(57)【要約】【課題】一定の遮音性能を有しつつ、風による荷重負荷を緩和することができ、なお且つ、簡単な構造とすることで安全性の確保及びコストの低減を達成できる防音体の提供。【解決手段】防音体１０は、シート体１１と、シート体１１を回転可能に支持する軸１２とからなる。シート体１１の軸１２から離れた位置である下端部には、磁性体１１ａが設けられている。この第１の実施形態の防音体１０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体１１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気の通路と交差する方向に配置された軸と、
前記軸を中心に回転可能に支持されて前記通路を開閉するシート体と、
前記シート体の前記軸から離れた位置に設けられて、前記シート体を他の部材に固定する磁性体と、を有することを特徴とする防音体。
【請求項２】
前記軸が、互いに平行に複数配置されることを特徴とする請求項１に記載の防音体。
【請求項３】
前記シート体の基端部が軸に支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の防音体。
【請求項４】
前記シート体の中央部が軸に支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音体。
【請求項５】
前記シート体が、他のシート体の一部に、磁力で固定されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の防音体。
【請求項６】
前記シート体が、風圧に応じて磁力を発生又は停止する機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の防音体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の沿線等に設置される防音体に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の運行により発生する騒音としては、車輪やレールの振動から発生する転動音、パンタグラフから発生する集電騒音、車体と空気流との作用から発生する車体空力音、高架橋等の構造物の振動から発生する構造物音等が主要なものとして挙げられる。なかでも、転動音、集電騒音、車体空力音等の吸収や遮蔽を目的として、鉄道の沿線には防音体が設置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、高架橋、橋梁等の構造物上に防音体を設置し、該防音壁に対して台風と同等の３０ｍ／秒の風荷重を加えたものと想定して荷重計算を行うと、該防音体及び構造物基部に作用する転倒モーメントが大きくなり、強固な構造の防音体や構造物でなければ風荷重による負荷に耐え得ないおそれがある。そのため、防音体としては例えば既設の構造物上に防音壁を設置する場合、構造物の補強や、構造物の根本的な再構築が必要となり、莫大なコストや時間がかかることとなる。そこで、一定の遮音性能を有しつつ、防音体や構造物への風荷重を緩和できる種々の防音体が提案されている。
例えば、特許文献２には、間隔をおいて立設された支持材間に、複数の防音部材が上下に所定間隔をおいてほぼ水平に配置され、防音部材間に遮音部材が開閉可能に配置され、所定の風圧以上になれば遮音部材が倒れ、防音部材間が開放されるとともに所定の風圧以下になれば遮音部材が復元し、防音部材間が閉塞されるようになされた防音壁が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１５９９号公報
【特許文献２】特開平９−２０９３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に示される防音壁は、遮音部材、防音部材、回転軸、支持腕等の多数の部材からなるものであり、その構造は非常に複雑なものとなっている。防音体は、鉄道の沿線等に設置されるものであるため、風荷重や天災等を受けた際にも安全性が確保できることが必要であるが、上記のように複雑な構造でありながら、安全性を追求した場合、敷設や整備にかかるコストが高くなるという問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、一定の遮音性能を有しつつ、風による荷重負荷を緩和することができ、なお且つ、簡単な構造とすることで安全性の確保及びコストの低減を達成できる防音体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防音体は、空気の通路と交差する方向に配置された軸と、前記軸を中心に回転可能に支持されて前記通路を開閉するシート体と、前記シート体の前記軸から離れた位置に設けられて、前記シート体を他の部材に固定する磁性体と、を有することを特徴とする。
本発明の防音体は鉄道の沿線等に設けられ、シート体が空気の通路を遮蔽した状態となることで、通過する鉄道の運行等により発生する騒音を遮断することができるとともに、シート体が空気の通路を開放した状態となることで、防音体の一方の面の側で受ける風の一部を他方の面の側へ通過させて逃がすことができるので、防音体及び構造物への風による荷重負荷を緩和することができる。また、シート体は、磁性体により他の部材に固定されているため、防音体に加わる風圧が所定の圧力よりも小さい場合には、シート体と他の部材との磁着により空気の通路が遮蔽され、高い遮音性能を示すことができる。
【０００７】
また、本発明の防音体において、前記軸は、互いに平行に複数配置されることが好ましい。
本発明の防音体では、例えば、平行に配置された複数の軸にそれぞれ支持された、複数のシート体を備えることができ、複数のシート体がそれぞれ空気の通路を開閉することができるため、防音体に受ける風をより効率的に逃がすことができ、防音体及び構造物への風による荷重負荷を効率的に緩和することができる。
【０００８】
また、本発明の防音体において、前記シート体の基端部は軸に支持されることが好ましい。
本発明では、シート体が軸より垂下するので、防音体に加わる風圧が所定の圧力よりも小さい場合、空気の通路と交差する方向に垂下した該シート体が、空気の通路を好適に遮蔽することができる。また、防音体に加わる風圧が所定の圧力よりも大きい場合には、例えば、垂下したシート体の下部が風圧により押し上げられ、空気の通路が開放された状態となることで、防音体及び構造物への風による荷重負荷を緩和することができる。
【０００９】
また、本発明の防音体において、前記シート体の中央部は軸に支持されることが好ましい。
本発明では、防音体に加わる風圧が所定の圧力よりも小さい場合、シート体は空気の通路と交差する方向に配されたシート体が、空気の通路を好適に遮蔽することができる。また、防音体に加わる風圧が所定の圧力よりも大きい場合には、例えば、中心部を軸に支持されたシート体は、風圧により該軸を回転軸として回転し、空気の通路が開放された状態となることで、防音体及び構造物への風による荷重負荷を緩和することができる。
【００１０】
さらに、本発明の防音体において、前記シート体は、他のシート体の一部に、磁力で固定されることが好ましい。
本発明では、例えば、複数のシート体を備えた防音体の場合に、シート体が相互に磁着することにより、高い遮音性能を示しつつ、荷重負荷を効率的に緩和することができる。
【００１１】
また、本発明の防音体において、前記シート体は、風圧に応じて磁力を発生又は停止する機構を備えていてもよい。
本発明では、風圧を感知して磁力を発生又は停止させることにより、シート体による空気の通路の開閉を制御するため、風圧が所定値以上の場合には、より正確且つ効率的に、防音体の一方の面の側で受ける風圧の一部を他方の面の側へ通過させて逃がすことができ、防音体及び構造物への風による荷重負荷を効果的に緩和することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防音体によれば、軸を中心に回転可能に支持されて前記通路を開閉するシート体を有することで、シート体が空気の通路を遮蔽した状態となった場合に、通過する鉄道の運行等により発生する騒音を遮断することができるとともに、シート体が空気の通路を開放した状態となった場合に、防音体の一方の面で受ける風の一部を他方の平面側へ通過させて逃がし、防音体及び構造物への風による荷重負荷を緩和することができる。さらに、シート体は、磁性体により他の部材に固定されているため、防音体に加わる風圧が所定の圧力よりも小さい場合には、シート体と他の部材との磁着により空気の通路が遮蔽され、高い遮音性能を示すことができる。さらに、本発明の防音体は、構成部材が少ない簡単な構造とすることで、安全性の確保及びコストの低減を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態による、軸がシート体の基端部を支持した防音体の概略側面図であって、（ａ）は空気の通路が遮蔽された状態を示し、（ｂ）、（ｃ）は空気の通路が開放された状態を示す。
【図２】本発明の第１の実施形態による、軸がシート体の中央部を支持した防音体の概略側面図であって、（ａ）は空気の通路が遮蔽された状態を示し、（ｂ）、（ｃ）は空気の通路が開放された状態を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態による防音体の概略側面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態による防音体の概略側面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態による、風力センサを用いた防音体の概略側面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態による、ひずみゲージを用いた防音体の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による防音体の第１の実施形態について、図１、図２に基づいて説明する。
図１、図２は、本発明の第１の実施形態による防音体の概略側面図である。
図１に示す防音体１０は、シート体１１と、シート体１１を、基端部において回転可能に支持する軸１２とからなる。シート体１１の軸１２から離れた位置である下端部には、磁性体１１ａが設けられている。この第１の実施形態の防音体１０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体１１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。
また、第１の実施形態の別の態様である図２に示す防音体２０は、図1に示す防音体１０と同様に、シート体２１と、シート体２１を、中央部において回転可能に支持する軸２２とからなる。シート体２１の軸２２から離れた位置である下端部には、磁性体２１ａが設けられている。この第１の実施形態の防音体２０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体２１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。
【００１５】
次に、上述のように構成される第１の実施形態による防音体１０、２０の作用について図面に基づいて詳しく説明する。
図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、風圧を受けていない通常状態では、シート体１１、２１が空気の通路ｋを遮蔽し、シート体１１、２１の一方の面の側から他方の面の側へ空気が通過しないため、防音体１０、２０は遮音性能を奏することができる。
その上、図１（ａ）、図２（ａ）では、シート体１１、２１の下端部に設けられた磁性体１１ａ、２１ａと、支持体１の上端部に設けられた磁性体１ａとが磁着するため、防音体１０、２０に加わる風圧が所定の圧力よりも小さい場合には、シート体は空気の通路ｋを遮蔽した状態を保つことができるため、さらに高い遮音性能を発揮することができる。
また、図１（ｂ）、（ｃ）、図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、防音体１０、２０に所定以上の風圧Ｋが加わった場合には、シート体１１、２１が軸１２、２２を回転軸として回動し、風圧Ｋに応じた開度の空気の通路ｋが開放され、防音体１０、２０の一方の面の側で受ける風圧Ｋの一部を他方の面の側へ通過させて逃がすことができるので、防音体１０、２０及び構造物への風による荷重負荷を緩和することができる。
【００１６】
シート体１１、２１の原材料としては、該シート体１１、２１を用いて空気の通路ｋを遮蔽することにより、遮音性能を発揮することができるものであれば、特に限定されるものではなく、弾性材料であっても、剛性材料であってもよい。
弾性材料としては、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ポリノルボルネンゴム、アクリルゴム等のゴム材料；ウレタン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレン等の発泡材料；スチレン系、オレフィンゴム系、塩化ビニル系のＴＰＥ（熱可塑エラストマ）、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂等の熱可塑性樹脂材料；シリコン等のゲル材料；酢酸ビニル系、ＥＶＡ系、アクリル樹脂系等のエマルジョン材料；ゴムラテックス等が挙げられる。
剛性材料としては、例えば、鋼やアルミ等の金属材料；エポキシ樹脂やポリエステル樹脂等の樹脂材料、並びにそれらを繊維強化した繊維強化プラスチック材料（ＦＲＰ）；木材材料等が挙げられる。
なかでも、本発明のシート体１１、２１の原材料としては、弾性材料であることが好ましく、ゴム材料であることがより好ましい。シート体１１、２１が弾性材料であることにより、加わる風圧が所定の圧力よりも小さい場合には回動しづらく、所定以上の風圧が加わった場合には回動しやすいシート体１１、２１を得ることができる。
【００１７】
シート体１１、２１の形状、並びに大きさは、該シート体１１、２１を用いて空気の通路ｋを好適に遮蔽できるものであれば、特に限定されるものではなく、防音体１１、２１を設置する環境条件等に応じて適宜決定することができる。ただし、現実のコストや耐久性等の制約も考慮すると、シート体１１、２１の厚さは、好ましくは３〜５００ｍｍの範囲内、より好ましくは５〜１００ｍｍの範囲内である。シート体１１の高さは、好ましくは１０〜５０００ｍｍの範囲内、より好ましくは５００〜３０００ｍｍの範囲内である。
また、シート体１１、２１の、他の部材に近接する端部（図１（ａ）におけるシート体１１、２１の下端部）と、他の部材の端部（図１における支持体１の上端部）とは、好適に空気の通路ｋを遮蔽し得る程度に近接していればよく、シート体１１、２１の端部が、他の部材の端部に重なっていてもよい。これらの近接する距離によって、防音体１０、２０が開閉する所定の風圧を決定することも可能であるため、所定の風圧や、後述する磁性体１１ａ、２１ａの磁力吸着力に応じて、適宜決定することができる。
なかでも、本発明のシート体１１、２１の端部（図１（ａ）におけるシート体１１、２１の下端部）と、他の部材の端部（図１における支持体１の上端部）とは、重なっていることが好ましく、その重なる距離としては、０．１ｍｍ〜１ｍであることが好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００１８】
磁性体１１ａ、２１ａとしては、磁性を有するものであれば特に限定されるものではなく、鉄、フェライト等の強磁性材料を、常法により着磁したものを用いることができる。
磁性体１１ａ、２１ａは、シート体１１、２１の少なくとも軸１２、２２から離れた位置に設けられるが、さらにシート体１１、２１のその他の位置に設けてもよく、シート体１１、２１の全体に設けてもよい。磁性体をシート体１１、２１のその他の位置や、シート体１１、２１の全体に設けた場合、例えば、該磁性体を用いて、他の吸音部材をシート体１１、２１の表面に磁着させる等の利用が可能となる。しかしながらこの場合、該磁性体が鉄道の走行により発生する鉄粉や埃を吸着し、外観の美麗さを保つためには定期的な清掃等が必要となるという問題もある。これらの事情を鑑み、磁性体を設ける位置、磁性体を設ける面積は適宜決定することが好ましい。
【００１９】
磁性体１１ａ、２１ａをシート体１１、２１に設ける方法としては、特に限定されるものではなく、磁性体１１ａ、２１ａを、シート体１１、２１と一体形成してもよく、磁性体１１ａ、２１ａを、形成したシート体１１、２１の表面に、溶着、縫合、接着等の公知の方法により付着してもよい。
防音体１０、２０が多数の部材からなる場合、安全性や整備コスト等の問題が発生するおそれがあるため、なかでも、磁性体１１ａ、２１ａとしては、シート体１１、２１と一体形成されていることが好ましく、具体的には、上記したようなシート体原材料を形成する際に磁性材料を分散し、シート体１１、２１形成後に着磁して形成されていることがより好ましい。
【００２０】
磁性体１１ａ、２１ａの有する磁力吸着力や、シート体１１、２１中に磁性材料を分散させて磁性体１１ａ、２１ａを形成した際の磁性材料含有量は、特に限定されるものではなく、所定の風圧を境としてシート体１１、２１が開閉するように決定すればよい。具体的には、ゴム材料に磁性体１１ａ、２１ａを予め分散させた磁性ゴムを、先端のみ着磁してシート体１１、２１として用いる場合、その磁性体含量は、ゴム１００容積部に対して１０〜９０容積部であることが好ましく、３０〜６０容積部であることがより好ましい。また、着磁パターンは、縞状にＮ極とＳ極とが交互となることが好ましく、着磁ピッチは、１〜１０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２１】
軸１２、２２としては、シート体１１、２１を支持することのできるものであれば特に限定されるものではない。
軸１２、２２は、図１に示す防音体１０のように、軸１２がシート体１１の基端部を支持していてもよく、図２に示す防音体２０のように、軸２２がシート体２１の中央部を支持していてもよい。
なお、防音体２０においては、図２（ｂ）、（ｃ）のように空気の通路ｋが開放された後、図２（ａ）のようにシート体２１が垂直に復元する際、シート体２１が上下反転することを防ぐため、例えば、磁性体を有する端部（図２（ａ）におけるシート体２１の下端部）とは反対の端部寄りの中央部において、軸２２がシート体２１を支持する；シート体２１の磁性体を有する端部（図２（ａ）におけるシート体２１の下端部）に重み付けをしておく、等の方法をとることが好ましい。
【００２２】
防音体１０、２０の設置方法は、特に限定されるものではなく、図１（ａ）〜（ｃ）、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、支持体１の上に設置してもよく、鉄道用軌道等の設置された地面に直接設置してもよい。支持体１としては、既設の防音壁であってもよく、高架橋等の欄干であってもよく、本発明の防音体１０、２０を設置するために新たに設置した支持体であってもよい。ここで、防音体１０、２０の磁性体を有する部位が近接する他の部材、例えば上記既設防音壁、欄干、支持体１、地面等は、磁性体１１ａ、２１ａを介してシート体１１、２１を固定するものでなければならない。上記他の部材が磁性体１１ａ、２１ａを介してシート体１１、２１を固定する方法としては特に限定されるものではなく、常法により他の部材に磁性体を設置する方法、常法により他の部材に電磁石を設置する方法、等の方法により行うことができる。
【００２３】
本発明の第１の実施形態において、シート体１１、２１は、風圧Ｋが所定の値以下、すなわち通常時においては、シート体１１、２１に設けられた磁性体１１ａ、２１ａを介した磁力吸着力により閉じており、風圧Ｋが所定の値以上の場合には、シート体１１、２１が風圧Ｋにより押し開けられる機構となっている。
【００２４】
次に、本発明による防音体の第２の実施形態について、図３に基づいて説明する。
図３は、本発明の第２の実施形態による防音体の概略側面図である。
図３に示す防音体３０は、シート体３１、３１’と、シート体３１の中央部においてシート体３１を回転可能に支持する軸３２と、シート体３１’の基端部においてシート体３１’を回転可能に支持する軸３２’とからなる。シート体３１の軸３２から離れた位置である下端と、さらに上端部とには、磁性体３１ａ、３１ｂが設けられている。また、シート体３１’の軸３２’から離れた位置である下端部には、磁性体３１ａ’が設けられている。この第２の実施形態の防音体３０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体３１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。
【００２５】
図３に示す防音体３０では、互いに平行に複数配置された軸３２、３２’と、それぞれの軸３２、３２’に支持された複数のシート体３１、３１’とを有することで、遮音性能を奏しつつ、防音体３０、支持体１、構造物等への風による荷重負荷をより好適に緩和することができる。
【００２６】
ここで、シート体３１、シート体３１’、磁性体３１ａ、３１ａ’、３１ｂ、軸３２、軸３２’は、それぞれ、上記シート体２１、シート体１１、磁性体１１ａ、２１ａ、軸２２、軸１２と同様の構成となっている。
【００２７】
次に、本発明による防音体の第３の実施形態について、図４に基づいて説明する。
図４は、本発明の第３の実施形態による防音体の概略側面図である。
図４に示す防音体４０は、シート体４１、４１’と、シート体４１、４１’の基端部においてシート体４１、４１’を回転可能に支持する軸４２、４２’とからなる。シート体４１の軸４２から離れた位置である下端部と、さらに上端部とには、磁性体４１ａ、４１ｂが設けられている。また、シート体４１’の軸４２’から離れた位置である下端部には、磁性体４１ａ’が設けられている。この第２の実施形態の防音体４０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体４１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。
【００２８】
図４に示す防音体４０では、互いに平行に複数配置された軸４２、４２’と、それぞれの軸４２、４２’に支持された複数のシート体４１、４１’とを有することで、遮音性能を奏しつつ、防音体４０、支持体１、構造物等への風による荷重負荷をより好適に緩和することができる。
【００２９】
ここで、シート体４１、４１’、磁性体４１ａ、４１ａ’、４１ｂ、軸４２、４２’は、それぞれ、上記シート体１１、磁性体１１ａ、２１ａ、軸１２と同様の構成となっている。
【００３０】
次に、本発明による防音体の第４の実施形態について、図５、６に基づいて説明する。なお、図５、６において、図１、２に示した防音体１０、２０と同じ構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
図５、６は、本発明の第４の実施形態による防音体の概略側面図である。
図５に示す防音体１０は、シート体１１と、シート体１１を回転可能に支持する軸１２と、制御部と、風力センサと、電磁石とを備える。シート体１１の軸１２から離れた位置である下端部には、磁性体１１ａが設けられている。この第１の実施形態の防音体１０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体１１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。
また、第４の実施形態の別の態様である、図６に示す防音体１０は、シート体１１と、シート体１１を回転可能に支持する軸１２と、制御部と、ひずみゲージと、電磁石とを備える。シート体１１の軸１２から離れた位置である下端部には、磁性体１１ａが設けられている。この第１の実施形態の防音体１０は、支持体１の上に設置され、支持体１のシート体１１と接する上端部には、磁性体１ａが設けられている。
【００３１】
本発明の第４の実施形態において、シート体１１は、風圧Ｋが所定の値以下、すなわち通常時においては、磁力を発生させ、シート体１１に設けられた磁性体１１ａを介した磁力吸着力によりシート体１１が閉じた状態となり、また、シート体１１は、風圧Ｋが所定の値以上、すなわち強風時においては、磁力を停止させ、シート体１１が開き得る状態となる機構を備える。
第４の実施形態の防音体は、風圧Ｋを感知して磁力を停止させることにより、シート体１１による空気の通路ｋの開閉を制御するため、風圧Ｋが所定値以上の場合には、より正確且つ効率的に、防音体１０の一方の面の側で受ける風圧Ｋの一部を他方の面の側へ通過させて逃がすことができ、防音体１０及び構造物への風による荷重負荷を効果的に緩和することができる。
【００３２】
ここで、風圧Ｋを感知する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、図５に示すように、防音体１０あるいは当該防音体１０の周辺に風力センサを設置し、当該風力センサを介して風圧Ｋを感知する方法や、図６に示すように、シート体１１にひずみゲージを設置し、当該ひずみゲージを用いて風圧Ｋによるシート体１１のひずみを検出する方法等が挙げられる。また、防音体１０の周辺あるいは当該防音体１０の設けられた構造物の代表観測点に設置された風力計から風圧Ｋを感知する方法；圧電ゴムにより形成したシート体１１が、風圧Ｋを受けることによって発生する電気分極を検出する方法、等も用いることができる。
また、シート体１１の開閉を制御する機構（以下、「シート体開閉制御機構」という。）として、図５、６では電磁石による磁力の発生／停止機構を用いているが、開閉を制御する機構はこれに限定されるものではない。
なお、ここでは第４の実施形態として、第１の実施形態の防音体に、さらに、風力センサ又はひずみゲージを用いたシート体開閉制御機構を形成した例を説明したが、このようなシート体開閉制御機構の形成は、第１の実施形態に限られるものではなく、第２及び第３の実施形態の防音体に応用してもよい。
【００３３】
以上、本発明の防音体の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記第２及び第３の実施形態では、防音体３０、４０が、軸３２、３２’又は軸４２、４２’の２本の軸と、シート体３１、３１’又はシート体４１、４１’の２つのシート体とを有する構成となっているが、軸の数及びシートの数をさらに増加させてもかまわない。
また、上記第２及び第３の実施形態では、シート体３１’、４１’は、基端部を軸３２’、４２’に支持された構成となっているが、シート体３１’、４１’の中央部が軸３２’、４２’に支持された構成としてもかまわない。
また、上記第１〜第４の実施形態において、軸１２、２２、３２、４２を、シート体１１、２１、３１、４１と一体形成されたものとしてなし、シート体１１、２１、３１、４１自身が弾性変形して同様の働きをする場合も含むのはもちろんである。
【符号の説明】
【００３４】
１  支持体
１ａ  磁性体
１０、２０、３０、４０  防音体
１１、２１、３１、３１’、４１、４１’  シート体
１１ａ、２１ａ、３１ａ、３１ａ’、３１ｂ、４１ａ、４１ａ’、４１ｂ  磁性体
１２、２２、３２、３２’、４２、４２’  軸
Ｋ  風圧
ｋ  空気の通路
【図１】
2011246946.tif 000003
【図２】
2011246946.tif 000004
【図３】
2011246946.tif 000005
【図４】
2011246946.tif 000006
【図５】
2011246946.tif 000007
【図６】
2011246946.tif 000008