(57)【要約】【課題】移動するワイヤーロープに対して径の測定ができ、ワイヤーロープへの取り付けが容易なワイヤーロープの径測定装置を提供する。【解決手段】ワイヤーロープ１１が隙間を有して挿通される貫通孔１２が形成された枠体部材１３と、貫通孔１２の周囲に３個以上のセンサ部１４〜１７が間隔をあけて設けられ、センサ部１４〜１７部で貫通孔１２を挿通するワイヤーロープ１１までのそれぞれの距離を検知する距離検出手段１８と、距離検出手段１８からの信号を基に、ワイヤーロープ１１の直径を演算する制御部１９とを有し、枠体部材１３は、貫通孔１２を中心に少なくとも２つに分割可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープが隙間を有して挿通される貫通孔が形成された枠体部材と、
前記貫通孔の周囲に３個以上のセンサ部が間隔をあけて設けられ、前記各センサ部で前記貫通孔を挿通する前記ワイヤーロープまでの距離を検知する距離検出手段と、
前記距離検出手段からの信号を基に、前記ワイヤーロープの直径を演算する制御部とを有し、
前記枠体部材は、前記貫通孔を中心に少なくとも２つに分割可能であることを特徴とするワイヤーロープの径測定装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーロープの径測定装置において、前記センサ部は、渦流センサからなり、前記距離検出手段は該渦流センサの電圧値から前記ワイヤーロープと該渦流センサの距離を検知することを特徴とするワイヤーロープの径測定装置。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーロープの径測定装置において、前記距離検出手段は、対向配置された前記渦流センサを２対以上備えることを特徴とするワイヤーロープの径測定装置。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーロープの径測定装置において、前記対向配置された渦流センサの各対は、前記貫通孔の軸心方向に異なった位置で配置されることを特徴とするワイヤーロープの径測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤーロープの径測定装置において、前記枠体部材には、磁場発生手段と、前記貫通孔の周囲に配置された磁気センサとが設けられ、
前記磁気センサは、前記磁場発生手段によって発生する磁場の大きさを計測することを特徴とするワイヤーロープの径測定装置。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤーロープの径測定装置において、前記磁気センサは、ホール素子からなることを特徴とするワイヤーロープの径測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既に設置が完了したエレベータ等のワイヤーロープに取り付けられるワイヤーロープの径測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断面が略円形の物体の径を測定するために、レーザや、渦流センサ等を備える径測定装置が用いられている。
例えば、特許文献１には、一定の間隔を有して配置された対となる渦流センサの間に導電性のある被測定物を配置して、被測定物の径を計測する径測定装置（支索外径測定装置）が開示されている。この径測定装置は、対となる渦流センサ間の距離から、その対となる渦流センサそれぞれが計測した被測定部までの距離を差し引くことによって、被測定物の径を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、渦流センサを被測定物の長手方向に沿って移動させた後に停止して、径の測定をし、また次の計測箇所まで渦流センサを移動することを繰り返すので、被測定物は一定間隔ごとに径の測定がなされることになり、計測箇所の間の領域について、径が規定以下の範囲になっている等を検知することはできない。
また、径測定装置は、被測定物の径を測定するときにのみ、被測定物に取り付けることを前提としているので、その取り付け箇所が、物理的な制限を受ける場合には、取り付け作業が手間取るという課題があった。
本発明は、かかる事情に鑑みてなされるもので、移動するワイヤーロープに対して径の測定ができ、ワイヤーロープへの取り付けが容易なワイヤーロープの径測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係るワイヤーロープの径測定装置は、ワイヤーロープが隙間を有して挿通される貫通孔が形成された枠体部材と、前記貫通孔の周囲に３個以上のセンサ部が間隔をあけて設けられ、前記各センサ部で前記貫通孔を挿通する前記ワイヤーロープまでの距離を検知する距離検出手段と、前記距離検出手段からの信号を基に、前記ワイヤーロープの直径を演算する制御部とを有し、前記枠体部材は、前記貫通孔を中心に少なくとも２つに分割可能である。
【０００６】
本発明に係るワイヤーロープの径測定装置において、前記センサ部は、渦流センサからなり、前記距離検出手段は該渦流センサの電圧値から前記ワイヤーロープと該渦流センサの距離を検知するのが好ましい。
【０００７】
本発明に係るワイヤーロープの径測定装置において、前記距離検出手段は、対向配置された前記渦流センサを２対以上備えるのが好ましい。
【０００８】
本発明に係るワイヤーロープの径測定装置において、前記対向配置された渦流センサの各対は、前記貫通孔の軸心方向に異なった位置で配置されるのが好ましい。
【０００９】
本発明に係るワイヤーロープの径測定装置において、前記枠体部材には、磁場発生手段と、前記貫通孔の周囲に配置された磁気センサとが設けられ、前記磁気センサは、前記磁場発生手段によって発生する磁場の大きさを計測するのが好ましい。
【００１０】
本発明に係るワイヤーロープの径測定装置において、前記磁気センサは、ホール素子からなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜６記載のワイヤーロープの径測定装置は、貫通孔の周囲に３個以上のセンサ部が間隔をあけて設けられ、各センサ部で貫通孔を挿通するワイヤーロープまでの距離を検知する距離検出手段を有するので、貫通孔の中心からのワイヤーロープの軸心のずれを検知して、ワイヤーロープの直径を測定することができ、ワイヤーロープが径方向に動きながらワイヤーロープの長手方向に移動している状態でもワイヤーロープの直径の測定が可能である。
また、枠体部材は、貫通孔を中心に少なくとも２つに分割可能であるので、分割された枠体部材によって、ワイヤーロープを挟み込んで、ワイヤーロープを貫通孔に配置することができ、ワイヤーロープに対する枠体部材の取り付けを容易に行うことが可能である。
【００１２】
特に、請求項２記載のワイヤーロープの径測定装置は、センサ部が渦流センサからなるので、レーザでの測定と比較して、ワイヤーロープの表面に油等が付着している場合にもその油等から受ける影響を抑制した状態での距離測定が可能である。また、渦流センサは、レーザに比べて、部材、部品の点数を少なくして製作可能である。
【００１３】
請求項３記載のワイヤーロープの径測定装置は、距離検出手段が対向配置された渦流センサを２対以上備えるので、２以上の方向でワイヤーロープの直径の計測が可能であり、正確なワイヤーロープの直径の測定ができる。
【００１４】
請求項４記載のワイヤーロープの径測定装置は、渦流センサの各対は、貫通孔の軸心方向に異なった位置で配置されるので、各対となる渦流センサは、他の対となる渦流センサから一定の距離を保つことができ、他の対となる渦流センサより発生する磁場から受ける影響を低減可能である。
【００１５】
請求項５記載のワイヤーロープの径測定装置は、磁場発生手段と貫通孔の周囲に配置された磁気センサとが設けられ、磁気センサは磁場発生手段によって発生する磁場の大きさを計測するので、磁気センサで計測される磁場の大きさからワイヤーロープの形状に異状が有るか否かを検知可能である。
【００１６】
請求項６記載のワイヤーロープの径測定装置は、磁気センサがホール素子からなるので、磁気センサを構成する部材、部品点数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ本発明の一実施の形態に係るワイヤーロープの径測定装置の側面図及び正面図である。
【図２】同ワイヤーロープの径測定装置の平面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ同ワイヤーロープの径測定装置の枠体部材の断面図である。
【図４】同ワイヤーロープの径測定装置のブロック図である。
【図５】同ワイヤーロープの径測定装置によるワイヤーロープの径の計測方法を示す説明図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ同ワイヤーロープの径測定装置による径の計測結果を示す図表である。
【図７】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ同ワイヤーロープの径測定装置による磁場の大きさの計測結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係るワイヤーロープの径測定装置１０は、ワイヤーロープ１１が隙間を有して挿通される貫通孔１２が形成された枠体部材１３と、貫通孔１２の周囲に渦流センサ（センサ部の一例）１４〜１７が間隔をあけて設けられ、渦流センサ１４〜１７で貫通孔１２を挿通するワイヤーロープ１１までの距離を検知する距離検出手段１８と、距離検出手段１８からの信号を基に、ワイヤーロープ１１の直径を演算する制御部１９とを有している。そして、ワイヤーロープ１１は、例えばエレベータを上下に稼動するために用いられるものであり、掛け渡された滑車（図示せず）の回転によってエレベータを上下動する。
【００１９】
図１（Ａ）、（Ｂ）、図２に示すように、ワイヤーロープの径測定装置１０は、箱状のケーシング２０を有している。ケーシング２０は、本体箱部２２と、蝶番２３によって本体箱部２２に固定された上蓋２４を備え、上蓋２４は、蝶番２３を軸に本体箱部２２に対して回動して、ケーシング２０を開閉可能である。
ケーシング２０の内側には、制御部１９を内側に備えた制御ボックス２５が設けられ、制御ボックス２５は、ケーシング２０が開いた状態でケーシング２０から取り出すことができる。また、ケーシング２０には、本体箱部２２と上蓋２４を閉じた状態で固定する、固定金具２６が取り付けられている。
【００２０】
更に、ケーシング２０には、筒状に形成された枠体部材１３が軸心を水平にした状態で固定されている。枠体部材１３は、両端部をケーシング２０から露出し、その他の部分をケーシング２０の内側に配置された状態でケーシング２０に固定されている。
枠体部材１３は非導電体によって形成され、枠体部材１３の軸心と軸心を一致させて形成された貫通孔１２を有している。そして、枠体部材１３は貫通孔１２の軸心を含む面で蒲鉾状の第１、第２の長尺片２７、２８に２分割（半割）でき、貫通孔１２を中心に分割可能な構造を有している。第１、第２の長尺片２７、２８は、第１、第２の長尺片２７、２８を密着（一体化）することによって貫通孔１２を形成する溝を備えている。
【００２１】
そして、第１、第２の長尺片２７、２８は、それぞれ上蓋２４及び本体箱部２２に固定されているので、本体箱部２２に対して上蓋２４を回動することによって、第１、第２の長尺片２７、２８の密着及び引離し（分割）が可能である。
従って、ケーシング２０を開いた状態で、第２の長尺片２８の溝の内側にワイヤーロープ１１を配置した後、上蓋２４を本体箱部２２に密着することによって、貫通孔１２にワイヤーロープ１１を配置することができる。また、貫通孔１２に配置されたワイヤーロープ１１は、ケーシング２０を開いた状態にして、第１、第２の長尺片２７、２８を引き離すことにより、取り外し可能である。
【００２２】
本体箱部２２は、底部に矩形の固定プレート２９が固定されている。固定プレート２９の４隅近傍には、取付孔３０が設けられているので、取付孔３０に挿通した固定部材（例えばボルト）を、図示しない固定フレーム等に固定することによって、本体箱部２２をその固定フレームに取り付けることができる。
ここで、上述したように、枠体部材１３は貫通孔１２を中心に分割できるので、エレベータを吊るしている状態のワイヤーロープ１１に対して、ワイヤーロープ１１とエレベータの連結を外す等することなく、簡単かつ短時間の作業によって貫通孔１２にワイヤーロープ１１を配置可能である。
【００２３】
図１（Ａ）、図２に示すように、枠体部材１３には、渦流センサ１４〜１７が設けられた径測定領域部３２（図３（Ａ）参照）、複数（本実施の形態では１２個）のホール素子３３（磁気センサの一例）が設けられた磁気測定領域部３４（図３（Ｂ）参照）、及び磁気を発生する磁場発生手段の一例である棒状の永久磁石３９が設けられた磁場発生領域部３５が設けられている（図３（Ｃ）参照）。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、渦流センサ１４、１５及び渦流センサ１６、１７は、第１、第２の長尺片２７、２８にそれぞれ設けられ、渦流センサ１４、１６及び渦流センサ１５、１７は、第１、第２の長尺片２７、２８が密着状態でそれぞれ対となって対向配置される。以下、特に記載しない限り第１、第２の長尺片２７、２８は密着状態であることを前提に説明する。
対となる渦流センサ１４、１６及び対となる渦流センサ１５、１７は、それぞれを結ぶ直線が貫通孔１２の軸心方向に見て交差する関係に配置され、その交差角度は、７５度〜１０５度であり、本実施の形態では９０度である。
【００２５】
渦流センサ１４〜１７はそれぞれ、コイル３６とコイル３６の内側に配置された鉄心３７を有し、コイル３６に交流電流を流して発生させた大きさの変化する磁場によって、貫通孔１２に配置されたワイヤーロープ１１に渦電流を生じさせる。そして、ワイヤーロープ１１に生じた渦電流は、コイル３６の電圧に影響を及ぼすので、コイル３６の電圧値を計測することによって、渦流センサ１４〜１７それぞれとワイヤーロープ１１の外周面との距離Ｙ１、Ｘ１、Ｙ２及びＸ２を検知することが可能である（図５参照）。
【００２６】
渦流センサ１４、１６は、渦流センサ１５、１７に対して貫通孔１２の軸心方向に異なった位置で枠体部材１３に固定されている。
従って、渦流センサが貫通孔１２の軸心方向で同位置に配置されている場合と比較して、渦流センサ１４〜１７は、それぞれ隣り合って配置された渦流センサ１４〜１７までの距離が長くなり、隣り合う渦流センサ１４〜１７から発生する磁場によってＹ１、Ｘ１、Ｙ２及びＸ２の検出に影響（干渉）を及ぼすノイズの程度を低減している。
なお、渦流センサ１４、１６は、渦流センサ１５、１７に対して貫通孔１２の軸心方向に１０ｍｍ〜２０ｍｍの間隔（本実施の形態では１４ｍｍ）を有している。
【００２７】
また、ワイヤーロープ１１がエレベータに用いられる場合等には、ワイヤーロープ１１の表面に潤滑油が付着しているが、渦流センサ１４〜１７による距離の計測は、レーザによってワイヤーロープ１１までの距離を計測するのに対して、潤滑油の影響を受けにくいという利点がある。更に、レーザと比較して、渦流センサ１４〜１７は、必要とされる部品、部材等の点数を少なくすることができる。
【００２８】
図４に示すように、距離検出手段１８は、渦流センサ１４〜１７と、渦流センサ１４〜１７に信号接続された演算回路部３８を備え、演算回路部３８は、渦流センサ１４〜１７から出力されるコイル３６の電圧値を基にして、渦流センサ１４〜１７それぞれとワイヤーロープ１１間の距離を算出する。
そして、演算回路部３８には、制御部１９が信号接続され、制御部１９は、演算回路部３８から送信される距離情報の信号を基に、ワイヤーロープ１１の直径を演算する。
演算回路部３８は、渦流センサ１４〜１７からワイヤーロープ１１までの距離と、コイル３６の電圧値の関係を示す対応表を用いて、電圧値から距離の値を算出している。なお、その対応表は、電圧値と距離の実測によって予め作成されたものである。
【００２９】
ここで、渦流センサ１４〜１７は、渦流センサ１４、１６間及び渦流センサ１５、１７間がそれぞれ、一定の距離を有するように枠体部材１３に固定されている。
従って、制御部１９は、渦流センサ１４、１６間の距離から距離Ｙ１、Ｙ２を差し引くことによって、渦流センサ１４、１６を結んだ直線方向でのワイヤーロープ１１の直径Ｙを検出でき、また、渦流センサ１５、１７間の距離から距離Ｘ１、Ｘ２を差し引いて、渦流センサ１５、１７を結んだ直線方向でのワイヤーロープ１１の直径Ｘを検出できる。
そして、制御部１９は、Ｘ及びＹの値の平均値をワイヤーロープ１１の直径として算出する。
【００３０】
以下に、ワイヤーロープの径測定装置１０によるワイヤーロープ１１の直径の計測精度を調査するために、行った実測結果について記載する。
図６（Ａ）には、静止状態の直径１０．２ｍｍの鉄製の丸棒を、直径１４ｍｍの貫通孔１２に配置し、貫通孔１２の軸心を中心に枠体部材１３を４５度ずつ回転して、各角度位置で計測したＸ及びＹと、そのＸ、Ｙの平均（以下、「ＸＹ平均」という）が示されている。
図６（Ａ）の縦軸は、丸棒の直径であり、横軸は、丸棒に対する枠体部材１３の角度位置を示している。横軸の数値は、”１”が丸棒の軸心と貫通孔１２の軸心が一致している状態を示し、”２”〜”９”は、貫通孔１２の軸心から丸棒の軸心を１．５ｍｍずらした状態で、貫通孔１２の軸心を中心にして枠体部材１３を４５度ずつ回転させたときの丸棒に対する枠体部材１３の各位置を示している。
【００３１】
実測結果において、Ｘ及びＹの値に着目すると、１０．２ｍｍのラインに対して、Ｘがマイナス方向（厚みが１０．２ｍｍより小となる方向）に離れるのに伴い、Ｙは１０．２ｍｍのラインに対して、プラス方向に離れ、Ｘが１０．２ｍｍのラインに近づくとＹも１０．２ｍｍのラインに近接することが確認できる。
そして、そのＸ及びＹの関係によって、ＸＹ平均は、１０．２ｍｍのラインからプラス方向又はマイナス方向に大きく離れることなく、その離れ幅は、０．１ｍｍ以下であるので、ワイヤーロープの径測定装置１０は、貫通孔１２の中心から軸心がずれた状態の丸棒に対して１％以下の誤差の範囲で直径を計測可能であることが分かる。
【００３２】
次に、固定した枠体部材１３の貫通孔１２にワイヤーロープ１１を配置して、貫通孔１２の軸心方向にワイヤーロープ１１を移動させながらワイヤーロープ１１の直径を計測した結果について記す。
図６（Ｂ）は、縦軸がワイヤーロープ１１の直径であり、横軸が、枠体部材１３に対するワイヤーロープ１１の移動距離を示している。
【００３３】
図６（Ｂ）に示すように、ＸＹ平均は、１２．６ｍｍのラインからのずれ幅が、０．２ｍｍ以下の範囲にあり、ワイヤーロープ１１の直径１２．６ｍｍに対して１．６％以下の精度で直径を計測可能であることが確認できた。また、同様の実測実験を繰り返し行ったところ、他の実測においても１．６％以下の精度でワイヤーロープ１１の直径が計測されるのを確認した。
【００３４】
固定した枠体部材１３に対して上下方向でワイヤーロープ１１を移動させる場合、ワイヤーロープ１１は水平方向に多少の移動を行うので、貫通孔１２の軸心とワイヤーロープ１１の軸心にはずれが生じる。
しかしながら、ワイヤーロープ１１の一端には水平方向を固定した状態で上下動するエレベータが連結されているので、ワイヤーロープ１１が水平方向に大きく移動することはなく、更に、ワイヤーロープ１１を吊るす滑車に近接して貫通孔１２を配置するようにワイヤーロープの径測定装置１０を設置することにより、ワイヤーロープ１１の軸心と貫通孔１２の中心間の距離を、例えば１．０ｍｍ以下の範囲に保つことができる。従って、ワイヤーロープ１１の軸心と貫通孔１２の軸心間の距離は、ワイヤーロープ１１の直径を測定するのに不十分な誤差（例えば５％以上の誤差）を生じるまでには至らない。
【００３５】
そして、理論的には、ワイヤーロープの軸心方向に直交する方向で位置の異なる３点以上の箇所（３点の場合、各点は、例えば１００から１４０度の間隔で配置された箇所）からワイヤープまでの距離を計測すれば、枠体部材の貫通孔の中心に対するワイヤーロープのずれを検知できるので、３つ以上の渦流センサを使用することで、ワイヤーロープ及び貫通孔の軸心が必ずしも一致しない状況下でのワイヤーロープの直径の計測が可能であると考えられる。
なお、例えば渦流センサの数を４を除いた３以上の数にする場合には、前述のように、丸棒やワイヤーロープの実測実験を行うことによって、各渦流センサとワイヤーロープ間の距離を基にしてワイヤーロープの直径を演算するための数式を導出し、その数式を実行するためのプログラムを制御部に搭載すればよい。
【００３６】
また、図３（Ｃ）に示すように、枠体部材１３の磁場発生領域部３５には、永久磁石３９が４個固定されている。各永久磁石３９は、それぞれ貫通孔１２の周囲に９０度位置、１８０度位置、２７０度位置、及び３６０度位置に配置され、そのうち２個は、第１の長尺片２７に、他の２個は第２の長尺片２８に埋め込まれてＮ極が貫通孔１２より僅少の距離（０．１から３ｍｍ）を有して貫通孔１２の半径方向外側に配置されている。
【００３７】
枠体部材１３の磁気測定領域部３４には、図３（Ｂ）に示すように、永久磁石３９によって生じた磁気の磁場の大きさを計測する複数（４個以上で、本実施の形態では１２個）のホール素子３３が設けられている。各ホール素子３３は、貫通孔１２の周囲にそれぞれ等間隔で配置され、貫通孔１２の軸心方向に同一の位置で配置されている。また、１２個のホール素子３３のうち６個は、第１の長尺片２７に固定され、他の６個は、第２の長尺片２８に固定されている。
【００３８】
各ホール素子３３は、図４に示すように、制御部１９に信号接続され、制御部１９は各ホール素子３３から送信された磁場の大きさの値を受信することができる。また、制御部１９は、切り替え機能によって、一定の時間Ｔの間隔で、各ホール素子３３から順次磁場の値を受信するので、制御部１９は、一のホール素子３３から磁場の値を受信した後、そのホール素子３３の隣にあるホール素子３３から磁場の大きさの値を受信する。なお、Ｔは、例えば２〜１０ｍｓである。
【００３９】
貫通孔１２に配置されたワイヤーロープ１１に異状がなく形状が一定の場合には、ワイヤーロープ１１の周囲の磁場は安定するが、ワイヤーロープ１１に断線や摩耗等の異状が生じている場合には、磁場が不安定になる。
制御部１９は、この磁場の性質を利用して、各ホール素子３３が計測する磁場の値を取得して、ワイヤーロープ１１が異状であるか否かを検知する。
【００４０】
図７（Ａ）〜（Ｄ）には、ワイヤーロープ１１と同形状のワイヤーロープについて磁場の大きさを計測したときの計測値が表示され、それぞれ正常なワイヤーロープ、内部断線したワイヤーロープ、外部断線したワイヤーロープ、及び摩耗したワイヤーロープを計測対象にしている。
図７（Ａ）〜（Ｄ）は、縦軸が磁場の大きさ、横軸が時間を示し、実測結果として記されている上段の波形及び下段の波形は、それぞれホール素子３３により計測された磁場の大きさ及び制御部１９によるホール素子３３の切り換え状況を示している。なお、下段の波形は、一対の凹凸ごとに、制御部１９によるホール素子３３の切り換えが行われていることを意味する。
【００４１】
実測結果において、磁場の値を示す上段の波形に着目すると、図７（Ａ）の波形に対して、図７（Ｂ）〜（Ｄ）の波形の振幅は２〜３倍の大きさであり、ワイヤーロープに異状が生じている場合と、正常な場合とでは、明らかに異なる値が得られることが確認できる。
よって、制御部１９は、この振幅の大きさによって、ワイヤーロープの異状の有無を検知可能である。
【００４２】
また、制御部１９は、図４に示すように、Ａ／Ｄ変換器４０に信号接続され、Ａ／Ｄ変換器４０は、制御部１９から送信される磁場の値及びワイヤーロープ１１の直径の値のアナログデータをデジタルデータに変換して、外部機器４１に送信することができる。
なお、Ａ／Ｄ変換器４０は、制御部１９と共に制御ボックス２５内に配置することができ、外部機器４１は、Ａ／Ｄ変換器４０の出力側に接続され、例えば周知のパーソナルコンピュータにＡ／Ｄ変換器４０から送られる信号のモニタリング及び分析等が可能なソフトウェアを搭載して形成される。
【００４３】
ここで、Ａ／Ｄ変換器は、制御部を介することなく渦流センサ１４〜１７及びホール素子３３に直接信号接続して、渦流センサ１４〜１７及びホール素子３３から電圧値及び磁場の値をそれぞれ取得可能にしてもよい。そして、この場合、Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタルデータの電圧値及び磁場の値は、Ａ／Ｄ変換器に有線又は無線接続されているコンピュータに搭載された演算回路部及び制御部によって演算される。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
例えば、枠体部材は、２分割する代わりに、３以上に分割する構造でもよい。
また、ワイヤーロープの径測定手段によって直径の測定や形状の異状検知がなされるワイヤーロープは、エレベータを吊るすために用いられるものに限らず、ゴンドラやロープウエイを吊下げる等、他の用途に用いられるものであってもよい。
更に、ワイヤーロープを配置する貫通孔の直径は１４ｍｍに限定されず、ワイヤーロープの直径等に合わせて、直径の異なる貫通孔を形成することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：ワイヤーロープの径測定装置、１１：ワイヤーロープ、１２：貫通孔、１３：枠体部材、１４〜１７：渦流センサ、１８：距離検出手段、１９：制御部、２０：ケーシング、２２：本体箱部、２３：蝶番、２４：上蓋、２５：制御ボックス、２６：固定金具、２７：第１の長尺片、２８：第２の長尺片、２９：固定プレート、３０：取付孔、３２：径測定領域部、３３：ホール素子、３４：磁気測定領域部、３５：磁場発生領域部、３６：コイル、３７：鉄心、３８：演算回路部、３９：永久磁石、４０：Ａ／Ｄ変換器、４１：外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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