(57)【要約】【課題】通常使用時では内部の発熱を放熱でき、火災発生時には延焼を効果的に抑制するバリア構造を有した電子・電気機器用筐体を提供する。【解決手段】筐体１００は、開口部１１が形成されている本体１０と、本体１０の内部に移動可能に設けられ、開口部１１と連通する開口部２１が形成されている遮蔽板２０と、本体１０内の温度が所定温度以上になると変形し、遮蔽板２０を移動させて開口部１１を遮蔽板２０によって閉塞させる感温駆動素子３０と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の第１開口部が形成されている本体と、
前記本体内部に移動可能に設けられ、前記第１開口部と連通する少なくとも１個の第２開口部が形成されている遮蔽板と、
前記本体内の温度が所定温度以上になると変形し、前記遮蔽板を移動させて前記第１開口部を前記遮蔽板によって閉塞させる駆動部と、を有している
ことを特徴とする電子・電気機器用筐体。
【請求項２】
前記第１開口部は、
前記本体の複数の面に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項３】
前記駆動部は、
感温駆動素子で構成されており、
前記感温駆動素子が変形する際の駆動力で前記遮蔽板を移動させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項４】
前記感温駆動素子を前記本体内部に収容される電子・電気機器の発火可能性の高い部品の近傍に設ける
ことを特徴とする請求項３に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項５】
前記感温駆動素子が、
形状記憶合金又はバイメタルである
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項６】
前記駆動部は、
前記遮蔽板に付勢力を与える弾性体と、
前記遮蔽板を所定の位置に保持する可溶体と、で構成されており、
前記可溶体が変形した際、前記弾性体の付勢力によって前記遮蔽板を移動させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項７】
前記弾性体が、
バネ又はゴムであり、
前記可溶体が、
形状記憶合金又は樹脂である
ことを特徴とする請求項６に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項８】
前記本体及び前記遮蔽板が、
不燃物で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項９】
前記駆動部の変形を検知する機能を備え、
前記駆動部の変形を検知した際に、その情報を報知する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電子・電気機器用筐体。
【請求項１０】
前記第１開口部の外側近傍に設けられた送風手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の電子・電気機器用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に電子・電気機器が収容される電子・電気機器用筐体に関し、特に通常使用時（火災が発生していない状態における使用時）では内部の発熱を放熱でき、電子・電気機器の火災発生時（内部の電子・電気機器が発火した時）では外部への延焼を抑制するバリア構造を有した電子・電気機器用筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子・電気機器用筐体（以下、単に筐体と称する）内に収容される電子・電気機器の発熱部品が発火した際の延焼抑制を目的としたバリア構造を有する筐体としては、不燃性材料で構成し、開口部のないエンクローズ構造が最良である。しかしながら、筐体にエンクローズ構造を採用した場合、通常使用時において筐体内部で発熱部品から発生する発熱を外部に放熱することができない。そうなると、筐体内部では発熱部品が高温となり、ダメージを受けてしまうことになる。
【０００３】
そこで、通常使用時における筐体内部での発熱部品から発生する発熱を外部に放出するようにした技術が開示されている。そのようなものとして、「電子部品を搭載した基板を収容する筐体に設けられた通風用の通風口の全部又は一部を、当該電子機器の火災時に塞ぐ閉塞手段を備える電子機器の防火方式」が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の技術は、複数の通風口が形成されている冷却用通風板を備え、その通風口に高温発泡性塗料を塗布し、通常使用時においては通風口から冷却風を内部に取り込み、火災発生時においては高温発泡性塗料が発泡することで通風口を閉塞して延焼を抑制するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９１９１９号公報（第３頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような技術においては、温度が高い部分においては高温発泡性塗料が発泡することになるが、温度が低い部分においては高温発泡性塗料が発泡せず、延焼を確実に抑制できないという課題が残る。また、筐体が大きな電気機器を収容するものであれば通風口も大きくできるが、筐体が小さな電子機器を収容するものであれば通風口を大きくできず、高温発泡性塗料で通風口が塞がれてしまうことになりかねない。そうすると、延焼を抑制することはできるが、通常使用時における内部発熱の冷却をすることができないことになる。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、通常使用時では内部の発熱を放熱でき、火災発生時には延焼を効果的に抑制するバリア構造を有した電子・電気機器用筐体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子・電気機器用筐体は、少なくとも１個の第１開口部が形成されている本体と、前記本体内部に移動可能に設けられ、前記第１開口部と連通する少なくとも１個の第２開口部が形成されている遮蔽板と、前記本体内の温度が所定温度以上になると変形し、前記遮蔽板を移動させて前記第１開口部を前記遮蔽板によって閉塞させる駆動部と、を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電子・電気機器用筐体によれば、駆動部の作用によって、通常使用時では本体内部の発熱を第１開口部及び第２開口部を介して放熱でき、火災発生時には第１開口部を遮蔽板で閉塞することによって本体をエンクローズ構造とし、本体の外部への延焼を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子・電気機器用筐体の外観構成を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子・電気機器用筐体を底面側から見た状態を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子・電気機器用筐体に設けられる遮蔽板の設置状態を説明するための説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る電子・電気機器用筐体を底面側から見た状態を示す概略図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る電子・電気機器用筐体の外観構成を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る電子・電気機器用筐体に設けられる遮蔽板の設置状態を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子・電気機器用筐体１００（以下、単に筐体１００と称する）の外観構成を示す概略斜視図である。図２は、筐体１００を底面側から見た状態を示す概略図である。図３は、遮蔽板２０の設置状態を説明するための説明図である。図１〜図３に基づいて、本発明の実施の形態１に係る筐体１００の構成及び動作について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
筐体１００は、通常使用時では筐体１００内部の発熱を放熱でき、火災発生時には筐体１００外部への延焼を抑制する機能を有している。図１及び図２に示すように、筐体１００は、本体１０と、遮蔽板２０と、遮蔽板２０を移動させる駆動部である感温駆動素子３０と、を少なくとも備えている。そして、本体１０、及び、遮蔽板２０によって、筐体１００のバリア構造を構成するようになっている。
【００１２】
本体１０は、内部に収容される電子・電気機器の発熱部品が発火した際の延焼を抑制するために、不燃物（たとえば鉄やアルミニウム等の金属を主として含有する物質の他、ガラスを主として含有する物質等）で筐体１００の外郭を構成している。この本体１０は、内部に電子・電気機器を収容可能なように形成されている。本体１０を構成する所定の面の一部（図では筐体１００の上面の一部）には開口部（第１開口部）１１が形成されている。この開口部１１は、通常使用時に本体１０の内部に収容される電子・電気機器の発熱部品から発生する発熱を本体１０の外部に放出する機能を有している。本体１０の内壁面の一部には、遮蔽板２０を保持するための凹部１２が形成されている（図３参照）。
【００１３】
なお、実施の形態１では、開口部１１を本体１０の上面に形成している状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、内部の冷却効果を考慮して開口部１１の形成面を決定すればよい（実施の形態３参照）。実施の形態１では、開口部１１を本体１０の１つの面だけに形成している状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、開口部１１をいくつかの面に形成してもよい。また、実施の形態１では、１０個の開口部１１が形成されている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、少なくとも１個の開口部１１が形成されていればよい。さらに、実施の形態１では、開口部１１の開口形状が四角形である状態を例に示しているが、開口形状を特に限定するものではない。
【００１４】
遮蔽板２０は、本体１０内部に収容される電子・電気機器の発熱部品が発火した際の延焼を抑制するために、不燃物（たとえば鉄やアルミニウム等の金属を主として含有する物質の他、ガラスを主として含有する物質等）で構成されている。この遮蔽板２０は、スライド移動可能なように両側面が本体１０の内壁面の一部（凹部１２）に保持されている。また、遮蔽板２０には、本体１０に形成している開口部１１の開口形状と略同形状の開口部（第２開口部）２１が形成されている。すなわち、通常使用時においては、一部の開口部１１は開口部２１と一致させて開口部１１を閉塞させず、他の一部の開口部１１は遮蔽板２０自体を位置させずに開口部１１を閉塞させないようにしている。
【００１５】
なお、実施の形態１では、遮蔽板２０に５個の開口部２１を設けている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、遮蔽板２０の大きさや本体１０の開口部１１の個数等によって決定するとよい。たとえば、本体１０及び遮蔽板２０の大きさや形状から、本体１０の開口部１１全部に一致させるように遮蔽板２０の開口部２１を形成してもよい。また、実施の形態１では、２枚の遮蔽板２０が本体１０の内部に設けられている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、少なくとも１枚設けられていればよい。すなわち、遮蔽板２０は、通常使用時には開口部１１と開口部２１が連通し、火災発生時には開口部１１の全部を覆える程度の大きさを有していればよい。
【００１６】
感温駆動素子３０は、遮蔽板２０の一部に設けられ、火災発生時において遮蔽板２０をスライド移動させる機能を有している。この感温駆動素子３０は、所定の温度（たとえば８０℃〜１００℃）で動作する感温駆動素子（たとえばバイメタルや形状記憶合金等）で構成されている。すなわち、本体１０内部の温度が所定値以上になると、感温駆動素子３０が動作して、遮蔽板２０がスライド移動するようになっている。ただし、温度低下によって元の形状に戻ろうとするものを感温駆動素子３０として適用する場合には、火災発生時の温度上昇で移動した遮蔽板２０をロックする機構を設けることで対処することができる。たとえば、本体１０の内壁面の一部に爪部を設けて、移動した遮蔽板２０を爪部に引っ掛けてロックするようにするとよい。
【００１７】
なお、実施の形態１では、感温駆動素子３０は、２枚の遮蔽板２０の間に設けられている状態を例に示しているが、設置位置を特に限定するものではない。ただし、感温駆動素子３０を、本体１０内部の電子・電気機器における発火可能性の高い部品の位置近傍に設置することが好ましい。このような位置に感温駆動素子３０を設置すれば、感温駆動素子３０の動作感度を向上することができる。また、実施の形態１では、感温駆動素子３０が１個設けられている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、感温駆動素子３０を複数個設けるようにしてもよい。
【００１８】
さらに、実施の形態１では、感温駆動素子３０によって遮蔽板２０がスライド移動する場合を例に示しているが、本体１０の開口部１１を遮蔽板２０で閉塞できればよく、遮蔽板２０がスライド移動する場合に限定するものではない。たとえば、遮蔽板２０を水平方向に回転自在に支持し、感温駆動素子３０によって回転移動させたり、遮蔽板２０の開口部２１を格子目に形成しておき、感温駆動素子３０によって格子目を変形させたりしてもよい。  
【００１９】
筐体１００の動作について説明する。
感温駆動素子３０が動作をしていないとき、本体１０の開口部１１と遮蔽板２０の開口部２１が連通するようになっている。つまり、通常使用時においては、遮蔽板２０の開口部２１及び本体１０の開口部１１の位置が一致して、これらを介して本体１０内部の発熱が本体１０の外部に放熱するようになっている。したがって、筐体１００によれば、通常使用時においては、開口部１１及び開口部２１を介して空気が流通することになり、発生する内部発熱を効果的に外部に放出することができ、電子・電気機器の高温による劣化等のダメージを抑制することが可能になる。
【００２０】
一方、感温駆動素子３０が動作しているとき、遮蔽板２０がスライド移動し、本体１０の開口部１１を遮蔽板２０の開口部２１が形成されていない面で閉塞するようになっている。つまり、火災発生時において本体１０内部の温度が所定温度以上になったとき、感温駆動素子３０が作動し、本体１０内部における火災の外部への延焼を抑制するようになっている。加えて、開口部１１を閉塞することによって本体１０がエンクローズ構造（ただし、完全なエンクローズ構造である必要はない）となり、本体１０内が酸欠状態となり発火の継続を抑制できるようになっている。したがって、筐体１００によれば、火災発生時においては、本体１０内部で発生した火災を効果的に外部に漏らさないようにできるとともに、本体１０内部における発火の継続を抑制することが可能になる。
【００２１】
以上のように、筐体１００では、感温駆動素子３０の作用によって、通常使用時では本体１０の内部の発熱を開口部１１及び開口部２１を介して放熱でき、火災発生時には開口部１１を遮蔽板２０で閉塞することによって本体１０をエンクローズ構造とし、本体１０の外部への延焼を効果的に抑制することが可能になる。
【００２２】
なお、筐体１００の大きさを特に限定するものではない。筐体１００は、たとえば家電製品（ＩＨクッキングヒーターや炊飯器、冷蔵庫等）や、デジタル電気製品（テレビやビデオ、コンピュータ等）等に搭載される電子・電気機器の大きさによって決定すればよい。また、実施の形態１では、本体１０が箱状である場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、筐体１００が搭載される製品の内部形状や電子・電気機器の形状に応じた形状とすればよい。さらに、筐体１００の底面は、それ自体なくてもよく、筐体１００が搭載される製品の床面等で兼用してもよい。
【００２３】
また、感温駆動素子３０の動作を検知することによって、そのことを使用者等に伝える報知機能を備えておいてもよい。たとえば、遮蔽板２０の一部にマイクロスイッチ等を設け、感温駆動素子３０が動作して遮蔽板２０がスライド移動し、遮蔽板２０が本体１０の内壁面に接触した際に、感温駆動素子３０の変形を検知するようにしておくとよい。この検知情報を、筐体１００が搭載される製品の表示部等に表示したり、音声で発報したり、する等して使用者等に報知するとよい。さらに、開口部１１の近傍にファン等の送風手段を設けるようにして、本体１０内部に冷却空気を供給するようにしてもよい。
【００２４】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る筐体１００Ａを底面側から見た状態を示す概略図である。図４に基づいて、本発明の実施の形態２に係る筐体１００Ａの構成及び動作について説明する。なお、実施の形態２では実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００２５】
筐体１００Ａも、通常使用時では筐体１００Ａ内部の発熱を放熱でき、火災発生時には筐体１００Ａ外部への延焼を抑制する機能を有している。図４に示すように、筐体１００Ａは、本体１０Ａと、遮蔽板２０Ａと、弾性体４０と、可溶体５０と、を少なくとも備えている。本体１０Ａ、及び、遮蔽板２０Ａによって、筐体１００Ａのバリア構造を構成するようになっている。なお、弾性体４０及び可溶体５０で遮蔽板２０Ａを移動させる駆動部を構成している。また、本体１０Ａ及び遮蔽板２０Ａの構成及び機能については、基本的に実施の形態１の本体１０及び遮蔽板２０と同様である。便宜的に本体１０Ａの開口部を開口部（第１開口部）１１Ａと、遮蔽板２０の開口部を開口部（第２開口部）２１Ａと、それぞれ称している。
【００２６】
弾性体４０は、通常使用時において遮蔽板２０Ａの一部（図４では遮蔽板２０Ａの２箇所）に圧縮状態で当接され、火災発生時において遮蔽板２０Ａをスライド移動させる機能を有している。この弾性体４０は、たとえばバネ（コイルバネや板バネ）やゴム等で構成され、可溶体５０が変形（溶融）すると、遮蔽板２０Ａをスライド移動させるようになっている。すなわち、弾性体４０は、通常使用時において可溶体５０によって付勢されており、可溶体５０が変形することによってその付勢力で遮蔽板２０Ａをスライド移動させるようになっている。なお、弾性体４０の個数を特に限定するものではなく、少なくとも１個の弾性体が設けられていればよい。
【００２７】
可溶体５０は、通常使用時において遮蔽板２０Ａを所定の位置に保持する機能を有している。この可溶体５０は、所定の温度（たとえば８０℃〜１００℃）で変形（切断を含む）する細長い紐状のもの（たとえばナイロン等の樹脂を紐状に加工したものや形状記憶合金を細長くして紐状に加工したもの等）で構成されている。可溶体５０は、図４に示すように、両端部を固定部５１で固定され、２つの遮蔽板２０Ａの正面側（開口部２１の形成側）と背面側とをピン５２に引っ掛けられて交互に何回か行き来するように本体１０Ａ内に張り巡らされている。すなわち、本体１０Ａ内部の温度が所定値以上になると、可溶体５０が変形して、弾性体４０の付勢力により遮蔽板２０Ａがスライド移動するようになっている。
【００２８】
なお、実施の形態２では、可溶体５０は、２枚の遮蔽板２０Ａを交互に何回か行き来するように本体１０Ａ内に張り巡らされている状態を例に示しているが、往復回数を特に限定するものではない。また、遮蔽板２０Ａを１枚とする場合には、遮蔽板２０Ａと本体１０Ａのいずれかの内壁面とを交互に何回か行き来するように可溶体５０を張り巡らせればよい。ただし、可溶体５０を本体１０Ａ内部にできる限り張り巡るように設けておけば、本体１０Ａ内部のどこで発火が生じても迅速に開口部１１Ａを閉塞することができる。また、実施の形態２では、可溶体５０が１本設けられている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、可溶体５０を複数本設けるようにしてもよい。
【００２９】
さらに、実施の形態２では、可溶体５０の変形及び弾性体４０の付勢力によって遮蔽板２０Ａがスライド移動する場合を例に示しているが、本体１０Ａの開口部１１Ａを遮蔽板２０Ａで閉塞できればよく、遮蔽板２０Ａがスライド移動する場合に限定するものではない。たとえば、遮蔽板２０Ａを水平方向に回転自在に支持し、可溶体５０の変形及び弾性体４０の付勢力によって回転移動させたり、遮蔽板２０Ａの開口部２１Ａを格子目に形成しておき、可溶体５０の変形及び弾性体４０の付勢力によって格子目を変形させたりしてもよい。  
【００３０】
筐体１００Ａの動作について説明する。
可溶体５０が変形していないとき、本体１０Ａの開口部１１Ａと遮蔽板２０Ａの開口部２１Ａが連通するようになっている。つまり、通常使用時においては、遮蔽板２０Ａの開口部２１Ａ及び本体１０Ａの開口部１１Ａの位置が一致して、これらを介して本体１０Ａ内部の発熱が本体１０Ａの外部に放熱するようになっている。したがって、筐体１００Ａによれば、通常使用時においては、開口部１１Ａ及び開口部２１Ａを介して空気が流通することになり、発生する内部発熱を効果的に外部に放出することができ、電子・電気機器の高温による劣化等のダメージを抑制することが可能になる。
【００３１】
一方、可溶体５０が変形しているとき、遮蔽板２０Ａがスライド移動し、本体１０Ａの開口部１１Ａを遮蔽板２０Ａの開口部２１Ａが形成されていない面で閉塞するようになっている。つまり、火災発生時において本体１０Ａ内部の温度が所定温度以上になったとき、可溶体５０が溶融し、本体１０Ａ内部における火災の外部への延焼を抑制するようになっている。加えて、開口部１１Ａを閉塞することによって本体１０Ａがエンクローズ構造（ただし、完全なエンクローズ構造である必要はない）となり、本体１０Ａ内が酸欠状態となり発火の継続を抑制できるようになっている。したがって、筐体１００Ａによれば、火災発生時においては、本体１０Ａ内部で発生した火災を効果的に外部に漏らさないようにできるとともに、本体１０Ａ内部における発火の継続を抑制することが可能になる。
【００３２】
以上のように、筐体１００Ａでは、弾性体４０及び可溶体５０の作用によって、通常使用時では本体１０Ａの内部の発熱を開口部１１Ａ及び開口部２１Ａを介して放熱でき、火災発生時には開口部１１Ａを遮蔽板２０Ａで閉塞することによって本体１０Ａをエンクローズ構造とし、本体１０Ａの外部への延焼を効果的に抑制することが可能になる。
【００３３】
また、可溶体５０の動作を検知することによって、そのことを使用者等に伝える報知機能を備えておいてもよい。たとえば、遮蔽板２０Ａの一部にマイクロスイッチ等を設け、可溶体５０が動作して遮蔽板２０Ａがスライド移動し、遮蔽板２０Ａが本体１０Ａの内壁面に接触した際に、可溶体５０の動作を検知するようにしておくとよい。また、可溶体５０と一緒に電気配線を設けておき、可溶体５０が変形した際に電気配線が切れるようにしておいてもよい。この検知情報を、筐体１００Ａが搭載される製品の表示部等に表示したり、音声で発報したり、する等して使用者等に報知するとよい。さらに、開口部１１Ａの近傍にファン等の送風手段を設けるようにして、本体１０Ａ内部に冷却空気を供給するようにしてもよい。
【００３４】
実施の形態３．
図５は、本発明の実施の形態３に係る筐体１００Ｂの外観構成を示す概略斜視図である。図６は、遮蔽板２０Ｂの設置状態を説明するための説明図である。図５及び図６に基づいて、本発明の実施の形態３に係る筐体１００Ｂの構成について説明する。なお、実施の形態３では実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明し、実施の形態１及び実施の形態２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００３５】
筐体１００Ｂも、通常使用時では筐体１００Ｂ内部の発熱を放熱でき、火災発生時には筐体１００Ｂ外部への延焼を抑制する機能を有している。実施の形態３に係る筐体１００Ｂは、実施の形態１又は実施の形態２の特徴部分を有しているが、本体１０Ｂ及び遮蔽板２０Ｂの構成が実施の形態１及び実施の形態２と相違している。すなわち、本体１０Ｂは、本体１０と同様の機能を有しているものの、開口部１１（第１開口部）Ｂが本体１０Ｂの上面及び側面の一部（図では右側側面）に形成され、遮蔽板２０Ｂも本体１０Ｂの上面及び側面にわたって設けられているのである。
【００３６】
開口部１１Ｂは、開口部１１と同様に、通常使用時に本体１０Ｂの内部に収容される電子・電気機器の発熱部品から発生する発熱を本体１０Ｂの外部に放出する機能を有している。実施の形態３では、本体１０Ｂ内部の冷却効果を向上させるために、上面だけでなく、側面にも開口部１１Ｂを形成するようにしているのである。本体１０Ｂの内壁面の一部（側面上部）には、遮蔽板２０Ｂを保持するための凹部１２Ｂが形成されている（図６参照）。また、本体１０Ｂの内壁面の一部（側面下部）には、遮蔽板２０を保持するための保持部１３が形成されている（図６参照）。
【００３７】
なお、実施の形態３では、開口部１１Ｂを本体１０Ｂの上面及び側面に形成している状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、開口部１１Ｂを複数の側面や底面、あるいは、冷却効果をより考慮して対向面に形成するとよい。また、実施の形態３では、１４個の開口部１１Ｂが形成されている状態を例に示しているが、これに限定するものではなく、少なくとも２個の開口部１１Ｂが形成されていればよい。さらに、実施の形態３では、開口部１１Ｂの開口形状が四角形である状態を例に示しているが、開口形状を特に限定するものではない。
【００３８】
遮蔽板２０Ｂは、遮蔽板２０と同様に、本体１０Ｂ内部に収容される電子・電気機器の発熱部品が発火した際の延焼を抑制するために、たとえば鉄やアルミニウム等の金属で構成されている。この遮蔽板２０Ｂは、遮蔽板２０と基本的に同様の構成であるが、スライド移動可能なように両側面端部が本体１０Ｂの内壁面の一部（凹部１２Ｂ及び保持部１３）に保持されている。また、遮蔽板２０Ｂには、本体１０Ｂに形成している開口部１１Ｂの開口形状と略同形状の開口部（第２開口部）２１Ｂが形成されている。なお、本体１０Ｂの上面側に設けられる遮蔽板２０Ｂと、本体１０Ｂの側面に設けられる遮蔽板２０Ｂと、が一体であってもよく、別体であってもよい。
【００３９】
筐体１００Ｂの動作について説明する。
通常使用時においては、筐体１００Ｂでは、遮蔽板２０Ｂの開口部２１Ｂ及び本体１０Ｂの開口部１１Ｂの位置が一致して、これらを介して本体１０Ｂ内部の発熱が本体１０Ｂの外部に放熱するようになっている。したがって、筐体１００Ｂによれば、通常使用時においては、開口部１１Ｂ及び開口部２１Ｂを介して空気が流通することになり、発生する内部発熱を効果的に外部に放出することができ、電子・電気機器の高温による劣化等のダメージを抑制することが可能になる。なお、遮蔽板２０Ｂのスライド移動は、実施の形態１又は実施の形態２で説明した通りである。
【００４０】
火災発生時においては、筐体１００Ｂでは、本体１０Ｂ内部の温度が所定温度以上になったとき、開口部１１Ｂを遮蔽板２０Ｂで閉塞し、火災の外部への延焼を抑制するようになっている。加えて、開口部１１Ｂを閉塞することによって本体１０Ｂがエンクローズ構造（ただし、完全なエンクローズ構造である必要はない）となり、本体１０Ｂ内が酸欠状態となり発火の継続を抑制できるようになっている。したがって、筐体１００Ｂによれば、火災発生時においては、本体１０Ｂ内部で発生した火災を効果的に外部に漏らさないようにできるとともに、本体１０Ｂ内部における発火の継続を抑制することが可能になる。
【００４１】
以上のように、筐体１００Ｂでは、実施の形態１の特徴事項（感温駆動素子３０の作用）又は実施の形態２の特徴事項（弾性体４０及び可溶体５０の作用）によって、通常使用時では本体１０Ｂの内部の発熱を開口部１１Ｂ及び開口部２１Ｂを介して放熱でき、火災発生時には開口部１１Ｂを遮蔽板２０Ｂで閉塞することによって本体１０Ｂをエンクローズ構造とし、本体１０Ｂの外部への延焼を効果的に抑制することが可能になる。なお、報知機能についても、実施の形態１又は実施の形態２で説明した通りである。また、開口部１１Ｂの近傍にファン等の送風手段を設けるようにして、本体１０Ｂ内部に冷却空気を供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０  本体、１０Ａ  本体、  １０Ｂ  本体、１１  開口部、１１Ａ、１１Ｂ  開口部、１２  凹部、１２Ｂ  凹部、１３  保持部、２０  遮蔽板、２０Ａ  遮蔽板、２０Ｂ  遮蔽板、２１  開口部、２１Ａ  開口部、２１Ｂ  開口部、３０  感温駆動素子（駆動部）、４０  弾性体（駆動部）、５０  可溶体、５１  固定部、５２  ピン、１００  筐体、１００Ａ  筐体、１００Ｂ  筐体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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