパネルユニット２３が収容される筐体２２の内部空間と、バッテリーパック１７が収容される凹部２１ｄとの間の隔壁となっている。なお、ディスプレイパネル２４は、図１８に示すように、図示しないねじ等によって、後面２４ａと対向する底壁部２２ａに固定されている。
【００２２】
そして、底壁部２２ａのうち、図３に示すように前面２２ｈ上にディスプレイパネル２４が載置され、かつ図４に示すように後面２２ｇ上にバッテリーパック１７が配置される部分は、図３に示すように、ヒンジ機構１３側の部分より前方へ突出している。そして、この突出している部分に、複数（本実施形態では四つ）の縦壁部２２ｂが設けられている。縦壁部２２ｂは、側面視で矩形状の外観を呈するリブとして形成され、底壁部２２ａから前方側（図３の上方）に突出して、ディスプレイパネル２４の短辺となる側面２４ｃに対向する。本実施形態でも、縦壁部２２ｂは、ディスプレイパネル２４を筐体２２に取り付ける際の位置決め部、あるいはディスプレイパネル２４に横方向への衝撃荷重が作用した際等のエネルギ吸収部、として機能することができる。なお、本実施形態では、短辺となる一つの側面２４ｃについて二つの縦壁部２２ｂが対向して配置されており、底壁部２２ａ上には合計四つの縦壁部２２ｂが設けられている。
【００２３】
さらに、底壁部２２ａのうち、図３に示すように前面２２ｈ上にディスプレイパネル２４が載置され、かつ図４に示すように後面２２ｇ上にバッテリーパック１７が配置される部分の、前面２２ｈ上には、図３に示すように、揺動支持機構２７を構成する有底円筒状の支持ブラケット部２２ｃが突出している。本実施形態では、複数（本実施形態では四つ）の支持ブラケット部２２ｃが、縦壁部２２ｂに対して幅方向外側に配置されている。そして、これら複数の支持ブラケット部２２ｃのそれぞれに、弾性ブッシュ２８が取り付けられている。
【００２４】
ディスプレイパネル２４は、図３に示すように、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２４は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路（いずれも図示せず）から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２４の表示画面としての前面２４ｂで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２３ａを通過して前方へ出射される。なお、電子機器１０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、電子機器１０は、音声出力用のスピーカー等（図示せず）も内蔵している。
【００２５】
タッチパネルユニット２３は、図３，５等に示すように、薄い長方形の板状に形成されたタッチパネル２３ａと、タッチパネル２３ａの周縁部に配置された矩形枠状のフレーム２３ｃと、を有している。フレーム２３ｃは、合成樹脂材料あるいは金属材料等によって形成されている。タッチパネル２３ａおよびフレーム２３ｃは、図１８に示すように、例えば、薄いシート状、フィルム状、あるいはプレート状の合成樹脂材料等によって形成された透明なカバー２３ｄに、両面テープ（図示せず）あるいは接着剤等を介して貼り付けられ、このカバー２３ｄを介してタッチパネル２３ａおよびフレーム２３ｃが一体化されている。また、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎは、フレーム２３ｃとカバー２３ｄとの間に挟み込まれている。なお、カバー２３ｄの周縁部は、例えば黒色等に着色され、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎおよびフレーム２３ｃがタッチパネルユニット２３の前面２３ｅ側（図１８では上方）に露見するのが抑制されている。
【００２６】
また、フレーム２３ｃは、図３に示すように、矩形枠状かつ板状の前壁部２３ｐを有する。また、フレーム２３ｃは、タッチパネル３ａの周縁部に沿って配置された帯状部として、図５に示すように、奥行き方向の両側の横行部２３ｈと、幅方向の両側の縦行部２３ｉとを有している。本実施形態では、横行部２３ｈより幅広の縦行部２３ｉの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、揺動支持機構２７を構成する連結部２７ａが設けられている。本実施形態では、連結部２７ａは、二つの縦行部２３ｉのそれぞれに二箇所ずつ、合計四箇所に設けられている。すなわち、本実施形態では、四つの揺動支持機構２７によってタッチパネルユニット２３が支持されている。
【００２７】
さらに、本実施形態では、一対の縦行部２３ｉのうち一方（図５では右側の縦行部２３ｉ）の前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に、加振機構１８が設けられている。ここでは説明を省略するが、加振機構１８は、第２の本体部１２にも設けられている。つまり、本実施形態では、第２の本体部１２にもタッチパネル１５ａを装備するため、このタッチパネル１５ａに触れたことをユーザーに分り易く知らせるため、加振機構１８を第２の本体部１２にも設けてある。しかし、電子機器１０の製造コストを抑えるため、第１の本体部１１のみに加振機構１８を設けても良い。
【００２８】
加振機構１８は、モータ１８ａとモータ１８ａによって回転される偏心おもり１８ｂとを有している。モータ１８ａによって偏心おもり１８ｂを回転させることによって、加振機構１８の重心が振動（回転）し、これにより、フレーム２３ｃひいてはタッチパネルユニット２３に振動を生じさせることができる。第２の本体部１２に組み込まれた加振機構１８は、タッチパネル１５ａを効果的に振動させる。
【００２９】
図５に示すように、第１の本体部１１に組み込まれた加振機構１８のモータ１８ａの回転軸Ａｒは、タッチパネル２３ａの正面視での長方形の短辺２３ｊに沿っている。よって、加振機構１８による加振方向は、短辺２３ｊと直交する方向となり、加振機構１８は、タッチパネルユニット２３を、長辺２３ｋに沿う方向に振動させることができる。仮に、加振機構１８がタッチパネルユニット２３を短辺２３ｊに沿ってすなわちＹ方向に沿って振動させた場合、タッチパネルユニット２３の支持点としての各連結部２７ａと加振機構１８とのＸ方向の距離（すなわちモーメントアーム）ならびにそのばらつきが大きくなるため、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しやすくなる。この場合、タッチパネル２３ａの場所による振動のばらつきが大きくなりやすい。この点、本実施形態では、加振機構１８による加振方向が短辺２３ｊと直交する方向であり、加振機構１８がタッチパネルユニット２３を長辺２３ｋに沿う方向に振動させるため、各連結部２７ａと加振機構１８とのＹ方向の距離（すなわちモーメントアーム）ならびにそのばらつきが小さくなり、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向（すなわちＸ方向）に沿ったタッチパネル２３ａの振動が、得やすくなる。
【００３０】
また、加振機構１８の偏心おもり１８ｂは、モータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央に近い側に配置されている。よって、加振機構１８による加振点がタッチパネルユニット２３の重心により近づくため、タッチパネルユニット２３をより効率良く振動させることができる。また、偏心おもり１８ｂをモータ１８ａよりも短辺２３ｊの中央から遠い位置に配置した場合に比べて、タッチパネルユニット２３が面内方向に（すなわちＸＹ平面内で）揺動しにくくなる。すなわち、揺動成分のより少ない長辺方向（すなわちＸ方向）に沿った振動が得やすくなる。
【００３１】
また、上述したように、本実施形態では、バッテリーパック１７がヒンジ機構１３より遠い側（すなわち、奥行き方向奥側）に寄せて配置されているのに対し、加振機構１８がヒンジ機構１３に近い側（すなわち、奥行き方向手前側）に配置されている。すなわち、本実施形態では、バッテリーパック１７と加振機構１８とが、第１の本体部１１の筐体２２内で相互に干渉することなく、効率良く配置されている。
【００３２】
また、本実施形態のように、バッテリーパック１７をヒンジ機構１３から離れた側に片寄らせて配置することで、比較的重いバッテリーパック１７を電子機器１０の転倒防止手段として機能させることができる。つまり、例えば、電子機器１０の第１の本体部１１に対して、ヒンジ機構１３の回動軸を中心に、第２の本体部１２を、図１の状態から前方に起こして、第１の本体部１１（ＸＹ平面）に対して第２の本体部１２が鈍角を成す姿勢に配置したとき、バッテリーパック１７がヒンジ機構１３から離間しているため、第２の本体部１２が倒れることを抑制できる。
【００３３】
また、図５に示すように、フレーム２３ｃの縦行部２３ｉの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、操作機構としての押しボタン機構３０が配置されている。本実施形態では、縦行部２３ｉの長手方向（Ｙ方向）の中央部に押しボタン機構３０が配置され、この押しボタン機構３０を挟んだ縦行部２３ｉの長手方向の両側に連結部２７ａすなわち揺動支持機構２７が配置されている。押しボタン機構３０の可動部としてのカバー体３３および連結部２７ａ（すなわち揺動支持機構２７）は、タッチパネルユニット２３のＸ方向の中央を通ってＹ方向に沿う中心線Ｃに対して線対称に配置されている。
【００３４】
また、フレーム２３ｃのヒンジ機構１３側の横行部２３ｈの前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、タッチパネル２３ａ処理用の電子部品が実装された基板２３ｍが取り付けられている。この基板２３ｍは、加振機構１８が設けられた縦行部２３ｉ（図５で右側の縦行部２３ｉ）とは反対側（図５で左側）の縦行部２３ｉ側に寄せて取り付けられている。
【００３５】
押しボタン機構３０は、図１，５等に示すように、フレーム２３ｃのうち上下方向に沿って帯状に伸びる左右一対の縦行部２３ｉにそれぞれ設けられている。また、押しボタン機構３０は、揺動支持機構２７によるフレーム２３ｃの複数（本実施形態では二箇所）の支持位置間に配置されている。
【００３６】
また、押しボタン機構３０は、図７，８等に示すように、操作機構支持部材としての基板３１と、基板３１に取り付けられた押しボタンスイッチ３２と、押しボタンスイッチ３２を覆うカバー体３３と、を有している。
【００３７】
また、図６〜８に示すように、基板３１は、フレーム３ｃの前壁部３ｐの後方側で、当該前壁部３ｐと間隔をあけて平行に配置されている。すなわち、基板３１は、前面３１ａが前方を向きかつ後面３１ｂが後方を向く姿勢で配置されている。
【００３８】
図５，７等に示すように、フレーム２３ｃの前壁部２３ｐには、支持部材固定部として、後方側に突出するボス部２３ｑが設けられている。ボス部２３ｑは、タッチパネル２３ａの周縁部２３ｎ（図８参照）に沿って間隔をあけて複数箇所（本実施形態では一つの押しボタン機構３０につき二箇所）に設けられている。各ボス部２３ｑには、インサート成形等によって筒状の雌ねじ部材２３ｕが取り付けられている。この雌ねじ部材２３ｕに、基板３１の貫通孔３１ｃを貫通したねじ３４が螺合され、これにより、図６にも示すように、基板３１がボス部２３ｑに固定される。また、前壁部２３ｐには、後方側に突出する突起部２３ｓが設けられている。突起部２３ｓとそれに隣接するボス部２３ｑとはリブ等を介して一体化されている。
【００３９】
基板３１は、プリント基板として構成されている。図９に示すように、前壁部３ｐの後面３ｆと対向する基板３１の前面３１ａには、押しボタンスイッチ３２や部品３５等が、はんだ付け等されることで実装されている。押しボタンスイッチ３２は、基板３１上に形成された配線パターン（図示せず）や、基板３１上に実装された部品３５としてのコネクタ３５ａ、当該コネクタ３５ａに接続されたハーネス（図示せず）等を介して、ＣＰＵ等を含む制御回路（図示せず）に接続されている。基板３１には、突起部２３ｓやねじ３４を貫通する貫通孔３１ｃや切欠３１ｄが形成されている。突起部２３ｓならびに当該突起部２３ｓが貫通する貫通孔３１ｃや切欠３１ｄは、基板３１の位置決め部として機能している。
【００４０】
図７，８に示すように、カバー体３３は、押しボタンスイッチ３２の前方を間隔をあけて覆っている。カバー体３３は、エラストマや合成樹脂等を含む弾性体によって形成されている。図１０，１１に示すように、カバー体３３は、操作部３３ａ、アーム部３３ｂ、および固定部３３ｃを有している。図５，６に示すように、前壁部２３ｐの後面２３ｆには、カバー体固定部としての突起部２３ｒが設けられている。この突起部２３ｒが固定部３３ｃの貫通孔３３ｄに挿入された状態で、固定部３３ｃが突起部２３ｒおよび前壁部２３ｐの後面２３ｆに溶着あるいは接着等によって固定され、これにより、カバー体３３がフレーム２３ｃに固定される。本実施形態では、カバー体３３は、二箇所の固定部３３ｃを介してフレーム２３ｃに固定される。そして、二つの固定部３３ｃに対応する二つの突起部２３ｒは、図５に示すように、筐体２２の奥行き方向（Ｙ方向）に沿って間隔をあけて配置されている。すなわち、本実施形態では、カバー体３３は、フレーム２３ｃに、筐体２２の奥行き方向には両端支持され、幅方向には片持ち支持されている。
【００４１】
操作部３３ａは略円盤状に形成されている。そして、固定部３３ｃと操作部３３ａとの間で帯状に伸びるアーム部３３ｂは、固定部３３ｃから操作部３３ａに近づく部分と操作部３３ａの外周に沿って円弧状に伸びる部分とがＶ字状に接続された形状を呈している。このようにアーム部３３ｂを屈曲させることでアーム部３３ｂの長さを長くして、アーム部３３ｂに生じる応力が大きくなるのを抑制することができる。なお、アーム部３３ｂについては、操作部３３ａに押圧力等が作用せず重力や所定の振動入力が作用する状態では操作部３３ａが動かないような剛性が確保されるのが好適である。
【００４２】
また、操作部３３ａは、リング状かつ板状の台座部３３ｅと、台座部３３ｅの中央部から前方に向けて断面Ｄ字状で筒状に膨出する膨出部３３ｆと、を有している。膨出部３３ｆの裏面３３ｈ側には凹部が形成されている。また、操作部３３ａの裏面３３ｈ側には、可動部３２ｂに対向する突起部３３ｉと、可動部３２ｂと離れた位置で基板３１の前面３１ａに対向する突起部３３ｊとが、設けられている。突起部３３ｉは、図７，８に示すように、カバー体３３がアセンブリされた状態で、押しボタンスイッチ３２の可動部３２ｂの前方（図７，８では上方）に配置され、当該可動部３２ｂと間隔をあけて対向する。ユーザーの手指等で、カバー体３３が前方から後方へ押し込まれると、突起部３３ｉが可動部３２ｂを押し込む。また、突起部３３ｊは、上記第１実施形態と同様、ユーザーの手指等で、操作部３３ａが、押しボタンスイッチ３２から離れた位置（例えば操作部３３ａの図８の右側の端部）で押圧された際に、基板３１の前面３１ａに当接して支柱となる。すなわち、本実施形態でも、突起部３３ｊは傾斜抑制部に相当する。なお、図１１の（ｃ）に示すように、本実施形態では、突起部３３ｉの断面は十字状に形成されている。これにより、成形時のひけが抑制されている。
【００４３】
図７，８に示すように、前壁部２３ｐには、貫通孔２３ｖが形成されている。カバー体３３の操作部３３ａの膨出部３３ｆは、貫通孔２３ｖを貫通し、タッチパネルユニット２３の前面２３ｅ側に露出している。本実施形態では、操作部３３ａの頂面３３ｇと、タッチパネルユニット２３の前面２３ｅとが、ほぼ段差が無く連なった状態で配置されている。カバー体３３は、ユーザーの手指等で前方から押圧されると弾性変形しながら後方側（図７，８の下側）へ撓んで操作部３３ａが前面２３ｅから没入し、押圧が解除されると、前方側へ復帰して、初期状態に戻る。
【００４４】
また、図５に示すように、本実施形態では、複数（本実施形態では二つ）のボス部２３ｑが、カバー体３３を挟んで帯状部としての縦行部２３ｉの延伸方向（すなわちＹ方向）の両側に配置されている。これにより、縦行部２３ｉの幅をより狭く形成しやすくなる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、ボス部２３ｑが縦行部２３ｉの幅方向の一端側に配置され、突起部２３ｒが縦行部２３ｉの幅方向の他端側に配置された。これにより、縦行部２３ｉに、ボス部２３ｑおよび突起部２３ｒを効率よく配置して、縦行部２３ｉ、ひいてはタッチパネルユニット２３の大型化を抑制しやすくなる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、ボス部２３ｑが突起部２３ｒよりタッチパネル２３ａに近い位置に配置された。すなわち、基板３１が、タッチパネル２３ａに近く剛性がより高い縦行部２３ｉの基端側に取り付けられることで、縦行部２３ｉによって基板３１ひいては押しボタンスイッチ３２をより安定的に支持することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、図５，６に示すように、縦行部２３ｉの後面２３ｆ上の、一対の突起部２３ｒ間となる位置に、ハーネス保持部として、フック付きの突起部２３ｔが設けられている。これにより、ハーネスがカバー体３３の操作部３３ａやアーム部３３ｂと干渉するのを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、図７に示すように、前壁部２３ｐの後面２３ｆ上に取り付けられた部品としての磁石３６を備え、基板３１が磁石３６の後方側を覆っている。磁石３６は、第１の本体部１１と第２の本体部１２との開閉状態を検知する磁気センサとしてのホール素子（図示せず）の検出対象である。ホール素子は第２の本体部１２に内蔵されている。磁石３６は、前壁部２３ｐの後面２３ｆに接着等することで取り付けられる。このような構成によれば、何らかの原因で磁石３６が後面２３ｆから離脱した場合にあっても、基板３１によって磁石３６が筐体２２内の他の位置に移動するのを抑制することができる。なお、前壁部２３ｐの後面２３ｆ上には、磁石３６の側方移動を規制しかつ取り付け時のガイドとなる突起部２３ｗが設けられている。また、部品としての磁石３６は、基板３１上に取り付けてもよい。
【００４９】
図１２には、図１に示した第１の本体部１１の図示左手側の押しボタン機構３０を拡大した部分拡大外観図を示してある。また、図１３には、図１に示した第１の本体部１１の図示右手側の押しボタン機構３０を拡大した部分拡大外観図を示してある。本実施形態では、図１２に図示した左側の押しボタン機構３０を、後述するキーボード表示用の操作ボタン３０Ｌとして割り当てた。また、本実施の形態では、図１３に図示した右側の押しボタン機構３０を、当該電子機器１０が最後にアクティブにしたアプリケーションに戻るための操作ボタン３０Ｒとして割り当てた。
【００５０】
例えば、左側のキーボード表示用の操作ボタン３０Ｌは、第１の本体部１１の筐体２２の表面２１ａ側に露出した操作部３３ａを有し、この操作部３３ａの形状が円形ではなく、ヒンジ機構１３側（図示上方側）の一部が切り欠かれた断面Ｄ字形状にされている。そして、その切り欠かれた部分の筐体表面側のカバー２３ｄに、当該操作ボタン３０Ｌの種類を認識させるためのマークＭが描かれている。この場合、操作ボタン３０Ｌの切り欠き部に描かれたマークＭは、キーボードを簡略化して図示してあり、例えば、上述したように黒色等に着色されたカバー２３ｄの周縁部を部分的に白抜きにして形成されている。
【００５１】
このように、操作ボタン３０Ｌに隣接して“キーボード”マークＭを描くと、ユーザーに対して、当該操作ボタン３０Ｌが何のためのボタンであるのかを容易に認識させることができ、操作性を向上させることができるとともに利便性を向上させることができる。特に、操作部３３ａを断面Ｄ字形にして切り欠き部を設けるとともに、この切り欠き部にマークＭを形成することで、操作ボタン全体としてまとまりのあるスッキリとした見栄えにすることができ、デザイン性を向上させることもできる。
【００５２】
同様に、右側のホーム用の操作ボタン３０Ｒも、図１３に示すように、筐体２２の表面２１ａ側に露出した操作部３３ａの形状が円形ではなく、図示上方の一部が切り欠かれた断面Ｄ字形状にされている。そして、この切り欠き部に“ホーム”を認識させるための“家”の絵が簡略化して描かれている。
【００５３】
また、上述したように、第１の本体部１１の左右に設けられた２つの操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒは、図５に示す中心線Ｃに対して線対称に設けられているため、バランスが良く見栄えが良い。
【００５４】
特に、２つの操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒそれぞれの、表面２１ａに露出した操作部３３ａの、ヒンジ機構１３側の一部が切り欠かれているため、および、各操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒに隣接してそれぞれマークＭが描かれているため、当該操作ボタンの上下に関する向きを認識し易い。言い換えると、各操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒの切り欠き部が、電子機器１０の向きを認識し易くする手がかりになる。特に、本実施形態の電子機器１０は、第１の本体部１１および第２の本体部１２の両方で画像を表示するデュアルモードで動作可能であるため、その向きを認識し易くすることは利便性を向上させる上で重要なことである。
【００５５】
図１４には、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４と、第２の本体部１２のディスプレイパネル１５と、を用いて１つの画像を表示したデュアルモード画面の一例を図示してある。なお、ここでは、第１の本体部１１を机など水平な面に載置して、第２の本体部１２をヒンジ機構１３を介してユーザー側に起こした状態を示してある。つまり、図１４の例では、２つのディスプレイパネル１５、２４を縦方向に並べた使い方をしている。
【００５６】
この状態で、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４の左右にある操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒは、図１２、１３に示すように切り欠き部が上方にあり、“キーボード”マークＭも“ホーム”マークＭも図示の正立状態で見えることになる。つまり、これら２つの操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒのデザインによって、ユーザーは、電子機器１０の向きを容易に判断でき、電子機器１０を図１４の姿勢に容易に配置できる。
【００５７】
また、本実施形態では、上述した各操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒの操作部３３ａの形状を、ヒンジ機構１３側を切り欠いた断面Ｄ字状にしたため、例えば図１４の姿勢の電子機器１０の第１の本体部１１の左右両端を両手で持ったとき、ボタン操作のクリック感が良い。つまり、この状態で操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒを操作する場合、両手の親指の腹で各操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒの操作部３３ａを押すことになる。このとき、操作部３３ａの形状が、断面Ｄ字形であり、親指の腹が接触する部位の形状に近いため、ユーザーにとってクリック感が良くなる。
【００５８】
ところで、図１４の状態から、上述したキーボード表示用の操作ボタン３０Ｌをユーザーがクリックすると、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４の画像が、図１５に例示したキーボード画像に切り換わる。また、ディスプレイパネル２４がキーボード画像を表示した図１５の状態から、ユーザーが操作ボタン３０Ｌをクリックすると、ディスプレイパネル２４の画像が図１４の２画面表示に切り換わる。
【００５９】
なお、図１５に示すキーボード画像を表示した状態で、ユーザーが、表示されたキーボードのボタンに触れると、キー入力操作がなされる。つまり、この状態で、当該電子機器１０は、いわゆるノート型のパーソナルコンピューターとして機能する。当然のことながら、このキー入力操作によって、たとえば、第２の本体部１２のディスプレイパネル１５を介して表示されている画像の文字などを編集することができる。なお、図１５では、第１の本体部１１のディスプレイパネル２３の略全面を使って“キーボード”を表示したが、“キーボード”を縮小表示して他の画像を並べて表示することもできる。
【００６０】
上述したように２つの画面を縦方向に並べた使い方では、“キーボード”表示用の操作ボタン３０Ｌが、ユーザーの利き手（一般に、右手が利き手の人が多いため）と反対側に配置されているため、左手で操作ボタン３０Ｌをクリックした直後に、空いている右手でディスプレイパネル２４上のタッチパネル２３ａに触れることができ、表示されている“キーボード”を介した操作入力を直ぐに実施することができ、操作性を向上させることができる。
【００６１】
一方、図１４に例示したデュアルモード画面の状態から、ユーザーが操作ボタン３０Ｌを連続して２回クリック（ダブルクリック）すると、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４の画像が、図１６に例示したマウスパッド画像に切り換わる。さらに、図１６のようにマウスパッド画像を表示した状態から、ユーザーが操作ボタン３０Ｌをダブルクリックすると、ディスプレイパネル２４の画像が図１４に示すデュアルモード画面に切り換わる。
【００６２】
このように、“キーボード”や“マウスパッド”を表示させるための操作ボタン３０Ｌが、図１４に図示した姿勢の電子機器１０にユーザーが正対した状態で左手側にあることで、ユーザーは、左手で操作ボタン３０Ｌを押したすぐ後に右手でキーボード入力操作（或いはマウスパッドの操作）を開始することができる。つまり、右手が利き手の人が多いため、上述したように操作ボタン３０Ｌを左手側に配置することは、操作性を向上させる上で有利となる。
【００６３】
さらに、デュアルモード画面の別の使用例として、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４と第２の本体部１２のディスプレイパネル１５を横方向（左右方向）に並べる使い方もある。図１７には、第１の本体部１１をユーザーの左手で把持し、第２の本体部１２をユーザーの右手で把持した使い方の例を示してある。図１７では、第１の本体部１１の把持位置を破線Ｌで囲んで示し、第２の本体部１２の把持位置を破線Ｒで囲んで示してある。この姿勢で電子機器１０を保持して使用する使用例として、例えば、電子ブックとしての使用が考えられる。
【００６４】
なお、本実施形態の電子機器１０は、上記のように２つの画面を横に並べて使用する場合、図１７の姿勢のときだけ正常に画像を表示できるようになっており、必ず、第１の本体部１１を左手で保持し、第２の本体部１２を右手で保持して使用することになる。言い換えると、第１の本体部１１を右手で保持して第２の本体部１２を左手で保持した図１７と天地を逆にした姿勢では、２つの画面を介して表示される画像が天地逆になってしまうため、正常に使用できない。つまり、ユーザーは、図１４〜１６に示す使い方から、図１７に示す使い方に変更する場合、電子機器１０を右回り、すなわち時計回り方向に９０°回転させることになる。
【００６５】
図１７に示すように２つの画面を横方向に並べる使い方をした場合、すなわち第１の本体部１１の破線Ｌの部位を左手で持ち且つ第２の本体部１２の破線Ｒの部位を右手で持った状態で、“キーボード”を表示させるための操作ボタン３０Ｌは、ユーザーから見て左上に配置されることになる。しかし、このように２つの画面を横に並べる使い方をしているときには、キーボードを使う可能性は極めて低い。よって、２つの画面を縦に並べて使う上述した図１４〜図１６の状態における利便性を優先して、操作ボタン３０Ｌをこの位置に配置することが有利である。
【００６６】
また、本実施形態では、例えば図１、図１４、図１７などに示す位置に、電源ボタン１６を配置した。すなわち、電源ボタン１６は、電子機器１０を図２の姿勢に閉じたとき、第１の本体部１１にある右側の操作ボタン３０Ｒにちょうど重なる位置に配置されている。また、本実施形態では、カメラレンズ１９を、図５、６の中心線Ｃに対して電源ボタン１６と線対称な位置に配置した。言い換えると、本実施形態では、カメラレンズ１９は、電子機器１０を図２の姿勢に閉じたとき、第１の本体部１１の左側の操作ボタン３０Ｌにちょうど重なる位置に配置されている。
【００６７】
上述した位置に電源ボタン１６およびカメラレンズ１９を配置することで、電子機器１０の前面に露出する各種ボタン（カメラレンズ１９を含む）のレイアウトを対照的な配置とすることができ、見栄えを良くすることができ、デザイン性を向上させることができる。例えば、図１４〜１６に示すように２つの画面を縦に並べた使い方をした場合、図５、６の中心線Ｃに対して電源ボタン１６とカメラレンズ１９が線対称な位置に配置される。また、例えば、図１７に示すように２つの画面を横に並べた使い方をした場合、ヒンジ機構１３を中心に、操作ボタン３０Ｒと線対称な位置に電源ボタン１６が配置され、操作ボタン３０Ｌと線対称な位置にカメラレンズ１９が配置されることになる。
【００６８】
この際、例えば、電源ボタン１６の位置に着目すると、２つの画面を縦に並べた図１４〜１６の使い方をしたとき、電源ボタン１６は、ユーザーの右手奥側に配置される。また、２つの画面を横に並べた図１７に示す使い方をした場合、電源ボタン１６は、ユーザーの右手手前側に配置される。いずれにしても、一般に右利きの人が多いことを前提とすると、本実施形態のような電源ボタン１６のレイアウトは、電源をＯＮ／ＯＦＦする点において有利である。
【００６９】
また、本実施形態では、第１の本体部１１のディスプレイパネル２４の幅方向（Ｘ方向）両側の縦行部２３ｉに２つの操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒを配置し、且つ第２の本体部１２のディスプレイパネル１５の幅方向両側に電源ボタン１６とカメラレンズ１９を配置したため、第１および第２の本体部１１、１２を図１に示す姿勢に開いたとき、電子機器１０全体として略正方形の外観とすることができ、デザイン性を向上させることができる。
【００７０】
つまり、上述したボタンレイアウトを採用することにより、第１の本体部１１のヒンジ機構１３から離間した横行部２３ｈや、第２の本体部１２のヒンジ機構１３から離間した側などに、これら操作ボタン３０Ｌ、３０Ｒ、電源ボタン１６、カメラレンズ１９などを配置するスペースを確保する必要がなく、この方向（Ｙ方向）に沿った電子機器１０のサイズを小さくできる。このため、図１のように２つの筐体２２、１２ａを開いた状態で電子機器１０の外形を略正方形にすることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１の本体部１１の筐体２２の裏面側に形成した凹部２１ｄにバッテリーパック１７を取り付け、第２の本体部１２の筐体１２ａ内にシステム基板４０を収容配置した。このため、例えば、第１の本体部１１にバッテリーパック１７とシステム基板４０を配置した場合と比較して、第１の本体部１１と第２の本体部１２の重さを近付けることができ、２つの画面を横に並べた使い方をしたときに、左右の手にかかる重さのバランスを均一化することができ、電子機器１０を持ち易くすることができ、操作性を向上させることができる。
【００７２】
また、本実施形態のように、第１の本体部１１にバッテリーパック１７を取り付けて第２の本体部１２にシステム基板４０を配置したことにより、ディスプレイパネルやタッチパネル以外に各筐体２２、１２ａ内に収容配置する部品の点数を第１および第２の本体部１１、１２間で均等化することができ、第１の本体部１１の筐体２２のＺ方向に沿った厚さと第２の本体部１２のＺ方向に沿った厚さを同じにできた。これにより、例えば、図１に示す姿勢に第１および第２の本体部１１、１２を開いた状態で、筐体２２、１２ａそれぞれの裏面を机など平らな面に接触させて電子機器１０を載置したとき、第１および第２の本体部１１、１２それぞれのディスプレイパネル２４、１５（タッチパネル２３ａ、１５ａ）の表面を面一に配置することができ、デザイン性を向上させることができる。
【００７３】
また、本実施形態のように、第１の本体部１１にバッテリーパック１７を取り付けて第２の本体部１２にシステム基板４０を収容配置したことにより、バッテリーパック１７の大きさや厚さを十分に大きくすることができた。つまり、本実施形態によると、バッテリーパック１７の容量を十分に大きくすることができ、電子機器１０の駆動時間を長くすることができた。
【００７４】
また、本実施形態では、３Ｇアンテナ５４を、第２の本体部１２のヒンジ機構１３から離間した側の端部近くで、例えば図１に示す状態に２つの筐体１２ａ、２２を開いたとき、図示左上に片寄った位置に配置した。このため、例えば図１４〜１６に示すように２つの画面を縦に並べた使い方をした場合、３Ｇアンテナ５４は、ユーザーから離れた位置に配置されることになり、ＳＡＲ規制に対応可能となる。また、一方で、電子機器１０を図１７に示す姿勢、すなわち２つの画面を横に並べた姿勢で使う場合も、３Ｇアンテナ５４は、ユーザーから離れた図示右上の位置に配置される。言い換えると、本実施形態では、電子機器１０を縦横いずれの姿勢にして使用しても、ユーザーの体から離れる位置に３Ｇアンテナ５４を配置した。
【００７５】
また、本実施形態では、図４に示すように、バッテリーパック１７のリリースレバー５５Ｌ、５５Ｒを筐体２２の幅方向に対照的な位置に配置した。一対のリリースレバー５５Ｌ、５５Ｒのうち、一方のリリースレバーはロック式になっており、他方のリリースレバーはスライド式になっている、つまり、一方のリリースレバーのロックを解除した状態で、他方のリリースレバーをスライドさせることで、バッテリーパック１７を取り外しできる。この際、本実施形態のように、２つのリリースレバー５５Ｌ、５５Ｒを左右対称に配置したことで、２つのレバーそれぞれに力を均一にかけることができ、使い勝手を向上させることができる。また、２つのレバーを左右対称な位置に配置することで、デザイン性を向上させることができる。
【００７６】
ところで、本実施形態にかかる電子機器１０は、図１８に示すように、揺動支持機構２７を備えている。すなわち揺動支持機構２７は、筐体２２に設けられた支持ブラケット部２２ｃと、支持ブラケット部２２ｃに取り付けられた弾性ブッシュ２８と、弾性ブッシュ２８に形成された貫通部としての貫通孔２８ａを貫通する連結部２７ａと、連結部２７ａに結合される結合体としてのねじ２９と、を有している。
【００７７】
支持ブラケット部２２ｃは、筐体２２の底壁部２２ａの周縁部に、前方側、すなわち被支持部としての前壁部２３ｐ側に向けて円筒状に突出するボス部として、設けられている。支持ブラケット部２２ｃの頂壁部２２ｄの中央には円形の貫通孔２２ｅが形成され、貫通孔２２ｅの周囲に、内向きのフランジ部２２ｆが形成されている。
【００７８】
弾性ブッシュ２８は、エラストマ（例えば合成ゴム等）などの弾性材料によって円筒状に形成されており、その外周面２８ｂの軸方向（図示上下方向）の中央部には、周方向の全周に亘る外周溝２８ｃが形成されている。この外周溝２８ｃが支持ブラケット部２２ｃのフランジ部２２ｆに嵌合されることで、弾性ブッシュ２８が支持ブラケット部２２ｃに取り付けられる。
【００７９】
弾性ブッシュ２８は、弾性変形するため、作業者は、弾性ブッシュ２８を貫通孔２２ｅに前方側から差し込むことで、支持ブラケット部２２ｃに比較的容易に取り付けることができる。弾性ブッシュ２８は、軸方向の一方側と他方側とで非対称な形状を有している。これにより、作業者が支持ブラケット部２２ｃに弾性ブッシュ２８を誤った姿勢で組み付けるのが抑制されている。なお、図１８に示すように、弾性ブッシュ２８には、傾斜面２８ｄおよび傾斜面２８ｅが形成されている。また、弾性ブッシュ２８は、フレーム２３ｃとフランジ部２２ｆとの間に挟持される前方側張出部２８ｆと、ねじ２９のヘッド部２９ａとフランジ部２２ｆとの間に挟持される後方側張出部２８ｇと、を有している。
【００８０】
連結部２７ａは、フレーム２３ｃから後方側へ向けて円筒状に突出するボス部として形成されている。図１８に示すように、連結部２７ａは、アセンブリされた状態では、支持ブラケット部２２ｃの貫通孔２２ｅを貫通し、支持ブラケット部２２ｃの後面側（裏面側）へ突出する。連結部２７ａには後方側へ向けて開口する雌ねじ部としての雌ねじ孔２７ｂが形成されている。
【００８１】
ねじ２９は、ヘッド部２９ａと、雌ねじ孔２７ｂに螺合する雄ねじ部２９ｂと、を有する。ねじ２９は、ヘッド部２９ａが連結部２７ａの端面２７ｃに突き当たるまでねじ込まれる。
【００８２】
作業者が、支持ブラケット部２２ｃに前方側から弾性ブッシュ２８を組み付け、タッチパネルユニット２３を前方から筐体２２に近づけて連結部２７ａを弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａに挿入し、後方側からねじ２９をボス部としての連結部２７ａの雌ねじ孔２７ｂに締め付けることで、図１８に示す揺動支持機構２７が構成される。すなわち、弾性ブッシュ２８は支持ブラケット部２２ｃに嵌合される構成であるため、作業者は、弾性体を接着したりねじ止めしたりする場合に比べて、組立作業をより容易にかつより円滑に実施することができる。
【００８３】
また、本実施形態において、連結部２７ａは、ディスプレイパネル２４の前後方向に弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａを貫通している。また、揺動支持機構２７がアセンブリされた状態では、筐体２２の一部としての支持ブラケット部２２ｃとその前方側のタッチパネルユニット２３のフレーム２３ｃとの間には弾性ブッシュ２８の前方側張出部２８ｆが介在するとともに、支持ブラケット部２２ｃとその後方側のねじ２９との間には弾性ブッシュ２８の後方側張出部２８ｇが介在する。さらに、弾性ブッシュ２８は連結部２７ａを取り囲む状態で配置されている。さらに、支持ブラケット部２２ｃが、筐体２２の底壁部２２ａから前方へ向けて（すなわちフレーム２３ｃの前壁部２３ｐ側に向けて）突出するボス部として形成されている。
【００８４】
また、アセンブリされた状態で弾性ブッシュ２８とタッチパネルユニット２３との接触面積を低減する構造として、弾性ブッシュ２８の貫通孔２８ａの内面には、環状の突起部２８ｈが設けられるとともに、フレーム２３ｃの後面３ｆの弾性ブッシュ２８と対向する部分には、複数の突起部２３ｇが円周状に配置されている。なお、これらはあくまで一例であって、例えば、連結部２７ａに突起部を設けてもよいし、弾性ブッシュ２８の前面に突起部を設けてもよいし、これら突起部を環状に形成してもよいし、複数の突起部を円周状に配置してもよい。
【００８５】
また、図４に示すように、本実施形態では、底壁部２２ａの後面２２ｇ側に、揺動支持機構２７を構成するねじ２９、ならびに押しボタン機構３０を構成するねじ３４および突起部２３ｒが、露出している。すなわち、ねじ２９，３４を締め付ける前の状態では、底壁部２２ａの後面２２ｇ側に、揺動支持機構２７を構成する連結部２７ａの端面２７ｃ（図１８参照）が露出しているとともに、底壁部２２ａに形成された貫通孔２２ｊを介してボス部２３ｑおよび突起部２３ｒが露出している。したがって、バッテリーパック１７を凹部２１ｄに装着していない状態で、ねじ２９，３４を締め付けることで、揺動支持機構２７ならびに押しボタン機構３０をより容易にかつより円滑に構成することができ、ひいては、タッチパネルユニット２３を筐体２２に取り付けることができる。また、ねじ２９，３４の締め付けをまとめて行えるようになるので、組み立て作業の効率をより高めることができる。そして、バッテリーパック１７によってねじ２９，３４を覆うことで、ユーザーがねじ２９，３４を誤って取り外すなどしてタッチパネルユニット２３や押しボタン機構３０が筐体２２から外れるのを、抑制することができる。また、このような構成によれば、ねじ２９，３４を覆うカバー体を別個に設ける場合に比べて、構成をより簡素化することができる。さらに、図１８に示すように、後面２２ｇにカバーの一例としてのシール２２ｉを取り付けてねじ２９，３４を覆い隠すようにしてもよい。さらに、本実施形態では、バッテリーパック１７自体を凹部２１ｄの蓋とすることで、筐体２２の薄型化を図ることができるという利点がある。なお、貫通孔２２ｊを介して基板３１の位置決め用の突起部２３ｒを露出させることで、作業者は基板３１の装着状態を確認することができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態の電子機器１０は、例えば、図１に示すように第１の本体部１１と第２の本体部１２を開いた状態から、当該電子機器１０を図示時計回り方向に９０°回転させた使い方（例えば、図１７に示す使い方）もできる。この場合、例えば、当該電子機器１０を電子ブックとして機能させることができる。また、この場合、ユーザーは、例えば、図１７に示すように、左手で第１の本体部１１の横行部２３ｈ辺り（破線Ｌで囲んだ部位）を把持し、右手で第２の本体部１２の横行部辺り（破線Ｒで囲んだ部位）を把持することになる。
【００８７】
この状態で、第１の本体部１１に設けられたホーム用の操作ボタン３０Ｒがユーザーの左手下側に位置し、第２の本体部１２に設けられた電源ボタン１６がユーザーの右手下側に位置する。つまり、２画面を横に並べる使用例では、操作ボタン３０Ｒを左手で操作し易く、電源ボタン１６を右手で操作し易い。なお、この状態で、キーボード表示用の操作ボタン３０Ｌは、ユーザーの左手上側に位置するが、当該電子機器１０を電子ブックとして使用している状態では、キーボードを使用する可能性が低いため、キーボード表示用の操作ボタン３０Ｌは第１の本体部１１の上側に配置されても問題はない。
【００８８】
また、本実施形態の電子機器１０は、第１の本体部１１の側面に、図示しないＡＣアダプターのプラグをつなぐための電源コネクター５１、外部機器を電子機器１０に接続するためのＵＳＢポート５２、およびヘッドホンジャック５３を備えている。電源コネクター５１は、例えば、図１に示すように、第１の本体部１１の筐体２２のヒンジ機構１３に近接した側の右側側面に設けられている。この位置に電源コネクター５１を配置することで、図１７に示す２画面を横に並べた姿勢で電子機器１０を使う場合、図示しない電源コードがユーザーの手前側から下方に延びることになり、コードが邪魔になることがなく、操作性を向上させることができる。
【００８９】
また、ヘッドホンジャック５３は、例えば図４、図１７に示すように、上述した電源コネクター５１と反対側、すなわち第１の本体部１１の筐体２２のヒンジ機構１３に近接した側の左側側面に設けられている。このように、電源コネクター５１とヘッドホンジャック５３を筐体２２の反対側に左右対称的に配置することで、見栄えを良くすることができ、デザイン性を向上させることができる。さらに、ＵＳＢポート５２は、図４、図１７に示すように、ヘッドホンジャック５３のヒンジ機構１３と反対側に隣接して設けられている。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００９１】
例えば、上記実施形態では、本発明を、表示画面を２つ有するノート型のパーソナルコンピューターとして実施した構成を例示したが、本発明は、ディスプレイパネルとその前面側の前面パネルとを有する他の電子機器、例えば、表示画面が１つのコンピューター（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等にも適用できる。また、ＰＣ用アーキテクチャーではない、例えばＡＲＭプロセッサーなどを用いた組み込み機器に本発明を適用できる。
【００９２】
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００９３】
［１］
第１の画面を有する第１の本体部と、
上記第１の画面に並んだ第２の画面を有する第２の本体部と、
上記第１の画面と上記第２の画面が重なる閉じ位置と上記第１および第２の画面が開く開き位置との間で上記第１および第２の本体部を回動自在につないだヒンジ機構と、
上記第１および第２の画面の並び方向に延びた中心線に対して線対称な位置関係で上記第１の本体部に設けられた２つの操作ボタンと、
上記第１の画面と第２の画面を重ねた状態で上記２つの操作ボタンの一方と重なる位置関係で上記第２の本体部に設けられた電源ボタンと、
を有する電子機器。
【００９４】
［２］
上記第１の画面と第２の画面を重ねた状態で上記２つの操作ボタンの他方と重なる位置関係で上記第２の本体部に設けられたカメラレンズをさらに有する［１］に記載の電子機器。
【００９５】
［３］
上記第１の本体部が二次電池を備えており、上記第２の本体部が回路基板を備えている［１］に記載の電子機器。
【００９６】
［４］
上記第１の本体部は、上記中心線に対して線対称な位置関係で上記二次電池を着脱するためのリリースレバーを備えている［３］に記載の電子機器。
【００９７】
［５］
上記第１の画面上にタッチパネルを備えており、上記第２の画面上に別のタッチパネルを備えている［１］に記載の電子機器。
【００９８】
［６］
第１の画面を有する第１の本体部と、
上記第１の画面に並んだ第２の画面を有する第２の本体部と、
上記第１および第２の画面の並び方向に延びた中心線に対して線対称な位置に設けられた複数の操作ボタンと、
を有する電子機器。
【００９９】
［７］
上記第１の画面と上記第２の画面が重なる閉じ位置と上記第１および第２の画面が開く開き位置との間で上記第１および第２の本体部を回動自在につないだヒンジ機構をさらに有し、
上記複数の操作ボタンは、上記閉じ位置に上記第１および第２の本体部を回動させた状態で互いに重なる位置にレイアウトされている［６］に記載の電子機器。
【０１００】
［８］
上記第１の本体部が二次電池を備えており、上記第２の本体部が回路基板を備えている［６］に記載の電子機器。
【０１０１】
［９］
上記第１の画面上にタッチパネルを備えており、上記第２の画面上に別のタッチパネルを備えている［６］に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…電子機器、１１…第１の本体部、１２…第２の本体部、１３…ヒンジ機構、１５…ディスプレイパネル、１５ａ…タッチパネル、１６…電源ボタン、１７…バッテリーパック、１８…加振機構、１９…カメラレンズ、２３ａ…タッチパネル、２３ｃ…フレーム、２４…ディスプレイパネル、３０…押しボタン機構、３３…カバー体、３０Ｌ、３０Ｒ…操作ボタン、４０…システム基板、４１…ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ディスプレイを備えた第１本体部と、
第２ディスプレイを備え、上記第１ディスプレイが露出される位置と上記第１ディスプレイが覆われる位置との間で回動可能に上記第１本体部とつながれた第２本体部と、
上記第１本体部に設けられたカバー体と、
上記第２本体部に設けられ、上記第１ディスプレイが覆われる位置で上記カバー体に重なるカメラレンズと、
上記カメラレンズの中心が重なる位置よりも上記第１ディスプレイ側に寄って位置し、上記カバー体を介して押圧されるスイッチと、
を有する電子機器。
【請求項２】
第１ディスプレイを備えた第１本体部と、
第２ディスプレイを備え、上記第１ディスプレイが露出される位置と上記第１ディスプレイが覆われる位置との間で回動可能に上記第１本体部とつながれた第２本体部と、
上記第１本体部に設けられたカバー体と、
上記第２本体部に設けられ、上記第１ディスプレイが覆われる位置で上記カバー体によって覆われるカメラレンズと、
上記カバー体の中心よりも上記第１ディスプレイ側に寄って位置し、上記カバー体を介して押圧されるスイッチと、
を有する電子機器。
【請求項３】
第１ディスプレイが収容された第１筐体と、
第２ディスプレイが収容され、上記第１ディスプレイが露出される位置と上記第１ディスプレイが覆われる位置との間で回動可能に上記第１筐体とつながれた第２筐体と、
上記第１筐体に収容され、カバー体に覆われたスイッチと、
上記第２筐体に設けられ、上記第１ディスプレイが覆われる位置で上記カバー体と重なるとともに上記スイッチとは互いに偏心した位置関係にあるカメラレンズと、
を有する電子機器。
【請求項４】
請求項１または請求項２の電子機器において、
上記第１本体部は、第１筐体を備え、
上記第２本体部は、第２筐体を備え、
上記第１筐体には、上記スイッチが実装された基板が収容され、
上記カバー体は、上記スイッチを押圧する突出部と、上記スイッチを外れた位置で上記基板に向かって突出した他の突出部とを含む電子機器。
【請求項５】
請求項２の電子機器において、
上記カバー体は、上記第１本体部に一部が固定されたアーム部によって片持ち支持された電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかの請求項の電子機器において、
上記カメラレンズの中心と上記カバー体の中心は、上記第１ディスプレイと上記第２ディスプレイとの並び方向に沿った中心線からの距離が等しい電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れかの請求項の電子機器において、
上記第１ディスプレイを覆った上記第１タッチパネルを備えた第１タッチパネルユニットと、
上記第２ディスプレイを覆った上記第２タッチパネルを備えた第２タッチパネルユニットと、を更に具備し、
上記カメラレンズの中心と上記カバー体の中心は、上記第１タッチパネルユニットの中央と上記第２タッチパネルユニットの中央を通る中心線からの距離が等しい電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５の何れかの請求項の電子機器において、
上記カバー体は、リング状かつ板状の台座部と、該台座部の中央部から断面Ｄ字状で筒状に膨出する膨出部とを有している電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５の何れかの請求項の電子機器において、
上記第１ディスプレイを覆った上記第１タッチパネルと、該第１タッチパネルの中心に対して対称な位置に設けられて上記カバー体が通された一対の貫通孔が設けられたフレームとを備えた第１タッチパネルユニットを更に具備した電子機器。
【請求項１０】
請求項３または請求項４の電子機器において、
上記第１筐体と上記第２筐体は、２軸ヒンジで連結された電子機器。
【請求項１１】
請求項３または請求項４の電子機器において、
上記第１筐体には、二次電池が設けられ、
上記第２筐体には、上記第２ディスプレイと重なる位置にシステム基板が収容された電子機器。
【請求項１２】
請求項３または請求項４の電子機器において、
上記第２筐体には、上記第２ディスプレイを間に挟んで、該第２ディスプレイの中心に対して対称な位置に設けられたカメラレンズと、電源ボタンとが設けられた電子機器。
【請求項１３】
請求項３または請求項４の電子機器において、
上記カバー体は、上記第１筐体の奥行き方向には両端支持され、幅方向には片持ち支持されている電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態に係る電子機器は、第１ディスプレイを備えた第１本体部と、第２ディスプレイを備え、上記第１ディスプレイが露出される位置と上記第１ディスプレイが覆われる位置との間で回動可能に上記第１本体部とつながれた第２本体部と、上記第１本体部に設けられたカバー体と、上記第２本体部に設けられ、上記第１ディスプレイが覆われる位置で上記カバー体に重なるカメラレンズと、上記カメラレンズの中心が重なる位置よりも上記第１ディスプレイ側に寄って位置し、上記カバー体を介して押圧されるスイッチと、を有する。