(57)【要約】【課題】サーバへの負荷集中を回避しつつ、省電力モードからの復帰抑制を簡易に実現することが可能な画像形成システムおよびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】画像形成システム１００は、画像形成装置１０と連携装置５０（５０ａ等）とを備える。連携装置５０は、画像形成装置１０への連絡を行って特定の動作（トナー残量表示等）を実行する第１のモードと、当該特定の動作の実行のためには画像形成装置１０への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかで動作することが可能である。画像形成装置１０は、当該画像形成装置１０が省電力モードへ移行する際に、第２のモードへ遷移させるべき旨を示す遷移指令を連携装置５０に通知し、連携装置５０は、遷移指令に基づいて第２のモードに遷移する。そして、第２のモードへの遷移後においては、特定の動作の実行のために画像形成装置１０への連絡を行うことが禁止される。【選択図】図１
2011223224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成システムであって、
画像形成装置と、
前記画像形成装置にネットワークを介して接続され、前記画像形成装置と連携する連携装置と、
を備え、
前記連携装置は、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードと、前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかで動作することが可能であり、
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置が省電力モードへ移行する際に、前記連携装置を前記第２のモードへ遷移させるべき旨を示す遷移指令を、前記連携装置に通知するモード遷移指令手段を有し、
前記連携装置は、
前記遷移指令に基づいて前記連携装置を前記第２のモードに遷移させる動作モード制御手段と、
前記第２のモードへの遷移後においては、前記特定の動作の実行のために前記画像形成装置への連絡を行うこと、を禁止するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記連携装置は、
前記遷移指令に応答して、前記第２のモードへの遷移前に前記画像形成装置から前記特定の動作用のキャッシュ情報を受信すべきか否かを判定する判定手段、
をさらに有し、
前記キャッシュ情報を受信すべきであると判定される場合には、
前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記画像形成装置に対して前記キャッシュ情報の送信要求を送信し、
前記画像形成装置の情報送信手段は、前記送信要求の受信に応答して、前記キャッシュ情報を前記連携装置に送信し、 
前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記キャッシュ情報の受信に応答して、前記連携装置を前記第２のモードに遷移させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成システムであって、
前記連携装置は、
前記情報送信手段から送信されてきた前記キャッシュ情報を格納する格納手段、
をさらに有し、
前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記格納手段に格納された前記キャッシュ情報を用いて前記特定の動作を実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記特定の動作の実行を禁止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成システムであって、
前記連携装置の前記動作モード制御手段は、
前記キャッシュ情報を受信することを要しないと判定される場合には、前記画像形成装置からの前記遷移指令に応答して前記連携装置を前記第２のモードに遷移させた後に、前記第２のモードへの遷移完了を前記画像形成装置に通知し、
前記キャッシュ情報を受信すべきであると判定される場合には、前記画像形成装置からの前記キャッシュ情報の受信完了に応答して前記連携装置を前記第２のモードに遷移させた後に、前記第２のモードへの遷移完了を前記画像形成装置に通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了に応答して、前記連携装置に前記第２のモードからの復帰指令を送信し、
前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記復帰指令に応答して前記第２のモードから前記第１のモードへと復帰した後においては、前記連携装置から前記画像形成装置への連絡を伴って前記特定の動作を実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記特定の動作の実行を保留し、
前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了に応答して、前記連携装置に前記第２のモードからの復帰指令を送信し、
前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記復帰指令に応答して前記第２のモードから前記第１のモードへと復帰した後においては、保留されていた前記特定の動作を前記連携装置から前記画像形成装置への連絡を伴って実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了に応答して、前記連携装置に前記第２のモードからの復帰指令を送信し、
前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記復帰指令に応答して、前記連携装置を前記第２のモードから復帰させた後に、前記第２のモードからの復帰完了を前記画像形成装置に通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの開始予定時刻を前記連携装置に前記開始予定時刻よりも前の所定の時刻に通知し、
前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記所定の時刻と前記開始予定時刻との間の期間において、前記特定の動作用のキャッシュ情報の送信要求を前記画像形成装置に対して送信し、
前記画像形成装置の情報送信手段は、前記送信要求に応答して、前記キャッシュ情報を前記連携装置に送信し、 
前記連携装置の格納手段は、前記送信要求に応答して前記情報送信手段から送信されてきた前記キャッシュ情報を格納することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了予定時刻を前記第２のモードへの遷移前に通知し、
前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記特定の動作の実行を保留し、前記終了予定時刻を前記特定の動作の再開予定時刻として前記連携装置の表示手段に表示させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成システムであって、
前記特定の動作は、前記画像形成装置に対する印刷指令出力動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置にネットワーク接続された複数の装置の中から、ジョブ履歴情報に基づいて前記連携装置を決定する決定手段、
をさらに有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置にネットワーク接続された複数の装置の中から、前記連携装置を指定する指定手段、
をさらに有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記連携装置は、前記画像形成装置に対応するプリンタドライバがインストールされたコンピュータであり、
前記特定の動作は、前記画像形成装置に関するプリンタ情報の表示動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記連携装置は、前記画像形成装置に対応するプリンタドライバがインストールされたコンピュータであり、
前記特定の動作は、前記画像形成装置に対する印刷出力指令動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記連携装置は、前記画像形成装置の使用実績情報を取得するアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであり、
前記特定の動作は、前記使用実績情報を取得する動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記連携装置は、前記画像形成装置の所定ボックスの一覧情報を取得するアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであり、
前記特定の動作は、前記一覧情報を取得する動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記連携装置は、前記画像形成装置によるスキャン画像を所定の配信先に配信するアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであり、
前記特定の動作は、前記所定の配信先への配信が完了した旨を前記画像形成装置に報告する動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、第１の画像形成装置であり、
前記連携装置は、第２の画像形成装置であり、
前記特定の動作は、前記第２の画像形成装置の設定情報を前記第１の画像形成装置の設定情報に反映させる動作であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
連携対象の連携装置にネットワークを介して接続される画像形成装置であって、
前記画像形成装置を省電力モードへ移行させる省電力モード設定手段と、
前記画像形成装置を省電力モードへ移行させる際に、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードから前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードへと前記連携装置の動作モードを遷移させるべき旨を示す遷移指令を、前記連携装置に通知するモード遷移指令手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
画像形成装置にネットワークを介して接続され、前記画像形成装置と連携する連携装置であって、
前記連携装置の動作モードを、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードと前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定する動作モード制御手段と、
前記第２のモードへの遷移後においては、前記特定の動作の実行のために前記画像形成装置への連絡を行うこと、を禁止するアクセス制御手段と、
を備えることを特徴とする連携装置。
【請求項２２】
連携対象の連携装置にネットワークを介して接続された画像形成装置に内蔵されるコンピュータに、
a)前記画像形成装置を省電力モードへ移行させることを決定するステップと、
b)前記画像形成装置を省電力モードへ移行させる際に、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードから前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードへと前記連携装置の動作モードを遷移させるべき旨を示す遷移指令を、前記連携装置に通知するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
画像形成装置にネットワークを介して接続され且つ前記画像形成装置と連携する連携装置に内蔵されたコンピュータに、
a)前記連携装置の動作モードを、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードと前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定するステップと、
b)前記第２のモードへの遷移後においては、前記特定の動作の実行のために前記画像形成装置への連絡を行うこと、を禁止するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力の低減を図るために、電力を装置の一部分のみに限定して供給する「スリープモード」（省電力モード）を備えた画像形成装置が存在する。
【０００３】
また、ネットワーク技術の発展に伴い、上記のような画像形成装置に連携する他の装置（連携装置とも称する）と当該画像形成装置との間で種々のデータを授受する技術が存在する。たとえば、画像形成装置にネットワークを介して接続されたコンピュータで実行されるプリンタドライバソフトウエアにおいて、画像形成装置のトナー残量に関するデータが当該画像形成装置から取得され、当該トナー残量が表示される技術などが存在する。
【０００４】
ところで、スリープモードを備える画像形成装置は、一旦、スリープ状態に入ったとしても、外部コンピュータからのアクセスを受けると、スリープ状態から通常状態へと直ちに復帰する。そのため、特に外部コンピュータからのアクセス頻度が大きいときには、頻繁にスリープ状態から復帰し、消費電力低減の効果を十分には得ることができない。
【０００５】
これに対して、特許文献１においては、スリープ状態からの頻繁な復帰動作を回避して、消費電力をさらに低減する技術が提案されている。
【０００６】
特許文献１の技術においては、スリープ機能を有する装置（クライアント端末とも称する）とは別にサーバコンピュータ（以下、単にサーバとも称する）が設けられる。また、サーバには、当該クライアント端末宛のメッセージに対応する「応答メッセージ」が予めクライアント端末から送信されて記憶されている。そして、当該クライアント端末のスリープ中においては、別の外部装置から当該クライアント端末宛のメッセージが当該サーバで代理受信され、当該サーバは、当該外部装置から受信したメッセージに対応する「応答メッセージ」を、当該外部装置へと送信する。すなわち、サーバは、外部装置から送信されたメッセージに対して、予め登録された「応答メッセージ」を、クライアント端末に代わって当該外部装置へと返信（代理応答）する。この際、クライアント端末のスリープ状態は維持される。そのため、クライアント端末がスリープ状態から頻繁に復帰すること、が回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６５４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようなサーバによる代理応答技術においては、種々の処理がサーバで集約的に行われるためサーバへの負荷集中が生じる、などの問題が存在する。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、サーバへの負荷集中を回避しつつ、省電力モードからの復帰抑制を簡易に実現することが可能な画像形成システムおよびそれに関連する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成システムであって、画像形成装置と、前記画像形成装置にネットワークを介して接続され、前記画像形成装置と連携する連携装置と、を備え、前記連携装置は、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードと、前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかで動作することが可能であり、前記画像形成装置は、当該画像形成装置が省電力モードへ移行する際に、前記連携装置を前記第２のモードへ遷移させるべき旨を示す遷移指令を、前記連携装置に通知するモード遷移指令手段を有し、前記連携装置は、前記遷移指令に基づいて前記連携装置を前記第２のモードに遷移させる動作モード制御手段と、前記第２のモードへの遷移後においては、前記特定の動作の実行のために前記画像形成装置への連絡を行うこと、を禁止するアクセス制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記連携装置は、前記遷移指令に応答して、前記第２のモードへの遷移前に前記画像形成装置から前記特定の動作用のキャッシュ情報を受信すべきか否かを判定する判定手段、をさらに有し、前記キャッシュ情報を受信すべきであると判定される場合には、前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記画像形成装置に対して前記キャッシュ情報の送信要求を送信し、前記画像形成装置の情報送信手段は、前記送信要求の受信に応答して、前記キャッシュ情報を前記連携装置に送信し、 前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記キャッシュ情報の受信に応答して、前記連携装置を前記第２のモードに遷移させることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成システムであって、前記連携装置は、前記情報送信手段から送信されてきた前記キャッシュ情報を格納する格納手段、をさらに有し、前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記格納手段に格納された前記キャッシュ情報を用いて前記特定の動作を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記特定の動作の実行を禁止することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項２の発明に係る画像形成システムであって、前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記キャッシュ情報を受信することを要しないと判定される場合には、前記画像形成装置からの前記遷移指令に応答して前記連携装置を前記第２のモードに遷移させた後に、前記第２のモードへの遷移完了を前記画像形成装置に通知し、前記キャッシュ情報を受信すべきであると判定される場合には、前記画像形成装置からの前記キャッシュ情報の受信完了に応答して前記連携装置を前記第２のモードに遷移させた後に、前記第２のモードへの遷移完了を前記画像形成装置に通知することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了に応答して、前記連携装置に前記第２のモードからの復帰指令を送信し、前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記復帰指令に応答して前記第２のモードから前記第１のモードへと復帰した後においては、前記連携装置から前記画像形成装置への連絡を伴って前記特定の動作を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記特定の動作の実行を保留し、前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了に応答して、前記連携装置に前記第２のモードからの復帰指令を送信し、前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記復帰指令に応答して前記第２のモードから前記第１のモードへと復帰した後においては、保留されていた前記特定の動作を前記連携装置から前記画像形成装置への連絡を伴って実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了に応答して、前記連携装置に前記第２のモードからの復帰指令を送信し、前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記復帰指令に応答して、前記連携装置を前記第２のモードから復帰させた後に、前記第２のモードからの復帰完了を前記画像形成装置に通知することを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの開始予定時刻を前記連携装置に前記開始予定時刻よりも前の所定の時刻に通知し、前記連携装置の前記動作モード制御手段は、前記所定の時刻と前記開始予定時刻との間の期間において、前記特定の動作用のキャッシュ情報の送信要求を前記画像形成装置に対して送信し、前記画像形成装置の情報送信手段は、前記送信要求に応答して、前記キャッシュ情報を前記連携装置に送信し、 前記連携装置の格納手段は、前記送信要求に応答して前記情報送信手段から送信されてきた前記キャッシュ情報を格納することを特徴とする。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記画像形成装置の前記モード遷移指令手段は、前記省電力モードの終了予定時刻を前記第２のモードへの遷移前に通知し、前記連携装置の前記アクセス制御手段は、前記遷移指令に応答して前記第２のモードに遷移した後においては、前記特定の動作の実行を保留し、前記終了予定時刻を前記特定の動作の再開予定時刻として前記連携装置の表示手段に表示させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成システムであって、前記特定の動作は、前記画像形成装置に対する印刷指令出力動作であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記画像形成装置にネットワーク接続された複数の装置の中から、ジョブ履歴情報に基づいて前記連携装置を決定する決定手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記画像形成装置にネットワーク接続された複数の装置の中から、前記連携装置を指定する指定手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記連携装置は、前記画像形成装置に対応するプリンタドライバがインストールされたコンピュータであり、前記特定の動作は、前記画像形成装置に関するプリンタ情報の表示動作であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記連携装置は、前記画像形成装置に対応するプリンタドライバがインストールされたコンピュータであり、前記特定の動作は、前記画像形成装置に対する印刷出力指令動作であることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記連携装置は、前記画像形成装置の使用実績情報を取得するアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであり、前記特定の動作は、前記使用実績情報を取得する動作であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記連携装置は、前記画像形成装置の所定ボックスの一覧情報を取得するアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであり、前記特定の動作は、前記一覧情報を取得する動作であることを特徴とする。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記連携装置は、前記画像形成装置によるスキャン画像を所定の配信先に配信するアプリケーションソフトウエアがインストールされたコンピュータであり、前記特定の動作は、前記所定の配信先への配信が完了した旨を前記画像形成装置に報告する動作であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１の発明に係る画像形成システムにおいて、前記画像形成装置は、第１の画像形成装置であり、前記連携装置は、第２の画像形成装置であり、前記特定の動作は、前記第２の画像形成装置の設定情報を前記第１の画像形成装置の設定情報に反映させる動作であることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、連携対象の連携装置にネットワークを介して接続される画像形成装置であって、前記画像形成装置を省電力モードへ移行させる省電力モード設定手段と、前記画像形成装置を省電力モードへ移行させる際に、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードから前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードへと前記連携装置の動作モードを遷移させるべき旨を示す遷移指令を、前記連携装置に通知するモード遷移指令手段と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項２１の発明は、画像形成装置にネットワークを介して接続され、前記画像形成装置と連携する連携装置であって、前記連携装置の動作モードを、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードと前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定する動作モード制御手段と、前記第２のモードへの遷移後においては、前記特定の動作の実行のために前記画像形成装置への連絡を行うこと、を禁止するアクセス制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
請求項２２の発明は、連携対象の連携装置にネットワークを介して接続された画像形成装置に内蔵されるコンピュータに、a)前記画像形成装置を省電力モードへ移行させることを決定するステップと、b)前記画像形成装置を省電力モードへ移行させる際に、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードから前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードへと前記連携装置の動作モードを遷移させるべき旨を示す遷移指令を、前記連携装置に通知するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３２】
請求項２３の発明は、画像形成装置にネットワークを介して接続され且つ前記画像形成装置と連携する連携装置に内蔵されたコンピュータに、a)前記連携装置の動作モードを、前記画像形成装置への連絡を行って特定の動作を実行する第１のモードと前記特定の動作の実行のためには前記画像形成装置への連絡を行わない第２のモードとを含む複数の動作モードのいずれかに設定するステップと、b)前記第２のモードへの遷移後においては、前記特定の動作の実行のために前記画像形成装置への連絡を行うこと、を禁止するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１ないし請求項２３に記載の発明によれば、サーバへの負荷集中を回避しつつ、省電力モードからの復帰抑制を簡易に実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像形成システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】連携装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】連携対象装置の登録画面を示す図である。
【図５】ジョブ履歴データを示す図である。
【図６】本システムにおける動作を示す図である。
【図７】本システムにおける動作を示す図である。
【図８】本システムにおける動作を示す図である。
【図９】本システムにおける動作を示す図である。
【図１０】変形例に係る動作を示す図である。
【図１１】変形例に係る連携装置の表示画面を示す図である。
【図１２】各動作を表形式で纏めて示す図である。
【図１３】各動作を表形式で纏めて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜１．システム概要＞
図１は、画像形成システム１００の構成を示す概略図である。この画像形成システム１００は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１０、および当該ＭＦＰ１０と連携する複数の連携装置５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ，５０ｅ等）を備える。
【００３７】
ＭＦＰ１０は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。ＭＦＰ１０は、画像形成装置とも称される。一方、各連携装置５０としては、クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントとも称する）５０ａ，５０ｂ、サーバコンピュータ（以下、単にサーバとも称する）５０ｃ，５０ｄ、他のＭＦＰ５０ｅ等が例示される。
【００３８】
ＭＦＰ１０と各連携装置５０とは、互いにネットワークＮＷを介して接続されており、互いにネットワーク通信（データ通信）を行うことが可能である。ここにおいて、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどによって構成される。各装置のネットワークＮＷへの接続形態は、有線接続であってもよく或いは無線接続であってもよい。
【００３９】
なお、後述するように、当該ネットワークＮＷには、その他の装置９０等を含む多数の装置が接続されているが、当該多数の装置のうちの一部の装置が本システム１００の連携装置として機能することが好ましい。
【００４０】
＜２．画像形成装置＞
つぎに、図２を参照しながら、ＭＦＰ１０の詳細構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１０の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４１】
ＭＦＰ１０は、図２に示すように、画像読取部２と、印刷出力部３と、通信部４と、格納部５と、入出力部６と、コントローラ９とを備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、上記の各機能を実現する。
【００４２】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００４３】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４４】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。なお、ＭＦＰ１０は、このネットワーク通信を利用することによって、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００４５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像等が格納される。
【００４６】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４７】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵されるコンピュータシステムであるとも表現される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１０の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて所望の画像を光学的に読み取ることによって、原稿をスキャニングした画像（スキャン画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。さらに、印刷出力部３を用いて当該スキャン画像を印刷出力することによって、コピー機能が実現される。また、コントローラ９は、次述するような各種の処理をも制御する。
【００４８】
コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧ１（不図示）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００４９】
具体的には、コントローラ９は、省電力モード制御部１１と連携対象決定部１２とモード遷移指令部１３と情報送信部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００５０】
省電力モード制御部１１は、画像形成装置１０の省電力モード（スリープモード）の実行等を制御する処理部である。
【００５１】
連携対象決定部１２は、 ネットワークＮＷに接続される多数の装置の中から、ＭＦＰ１０との連携対象の装置（連携装置５０）を決定する処理部である。
【００５２】
モード遷移指令部１３は、連携装置５０を通常モードとキャッシュモード（後述）とを含む複数の動作モードのいずれかへと遷移させるべき旨を示す遷移指令を、当該連携装置５０に通知する処理部である。
【００５３】
情報送信部１４は、連携装置５０からの送信要求に応答して、キャッシュ情報ＣＮ（後述）を当該連携装置５０に送信する処理部である。
【００５４】
＜３．連携装置＞
＜３−１．連携装置の概要＞
つぎに、連携装置５０の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、連携装置５０の機能構成を示す機能ブロック図である。ここでは、複数の連携装置５０に共通する機能構成について先ず説明する。
【００５５】
連携装置５０は、ＭＦＰ１０と同様に、通信部５４、格納部５５、入出力部５６およびコントローラ５９を備えている。なお、図３では、印刷出力部および画像読取部は示されていないが、印刷出力部および／または画像読取部等がさらに設けられていてもよい。
【００５６】
コントローラ５９のＲＯＭ内に格納された所定のプログラムＰＧ５（不図示）を当該コントローラ５９のＣＰＵにおいて実行することによって、図３に示すような各種の処理部６１〜６３が実現される。コントローラ５９は、連携装置５０に内蔵されるコンピュータシステムであるとも表現される。
【００５７】
動作モード制御部６１は、連携装置５０における動作モードの遷移を制御する制御部である。アクセス制御部６２は、ＭＦＰ１０に対するアクセス動作を制御する制御部である。判定部６３は、ＭＦＰ１０からの遷移指令に応答して、キャッシュ情報ＣＮを受信すべきか否かを判定する処理部である。
【００５８】
＜３−２．連携装置の種類＞
上述したように、この実施形態では各連携装置５０として５つの装置５０ａ〜５０ｅ（図１参照）を例示する。
【００５９】
連携装置５０ａは、ＭＦＰ１０に対応するプリンタドライバＳＷ１がインストールされたクライアントコンピュータである。たとえば、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１は、ＭＦＰ１０と通信して、ＭＦＰ１０のプリンタ情報（トナー残量情報等）を取得し、当該トナー残量情報等をプリンタドライバの表示画面で表示することが可能である。
【００６０】
なお、この実施形態においては、プリンタドライバＳＷ１のプリンタ情報取得動作に関してキャッシュモードＭＤ５２での連絡禁止動作（後述）を適用するものとし、その一方で、プリンタドライバＳＷ１の印刷指令出力動作に関してはキャッシュモードＭＤ５２での連絡禁止動作（後述）を適用しないものとする。これによれば、印刷出力動作には高い優先度が付与され、ユーザは自らの印刷出力要求を充足させることができる。
【００６１】
連携装置５０ｂは、ＭＦＰ１０の所定ボックス（フォルダ）の一覧情報（文書一覧情報）を取得するアプリケーションソフトウエアプログラム（以下、アプリケーションソフトウエアあるいは単にアプリケーション等とも称する）ＳＷ２がインストールされたクライアントコンピュータである。たとえば、連携装置５０ｂは、当該アプリケーションソフトウエアＳＷ２を用いて、ＭＦＰ１０と通信し、ＭＦＰ１０の所定ボックスの一覧情報を取得し、当該一覧情報を連携装置５０ｂの表示部に表示させることが可能である。
【００６２】
連携装置５０ｃは、ＭＦＰ１０の使用実績情報（ログ情報およびカウント情報等）を取得するアプリケーションソフトウエアＳＷ３がインストールされたサーバコンピュータである。たとえば、連携装置５０ｃは、当該アプリケーションソフトウエアＳＷ３を用いて、ＭＦＰ１０と通信し、ＭＦＰ１０の使用実績情報を取得して格納することが可能である。また、連携装置５０ｃは、当該使用実績情報を集計して格納することも可能である。
【００６３】
連携装置５０ｄは、ＭＦＰ１０によるスキャン画像を所定の配信先（各ＭＦＰあるいは各コンピュータ等）に配信するアプリケーションソフトウエアＳＷ４がインストールされたサーバコンピュータである。たとえば、連携装置５０ｄは、当該アプリケーションソフトウエアＳＷ４を用いて、ＭＦＰ１０でスキャンされた画像（スキャン画像）をネットワークＮＷを介して取得し、さらに当該スキャン画像を１つ又は複数の配信先にネットワークを介して配信することが可能である。また、連携装置５０ｄは、当該配信が完了すると、当該配信完了をＭＦＰ１０に通知する。
【００６４】
連携装置５０ｅは、ＭＦＰ１０とは別のＭＦＰである。ＭＦＰ５０ｅは、内蔵されたソフトウエアプログラムＳＷ５を実行することにより、当該ＭＦＰ５０ｅの設定情報をＭＦＰ１０の設定情報に反映させることを要求することが可能である。具体的には、ＭＦＰ５０ｅは、ユーザあるいは管理者によってＭＦＰ５０ｅに設定された各種の設定情報（詳細にはアドレス情報等）をＭＦＰ１０の設定内容としても設定するように要求することができる。また、ＭＦＰ１０は、当該要求に応じて、ＭＦＰ１０自身の設定内容を連携装置５０ｅから送信されてきた設定情報で上書き更新することが可能である。
【００６５】
＜３−３．連携装置の決定動作＞
連携装置５０としては、上述のような種類の装置５０ａ〜５０ｄが例示され、これらの種類のうちの全部または一部の種類の１台または複数台の装置が、ＭＦＰ１０に対する連携装置として実際に設定される。このように、ＭＦＰ１０には、１台または複数台の装置が連携装置５０として決定され得る。以下では、ＭＦＰ１０に関する連携対象の決定動作について説明する。
【００６６】
具体的には、ＭＦＰ１０の操作者が、ネットワークＮＷに接続された複数の装置のうち、手動操作によって任意の装置を指定して登録することが可能である。たとえば、図４に示すような画面ＧＡを用いて、特定のサーバを連携装置５０として指定して登録することが可能である。図４においては、連携対象サーバのＩＰアドレスの登録画面ＧＡが示されている。ＭＦＰ１０の連携対象決定部１２は、操作者の操作入力による入力内容（指定内容）に基づいて、連携装置５０を決定する。このように、ＭＦＰ１０の操作者は、当該登録画面を用いて当該サーバを連携装置５０として手動登録することができる。
【００６７】
あるいは、ＭＦＰ１０のジョブ履歴データＤＡ（図５参照）等に基づいて連携装置５０が自動登録（自動決定）されるようにしてもよい。詳細には、ＭＦＰ１０にネットワーク接続された複数の装置のうち、所定期間内（直近１週間、あるいは本日等）の通信履歴が残されている通信対象装置が、連携対象装置（連携装置５０）として決定されればよい。たとえば、複数のジョブ履歴のうち、「本日」（図５では２０１０年３月４日）のジョブＪＢ３〜ＪＢ５の履歴における通信先アドレスＡＤ３〜ＡＤ５の装置が、連携装置５０として決定されればよい。このように、ＭＦＰ１０の連携対象決定部１２は、ジョブ履歴情報に基づいて、連携装置５０を決定（自動登録）することができる。
【００６８】
さらには、手動登録と自動登録とが適宜に組み合わせて用いられるようにしてもよい。
【００６９】
＜４．動作＞
以下では、本システム１００における動作について説明する。まず、ＭＦＰ１０の動作モードと連携装置５０の動作モードとについて順次に説明し、その後、詳細な動作について説明する。
【００７０】
＜４−１．ＭＦＰ１０の動作モード＞
ＭＦＰ１０は、通常モードＭＤ１１と省電力モード（スリープモード）ＭＤ１２とを切り換えて実行することが可能である。省電力モードＭＤ１２は、電力をＭＦＰ１０の一部分（たとえば、一部の冷却ファンおよび一部の制御回路等）のみに限定して供給するモードである。通常モードＭＤ１１は、通常動作に必要な各種の部分に対して電力を供給するモードである。省電力モードＭＤ１２における消費電力は、通常モードＭＤ１１における消費電力よりも非常に小さい。したがって、通常モードＭＤ１１から省電力モードＭＤ１２に移行することにより、消費電力の低減を図ることが可能である。
【００７１】
＜４−２．連携装置５０の動作モード＞
各連携装置５０は、ＭＦＰ１０への連絡（問い合わせ等の通信）を行って特定の動作を実行する通常モードＭＤ５１と、当該特定の動作の実行のためにはＭＦＰ１０への連絡（通信）を行わないキャッシュモード（非通信モード）ＭＤ５２とを含む複数（ここでは２つ）の動作モードのいずれかで動作することが可能である。より詳細には、ＭＦＰ１０が通常モードＭＤ１１から省電力モードＭＤ１２に移行すると、各連携装置５０の動作モードは、それぞれ、通常モードＭＤ５１からキャッシュモードＭＤ５２へと遷移する。
【００７２】
通常モードＭＤ５１においては、たとえば、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１は、ＭＦＰ１０と通信して、ＭＦＰ１０のトナー残量を取得し、当該トナー残量をプリンタドライバによる表示画面で表示する。一方、キャッシュモードＭＤ５２においては、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１は、ＭＦＰ１０との通信を行わない。具体的には、キャッシュモード移行前にトナー残量情報をＭＦＰ１０から予め取得しておき、キャッシュモードＭＤ５２においては、当該予め取得されたトナー残量情報を利用して、トナー残量をプリンタドライバＳＷ１の表示画面に表示する。
【００７３】
これによれば、ＭＦＰ１０が省電力モードに移行すると、連携装置５０ａは、キャッシュモードＭＤ５２に遷移し、トナー残量確認のためにＭＦＰ１０への連絡（問い合わせ）を実行しなくなる。これにより、連携装置５０ａからの問い合わせが回避されるため、ＭＦＰ１０は、省電力モードから頻繁に復帰することを防止できる。したがって、ＭＦＰ１０は、省電力モードでの動作時間を増大させ、消費電力をさらに低減することが可能になる。また、本システム１００においては、サーバに代理応答用のデータを集約しておくことを要しないので、当該従来技術のようなサーバへの負荷集中を回避することも可能である。すなわち、サーバへの負荷集中を回避しつつ、省電力モードからの復帰抑制を簡易に実現することが可能である。
【００７４】
以下では、図６〜図９を参照しながら、このような動作について詳述する。なお、図６〜図９においては、それぞれ、複数の連携装置５０のうちの一の連携装置５０との通信動作が示されている。
【００７５】
＜４−３．キャッシュモードへの遷移動作＞
まず、図６を参照する。ＭＦＰ１０に対する指示入力が一定期間（たとえば１０分）付与されない等の条件が成立すると、ＭＦＰ１０の省電力モード制御部１１は、通常モードＭＤ１１から省電力モードＭＤ１２への移行を決定する（図６のステップＳ１）。
【００７６】
ＭＦＰ１０の省電力モード制御部１１が通常モードＭＤ１１から省電力モードＭＤ１２への移行を決定すると、ＭＦＰ１０のモード遷移指令部１３は、連携装置５０に対して、遷移指令ＳＧ１を通知する。この遷移指令ＳＧ１は、連携装置５０をキャッシュモードＭＤ５２へ遷移させるべき旨を示す指令信号である。このように、遷移指令ＳＧ１は、ＭＦＰ１０が省電力モードＭＤ１２に移行する際に、ＭＦＰ１０から連携装置５０へと送出される。
【００７７】
一方、連携装置５０は、遷移指令ＳＧ１を受信すると、当該遷移指令ＳＧ１に応答して判定処理（ステップＳ２）を実行する。
【００７８】
この判定処理においては、キャッシュモードＭＤ５２への遷移前にＭＦＰ１０から所定の情報（キャッシュ情報とも称する）ＣＮを受信すべきか否か、を判定する。このキャッシュ情報ＣＮは、キャッシュモードＭＤ５２での動作時において連携装置５０で利用される情報である。キャッシュ情報ＣＮは、一時的に保存される情報（一時保存情報）ないし一時的に退避される情報（一時退避情報）などとも称される。
【００７９】
たとえば、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１は、キャッシュモードＭＤ５２においてキャッシュ情報ＣＮを利用するため、連携装置５０ａは、キャッシュ情報ＣＮを受信すべきである旨を判定する。連携装置５０ｂのソフトウエアＳＷ２と、連携装置５０ｃのソフトウエアＳＷ３とについても同様である。
【００８０】
なお、図７を用いて後に説明するように、連携装置５０ｄのアプリケーションソフトウエアＳＷ４は、キャッシュモードＭＤ５２においてキャッシュ情報ＣＮを利用しないため、連携装置５０ｄは、キャッシュ情報ＣＮを受信することを要しない旨を判定する。連携装置５０ｅについても同様である。
【００８１】
以下では、まず、上記の判定処理（ステップＳ２）で、連携装置５０ａ等においてキャッシュ情報ＣＮを受信すべきと判定されたものとして説明を行う。
【００８２】
このとき、連携装置５０（詳細には動作モード制御部６１）は、ＭＦＰ１０に対して省電力モードＭＤ１２への移行を待機すべき旨の待機指令ＳＧ２を送信する（ステップＳ３）。ＭＦＰ１０（詳細には省電力モード制御部１１）は、待機指令ＳＧ２を受信すると、省電力モードＭＤ１２への移行を行わずに待機する（ステップＳ４）。
【００８３】
つぎに、連携装置５０の動作モード制御部６１は、ＭＦＰ１０に対してキャッシュ情報ＣＮの送信要求ＳＧ３を送信する（ステップＳ５）。
【００８４】
ＭＦＰ１０の情報送信部１４は、送信要求ＳＧ３を受信すると、当該送信要求ＳＧ３の受信に応答して、キャッシュ情報ＣＮ（ＳＧ４）を連携装置５０に送信する（ステップＳ６）。
【００８５】
連携装置５０は、キャッシュ情報ＣＮを受信すると、ＭＦＰ１０の情報送信部１４から送信されてきたキャッシュ情報ＣＮを格納部５５に格納する（ステップＳ７）。
【００８６】
また、連携装置５０の動作モード制御部６１は、当該キャッシュ情報ＣＮの受信（受信完了）に応答して、連携装置５０をキャッシュモードＭＤ５２に遷移させ、その後、キャッシュモードＭＤ５２への遷移完了（遷移完了信号ＳＧ５）をＭＦＰ１０に通知する（ステップＳ８）。
【００８７】
ＭＦＰ１０の省電力モード制御部１１は、遷移完了信号ＳＧ５を受信すると、省電力モードＭＤ１２に移行する（ステップＳ９）。ただし、ＭＦＰ１０が複数の連携装置５０と連携している場合には、全ての連携装置５０から遷移完了信号ＳＧ５が受信されたことに応答して、省電力モードＭＤ１２に移行するものとする。
【００８８】
以上のように、各連携装置５０は、各遷移指令ＳＧ１に基づいてキャッシュモードＭＤ５２に遷移し、ＭＦＰ１０は省電力モードＭＤ１２に移行する。
【００８９】
つぎに、上記の判定処理（ステップＳ２）で、キャッシュ情報ＣＮを受信することを要しないと判定された場合について図７を参照しながら説明する。なお、図７は、図６と同様に、キャッシュモードＭＤ５２から省電力モードＭＤ１２への遷移動作等を示す図である。ただし、図７においてはキャッシュ情報ＣＮの授受等の動作（図６にて破線で囲まれる動作）が行われない点で図６と相違する。
【００９０】
たとえば、連携装置５０ｄのアプリケーションソフトウエアＳＷ４は、連携装置５０ｄのキャッシュモードＭＤ５２においては、配信先へのスキャン画像の配信完了をＭＦＰ１０に通知する動作を保留（後述）すれば足りる。換言すれば、アプリケーションソフトウエアＳＷ４は、連携装置５０ｄのキャッシュモードＭＤ５２において、ＭＦＰ１０に関する情報を利用することを要しない。
【００９１】
このように、連携装置５０ｄのアプリケーションソフトウエアＳＷ４は、キャッシュモードＭＤ５２においてキャッシュ情報ＣＮを利用しないため、連携装置５０ｄは、キャッシュ情報ＣＮを受信することを要しない旨を判定する。
【００９２】
この場合には、図７に示すように、キャッシュ情報ＣＮの送受信が不要であるため、ステップＳ３〜Ｓ７の処理は行われずに、直ちにステップＳ８，Ｓ９の処理が実行される。
【００９３】
具体的には、ステップＳ２でキャッシュ情報ＣＮを受信することを要しないと判定される場合には、連携装置５０の動作モード制御部６１は、ＭＦＰ１０からの遷移指令ＳＧ１に応答して、当該連携装置５０をキャッシュモードＭＤ５２に遷移させた後に、キャッシュモードＭＤ５２への遷移完了をＭＦＰ１０に通知する（ステップＳ８）。
【００９４】
そして、ＭＦＰ１０の省電力モード制御部１１は、当該連携装置５０からの遷移完了信号ＳＧ５を受信し、省電力モードＭＤ１２への移行を実行する（ステップＳ９）。上述したように、ＭＦＰ１０が複数の連携装置５０と連携している場合には、全ての連携装置５０からの遷移完了信号ＳＧ５の受信に応答して、省電力モードＭＤ１２に移行する。
【００９５】
＜４−４．キャッシュモード中の動作＞
つぎに、キャッシュモードＭＤ５２中の動作について図８および図９を参照しながら説明する。図８においては、ＭＦＰ１０の連携先が連携装置５０ａ，５０ｂ，５０ｃである場合の動作が示されており、図９においては、ＭＦＰ１０の連携先が連携装置５０ｄ，５０ｅである場合の動作が示されている。
【００９６】
図８および図９に示すように、キャッシュモードＭＤ５２への遷移後（キャッシュモードＭＤ５２中）においては、連携装置５０のアクセス制御部６２は、当該連携装置５０における特定の動作の実行のためにＭＦＰ１０への連絡（問い合わせ等）を行うこと、を禁止する。端的に言えば、連携装置５０からＭＦＰ１０への通信は原則として禁止される。
【００９７】
そして、たとえば、図８に示すように、連携装置５０ａ等においては、格納部５５に格納されたキャッシュ情報ＣＮを用いて特定の動作が実行される。
【００９８】
具体的には、連携装置５０ａにおいては、キャッシュ情報ＣＮとして取得されたトナー残量情報に基づいて、ＭＦＰ１０のトナー残量情報が表示される。特に、ＭＦＰ１０の省電力モードＭＤ１２中においては、ＭＦＰ１０のトナー残量は変化しないため、キャッシュ情報ＣＮを用いても、連携装置５０ａにおいて正確なトナー残量が表示される。このように、連携装置５０ａは、キャッシュモードＭＤ５２中においても、特定の動作（トナー残量情報（プリンタ情報）の表示動作）を適切に実行することが可能である。
【００９９】
連携装置５０ｂにおいては、キャッシュ情報ＣＮとして取得された「ＭＦＰ１０の所定ボックスの一覧情報」に基づいて、ＭＦＰ１０の当該所定ボックスの一覧情報が表示される。特に、ＭＦＰ１０の省電力モードＭＤ１２中においては、ＭＦＰ１０の所定ボックスの文書情報は変化しないため、当該キャッシュ情報ＣＮを用いても、連携装置５０ｂにおいて正確な一覧情報が表示される。このように、連携装置５０ｂは、キャッシュモードＭＤ５２中においても、特定の動作（ＭＦＰ１０の所定ボックスの一覧情報の表示動作）を適切に実行することが可能である。
【０１００】
連携装置５０ｃにおいては、キャッシュ情報ＣＮとして取得された「ＭＦＰ１０の使用実績情報（ログ情報およびカウント情報等）」に基づいて、ＭＦＰ１０の当該使用実績情報が取得され集計される。特に、ＭＦＰ１０の省電力モードＭＤ１２中においては、ＭＦＰ１０の使用実績情報は変化しないため、キャッシュ情報ＣＮを用いても、連携装置５０ｃにおいて正確な使用実績情報が取得され集計される。このように、連携装置５０ｃは、キャッシュモードＭＤ５２中においても、特定の動作（ＭＦＰ１０の使用実績情報の取得動作等）を適切に実行することが可能である。
【０１０１】
また、たとえば、図９に示すように、連携装置５０ｄ等においては、特定の動作の実行が保留される。
【０１０２】
具体的には、連携装置５０ｄにおいては、スキャン画像を複数の配信先へ配信する配信動作が全て完了したとしても、キャッシュモードＭＤ５２中においてはＭＦＰ１０への完了報告動作は保留される。特に、キャッシュモードＭＤ５２への移行前に配信動作が開始された場合であっても、キャッシュモードＭＤ５２への移行後に配信動作が完了したときには、ＭＦＰ１０への完了報告動作が保留される。後述するように、この保留状態は、少なくともキャッシュモードの解除時点まで継続され、キャッシュモード解除後に、当該保留ジョブが自動的に実行される。具体的には、キャッシュモード解除後にＭＦＰ１０への完了報告動作が実行される。このように、連携装置５０ｄは、キャッシュモードＭＤ５２の解除後において、特定の動作（所定の配信先への配信が完了した旨をＭＦＰ１０に報告する動作）を適切に実行することが可能である。
【０１０３】
連携装置５０ｅにおいては、当該連携装置（ＭＦＰ）５０ｅの設定情報をＭＦＰ１０の設定情報に反映させる操作入力がキャッシュモードＭＤ５２中に行われたとしても、当該設定情報の反映動作は保留される。後述するように、この保留状態は、少なくともキャッシュモードの解除時点まで継続され、キャッシュモード解除後に、当該保留ジョブ（設定情報の反映動作）が自動的に実行される。このように、連携装置５０ｅは、キャッシュモードＭＤ５２の解除後において、特定の動作（設定情報の反映動作）を適切に実行することが可能である。
【０１０４】
ここにおいて、上述のように、キャッシュモードＭＤ５２への遷移後（キャッシュモードＭＤ５２中）においては、各連携装置５０における特定の動作の実行のためにＭＦＰ１０への連絡（通信）を行うこと、が禁止される（図８および図９）。
【０１０５】
したがって、ＭＦＰ１０は、連携装置５０からの問い合わせ（通信）に応答して省電力モードから復帰せずに済む。すなわち、省電力モードからの復帰が抑制される。そのため、ＭＦＰ１０は、電力削減効果をさらに高めることが可能である。
【０１０６】
また、上記従来技術のようにサーバが外部装置からの問い合わせに代理応答する場合にはサーバへ負荷が集中する。これに対して、上記実施形態によれば、当該従来技術のようなサーバへの負荷集中を回避することも可能である。さらに、サーバ側で集中管理する場合に比べて、プログラムの実装が容易である。また、サーバに集中管理する場合よりも、データを分散させて記憶させることができるので、機密性が高い。特に、各連携装置５０に対しては、それぞれの装置５０で必要な情報（特定動作用の情報）のみが送信され、余分な情報（他の装置で必要な情報）は送信されない。たとえば、連携装置５０ａには、トナー情報等の情報が送信されるが、連携装置５０ｂ用のボックス文書一覧データ等の情報は送信されない。したがって、機密性が高い。
【０１０７】
さらに、キャッシュモードＭＤ５２の実行中には連携装置５０からＭＦＰ１０への問い合わせ（通信）自体が無くなるため、通信データ量を削減することも可能である。特に、上記従来技術のようにサーバが外部装置からの問い合わせに代理応答する場合に比べて、通信データ量を削減することが可能である。
【０１０８】
また、上述のような連携装置５０の決定動作において、ネットワークＮＷに接続された複数（Ｎ台）の装置のうち、一部の装置のみが連携装置５０として選択されることが好ましい。たとえば、ネットワークＮＷ内の全２００台の装置のうち、数台〜数十台の装置のみが連携装置５０として選択されることが好ましい。これによれば、キャッシュモードＭＤ５２への移行に際して非選択装置との通信を行わなくて済むため、データの送信自体が回避される。したがって、機密性が保持されるとともに、通信データ量を削減することもできる。
【０１０９】
＜４−５．キャッシュモード終了後の動作＞
つぎに、キャッシュモードＭＤ５２から通常モードＭＤ５１への復帰動作、換言すればキャッシュモードＭＤ５２の解除動作（終了動作）について、図８および図９を参照しながら説明する。
【０１１０】
ＭＦＰ１０の操作入力部に対する操作入力が付与された等の条件が成立すると、ＭＦＰ１０の省電力モード制御部１１は、省電力モードＭＤ１２から通常モードＭＤ１１への復帰を決定する。そして、ＭＦＰ１０の動作モードは、省電力モードＭＤ１２から通常モードＭＤ１１に復帰する（ステップＳ１１）。換言すれば、ＭＦＰ１０の省電力モードＭＤ１２が終了する。
【０１１１】
そして、ＭＦＰ１０のモード遷移指令部１３は、省電力モードＭＤ１２の終了に応答して、連携装置５０にキャッシュモードＭＤ５２からの復帰指令（キャッシュモードＭＤ５２の解除指令とも称される）ＳＧ６を送信する。
【０１１２】
連携装置５０の動作モード制御部６１は、復帰指令ＳＧ６に応答して、連携装置５０をキャッシュモードＭＤ５２から復帰させた後に、キャッシュモードＭＤ５２からの復帰完了（復帰完了信号ＳＧ７）をＭＦＰ１０に通知する（ステップＳ１２）。なお、キャッシュモードＭＤ５２からの復帰完了は、キャッシュモードＭＤ５２の解除完了であるとも表現される。
【０１１３】
また、図９に示すように、連携装置５０のアクセス制御部６２は、キャッシュモードＭＤ５２からの復帰後においては、保留されていた特定の動作を、当該連携装置５０からＭＦＰ１０への通信を伴って実行する（ステップＳ１４ｂ）。具体的には、連携装置５０ｄ等において保留されていた特定の動作が自動的に実行される。
【０１１４】
たとえば、連携装置５０ｄは、保留されていた配信完了報告動作を自動的に実行する。詳細には、スキャン画像の配信完了報告をＭＦＰ１０へと送信する。このように、連携装置５０ｄは、キャッシュモードＭＤ５２の解除後において、特定の動作（ＭＦＰ１０への完了報告動作）を適切に実行することが可能である。
【０１１５】
同様に、連携装置５０ｅは、保留されていた設定反映動作を自動的に実行する。これにより、連携装置５０ｅは、キャッシュモードＭＤ５２の解除後において、特定の動作（ＭＦＰ１０への設定反映動作）を適切に実行することが可能である。
【０１１６】
また、図８に示すように、キャッシュモードＭＤ５２からの復帰後においては、通常モードＭＤ５１において通常の動作が実行される。具体的には、各連携装置５０は、ＭＦＰ１０への連絡（問い合わせ等）を伴った特定動作の実行が可能な状態に戻る。そして、各連携装置５０は、それぞれ、適宜のタイミングで、連携装置５０からＭＦＰ１０への連絡を伴って特定の動作を実行する（ステップＳ１４ａ）。
【０１１７】
なお、ここでは、図９において、キャッシュモードＭＤ５２中に保留されていた特定動作がキャッシュモードＭＤ５２解除後に自動的に実行される場合を例示しているが、これに限定されない。たとえば、連携装置５０は、キャッシュモードＭＤ５２中に当該特定動作に関する実行指示を操作者から受け付けた場合には、当該特定動作の実行不可能である旨を操作者に報知するとともに、当該特定動作をキャッシュモードＭＤ５２解除後に自動的には実行しないようにしてもよい。
【０１１８】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１９】
＜第１の変型例：省電力モードへの移行予告およびキャッシュ情報の事前授受等＞
たとえば、上記実施形態においては、ＭＦＰ１０に対する指示入力が一定期間付与されない旨の条件が成立すると、通常モードＭＤ１１から省電力モードＭＤ１２への移行が決定される場合（図６のステップＳ１）を例示したが、これに限定されない。具体的には、ＭＦＰ１０はタイマー機能によって省電力モードＭＤ１２に移行するようにしてもよい。より詳細には、ＭＦＰ１０は、所定の期間（一例として、午後０時から午後１時まで、および午後８時から翌朝８時までのような業務等の非繁忙時間帯）においては省電力モードＭＤ１２で動作するように設定されてもよい。
【０１２０】
また、このような場合においては、省電力モードＭＤ１２の開始予定時刻等がＭＦＰ１０から連携装置５０へと予め通知されるとともに、キャッシュ情報ＣＮが予め授受されるようにしてもよい。以下では、当該変形例（第１の変型例とも称する）について、図１０を参照しながら説明する。
【０１２１】
ここでは、ＭＦＰ１０が所定の期間ＴＭ３２（具体的には、午後０時から午後１時まで）にわたって、省電力モードＭＤ１２で動作するように設定されている場合を想定する。
【０１２２】
図１０のステップＳ３１に示すように、省電力モードＭＤ１２の開始予定時刻（午後０時）よりも所定時間（たとえば２時間）前の予告通知時刻（午前１０時）において、ＭＦＰ１０のモード遷移指令部１３は、省電力モードＭＤ１２の予告通知ＳＧ１１を連携装置５０に送信する。予告通知ＳＧ１１は、省電力モードＭＤ１２の開始予定時刻（「午後０時」）と省電力モードＭＤ１２の終了予定時刻（「午後１時」）とを含む通知情報である。
【０１２３】
そして、予告通知時刻（午前１０時）と開始予定時刻（午後０時）との間の期間ＴＭ３１（２時間の期間）において、キャッシュ情報ＣＮの授受が行われる。
【０１２４】
具体的には、連携装置５０の動作モード制御部６１は、期間ＴＭ３１内の所定の時刻において、キャッシュ情報ＣＮの送信要求ＳＧ１２をＭＦＰ１０に対して送信する（ステップＳ３２）。ＭＦＰ１０の情報送信部１４は、送信要求ＳＧ１２を受信すると、当該送信要求ＳＧ１２の受信に応答して、キャッシュ情報ＣＮ（ＳＧ１３）を連携装置５０に送信する（ステップＳ３３）。連携装置５０は、キャッシュ情報ＣＮを受信すると、当該キャッシュ情報ＣＮを格納部５５に格納する（ステップＳ３４）。
【０１２５】
その後、省電力モードＭＤ１２への移行時（ステップＳ１以降）においては、図６のステップＳ３〜Ｓ７の動作は行われず、ＭＦＰ１０は省電力モードＭＤ１２へと直ちに移行するものとする。
【０１２６】
このようなキャッシュ情報ＣＮの授受が、省電力モードＭＤ１２への移行に先だって予め行われる（ステップＳ３２〜Ｓ３４）ことによれば、省電力モードＭＤ１２への移行時にキャッシュ情報ＣＮの送受信が集中的に実行されることによる移行遅延（省電力モードＭＤ１２への移行が遅延すること）を防止することが可能である。たとえば、省電力モードＭＤ１２への移行時において数十台の連携装置５０が一斉に通信を開始する場合に生じ得る通信遅延を防止できる。
【０１２７】
また、このようなキャッシュ情報ＣＮの授受は、期間ＴＭ３１内において、開始予定時刻に比較的近い時刻（たとえば、開始予定時刻直前）に行われることが好ましい。これによれば、連携装置５０は、キャッシュ情報ＣＮ（ＳＧ１３）として、比較的新しい情報を予め受信しておくことができる。また特に、各連携装置５０の情報鮮度の要求程度（ないし緊急性の程度等）に応じて、キャッシュ情報ＣＮの通信タイミングを調整することが好ましい。連携装置５０は、たとえば、情報更新頻度が低い情報を先に取得しておき、情報更新頻度が高い情報を後に取得することが好ましい。詳細には、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１にて利用されるプリンタ情報、具体的にはオプション装置構成情報（ＭＦＰ１０のオプション機能（仕上げ機能（ステープル機能）の有無等））等は、比較的早い段階（たとえば開始予定時刻の１０分前）に取得されてもよい。一方、連携装置５０ｃのソフトウエアＳＷ３にて利用される使用実績情報、具体的にはカウント値情報等は、比較的遅い段階（たとえば開始予定時刻の１分前〜数十秒前）に取得されることが好ましい。
【０１２８】
また、ここでは、省電力モードＭＤ１２への移行時においては、図６のステップＳ３〜Ｓ７の動作は行われず、ＭＦＰ１０は省電力モードＭＤ１２へと直ちに移行する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、図１０のようなキャッシュ情報ＣＮの事前送受信が実行されるとともに、省電力モードＭＤ１２への移行時においては図６と同様の動作（ステップＳ３〜Ｓ７）が実行されてもよい。特に、省電力モードＭＤ１２への移行時においてはキャッシュ情報ＣＮの差分データが受信されることが好ましい。この場合には、図１０のようなキャッシュ情報ＣＮの事前送受信により、省電力モードＭＤ１２への移行時に送信すべきキャッシュ情報ＣＮ（差分データ）のデータ量を低減することが可能である。
【０１２９】
また特に、このようなキャッシュ情報ＣＮの授受は、期間ＴＭ３１において、複数回繰り返して実行されるようにしてもよい。たとえば、連携装置５０ｃのソフトウエアＳＷ３によるログ情報の収集動作（差分データの収集動作）を定期的に繰り返し実行するようにしてもよい。これによれば、１回の通信データ量を低減することができるとともに、省電力モードＭＤ１２への移行直前ないし移行時に送信すべきキャッシュ情報ＣＮのデータ量を低減することが可能である。
【０１３０】
＜第２の変型例：省電力モードの終了時刻予告等＞
また、省電力モードＭＤ１２の終了予定時刻は次のように利用されてもよい。以下では、省電力モードＭＤ１２の終了予定時刻の利用例に係る変型例（第２の変型例とも称する）について説明する。第２の変型例は、第１の変型例をさらに改変したものであり、以下では、第１の変型例との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
なお、上記実施形態等においては、プリンタドライバＳＷ１の印刷指令出力動作に関してはキャッシュモードＭＤ５２での連絡（通信）禁止動作を適用しない場合を例示したが、この第２の変型例では、プリンタドライバＳＷ１の印刷指令出力動作に関しても、キャッシュモードＭＤ５２での連絡（通信）禁止動作を適用するものとする。すなわち、「特定の動作」としてプリンタドライバＳＷ１の印刷指令出力動作をも採用するものとする。換言すれば、連携装置５０ａは、印刷出力動作よりも省電力モードＭＤ１２の維持を優先させる。具体的には、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１は、キャッシュモードＭＤ５２への遷移後においては、ＭＦＰ１０に対する印刷指令出力動作の実行を保留する。これによれば、ＭＦＰ１０における省電力効果を増大させることができる。
【０１３２】
より具体的には、連携装置５０ａのプリンタドライバＳＷ１は、キャッシュモードＭＤ５２中に操作者からの印刷指示操作を受け付けたときには、当該印刷指示操作に基づく印刷出力指令の実行を保留するとともに、連携装置５０ａの表示部に図１１に示すような画面ＧＣを表示する。画面ＧＣにおいては、「現在、このプリンタ（ＭＦＰ１０）は、省電力モードでの動作中につき、印刷出力動作を実行できません。午後１時（ＭＦＰの省電力モードの解除時刻）に印刷出力を開始します」の文字情報等が表示されている。すなわち、ＭＦＰ１０の省電力モードＭＤ１２の解除予定時刻（換言すれば、キャッシュモードＭＤ５２の終了予定時刻）が、ＭＦＰ１０に対する印刷指令出力動作の再開予定時刻（実行予定時刻）として表示されている。このような動作は、連携装置５０のアクセス制御部６２等によって実行される。
【０１３３】
これによれば、操作者は再開予定時刻を知得することが可能である。
【０１３４】
そして、図９と同様に、キャッシュモードＭＤ５２の解除後に、保留ジョブが実行される（ステップＳ１４ｂ）。これにより、操作者は、印刷出力物を得ることができる。
【０１３５】
また、ここでは、省電力モードＭＤ１２の予告通知ＳＧ１１に付随して、省電力モードＭＤ１２の終了予定時刻（「午後１時」）が通知される場合を例示したが、これに限定されない。省電力モードＭＤ１２の終了予定時刻は、ＭＦＰ１０が省電力モードＭＤ１２へ移行する前（換言すれば、キャッシュモードＭＤ５２への遷移前）までに通知されれば十分であり、たとえば、省電力モードＭＤ１２への移行直前の時点（ステップＳ１）において、遷移指令ＳＧ１とともに通知されてもよい。
【０１３６】
なお、図１２および図１３においては、上記実施形態、第１の変形例および第２の変型例等に係る各アプリケーションごとの動作等が表形式で纏めて示されている。たとえば、図１２および図１３に示すようにして、各アプリケーションごとに各タイミングで各動作が実行され得る。ただし、このような態様に限定されず、各タイミングで異なる動作が実行されるようにしてもよい。
【０１３７】
＜その他＞
また、上記実施形態等においては、画像形成装置としてＭＦＰを例示したが、これに限定されず、単機能プリンタなどのその他の画像形成装置において上記の思想を適用するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態等においては、５つの連携装置５０ａ〜５０ｅ等を例示したが、これに限定されず、その他の種類の装置であってもよい。また、各連携装置５０において実行されるソフトウエアも上述のものに限定されず、その他の種類のソフトウエアであってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  画像形成装置（ＭＦＰ）
５０，５０ａ〜５０ｅ  連携装置
１００  画像形成システム
ＣＮ  キャッシュ情報
ＤＡ  ジョブ履歴データ
ＧＡ  登録画面
ＭＤ１１  （ＭＦＰ１０の）通常モード
ＭＤ１２  （ＭＦＰ１０の）省電力モード
ＭＤ５１  （連携装置５０の）通常モード
ＭＤ５２  （ＭＦＰ１０の）キャッシュモード
【図１】
2011223224.tif 000003
【図２】
2011223224.tif 000004
【図３】
2011223224.tif 000005
【図４】
2011223224.tif 000006
【図５】
2011223224.tif 000007
【図６】
2011223224.tif 000008
【図７】
2011223224.tif 000009
【図８】
2011223224.tif 000010
【図９】
2011223224.tif 000011
【図１０】
2011223224.tif 000012
【図１１】
2011223224.tif 000013
【図１２】
2011223224.tif 000014
【図１３】
2011223224.tif 000015