(57)【要約】【課題】外部装置から送信される商品マスタテーブルの更新用データの不達を確実に検出し、報知することが可能な商品情報管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】店舗で販売される商品に関する情報が定義された商品マスタテーブルを記憶する記憶手段と、所定時刻に外部装置から送信される前記商品マスタテーブルの更新用データを受信する受信手段と、前記所定時刻に応じた監視開始時刻を設定し、当該監視開始時刻から所定の時間が経過するまでの間に、前記受信手段により前記更新用データが受信されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記更新用データが受信されていないと判定された場合に、当該更新用データが未達であること報知する報知手段と、を備える。【選択図】図６
2011053793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で販売される各商品に関する情報が定義された商品マスタテーブルを記憶する記憶手段と、
所定時刻に外部装置から送信される前記商品マスタテーブルの更新用データを受信する受信手段と、
前記所定時刻に応じた監視開始時刻を設定し、当該監視開始時刻から所定時間が経過するまでの間に、前記受信手段により前記更新用データが受信されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記更新用データが受信されていないと判定された場合に、当該更新用データが未達であること報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする商品情報管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記所定時刻に先立つ時刻を前記監視開始時刻に設定することを特徴とする請求項１に記載の商品情報管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記更新用データが受信されていないと判定する毎に、その時の時刻を前記監視開始時刻に設定し直し、
前記報知手段は、前記判定手段により前記更新用データが受信されていないと判定される毎に、当該更新用データが未達であること報知することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品情報管理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記更新用データが未達である旨を示したメッセージを表示器に表示させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の商品情報管理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記更新用データの未達を前記外部装置に通知することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の商品情報管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
店舗で販売される商品に関する情報が定義された商品マスタテーブルを記憶する記憶手段と、
所定時刻に外部装置から送信される前記商品マスタテーブルの更新用データを受信する受信手段と、
前記所定時刻に応じた監視開始時刻を設定し、当該監視開始時刻から所定の時間が経過するまでの間に、前記受信手段により前記更新用データが受信されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記更新用データが受信されていないと判定された場合に、前記更新用データが未達であること報知する報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品マスタテーブルの管理を行う商品情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパー等の小売店ではＰＯＳ（Point  Of  Sales）システムによる商品管理・売上管理が行われている。このＰＯＳシステムが導入された各店舗には、商品の単価等を定義した商品マスタテーブルを管理するストアコンピュータが夫々設けられており、この商品マスタテーブルに登録された単価に基づいて商品の販売が行われている。また、商品マスタテーブルに登録される単価は日々変動するため、ストアコンピュータでは、所定時間毎（例えば、２４時間毎）に上位のホストコンピュータから送信される更新用データに基づいて更新が行われている。
【０００３】
一方、商品マスタテーブルに基づいて、商品の単価を店舗側にて自由に設定することが可能なシステムも存在しており、例えば、特許文献１には、変更限度額の範囲を設けることで店舗側での設定ミスを防止することが可能な技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、更新用データがストアコンピュータに到達したかを確認するためには、その都度人手によりホストコンピュータとの通信履歴を参照する必要があるため、操作が煩雑であるという問題がある。また、店舗の業務担当者が上記の操作に不慣れである場合には、更新用データの不達を把握できない可能性がある。なお、特許文献１記載の技術では、単価更新情報の未達を検出することができないため、上記の問題を解決することはできない。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、外部装置から送信される商品マスタテーブルの更新用データの不達を確実に検出し、報知することが可能な商品情報管理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、店舗で販売される商品に関する情報が定義された商品マスタテーブルを記憶する記憶手段と、所定時刻に外部装置から送信される前記商品マスタテーブルの更新用データを受信する受信手段と、前記所定時刻に応じた監視開始時刻を設定し、当該監視開始時刻から所定の時間が経過するまでの間に、前記受信手段により前記更新用データが受信されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記更新用データが受信されていないと判定された場合に、当該更新用データが未達であること報知する報知手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明は、コンピュータを、店舗で販売される商品に関する情報が定義された商品マスタテーブルを記憶する記憶手段と、所定時刻に外部装置から送信される前記商品マスタテーブルの更新用データを受信する受信手段と、前記所定時刻に応じた監視開始時刻を設定し、当該監視開始時刻から所定の時間が経過するまでの間に、前記受信手段により前記更新用データが受信されたか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記更新用データが受信されていないと判定された場合に、前記更新用データが未達であること報知する報知手段と、して機能させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部装置から送信される更新用データの不達を確実に検出し、報知することが可能な商品情報管理装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ＰＯＳシステムを概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したストアコンピュータの電装系の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２に示した商品マスタテーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２に示したスケジュールテーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２に示した店舗売上テーブルを構成するデータ項目の一例を示す図である。
【図６】図６は、単価更新処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るストアコンピュータ及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、ＰＯＳシステム１を概略的に示すブロック図である。同図に示すように、ＰＯＳシステム１は、スーパマーケット等の小売店に設置された一又は複数台のＰＯＳ端末２及び店舗毎に夫々設置されたストアコンピュータ３を、ＬＡＮ等のネットワークＮ１により接続することで構成される店舗内システム４と、各ストアコンピュータ３とＬＡＮ等のネットワークＮ２で接続されたホストコンピュータ５とを有して構成される。
【００１２】
ＰＯＳ端末２は、精算場所に配設され、キャッシャが売上処理を行うための端末である。具体的に、ＰＯＳ端末２は、売上処理において、図示しないコードスキャナにより各商品に付加されたバーコードを読み取り、このバーコードをデコードすることで後述する商品コードを含んだ商品情報を取得する。そして、ＰＯＳ端末２は、取得した商品情報に基づきストアコンピュータ３に格納された後述する商品マスタテーブル３８１を検索することで、対応する商品についての商品単価や商品名等を取得し、これらの商品コード、販売個数、商品名、販売価格等に基づく売上データを生成する。そして、ＰＯＳ端末２は、商品情報を取得する毎にその売上合計金額を算出し、これを現計キーが押下されるまで繰り返す。現計キーが押下されると、この売上データをストアコンピュータ３の後述する店舗売上テーブル３８３に登録し、算出した釣り銭金額を図示しない表示器に表示する。
【００１３】
ストアコンピュータ３は、店舗内で販売される商品に関する単価等の情報を管理するとともに、店舗内のＰＯＳ端末２から登録される売上データの管理を行う商品情報管理装置である。
【００１４】
図２は、ストアコンピュータ３の電装系の構成例を示すブロック図である。同図に示すように、ストアコンピュータ３は、図示しないＣＰＵ（Central  Processing  Unit ）,
ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される制御部３１を有し、バス３２に接続された第１通信インタフェース３３を介してＰＯＳ端末２との間で通信可能に構成されているとともに、このバス３２に接続された第２通信インタフェース３４を介してホストコンピュータ５との間で通信可能に構成されている。
【００１５】
また、制御部３１にはバス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３５を介して、キーボードやマウス等の入力デバイスにより構成される入力部３６、液晶ディスプレイ等の表示デバイスから構成される表示器３７及びＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＤＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置から構成される記憶部３８が夫々接続されている。
【００１６】
記憶部３８は、制御部３１のＣＰＵにより実行される各種の制御プログラムの他、商品マスタテーブル３８１、スケジュールテーブル３８２及び店舗売上テーブル３８３等を記憶している。
【００１７】
図３は、商品マスタテーブル３８１を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、商品マスタテーブル３８１は、商品コード、商品名、単価、商品分類コード等のデータ項目からなるレコードによって構成されている。ここで、「商品コード」は、店舗で販売される各種商品品目を識別するために商品毎に予め設定された固有のコードである。また、「商品名」、「単価」及び「商品分類コード」は、同一の商品コードによって特定される商品についての情報である。
【００１８】
スケジュールテーブル３８２は、後述する単価更新処理の実行に係る設定情報を格納するためのテーブルである。ここで、図４は、スケジュールテーブル３８２を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、スケジュールテーブル３８２は、実行日付、実行時刻、アラート間隔時間等のデータ項目からなるレコードによって構成されている。
【００１９】
「実行日付」及び「実行時刻」には、後述する単価更新処理を実行する日付及び時刻が夫々設定される。制御部３１は、この「実行日付」及び「実行時刻」に設定された日時に従い後述する単価更新処理を開始する。なお、「実行日付」に設定する日付は、特に問わないものとするが、店舗の営業日と対応させることが好ましい。また、「実行時刻」に設定する時刻は、ホストコンピュータ５から単価更新ファイルが送信される予定時間に基づいて設定されるものとする。例えば、午前７時に単価更新ファイルが送信される予定の場合には、この予定時刻を実行時刻に設定することとしてもよいが、この予定時刻に先立つ時刻（例えば、午前６時５０分）を「実行時刻」に設定することが好ましい。また、「実行日付」には、曜日を設定する形態としてもよく、この場合、制御部３１は「実行日付」に設定された曜日の「実行時刻」に、単価更新処理を開始する。
【００２０】
「アラート間隔時間」には、ホストコンピュータ５から単価更新ファイルが送信されない場合に、その旨の報知を行う間隔時間が設定される。具体的に、制御部３１は、「実行時刻」に設定された時刻から単価更新ファイルの受信を待機し、この時刻から「アラート間隔時間」に設定された時間（例えば、３０分）が経過するまでに単価更新ファイルを受信できない場合に、単価更新ファイルの未達を表す画面を表示器３７に表示させる。
【００２１】
図５は、店舗売上テーブル３８３を構成するデータ項目の一例を示す図である。同図に示すように、店舗売上テーブル３８３は、店舗内の各ＰＯＳ端末２から送信された売上データを集計して得られる店舗売上データが格納されるデータ項目（店舗売上データ）と、この集計が行われた日付を示すデータ項目（日付）とからなるレコードによって構成されている。制御部３１は、この店舗売上テーブル３８３に記憶されているレコードを売上情報として、予め規定されたタイミングでホストコンピュータ５に向けて送信する。
【００２２】
ホストコンピュータ５は、ネットワークＮ２を介して各ストアコンピュータ３と交信し、各店舗内システム４を統括して管理するための情報処理装置である。具体的に、ホストコンピュータ５は、予め定められたスケジュールに従い、各ストアコンピュータ３宛に単価更新ファイルを送信することで、各ストアコンピュータ３の商品マスタテーブル３８１に記憶された商品の単価を更新する。なお、単価更新ファイルには、更新の対象となる商品についての商品コードと、その単価とが関連付けて定義されているものとする。
【００２３】
また、ホストコンピュータ５は、上述した店舗売上テーブル３８３と同様のデータ構成の総合売上テーブルを記憶する記憶装置（図示せず）を有し、各ストアコンピュータ３から店舗売上データが送信される毎に、該店舗売上データを総合売上テーブルに登録する。なお、各店舗内システム４（ストアコンピュータ３）を識別するための情報を、店舗売上データと関連付けて登録する形態としてもよい。
【００２４】
以下、図６を参照して、ストアコンピュータ３の制御部３１により実行される単価更新処理について説明する。ここで、図６は、制御部３１のＣＰＵと記憶部３８に記憶された制御プラグラムとの協働により実現される、単価更新処理の手順を示すフローチャートである。
【００２５】
まず、制御部３１は、現在の日時（以下、現在日時という）が、スケジュールテーブル３８２の「実行日付」及び「実行時刻」に設定された日時と一致するまで待機する（ステップＳ１１；Ｎｏ）。なお、現在日時の計測は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の図示しない計時装置と制御部３１との協働により行われるものとする。
【００２６】
ステップＳ１１において、現在日時がスケジュールテーブル３８２の「実行日付」及び「実行時刻」に設定された日時に一致したと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、制御部３１は、この現在時刻を監視開始時刻に設定する（ステップＳ１２）。
【００２７】
続いて、制御部３１は、第２通信インタフェース３４に入力される信号を監視し、ホストコンピュータ５から単価更新ファイルを受信したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、制御部３１は、単価更新ファイルを受信していないと判定した場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、監視開始時刻からスケジュールテーブル３８２の「アラート間隔時間」に設定された時間（例えば、３０分）を経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、監視開始時刻からアラート間隔時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ステップＳ１３に再び戻る。つまり、制御部３１は、監視開始時刻から「アラート間隔時間」に設定された時間の間、単価更新ファイルの受信を待機する。
【００２８】
この待機期間の間（ステップＳ１３；Ｎｏ→ステップＳ１４；Ｎｏ）に、ホストコンピュータ５から単価更新ファイルが送信されると、制御部３１は、単価更新ファイルを受信したと判定し（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、この単価更新ファイルに含まれた商品コード及び単価に基づいて、商品マスタテーブル３８１に記憶された該当する商品コードの単価を更新した後（ステップＳ１５）、本処理を終了する。
【００２９】
一方、単価更新ファイルを受信しないまま待機期間が経過すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部３１は、単価更新ファイルの未達を表す画面を表示器３７に表示させることで、ストアコンピュータ３を操作するオペレータに単価更新ファイルの未達を報知する（ステップＳ１６）。
【００３０】
続いて、制御部３１は、ステップＳ１２に戻ることで、現在時刻を新たな監視開始時刻として設定し、この監視開始時刻からアラート間隔時間の間、単価更新ファイルの受信を待機する。これにより、ホストコンピュータ５から単価更新ファイルが送信されない場合には、「アラート間隔時間」に設定された時間毎に、単価更新ファイルの未達を表す画面が表示器３７に表示されることになる。
【００３１】
以上のように、本実施形態のストアコンピュータ３によれば、ホストコンピュータ５から所定時刻に送信される単価更新ファイルの受信を監視し、この所定時刻から所定時間が経過するまでの間に受信できない場合には、単価更新ファイルが未達であることを報知するため、外部装置から送信される更新用データの不達を確実に検出し、報知することができる。また、単価更新ファイルを受信するまでの間、所定時間毎に報知を行うため、単価更新ファイルの未達をより確実に報知することができる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、単価更新ファイルが未達の場合、ストアコンピュータ３の表示器３７にその旨のメッセージを表示する形態としたが、これに限らず、ストアコンピュータ３に予め設定された管理者等のメールアドレス宛に、単価更新ファイルの未達を通知するメールを送信する形態としてもよいし、アラート音を出力する等他の方法により報知を行う形態としてもよい。また、ホストコンピュータ５宛に単価更新ファイルの未達を通知する情報を送信する形態としてもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、単価更新ファイルを受信するまでの間、未達の報知を「アラート間隔時間」に設定された時間毎に繰り返し行うこととしたが、これに限らず、報知を行う回数を設定可能な構成としてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、商品マスタテーブルに登録されたレコードのうち、商品の単価を更新する場合について説明したが、他の情報を更新する場合にも適用することが可能である。
【００３６】
また、上記実施形態では、本発明をストアコンピュータに適用した例を説明したが、商品マスタテーブルの管理を行う装置であれば適用先の装置は特に問わないものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明に係る商品情報管理装置及びプログラムは、商品マスタテーブルの管理を行うストアコンピュータ等に有用であり、特に、外部装置から所定時刻に送信される更新用データに基づいて、商品マスタテーブルの更新を行う場合に適している。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＰＯＳシステム
２  ＰＯＳ端末
３  ストアコンピュータ
３１  制御部
３２  バス
３３  第１通信インタフェース
３４  第２通信インタフェース
３５  Ｉ／Ｏ機器制御部
３６  入力部
３７  表示器
３８  記憶部
３８１  商品マスタテーブル
３８２  スケジュールテーブル
３８３  店舗売上テーブル
４  店舗内システム
５  ホストコンピュータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００８−７１２２５公報
【図１】
2011053793.tif 000003
【図２】
2011053793.tif 000004
【図３】
2011053793.tif 000005
【図４】
2011053793.tif 000006
【図５】
2011053793.tif 000007
【図６】
2011053793.tif 000008