(57)【要約】【課題】固定金型側の厚みを抑制しつつ、突出しピンから成形品を落下させることができる射出成形金型装置を提供することを課題とする。【解決手段】本実施例の射出成形金型装置１は、固定金型２及び可動金型４と、固定金型２に設けられ固定金型２及び可動金型４が当接して閉じた閉状態では固定金型２内に設けられたキャビティＣから退避し、固定金型２及び可動金型４とが離間した開状態ではキャビティＣ内に進入して固定金型２から成形品Ｄを突き出す突出しピン３２と、可動金型４側に設けられ往復動する駆動部材９０と、開状態で駆動部材９０の往復動と突出しピン３２の往復動とを連動させる連動機構とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型及び可動金型と、
前記固定金型に設けられ前記固定金型及び可動金型が当接して閉じた閉状態では前記固定金型内に設けられたキャビティから退避し、前記固定金型及び可動金型とが離間した開状態では前記キャビティ内に進入して前記固定金型から成形品を突き出す突出しピンと、
前記可動金型側に設けられ往復動する駆動部材と、
前記開状態で前記駆動部材の往復動と前記突出しピンの往復動とを連動させる連動機構と、を備えた射出成形金型装置。
【請求項２】
前記連動機構は、
前記固定金型側に設けられた第１フランジ、前記可動金型側に設けられた第２フランジ、を有し、前記固定金型及び可動金型間に設けられた連動ピンと、
前記駆動部材の往復動により移動可能に前記可動金型に保持され、前記連動ピンが貫通し、前記開状態において前記第１フランジと当接することにより前記連動ピンに対する第１方向への相対移動が規制される第１可動部材と、
前記第１可動部材を前記第１方向へ付勢する第１付勢部材と、
前記固定金型に移動可能に保持され、前記突出しピンを保持し、前記連動ピンが貫通し、前記開状態において前記第２フランジと当接することにより前記連動ピンに対する前記第１方向とは反対の第２方向への相対移動が規制される第２可動部材と、
前記第２可動部材を前記第２方向へ付勢し、前記第１付勢部材よりも付勢力が弱い第２付勢部材と、を含む、請求項１の射出成形金型装置。
【請求項３】
前記第１付勢部材の付勢力に拮抗して前記駆動部材により前記第１可動部材が前記第２方向に押されることにより、前記連動ピンは、前記第２付勢部材の付勢力に従って前記第２可動部材と共に前記第２方向に移動する、請求項２の射出成形金型装置。
【請求項４】
前記駆動部材により前記第１可動部材が前記第２方向に押された状態から前記駆動部材が前記第１可動部材から退避することにより、前記連動ピンは、前記第１付勢部材の付勢力に従って前記第２可動部材と共に前記第１方向に移動する、請求項３の射出成形金型装置。
【請求項５】
前記閉状態において前記第１及び第２フランジはそれぞれ前記第１及び第２可動部材から離間しており、
前記閉状態から前記第１及び第２フランジがそれぞれ前記第１及び第２可動部材に当接した時の状態に至るまでの前記可動金型の移動距離は、
前記閉状態から前記第１及び第２フランジがそれぞれ前記第１及び第２可動部材に当接し前記第２可動部材が前記第２フランジにより前記第１方向に押されて前記突き出しピンが前記キャビティ内に進入した前記開状態に至るまでの前記可動金型の移動距離よりも短い、請求項２乃至４の何れかの射出成形金型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形金型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、射出成形により成形品を成形する射出成形金型装置が知られている（特許文献１参照）。このような金型装置には、成形品を固定金型又は可動金型から突き出すための突出しピンが設けられている。突出しピンにより成形品が付き出されることにより、成形品が固定金型又は可動金型から落下して取外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０７１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
突出しピンにより成形品を突き出した場合、突出しピンやキャビティに成形品が付着して成形品が突出しピンの突出しによっては落下しない場合がある。
【０００５】
また、突出しピンを固定金型に設けた場合に突出しピンを駆動するための駆動部材を固定金型側に設けると、固定金型が大型化する。固定金型にはランナーが設けられているので、固定金型が大型化することによりランナーの長さも増し、これによりランナー通過中に樹脂が硬化しやすくなる恐れがある。
【０００６】
そこで本発明は、固定金型側の厚みを抑制しつつ、突出しピンから成形品を落下させることができる射出成形金型装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、固定金型及び可動金型と、前記固定金型に設けられ前記固定金型及び可動金型が当接して閉じた閉状態では前記固定金型内に設けられたキャビティから退避し、前記固定金型及び可動金型とが離間した開状態では前記キャビティ内に進入して前記固定金型から成形品を突き出す突出しピンと、前記可動金型側に設けられ往復動する駆動部材と、前記開状態で前記駆動部材の往復動と前記突出しピンの往復動とを連動させる連動機構と、を備えた射出成形金型装置によって達成できる。
【０００８】
突出しピンに成形品が付着した場合であっても、突出しピンを往復動させることにより、突出しピンから成形品を落下させることができる。また、駆動部材は可動金型側に設けられているので、固定金型の大型化を抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、固定金型側の厚みを抑制しつつ、突出しピンから成形品を落下させることができる射出成形金型装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】閉状態にある本実施例の射出成形金型装置の説明図。
【図２】開状態にある本実施例の射出成形金型装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１、図２は、本実施例の射出成形金型装置の説明図である。図１は、固定金型と可動金型とが閉じた閉状態を示しており、図２は、固定金型と可動金型とが開いた開状態を示している。尚、図２においては、射出成形金型装置１の開閉方向に沿った中心線よりも上側と下側とで、突出しピンの位置が異なる状態を示している。
【００１２】
具体的には、図２における射出成形金型装置１の開閉方向に沿った中心線の上側は、突出しピンにより製品が突き出された状態を示し、下側は製品を突き出す前の状態を示している。
【００１３】
図１、図２に示すように、射出成形金型装置１は、固定金型２、可動金型４を含む。固定金型２は、固定側取付板１０、ランナー突出し板２０、固定側型板３０を含む。可動金型４は、可動側型板４０、受板５０、スペーサブロック６０、可動側取付板７０を含む。尚、固定側型板３０と可動側型板４０とが接触する合わせ面を介して、可動金型４側の方向を第１方向ＦＤ、固定金型２側の方向を第２方向ＳＤとする。第１方向ＦＤと第２方向ＳＤとは相反する方向である。
【００１４】
固定側取付板１０にはサポートピン１２が貫通して固定されている。図１、図２に示すように、固定金型２、可動金型４には、サポートピン１２が挿通可能な孔が設けられている。閉状態においては、サポートピン１２は、可動金型４側に設けられた孔に挿入される。固定側取付板１０は射出成形金型装置１体に設けられた固定側プラテン１６０に取付ボルト（不図示）で固定されている。固定側取付板１０には、後述するキャビティＣに樹脂を流入するための樹脂流通路が設けてある（不図示）。
【００１５】
ランナー突出し板２０と固定側型板３０との間には、制限ボルト２３が設けられている。制限ボルト２３は、図２に示すように、開状態でのランナー突出し板２０と固定側型板３０との距離を規定している。可動金型４側には、制限ボルト２３を逃すための孔が形成されている。
【００１６】
固定側型板３０には、図１に示すように、可動金型４側の面に凹部が形成され、この凹部は、固定側型板３０と可動側型板４０とが接触することによりキャビティＣとして画定される。キャビティＣには、不図示の樹脂流通路を通過して樹脂が流入する。また、図２に示すように、成形品Ｄは突出しピン３２によってキャビティＣから突き出される。突出しピン３２は２本設けられているが、本数は限定しない。
【００１７】
固定側型板３０のランナー突出し板２０側には、凹部３１が形成されている。凹部３１内には、可動部材３３が設けられている。可動部材３３は、第２可動部材に相当する。可動部材３３は、第１方向ＦＤ、第２方向ＳＤへ移動可能に固定側型板３０に保持されている。詳細には、可動部材３３は、凹部３１の底面と凹部３１内に設けられたストッパ３７との間を移動する。可動部材３３には、突出しピン３２の基端側が固定されており、可動部材３３の移動に伴って、第１方向ＦＤ，第２方向ＳＤへ移動する。
【００１８】
可動部材３３は固定側型板３０側にある可動部材３３の板状部材と、ストッパ３７側にある板状部材と２枚の板状部材が重なって構成されている。突出しピン３２は、固定側型板３０側にある可動部材３３の板状部材を貫通しているが、ストッパ３７側にある可動部材３３の板状部材は貫通していない。突出しピン３２は、第２方向ＳＤ側端がフランジになっており、該フランジ部が可動部材３３の２枚の板状部材に挟まれることで、可動部材３３に固定されている。
【００１９】
固定側型板３０には、固定側リターンピン３５が配されている。固定側リターンピン３５の第２方向ＳＤ側端は、フランジ状であり、該フランジ部が可動部材３３の２枚の板状部材に挟まれて固定され、その先端側は固定側型板３０を貫通しており、可動部材３３の移動に伴って第１方向ＦＤ、第２方向ＳＤへ移動する。固定側リターンピン３５には、コイル状のスプリング３６が挿通されている。スプリング３６は、固定側型板３０と可動部材３３との間に介在し、可動部材３３を第２方向ＳＤへ付勢する。可動部材３３はスプリング３６の付勢力によって第２方向ＳＤに付勢された結果、ストッパ３７と当接し、その位置を保持する。尚、スプリング３６の付勢力は後述するスプリング６６の付勢力よりも弱い。
【００２０】
可動側型板４０、受板５０、スペーサブロック６０、可動側取付板７０は、開状態及び閉状態の何れの状態においても重なった状態にある。固定側型板３０と可動側型板４０との間には、引張りボルト３４が設けられている。図２に示すように、可動側型板４０がＦＤ側へ移動することで引張りボルト３４に引っ張られて固定側型板３０は第１方向ＦＤに移動する。受板５０、スペーサブロック６０、可動側取付板７０には、引張りボルト３４を逃すための孔が形成されている。
可動側取付板７０は射出成形金型装置１の可動側プラテン１７０に取付ボルト（不図示）によって固定されており、可動側プラテン１７０が第１方向ＦＤに移動するのに伴って、可動側型板４０、受板５０、スペーサブロック６０および可動側取付板７０が一体となって可動側プラテン１７０とともに移動する。
【００２１】
スペーサブロック６０は、受板５０と可動側取付板７０との間の空間Ｓを画定している。可動部材６３ａ、６３ｂは、Ｓ内で第１方向ＦＤ、第２方向ＳＤに所定範囲を移動可能に配置されている。可動部材６３ａ、６３ｂ略同一形状であり板状である。可動部材６３ａ、６３ｂは、第１可動部材に相当する。可動側リターンピン６５は、可動部材６３ａを貫通しているが、可動部材６３ｂは貫通していない。可動側リターンピン６５の第１方向ＦＤ側端には符号は付さないがフランジが形成されており、このフランジが可動部材６３ａ、６３ｂの間に挟まれる。可動側リターンピン６５は、受板５０、可動側型板４０を貫通している。可動側リターンピン６５には、スプリング６６が挿通されている。スプリング６６は、可動部材６３ａと可動側型板４０との間に介在する。スプリング６６は、可動部材６３ａ、６３ｂを第１方向ＦＤに付勢し、可動部材６３ｂは可動側取付板７０に当接している。受板５０に形成された孔には、可動側リターンピン６５が貫通すると共にスプリング６６が収容される。受板５０の孔を、スプリング６６を収容可能な大きさにすることにより、スプリング６６の長さを確保することができる。これにより、付勢力の大きいスプリング６６を採用できる。
【００２２】
図２における射出成形金型装置１の開閉方向に沿った中心線の上側に示す状態におけるスプリング３６の付勢力よりも、スプリング６６の付勢力の方が大きくなるように設定されている。すなわちスプリング３６は、この状態において最も圧縮された状態にあり、可動部材３３に与える第２方向ＳＤ方向への付勢力は最大となるが、このときのスプリング３６による付勢力よりも、スプリング６６が可動部材６３ａ、６３ｂに与える第１方向ＦＤへの付勢力の方が大きくなるように設定されている。
【００２３】
また、固定金型２と可動金型４との間には、連動ピン８０が設けられている。連動ピン８０は、可動部材６３ａ、６３ｂ、受板５０、可動側型板４０、固定側型板３０、可動部材３３を貫通している。連動ピン８０は、可動金型４側の端部にフランジ８２を有し、固定金型２側の端部にフランジ８４を有している。また、ランナー突出し板２０、固定側取付板１０には、閉状態での連動ピン８０を逃すための孔が形成されており、この孔はフランジ８４の径よりも大きい。可動側取付板７０には、連動ピン８０を逃すための孔が形成されており、この孔はフランジ８２の径よりも大きい。図２に示すように、開状態においては、フランジ８２は可動部材６３ｂと当接し、フランジ８４は可動部材３３と当接する。
【００２４】
フランジ８２と可動部材６３ｂとが当接することにより、連動ピン８０に対する可動部材６３ａ、６３ｂの第１方向ＦＤへの相対移動が規制される。フランジ８４と可動部材３３とが当接することにより、連動ピン８０に対する可動部材３３の第２方向ＳＤへの相対移動が規制される。
【００２５】
可動部材６３ａ、６３ｂを押圧する駆動部材９０が可動金型４側に設けられている。可動側取付板７０には、駆動部材９０を逃すための孔が形成されている。駆動部材９０は不図示の油圧シリンダやエアシリンダに連結されて、所定範囲を第１方向ＦＤ、第２方向ＳＤに往復動する。
【００２６】
次に、閉状態から開状態への射出成形金型装置１の動作について説明する。
図１の閉状態においてキャビティＣ内に樹脂が充填されて樹脂が硬化すると、まず可動金型４が第１方向ＦＤへ移動する。制限ボルト２３にはスプリング１５０が挿通されており、該スプリングの付勢力により、可動金型４と、固定側型板３０とが第１方向ＦＤへ移動するとともに、ランナー突出し板２０と固定側型板３０との間が離間して、図２に示す空間１００が形成される。
【００２７】
可動金型４が第１方向ＦＤへ移動するにつれて、スプリング１５０の付勢力は弱まり、やがて固定側型板３０は第１方向ＦＤへの移動を停止するが、可動金型４は第１方向ＦＤへの移動を継続するので、可動側型板４０と固定側型板３０との間が離間して、図２に示す空間２００が形成される。
【００２８】
さらに可動金型４が第１方向ＦＤへ移動すると、引張りボルト３４の第１方向ＦＤ側端に設けられたフランジ部と可動側型板４０とが当接して、引張りボルト３４が可動金型４と共に第１方向ＦＤ側に移動する。やがて引張りボルト３４の第２方向ＳＤ側端に設けられたフランジ部と固定側型板３０とが当接して、再び固定側型板３０は稼動金型４と共に第１方向ＦＤに移動する。
【００２９】
固定側型板３０が第１方向ＦＤ側へ移動を続けると、今度は制限ボルト２３の第１方向ＦＤ端側に設けられたフランジ部と固定側型板３０とが当接して、制限ボルト２３が第１方向ＦＤ側に移動し始める。
【００３０】
可動金型４は第１方向ＦＤへ移動を続けるが、やがて制限ボルト２３の第２方向ＳＤ端側に設けられたフランジ部とランナー突出し板２０とが当接する。
【００３１】
この状態で更に可動金型４が第１方向ＦＤに移動すると、固定側型板３０全体がランナー突出し板２０から離間して第１方向ＦＤへ移動する。可動側型板４０と固定側型板３０とは引張りボルト３４を介して連結されているので、可動側型板４０が所定範囲以上第１方向ＦＤへ移動すると、可動側型板４０に連動して固定側型板３０も第１方向ＦＤへ移動する。これにより、固定側型板３０は、所定の間隔を有してランナー突出し板２０から離間する。このようにして射出成形金型装置１は開状態になる。
【００３２】
この閉状態から開状態へと射出成形金型装置１が動作する過程における連動ピン８０の動作を説明する。可動金型４が第１方向ＦＤへ移動すると、フランジ８２が可動部材６３ｂに当接して、当接状態を保ったまま可動金型４と共に連動ピン８０が第１方向ＦＤへ移動する。
【００３３】
ランナー突出し板２０に対して可動金型４が移動する距離は、図２に示す、開状態での可動側型板４０と固定側型板３０との距離Ｄ１と固定側型板３０とランナー突出し板２０との距離Ｄ２を合計した距離となる。また、閉状態において、連動ピン８０には遊び量が設定されている。連動ピンの遊び量は、図１に示すように、フランジ８２と可動部材６３ｂとの距離ｄ１と、フランジ８４と可動部材３３との距離ｄ２との合計距離に相当する。ここで図１に示す連動ピン８０の遊び量ｄ１およびｄ２を合計した距離がＤ１とＤ２を合計した距離よりも大きければ、連動ピン８０が可動金型４とともに第１方向ＦＤ側に移動しても、連動ピン８０の第２方向ＳＤ端側フランジ８４は可動部材３３に当接することはない。
【００３４】
ところが、本実施形態においては遊び量ｄ１およびｄ２を合計した距離はＤ１とＤ２を合計した距離よりも短く設定されている。そのため可動金型４が第１方向ＦＤに移動するに従い、やがて連動ピン８０の第２方向ＳＤ端側フランジ８４は可動部材３３に当接する。尚、遊び量ｄ１およびｄ２を合計した距離は、図１に示した閉状態から、連動ピン８０のフランジ８２、８４がそれぞれ可動部材６３ｂ、３３に当接した時の状態に至るまでの可動金型４の移動距離に相当する。また、距離Ｄ１およびＤ２を合計した距離は、図１に示した閉状態から、フランジ８２、８４がそれぞれ可動部材６３ｂ、３３に当接し可動部材３３がフランジ８４により第１方向ＦＤに押されて突出しピン３２がキャビティＣ内に進入した開状態に至るまでの可動金型４の移動距離に相当する。
【００３５】
なお、フランジ８４が可動部材３３に当接する前は、図１に示すように、可動部材３３はスプリング３６によって与えられる第２方向ＳＤへの付勢力によってストッパ３７と当接しており、突出しピン３２はキャビティＣ内から退避している。
【００３６】
フランジ８４が可動部材３３に当接した状態を保ったまま更にフランジ８４が第１方向ＦＤへ移動すると、本実施形態においては可動部材３３に与えるスプリング３６による第２方向ＳＤへの付勢力よりも、可動部材６３ｂ与えるスプリング６６による第１方向ＦＤへの付勢力の方が大きくなるように設定されているので、可動部材３３はスプリング３６の付勢力に拮抗しながら第１方向ＦＤへ移動する。そして図２の上側に示すように、可動部材３３は第１方向ＦＤへ移動する。
【００３７】
可動部材３３には突出しピン３２が固定されているので、可動部材３３と共に突出しピン３２が第１方向ＦＤへ移動してキャビティＣ内に進入する。これにより、成形品Ｄが突出しピン３２に突き出される。
【００３８】
次に、突出しピン３２の往復動作について説明する。
図２の上側に示すように、開状態において、駆動部材９０が可動部材６３ｂを第２方向ＳＤに押圧すると、可動部材６３ａ、６３ｂは、スプリング６６の付勢力に拮抗して第２方向ＳＤへ移動する。可動部材６３ｂが第２方向ＳＤへ移動することにより、可動部材３３には、連動ピン８０を介したスプリング６６による第１方向ＦＤへの付勢力が働かなくなる。そのため、可動部材３３はスプリング３６の付勢力に従って連動ピン８０と共に第２方向ＳＤへ移動する。このようにして連動ピン８０、可動部材３３、および可動部材６３ａ、６３ｂは、駆動部材９０による第２方向ＳＤへの移動に追従するように移動する。これにより、図２の下側に示すように、可動部材３３はストッパ３７に例えば当接し、突出しピン３２は可動部材３３と共に第２方向ＳＤへ移動する。
【００３９】
また、図２の下側に示した状態から、駆動部材９０を第１方向ＦＤへ移動させて可動部材６３ｂから退避されると、スプリング６６の付勢力により、連動ピン８０は、可動部材６３ａ、６３ｂ、３３と共に第１方向ＦＤへ移動する。このように、連動ピン８０、可動部材６３ａ、６３ｂおよび可動部材３３は、駆動部材９０の第１方向ＦＤの移動に追従する。これにより、図２の上側に示すように、再び突出しピン３２は成形品Ｄを突き出す。尚、上述したようにスプリング６６の付勢力は、スプリング３６の付勢力よりも大きいので、駆動部材９０が可動部材６３ｂから退避した場合には、スプリング３６の付勢力に拮抗しスプリング６６の付勢力に従って可動部材６３ａ、６３ｂが第１方向ＦＤへ移動する。このように、連動ピン８０、可動部材６３ａ、６３ｂ、スプリング６６、可動部材３３、スプリング３６は、開状態で駆動部材９０の往復動と突出しピン３２の往復動とを連動させる連動機構に相当する。
【００４０】
以上のように、駆動部材９０により可動部材６３ａ、６３ｂを往復動させることにより、フランジ８２が往復動し、これに伴い突出しピン３２も往復動する。従って、突出しピン３２の先端やキャビティＣに成形品Ｄが付着した場合であっても、突出しピン３２を往復動させることにより、突出しピン３２から成形品Ｄを落下させることができる。
【００４１】
また、駆動部材９０は、可動金型４側に設けられている。これにより、固定金型２側が大型化することが防止される。従って、固定金型側に設けられるランナーが長くなることを防止できる。これにより、ランナーが長くなることに起因して、樹脂のランナー通過期間が長くなることに起因する不利益を防止できる。また、固定金型側が大型化することに起因するコストの上昇を抑制できる。
【００４２】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  射出成形金型装置
２  固定金型
４  可動金型
１０  固定側取付板
１１  ランナー
１２  サポートピン
２０  ランナー突出し板
２３  制限ボルト
３０  固定側型板
３１  凹部
３２  突出しピン
３３、６３ａ、６３ｂ  可動部材
３４  引張りボルト
３５  固定側リターンピン
３６、６６  スプリング
３７  ストッパ
４０  可動側型板
５０  受板
６０  スペーサブロック
６５  可動側リターンピン
７０  可動側取付板
８０  連動ピン
８２、８４  フランジ
９０  駆動部材
１６０  固定側プラテン
１７０  可動側プラテン
Ｃ  キャビティ
Ｄ  成形品
ＦＤ  第１方向
ＳＤ  第２方向
【図１】
2011104943.tif 000003
【図２】
2011104943.tif 000004