(57)【要約】【課題】統計多重効果が得られない過渡期においても、過剰な帯域を含むことなく、また大きな変動のない安定した、適切な必要帯域を精度良く算出する。【解決手段】観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で代表値を算出して、通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出し、トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する観測トラヒック量が通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを上限値とすることにより、補正トラヒック利用率を算出し、通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率に基づき、通信回線の期待利用率を算出して、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域を算出する。【選択図】  図１
2011130330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる通信リンクに収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得するネットワーク情報収集ステップと、
これら観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で複数の代表値を算出し、これら代表値ごとに、当該通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出するトラヒック利用率算出ステップと、
前記トラヒック利用率のうち、前記トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する前記観測トラヒック量が前記通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを、前記上限値とすることにより、補正した補正トラヒック利用率を算出するトラヒック利用率補正ステップと、
前記通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の前記補正トラヒック利用率に基づき、将来の設計目標期に新たに必要となる通信回線の期待利用率を算出する期待利用率算出ステップと、
前記通信回線ごとの前記期待利用率に基づいて、前記設計目標期に新たに必要となる前記通信回線の必要帯域を算出する必要帯域算出ステップと
を備えることを特徴とする通信帯域算出方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通信帯域算出方法において、
前記トラヒック利用率算出ステップは、前記観測トラヒック量のうち最も大きな値を示すものから順に、予め設定されている除去しきい値分の数だけ前記異常値として除去することを特徴とする通信帯域算出方法。
【請求項３】
対象となる通信リンクに収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得するネットワーク情報収集部と、
これら観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で複数の代表値を算出し、これら代表値ごとに、当該通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出するトラヒック利用率算出部と、
前記トラヒック利用率のうち、前記トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する前記観測トラヒック量が前記通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを、前記上限値とすることにより、補正した補正トラヒック利用率を算出するトラヒック利用率補正部と、
前記通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の前記補正トラヒック利用率に基づき、将来の設計目標期に新たに必要となる通信回線の期待利用率を算出する期待利用率算出部と、
前記通信回線ごとの前記期待利用率に基づいて、前記設計目標期に新たに必要となる前記通信回線の必要帯域を算出する必要帯域算出部と
を備えることを特徴とする設備設計計画装置。
【請求項４】
請求項３に記載の設備設計計画装置において、
前記トラヒック利用率算出部は、前記観測トラヒック量のうち最も大きな値を示すものから順に、予め設定されている除去しきい値分の数だけ前記異常値として除去することを特徴とする設備設計計画装置。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１または請求項２に記載した通信帯域算出方法の各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に過渡期の異常値的なトラヒックの観測状況を考慮して、新規の通信回線を追加した場合を想定した設計目標期における必要帯域を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＡＴＭネットワークでは、トラヒックに関するパラメータ、例えば、最大セル速度や最大バーストサイズなどに代表される決定的に与えられるパラメータ、あるいは、統計的モデルを利用して統計的（確率的）に定められるパラメータを用いることにより、トラヒックの特性を評価し、またそのＱｏＳ（Quality of Service）を定めていた。
【０００３】
このようなＡＴＭネットワーク等の通信網に限らず、こうしたトラヒックの統計的情報を用いることで、時系列的にトラヒックを分析する技術として非特許文献１，２や、短期変動トラヒック量を推定する技術として特許文献１が提案されている。
また、観測した時系列トラヒックに人口構成や世帯属性・事業所属性などの環境情報を加えた情報を用いて、将来のトラヒックの推移を分析する技術として非特許文献３，４や、収容されている通信回線のトラヒック利用率や必要帯域を算出する技術として特許文献２が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６６９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１８８２０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】川野弘道ほか,「マクロ分析のためのトラヒック予測手法とその評価」, 信学会B, Vol. J-82-B, No. 6, pp. 1107-1114, 1999.
【非特許文献２】上田徹ほか,「電気通信における時系列解析法の応用」, オペレーションズ・リサーチ、pp. 530-534, Oct. 1989.
【非特許文献３】星合擁湖ほか,「通話量に関する重回帰モデルの検討」, 1992年電子情報通信学会秋季大会、B-503, p. 169(3), 電子情報通信学会, 1992.
【非特許文献４】上田徹ほか,「統計的手法に基づく通信利用動向の分析」, NTT R&D, Vol. 40, No. 12, pp. 1599-1606, 1991.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来技術では、必要帯域の計算に用いるトラヒック利用率の算出において、統計多重効果が得られるほど十分な通信回線が通信リンクに収容されていない過渡期における収容を考慮するものや稀に異常値的な挙動をする通信回線について、適切な必要帯域を算出することができないという問題点があった。
【０００７】
ネットワーク設計において、積み上げ型、すなわち最大通信帯域の総和によって、ネットワークの通信回線の収容計画を実施した場合、効率的な通信回線の収容ができない。このため、通信回線が出力するトラヒック量に基づいた収容計画を行う必要がある。
この際、ネットワークに相当数の通信回線が収容されていない場合、統計多重効果が十分に働かないことから一般的にトラヒック利用率が高い値で算出される、もしくは異常値的なトラヒック利用率を算出することがある。その結果、トラヒック利用率が過剰な値を算出し、将来の収容設計において、この利用率を参考に将来における必要帯域を見積もった場合には過剰な必要帯域を算出することになるため、非効率的な収容計画となってしまう。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、統計多重効果が得られるほど十分な通信回線が通信リンクに収容されていない過渡期においても、通信回線の必要帯域として、過剰な帯域を含むことなく、また大きな変動のない安定した、適切な帯域を算出することができる必要帯域算技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる通信帯域算出方法は、対象となる通信リンクに収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得するネットワーク情報収集ステップと、これら観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で複数の代表値を算出し、これら代表値ごとに、当該通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出するトラヒック利用率算出ステップと、トラヒック利用率のうち、トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する観測トラヒック量が通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを、上限値とすることにより、補正した補正トラヒック利用率を算出するトラヒック利用率補正ステップと、通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率に基づき、将来の設計目標期に新たに必要となる通信回線の期待利用率を算出する期待利用率算出ステップと、通信回線ごとの期待利用率に基づいて、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域を算出する必要帯域算出ステップとを備えている。
【００１０】
この際、トラヒック利用率算出ステップで、観測トラヒック量のうち最も大きな値を示すものから順に、予め設定されている除去しきい値分の数だけ異常値として除去するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる設備設計計画装置は、対象となる通信リンクに収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得するネットワーク情報収集部と、これら観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で複数の代表値を算出し、これら代表値ごとに、当該通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出するトラヒック利用率算出部と、トラヒック利用率のうち、トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する観測トラヒック量が通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを、上限値とすることにより、補正した補正トラヒック利用率を算出するトラヒック利用率補正部と、通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率に基づき、将来の設計目標期に新たに必要となる通信回線の期待利用率を算出する期待利用率算出部と、通信回線ごとの期待利用率に基づいて、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域を算出する必要帯域算出部とを備えている。
【００１２】
この際、トラヒック利用率算出部で、観測トラヒック量のうち最も大きな値を示すものから順に、予め設定されている除去しきい値分の数だけ異常値として除去するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータに、前述したいずれか１つの通信帯域算出方法の各ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、過去からのトラヒックの挙動を考慮して、観測トラヒック量における異常値を除去することができる。したがって、統計多重効果が得られるほど十分な通信回線が通信リンクに収容されていない過渡期においても、安定的なトラヒック利用率を得ることができ、結果として通信回線の必要帯域を精度良く算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態にかかる設備設計計画装置の構成を示すブロック図である。
【図２】通信リンクの構成例である。
【図３】通信回線の構成例である。
【図４】本実施の形態にかかる設備設計計画装置の必要帯域算出処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［設備設計計画装置］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる設備設計計画装置について説明する。図１は、本実施の形態にかかる設備設計計画装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
この設備設計計画装置１０は、全体としてコンピュータを用いたサーバ装置などの情報処理装置からなり、ノード２１，２２を結ぶ対象となる通信リンク３０に重畳されている各通信回線に関するネットワーク情報を、通信ネットワーク２０やこの通信ネットワーク２０を管理運用するオペレーションシステム２３から取得し、これらネットワーク情報に基づいて通信リンク３０の将来の設計目標期間におけるトラヒックの充足性を担保するのに必要な通信帯域を算出する機能を有している。
【００１８】
図２は、通信リンクの構成例である。図３は、通信回線の構成例である。対象通信リンク３０については、複数の通信回線が収容されていることを想定し、それぞれの通信回線ｉの最大通信帯域をＢｉとする。この例では、３種類の通信回線３１，３２，３３が対象通信リンク３０に収容されている。このうち最大通信帯域Ｂ1＝１Ｍｂｐｓの通信回線３１は３０回線分、最大通信帯域Ｂ2＝１０Ｍｂｐｓの通信回線３２は１００回線分、最大通信帯域Ｂ3＝１００Ｍｂｐｓの通信回線３３は１０回線分、それぞれ収容されている。
【００１９】
本実施の形態は、対象となる通信リンク３０に収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得し、これら観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で複数の代表値を算出し、これら代表値ごとに、当該通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出し、トラヒック利用率のうち、トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する観測トラヒック量が通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを、上限値とすることにより、補正した補正トラヒック利用率を算出し、通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率に基づき、将来の設計目標期に新たに必要となる通信回線の期待利用率を算出し、通信回線ごとの期待利用率に基づいて、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域を算出するようにしたものである。
【００２０】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる設備設計計画装置１０の構成について詳細に説明する。
設備設計計画装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆという）１１、操作入力部１２、画面表示部１３、ネットワーク情報データベース（以下、ネットワーク情報ＤＢという）１４、記憶部１５、および演算処理部１６が設けられており、内部バスを介して相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、通信ネットワーク２０のノード２１，２２やオペレーションシステム２３などの外部装置とパケット通信を行う機能を有している。
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１６へ出力する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、演算処理部１６からの指示に応じて操作メニューや算出結果などの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２２】
ネットワーク情報ＤＢ１４は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、演算処理部１６での必要帯域算出処理に用いる各種処理情報を保存蓄積する機能を有している。
記憶部１５は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１６での必要帯域算出処理に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００２３】
演算処理部１６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１５のプログラムを読み込んで実行することにより、主な処理部として、ネットワーク情報収集部１６Ａ、トラヒック利用率算出部１６Ｂ、トラヒック利用率補正部１６Ｃ、期待利用率算出部１６Ｄ、および必要帯域算出部１６Ｅを実現する機能を有している。
【００２４】
ネットワーク情報収集部１６Ａは、対象となる通信リンクに収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得し、ネットワーク情報ＤＢ１４へ保存する機能を有している。
【００２５】
トラヒック利用率算出部１６Ｂは、ネットワーク情報ＤＢ１４の観測トラヒック量のうちから異常値を除去する機能と、残りの観測トラヒック量について、観測期ごとに観測トラヒック量の代表値をそれぞれ算出する機能と、これら代表値ごとに、通信リンク３０全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出し、ネットワーク情報ＤＢ１４へ保存する機能とを有している。
【００２６】
統計多重効果が得られるほど十分な通信回線が通信リンク３０に収容されていない過渡期には、任意の通信回線について、当該通信回線で利用可能な最大トラヒック量に近い、極めて大きな観測トラヒック量が瞬時的に観測される場合がある。
したがって、例えば、ある区間に観測された観測トラヒック量のうち最も大きな値を示すものから順に、予め設定されている除去しきい値分の数だけ異常値として除去すればよい。
【００２７】
また、通信回線の必要帯域を算出する際、算出時点から設計目標期までの期間が比較的長いことから、短い期間で得られた多数のトラヒック利用率を必要とする訳ではない。このため、所定の観測間隔ごとに得られた観測トラヒック量について、それぞれの観測期ｔごとに代表値を算出し、これら代表値ごとにトラヒック利用率を算出する。例えば、観測期間が５分で、観測期ｔが１週間の場合、観測期ｔごとに２０００ポイントくらいの観測トラヒック量が得られる。したがって、これら観測トラヒック量から異常値を除去した残りの観測トラヒック量について、観測期ｔごとに代表値ｘ（ｔ）を算出し、これら代表値ｘ（ｔ）ごとにトラヒック利用率ｘｒ（ｔ）を算出する。代表値の算出方法については、必要帯域算出ポリシーに基づいて、最大値、平均値などの一般的な統計処理を用いて算出すればよい。
【００２８】
また、任意の通信回線に関するトラヒック利用率ｘｒ（ｔ）は、次の式（１）に示すように、当該通信回線から観測期ｔごとに時系列で得られた代表値からなる観測トラヒック量ｘ（ｔ）を、通信リンク３０に収容されているすべての通信回線の最大通信帯域Ｂｉの和で除した値として定義をする。
【数１】
2011130330.tif 000003
【００２９】
トラヒック利用率補正部１６Ｃは、ネットワーク情報ＤＢ１４のトラヒック利用率ｘｒ（ｔ）のうち、予め設定されている上限値ｕｂより大きな値を示し、かつ当該トラヒック利用率ｘｒ（ｔ）に関する観測トラヒック量ｘ（ｔ）が通信リンク３０の物理帯域ｐｂに対して予め設定されている許容トラヒック量ｐｂ×ξ以下であるものを、上限値ｕｂとすることにより、トラヒック利用率を上限値以下に補正した補正トラヒック利用率ｘｒB（ｔ）を算出する機能を有している。
【００３０】
前述した過渡期においては、不安定もしくは高い値を持つトラヒック利用率を算出することがある。そのため、このようなトラヒック利用率を用いて、将来の必要帯域を計算した場合、不安定な帯域設計、過剰な必要帯域を算出してしまう要因となる。したがって、十分なトラヒック量が出ていない場合には、トラヒック利用率に上限値を設けることで、安定的なトラヒック利用率算出を行う。
【００３１】
例えば、通信リンク３０の物理帯域をｐｂとし、この物理帯域ｐｂに対するトラヒック量の割合の閾値をξとし、トラヒック利用率の上限値をｕｂとしたとき、次の式（２）により、期ｔの補正トラヒック利用率をｘｒB（ｔ）を求める。
【数２】
2011130330.tif 000004
【００３２】
期待利用率算出部１６Ｄは、通信回線ごとに、トラヒック利用率補正部１６Ｃで補正された、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率ｘｒB（ｔ）に基づき、将来の設計目標期に通信リンク３０で新たに必要となる通信回線の期待利用率Ｑを算出する機能を有している。
期待利用率Ｑとは、既に通信リンク３０に収容している通信回線の補正トラヒック利用率ｘｒB（ｔ）にリスク量を加えた値である。通信リンク３０に対して新規に収容される通信回線が出すトラヒック量は未知であることから、このリスク量を付加した値は、母集団平均である補正トラヒック利用率ｘｒB（ｔ）に対して高い値となる。
【００３３】
未知な新規の通信回線の期待利用率Ｑとしては、例えば、ｘｒB（ｔ）の平均値に所定の係数を乗算した値や、ｘｒB（ｔ）の標準偏差値に所定の係数を乗算した値をｘｒB（ｔ）の平均値に加えた値などを用いればよい。
【００３４】
必要帯域算出部１６Ｅは、通信回線ごとの期待利用率Ｑに基づいて、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域を算出する機能を有している。
ここでは、例えば、ネットワーク情報収集部１６Ａにより観測トラヒック量を観測可能な単位で、必要帯域の算出を行い、その観測単位間に発生しうる短時間変動に対する帯域の和として新規の通信回線に対する必要帯域の計算を行う。短時間変動に対する帯域については、前述した特許文献１の算出手法を利用すればよい。
【００３５】
将来の期ｔにおける必要帯域算出関数ｆで新たに必要となるトラヒックの統計情報Ｇ（ｔ）が、計算対象とする通信回線の集合Ｓ（ｔ）＝Ｓであるとき、必要帯域算出関数ｆ（Ｓ，Ｑ）は、次のように与えられる。
まず、次の式（３）に示すように、必要帯域算出関数ｆ（Ｓ，Ｑ）は、トラヒックの平均量ＶＡ（Ｓ，Ｑ）と短期時間変動量ＶＳ（Ｓ，Ｑ）との和からなるものとする。
【数３】
2011130330.tif 000005
【００３６】
式（３）のうち、平均量ＶＡ（Ｓ，Ｑ）は、各観測期ｔを代表する観測トラヒック量に相当する必要帯域成分を示しており、短期時間変動量ＶＳ（Ｓ，Ｑ）は、観測トラヒック量の観測間隔より短い短期時間における観測トラヒック量の変動分に相当する必要帯域成分を示している。したがって、短期時間変動量ＶＳ（Ｓ，Ｑ）を平均量ＶＡ（Ｓ，Ｑ）に加えることにより、短期時間における観測トラヒック量の変動を見込んだ必要帯域を算出できる。
【００３７】
また、これらトラヒックの平均量ＶＡ（Ｓ，Ｑ）と短期時間変動量ＶＳ（Ｓ，Ｑ）とは、例えば、計算対象となる通信回線の集合Ｓの最大通信帯域の合計値をＢ＝Σi∈SＢiと置くことによって、次の式（４）から求めてもよい。但し、α、βはパラメータで与える数値とし、Ｂ＝０の時は、ｆ＝０とする。関数ｍｉｎは、複数の値のうち最小値をとる関数である。
【数４】
2011130330.tif 000006
【００３８】
［本実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる設備設計計画装置１０の動作について説明する。図４は、本実施の形態にかかる設備設計計画装置の必要帯域算出処理を示すフロー図である。
【００３９】
まず、設備設計計画装置１０の演算処理部１６は、ネットワーク情報収集部１６Ａにより、対象となる通信リンク３０に収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量ｘ、さらには当該通信回線の最大通信帯域Ｂｉを取得し、ネットワーク情報ＤＢ１４へ保存する。
【００４０】
次に、演算処理部１６は、トラヒック利用率算出部１６Ｂにより、ネットワーク情報ＤＢ１４に保存された観測トラヒック量ｘのうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量ｘについて観測期ｔごとに代表値ｘ（ｔ）を算出し、代表値ｘ（ｔ）ごとに、当該通信リンク３０全体の通信帯域に対する代表値ｘ（ｔ）の割合を示すトラヒック利用率ｘｒ（ｔ）を、前述した式（１）に基づき算出し、ネットワーク情報ＤＢ１４へ保存する。
【００４１】
続いて、演算処理部１６は、トラヒック利用率補正部１６Ｃにより、前述した式（２）に基づいて、ネットワーク情報ＤＢ１４に保存されたトラヒック利用率ｘｒ（ｔ）のうち、記憶部１５に予め設定されている予め設定されている上限値ｕｂより大きな値を示し、かつ当該トラヒック利用率ｘｒ（ｔ）に関する観測トラヒック量ｘ（ｔ）が通信リンク３０の物理帯域ｐｂに対して、記憶部１５で予め設定されている許容トラヒック量ｐｂ×ξ以下であるものを、上限値ｕｂとすることにより、トラヒック利用率を上限値以下に補正した補正トラヒック利用率をｘｒB（ｔ）を算出する。
【００４２】
次に、演算処理部１６は、期待利用率算出部１６Ｄにより、通信回線ごとに、トラヒック利用率補正部１６Ｃで補正された、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率ｘｒB（ｔ）に基づき、将来の設計目標期に通信リンク３０で新たに必要となる通信回線の期待利用率Ｑを算出する。
【００４３】
この後、演算処理部１６は、必要帯域算出部１６Ｅにより、トラヒック利用率補正部１６Ｃで算出した期待利用率Ｑと計算対象とする通信回線の集合Ｓとを用いて、前述した式（３），（４）に基づき、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域ｆ（Ｓ，Ｑ）を算出する。
【００４４】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ネットワーク情報収集部１６Ａで、対象となる通信リンク３０に収容されている１つまたは複数の通信回線について、当該通信回線から時系列で観測した観測トラヒック量を取得し、トラヒック利用率算出部１６Ｂで、これら観測トラヒック量のうちから異常値を除去した後、残りの観測トラヒック量について時系列で複数の代表値を算出し、これら代表値ごとに、当該通信リンク全体の通信帯域に対する当該代表値の割合を示すトラヒック利用率をそれぞれ算出し、トラヒック利用率補正部１６Ｃで、トラヒック利用率のうち、トラヒック利用率が予め設定されている上限値より大きく、かつ当該トラヒック利用率に関する観測トラヒック量が通信リンクの物理帯域に対して予め設定されている許容トラヒック量以下であるものを、上限値とすることにより、補正した補正トラヒック利用率を算出し、期待利用率算出部１６Ｄで、通信回線ごとに、当該通信回線に関する時系列の補正トラヒック利用率に基づき、将来の設計目標期に新たに必要となる通信回線の期待利用率を算出し、必要帯域算出部１６Ｅで、通信回線ごとの期待利用率に基づいて、設計目標期に新たに必要となる通信回線の必要帯域を算出するようにしたものである。
【００４５】
統計多重効果が得られるほど十分な通信回線が通信リンク３０に収容されていない過渡期において、任意の通信回線について、当該通信回線で利用可能な最大トラヒック量に近い、極めて大きな観測トラヒック量が瞬時的に観測される場合がある。本実施の形態によれば、過去からのトラヒックの挙動を考慮して、観測トラヒック量における異常値を除去することができる。したがって、過渡期においても、通信回線の必要帯域として、過剰な帯域を含むことなく、また大きな変動のない安定した、適切な帯域を算出することが可能となる。
【００４６】
また、本実施の形態では、トラヒック利用率算出部１６Ｂで、観測トラヒック量のうち最も大きな値を示すものから順に、予め設定されている除去しきい値分の数だけ異常値として除去するようにしたので、決めて簡素な処理で異常値を除去することができる。
【００４７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…設備設計計画装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…ネットワーク情報ＤＢ、１５…記憶部、１６…演算処理部、１６Ａ…ネットワーク情報収集部、１６Ｂ…トラヒック利用率算出部、１６Ｃ…トラヒック利用率補正部、１６Ｄ…期待利用率算出部、１６Ｅ…必要帯域算出部、２０…通信ネットワーク、２１，２２…ノード、２３…オペレーションシステム、３０…通信リンク、３１〜３３…通信回線。
【図１】
2011130330.tif 000007
【図２】
2011130330.tif 000008
【図３】
2011130330.tif 000009
【図４】
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