(57)【要約】【課題】複数の画像をそれぞれ形成する複数の像担持体を備え、前記複数の画像を記録媒体上に重ね合わせる画像形成装置であって、信頼性の高い制御値で相対位相ずれを補正することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置Ｄは、補正部３０４ａ，３０４ｂによって、初期状態では、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅを制御値θｃ（１），θｃ（２）θｃ（３），θｃとして相対位相ずれを補正実施期間毎に定期的に補正し、演算値ｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが変化しないとみなせる場合には、演算値θｅ（１），θｅ（２），θ（３），θｅと同じ制御値で相対位相ずれを補正する制御値保持状態に移行させる。【選択図】図１７
2011174999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像をそれぞれ形成する複数の像担持体を備え、前記複数の画像を記録媒体上に重ね合わせる画像形成装置であって、
前記複数の像担持体を一定の周速度で回転させる駆動部と、
前記複数の像担持体にそれぞれ対応する複数のパターンを前記記録媒体上に補正実施期間毎に定期的に形成するパターン形成部と、
前記複数のパターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化をそれぞれ表した複数の粗密波の相対位相ずれを前記補正実施期間毎に定期的に検出する検出部と、
前記検出部で検出した結果に基づき前記相対位相ずれを補正するための演算値を前記補正実施期間毎に定期的に演算する演算部と、
前記複数の駆動部を作動制御する制御値に基づき該駆動部を作動制御して前記相対位相ずれを補正する補正部と、
前記制御値を記憶する記憶部と
を備え、
前記補正部は、初期状態では、前記演算値を前記制御値として前記相対位相ずれを前記補正実施期間毎に定期的に補正し、前記演算値が変化しないとみなせる場合には、該演算値と同じ制御値で前記相対位相ずれを補正する制御値保持状態に移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記補正部は、前記制御値保持状態において、前記演算値が前記制御値とは異なる場合に、該演算値が前記相対位相ずれの変化に起因した変化であるとみなせる場合には、前記制御値を該演算値に変更して該演算値と同じ制御値で該制御値保持状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記補正部は、前記制御値保持状態において、前記相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、該制御値保持状態を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記記憶部は、前記粗密波の１周期の角度を区分した複数の区分角度範囲を予め記憶し、かつ、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうち何れか一つの区分角度範囲内に連続して入る回数を規定した第１規定回数を予め記憶し、
前記補正部は、前記初期状態において、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで前記第１規定回数連続して同じ区分角度範囲内に入ると、前記制御値保持状態に移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記第１規定回数は、設定変更可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記記憶部は、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうち何れか一つの区分角度範囲内に連続して入る回数を規定した第２規定回数を予め記憶し、
前記補正部は、前記制御値保持状態において、前記演算値が前記制御値とは異なる場合、該演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで前記第２規定回数連続して同じ区分角度範囲内に入ると、前記制御値を該演算値に変更して該演算値と同じ制御値で該制御値保持状態を維持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって、
前記第２規定回数は、設定変更可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記記憶部は、前記演算値と、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントした回数履歴と、前記初期状態及び前記制御値保持状態のうち現在何れの状態にあるのかを示す状態情報とを記憶することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記補正部は、前記記憶部に記憶されている前記演算値、前記回数履歴及び前記状態情報を上書き更新することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記補正部は、前記相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、前記状態情報を前記初期状態に戻し、かつ、前記回数履歴をクリアすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、
前記外部要因は、前記像担持体のメンテナンスと、前記駆動部のメンテナンスと、前記相対位相ずれの補正動作の強制実行とのうち少なくとも一つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記駆動部は、前記複数の像担持体を一定の周速度でそれぞれ回転させる複数の駆動部を有し、
前記パターン形成部は、前記複数の像担持体のうち、何れか一つの基準像担持体に対応する基準用パターンを周方向のピッチ毎に、かつ、残りの検出像担持体に対応する検出用パターンを前記ピッチ毎に前記記録媒体上に前記補正実施期間毎に定期的に形成し、
前記検出部は、前記基準用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表した基準粗密波と、前記検出用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表した検出粗密波とを前記補正実施期間毎に定期的に検出し、
前記演算部は、前記基準粗密波に対する前記検出粗密波の相対位相角度を前記演算値として前記補正実施期間毎に定期的に演算し、
前記補正部は、前記複数の駆動部における前記基準像担持体を駆動する基準駆動部及び前記検出像担持体を駆動する検出駆動部のうち少なくとも一方を作動制御して前記基準像担持体に対応する前記周速度の周期的変動と前記検出像担持体に対応する前記周速度の周期的変動との相対位相ずれを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記複数の像担持体のうち基準像担持体を含む第１グループ像担持体と、残りの像担持体のうち複数の検出像担持体を含みかつ該複数の検出像担持体が互いに連動して回転する第２グループ像担持体とを備え、
前記駆動部は、前記第１グループ像担持体を一定の周速度で回転させる基準駆動部と、前記第２グループ像担持体を前記周速度で回転させる検出駆動部とを有し、
前記パターン形成部は、前記基準像担持体に対応する基準用パターンを周方向のピッチ毎に、かつ、前記複数の検出像担持体にそれぞれ対応する複数の検出用パターンを前記ピッチ毎に前記記録媒体上に前記補正実施期間毎に定期的に形成し、
前記検出部は、前記基準用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表した基準粗密波と、前記複数の検出用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化をそれぞれ表した複数の検出粗密波とを前記補正実施期間毎に定期的に検出し、
前記演算部は、前記基準粗密波に対する前記複数の検出粗密波の相対ずれ量に基づき前記基準粗密波に対する相対位相角度を前記演算値として前記補正実施期間毎に定期的に演算し、
前記補正部は、前記基準駆動部及び前記検出駆動部のうち少なくとも一方を作動制御して前記基準像担持体に対応する前記周速度の周期的変動と前記第２グループ像担持体に対応する前記周速度の周期的変動との相対位相ずれを補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記基準像担持体は、ブラックの画像形成を行うためのものであり、
前記検出像担持体は、カラーの画像形成を行うためのものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像をそれぞれ形成する複数の像担持体を備え、前記複数の画像を記録媒体上に重ね合わせる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の画像（例えば、トナー像）のそれぞれに対応する複数の感光体等の像担持体を一定の周速度でそれぞれ回転させて、電子写真方式等の画像形成プロセスにより形成し、前記複数の画像を重ね合わせる画像形成装置、いわゆるタンデム型の画像形成装置が従来から知られている。例えば、フルカラー画像を形成する場合、互いに異なる複数色（例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分）のトナー像をそれらに対応する複数の像担持体にタイミングを合わせて形成し、各トナー像を中間転写体や記録材（例えば用紙）等の記録媒体に重ねて転写し、該記録媒体が中間転写体のときはさらに記録材に転写する。
【０００３】
従来の画像形成装置において、複数の像担持体を一定の周速度でそれぞれ駆動する場合には、複数の画像（例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの画像）にそれぞれ対応する複数の像担持体及び該像担持体上に画像を形成するための像形成部材（例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各現像装置を含む部材）をモータ等の駆動部でそれぞれ駆動することがある。
【０００４】
また、従来の画像形成装置では、複数の像担持体のうち少なくとも一つの像担持体を含む第１グループ像担持体と、残りの像担持体のうち複数の像担持体を含みかつ該複数の像担持体が互いに連動して回転する第２グループ像担持体とを独立して駆動する場合もある。
【０００５】
具体的には、ブラックの画像は、通常、モノクロの画像形成時に他の色の画像が形成されることなく単独で形成される。この場合、ブラックに対応する像担持体及び該像担持体上に画像を形成するための像形成部材（例えば、ブラックの現像装置を含む部材）を、その他の画像（例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの画像）にそれぞれ対応する複数の像担持体及び該像担持体上に画像を形成するための像形成部材（例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの各現像装置を含む部材）とは異なるモータ等の駆動部で駆動する。
【０００６】
一方、ブラック以外の画像（例えば、イエロー、マゼンタ、シアンの画像）用のものを駆動する必要があるが、駆動部品の点数を削減して画像形成装置の小型化を実現すべく、同時に駆動されるイエロー、マゼンタ、シアンの各像担持体及び該像担持体に対応する像形成部材を一つの駆動部で駆動するようにすれば、部品点数を削減できる。
【０００７】
ところで、複数の画像が複数の像担持体にそれぞれタイミングを合わせて形成されていても、各像担持体の画像を重ね合わせるときに画像がずれることがある。このような画像ずれの発生を防止するべく各像担持体の画像を精度よく重ねることは重要なことである。
【０００８】
画像ずれ発生の要因としては、例えば、各像担持体の偏芯、駆動部から各像担持体への回転駆動を伝達する駆動ギヤ等の駆動伝達用回転部材の偏芯等に起因した周速度の周期的変動による回転ムラの位相ずれを例示できる。
【０００９】
この点に関し、特許文献１は、像担持体若しくは無端状担持体自身又はその取付けに起因する偏心、回転軸のクリアランス誤差による偏心等の影響を低減するために、画像形成手段の像担持体及び無端状担持体のうち、少なくとも１つの回転位相を検出し、検出された位相情報に基づいて、画像形成手段の像担持体及び無端状担持体のうち、少なくとも１つの回転位相を個別に調整する画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１４６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献１に記載の画像形成装置では、像担持体若しくは無端状担持体自身又はその取付けに起因する偏心、回転軸のクリアランス誤差による偏心等の影響を低減できるものの、様々なノイズ等の影響により相対位相ずれが変わる突発的な影響を受けた場合には、例えば、適正でない（偶発的な）位相情報を検出してしまう。そうすると、適正でない位相情報基づく制御値で相対位相ずれを調整することになり、従って、相対位相ずれの調整の信頼性に欠ける。
【００１２】
そこで、本発明は、複数の画像をそれぞれ形成する複数の像担持体を備え、前記複数の画像を記録媒体上に重ね合わせる画像形成装置であって、信頼性の高い制御値で相対位相ずれを補正することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するために、複数の画像をそれぞれ形成する複数の像担持体を備え、前記複数の画像を記録媒体上に重ね合わせる画像形成装置であって、前記複数の像担持体を一定の周速度で回転させる駆動部と、前記複数の像担持体にそれぞれ対応する複数のパターンを前記記録媒体上に補正実施期間毎（例えば、一定の画像形成回数毎や一定時間毎）に定期的に形成するパターン形成部と、前記複数のパターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化をそれぞれ表した複数の粗密波の相対位相ずれを前記補正実施期間毎に定期的に検出する検出部と、前記検出部で検出した結果に基づき前記相対位相ずれを補正するための演算値を前記補正実施期間毎に定期的に演算する演算部と、前記複数の駆動部を作動制御する制御値に基づき該駆動部を作動制御して前記相対位相ずれを補正する補正部と、前記制御値を記憶する記憶部とを備え、前記補正部は、初期状態では、前記演算値を前記制御値として前記相対位相ずれを前記補正実施期間毎に定期的に補正し、前記演算値が変化しないとみなせる場合には、該演算値と同じ制御値で前記相対位相ずれを補正する制御値保持状態に移行させることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１４】
本発明によれば、前記演算値を前記制御値として前記相対位相ずれを前記補正実施期間毎に定期的に補正する前記初期状態において、前記補正部は、前記演算値が変化しないとみなせる場合には、該演算値と同じ制御値で前記相対位相ずれを補正する前記制御値保持状態に移行させるので、該制御値保持状態では、信頼できる前記演算値が前記制御値として反映されている状態といえる。従って、突発的な様々なノイズ等の影響を受けた場合であっても、適正でない（偶発的な）位相情報を排除することができ、これにより、信頼性の高い前記制御値で前記相対位相ずれを補正することが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記補正部は、前記制御値保持状態において、前記演算値が前記制御値とは異なる場合に、該演算値が前記相対位相ずれの変化に起因した変化であるとみなせる場合には、前記制御値を該演算値に変更して該演算値と同じ制御値で該制御値保持状態を維持する態様を例示できる。
【００１６】
この態様では、前記補正部は、信頼できる前記演算値が前記制御値として反映されている状態といえる前記制御値保持状態において、再び信頼できる前記演算値であると判断されるまで、前記演算値にて現状での信頼性を確認しつつ、現時点で信頼性の高い前記制御値で前記相対位相ずれを補正することができる。
【００１７】
本発明において、前記補正部は、前記制御値保持状態において、前記相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、該制御値保持状態を解除する態様を例示できる。
【００１８】
この態様では、前記外部要因によって明らかに前記相対位相ずれが変化するとみなせる場合には速やかに前記制御値保持状態を解除して、前記初期状態に移行させることが可能となる。この場合、次の前記相対位相ずれの補正動作が到来するまでに、前記補正動作の強制実行を行ってもよい。こうすることで、速やかに前記制御値を適正な値に変更することが可能となる。
【００１９】
本発明において、前記記憶部は、前記粗密波の１周期の角度を区分した複数の区分角度範囲を予め記憶し、かつ、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうち何れか一つの区分角度範囲内に連続して入る回数を規定した第１規定回数を予め記憶し、前記補正部は、前記初期状態において、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで前記第１規定回数連続して同じ区分角度範囲内に入ると、前記制御値保持状態に移行させる態様を例示できる。
【００２０】
この態様では、前記初期状態において、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントするといった簡単な制御構成で前記制御値の信頼性を規定することができる。
【００２１】
本発明において、前記第１規定回数は、設定変更可能とされている態様を例示できる。
【００２２】
この態様では、ユーザ環境等の違いのように、様々なノイズ等の影響により前記相対位相ずれが変わる突発的な影響の頻度に応じて前記第１規定回数を変更することが可能となる。
【００２３】
本発明において、前記記憶部は、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうち何れか一つの区分角度範囲内に連続して入る回数を規定した第２規定回数を予め記憶し、前記補正部は、前記制御値保持状態において、前記演算値が前記制御値とは異なる場合、該演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで前記第２規定回数連続して同じ区分角度範囲内に入ると、前記制御値を該演算値に変更して該演算値と同じ制御値で該制御値保持状態を維持する態様を例示できる。ここで、前記第２規定回数は前記第１規定回数と同じ回数であってもよい。
【００２４】
この態様では、前記制御値保持状態において、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントするといった簡単な制御構成で前記制御値の信頼性を規定することができる。
【００２５】
本発明において、前記第２規定回数は、設定変更可能とされている態様を例示できる。
【００２６】
この態様では、ユーザ環境等の違いのように、様々なノイズ等の影響により前記相対位相ずれが変わる突発的な影響の頻度に応じて前記第２規定回数を変更することが可能となる。
【００２７】
本発明において、前記記憶部は、前記演算値と、前記演算値が前記複数の区分角度範囲のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントした回数履歴と、前記初期状態及び前記制御値保持状態のうち現在何れの状態にあるのかを示す状態情報とを記憶する態様を例示できる。
【００２８】
この態様では、前記演算値と前記制御値の信頼性とを各々の数値で比較することが可能となる。
【００２９】
本発明において、前記記憶部に記憶されている前記演算値、前記回数履歴及び前記状態情報として、過去の全ての情報又は直近或いは近傍の情報を記憶しておき、直近或いは近傍の演算値の平均値をとることも可能であるが、この場合、メモリ容量が増加する。
【００３０】
かかる観点から、前記補正部は、前記記憶部に記憶されている前記演算値、前記回数履歴及び前記状態情報を上書き更新することが好ましい。
【００３１】
この態様では、過去の全ての情報又は直近或いは近傍の情報を記憶する必要がないため、前記記憶部のメモリ容量を軽減させることが可能となる。
【００３２】
本発明において、前記補正部は、前記相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、前記状態情報を前記初期状態に戻し、かつ、前記回数履歴をクリアする態様を例示できる。
【００３３】
この態様では、前記外部要因によって明らかに前記相対位相ずれが変化するとみなせる場合には前記制御値を適正な値に変更することが可能となる。
【００３４】
本発明において、前記外部要因は、前記像担持体のメンテナンスと、前記駆動部のメンテナンスと、前記相対位相ずれの補正動作の強制実行とのうち少なくとも一つを含む態様を例示できる。
【００３５】
この態様では、前記相対位相ずれの変化に対して直接的に影響する前記像担持体及び前記駆動部の交換等のメンテナンスや、前記補正動作の強制実行の際に前記制御値を適正な値に変更することが可能となる。
【００３６】
本発明の具体的態様として、前記駆動部は、前記複数の像担持体を一定の周速度でそれぞれ回転させる複数の駆動部を有し、前記パターン形成部は、前記複数の像担持体のうち、何れか一つの基準像担持体に対応する基準用パターンを周方向のピッチ毎に、かつ、残りの検出像担持体に対応する検出用パターンを前記ピッチ毎に前記記録媒体上に前記補正実施期間毎に定期的に形成し、前記検出部は、前記基準用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表した基準粗密波と、前記検出用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表した検出粗密波とを前記補正実施期間毎に定期的に検出し、前記演算部は、前記基準粗密波に対する前記検出粗密波の相対位相角度を前記演算値として前記補正実施期間毎に定期的に演算し、前記補正部は、前記複数の駆動部における前記基準像担持体を駆動する基準駆動部及び前記検出像担持体を駆動する検出駆動部のうち少なくとも一方を作動制御して前記基準像担持体に対応する前記周速度の周期的変動と前記検出像担持体に対応する前記周速度の周期的変動との相対位相ずれを補正する態様を例示できる。
【００３７】
この態様では、前記基準像担持体に対する前記検出像担持体の相対位相ずれを、別個に信頼性を比較しながら位相制御できる。このため、信頼性の高い前記制御値で個々の相対位相ずれを補正することができ、結果として画像ズレの低減を実現することが可能となる。
【００３８】
また、本発明の他の具体的態様として、前記複数の像担持体のうち基準像担持体を含む第１グループ像担持体と、残りの像担持体のうち複数の検出像担持体を含みかつ該複数の検出像担持体が互いに連動して回転する第２グループ像担持体とを備え、前記駆動部は、前記第１グループ像担持体を一定の周速度で回転させる基準駆動部と、前記第２グループ像担持体を前記周速度で回転させる検出駆動部とを有し、前記パターン形成部は、前記基準像担持体に対応する基準用パターンを周方向のピッチ毎に、かつ、前記複数の検出像担持体にそれぞれ対応する複数の検出用パターンを前記ピッチ毎に前記記録媒体上に前記補正実施期間毎に定期的に形成し、前記検出部は、前記基準用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表した基準粗密波と、前記複数の検出用パターンにおける前記周速度による周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化をそれぞれ表した複数の検出粗密波とを前記補正実施期間毎に定期的に検出し、前記演算部は、前記基準粗密波に対する前記複数の検出粗密波の相対ずれ量に基づき前記基準粗密波に対する相対位相角度を前記演算値として前記補正実施期間毎に定期的に演算し、前記補正部は、前記基準駆動部及び前記検出駆動部のうち少なくとも一方を作動制御して前記基準像担持体に対応する前記周速度の周期的変動と前記第２グループ像担持体に対応する前記周速度の周期的変動との相対位相ずれを補正する態様を例示できる。
【００３９】
この態様では、前記検出用パターンが複数あっても、前記基準粗密波に対する前記複数の検出粗密波の前記制御値を１つの値にすることができ、それだけ前記記憶部のメモリ容量を軽減させることができる。
【００４０】
本発明において、画像を形成するにあたって、ブラックは文字が印字される色であることが多いため、文字原稿の画質向上を考慮して、前記基準像担持体でブラックの画像形成を行って、前記検出像担持体でカラーの画像形成を行うことが好ましい。すなわち、前記基準像担持体は、ブラックの画像形成を行うためのものであり、前記検出像担持体は、カラーの画像形成を行うためのものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によると、前記演算値を前記制御値として前記相対位相ずれを前記補正実施期間毎に定期的に補正する前記初期状態において、前記演算値が変化しないとみなせる場合には、該演算値と同じ制御値で前記相対位相ずれを補正する前記制御値保持状態に移行させることで、突発的な様々なノイズ等の影響を受けた場合であっても、適正でない（偶発的な）位相情報を排除することができ、これにより、信頼性の高い前記制御値で前記相対位相ずれを補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置を概略的に示す側面図である。
【図２】図１に示すカラー画像形成装置における第１駆動装置の駆動伝達系を概略的に示すシステム構成図である。
【図３】図１に示すカラー画像形成装置におけるシステム構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図１に示すカラー画像形成装置における第２駆動装置の駆動伝達系を概略的に示すシステム構成図である。
【図５】図１に示すカラー画像形成装置におけるシステム構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】図３及び図５に示す制御部を詳細に示すブロック図である。
【図７】中間転写ベルト上にブラック基準用パターン、シアン検出用パターン、マゼンタ検出用パターン及びイエロー検出用パターンを形成した一例を示す平面図である。
【図８】中間転写ベルト上において中間転写ベルトの幅方向における両端部に形成された各パターンとパターン検知センサとの位置関係を示す平面図である。
【図９】ブラック用感光体ドラムと、シアン用感光体ドラムとの間の回転ムラによる相対位相ずれを説明するための説明図であって、（ａ）は、ブラック用感光体ドラムと、シアン用感光体ドラムとの間の回転ムラによる相対位相ずれがない状態でのブラック基準用パターン及びシアン検出用パターンの例を示す図であり、（ｂ）は、ブラック用感光体ドラムと、シアン用感光体ドラムとの間の回転ムラによる相対位相ずれがある状態でのブラック基準用パターン及びシアン検出用パターンの例を示す図である。
【図１０】ブラック基準粗密波とシアン、マゼンタ及びイエロー検出粗密波とを示すグラフである。
【図１１】基準検出位相センサ及び検出位相センサの検知信号を示すタイミングチャートである。
【図１２】ブラック用感光体ドラムを駆動する基準駆動部への出力信号に対する検出駆動部への出力信号の動作タイミングを示すタイミングチャートであって、（ａ）は、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラムの位相がブラック用感光体ドラムの位相に対して最適な相対位相角度だけ進んだ状態を示す図であり、（ｂ）は、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラムの位相がブラック用感光体ドラムの位相に対して最適な相対位相角度だけ遅れた状態をそれぞれ示す図であり、（ｃ）は、ブラック用感光体ドラムの回転ムラとシアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラムの回転ムラとの相対位相ずれを補正した後の状態を示す図である。
【図１３】記憶部の記憶領域の詳細を示す概略図であって、（ａ）は、第１駆動装置の構成の場合での記憶部を示す図であり、（ｂ）は、第２駆動装置の構成の場合での記憶部を示す図である。
【図１４】図１に示すカラー画像形成装置の操作部における表示部に表示されるリセット画面を示す平面図である。
【図１５】図１に示すカラー画像形成装置の操作部における表示部に表示される補正強制実行画面を示す平面図である。
【図１６】図１に示すカラー画像形成装置の操作部における表示部に表示される規定回数設定入力画面を示す平面図である。
【図１７】図１に示すカラー画像形成装置における第１駆動装置の構成の場合での制御部による相対位相ずれの補正動作処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１７に示す相対位相ずれの補正動作処理における記憶部のデータの変化を時系列的に示すデータ表であって、ブラック基準粗密波に対するシアン検出粗密波との相対位相ずれ補正のデータ表である。
【図１９】図１７に示す相対位相ずれの補正動作処理における記憶部のデータの変化を時系列的に示すデータ表であって、ブラック基準粗密波に対するマゼンタ検出粗密波との相対位相ずれ補正のデータ表である。
【図２０】図１７に示す相対位相ずれの補正動作処理における記憶部のデータの変化を時系列的に示すデータ表であって、ブラック基準粗密波に対するイエロー検出粗密波との相対位相ずれ補正のデータ表である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００４４】
図１は、本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置Ｄを概略的に示す側面図である。
【００４５】
図１に示すカラー画像形成装置Ｄは、原稿の画像を読み取る原稿読取装置Ｂ１と、この原稿読取装置Ｂ１により読み取られた原稿の画像又は外部から受信した画像をカラーもしくは単色で普通紙等の記録材に記録形成する装置本体Ａとを備えている。
【００４６】
原稿読取装置Ｂ１では、原稿が原稿セットトレイ４１にセットされると、ピックアップローラ４４が原稿表面に押し付けられて回転され、原稿がトレイ４１から引き出され、サバキローラ４５と分離パッド４６間を通過して１枚ずつに分離されてから搬送経路４７へと搬送される。
【００４７】
この搬送経路４７では、原稿の先端がレジストローラ４９に当接して、レジストローラ４９と平行に揃えられ、この後に原稿がレジストローラ４９により搬送されて原稿ガイド５１と読取ガラス５２間を通過する。このとき、第１走査部５３の光源からの光が読取ガラス５２を介して原稿表面に照射され、その反射光が読取ガラス５２を介して第１走査部５３に入射し、この反射光が第１及び第２走査部５３，５４のミラーで反射されて結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によって原稿表面の画像がＣＣＤ（Charge Coupled Device）５６上に結像される。ＣＣＤ５６は、原稿表面の画像を読み取り、その画像を示す画像データを出力する。さらに、原稿は、搬送ローラ５７により搬送され、排紙ローラ５８を介して原稿排紙トレイ５９に排出される。
【００４８】
また、原稿読取装置Ｂ１は、原稿台ガラス６１上に載置された原稿を読み取ることができる。レジストローラ４９、原稿ガイド５１、原稿排紙トレイ５９等とそれらよりも上側の部材とは、一体化されたカバー体となっており、原稿読取装置Ｂ１の背面側で副走査方向に沿った軸線回りに開閉可能に枢支されている。この上側のカバー体が開かれると、原稿台ガラス６１が開放されて、原稿台ガラス６１上に原稿を載置することができる。原稿台ガラス６１上に載置された原稿はカバー体が閉じられることで該カバー体に保持される。そして、原稿読み取りの指示があると、第１及び第２走査部５３，５４が副走査方向に移動されつつ、第１走査部５３によって原稿台ガラス６１上の原稿表面が露光される。原稿表面からの反射光は、第１及び第２走査部５３，５４によって結像レンズ５５へと導かれ、結像レンズ５５によってＣＣＤ５６上に結像され、ここで原稿画像が読み取られる。このとき、第１及び第２走査部５３，５４が相互に所定の速度関係を維持しつつ移動されて、原稿表面→第１及び第２走査部５３，５４→結像レンズ５５→ＣＣＤ５６という反射光の光路の長さが変化しないように第１及び第２走査部５３，５４の位置関係が常に維持され、これによりＣＣＤ５６上での原稿表面の画像のピントが常に正確に維持される。
【００４９】
こうして読み取られた原稿画像全体は、画像データとしてカラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａへと送受され、装置本体Ａにおいて画像が記録材に記録される。
【００５０】
一方、カラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａは、複数の画像を該各画像にそれぞれ対応する複数の像担持体として作用する感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を用いて形成し、それらの画像を重ね合わせるものである。装置本体Ａは、露光装置１、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、記録材搬送方向に沿って並設された感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、転写部として作用する中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を含む中間転写ベルト装置８、定着装置１２、搬送装置１８、給紙部として作用する給紙トレイ１０及び排紙部として作用する排紙トレイ１５を備えている。
【００５１】
カラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａにおいて扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたもの、又は単色（例えばブラック）を用いたモノクロ画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナ装置４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）、中間転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）は各色に応じた４種類の画像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれの末尾符号ａ〜ｄのうち、符号ａがブラックに、符号ｂがシアンに、符号ｃがマゼンタに、符号ｄがイエローに対応付けられて、４つの画像ステーションが構成されている。以下、末尾符号ａ〜ｄは省略して説明する。
【００５２】
感光体ドラム３は、装置本体Ａの上下方向のほぼ中央に配置されている。帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャ型の帯電器が用いられる。
【００５３】
露光装置１は、ここでは、レーザ光源４２ａ〜４２ｄ（図１では図示せず、後述する図３及び図５参照）及び走査光学系４３を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）であり、帯電された感光体ドラム３の表面を画像データに応じて露光して、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００５４】
現像装置２は、感光体ドラム３上に形成された静電潜像を（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより現像する。クリーナ装置４は、現像及び画像転写後に感光体ドラム３表面に残留したトナーを除去及び回収する。
【００５５】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルト装置８は、中間転写ローラ６に加えて、記録媒体として作用する中間転写ベルト（中間転写体の一例）７、中間転写ベルト駆動ローラ２１、従動ローラ２２、テンションローラ２３及び中間転写ベルトクリーニング装置９を備えている。
【００５６】
中間転写ベルト駆動ローラ２１、中間転写ローラ６、従動ローラ２２、テンションローラ２３等のローラ部材は、中間転写ベルト７を張架して支持し、中間転写ベルト７を所定の移動方向（図中矢印Ｃ方向）に周回移動させる。
【００５７】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルト７内側に回転可能に支持され、中間転写ベルト７を介して感光体ドラム３に圧接されており、感光体ドラム３のトナー像を中間転写ベルト７に転写するための転写バイアスが印加される。
【００５８】
中間転写ベルト７は、各感光体ドラム３に接触するように設けられており、各感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、カラーのトナー像（各色のトナー像）を形成する。この転写ベルト７は、ここでは、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端ベルト状に形成されている。
【００５９】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７内側（裏面）に圧接されている中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６は、ここでは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われたローラである。この導電性の弾性材により、記録材に対して均一に高電圧を印加することができる。
【００６０】
カラー画像形成装置Ｄの装置本体Ａは、転写部として作用する転写ローラ１１ａを含む２次転写装置１１をさらに備えている。転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７の中間転写ベルト駆動ローラ２１とは反対側（外側）に接触している。
【００６１】
上述のように各感光体ドラム３表面のトナー像は、中間転写ベルト７で積層され、画像データによって示されるカラーのトナー像となる。このように積層された各色のトナー像は、中間転写ベルト７と共に搬送され、２次転写装置１１によって記録材上に転写される。
【００６２】
中間転写ベルト７と２次転写装置１１の転写ローラ１１ａとは、相互に圧接されてニップ域を形成する。また、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａには、中間転写ベルト７上の各色のトナー像を記録材に転写させるための電圧（例えば、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。さらに、そのニップ域を定常的に得るために、２次転写装置１１の転写ローラ１１ａもしくは中間転写ベルト駆動ローラ２１の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラや発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００６３】
また、２次転写装置１１によって中間転写ベルト７上のトナー像が記録材上に完全に転写されず、中間転写ベルト７上にトナーが残留することがあり、この残留トナーが次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルトクリーニング装置９によって残留トナーを除去及び回収する。中間転写ベルトクリーニング装置９には、例えばクリーニング部材として中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられており、このクリーニングブレードで残留トナーを除去及び回収することができる。従動ローラ２２は、中間転写ベルト７を内側（裏側）から支持しており、クリーニングブレードは、外側から従動ローラ２２に向けて押圧するように中間転写ベルト７に接触している。
【００６４】
給紙トレイ１０は、記録材を格納しておくためのトレイであり、装置本体Ａの画像形成部の下側に設けられている。また、画像形成部の上側に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みの記録材をフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００６５】
また、装置本体Ａには、給紙トレイ１０の記録材を２次転写装置１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための搬送装置１８が設けられている。この搬送装置１８は、Ｓの字形状の搬送路Ｓを有し、この搬送路Ｓに沿って、ピックアップローラ１６、各搬送ローラ１３、レジスト前ローラ１９、レジストローラ１４、定着装置１２及び排紙ローラ１７等の搬送部材を配置したものである。
【００６６】
ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の記録材搬送方向下流側端部に設けられ、給紙トレイ１０から記録材を１枚ずつ搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。各搬送ローラ１３及びレジスト前ローラ１９は、記録材の搬送を促進補助するための小型のローラである。各搬送ローラ１３は、搬送路Ｓに沿って複数箇所に設けられている。レジスト前ローラ１９は、レジストローラ１４の搬送方向上流側の直近に設けられており、記録材をレジストローラ１４へと搬送するようになっている。
【００６７】
レジストローラ１４は、レジスト前ローラ１９にて搬送されてきた記録材を一旦停止させて、記録材の先端を揃え、中間転写ベルト７と２次転写装置１１間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラートナー像が記録材に転写されるように、感光体ドラム３及び中間転写ベルト７の回転にあわせて、記録材をタイミングよく搬送する。
【００６８】
例えば、レジストローラ１４は、中間転写ベルト７と２次転写装置１１との間のニップ域で中間転写ベルト７上のカラートナー像の先端が記録材における画像形成範囲の先端に合うように、記録材を搬送する。
【００６９】
定着装置１２は、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２を備えている。ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２は、記録材を挟み込んで搬送する。
【００７０】
ヒートローラ３１は、所定の定着温度となるように温度制御され、加圧ローラ３２と共に記録材を熱圧着することにより、記録材に転写されたトナー像を溶融、混合、圧接し、記録材に対して熱定着させる機能を有している。
【００７１】
各色のトナー像の定着後での記録材は、排紙ローラ１７によって排紙トレイ１５上に排出される。
【００７２】
なお、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を中間転写ベルト装置８の中間転写ベルト７に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、中間転写ベルト７から記録材に転写され、記録材上に定着される。
【００７３】
また、記録材の表（オモテ）面だけではなく、両面の画像形成を行う場合は、記録材の表面の画像を定着装置１２により定着した後に、記録材を材搬送路Ｓの排紙ローラ１７により搬送する途中で、排紙ローラ１７を停止させてから逆回転させ、記録材を表裏反転経路Ｓｒに通して、記録材の表裏を反転させてから、記録材を再びレジストローラ１４へと導き、記録材の表面と同様に、記録材の裏面に画像を記録して定着し、記録材を排紙トレイ１５に排出する。
【００７４】
［パターン検知センサの構成］
カラー画像形成装置Ｄは、パターン検知センサ３４をさらに備えている。なお、以下の説明では、感光体ドラムの符号３、現像装置の符号２及び転写部６の末尾符号は省略せずに感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置（ここでは現像ユニット）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ及び転写部（ここでは中間転写ローラ）６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとする。
【００７５】
パターン検知センサ３４は、無端状の中間転写ベルト７の移動方向Ｃにおいて感光体ドラム（ここではブラック用感光体ドラム３ａ）よりも下流側に配置されている。具体的には、パターン検知センサ３４は、中間転写ベルト７の表面と対向するように配置されている。
【００７６】
パターン検知センサ３４は、ここでは、発光部３４１及び受光部３４２を有する反射型の光センサ（フォトインタラプタ）とされている。パターン検知センサ３４は、後述するように、中間転写ベルト７に形成された各パターンＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ（後述する図７及び図８参照）を検出するようになっている。詳しくは、パターン検知センサ３４は、発光部３４１から中間転写ベルト７の表面又は各パターンＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄにて反射される入射光を受光部３４２で検知するようになっている。
【００７７】
［駆動装置の構成］
本実施の形態では、カラー画像形成装置Ｄは、感光体ドラム３を駆動する駆動装置として、ここでは、第１駆動装置１００ａ（図２及び図３参照）又は第２駆動装置１００ｂ（図４及び図５参照）をさらに備えている。
【００７８】
図２は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄにおける第１駆動装置１００ａの駆動伝達系を概略的に示すシステム構成図であり、図３は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄにおけるシステム構成を概略的に示すブロック図である。図４は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄにおける第２駆動装置１００ｂの駆動伝達系を概略的に示すシステム構成図であり、図５は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄにおけるシステム構成を概略的に示すブロック図である。なお、図５において、第１駆動装置１００ａの構成要素と同一の構成要素には同じ参照符号を付している。
【００７９】
図１に示すカラー画像形成装置Ｄは、駆動装置として、第１駆動装置１００ａ又は第２駆動装置１００ｂを用いることができる。
【００８０】
第１駆動装置１００ａは、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン用感光体ドラム３ｂと、マゼンタ用感光体ドラム３ｃと、イエロー用感光体ドラム３ｄとを一定の周速度で個々に駆動する。なお、ブラック用感光体ドラム３ａは基準像担持体の一例であり、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄは検出像担持体の一例である。
【００８１】
第２駆動装置１００ｂは、ブラック用感光体ドラム３ａを含む第１グループ感光体３０ａと、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄが互いに連動して回転する第２グループ感光体３０ｂとを独立して駆動する。なお、第１グループ感光体ドラム３０ａは第１グループ担持体の一例であり、第２グループ感光体３０ｂは第２グループ像担持体の一例である。
【００８２】
以下の駆動装置の構成を説明するにあたって、第１駆動装置１００ａの構成と第２駆動装置１００ｂの構成とに分けて説明する。
【００８３】
（第１駆動装置の構成）
図２及び図３に示す第１駆動装置１００ａは、基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄからそれぞれブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄへの回転駆動を駆動伝達手段によって伝達する。
【００８４】
具体的には、ブラック用感光体ドラム３ａは、モノクロの画像形成（モノクロ印刷）を行うためのものであり、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄは、カラーの画像形成を行うためのものである。そして、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄにそれぞれ形成される画像が中間転写ベルト７に重ね合わされることで、フルカラーの画像を形成することができる。なお、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの直径は何れも同一径とされている。
【００８５】
第１駆動装置１００ａは、基準駆動部１１０と、第１検出駆動部１２０ｂと、第２検出駆動部１２０ｃと、第３検出駆動部１２０ｄと、基準駆動伝達用回転部材１５０と、第１検出駆動伝達用回転部材１６０ｂと、第２検出駆動伝達用回転部材１６０ｃと、第３検出駆動伝達用回転部材１６０ｄと、基準用位相検知センサ１７０ａと、検出用第１位相検知センサ１７０ｂと、検出用第２位相検知センサ１７０ｃと、検出用第３位相検知センサ１７０ｄとを備えている。なお、基準駆動伝達用回転部材１５０、第１検出駆動伝達用回転部材１６０ｂ、第２検出駆動伝達用回転部材１６０ｃ及び第３検出駆動伝達用回転部材１６０ｄは、ここでは、何れも回転部材として作用する。
【００８６】
基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄは、それぞれ、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄを駆動するためのものである。ここでは、基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄは、何れもステッピングモータとされている。
【００８７】
基準駆動伝達用回転部材１５０は、基準駆動部１１０からブラック用感光体ドラム３ａへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第１軸ギヤ１１１と、第１中間ギヤ１１２と、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０とからなっている。第１検出駆動伝達用回転部材１４０ｂは、第１検出駆動部１２０ｂからシアン用感光体ドラム３ｂへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第２軸ギヤ１２１ｂと、第２中間ギヤ１２２ｂと、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂとからなっている。第２検出駆動伝達用回転部材１４０ｃは、第２検出駆動部１２０ｃからマゼンタ用感光体ドラム３ｃへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第３軸ギヤ１２１ｃと、第３中間ギヤ１２２ｃと、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃとからなっている。第３検出駆動伝達用回転部材１４０ｄは、第３検出駆動部１２０ｄからイエロー用感光体ドラム３ｄへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第４軸ギヤ１２１ｄと、第４中間ギヤ１２２ｄと、イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄとからなっている。なお、これらのギヤは、回転軸線の方向が互いに平行となっている。
【００８８】
具体的には、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂ、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄは、それぞれ、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄの回転軸と同軸上に連結されており、第１中間ギヤ１１２、第２中間ギヤ１２２ｂ、第３中間ギヤ１２２ｃ及び第４中間ギヤ１２２ｄに噛合している。基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの回転軸にそれぞれ設けられた第１軸ギヤ１１１、第２軸ギヤ１２１ｂ、第３軸ギヤ１２１ｃ及び第４軸ギヤ１２１ｄは、それぞれ、第１中間ギヤ１１２、第２中間ギヤ１２２ｂ、第３中間ギヤ１２２ｃ及び第４中間ギヤ１２２ｄに噛合している。これにより、基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄがそれぞれ回転駆動することで、第１軸ギヤ１１１、第１中間ギヤ１１２及びブラック用感光体駆動ギヤ１３０を介して、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０に連結されたブラック用感光体ドラム３ａを、第２軸ギヤ１２１ｂ、第２中間ギヤ１２２ｂ及びシアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂを介して、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂに連結されたシアン用感光体ドラム３ｂを、第３軸ギヤ１２１ｃ、第３中間ギヤ１２２ｃ及びマゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃを介して、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃに連結されたマゼンタ用感光体ドラム３ｃを、また、第４軸ギヤ１２１ｄ、第４中間ギヤ１２２ｄ及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄを介して、イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄに連結されたイエロー用感光体ドラム３ｄをそれぞれ回転させることができる。
【００８９】
なお、基準駆動部１１０は、ブラック用現像ユニット２ａも駆動するようになっており、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄは、それぞれ、シアン用現像ユニット２ｂ、マゼンタ用現像ユニット２ｃ及びイエロー用現像ユニット２ｄも駆動するようになっている。
【００９０】
［第１駆動装置を適用した場合の位相検知センサの構成］
基準用位相検知センサ１７０ａ、検出用第１位相検知センサ１７０ｂ、検出用第２位相検知センサ１７０ｃ及び検出用第３位相検知センサ１７０ｄは、ここでは、何れも発光部１７１及び受光部１７２を有する透過型の光センサ（フォトインタラプタ）とされている。
【００９１】
基準用位相検知センサ１７０ａ、検出用第１位相検知センサ１７０ｂ、検出用第２位相検知センサ１７０ｃ及び検出用第３位相検知センサ１７０ｄは、それぞれ、ブラック用感光体３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄの回転によって回転する回転部材の突起部又は切り欠き部（ここではブラック用感光体駆動ギヤ１３０、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂ、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄの周方向に沿って形成されたリング状のリブ部（図示せず）を切り欠いた切り欠き部（図示せず））を検出するようになっている。
【００９２】
詳しくは、基準用位相検知センサ１７０ａ、検出用第１位相検知センサ１７０ｂ、検出用第２位相検知センサ１７０ｃ及び検出用第３位相検知センサ１７０ｄは、発光部１７１から受光部１７２に入射される入射光をそれぞれブラック用感光体駆動ギヤ１３０、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂ、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄの回転に伴う突起部又は切り欠き部の周回移動によって突起部又は切り欠き部で遮断又は通過させることで、入射光の有無を受光部１７２で検知するようになっている。
【００９３】
なお、基準用位相検知センサ１７０ａ、検出用第１位相検知センサ１７０ｂ、検出用第２位相検知センサ１７０ｃ及び検出用第３位相検知センサ１７０ｄは、反射型の光センサであってもよい。
【００９４】
［第１駆動装置を適用した場合の制御システムの構成］
カラー画像形成装置Ｄは、図３に示すように、カラー画像形成装置Ｄ全体を制御する制御部３００ａをさらに備えている。
【００９５】
制御部３００ａは、第１駆動装置１００ａの駆動負荷の駆動を制御する。第１駆動装置１００ａは、さらに、駆動制御部として作用する駆動制御回路２００ａと、基準駆動部制御回路２１０と、第１検出駆動部制御回路２２０ｂと、第２検出駆動部制御回路２２０ｃと、第３検出駆動部制御回路２２０ｄと、ベルト駆動部２８とを備えている。
【００９６】
駆動制御回路２００ａは、制御部３００ａからの指示信号を基に基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの作動制御を行うようになっている。
【００９７】
基準駆動部制御回路２１０は、駆動制御回路２００ａと基準駆動部１１０との間に接続されている。第１検出駆動部制御回路２２０ｂは、駆動制御回路２００ｂと第１検出駆動部１２０ｂとの間に接続されている。第２検出駆動部制御回路２２０ｃは、駆動制御回路２００ｂと第２検出駆動部１２０ｃとの間に接続されている。第３検出駆動部制御回路２２０ｄは、駆動制御回路２００ｂと第３検出駆動部１２０ｄとの間に接続されている。
【００９８】
駆動制御回路２００ａは、基準駆動部制御回路２１０、第１検出駆動部制御回路２２０ｂ、第２検出駆動部制御回路２２０ｃ及び第３検出駆動部制御回路２２０ｄに対し、それぞれ、基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの起動及び停止の指令を与えるようになっている。
【００９９】
基準駆動部制御回路２１０、第１検出駆動部制御回路２２０ｂ、第２検出駆動部制御回路２２０ｃ及び第３検出駆動部制御回路２２０ｄは、駆動制御回路２００ａの指示の下、それぞれ、基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの起動、停止及び駆動速度を制御する回路であり、ここでは、駆動制御回路２００ａから指令される目標速度に基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの駆動速度を一致させるように制御するサーボ制御回路とされている。
【０１００】
また、駆動制御回路２００ａは、画像形成時に基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄを予め定められたプロセス速度（画像形成用の駆動速度）で駆動するように基準駆動部制御回路２１０、第１検出駆動部制御回路２２０ｂ、第２検出駆動部制御回路２２０ｃ及び第３検出駆動部制御回路２２０ｄにそれぞれ指令するようになっている。
【０１０１】
そして、基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄは、駆動制御回路２００ａの指示の下に作動制御されて、それぞれ、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄを一定の周速度Ｖで回転駆動する。
【０１０２】
ベルト駆動部２８は、中間転写ベルト駆動ローラ２１を駆動する駆動モータとされている。ベルト駆動部２８は、中間転写ベルト駆動ローラ３２を介して中間転写ベルト７を回転駆動する。ベルト駆動部２８は、駆動制御回路２００ａの指示の下に作動制御されて、中間転写ベルト７を周速度Ｖで周回移動させるようになっている。
【０１０３】
駆動制御回路２００ａは、入力系に基準用位相検知センサ１７０ａ、検出用第１位相検知センサ１７０ｂ、検出用第２位相検知センサ１７０ｃ及び検出用第３位相検知センサ１７０ｄが接続されている。
【０１０４】
基準用位相検知センサ１７０ａ、検出用第１位相検知センサ１７０ｂ、検出用第２位相検知センサ１７０ｃ及び検出用第３位相検知センサ１７０ｄは、それぞれ、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄの回転タイミングを検知する。
【０１０５】
（第２駆動装置の構成）
図４及び図５に示す第２駆動装置１００ｂは、基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０からそれぞれブラック用感光体ドラム３ａ及び第２グループ感光体３０ｂへの回転駆動を駆動伝達手段によって伝達する。
【０１０６】
カラー画像形成装置Ｄは、ブラック用感光体ドラムを含む第１グループ感光体３０ａと、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄが互いに連動して回転する第２グループ感光体３０ｂとを備えている。具体的には、第１グループ感光体３０ａは、モノクロの画像形成（モノクロ印刷）を行うためのものであり、第２グループ感光体３０ｂは、カラーの画像形成を行うためのものである。そして、第２グループ感光体３０ｂ及び第１グループ感光体３０ａにそれぞれ形成される画像が中間転写ベルト７に重ね合わされることで、フルカラーの画像を形成することができる。なお、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの直径は何れも同一径とされている。
【０１０７】
第２駆動装置１００ｂは、基準駆動部１１０と、検出駆動部１２０と、基準回転部材１５０と、検出回転部材１６０と、基準用位相検知センサ１７０ａと、検出位相検知センサ１７０ｅとを備えている。なお、基準駆動伝達用回転部材１５０及び検出駆動伝達用回転部材１６０は、ここでは、何れも回転部材として作用する。
【０１０８】
基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０は、それぞれ、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂを駆動するためのものである。ここでは、基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０は、ステッピングモータとされている。
【０１０９】
基準駆動伝達用回転部材１５０は、基準駆動部１１０から第１グループ感光体３０ａへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第１軸ギヤ１１１と、第１中間ギヤ１１２と、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０とからなっている。検出駆動伝達用回転部材１６０は、検出駆動部１２０から第２グループ感光体３０ｂへの回転駆動を伝達するものであり、ここでは、第２軸ギヤ１２１と、第２中間ギヤ１２２と、第３中間ギヤ１２３と、第４中間ギヤ１２４と、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂと、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃと、イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄとからなっている。なお、これらのギヤは、回転軸線の方向が互いに平行となっている。
【０１１０】
具体的には、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０は、ブラック用感光体ドラム３ａの回転軸と同軸上に連結されており、第１中間ギヤ１１２に噛合している。基準駆動部１１０の回転軸に設けられた第１軸ギヤ１１１は、第１中間ギヤ１１２に噛合している。これにより、基準駆動部１１０が回転駆動することで、第１軸ギヤ１１１、第１中間ギヤ１１２及びブラック用感光体駆動ギヤ１３０を介して、ブラック用感光体駆動ギヤ１３０に連結されたブラック用感光体ドラム３ａを回転させることができる。
【０１１１】
また、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂは、シアン用感光体ドラム３ｂの回転軸と同軸上に連結されており、第３中間ギヤ１２３に噛合している。マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃは、マゼンタ用感光体ドラム３ｃの回転軸と同軸上に連結されており、第２中間ギヤ１２２、第３中間ギヤ１２３及び第４中間ギヤ１２４に噛合している。イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄは、イエロー用感光体ドラム３ｄの回転軸と同軸上に連結されており、第４中間ギヤ１２４に噛合している。検出駆動部１２０の回転軸に設けられた第２軸ギヤ１２１は、第２中間ギヤ１２２に噛合している。これにより、検出駆動部１２０が回転駆動することで、第２軸ギヤ１２１、第２中間ギヤ１２２及びマゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃを介して、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃに連結されたマゼンタ用感光体ドラム３ｃを、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ、第３中間ギヤ１２３及びシアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂを介して、シアン用感光体駆動ギヤ１４０ｂに連結されたシアン用感光体ドラム３ｂを、また、マゼンタ用感光体駆動ギヤ１４０ｃ、第４中間ギヤ１２４及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄを介して、イエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄに連結されたイエロー用感光体ドラム３ｄを回転させることができる。
【０１１２】
これにより、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ、３ｃ、３ｂの検出駆動部１２０を共通の（単一の）ものにすることができる。また、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄが共通の検出駆動部１２０によって互いに連動して回転する。こうして、基準駆動部１１０によってブラック用感光体ドラム３ａをモノクロ印刷時に単独で回転させることができる。
【０１１３】
なお、基準駆動部１１０は、ブラック用現像ユニット２ａも駆動するようになっており、検出駆動部１２０は、シアン用現像ユニット２ｂ、マゼンタ用現像ユニット２ｃ及びイエロー用現像ユニット２ｄも駆動するようになっている。
【０１１４】
［第２駆動装置を適用した場合の位相検知センサの構成］
基準用位相検知センサ１７０ａ及び検出位相検知センサ１７０ｅは、ここでは、何れも発光部１７１及び受光部１７２を有する透過型の光センサ（フォトインタラプタ）とされている。
【０１１５】
基準用位相検知センサ１７０ａ及び検出位相検知センサ１７０ｅは、それぞれ、第１グループ感光体３０ａ及び第２グループ感光体３０ｂの回転によって回転する回転部材の突起部又は切り欠き部（ここではブラック用感光体駆動ギヤ１３０及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄの周方向に沿って形成されたリング状のリブ部（図示せず）を切り欠いた切り欠き部（図示せず））を検出するようになっている。
【０１１６】
詳しくは、基準用位相検知センサ１７０ａ及び検出位相検知センサ１７０ｅは、発光部１７１から受光部１７２に入射される入射光をそれぞれブラック用感光体駆動ギヤ１３０及びイエロー用感光体駆動ギヤ１４０ｄの回転に伴う突起部又は切り欠き部の周回移動によって突起部又は切り欠き部で遮断又は通過させることで、入射光の有無を受光部１７２で検知するようになっている。
【０１１７】
なお、基準用位相検知センサ１７０ａ及び検出位相検知センサ１７０ｅは、反射型の光センサであってもよい。
【０１１８】
［第２駆動装置を適用した場合の制御システムの構成］
カラー画像形成装置Ｄは、図５に示すように、カラー画像形成装置Ｄ全体を制御する制御部３００ｂをさらに備えている。
【０１１９】
制御部３００ｂは、第２駆動装置１００ｂの駆動負荷の駆動を制御する。第２駆動装置１００ｂは、さらに、駆動制御部として作用する駆動制御回路２００ｂと、基準駆動部制御回路２１０と、検出駆動部制御回路２２０と、ベルト駆動部２８とを備えている。
【０１２０】
駆動制御回路２００ｂは、制御部３００ｂからの指示信号を基に基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０の作動制御を行うようになっている。
【０１２１】
基準駆動部制御回路２１０は、駆動制御回路２００ｂと基準駆動部１１０との間に接続されている。検出駆動部制御回路２２０は、駆動制御回路２００ｂと検出駆動部１２０との間に接続されている。
【０１２２】
駆動制御回路２００ｂは、基準駆動部制御回路２１０及び検出駆動部制御回路２２０に対し、それぞれ、基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０の起動及び停止の指令を与えるようになっている。
【０１２３】
基準駆動部制御回路２１０及び検出駆動部制御回路２２０は、駆動制御回路２００ｂの指示の下、それぞれ、基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０の起動、停止及び駆動速度を制御する回路であり、ここでは、駆動制御回路２００ｂから指令される目標速度に基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０の駆動速度を一致させるように制御するサーボ制御回路とされている。
【０１２４】
また、駆動制御回路２００ｂは、画像形成時に基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０を予め定められたプロセス速度（画像形成用の駆動速度）で駆動するように基準駆動部制御回路２１０及び検出駆動部制御回路２２０にそれぞれ指令するようになっている。
【０１２５】
そして、基準駆動部１１０は、駆動制御回路２００ｂの指示の下に作動制御されて、ブラック用感光体ドラム３ａを一定の周速度Ｖで回転駆動する。検出駆動部１２０は、駆動制御回路２００ｂの指示の下に作動制御されて、第２グループ感光体３０ｂにおいて互いに連動して回転するシアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄを周速度Ｖで回転駆動する。
【０１２６】
ベルト駆動部２８は、中間転写ベルト駆動ローラ２１を駆動する駆動モータとされている。ベルト駆動部２８は、中間転写ベルト駆動ローラ２１を介して中間転写ベルト７を回転駆動する。ベルト駆動部２８は、駆動制御回路２００ｂの指示の下に作動制御されて、中間転写ベルト７を周速度Ｖで周回移動させるようになっている。
【０１２７】
駆動制御回路２００ｂは、入力系に基準用位相検知センサ１７０ａ及び検出位相検知１７０ｅが接続されている。
【０１２８】
基準用位相検知センサ１７０ａ及び検出位相検知センサ１７０ｅは、それぞれ、ブラック用感光体ドラム３ａ及び第２グループ感光体３０ｂの回転タイミングを検知する。
【０１２９】
［制御部について］
図３及び図５に示す制御部３００ａ，３００ｂは、さらに、カラー画像形成装置Ｄの構成部であって、図示していない各部の動作も制御する。
【０１３０】
制御部３００ａ，３００ｂは、入力系に画像入力部６２及びパターン検知センサ３４が接続され、かつ、出力系にＬＳＵ１が接続されている。
【０１３１】
画像入力部６２は、出力すべき画像の画像データを外部から取得する。画像データを提供するソースは、通信線を介してカラー画像形成装置Ｄに接続される機器である。この機器の一例は、パーソナルコンピュータなどのホストである。他の一例は、イメージスキャナである。取得された画像データは、印刷処理のために、記憶部３２０ａ，３２０ｂ（図６参照）のＲＡＭに格納される。画像入力部６２から取得される画像データには、その属性を示す情報が付与されている。付与された属性には、各画像の縦横のサイズ、モノクロ画像とカラー画像の種別等が含まれる。
【０１３２】
ＬＳＵ１は、ブラック用レーザダイオード４２ａと、シアン用レーザダイオード４２ｂと、マゼンタ用レーザダイオード４２ｃとイエロー用レーザダイオード４２ｄとを備えている。
【０１３３】
ＬＳＵ１は、図示しない画像処理部から記憶部３２０ａ，３２０ｂのＲＡＭにおける画像メモリ領域に格納された画像データに基づく信号（画素信号）を受領する。画像処理部は、画像データを処理して出力すべき画像の各画素に応じた変調信号をＬＳＵ１に提供する。
【０１３４】
なお、変調信号は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの色成分ごとに提供される。ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各変調信号は、ＬＳＵ１内のレーザダイオード４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄの発光をそれぞれ変調するために用いられる。
【０１３５】
ブラック、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに静電潜像を形成する場合、制御部３００ａ，３００ｂは、ブラック用レーザダイオード４２ａと、カラー用レーザダイオードであるシアン用レーザダイオード４２ｂ、マゼンタ用レーザダイオード４２ｃ及びイエロー用レーザダイオード４２ｄとをそれぞれ発光させ、一様に帯電されたブラック、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上をそれぞれ露光するように制御する。
【０１３６】
また、制御部３００ａ，３００ｂは、パターン検知センサ３４で読み取った各パターンＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ（図７及び図８参照）の検出タイミングを正規のタイミングと比較して偏差を求める。タイミングの偏差は、中間転写ベルト７の周速度Ｖを用いて位置の偏差に換算することができる。このタイミングの偏差ついては、のちほど詳述する。
【０１３７】
図６は、図３及び図５に示す制御部３００ａ，３００ｂを詳細に示すブロック図である。なお、図６において、制御部３００ａ，３００ｂは一つの図で示しており、制御部３００ａ，３００ｂの構成要素と同一の構成要素には同じ参照符号を付している。
【０１３８】
図６に示すように、制御部３００ａ，３００ｂは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部３１０，３１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）やデータ書き換え可能な不揮発性メモリ等の記憶装置を含む記憶部３２０ａ，３２０ｂとを含んでいる。
【０１３９】
制御部３００ａ，３００ｂは、処理部３１０，３１０が記憶部３２０ａ，３２０ｂのＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部３２０ａ，３２０ｂのＲＡＭ上にそれぞれロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。記憶部３２０ａ，３２０ｂのＲＡＭは、それぞれ、処理部３１０，３１０に対して作業用のワークエリアおよび画像データを格納する画像メモリとしての領域を提供する。
【０１４０】
詳しくは、制御部３００ａ，３００ｂは、取得された画像データを、付与された属性に対応付けてＲＡＭに格納する。画像データは、ジョブ単位でＲＡＭに格納され、さらに一つのジョブが複数ページからなる場合は、ページ単位で格納される。画像データが、外部のホストから、ページ記述言語の形式で入力される場合、制御部３００ａ，３００ｂは、入力された画像データを展開して画像メモリ領域に格納する。記憶部３２０ａ，３２０ｂのＲＯＭは、それぞれ、制御部３００ａ，３００ｂが実行する処理手順を定めたプログラムを格納する。
【０１４１】
記憶部３２０ａ，３２０ｂは、それぞれ、後述するパターン形成部３０１，３０１、検出部３０２，３０２、演算部３０３ａ，３０３ｂ及び補正部３０４ａ，３０４ｂで用いられる各種データや演算式を格納する。
【０１４２】
［相対位相ずれの補正］
ところで、カラー画像形成装置Ｄでは、ブラック用感光体ドラム３ａの偏芯、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄのそれぞれの偏芯、基準駆動部１１０からブラック用感光体ドラム３ａへの回転駆動を伝達する駆動ギヤ等の駆動伝達用回転部材の偏芯、検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０からシアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄへの回転駆動を伝達する駆動ギヤ等の駆動伝達用回転部材のそれぞれの偏芯等に起因した周速度Ｖの周期的変動（以下、回転ムラという）による周方向の位置ずれが発生することがある。このため、第１駆動装置１００ａでは、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄとのそれぞれの間の回転ムラによる相対位相ずれをそれぞれ調整する。また、第２駆動装置１００ｂでは、ブラック用感光体ドラム３ａと、互いに連動したシアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄとの間の回転ムラによる相対位相ずれを調整する。
【０１４３】
すなわち、本実施の形態に係るカラー画像形成装置Ｄでは、次のような制御構成を備えている。
【０１４４】
制御部３００ａ，３００ｂは、それぞれ、パターン形成部３０１，３０１、検出部３０２，３０２、演算部３０３ａ，３０３ｂ及び補正部３０４ａ，３０４ｂとして機能するように構成されている。
【０１４５】
［パターン形成部について］
図７は、中間転写ベルト７上にブラック基準用パターンＰａ（図示例ではＰａ１，Ｐａ２，Ｐａ３）、シアン検出用パターンＰｂ（図示例ではＰｂ１，Ｐｂ２，Ｐｂ３）、マゼンタ検出用パターンＰｃ（図示例ではＰｃ１，Ｐｃ２，Ｐｃ３）及びイエロー検出用パターンＰｄ（図示例ではＰｄ１，Ｐｄ２，Ｐｄ３）を形成した一例を示す平面図である。
【０１４６】
パターン形成部３０１は、本実施の形態では、基準色の基準用パターンとしてブラック画像であるブラック基準用パターンＰａを形成し、かつ、検出色の検出用パターンとしてカラー画像であるシアン検出用パターンＰｂ、マゼンタ検出用パターンＰｃ及びイエロー検出用パターンＰｄを予め設定した補正実施期間毎（例えば、一定の画像形成回数毎や一定時間毎）に定期的にそれぞれ形成する。なお、補正実施期間は、ここでは、シアン、マゼンタ及びイエローの間で共通の（同一の）期間である。
【０１４７】
すなわち、パターン形成部３０１は、ブラック用感光体ドラム３ａで形成されるブラック基準用パターンＰａを周方向における所定の一定ピッチ（ここでは回転角度θｐ＝１２０°）毎に中間転写ベルト７（記録媒体の一例）上に形成する。
【０１４８】
また、パターン形成部３０１は、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ〜３ｄでそれぞれ形成されるシアン検出用パターンＰｂ、マゼンタ検出用パターンＰｃ及びイエロー検出用パターンＰｄを何れもブラック基準用パターンＰａと同一ピッチ（ここでは回転角度θｐ＝１２０°）毎に中間転写ベルト７上にそれぞれ形成する。
【０１４９】
詳しくは、パターン形成部３０１は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ａ〜３ｄ上にＬＳＵ１にて各パターンＰａ〜Ｐｄに対応する静電潜像を形成し、該形成した静電潜像を現像装置（ここでは現像ユニット）２ａ〜２ｄにてトナー像に現像し、現像したトナー像を各パターンＰａ〜Ｐｄとして転写部（ここでは中間転写ローラ）６ａ〜６ｄにて中間転写ベルト７に静電的に転写する。なお、本実施の形態では、基準用パターンの色をブラックとしているが、他の色つまりイエロー、マゼンダ、シアンのうち何れかを基準用パターンの色にしてもよい。
【０１５０】
具体的には、パターン形成部３０１は、各パターンＰａ〜Ｐｄを形成するにあたり、記憶部３２０ａ，３２０ｂに予め格納されている各パターンＰａ〜Ｐｄのパターンデータを取得する。パターン形成部３０１は、取得したパターンデータを画像メモリ領域に展開して各パターンＰａ〜Ｐｄを準備する。その後、パターン形成部３０１は、展開した各パターンＰａ〜ＰｄのデータをＬＳＵ１に転送する。
【０１５１】
そして、ＬＳＵ１において、データを受領した各レーザダイオード４２ａ〜４２ｄは、感光体ドラム３ａ〜３ｄ上に各パターンＰａ〜Ｐｄに対応する静電潜像をそれぞれ形成する。
【０１５２】
現像ユニット２ａ〜２ｄは、ＬＳＵ１で形成された静電潜像を現像して各パターンＰａ〜Ｐｄのトナー像を形成する。各パターンＰａ〜Ｐｄのトナー像は、中間転写ローラ６ａ〜６ｄにて中間転写ベルト７上にそれぞれ転写される。こうして、中間転写ベルト７上にブラック基準用パターンＰａ、シアン検出用パターンＰｂ、マゼンタ検出用パターンＰｃ及びイエロー検出用パターンＰｄが形成される。
【０１５３】
各パターンＰａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト７上において中間転写ベルト７の幅方向（主走査方向）Ｅに延びる直線状に、かつ、移動方向Ｃに揃うように整列して形成されている。本実施の形態では、異なる色の各パターンは、中間転写ベルト７の移動方向（副走査方向）Ｃの異なる位置に形成されており、各パターン間の間隔（距離ｈ、例えば３ｍｍ程度、図７参照）を開けている。
【０１５４】
中間転写ベルト７の移動方向Ｃの下流側から上流側に向けて、各パターンが同じ順序で、ここでは、各シアン検出用パターンＰｂ１，Ｐｂ２，Ｐｂ３、各ブラック基準用パターンＰａ１，Ｐａ２，Ｐａ３、各マゼンタ検出用パターンＰｃ１，Ｐｃ２，Ｐｃ３及び各イエロー検出用パターンＰｄ１，Ｐｄ２，Ｐｄ３がこの順で形成される。なお、各パターンＰａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト７の幅方向Ｅにおける複数箇所で検知されてもよい。例えば、各パターンＰａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト７の幅方向Ｅにおける一方の端部に形成されてもよいし、両端部に形成されてもよい。
【０１５５】
図８は、中間転写ベルト７上において中間転写ベルト７の幅方向Ｅにおける両端部に形成された各パターンＰａ〜Ｐｄとパターン検知センサ３４（図示例では第１及び第２パターン検知センサ３４ａ，３４ｂ）との位置関係を示す平面図である。
【０１５６】
パターン検知センサ３４は、中間転写ベルト７の幅方向（主走査方向）Ｅの異なる位置に形成される各パターンＰａ〜Ｐｄに対応して設けられている。図８に示す例では、パターン検知センサ３４は、第１及び第２パターン検知センサ３４ａ、３４ｂからなっている。中間転写ベルト７上の幅方向Ｅにおける複数箇所の各パターンＰａ〜Ｐｄが形成されるべき位置に対向して配置されている。なお、中間転写ベルト７の幅方向Ｅにおける複数箇所で各パターンＰａ〜Ｐｄを検知する場合、その値は、該複数箇所で検知した値の平均値をとすることができる。
【０１５７】
そして、中間転写ベルト７に形成された各パターンＰａ〜Ｐｄには、各感光体ドラム３ａ〜３ｄの周速度Ｖの周期的変動によるピッチ変動成分がそれぞれ含まれる。このピッチ変動に不一致があると、画像の色ずれとして認識される。
【０１５８】
図９は、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン用感光体ドラム３ｂとの間の回転ムラによる相対位相ずれを説明するための説明図である。図９（ａ）は、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン用感光体ドラム３ｂとの間の回転ムラによる相対位相ずれがない状態でのブラック基準用パターンＰａ及びシアン検出用パターンＰｂの例を示しており、図９（ｂ）は、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン用感光体ドラム３ｂとの間の回転ムラによる相対位相ずれがある状態でのブラック基準用パターンＰａ及びシアン検出用パターンＰｂの例を示している。
【０１５９】
なお、図９において、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン用感光体ドラム３ｂとの間の回転ムラによる相対位相ずれについて示しているが、ブラック用感光体ドラム３ａと、マゼンタ及びイエロー検出用パターンＰｃ，Ｐｄとのそれぞれの間の回転ムラによる相対位相ずれについても同様に説明することができる。
【０１６０】
図９に示すように、ブラック基準用パターンＰａ及びシアン用感光体ドラム３ｂは、回転ムラがあると、ピッチが広い状態と狭い状態とが周期的に発生する。
【０１６１】
この回転ムラは、ブラック基準用パターンＰａでは、ブラック基準用パターンＰａにおける周速度Ｖによる周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表したブラック基準粗密波αａ（図１０参照）で表すことができ、シアン、マゼンタ及びイエロー検出用パターンＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄでは、シアン、マゼンタ及びイエロー検出用パターンＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄにおける周速度Ｖによる周方向の位置ずれを示す位置ずれ量の周期的変化を表したシアン、マゼンタ及びイエロー検出粗密波α（１），α（２），α（３）（図１０参照）でそれぞれ表すことができる。
【０１６２】
図１０は、ブラック基準粗密波αａとシアン、マゼンタ及びイエロー検出粗密波α（１），α（２），α（３）とを示すグラフである。
【０１６３】
図１０に示すように、ブラック基準粗密波αａとシアン検出粗密波α（１）とマゼンタ検出粗密波α（２）とイエロー検出粗密波α（３）との間で相対位相ずれが存在すると、色ずれが生じ、画質が悪化する。すなわち、ブラック基準粗密波αａとシアン検出粗密波α（１）とマゼンタ検出粗密波α（２）とイエロー検出粗密波α（３）との間で相対位相ずれが大きくなればなる程、それぞれ、ブラック基準用パターンＰａとシアン検出用パターンＰｂとマゼンタ検出用パターンＰｃとイエロー検出用パターンＰｄとの間のずれが大きくなり、それだけ画像に対する影響が大きくなる。
【０１６４】
［検出部について］
検出部３０２は、ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）を補正実施期間毎に定期的に検出する。
【０１６５】
ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）は、本出願人が既に出願した発明（特開２００９−２５１１０９号公報）のサインカーブフィッティング計算式により求めることができる。よって、ここでは、ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）の検出についての詳しい説明は省略する。
【０１６６】
なお、ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）の検出は、サインカーブフィッティング計算式による検出に限定されるものではなく、他の公知の手法を用いてもよい。
【０１６７】
［演算部について］
（第１駆動装置の構成の場合での演算部について）
第１駆動装置１００ａの構成の場合、演算部３０３ａは、検出部３０２で検出した結果（ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）に関するデータ）に基づき相対位相ずれを補正するための演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）を補正実施期間毎に定期的に演算する。なお、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）は、記憶部３２０ａに記憶される。
【０１６８】
詳しくは、演算部３０３ａは、ブラック基準粗密波αａに対するシアン検出粗密波α（１）の相対位相角度θ（１）を演算値θｅ（１）として、ブラック基準粗密波αａに対するマゼンタ検出粗密波α（２）の相対位相角度θ（２）を演算値θｅ（２）として、ブラック基準粗密波αａに対するイエロー検出粗密波α（３）の相対位相角度θ（３）を演算値θｅ（３）としてそれぞれ補正実施期間毎に定期的に演算する。
【０１６９】
（第２駆動装置の構成の場合での演算部について）
また、第２駆動装置１００ｂの構成の場合、演算部３０３ｂは、検出部３０２で検出した結果（ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）に関するデータ）に基づき相対位相ずれを補正するための演算値θｅ（図１１参照）を補正実施期間毎に定期的に演算する。なお、演算値θｅは、記憶部３２０ｂに記憶される。
【０１７０】
詳しくは、第２グループ感光体３０ｂにおけるシアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄが互いに連動して回転するために、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの間において互いに回転ムラによる相対位相ずれを調整できない上、ブラック用感光体ドラム３ａと、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄとのそれぞれの間においても回転ムラによる相対位相ずれをそれぞれ調整することができない。このため、演算部３０３ｂは、ブラック基準粗密波αａに対するシアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）のそれぞれの相対ずれ量に基づき基準粗密波αａに対する単一の相対位相角度θを演算値θｅとして補正実施期間毎に定期的に演算する。ここで、演算値θｅは、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラと、第２グループ感光体３０ｂの回転ムラ（互いに調整できないシアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの回転ムラ）との各相対位相ずれ（相対ずれ量）を最適なものに特定するための値とすることができる。
【０１７１】
［補正部について］
［第１駆動装置の構成の場合での補正部について］
第１駆動装置１００ａの構成の場合、補正部３０４ａは、制御値θｃ（１）（図１８参照）に基づき基準駆動部１１０及び第１検出駆動部１２０ｂのうち少なくとも一方を作動制御し、制御値θｃ（２）（図１９参照）に基づき基準駆動部１１０及び第２検出駆動部１２０ｃのうち少なくとも一方を作動制御し、制御値θｃ（３）（図１９参照）に基づき基準駆動部１１０及び第３検出駆動部１２０ｄのうち少なくとも一方を作動制御して相対位相ずれをそれぞれ補正する。なお、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）は、記憶部３２０ａに記憶される。
【０１７２】
詳しくは、補正部３０４ａは、制御値θｃ（１）に基づき基準駆動部１１０及び第１検出駆動部１２０ｂのうち少なくとも一方を作動制御してブラック用感光体ドラム３ａ（基準像感光体ドラム）に対応する周速度Ｖの周期的変動と、シアン用感光体ドラム３ｂ（検出像感光体ドラム）に対応する周速度Ｖの周期的変動との相対位相ずれを補正する。補正部３０４ａは、制御値θｃ（２）に基づき基準駆動部１１０及び第２検出駆動部１２０ｃのうち少なくとも一方を作動制御してブラック用感光体ドラム３ａに対応する周速度Ｖの周期的変動と、マゼンタ用感光体ドラム３ｃに対応する周速度Ｖの周期的変動との相対位相ずれを補正する。また、補正部３０４ａは、制御値θｃ（３）に基づき基準駆動部１１０及び第３検出駆動部１２０ｄのうち少なくとも一方を作動制御してブラック用感光体ドラム３ａに対応する周速度Ｖの周期的変動と、イエロー用感光体ドラム３ｄに対応する周速度Ｖの周期的変動との相対位相ずれを補正する。
【０１７３】
［第２駆動装置の構成の場合での補正部について］
また、第２駆動装置１００ｂの構成の場合、補正部３０４ｂは、制御値θｃに基づき基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０のうち少なくとも一方を作動制御して相対位相ずれを補正する。なお、制御値θｃは、記憶部３２０ｂに記憶される。
【０１７４】
詳しくは、補正部３０４ｂは、制御値θｃに基づき基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０のうち少なくとも一方を作動制御してブラック用感光体ドラム３ａに対応する周速度Ｖの周期的変動と、第２グループ感光体３０ｂに対応する周速度Ｖの周期的変動との相対位相ずれを補正する。なお、制御値θｃは、記憶部３２０ｂに記憶される。
【０１７５】
（感光体ドラムの回転位相調整）
図１１は、基準検出位相センサ１７０ａ及び検出位相センサ１７０ｂ，１７０ｃ，１７０ｄ，１７０ｅの検知信号を示すタイミングチャートである。図１２は、ブラック用感光体ドラム３ａを駆動する基準駆動部１１０への出力信号に対する検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０への出力信号の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図１２（ａ）は、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの位相がブラック用感光体ドラム３ａの位相に対して最適な相対位相角度θ（１），θ（２），θ（３），θだけ進んだ状態を示している。図１２（ｂ）は、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの位相がブラック用感光体ドラム３ａの位相に対して最適な相対位相角度θ（１），θ（２），θ（３），θだけ遅れた状態を示している。また、図１２（ｃ）は、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとシアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの回転ムラとの相対位相ずれを補正した後の状態を示している。なお、図１１及び図１２において、第１駆動装置１００ａの構成の場合と第２駆動装置１００ｂの構成の場合とについて一つの図で示している。
【０１７６】
（第１駆動装置の構成の場合での感光体ドラムの回転位相調整）
第１駆動装置１００ａの構成の場合、図１１に示すように、補正部３０４ａは、ブラック用感光体３ａの位相を検知する基準用位相検知センサ１７０ａの検知信号Ｔｋと、シアン用感光体ドラム３ｂの位相を検知する第１位相検知センサ１７０ｂの検知信号Ｔｃｂとの検知タイミングＴｐｂを調整することで、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとシアン用感光体ドラム３ｂの回転ムラとの相対位相ずれを補正し、検知信号Ｔｋと、第２位相検知センサ１７０ｃの検知信号Ｔｃｃとの検知タイミングＴｐｃを調整することで、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとマゼンタ用感光体ドラム３ｃの回転ムラとの相対位相ずれを補正し、検知信号Ｔｋと、第３位相検知センサ１７０ｄの検知信号Ｔｃｄとの検知タイミングＴｐｄを調整することで、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとイエロー用感光体ドラム３ｄの回転ムラとの相対位相ずれを補正する。
【０１７７】
具体的には、補正部３０４ａは、図１２に示す画像形成後の基準駆動部１１０、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの停止タイミングをそれぞれ調整する停止動作を実行する。
【０１７８】
例えば、図１２（ａ）に示すように、シアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの位相がブラック用感光体ドラム３ａの位相に対してそれぞれ相対位相角度θ（１），θ（２），θ（３）だけ進んだ状態であれば、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの停止動作をそれぞれ基準駆動部１１０の停止動作よりθ（１），θ（２），θ（３）だけ早めることで、図１２（ｃ）に示すように、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとシアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの回転ムラとの相対位相ずれをそれぞれ適正に補正することができる。
【０１７９】
逆に、図１２（ｂ）に示すように、シアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの位相がブラック用感光体ドラム３ａの位相に対してそれぞれ相対位相角度θ（１），θ（２），θ（３）だけ遅れた状態であれば、第１検出駆動部１２０ｂ、第２検出駆動部１２０ｃ及び第３検出駆動部１２０ｄの停止動作をそれぞれ基準駆動部１１０の停止動作よりθ（１），θ（２），θ（３）だけ遅らせることで、図１２（ｃ）に示すように、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとシアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの回転ムラとの相対位相ずれをそれぞれ補正することができる。
【０１８０】
なお、ブラック用感光体ドラム３ａ及びシアン用感光体ドラム３ｂのうち何れか一方、ブラック用感光体ドラム３ａ及びマゼンタ用感光体ドラム３ｃのうち何れか一方、ブラック用感光体ドラム３ａ及びイエロー用感光体ドラム３ｄのうち何れか一方をそれぞれ停止させてから、ｋ周回転後（ｋは２以上の整数）に同様に相対位相角度θ（１），θ（２），θ（３）の補正をそれぞれ施して停止させることで、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラとシアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの回転ムラとの相対位相ずれの補正をそれぞれ行ってもよい。
【０１８１】
また、ブラック用感光体ドラム３ａに対してシアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄがそれぞれ最適な相対位相角度となっている状態であれば、図１２（ｃ）に示すように、両者を同時に停止させる。もしくは、ブラック用感光体ドラム３ａ及びシアン用感光体ドラム３ｂのうち何れか一方、ブラック用感光体ドラム３ａ及びマゼンタ用感光体ドラム３ｃのうち何れか一方、ブラック用感光体ドラム３ａ及びイエロー用感光体ドラム３ｄのうち何れか一方をそれぞれ停止させてから、ｋ周回転後に他方を停止させることで、ブラック用感光体ドラム３ａとシアン、マゼンタ及びイエロー用感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄとの相対位相関係を変化させずに、両者を停止させることができる。
【０１８２】
（第２駆動装置の構成の場合での感光体ドラムの回転位相調整）
また、第２駆動装置１００ｂの構成の場合、補正部３０４ｂは、ブラック用感光体３ａの位相を検知する基準用位相検知センサ１７０ａの検知信号Ｔｋと、第２グループ感光体３０ｂの位相を検知する検出位相検知センサ１７０ｅの検知信号Ｔｃとの検知タイミングＴｐを調整することで、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラと第２グループ感光体３０ｂの回転ムラとの相対位相ずれを補正する。
【０１８３】
具体的には、補正部３０４ｂは、図１２に示す画像形成後の基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０の停止タイミングを調整する停止動作を実行する。
【０１８４】
例えば、図１２（ａ）に示すように、第２グループ感光体３０ｂの位相がブラック用感光体ドラム３ａの位相に対して最適な相対位相角度θだけ進んだ状態であれば、検出駆動部１２０の停止動作を基準駆動部１１０の停止動作よりθだけ早めることで、図１２（ｃ）に示すように、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラと第２グループ感光体３０ｂの回転ムラとの相対位相ずれを適正に補正することができる。
【０１８５】
逆に、図１２（ｂ）に示すように、第２グループ感光体３０ｂの位相がブラック用感光体ドラム３ａの位相に対して最適な相対位相角度θだけ遅れた状態であれば、検出駆動部１２０の停止動作を基準駆動部１１０の停止動作よりθだけ遅らせることで、図１２（ｃ）に示すように、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラと第２グループ感光体３０ｂの回転ムラとの相対位相ずれを補正することができる。
【０１８６】
なお、ブラック用感光体ドラム３ａ及び第２グループ感光体３０ｂの何れか一方を停止させてから、ｋ周回転後に同様に相対位相角度θの補正を施して停止させることで、ブラック用感光体ドラム３ａの回転ムラと第２グループ感光体３０ｂの回転ムラとの相対位相ずれの補正を行ってもよい。
【０１８７】
また、ブラック用感光体ドラム３ａに対して第２グループ感光体３０ａが最適な相対位相角度となっている状態であれば、図１２（ｃ）に示すように、両者を同時に停止させる。もしくは、ブラック用感光体ドラム３ａ及び第２グループ感光体３０ｂの何れか一方を停止させてから、ｋ周回転後に他方を停止させることで、ブラック用感光体ドラム３ａと第２グループ感光体３０ｂとの相対位相関係を変化させずに、両者を停止させることができる。
【０１８８】
（補正部の制御構成）
（第１駆動装置の構成の場合での補正部の制御構成）
第１駆動装置１００ａの構成の場合、補正部３０４ａは、初期状態では、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）をそれぞれ制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）として相対位相ずれを補正実施期間毎に定期的に補正し、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が変化しないとみなせる場合には、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）と同じ制御値でそれぞれ相対位相ずれを補正する制御値保持状態に移行させる。
【０１８９】
（第２駆動装置の構成の場合での補正部の制御構成）
また、第２駆動装置１００ｂの構成の場合、補正部３０４ｂは、初期状態では、演算値θｅを制御値θｃとして相対位相ずれを補正実施期間毎に定期的に補正し、演算値θｅが変化しないとみなせる場合には、演算値θｅと同じ制御値で相対位相ずれを補正する制御値保持状態に移行させる。
【０１９０】
（補正部の制御構成の詳細）
詳しくは、記憶部３２０ａ，３２０ｂは、複数の（ここでは８つの）区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）と、第１規定回数Ｎａと、後述する第２規定回数Ｎｂとを予め記憶する。なお、第１規定回数Ｎａ及び第２規定回数Ｎｂは、ここでは、同じ回数とされている。このため、第１規定回数Ｎａ及び第２規定回数Ｎｂは区別せず、単に規定回数Ｎとして説明する。
【０１９１】
図１３は、記憶部３２０ａ，３２０ｂの記憶領域の詳細を示す概略図である。図１３（ａ）は、第１駆動装置１００ａの構成の場合での記憶部３２０ａを示しており、図１３（ｂ）は、第２駆動装置１００ｂの構成の場合での記憶部３２０ｂを示している。
【０１９２】
図１３に示す記憶部３２０ａ，３２０ｂには、複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）を記憶している記憶領域Ｍ１と、規定回数Ｎを記憶している記憶領域Ｍ２とを有している。
【０１９３】
図１３に示すように、記憶領域Ｍ１における複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）は、ブラック基準粗密波αａ、シアン検出粗密波α（１）、マゼンタ検出粗密波α（２）及びイエロー検出粗密波α（３）の１周期の角度（３６０°）をｊ個に均等に区分（ここでは４５°毎に区分）したものである。
【０１９４】
図１３の例では、区分角度範囲Ｒ（１）は、−２２．５°より大きくかつ２２．５°以下（演算値θｅ（１）＝０°：中央値）とされ、区分角度範囲Ｒ（２）は、２２．５°より大きくかつ６７．５°以下（演算値θｅ（２）＝４５°）とされ、区分角度範囲Ｒ（３）は、６７．５°より大きくかつ１１２．５°以下（演算値θｅ（３）＝９０°）とされ、区分角度範囲Ｒ（４）は、１１２．５°より大きくかつ１５７．５°以下（演算値θｅ（４）＝１３５°）とされ、区分角度範囲Ｒ（５）は、１５７．５°より大きくかつ２０２．５°以下（演算値θｅ（５）＝１８０°）とされ、区分角度範囲Ｒ（６）は、２０２．５°より大きくかつ２４７．５°以下（演算値θｅ（６）＝２２５°）とされ、区分角度範囲Ｒ（７）は、２４７．５°より大きくかつ２９２．５°以下（演算値θｅ（７）＝２７０°）とされ、また、区分角度範囲Ｒ（８）は、２９２．５°より大きくかつ３３７．５°以下（演算値θｅ（８）＝３１５°）とされている。
【０１９５】
また、記憶領域Ｍ２における規定回数Ｎは、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうち何れか一つの区分角度範囲内に連続して入る回数を規定したものである。
【０１９６】
そして、補正部３０４ａは、初期状態において、各演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで規定回数Ｎ連続して同じ区分角度範囲内に入ると、制御値保持状態に移行させる。また、補正部３０４ｂは、初期状態において、演算値θｅが複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで規定回数Ｎ連続して同じ区分角度範囲内に入ると、制御値保持状態に移行させる。
【０１９７】
本実施の形態では、補正部３０４ａは、制御値保持状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）がそれぞれ制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）とは異なる場合に、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が相対位相ずれの変化に起因した変化であるとみなせる場合には、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）をそれぞれ演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）に変更して演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）と同じ制御値で制御値保持状態を維持する。また、補正部３０４ｂは、制御値保持状態において、演算値θｅが制御値θｃとは異なる場合に、演算値θｅが相対位相ずれの変化に起因した変化であるとみなせる場合には、制御値θｃを演算値θｅに変更して演算値θｅと同じ制御値で制御値保持状態を維持する。
【０１９８】
詳しくは、補正部３０４ａは、制御値保持状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）がそれぞれ制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）とは異なる場合、各演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで規定回数Ｎ連続して同じ区分角度範囲内に入ると、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）をそれぞれ演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）に変更して演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）と同じ制御値で制御値保持状態を維持する。また、補正部３０４ｂは、制御値保持状態において、演算値θｅが制御値θｃとは異なる場合、演算値θｅが複数の区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで規定回数Ｎ連続して同じ区分角度範囲内に入ると、制御値θｃを演算値θｅに変更して演算値θｅと同じ制御値で制御値保持状態を維持する。
【０１９９】
記憶部３２０ａにおいて、さらに、記憶領域Ｍ５には回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が、記憶領域Ｍ６には状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）が記憶される。また、記憶部３２０ｂにおいて、さらに、記憶領域Ｍ５には回数履歴Ｈが、記憶領域Ｍ６には状態情報Ｇが記憶される。
【０２００】
回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３），Ｈは、各演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントしたものである。各状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３），Ｇは、初期状態及び制御値保持状態のうち現在何れの状態にあるのかを示すものである。
【０２０１】
補正部３０４ａ，３０４ｂは、制御値保持状態において、相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、制御値保持状態を解除する。
【０２０２】
具体的には、補正部３０４ａは、相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を初期状態に戻し、かつ、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）をクリア（ゼロに）する。また、補正部３０４ｂは、相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、状態情報Ｇを初期状態に戻し、かつ、回数履歴Ｈをクリア（ゼロに）する。
【０２０３】
ここで、外部要因は、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄのうち少なくとも一つの交換等のメンテナンスを行うことと、基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０のうち少なくとも一つの交換等のメンテナンスを行うことと、相対位相ずれの補正動作の強制実行を行うこととのうち少なくとも一つとされている。
【０２０４】
具体的には、外部要因を制御部３００ａ，３００ｂに認識させる場合としては、サービスマン等の作業者によってブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ及びマゼンタ用感光体ドラム３ｃ、イエロー用感光体ドラム、検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０のうち少なくとも一つが交換された際に、サービスマン等の作業者による操作部１１５（図６参照）からの入力操作としてのリセット信号ＳＮ１が処理部３１０に入力される場合、或いは、相対位相ずれの補正動作の強制実行を行った時に補正動作の強制実行を行ったことを知らせる補正強制実行信号ＳＮ２が制御部３００ａ，３００ｂの処理部３１０に入力される場合を例示できる。
【０２０５】
図１４は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄの操作部１１５における表示部１１７に表示されるリセット画面を示す平面図である。図１５は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄの操作部１１５における表示部１１７に表示される補正強制実行画面を示す平面図である。
【０２０６】
図１４及び図１５に示すように、操作部１１５は、ここでは、カラー画像形成装置Ｄの外装カバーにおける正面上部に設けられた操作パネルとされている。操作部１１５は、入力部１１６にて装置全体の各種設定情報や各機能を動作させるための情報が入力されるようになっている。また、操作部１１５は、表示部１１７にて入力内容や装置全体の動作状況が表示されるようになっている。入力部１１６は、ここでは、複数の入力キー１１６ａを有し、ユーザによりキー入力操作可能なキー入力操作部とされている。
【０２０７】
リセット信号ＳＮ１は、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３），Ｇを「初期状態」にし、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３），Ｈを「ゼロ」にする信号であり、ここでは、図１４に示すように、操作部１１５に設けられた入力キー１１６ａの入力操作によってシミュレーションモードに移行した状態において、作業者の指示により制御部３００ａ，３００ｂの処理部３１０に送信される。
【０２０８】
すなわち、表示部１１７に表示されるリセット画面において、リセット信号ＳＮ１を処理部３１０に送信する第１表示ボタンＢＴ１、又は、リセット信号ＳＮ１を処理部３１０に送信しない第２表示ボタンＢＴ２が画面へのタッチ操作によって選択される。図１４では、第１表示ボタンＢＴ１が選択された状態を示している。そして、リセット信号ＳＮ１を処理部３１０に送信する場合には、第１表示ボタンＢＴ１が反転表示状態のときに実行キーＥＸＥが操作されることで、リセット信号ＳＮ１が処理部３１０に送信される。なお、このリセット画面はブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ及びマゼンタ用感光体ドラム３ｃ、イエロー用感光体ドラム、検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０のうち少なくとも一つの交換等の際に操作することができる。
【０２０９】
なお、リセット信号ＳＮ１は、感光体ユニット又は駆動ユニットからの交換したことを自動的に知らせる信号であってもよい。
【０２１０】
また、補正強制実行信号ＳＮ２（図６参照）は、相対位相ずれの補正動作を強制実行することを示す信号であり、ここでは、図１５に示すように、操作部１１５に設けられた入力キー１１６ａの入力操作によってシミュレーションモードに移行した状態において、作業者の指示により制御部３００ａ，３００ｂの処理部３１０に送信される。
【０２１１】
すなわち、表示部１１７に表示される補正強制実行画面において、相対位相ずれの補正動作を強制実行して補正強制実行信号ＳＮ２を処理部３１０に送信する第３表示ボタンＢＴ３、又は、相対位相ずれの補正動作を強制実行せずに補正強制実行信号ＳＮ２を処理部３１０に送信しない第４表示ボタンＢＴ４が画面へのタッチ選択操作によって選択される。図１５では、第３表示ボタンＢＴ３が選択された状態を示している。そして、相対位相ずれの補正動作を強制実行して補正強制実行信号ＳＮ２を処理部３１０に送信する場合には、第３表示ボタンＢＴ３が反転表示状態のときに実行キーＥＸＥが操作されることで、補正強制実行信号ＳＮ２が処理部３１０に送信される。
【０２１２】
なお、図１４及び図１５に示すリセット画面及び補正強制実行画面は、通常は、サービスマンによるメンテナンス作業時、生産工程で使用されるが、それに限定されるものではない。
【０２１３】
（記憶部について）
図１３に示すように、記憶部３２０ａにおいて、記憶領域Ｍ１には区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）が、記憶領域Ｍ２には規定回数Ｎが予め記憶されており、第３記憶領域Ｍ３には演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が、第４記憶領域Ｍ４には制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）が記憶される。また、記憶部３２０ｂにおいて、記憶領域Ｍ１には区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）が、記憶領域Ｍ２には規定回数Ｎが、制御値θｃとが予め記憶されており、第３記憶領域Ｍ３には演算値θｅが、第４記憶領域Ｍ４には制制御値θとが記憶される。
【０２１４】
本実施の形態では、第１駆動装置１００ａの構成の場合には、補正部３０４ａは、記憶部３２０ａに記憶されている演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）及び状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を上書き更新する。また、補正部３０４ｂは、記憶部３２０ｂに記憶されている演算値θｅ、制御値θｃ、回数履歴Ｈ及び状態情報Ｇを上書き更新する。
【０２１５】
本実施の形態では、規定回数Ｎは、設定変更可能とされている。図１６は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄの操作部１１５における表示部１１７に表示される規定回数設定入力画面を示す平面図である。
【０２１６】
規定回数Ｎは、ここでは、操作部１１５に設けられた入力キー１１６ａの入力操作によってシミュレーションモードに移行した状態において、作業者の指示により制御部３００ａ，３００ｂに送信される。
【０２１７】
すなわち、表示部１１７に表示される規定回数設定入力画面において、入力キー１１６ａ又は画面上の矢印キー（上キーＫＹ１で＋１の増加又は下キーＫＹ２で−１の減少）への入力操作によって設定変更される。そして、規定回数Ｎが画面に表示されている値を設定する場合には、実行キーＥＸＥが操作されることで、規定回数Ｎが記憶部３２０ａ，３２０ｂの記憶領域Ｍ２に記憶される。
【０２１８】
なお、規定回数Ｎは、通常は、２以上が設定される。但し、演算値を毎回制御値として補正する必要があるときには、規定回数Ｎを１に設定することができる。また、図１６に示す規定回数入力画面は、通常は、サービスマンによるメンテナンス作業時、生産工程で使用されるが、それに限定されるものではない。
【０２１９】
［制御部による制御例について］
次に、カラー画像形成装置Ｄにおける第１駆動装置１００ａの構成の場合での制御部３００ａの制御例について図１７から図２０を参照しながら説明する。
【０２２０】
図１７は、図１に示すカラー画像形成装置Ｄにおける第１駆動装置１００ａの構成の場合での制御部３００ａによる相対位相ずれの補正動作処理の一例の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、第１駆動装置１００ａの構成の場合での制御部３００ａについて説明するが、第２駆動装置１００ｂの構成の場合での制御部３００ｂについても演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）及び制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）を単に演算値θｅ及び制御値θｃにするだけで同様に説明することができる。
【０２２１】
図１８から図２０は、図１７に示す相対位相ずれの補正動作処理における記憶部３２０ａのデータの変化を時系列的に示すデータ表である。図１８は、ブラック基準粗密波αａに対するシアン検出粗密波α（１）との相対位相ずれ補正のデータ表を示しており、図１９は、ブラック基準粗密波αａに対するマゼンタ検出粗密波α（２）との相対位相ずれ補正のデータ表を示しており、図２０は、ブラック基準粗密波αａに対するイエロー検出粗密波α（３）との相対位相ずれ補正のデータ表を示している。
【０２２２】
なお、図１８から図２０において、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）の「Ｆｒｅｅ」及び「Ｌｏｃｋ」は、それぞれ「初期状態」及び「制御値保持状態」を意味する。また、図１８から図２０において、図１７に示す条件判断の各ステップＳ５，Ｓ７，Ｓ１０，Ｓ１２の判断結果も時系列的に示している。
【０２２３】
この処理例では、記憶部３２０の記憶領域Ｍ２に予め記憶されている規定回数Ｎを「５」として説明する。
【０２２４】
図１７に示すように、先ず、補正動作の処理状態を初期状態にする。このとき、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）を「リセット」し、図１８から図２０の表の１段目に示すように、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）を「０」にし、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を「Ｆｒｅｅ」にし、これらの演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）及び状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）をそれぞれ記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ３，Ｍ５，Ｍ６に記憶する。
【０２２５】
次に、パターン形成部３０１により基準用パターンＰａ及び検出用パターンＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄを形成し（ステップＳ２）、検出部３０２により基準用パターンＰａの基準粗密波αａと検出用パターンＰｂ，Ｐｃ，Ｐｄの検出粗密波α（１），α（２），α（３）とを検出し（ステップＳ３）、演算部３０３ａにより基準粗密波αａに対する検出粗密波α（１），α（２），α（３）の相対位相角度θ（１），θ（２），θ（３）を演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）として算出する（ステップＳ４）。
【０２２６】
次に、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が「０」であるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【０２２７】
ステップＳ５で回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が「０」である場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ（例えば図１８から図２０の表の１段目（Ｓ５）参照））、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）に「１」を加算して（ステップＳ６）、ステップＳ９へ移行する。
【０２２８】
一方、ステップＳ５で回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が「０」でない場合には（ステップＳ５：ＮＯ（例えば図１８から図２０の表の２段目（Ｓ５）参照））、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ３に記憶されている演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）（すなわち前回の演算値）と同じか否かを判断する（ステップＳ７）。
【０２２９】
ステップＳ７で演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ３に記憶されている前回の演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）と同じである場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ（例えば図１８の表の５段目（Ｓ７）、図１９の表の３段目（Ｓ７）及び図２０の表の８段目（Ｓ７）参照））、ステップＳ６へ移行する。一方、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）が記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ３に記憶されている前回の演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）とは異なっている場合には（ステップＳ７：ＮＯ（例えば図１８から図２０の表の２段目（Ｓ７）参照））、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）を「１」にし（ステップＳ８）、ステップＳ９へ移行する。
【０２３０】
次に、記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ３，Ｍ５に対して演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）及び回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）を上書き更新し（ステップＳ９）、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が規定回数Ｎであるか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【０２３１】
ステップＳ１０で回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が規定回数Ｎでない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ（例えば図１８から図２０の表の１段目（Ｓ１０）参照））、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を更新せずに（ステップＳ１１）、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）が「Ｆｒｅｅ」（初期状態）であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【０２３２】
ステップＳ１２で状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）が「Ｆｒｅｅ」（初期状態）でない場合（すなわち「Ｌｏｃｋ」（制御値保持状態）である場合）には（ステップＳ１２：ＮＯ（例えば図１８の表の９段目（Ｓ１２）、図１９の表の７段目（Ｓ１２）及び図２０の表の１６段目（Ｓ１２）参照））、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）を変更せずに（ステップＳ１３）、ステップＳ１６へ移行する。
【０２３３】
また、ステップＳ１２で状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）が「Ｆｒｅｅ」（初期状態）である場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ（例えば図１８から図２０の表の１段目（Ｓ１２）参照））、ステップＳ１５へ移行する。
【０２３４】
また、ステップＳ１０で回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）が規定回数Ｎである場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ（例えば図１８の表の８段目（Ｓ１０）、図１９の表の６段目（Ｓ１０）及び図２０の表の１５段目（Ｓ１０）参照））、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を「Ｌｏｃｋ」（制御値保持状態）として、記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ５に対して回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）を上書き更新し（ステップＳ１４）、ステップＳ１５へ移行する。
【０２３５】
次に、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３）を制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）として、記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ４に対して制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）を上書き更新し（ステップＳ１５）、補正部３０４ａにより制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３）に基づき相対位相ずれを補正する（ステップＳ１６）。
【０２３６】
次に、補正実施期間が到来したか否かを判断し（ステップＳ１７）、補正実施期間が到来した場合には（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２へ移行する一方、補正実施期間が到来していない場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、リセット信号ＳＮ１又は補正強制実行信号ＳＮ２があるか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【０２３７】
ステップＳ１８でリセット信号ＳＮ１又は補正強制実行信号ＳＮ２がある場合には（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を「Ｆｒｅｅ」（初期状態）とし、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）を「０」として、記憶部３２０ａの記憶領域Ｍ６，Ｍ５に対して状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）及び回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）を上書き更新し（ステップＳ１９）、ステップＳ２へ移行する。
【０２３８】
また、ステップＳ１８でリセット信号ＳＮ１又は補正強制実行信号ＳＮ２がない場合には（ステップＳ１８：ＮＯ）、処理終了の指示があるまで（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ１７からステップＳ２０の処理を実行し、処理終了の指示があると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０２３９】
以上説明したように、本実施の形態に係るカラー画像形成装置Ｄによれば、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅを制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃとして相対位相ずれを補正実施期間毎に定期的に補正する初期状態において、補正部３０４ａ，３０４ｂは、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが変化しないとみなせる場合には、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅと同じ制御値で相対位相ずれを補正する制御値保持状態に移行させるので、該制御値保持状態では、信頼できる演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃとして反映されている状態といえる。従って、突発的な様々なノイズ等の影響を受けた場合であっても、適正でない（偶発的な）位相情報を排除することができ、これにより、信頼性の高い制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃで相対位相ずれを補正することが可能となる。
【０２４０】
また、本実施の形態では、補正部３０４ａ，３０４ｂは、初期状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで規定回数Ｎ連続して同じ区分角度範囲内に入ると、制御値保持状態に移行させるので、初期状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントするといった簡単な制御構成で制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃの信頼性を規定することができる。
【０２４１】
また、本実施の形態では、補正部３０４ａ，３０４ｂは、制御値保持状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃとは異なる場合に、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが相対位相ずれの変化に起因した変化であるとみなせる場合には、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃを演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅに変更して演算値演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅと同じ制御値で該制御値保持状態を維持するので、信頼できる演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃとして反映されている状態といえる制御値保持状態において、再び信頼できる演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅであると判断されるまで、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅにて現状での信頼性を確認しつつ、現時点で信頼性の高い制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃで相対位相ずれを補正することができる。
【０２４２】
また、本実施の形態では、補正部３０４ａ，３０４ｂは、制御値保持状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃとは異なる場合、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで規定回数Ｎ連続して同じ区分角度範囲内に入ると、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃを演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅに変更して演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅと同じ制御値で制御値保持状態を維持するので、制御値保持状態において、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅが区分角度範囲Ｒ（１）〜Ｒ（８）のうちで同じ区分角度範囲内にあることをカウントするといった簡単な制御構成で制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃの信頼性を規定することができる。
【０２４３】
また、本実施の形態では、補正部３０４ａ，３０４ｂは、制御値保持状態において、相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、制御値保持状態を解除するので、外部要因によって明らかに相対位相ずれが変化するとみなせる場合には速やかに制御値保持状態を解除して、初期状態に移行させることが可能となる。
【０２４４】
また、本実施の形態では、記憶部３２０ａ，３２０ｂは、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅと、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）と、状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）と、制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃとを記憶するので、演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅと制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃの信頼性とを各々の数値で比較することが可能となる。
【０２４５】
また、本実施の形態では、補正部３０４ａ，３０４ｂは、相対位相ずれが変化するとみなせる外部要因が発生すると、状態情報を初期状態に戻し、かつ、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）をクリアするので、外部要因によって明らかに相対位相ずれが変化するとみなせる場合には制御値θｃ（１），θｃ（２），θｃ（３），θｃを適正な値に変更することが可能となる。
【０２４６】
また、本実施の形態では、外部要因は、ブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄのうち少なくとも一つの交換等のメンテナンスを行うことと、基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０のうち少なくとも一つの交換等のメンテナンスを行うことと、相対位相ずれの補正動作の強制実行を行うこととのうち少なくとも一つとされているので、相対位相ずれの変化に対して直接的に影響するブラック用感光体ドラム３ａ、シアン用感光体ドラム３ｂ、マゼンタ用感光体ドラム３ｃ及びイエロー用感光体ドラム３ｄ及び基準駆動部１１０及び検出駆動部１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０の交換等のメンテナンスや、補正動作の強制実行の際に制御値を適正な値に変更することが可能となる。
【０２４７】
また、本実施の形態では、規定回数Ｎは、設定変更可能とされているので、ユーザ環境等の違いのように、様々なノイズ等の影響により相対位相ずれが変わる突発的な影響の頻度に応じて規定回数Ｎを変更することが可能となる。
【０２４８】
また、本実施の形態では、補正部３０４ａ，３０４ｂは、記憶部３２０ａ，３２０ｂに記憶されている演算値θｅ（１），θｅ（２），θｅ（３），θｅ、回数履歴Ｈ（１），Ｈ（２），Ｈ（３）及び状態情報Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（３）を上書き更新するので、過去の全ての情報又は直近或いは近傍の情報を記憶する必要がないため、記憶部３２０ａ，３２０ｂのメモリ容量を軽減させることが可能となる。
【０２４９】
また、本実施の形態では、第１駆動装置１００ａの構成の場合には、基準像感光体ドラム３ａに対するシアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ，３ｄの相対位相ずれを、別個に信頼性を比較しながら位相制御できる。このため、信頼性の高い制御値で個々の相対位相ずれを補正することができ、結果として画像ズレの低減を実現することが可能となる。
【０２５０】
また、本実施の形態では、第２駆動装置１００ｂの構成の場合には、検出用パターンが複数あっても、基準粗密波αａに対する検出粗密波α（１），α（２），α（３）の制御値を１つの値にすることができ、それだけ記憶部のメモリ容量を軽減させることができる。
【０２５１】
また、ブラック用感光体ドラム３ａは、ブラックの画像形成を行うためのものであり、シアン、マゼンタ及びイエロー用の各感光体ドラム３ｂ，３ｃ、３ｄは、カラーの画像形成を行うためのものであるので、通常は文字が印字されるブラックの文字原稿の画質を効果的に向上させることができる。なお、カラー用感光体ドラムは２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【０２５２】
３ａ        ブラック用感光体ドラム（基準像担持体の一例）
３ｂ        シアン用感光体ドラム（検出像担持体の一例）
３ｃ        マゼンタ用感光体ドラム（検出像担持体の一例）
３ｄ        イエロー用感光体ドラム（検出像担持体の一例）
７          中間転写ベルト（記録媒体の一例）
３０ａ      第１グループ感光体（第１グループ像担持体の一例）
３０ｂ      第２グループ感光体（第２グループ像担持体の一例）
１１０      基準駆動部
１２０      検出駆動部
１２０ｂ    第１検出駆動部
１２０ｃ    第２検出駆動部
１２０ｄ    第３検出駆動部
３０１      パターン形成部
３０２      検出部
３０３ａ    演算部
３０３ｂ    演算部
３０４ａ    補正部
３０４ｂ    補正部
３２０ａ    記憶部
３２０ｂ    記憶部
Ｄ          画像形成装置
Ｇ          状態情報
Ｇ（１）    状態情報
Ｇ（２）    状態情報
Ｇ（３）    状態情報
Ｈ          回数履歴
Ｈ（１）    回数履歴
Ｈ（２）    回数履歴
Ｈ（３）    回数履歴
Ｎ          規定回数
Ｐａ        ブラック基準用パターン（基準用パターンの一例）
Ｐｂ        シアン検出用パターン（複数の検出用パターンの一例）
Ｐｃ        マゼンタ検出用パターン（複数の検出用パターンの一例）
Ｐｄ        イエロー検出用パターン（複数の検出用パターンの一例）
Ｒ（１）    区分角度範囲
Ｒ（２）    区分角度範囲
Ｒ（３）    区分角度範囲
Ｒ（４）    区分角度範囲
Ｒ（５）    区分角度範囲
Ｒ（６）    区分角度範囲
Ｒ（７）    区分角度範囲
Ｒ（８）    区分角度範囲
Ｖ          周速度
αａ        ブラック基準粗密波
α（１）    シアン検出粗密波
α（２）    マゼンタ検出粗密波
α（３）    イエロー検出粗密波
θ          相対位相角度
θ（１）    相対位相角度
θ（２）    相対位相角度
θ（３）    相対位相角度
θｅ        演算値
θｅ（１）  演算値
θｅ（２）  演算値
θｅ（３）  演算値
θｃ        制御値
θｃ（１）  制御値
θｃ（２）  制御値
θｃ（３）  制御値
【図１】
2011174999.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011174999.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011174999.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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