(57)【要約】【課題】簡易な構成で安価に複数の部品を一列に整列させて供給する部品供給装置を提供する。【解決手段】複数の部品７を一列に整列させて供給する部品供給装置１である。この部品供給装置１は、複数の部品７を収納する部品収納器２と、部品収納器２に対して互いに交差する第一の揺動軸３Ａ及び第二の揺動軸３Ｂの軸周りの揺動を与える揺動装置４と、部品収納器２の内部において、第一の揺動軸３Ａに対して略平行且つ第一の揺動軸３Ａから離間した位置に形成される直線状の部品保持部２４と、部品収納器２に形成され、部品保持部２４の延長線上に開口する部品排出部２５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を一列に整列させて供給する部品供給装置であって、
前記複数の部品を収納する部品収納器と、
前記部品収納器に対して、互いに交差する第一の揺動軸及び第二の揺動軸の軸周りの揺動を与える揺動装置と、
前記部品収納器の内部において、前記第一の揺動軸に対して略平行且つ前記第一の揺動軸から離間した位置に形成される直線状の部品保持部と、
前記部品収納器に形成され、前記部品保持部の延長線上に開口する部品排出部と、
を備えたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記部品収納器には、前記第一の揺動軸と、前記第二の揺動軸と、当該部品収納器が前記第一の揺動軸の軸周りに所定の角度だけ揺動したときに当該部品収納器と当接する揺動抑止部と、を有する揺動機構が取付けられており、
前記揺動装置は、前記部品収納器の底面部に連結されて前記部品収納器を上下動可能な昇降部を有し、前記昇降部を上下動させることで、前記部品収納器を前記第一の揺動軸の軸周りに揺動させるとともに、前記昇降部を上方移動させて前記部品収納器が前記揺動抑止部により揺動を抑止されたあとにさらに前記昇降部を上方移動させることで、前記部品収納器を前記第二の揺動軸の軸周りに揺動させることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記部品排出部から排出された部品を導入する導入口を備え、前記導入口に導入された部品を自重により滑動させる傾斜部と、
前記傾斜部の下端に形成され、前記部品の前端部を下方へ誘導するとともに、誘導した位置において前記部品を上下方向に沿って静止させる斜面部と、を有する部品搬送機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記部品収納器には、前記部品保持部により保持された最も前記部品排出部の側の部品を整列方向と交差して上側から押さえつけるとともに、前記部品の上側において屈曲したあとに前記部品排出部を介して前記部品収納器の外部に向かって前記整列方向に沿って延びる排出防止線であって、
前記部品排出部と前記導入口とが合致したときにのみ、前記排出防止線のうちの前記部品収納器の外部に延びた部分が前記部品搬送機構に接触して部品の押さえつけ方向と逆方向に退避することで、前記上側からの押さえつけを解除する排出防止線をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部品を一列に整列させて供給する部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランダムに置かれた大量の部品を整列させ、次工程に供給する部品供給装置が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、振動台上に置かれた部品を部品供給口に続く整列溝に移動させるとともに、整列されずに振動台や整列溝から落下した部品をコンベアで振動台の出発位置に戻す技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−８１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたような従来の部品供給装置は、振動台やコンベアなどの大型な装置を必要とするため、装置の大型化や高コスト化を招く問題があった。
【０００５】
本発明は、このような技術的課題を鑑みてなされたもので、簡易な構成で安価に複数の部品を一列に整列させて供給することができる部品供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の部品を一列に整列させて供給する部品供給装置であって、前記複数の部品を収納する部品収納器と、前記部品収納器に対して、互いに交差する第一の揺動軸及び第二の揺動軸の軸周りの揺動を与える揺動装置と、前記部品収納器の内部において、前記第一の揺動軸に対して略平行且つ前記第一の揺動軸から離間した位置に形成される直線状の部品保持部と、前記部品収納器に形成され、前記部品保持部の延長線上に開口する部品排出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品保持部と部品排出部とが形成された部品収納器と、部品収納器に対して二つの揺動軸の各々の軸周りの揺動を与える揺動装置と、を備えた簡易な構成により、揺動装置による揺動のみによって、複数の部品を一列に整列させる動作と、一列に整列させた部品を供給する動作と、整列されなかった部品を再度整列させる動作と、を同時に実現している。そのため、振動台やコンベアなどの大型な装置を用いることなく、簡易な構成で安価に複数の部品を一列に整列させて供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る部品供給装置の一例を示す正面斜視図である。
【図２】図１に示す部品供給装置の背面斜視図である。
【図３】図１に示す部品収納器を上面から見た図である。
【図４】図１に示す部品収納器の第一の揺動軸３Ａ周りの揺動を説明する図である（その１）。
【図５】図１に示す部品収納器の第一の揺動軸３Ａ周りの揺動を説明する図である（その２）。
【図６】図１に示す部品収納器の第二の揺動軸３Ｂ周りの揺動を説明する図である。
【図７】図１に示す部品搬送機構の搬送動作を説明する図である。
【図８】図１に示す部品供給装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（装置構成について）
図１は、本実施形態に係る部品供給装置１の正面斜視図である。図２は、図１に示す部品供給装置１の背面斜視図である。図１及び図２に示す部品供給装置１は、部品収納器２、揺動機構３、揺動装置４、部品搬送機構５等を備えた構成である。この部品供給装置１は、部品収納器２に収納された複数の部品（不図示）を一列に整列させて部品搬送機構５に供給するものである。
【００１１】
以下、部品供給装置１が備える各構成要素について説明する。
【００１２】
部品収納器２は、側面部２１及び底面部２２を備え、上面２３が開口した略直方体状の容器である。この部品収納器２は、上面２３から複数の部品（不図示）を収納可能であり、挿通部２６において揺動機構３を介して柱部６に連結されている。また、この部品収納器２には、部品保持溝２４及び部品排出口２５が形成されている。詳細については後述する。
【００１３】
揺動機構３は、互いに略垂直に交差する第一の揺動軸（回転軸）３Ａ及び第二の揺動軸（回転軸）３Ｂと、これら２つの揺動軸３Ａ、３Ｂの間に設けられた揺動抑止部３Ｃと、が一体的に形成された機構である。この揺動機構３は、部品収納器２と柱部６とを連結するとともに、部品収納器２が第一の揺動軸３Ａ及び第二の揺動軸３Ｂの各々の軸周りに揺動（回動）するのを可能にしている。なお、ここでいう交差とは、図１に示すように異なる平面上で交差する立体交差、すなわちねじれの位置関係にある状態、及び、同一の平面状で交差する平面交差、を含む。
【００１４】
第一の揺動軸３Ａ及び第二の揺動軸３Ｂの軸周りの揺動について具体的に説明する。図１に示す第一の揺動軸３Ａは、部品収納器２の底面部２２の一辺に設けられた中空の挿通部２６に回転可能に取り付けられている。これにより、部品収納器２は第一の揺動軸３Ａの軸周りに揺動（回動）可能になっている。また、図１に示す第二の揺動軸３Ｂは、この第一の揺動軸３Ａの直交方向に延びた柱部６に設けられた挿通穴６１に回転可能に取り付けられている。これにより、部品収納器２は第二の揺動軸３Ｂの軸周りに揺動（回動）可能になっている。さらに、図１に示す揺動抑止部３Ｃは、部品収納器２が第一の揺動軸３Ａの軸周りを図１の手前側に所定の角度だけ揺動したときに側面部２１と当接する位置に設けられている。これにより、部品収納器２は揺動抑止部３Ｃによって第一の揺動軸３Ａの軸周りの所定の角度以上の揺動を抑止される。
【００１５】
揺動装置４は、コントローラ（不図示）により制御されて上下動する空圧アクチュエータ等の昇降部４Ａ、この昇降部４Ａの後尾に連結された第一の自在継手４Ｂ、昇降部４Ａと部品収納器２の底面部２２とを連結する第二の自在継手４Ｄ（図２参照）、等により構成される（図２参照）。
【００１６】
この揺動装置４について補足すると、第一の自在継手４Ｂは、地面に対する昇降部４Ａの傾斜を許容する。一方、第二の自在継手４Ｄは部品収納器２の底面部２２において部品保持溝２４の側に設けられ（図３参照）、昇降部Ａに対する部品収納器２の傾斜を許容しつつ、この第二の自在継手４Ｄに働く昇降部４Ａの軸方向の力を部品収納器２に伝達する。このような構成により、揺動装置４の昇降部４Ａが上下動すると、これに伴い第二の自在継手４Ｄも上下動する。第二の自在継手４Ｄが上下動することで、部品収納器２は第一の揺動軸３Ａ、第二の揺動軸３Ｂの軸周りを揺動することができる。詳細については後述する。
【００１７】
部品搬送機構５は、部品収納器２の部品排出口２５から排出された部品を搬送する。この部品搬送機構５は、図２に示すように、柱部６に溶接固着された曲面板６２に溶接固着されている（図２参照）。この部品搬送機構５は、傾斜部５１と部品取出部５２とを備える。傾斜部５１は、部品排出口２５から排出された部品を導入する導入口５３（図１参照）を備え、導入口５３に導入された部品を自重により滑動させる中空通路である。部品取出部５２は、傾斜部５１の下端側に形成され、傾斜部５１を滑動してきた部品を取り出す部分である。詳細については後述する。
【００１８】
（部品収納器２について）
図３は、図１に示す部品収納器２を上面から見た図である。図３に示す部品収納器２には、複数の部品７が収納されている。ここでいう部品７とは、長ネジ、長ピン等の長尺状の部品である。また、この部品収納器２には、前述のように、部品保持溝２４及び部品排出口２５が形成されている。
【００１９】
以下、部品保持溝２４と部品排出口２５について詳細に説明する。
【００２０】
部品保持溝２４は、部品収納器２の底面部２２において第一の揺動軸３Ａに対して略平行且つ第一の揺動軸３Ａから離間した位置に形成され、部品７より長い直線状の凹溝である。部品収納器２が第一の揺動軸３Ａの軸周りに上下に揺動すると、複数の部品７の一部はこの部品保持溝２４に入り込む。そのため、部品保持溝２４は複数の部品７の一部を第一の揺動軸３Ａに対して略平行に一列に整列させて保持することができる。
【００２１】
なお、ここでいう略平行とは、第一の揺動軸３Ａに対して平行であること、及び、第一の揺動軸３Ａと所定の角度（部品収納器２が第一の揺動軸３Ａの軸周りに上下に揺動したときに、部品保持溝２４に複数の部品７の一部が保持されることが可能な角度）をなすこと、を含む。また、この部品保持溝２４の凹溝の溝深さは、部品収納器２が第一の揺動軸３Ａの軸周りに上下に揺動した場合であっても、一旦部品保持溝２４に保持された部品７が部品保持溝２４から放出されない深さである。
【００２２】
部品排出口２５は、部品収納器２の側面部２１において部品保持溝２４の延長線上に開口するよう形成され、外部と連通する円状の穴である。この部品排出口２５は、部品収納器２が第二の揺動軸３Ｂの軸周りに上方向に揺動したときに、部品保持溝２４に保持された複数の部品７を第一の揺動軸３Ａに対して略平行方向に排出することができる。
【００２３】
（部品供給に係る動作ついて）
以上、部品供給装置１の備える各構成要素について説明してきた。続いてこの部品供給装置１を用いた部品供給に係る動作を４つの行程に分けて説明する。
【００２４】
（第１の行程）
図４は、図１に示す部品収納器２の第一の揺動軸３Ａ周りの揺動を説明する図である（その１）。この行程では、揺動装置４の昇降部４Ａは下方移動する。そうすると、これに伴い第二の自在継手４Ｄも下方移動し、部品収納器２は第一の揺動軸３Ａの軸周りに下方向に揺動する（図の矢印Ａ参照）。これにより、部品収納器２に収納された複数の部品７は部品保持溝２４の側に転がる。また、転がった部品７の一部は部品保持溝２４に一列に整列して配置される。
【００２５】
（第２の行程）
図５は、図１に示す部品収納器２の第一の揺動軸３Ａ周りの揺動を説明する図である（その２）。この行程では、揺動装置４の昇降部４Ａは上方移動する。そうすると、これに伴い第二の自在継手４Ｄも上方移動し、部品収納器２は第一の揺動軸３Ａの軸周りに上方向に揺動する（図の矢印Ｂ参照）。これにより、前述の第１の行程において部品保持溝２４に配置されなかった部品７は部品保持溝２４と反対側に転がる。なお、部品保持溝２４に配置された部品７はそのまま配置された状態を維持する。このように、第２の行程では部品保持溝２４に一列に整列して配置された部品７と配置されなかった部品７とを分離することができる。
【００２６】
なお、この第２の行程では、部品収納器２は第一の揺動軸３Ａの軸周りに上方向に揺動するが、揺動抑止部３Ｃによって所定の角度以上の揺動を抑止される。この角度を部品保持溝２４に保持された部品７が部品保持溝２４から放出されない角度に設定することで、一旦部品保持溝２４に配置された部品７が部品保持溝２４から放出されるのを防ぐことができる。また、この角度を部品収納器２に収納された部品７が上面２３から放出されない角度に設定することで、一旦部品収納器２に収納された部品７が部品収納器２から放出されるのを防ぐことができる。
【００２７】
（第３の行程）
図６は、図１に示す部品収納器２の第二の揺動軸３Ｂ周りの揺動を説明する図である。この行程では、前述の第２の行程に引き続き、揺動装置４の昇降部４Ａは上方移動する。そうすると、これに伴い第二の自在継手４Ｄも上方移動するが、前述の第１の行程及び第２の行程と異なり、部品収納器２は、図６の矢印Ｃに示すように、第二の揺動軸３Ｂの軸周りに揺動する。これは、前述の第２の行程において部品収納器２は揺動抑止部３Ｃによって揺動を抑止されるため、もはやそれ以上第一の揺動軸３Ａの軸周りに揺動できないことと、それまで昇降部４Ａの上方移動に係る力は部品収納器２に鉛直方向から加えられていたが、第一の自在継手４Ｂと第二の自在継手４Ｄとが横方向の力を許容することで力の伝達方向が第二の揺動軸３Ｂの軸周りの方向に変化することに起因している。
【００２８】
なお、この第３の行程において部品収納器２の第二の揺動軸３Ｂの軸周りの揺動が進むと、部品収納器２の部品排出口２５と部品搬送機構５の導入口５３とが合致する。そうすると、部品保持溝２４に一列に整列された部品７は傾斜部５１に移動可能になる。つまり、部品７は部品排出口２５を介して部品搬送機構５に排出されることになる。
【００２９】
（第１の行程から第３の行程のまとめ）
以上説明してきた第１の行程から第３の行程を経ることにより、本実施形態に係る部品供給装置１では、部品収納器２に収納された複数の部品７を一列に整列させて部品搬送機構５に供給することができる。なお、部品収納器２について補足すると、揺動装置４の昇降部４Ａが上下移動したときには、原則的に第一の揺動軸３Ａの軸周りに揺動することができる。ただし、部品収納器２が揺動抑止部３Ｃによって揺動を抑止されたときにのみ、第二の揺動軸３Ｂの軸周りに揺動することができる。
【００３０】
（第４の行程）
図７は、図１に示す部品搬送機構５の搬送動作を説明する図である。図７（ａ）から（ｃ）は、いずれも部品搬送機構５の断面図を示している。この部品搬送機構５は、前述したように、傾斜部５１及び部品取出部５２を備える。
【００３１】
傾斜部５１は、部品排出口２５から排出された部品７を自重により滑動させる中空通路であり、部品７が一列に整列した状態で滑動できる断面幅で形成されている。部品取出部５２は、傾斜部５１の下端側に形成され、傾斜部５１を滑動してきた部品を取り出す部分であり、図７（ａ）から（ｃ）に示すように斜面部５４が形成されている。
【００３２】
図７（ａ）に示すように、部品７は一列に整列した状態で傾斜部５１を部品取出部５２に向かって滑動する。そうすると、同図に示すように、最も先端の部品７の後端部７２が部品取出部５２から突き出されることになる。そのため、作業者又は作業機械はこの突き出した部品７を取り出すことができる。
【００３３】
図７（ｂ）及び図７（ｃ）を参照して、最も先端の部品７の後端部７２が部品取出部５２から突き出される点について具体的に説明する。例えば図７（ｂ）に示すように最も先端の部品７を取り出した場合、次の部品７は自重により滑動して斜面部５４に衝突する。そうすると、図７（ｃ）のように、斜面部５４に衝突した部品７の前端部７１は斜面部５４に沿って下方へ誘導される。このとき、この部品７の背面はさらに次の部品７によって押し出される。これにより、図７（ａ）のように、最も先端の部品７は後端部７２が部品取出部５２から突き出される。つまり、斜面部５４に沿って下方へ誘導した位置において部品７を上下方向に沿って静止させることができる。
【００３４】
以上のことから、斜面部５４は、傾斜部５１を滑動してきた部品７の前端部７１を下方へ誘導するとともに、誘導した位置において部品７を上下方向に沿って静止させる機能を果たすものであるということができる。
【００３５】
また、このような第４の行程を経ることにより、本実施形態に係る部品供給装置１では、部品搬送機構５に供給された部品７は、傾斜部５１を搬送されたあとに部品取出部５２から順次取り出すことができるようになる。
【００３６】
（部品供給装置１の変形例）
図８は、図１に示す部品供給装置１の変形例を示す図である。図８（ａ）は、この変形例に係る部品収納器２の概略斜視図である。図８（ｂ）は、この部品収納器２を上面２３から見た図を示している。一方、図８（ｃ）、（ｄ）は、この部品収納器２を部品排出口２５が設けられた側面部２１から見た図を示している。
【００３７】
図８（ａ）に示すように、本変形例に係る部品収納器２では、側面部２１が部品保持溝２４の側に向かって内側に屈曲していて、部品保持溝２４の一部が露出している。さらに、この図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、一本の排出防止線８が設けられている。この排出防止線８は、一端が部品収納器２の側面部２１にワッシャ及びボルト等により外付けされ、側面部２１に沿って部品保持溝２４の側に延びてから部品保持溝２４の上部で屈曲したあとに外部に延びている。この排出防止線８は、図８（ｃ）に示すように、最も先端（部品排出口２５の側）の部品７を整列方向と交差して上から押さえつけるよう配置されている。このような排出防止線８は例えばピアノ線である。
【００３８】
このような排出防止線８を設けたときの作用について説明する。図８（ｃ）のように、排出防止線８は最も先端の部品７を上側から押さえつけている。そのため、部品排出口２５から部品７が排出されてしまうのを防ぐことができる。一方、前述の第３の行程（図６参照）により部品排出口２５と導入口５３とが合致したときには、図８（ｄ）のように、排出防止線８の前端部８１は部品搬送機構５に接触して部品７の押さえつけ方向と逆方向、つまり上方に退避するよう押し上げられる。そうすると、最も先端の部品７に対してそれまで加えられていた排出防止線８の押し付け力が解除される。そのため、部品７は部品排出口２５から部品搬送機構５に排出される。
【００３９】
以上説明してきた構成及び作用により、本変形例に係る部品供給装置１では、部品排出口２５と導入口５３とが合致したとき、すなわち部品７を供給する必要があるときにのみ、部品収納器２に収納された複数の部品７を一列に整列させて部品搬送機構５に供給することができる。
【００４０】
また、本変形例に係る部品供給装置１のように側面部２１を部品保持溝２４の側に向かって内側に屈曲させることにより、前述の第一の行程（図４参照）では、部品７がこの屈曲した側面部２１に沿って転がることが可能となる。そのため、仮に部品７が部品保持溝２４に垂直な向きで部品収納器２に収納されていたとしても、側面部２１に沿って転がって向きを変えることで部品保持溝２４に容易に配置されるようになる。
【００４１】
（まとめ）
以上のように、本実施形態によれば、部品保持溝２４と部品排出口２５とが形成された部品収納器２と、部品収納器２に対して二つの揺動軸３Ａ、３Ｂの各々の軸周りの揺動を与える揺動装置４と、を備えた簡易な構成により、揺動装置による揺動のみによって、複数の部品を一列に整列させる動作と、一列に整列させた部品を供給する動作と、整列されなかった部品を再度整列させる動作と、を同時に実現している。そのため、複数の部品を一列に整列させるための振動台や整列されなかった部品を再度整列させるためのコンベアなどの大型な装置を用いることなく、簡易な構成で安価に複数の部品７を一列に整列させて供給することができる。（請求項１に記載の発明の効果）。
【００４２】
また、本実施形態によれば、部品収納器２には、第一の揺動軸３Ａと、第二の揺動軸３Ｂと、揺動抑止部３Ｃと、を有する揺動機構３が取付けられている。また、揺動装置４は昇降部４Ａを有するものであり、この昇降部４Ａの上下動によって二つの揺動軸３Ａ、３Ｂの各々の軸周りに揺動させている。そのため、例えば昇降部４Ａとして空圧アクチュエータ等を用いる簡易な構成で、安価に複数の部品７を一列に整列させて供給することができる（請求項２に記載の発明の効果）。
【００４３】
また、本実施形態によれば、部品供給装置１には、部品搬送機構５が設けられている。この部品搬送機構５は、部品排出口２５から排出された部品７を自重により滑動させる傾斜部５１と、傾斜部５１の下端に形成された斜面部５４と、を有するものである。特に斜面部５４は、傾斜部５１を滑動してきた部品７の前端部７１を下方へ誘導するとともに、誘導した位置において部品７の後端部７２が斜面部５４の配設方向より上方向に突出した状態で静止させる。そのため、供給された部品７の把持容易性や作業性が向上する（請求項３に記載の発明の効果）。
【００４４】
また、本実施形態によれば、部品収納器２には、排出防止線８が設けられている。この排出防止線８は、部品保持溝２４により保持された最も部品排出口２５の側の部品７を整列方向と交差して上側から押さえつけるとともに、部品７の上側において屈曲したあとに部品排出口２５を介して部品収納器２の外部に向かって部品７の整列方向に沿って延びるように配置されている。この排出防止線８は、部品排出口２５と導入口５３とが合致したときにのみ、その前端部８１が部品搬送機構５に接触して部品７の押さえつけ方向と逆方向に退避することで、上側からの押さえつけを解除することができる。そのため、部品７を供給する必要があるときにのみ、部品収納器２に収納された複数の部品７を一列に整列させて部品搬送機構５に供給することができる（請求項４に記載の発明の効果）。
【００４５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一つを示したものであり、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００４６】
例えば、上記説明においては、部品７として長ネジ、長ピン等の長尺状の部品を例に挙げて説明してきたが、この場合には限らない。例えば球状等その他の形状の部品であってもよい。
【００４７】
また、例えば、上記説明においては、第一の自在継手４Ｂが昇降部４Ａの後尾に連結された場合を例に挙げて説明してきたが、この場合には限らない。第一の自在継手４Ｂは昇降部４Ａと第二の自在継手４Ｄとの間に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１     部品供給装置
２     部品収納器
３     揺動機構
３Ａ   第一の揺動軸
３Ｂ   第二の揺動軸
３Ｃ   揺動抑止部
４     揺動装置
５     部品搬送機構
７     部品（長尺部品）
８     排出防止線
２４   部品保持溝（部品保持部）
２５   部品排出口（部品排出部）
５１   傾斜部
５２   部品取出部
５３   導入口
５４   斜面部
【図１】
2011063401.tif 000003
【図２】
2011063401.tif 000004
【図３】
2011063401.tif 000005
【図４】
2011063401.tif 000006
【図５】
2011063401.tif 000007
【図６】
2011063401.tif 000008
【図７】
2011063401.tif 000009
【図８】
2011063401.tif 000010