(57)【要約】【課題】集約印刷の可否を適正に判定することによって集約印刷による視認性の低下を抑制する。【解決手段】複数の原稿を縮小して集約印刷する集約印刷機能を備える画像形成装置であって、原稿における所定の印字率を算出する印字率算出手段８１と、印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定する集約可否判定手段８２とを備える。【選択図】図４
2011130020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の原稿を縮小して集約印刷する集約印刷機能を備える画像形成装置であって、
前記原稿における所定の印字率を算出する印字率算出手段と、
前記印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定する集約可否判定手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印字率算出手段は、前記原稿全体におけるトナー被覆率を前記印字率として算出する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
集約印刷の可否判定結果にもとづいて、通常印刷と集約印刷を自動的に切換える印刷切換手段を備える請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
集約印刷の可否判定結果を通知する集約可否通知手段を備える請求項１〜３のいずれか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の原稿を縮小して集約印刷する画像形成方法であって、
前記原稿における所定の印字率を算出するステップと、
前記印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定するステップとを有する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の原稿を縮小して１枚の用紙に集約印刷する集約印刷機能を備える複写機、プリンタなどの画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から省資源化が叫ばれており、画像形成装置において使用する用紙の枚数をなるべく少なくしようとする動きがある。このような要請に対応するものとして、画像形成装置の集約印刷機能がある。集約印刷機能とは、複数の原稿を縮小して１枚の用紙に集約印刷する機能である。この機能を用いると、例えば、複写機の場合、Ａ４サイズの原稿２枚を７０％の縮小率（面積で５０％の縮小率）で、Ａ４サイズの用紙１枚に複写したり、Ａ４サイズの原稿４枚を５０％の縮小率（面積で２５％の縮小率）で、Ａ４サイズの用紙１枚に複写したりすることができる。
このような複写をすることにより、等倍の複写を行った場合と比べて、使用する用紙の枚数を少なくすることができる。
【０００３】
しかしながら、集約印刷機能を用いる場合、原稿をできるだけ縮小すればよいというものではなく、許容される最大の縮小率は、原稿ごとに異なっている。例えば、大きな文字で書かれた原稿は、縮小率を大きくして画像形成しても判読することができるが、小さな文字で書かれた原稿は、縮小率を小さめに設定しなければ、画像形成後の文字がつぶれて読めなくなる。
このため、従来の画像形成装置においては、ユーザが原稿ごとの縮小率や原稿の組み合わせを考えてから集約印刷機能を実行しなければならず、面倒であった。
【０００４】
そこで、集約印刷において、原稿の文字サイズを判定するとともに、原稿が縮小された際、原稿が有する最小サイズの文字の大きさが予め定められた最小許容サイズ以上になるように、原稿ごとに縮小率を決定する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような画像形成装置によれば、縮小後の文字サイズを基準として原稿ごとの縮小率が決定されるので、縮小後の文字サイズが小さくなりすぎて見にくくなることを防止しつつ、使用する用紙の枚数を可及的に少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、縮小後の文字サイズが最小許容サイズ以上であったとしても、集約により見にくくなるケースがある。
例えば、文字間隔や段落間隔が狭い文字原稿においては、たとえ縮小後の文字サイズが最小許容サイズ以上であったとしても、縮小により文字同士が密着し、視認性が低下することがある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、原稿における所定の印字率にもとづいて集約印刷の可否を判定することによって、集約印刷による視認性の低下を抑制することができる画像形成装置及び画像形成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明の画像形成装置は、複数の原稿を縮小して集約印刷する集約印刷機能を備える画像形成装置であって、前記原稿における所定の印字率を算出する印字率算出手段と、前記印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定する集約可否判定手段とを備える構成としてある。
【０００９】
また、本発明の画像形成方法は、複数の原稿を縮小して集約印刷する画像形成方法であって、前記原稿における所定の印字率を算出するステップと、前記印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定するステップとを有する方法としてある。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、集約印刷による視認性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２】（ａ）は、集約印刷の一例（２ｉｎ１）を示す説明図、（ｂ）は、集約印刷の他例（４ｉｎ１）を示す説明図である。
【図３】文字原稿の集約印刷が否定される例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態における集約可否判定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す説明図である。
この図に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１は、複写機及びプリンタの機能を併せ持ち、具体的には、用紙収容部２、用紙収容部２の用紙を搬送する搬送機構３、原稿の画像に対応するトナー像を形成するための感光体ドラム４、用紙に転写されたトナー像を定着させるための定着ローラ５などを備えている。
【００１４】
複写機として使用する場合は、画像形成装置１上部に備えられた読み取り部６にセットされた原稿を読み取って、用紙に画像を複写する。原稿は、手動で読み取り部６にセットすることもでき、自動原稿搬送装置により自動的に読み取り部６へ順次送ることもできる。
また、プリンタとして使用する場合は、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略記する）７からの印刷内容のデータを受け取り、これを用紙に印刷する。ＰＣ７から画像形成装置１に送信された画像データも請求項記載の原稿の一種として以下説明する。
【００１５】
画像形成装置１は、制御部８を備えている。制御部８は、半導体メモリやハードディスクドライブなどからなる記憶装置９を備えている。複写機として使用する場合は、読み取り部６より読み込まれた原稿の画像データが記憶装置９に記憶され、記憶された画像データは、制御部８により必要な処理が施される。制御部８は、処理後の画像データにもとづき、画像形成装置１の各部を制御して複写を行う。
【００１６】
ＰＣ７は、制御部１０を備えており、制御部１０は半導体メモリやハードディスクドライブなどからなる記憶装置１１を備えるとともに、ワープロソフトなどのアプリケーションソフトにより、文書を作成することが可能である。画像形成装置１をプリンタとして使用する場合は、制御部１０により、通常の大きさで印刷する場合の画像データが生成された後、この画像データは画像形成装置１の制御部８へと送られる。画像データは、制御部８により受け取られ、記憶装置８に記憶される。記憶された画像データは、制御部８により必要な処理が施される。制御部８は、処理後の画像データにもとづく、画像形成装置１の各部を制御して画像の印刷を行う。
【００１７】
図２の（ａ）は、集約印刷の一例（２ｉｎ１）を示す説明図、（ｂ）は、集約印刷の他例（４ｉｎ１）を示す説明図である。
また、図３は、文字原稿の集約印刷が否定される例を示す説明図である。
【００１８】
制御部８は、読み取り部６より読み込まれた複数の画像データや、ＰＣ７から送られた複数の画像データを集約印刷する集約印刷機能を備える。例えば、複写機として使用する場合、図２の（ａ）に示すように、Ａ４サイズの原稿２枚を７０％の縮小率（面積で５０％の縮小率）で、Ａ４サイズの用紙１枚に複写したり、図２の（ｂ）に示すように、Ａ４サイズの原稿４枚を５０％の縮小率（面積で２５％の縮小率）で、Ａ４サイズの用紙１枚に複写したりすることができる。
【００１９】
上記のような集約印刷では、縮小後の視認性を確保するために、縮小後の文字サイズが最小許容サイズ以上となるように縮小率を決定しているが、縮小後の文字サイズが最小許容サイズ以上であったとしても、集約により見にくくなるケースがある。
例えば、図３に示される原稿では、用紙全体における文字の印字率が高く、文字間隔や段落間隔が狭く、密集しているので、集約印刷に伴う縮小により文字の識別が困難となる。
【００２０】
このため、本実施形態に係る画像形成装置１は、用紙（原稿）全体における印字率を求め、求めた印字率に応じて集約印刷の可否を判定するようにしてある。これにより、図３に示すような、集約印刷に適さない原稿の集約印刷を制限し、視認性の低下を抑制するものである。
以下、このような画像形成装置１を実現するための構成について、図４及び図５を参照して説明する。
【００２１】
図４は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御部の機能ブロック図である。
この図に示すように、制御部８は、ソフトウェアにより実現する機能的な構成として、印字率算出手段８１と集約可否判定手段８２と原稿種別判定手段８３と印刷切換手段８４と集約可否通知手段８５とを備える。
【００２２】
印字率算出手段８１は、原稿における印刷対象オブジェクトの印字率を算出する。具体的には、印字率算出手段８１は、用紙（原稿）全体におけるトナー（インク）の被覆率を印字率として算出する。
例えば、１画素当たり最大４階調の画像を印刷可能な場合に、用紙全体に４階調のトナー画像を印刷するときの用紙全体における印字率を１００％とする。
この場合、用紙の半分に４階調のトナー画像を印刷するときは用紙全体における印字率は５０％となる。
また、この場合に、用紙全体に２階調のトナー画像を印刷するときの印字率は約６６％となり、１階調のトナー画像を印刷するときの印字率は３３％となる。
【００２３】
そして、集約可否判定手段８２は、印字率算出手段８１が算出した印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定する。
例えば、印字率が３０％以上である場合には、集約印刷を否定する旨の判定をすることができる。
このようにすると、例えば、図３に示される原稿を集約印刷しようとした場合に、文字間隔や文字段落が狭いため集約に適さないと判定することができる。
なお、集約可否判定に係る印字率の閾値はユーザの任意で設定又は変更することができる。
また、上述した階調数についても４階調に限るものではなく、画像形成装置１００の性能や設定された階調数に応じた印字率にもとづき集約の可否を判定することができる。
【００２４】
また、集約可否判定手段８２は、原稿の種別に応じた、印刷対象オブジェクトの印字率に応じて集約印刷の可否を判定することができる。
このため、制御部８は、図４に示すように、原稿種別判定手段８３を備えることもできる。
原稿種別判定手段８３は、原稿中に含まれる印刷対象オブジェクトを抽出し、この抽出したオブジェクトが原稿中に占める割合にもとづいて原稿の種別（文字、写真、文字）を判定することができる。
このため、集約可否判定手段８２は、例えば、原稿が文字原稿の場合、その印字率が５０％以上であれば集約印刷を否定し、原稿が写真原稿の場合、その印字率が３０％以上であれば集約印刷を否定するといった態様も可能である。
【００２５】
印刷切換手段８４は、集約印刷の可否判定結果にもとづいて、通常印刷と集約印刷を自動的に切換える。
このようにすると、通常印刷と集約印刷の切換えをユーザが手動で行う必要がなくなるので、ユーザの操作負担を軽減できるとともに、ユーザの誤操作による不適正な印刷を防ぐことができる。
【００２６】
集約印刷可否通知手段８５は、集約印刷の可否判定結果を通知する。
例えば、画像形成装置１の操作パネルやＰＣ７のモニタに集約印刷の可否判定結果を表示させることができる。
このようにすると、ユーザは、集約印刷の可否判定結果を認識できるとともに、集約印刷を中止する等、適正な処置を行うことが可能になる。
【００２７】
つぎに、制御部８が実行する集約印刷可否判定処理の手順について、図５を参照して説明する。
【００２８】
図５は、本発明の一実施形態に係る集約印刷可否判定処理の手順を示すフローチャートである。
この図に示すように、集約可否判定処理では、まず、印刷操作の有無を判断する（Ｓ１）。この印刷操作としては、画像形成装置１における集約コピー操作や、ＰＣ７における集約プリント操作を想定しているが、通常のコピー操作時やプリント操作時に集約可否判定を行うこともできる。
【００２９】
印刷操作有りと判断した場合、原稿種別判定手段８３は、原稿の種別を判定する（Ｓ２）。例えば、原稿中に写真領域が一部でも存在するときは写真原稿と判定し、文字のみからなる原稿を文字原稿と判定することができる。
【００３０】
原稿の種別が写真原稿であると判断した場合（Ｓ２：写真原稿）、印字率算出手段８１は、写真の印字率を算出する（Ｓ３）。
ここで、集約可否判定手段８２は、例えば、印字率が３０％以上であるか否かを判断する（Ｓ４）。
印字率が３０％以上である場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、印刷切換手段８４は、集約印刷に伴う縮小により視認性が低下すると判断し、等倍の通常印刷を実行する（Ｓ５）。
一方、印字率が３０％未満である場合（Ｓ４：ＮＯ）、印刷切換手段８４は、集約印刷を実行する（Ｓ６）。
【００３１】
また、原稿の種別が文字原稿であると判断した場合（Ｓ２：文字原稿）、印字率算出手段８１は、用紙全体における文字の印字率を算出する（Ｓ７）。
ここで、集約可否判定手段８２は、例えば、印字率が５０％以上であるか否かを判断する（Ｓ８）。
印字率が５０％以上である場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、印刷切換手段８４は、集約印刷に伴う縮小により視認性が低下すると判断し、等倍の通常印刷を実行する（Ｓ９）。
一方、印字率が５０％未満である場合（Ｓ８：ＮＯ）、印刷切換手段８４は、集約印刷を実行する（Ｓ６）。
【００３２】
以上のように構成された本実施形態によれば、複数の原稿を縮小して１枚の用紙に集約印刷する集約印刷機能を備える画像形成装置１であって、原稿における所定の印字率を算出する印字率算出手段８１と、この印字率にもとづいて、集約印刷の可否を判定する集約可否判定手段８２とを備えるので、集約印刷の可否を適正に判定し、集約印刷による視認性の低下を抑制することができる。
【００３３】
具体的には、印字率算出手段８１は、用紙全体におけるトナーの被覆率を印字率として算出し、集約可否判定手段８２が、この印字率にもとづいて集約印刷の可否を判定する。
また、集約印刷の可否判定結果にもとづいて、通常印刷と集約印刷を自動的に切換える印刷切換手段８４を備えるので、通常印刷と集約印刷の切換えをユーザが手動で行う必要がなくなり、その結果、ユーザの操作負担を軽減できるとともに、ユーザの誤操作による不適正な印刷を防ぐことができる。
【００３４】
さらに、集約印刷の可否判定結果をユーザに通知する集約可否通知手段８５を備えることもできるので、ユーザは、集約印刷の可否判定結果を認識できるとともに、集約印刷を中止する等、適正な処置を行うことが可能になる。
【００３５】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、本実施形態においては、文字原稿と写真原稿との２種類の原稿について説明したが、図形原稿に対しても集約印刷の可否判定を行うことができる。
また、本実施形態では、２ｉｎ１又は４ｉｎ１の集約印刷の例について説明したが、特に、このような集約度に限定するものではなく、例えば、８ｉｎ１の集約印刷を行う場合にも適用することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、トナー像を用紙に転写することによって印刷処理を行うレーザープリンタの態様について説明したが、これを所定のインクを用いて印刷処理を行うインクジェットプリンタに適用することもできる。
この場合、印字率算出手段８１は、インクの被覆率を印字率として算出することで、本発明と同一の作用効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、複数の原稿を縮小して１枚の用紙に集約印刷する集約印刷機能を備える複写機、プリンタなどの画像形成装置及び画像形成方法に適用される。
【符号の説明】
【００３８】
１  画像形成装置
８  制御部
８１  印字率判定手段
８２  集約可否判定手段
８３  原稿種別判定手段
８４  印刷切換手段
８５  集約可否通知手段
【図１】
2011130020.tif 000003
【図２】
2011130020.tif 000004
【図３】
2011130020.tif 000005
【図４】
2011130020.tif 000006
【図５】
2011130020.tif 000007