(57)【要約】【課題】電極板の角部での短絡を低減する。【解決手段】本発明の電池セルは、電池容器と、電池容器に収容された複数の第１電極板３１と、電池容器に収容され、複数の第１電極板３１に対向するとともに、複数の第１電極板３１の間にそれぞれ配置された複数の第２電極板３２と、第１電極板３１と第２電極板３２との間にそれぞれ設けられた複数のセパレータ本体３３２と、少なくともセパレータ本体３３２の一部に接触して配置されるとともに、第２電極板３２に対向する第１電極板３１の主面に沿う領域のうちで、第１電極板３１の角部と重なる領域に設けられた補強部３３１と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2011210500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池容器と、
前記電池容器に収容された複数の第１電極板と、
前記電池容器に収容され、前記複数の第１電極板に対向するとともに、前記複数の第１電極板の間にそれぞれ配置された複数の第２電極板と、
前記第１電極板と前記第２電極板との間にそれぞれ設けられた複数のセパレータ本体と、
少なくとも前記セパレータ本体の一部に接触して配置されるとともに、前記第２電極板に対向する前記第１電極板の主面に沿う領域のうちで、前記第１電極板の角部と重なる領域に設けられた補強部と、
を備えていることを特徴とする電池セル。
【請求項２】
前記補強部と前記セパレータ本体とが、同一の母材で形成されてセパレータを構成していることを特徴とする請求項１に記載の電池セル。
【請求項３】
前記セパレータ本体は、
前記第１電極板の一方の主面に隣接する第１の前記セパレータ本体と、
前記第１電極板の他方の主面に隣接する第２の前記セパレータ本体と、を含み、
前記第１電極板の主面の外周の外側で前記第１のセパレータ本体と前記第２のセパレータ本体とが接合されて接合部を形成し、
前記第１のセパレータ本体のうち前記接合部よりも外側に位置する外縁部が、前記第１電極板の前記一方の主面の角部に折り重ねられることにより、第１の前記補強部になっており、
前記第２のセパレータ本体のうち前記接合部よりも外側に位置する外縁部が、前記第１電極板の前記他方の主面の角部に折り重ねられることにより、第２の前記補強部になっていることを特徴とする請求項２に記載の電池セル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池セルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種電気装置の電力源として電池セルが用いられている。繰返し充放電することが可能な電池セルである二次電池は、電力源の他に発電装置等の電力バッファとして用いられることもある。電池セルの一例として、特許文献１に開示されている非水電解型電池が挙げられる。
【０００３】
特許文献１の非水電解型電池は、正極板と負極板とがセパレータを介して積層された積層体を有している。電極板（正極板または負極板）は、例えばシート状の集電体の表面に電極活物質を塗布した後に、集電体を型抜き等の形状加工することにより形成されている。特許文献１では、正極板（または負極板）の表裏両面に配置された一対のセパレータが正極板の周辺で互いに接合されて圧着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、電極板に設けられた電極活物質は、電極板の外縁部、特に電極板の角部において剥離して脱離しやすい。集電体は、厚みが例えば数十μｍ程度のものであり、電極活物質の脱離により露出した部分は、電極板の形成過程や電池セルの組立過程等において折れ曲がりやすい。特に集電体の角部などはこの傾向が顕著であり、角部が折れ曲がった電極板を積層すると、角部がセパレータを突き破り隣の電極板と接触して短絡することがある。短絡を生じた電池セルは、所望の性能を発揮することができなくなり、不良品になって歩留りが低下することもある。
【０００６】
また、製造された電池セルの使用時等に、電極板の角部で電極活物質が脱離し、露出した集電体の変形により短絡を生じることもありえる。電池セルの使用時に短絡が生じると、電池セルを正常に機能させることができなくなり、電池セルが実装された電池システム（例えば電気自動車等）に不具合を生じることもある。
一方で特許文献１の図１０および図１１によれば、セパレータ２８のマージン部分（余白部分）を減らすために、セパレータ２８を正負極板の周囲に沿って折り曲げている。しかしながら、特許文献１ではこの折り曲げ部分を正負極板の端面に沿う状態としており、上記した電極板の角部を保護するものではない。従って、角部が折れ曲がった電極板を積層した場合、角部がセパレータを突き破り隣の電極板と接触して短絡が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑み成されたものであって、電極板の角部での短絡が生じにくい電池セルを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、前記目的を達成するために以下の手段を採用している。
本発明の電池セルは、電池容器と、前記電池容器に収容された複数の第１電極板と、前記電池容器に収容され、前記複数の第１電極板に対向するとともに、前記複数の第１電極板の間にそれぞれ配置された複数の第２電極板と、前記第１電極板と前記第２電極板との間にそれぞれ設けられた複数のセパレータ本体と、少なくとも前記セパレータ本体の一部に接触して配置されるとともに、前記第２電極板に対向する前記第１電極板の主面に沿う領域のうちで、前記第１電極板の角部と重なる領域に設けられた補強部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
このようにすれば、第１電極板の角部は補強部により補強されるので、第１電極板の角部が折れ曲がった場合であっても、この折れ曲がった部分が第２電極板に直接接触する可能性が低くなり、第１電極板の角部で短絡を生じにくくなる。また、第２電極板の角部が折れ曲がった場合であっても、この折れ曲がった部分が第１電極板に直接接触する可能性は低くなり、第２電極板の角部で短絡を生じにくくなる。
【００１０】
また、第２電極板に対向する第１電極板の主面に沿う領域に補強部が設けられているので、第１電極板の主面全体に重なる補強部を設ける構成と比較して、リチウムイオン等の電気伝導を担う物質の移動を妨げることが抑制され、補強部が電池性能に及ぼす影響を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電池セルにあっては、第１電極板の角部が折れ曲がった場合であっても、折れ曲がった部分がセパレータを突き破って第２電極板に接触する可能性は低くなる。したがって、第１電極板の角部にて短絡を生じることが低減され、短絡による歩留りの低下や電池セルの動作不良が回避される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の電池セルの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＡ−Ａ’線断面図、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図３】（ａ）は第１電極板および第１、第２のセパレータの平面図、（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、第１、第２の補強部の形成方法の工程図である。
【図５】（ａ）は変形例１の第１電極板および第１、第２のセパレータの平面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ’線断面図、（ｃ）は母材の平面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態の第１電極板および第１、第２のセパレータの平面図、（ｂ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ’線断面図、（ｃ）は図５（ａ）のＦ−Ｆ’線断面図である。
【図７】（ａ）は母材の平面図、（ｂ）は第１、第２の補強部の形成方法の概略図である。
【図８】（ａ）は変形例２の第１電極板および第１、第２のセパレータの平面図、（ｂ）は母材の平面図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態の第１電極板および第１、第２のセパレータの平面図、（ｂ）は図６（ａ）のＧ−Ｇ’線断面図である。
【図１０】（ａ）は、母材の一例を示す概略図、（ｂ）は母材の他の例を示す平面図、（ｃ）は変形例３を示す平面図、（ｄ）は図６（ｃ）のＨ−Ｈ’線断面図である。
【図１１】（ａ）は第４実施形態における積層体および補強材の平面図、（ｂ）は図１１（ａ）のＪ−Ｊ’線断面図である。
【図１２】（ａ）は変形例４における積層体および補強材の平面図、（ｂ）は変形例５における積層体および補強材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。説明に用いる図面において、特徴的な部分を分かりやすく示すために、図面中の構造の寸法や縮尺を実際の構造に対して異ならせている場合がある。実施形態において同様の構成要素については、同じ符号を付して図示し、その詳細な説明を省略する場合がある。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の電池セルの概略構成を模式的に示す分解斜視図である。
図１に示すように電池セル１は、中空の電池容器２と、電池容器２の内部に収容された積層体３とを備える。電池セル１は、例えばリチウムイオン二次電池である。なお、本発明はリチウムイオン二次電池に限られず、セパレータを介して複数の電極板を積層する積層型電池に適用が可能である。また、本実施形態の電池セル１は電気自動車等の電気システムに用いられる。電気システムとしては、電気自動車の他に、定置用電源や、少なくとも電力を動力源とするフォークリフト等の産業車両、船舶あるいは航空機等が例示される。
【００１５】
電池容器２は、開口を有する電池容器本体２０と、この開口を塞いで電池容器本体２０と接合された蓋２１とからなる。電池容器２の外形や内形、材質については限定されない。本実施形態の電池容器本体２０は、外形が略直方体状であり、開口を含んだ開口面に平行な断面形状が略矩形枠のものである。蓋２１は、平面形状が略矩形のものである。電池容器本体２０および蓋２１は、例えばアルミニウム製であり、例えば溶接等により互いに接合されている。
【００１６】
図２（ａ）は図１のＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図２（ｂ）は図１のＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
図２（ａ）に示すように蓋２１には、電池セル１の外部に向かって突出した電極端子２２、２３が設けられている。電極端子２２は、例えば正極端子であり、電極端子２３は例えば負極端子である。電池セル１は、電極端子２２、２３を介して、電池セル１内に配置された積層体３へ充電を行ったり、同積層体３から外部の負荷へ放電を行ったりすることが可能になっている。ここでは、蓋２１に、絶縁性の略リング形状の固定具２４、２５が設けられている。固定具２４、２５は、本実施形態では熱可塑性又は熱硬化性の樹脂により形成されている。電極端子２２は、固定具２４により蓋２１に固定されている。電極端子２３は、固定具２５により蓋２１に固定されている。
【００１７】
図２（ｂ）に示すように、積層体３は、単位構造３０が繰り返し積層された構造になっている。単位構造３０は、第１電極板３１、第２電極板３２、第１のセパレータ３３および第２のセパレータ３４を有している。第１電極板３１および第２電極板３２は、例えば薄板状あるいは箔状のものであり、第１電極板３１のそれぞれの主面に対して垂直な方向（Ｙ正方向、Ｙ負方向）にそれぞれ第１のセパレータ３３および第２のセパレータ３４を介在させて、第１電極板３１の主面と第２電極板３２の主面とが互いに向かい合って配置されている。なお、積層体３は、図示しない絶縁プレートにより固定されており、これにより電池容器本体２０と積層体３とは絶縁されている。
【００１８】
第１のセパレータ３３は、第２のセパレータ３４と同様の材質および構造になっている。第１のセパレータ３３は、第１電極板３１に対して第２のセパレータ３４と対称的に設けられている。第１のセパレータ３３は、第１電極板３１の一方の主面３１２と、この第１電極板３１と向かい合う第２電極板３２の他方の主面３２０と、の間に配置されている。第１のセパレータ３３は、第１の補強部３３１および第１のセパレータ本体３３２を有している。
第２のセパレータ３４は、第１電極板３１の他方の主面３１３と、この第１電極板３１と向かい合う第２電極板３２の一方の主面３１９と、の間に配置されている。第２のセパレータ３４は、第２の補強部３４１および第２のセパレータ本体３４２を有している。
【００１９】
互いに隣接して配置された第１電極板３１および第２電極板３２は、この第１電極板３１とこの第２電極板３２との間に、第１のセパレータ本体３３２または第２のセパレータ本体３４２が設けられていることにより、互いに直接接触しないようになっている。第１のセパレータ本体３３２および第２のセパレータ本体３４２は、例えばリチウムイオン等の電気伝導を担う物質を通す材質からなる。ここでは、第１のセパレータ本体３３２および第２のセパレータ本体３４２が、いずれもポリエチレンやポリプロピレン等の多孔質の樹脂シートからなる。
【００２０】
第１電極板３１は、例えば正極板であり、シート状の集電体の表面に正極活物質が設けられたものである。第２電極板３２は、例えば負極板であり、シート状の集電体の表面に負極活物質が設けられたものである。集電体は、例えば正極についてはアルミニウムが用いられ、負極については銅が用いられる。また、正極活物質や負極活物質は、電解液の種類等に応じて適宜選択される。
【００２１】
第１電極板３１の平面形状や第２電極板３２の平面形状については、限定されない。本実施形態の第１電極板３１は、平面形状が略矩形の母部と、母部に連続した電極タブ３１１とを有している。電極タブ３１１は、電極端子２３よりも電極端子２２に近づく方向に偏らせて形成されていて、複数の第１電極板３１に対して、複数の電極タブ３１１が一括して接続導電部３５（正極リード）と導通させて接続（以下、導通接続という）されている。接続導電部３５（正極リード）は、電極端子２２と導通接続されている。
【００２２】
第２電極板３２は、平面形状が略矩形の母部と、母部に連続した電極タブ３２１とを有している。電極タブ３２１は、電極端子２２よりも電極端子２３に近づく方向に偏らせて形成されている。第２電極板３２の電極タブ３２１は、第１電極板３１の電極タブ３１１と重ならないように配置されている。複数の第２電極板３２に対して、複数の電極タブ３２１が一括して接続導電部３６（負極リード）と導通接続されている。接続導電部３６（負極リード）は、電極端子２３と導通接続されている。
【００２３】
第１のセパレータ本体３３２および第２のセパレータ本体３４２は、電極タブ３１１を除いた部分の第１電極板３１の全体と重ね合わされており、また電極タブ３２１を除いた部分の第２電極板３２の全体と重ね合わされている。すなわち、積層方向から平面視した状態で、電極タブ３１１を除いた部分の第１電極板３１が、第１のセパレータ本体３３２の輪郭内に収まっており、かつ第２のセパレータ本体３４２の輪郭内に収まっている。電極タブ３２１を除いた部分の第２電極板３２についても、電極タブ３１１を除いた部分の第１電極板３１と同様である。
【００２４】
第２電極板３２の母部は、例えば第１電極板３１との位置ずれに対するマージンをもたせて、第１電極板３１の母部よりも大面積になっている。詳しくは、積層方向から平面視した状態で、電極タブ３１１を除いた部分の第１電極板３１が、電極タブ３２１を除いた第２電極板３２に収まっている。第１電極板３１の角部３１４は、積層方向から平面視した第２電極板３２と重なっている。第２電極板３２の角部は、積層方向から平面視した第１電極板３１の外周よりも外側に位置している。
【００２５】
図３（ａ）は第１電極板、第１、第２のセパレータの概略構成を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ’線矢視断面図である。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１電極板３１は、集電体３１５の表裏両面に、電極活物質３１６が設けられた構造になっている。第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とが、第１電極板３１の主面の外周の外側に張り出した領域のうちの第１電極板３１の外周に沿う部分で、互いに接合されている。すなわち、第１電極板３１は、第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とに挟持されて包装されている。なお、本実施形態では正極板である第１電極板３１を第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とで包装したが、これに換えて負極板である第２電極板３２を第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とで包装してもよい。
【００２６】
第１電極板３１の主面全体のうちで角部３１４に重なる部分的な領域に、第１の補強部３３１および第２の補強部３４１が設けられている。ここでは、第１電極板３１の母部の４つの角部３１４の各々に第１の補強部３３１および第２の補強部３４１が設けられている。第１の補強部３３１は、第１電極板３１の一方の主面３１２側に配置されている。第２の補強部３４１は、第１電極板３１の他方の主面３１３側に配置されている。
【００２７】
本実施形態では、第１の補強部３３１と第１のセパレータ本体３３２とが、同一の母材から形成されて第１のセパレータ３３を構成している。また、第２の補強部３４１と第２のセパレータ本体３４２とが、同一の母材から形成されて第２のセパレータ３４を構成している。第１のセパレータ用の母材と第２のセパレータ用の母材は、同一のものであり、例えば平面形状が略矩形のシート状のものである。
【００２８】
第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４とが互いに熱融着等によって接合されて接合部３７が構成されている。接合部３７は、電極タブ３１１を除いた第１電極板３１を囲むように設けられている。第１のセパレータ３３において、接合部３７よりも外側に位置する部分（以下、外縁部という）は、第２のセパレータ３４と接合されていない。第１のセパレータ３３の外縁部の角部は、この角部の対角方向に折り返されている。折り返された部分は、一方の主面３１２側で第１のセパレータ本体３３２および角部３１４に重なり、第１の補強部３３１を構成している。また、第２のセパレータ３４の外縁部は、他方の主面３１３側に折り返されており、折り返された部分は、第２のセパレータ本体３４２および角部３１４に重なり、第２の補強部３４１を構成している。
【００２９】
図４（ａ）〜（ｄ）は第１、第２の補強の形成方法の一例を示す断面工程図である。図４（ａ）〜（ｄ）には、第１電極板３１の角部３１４の付近を拡大して図示している。
第１の補強部３３１および第２の補強部３４１を形成するには、図４（ａ）に示すように、第１電極板３１の一方の主面３１２に当接している母材３３０と、第１電極板３１の他方の主面３１３に当接している母材３４０をそれぞれ配置する。母材３３０、３４０は、いずれも同一のものであり、例えば平面形状が略矩形のシート状のものである。
【００３０】
次いで、図４（ｂ）に示すように、第１電極板３１の外周よりも外側であって第１電極板３１に近接する部分にて、母材３３０、３４０を互いに接合する。母材３３０の外縁部３３３および母材３４０の外縁部３４３については、接合せずに互いに離間可能な状態に保持しておく。ここでは、母材３３０、３４０を互いに接合する部分を、加熱するとともに、互いに押し合わせてヒートシールすることにより接合部３７を形成する。平面視した第１電極板３１と重なる部分の母材３３０は、第１のセパレータ本体３３２に相当し、平面視した第１電極板３１と重なる部分の母材３４０は、第２のセパレータ本体３４２に相当する。
【００３１】
次いで、図４（ｃ）に示すように、外縁部３３３を折り返し、この外縁部３３３を、角部３１４を覆うように第１のセパレータ本体３３２に重ねる。また、外縁部３４３を折り返し、この外縁部３４３を、角部３１４を覆うように第２のセパレータ本体３４２に重ねる。そして、図４（ｄ）に示すように必要に応じて外縁部３３３、３４３を熱融着あるいは接着剤等で固定する。よって、第１補強部３３１および第２補強部３４１は、母材３３０、３４０が互いに接合されていない部分を折り返すので、加工性を確保することが容易である。
【００３２】
ここでは、接合部３７と重なる部分をヒートシールすることにより、外縁部３３３、３４３を接合部３７に接合する。以上のようにして、第１の補強部３３１および第２の補強部３４１が形成される。
【００３３】
一般に、電極板の電極活物質は、特に角部において集電体から脱離しやすい。電極活物質が脱離すると、角部の集電体は露出して折れ曲がりやすくなる。そして角部の集電体が折り曲がった場合、折れ曲がった集電体がセパレータを突き破り、隣接する電極板と接触して短絡を生じる可能性がある。
【００３４】
一方で、角部がセパレータを突き破ることによる短絡の防止方法としては、セパレータの厚みを増す手法も考えられる。しかしながらこの手法では、セパレータの厚みを増すほど、正極板と負極板との間をリチウムイオンが移動しにくくなり、電池性能が低下するおそれがある。
【００３５】
そこで、第１実施形態の電池セル１では、第１電極板３１の一方の主面３１２側で角部３１４と重なる部分に第１の補強部３３１を設けることとした。そのため、第１電極板３１の角部３１４が折れ曲がった場合でも、この角部３１４が第１のセパレータ３３を突き破りにくくなり、一方の主面３１２側で第１電極板３１と第２電極板３２とが短絡する可能性が低くなる。また、第１電極板３１の他方の主面３１３側で角部３１４と重なる部分に第２の補強部３４１が設けられているので、上記と同様の理由により、他方の主面３１３側で第１電極板３１と第２電極板３２とが短絡する可能性が低くなる。よって、電池性能が低下することを防止することができる。
【００３６】
また、第１の補強部３３１と第１のセパレータ本体３３２は、同一の母材により形成されているので、第１のセパレータ３３における第１の補強部３３１の位置を高精度に制御することが容易になっている。結果として、第１電極板３１に対する第１の補強部３３１の相対位置を高精度に制御することが容易になり、角部３１４と重なる位置に第１の補強部３３１を配置することが容易になる。同様の理由により、角部３１４に重なる位置に第２の補強部３４１を配置することも容易になる。
【００３７】
第１のセパレータ３３と第２のセパレータ３４は、第１電極板の角部において接合されていない部分がこの第１電極板３１に対して対称的に折り返されて、折り返された部分が第１の補強部３３１または第２の補強部３４１になっている。積層方向から平面視した状態で互いに重なる部分は、第１の電極板３１に対して互いに反対方向に折り返すので、折り返された部分が互いに重なり合う。このように、第１の補強部３３１および第２の補強部３４１は、角部３１４に重ねることが容易になっている。
【００３８】
母材３３０の角部は、対角方向に折り返えされて第１の補強部３３１を構成しているので、単純形状（ここでは略矩形）の母材３３０を用いつつ、第１の補強部３３１と第１のセパレータ本体３３２とが一体となった第１のセパレータ３３を形成することができる。第２のセパレータ３４についても同様に、単純形状の母材３４０から形成することができる。したがって、母材３３０、３４０の形成に要する手間や、母材３３０、３４０の相互の位置合わせに要する手間を省くことができ、電池セル１の製造コストを下げることができる。なお、例えば下記の変形例１のように、補強部の形成用に形状加工された母材からセパレータを形成してもよい。
【００３９】
図５（ａ）は変形例１における第１、第２のセパレータを示す平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ’線矢視断面図、図５（ｃ）は第１のセパレータ用の母材を示す平面図である。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第１電極板３１は、第１のセパレータ３３Ｂと第２のセパレータ３４Ｂとに挟持されて収容されている。第１のセパレータ３３Ｂは、第１電極板３１の外周よりも外側であって第１電極板３１に近接する部分にて設けられた接合部３７で第２のセパレータ３４Ｂと接合されている。第１のセパレータ３３Ｂは、図５（ｃ）に示す母材３３０Ｂから形成されている。第２のセパレータ用の母材は、母材３３０Ｂと同様のものである。
【００４１】
図５（ｃ）に示すように母材３３０Ｂは、平面形状が概ね略矩形の母部３４３Ｂと、母部３４３Ｂの角部付近に配置された突片３４４Ｂとを有している。母部の周縁部３４５Ｂは、第２のセパレータ用の母材と接合される部分である。本変形例１においては、突片３４４Ｂは、母部３４３Ｂの端からＸ方向に張り出すように形成されている。
【００４２】
第１のセパレータ３３Ｂおよび第２のセパレータ３４Ｂを形成するには、第１電極板３１を挟んで第１のセパレータ用の母材３３０Ｂと第２のセパレータ用の母材とを配置する。そして、配置した母材を周縁部３４５Ｂで互いに接合する。突片３４４Ｂは接合しないでおき、母材間で突片３４４Ｂを離間可能に保持しておく。
【００４３】
次いで、突片３４４Ｂは、母部３４３Ｂの辺（母部３４３Ｂの辺のうちＺ方向に沿う辺）に沿って折り返され、第１電極板３１の一方の主面３１２側で第１のセパレータ本体３３２および角部３１４に折り重ねられる。そして、突片３４４Ｂを必要に応じて接合部３７あるいは第１のセパレータ本体３３２と熱融着等により接合することにより、第１の補強部３３１Ｂが形成され、結果として変形例１の第１のセパレータ３３Ｂが得られる。
【００４４】
また、第２のセパレータ用の母材についても同様に、突片３４４Ｂを母部３４３Ｂの辺に沿って（第１のセパレータと同様に、Ｚ方向に沿う辺）折り返して、第１電極板３１の他方の主面３１４側で第２のセパレータ本体３４２および角部３１４に折り重ねる。そして、突片３４４Ｂを必要に応じて接合部３７あるいは第２のセパレータ本体３４２と接合することにより、第２の補強部３４１Ｂが形成され、変形例１の第２のセパレータ３４Ｂが得られる。
【００４５】
変形例１の第１のセパレータ３３Ｂおよび第２のセパレータ３４Ｂは、突片３４４Ｂが母部３４３Ｂの辺に沿って折り返されるので、積層体３において接合部３７よりも外側に張出した部分を減らすことができ、電池セル１を小型にすることができる。なお、本変形例１では、突片３４４ＢをＸ方向に張り出すように形成したが、これに限られずに例えばＺ方向に張り出すように形成してもよい。この場合においては、突片３４４Ｂを電極タブ３１１と干渉しないように留意しつつ形成し、突片３４４ＢをＸ方向における母部３４３Ｂの辺に沿って折り返すことにより、上述した変形例１と同様な効果を奏することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電池セルについて説明する。第２実施形態は、第１のセパレータおよび第２のセパレータの構造が第１実施形態と異なっており、その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００４７】
図６（ａ）は、第２実施形態における第１、第２のセパレータを示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ’線矢視断面図、図６（ｃ）は図６（ａ）のＦ−Ｆ’線矢視断面図、図７（ａ）は第１、第２のセパレータ用の母材が互いに接合された状態を示す平面図、図７（ｂ）は第１、第２の補強部の形成方法を概略して示す斜視図である。
【００４８】
図６（ａ）に示すように、第１電極板３１は、第１実施形態と同様に平面形状が略矩形のものである。第１電極板３１は、図６（ｂ）に示すように、第１のセパレータ４３と第２のセパレータ４４とに挟持されて収容されている。第１のセパレータ４３は、第１電極板３１の一方の主面３１２と当接している。第１のセパレータ４３のうちで第１電極板３１と当接する部分は、第１のセパレータ本体４５３である。第２のセパレータ４４は、第１電極板３１の他方の主面３１３と当接している。第２のセパレータ４４のうちで第１電極板３１と当接する部分は、第２のセパレータ本体４５４である。
【００４９】
第１のセパレータ４３は、第１電極板３１の外周よりも外側であって第１電極板３１に近接する部分に設けられた接合部４５にて、第２のセパレータ４４と熱融着等により接合されている。接合部４５は、第１電極板３１において電極タブ３１１が配置されている辺（以下、タブ設置辺αという）を除いた３つの辺に各々で対して、各辺に沿う部分ごとに折り返されている。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、角部３１４に連なる２辺のうちの一方の辺３１７（ここでは長辺）に沿って折り返された部分が、第１の補強部４５１を構成している。第１の補強部４５１は、第１のセパレータ本体４５３と当接しており、第１のセパレータ本体４５３を介して角部３１４と積層方向で重なっている。
【００５１】
図６（ｃ）に示すように、角部３１４に連なる２辺のうちの他方の辺３１８（ここでは短辺）に沿って折り返された部分が、第２の補強部４５２を構成している。第２の補強部４５２は、第２のセパレータ本体４５４と当接しており、第２のセパレータ本体４５４を介して角部３１４と積層方向で重なっている。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、第２のセパレータ用の母材４４０は、第１のセパレータ用の母材４３０と同様のものである。母材４３０、４４０は、例えば平面形状が略矩形のものであり、タブ設置辺αと向かい合った母材４３０、４４０の辺βの両端が切欠かれた形状になっている。
【００５３】
第１のセパレータ４３および第２のセパレータ４４を形成するには、第１電極板３１を挟んで母材４３０、４４０を配置する。そして、第１電極板３１のタブ設置辺αを除いた３辺に沿って、母材４３０、４４０外周を互いに熱融着等により接合する。一方の辺３１７に沿って接合された第１の接合部４５５は、他方の辺３１８に沿って接合された第２の接合部４５６に対し、前記切欠が設けられていることにより独立している。したがって、第１の接合部４５５を第２の接合部４５６とは独立して折り返すことができる。
【００５４】
図７（ｂ）に示すように、例えば第１の接合部４５５は、第１電極板３１の一方の主面３１２側に折り返されて第１の補強部４５１が構成され、一方で第２の接合部４５６が、第１電極板３１の他方の主面３１３側に折り返されて第２の補強部４５２が構成される。このようにして、第１電極板３１が収容された状態で第１のセパレータ４３および第２のセパレータ４４が形成される。
【００５５】
このように第２実施形態では、第１電極板３１の一方の主面３１２側に第１の補強部４５１が設けられており、他方の主面３１３側に第２の補強部４５２が設けられている。したがって、第１実施形態と同様の理由により、第１電極板３１と第２電極板３２との間の短絡が抑制される。
【００５６】
第１の接合部４５５は、角部３１４に連なる２辺のうちの一方の辺３１７に沿って折り返しており、第２の接合部４５６は、他方の辺３１８に沿って折り返している。これにより、第１電極３１の一方の主面３１２側で角部３１４に第１の補強部４５１を重ねるとともに、他方の主面３１３側で第２の補強部４５２を角部３１４に重ねることが可能になる。
【００５７】
なお、第２実施形態では、母材４３０、４４０の角部に予め切欠が設けられている例を説明したが、図６に示したように切欠が設けられていなくてもよいし、平面形状が略矩形の２つの母材を接合した後に、上記の切欠を形成してもよい。
【００５８】
図８（ａ）は変形例２における第１、第２のセパレータを示す平面図、図８（ｂ）は第１のセパレータ用の母材と第２のセパレータ用の母材とを互いに接合した状態を示す平面図である。
【００５９】
図８（ａ）に示すように第２のセパレータ４４Ｂは、第１のセパレータ４３Ｂと同様のものであり、第１電極板３１に対して第１のセパレータ４３Ｂと対称的に設けられている。第１のセパレータ４３Ｂは、第２のセパレータ４４Ｂと接合部４５Ｂで接合されている。接合部４５Ｂは、第１電極板３１において角部３１４を除く一方の辺３１７および他方の辺３１８と、他方の辺３１８に対向する電極タブ３１１の部分を除いた辺に対して、積層方向から平面視した第１電極板３１の外側に張出している。
【００６０】
第１のセパレータ４３Ｂおよび第２のセパレータ４４Ｂを形成するには、第１電極板３１を挟んで、第１のセパレータ用の母材と第２のセパレータ用の母材とを配置する。例えば、第１のセパレータ用の母材は、第２のセパレータ用の母材と同様のものであり、平面形状が略矩形であって少なくとも電極タブ３１１と重なる部分が切欠かれたシート状のものである。そして、２つの母材を第１電極板３１の周囲で互いに接合する。
【００６１】
次いで、図８（ｂ）に示すように、第１のセパレータ用の母材４３０Ｂと第２のセパレータ用の母材４４０Ｂとが互いに接合されてなる包体に対して、第１の切欠Ｋを形成する。具体的には、包体の４隅に第１の切欠Ｋを形成して、第１電極板３１の各辺に沿う部分を互いに独立させる。そして、第１電極板３１の一方の辺３１７に沿う接合部の両端付近に第２の切欠４３３Ｂを形成して、この接合部を端部４５４Ｂと中央部４５１Ｂとに分離する。一方、第１電極板３１の他方の辺３１８に沿う接合部の両端付近に第２の切欠４３４Ｂを形成して、この接合部を端部４５５Ｂと中央部４５２Ｂとに分離する。第１電極板３１のタブ配置辺αに沿う部分の接合部に第２の切欠４３４Ｂを形成して、この接合部を端部４５５Ｂと中央部４５３Ｂとに分離する。なお、第２の切欠４３３Ｂを形成する位置は、端部４５４Ｂを折り返した際に角部３１４が覆われ、かつ電極板間におけるリチウムイオンの移動に大きな支障が出ない限りで適宜調整が可能である。また、接合された母材４３０Ｂ、４４０Ｂに対して切欠を設ける代わりに、接合前に予め母材４３０Ｂ、４４０Ｂを形状加工しておいてもよい。
【００６２】
次いで、第１電極板３１の角部３１４の近辺に配置されて接合部４５Ｂの一部を構成している端部４５４Ｂ、端部４５５Ｂを第１電極板３１に対して互いに反対向きに折り返す。例えば、端部４５４Ｂを一方の辺３１７に沿って折り返して、第１電極板３１の一方の主面３１２側に折り重ねて第１の補強部４３１Ｂにする。また、例えば端部４５５Ｂは、タブ設置辺あるいは他方の辺３１８に沿って折り返して、第１電極板３１の他方の主面３１３側に折り重ねて第２の補強部４４１Ｂにする。
【００６３】
変形例２における第１のセパレータ４３Ｂおよび第２のセパレータ４４Ｂについて、第２実施形態と比較すると、第１の補強部４３１Ｂおよび第２の補強部４４１Ｂを、小面積にすることができる。したがって、第１の補強部４３１Ｂおよび第２の補強部４４１Ｂが電池性能に及ぼす影響を少なくすることができ、例えば電池性能の低下を最小限にすることが可能である。また、第１実施形態と比較すると、第１電極板３１の外側に張出した部分（中央部４５１Ｂ、４５２Ｂ）は、２つの母材を互いに接合させた部分であるので強度が高くなる。これにより、第１電極板３１の外側に張出した部分を、例えば電池容器２と積層体３との間のギャップを形成するスペーサの一部（例えば中央部４５１ＢはＸ方向におけるスペーサの一部となり、４５２ＢはＺ方向におけるスペーサの一部となる）として利用すること等が可能になる。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電池セルについて説明する。第３実施形態は、補強部がセパレータ本体と別体の補強材により構成されている点で第１実施形態と異なっており、その他の構成については第１実施形態と同様である。
【００６５】
図９（ａ）は第３実施形態における第１、第２の補強部および第１、第２のセパレータ本体を示す平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＧ−Ｇ’線断面図、図１０（ａ）は第１、第２の補強部の形成方法を概略して示す斜視図、図１０（ｂ）は変形例３における補強材を示す平面図、図１０（ｃ）は変形例４における補強材を示す平面図、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）のＨ−Ｈ’線矢視断面図である。
【００６６】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように第２のセパレータ本体５２は、第１のセパレータ本体５１と同様のものであり、第１電極板３１に対して第１のセパレータ本体５１と対称的に設けられている。第１のセパレータ本体５１は、第１電極板３１の一方の主面３１２に当接している。第２のセパレータ本体５２は、第１電極板３１の他方の主面３１３に当接している。第１電極板３１は、第１のセパレータ本体５１と第２のセパレータ本体５２とに挟持されて収容されている。
【００６７】
積層方向から平面視した状態で、電極タブ３１１を除いた部分の第１電極板３１は、第１のセパレータ本体５１の輪郭内に収まっている。第１のセパレータ本体５１は、第１電極板３１の外側に張出した接合部５３で第２のセパレータ本体５２と熱融着等により接合されている。
【００６８】
第３実施形態においては、第１電極板３１の角部３１４と重なる部分に、補強材５４が設けられている。この補強材５４は、第１のセパレータ本体５１および第２のセパレータ本体５２と別体として形成されている。そして、補強材５４は、第１のセパレータ本体５１と第２のセパレータ本体５２とを挟み込んで設けられていて、第１電極板３１の一方の主面３１２と他方の主面３１３とを間接的に挟持するように、折り曲げられている。補強材５４が第１のセパレータ本体５１を介して一方の主面３１２側で角部３１４と重なる部分は、第１の補強部５４１になっている。また、補強材５４が第２のセパレータ本体５２を介して他方の主面３１３側で角部３１４と重なる部分は、第２の補強部５４２になっている。ここでは、補強材５４において接合部５３を挟んでいる部分である挟持部５４３、５４４にて、補強材５４が接合部５３と熱融着等により固定されている。
【００６９】
補強材５４は、例えば図１０（ａ）に示すようにＬ字型に折れ曲がった母材５４０Ａにより形成される。例えば、母材５４０Ａは、第１のセパレータ本体５１と第２のセパレータ本体５２とが互いに接合されてなる包体を挟んで、角部３１４と重なる位置に配置する。そして、母材５４０Ａを包体に固定することにより補強材５４が形成される。
【００７０】
補強材５４の母材として、例えば図１０（ｂ）に示すように袋状の母材５４０Ｂを用いることもできる。母材５４０Ｂは、一対のシートが重ね合わされた構造になっており、封止部５４５と収容部５４６を有している。封止部５４５は、母材５４０Ｂの外周の一部に沿って略Ｌ字型に設けられており、封止部５４５で一対のシートが熱融着等によって互いに接合されている。一方、収容部５４６は、外縁部が封じられておらず開口されている。例えば、第１のセパレータ本体５１と第２のセパレータ本体５２とが接合された包体の角部を、上述した母材５４０Ｂの開口を通して挟み込まれるように収容部５４６へ挿入する。そして、必要に応じて母材５４０Ｂを包体と固定することにより、補強材５４が形成される。
【００７１】
母材５４０Ａ、５４０Ｂは、例えば第１のセパレータ本体５１と同じ材質のものであり、ヒートシールなどにより前記包体と接合される。なお、母材５４０Ａ、５４０Ｂの材質は第１のセパレータ本体５１と異なる材質を用いてもよいし、母材５４０Ａと５４０Ｂとの接合方法としてもヒートシールの他に粘着テープや接着テープなどを用いることもできる。
【００７２】
第３実施形態では、第１電極板３１の一方の主面３１２側に第１の補強部５４１が設けられており、他方の主面３１３側に第２の補強部５４２が設けられている。したがって、第１実施形態と同様の理由により、第１電極板３１と第２電極板３２との間の短絡が低減される。
【００７３】
さらに、第１の補強部５４１および第２の補強部５４２が、第１のセパレータ本体５１および第２のセパレータ本体５２と別体の補強材５４により構成されるので、第１の補強部５４１および第２の補強部５４２の材質や厚みに対する選択自由度が高くなる。
補強材５４が第１電極板３１の一方の主面３１２と他方の主面３１３とを挟持するように折り曲げられているので、第１の補強部５４１と第２の補強部５４２とが互いに重なるように配置される。これにより、角部３１４に対して良好な位置精度で第１の補強部５４１および第２の補強部５４２を配置することが容易になる。
【００７４】
なお、補強部５４が、第１のセパレータ本体５１および第２のセパレータ本体５２と別体の補強材により構成されている例として下記の変形例３の構成が挙げられる。
図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように、変形例３における補強材５４Ｃは、互いに独立して第１の補強部５４１Ｃおよび第２の補強部５４２Ｃを有している。第１の補強部５４１Ｃは、第１のセパレータ本体５１と当接しており、一方の主面３１２側で角部３１４と重なるように配置されている。第２の補強部５４２Ｃは、第２のセパレータ本体５２と当接しており、他方の主面３１３側で角部３１４と重なるように配置されている。補強材５４Ｃは、樹脂シートなどを貼設することや、粘着剤もしくは接着剤を塗布すること等により角部３１４と重なるように形成される。このようにすれば、簡易に補強材５４Ｃを設けることができる。
【００７５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の電池セルについて説明する。第４実施形態が第３実施形態と異なる点は、補強材が複数の第１電極板および複数の第２電極板の積層方向に蛇行して形成されており、複数の第１の補強部と複数の第２の補強部とを有している点である。
【００７６】
図１１（ａ）は第４実施形態における積層体３、第１、第２のセパレータ本体および補強材を示す平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＪ−Ｊ’線断面図である。
【００７７】
図１１（ａ）に示すように、第２のセパレータ本体５２は、第１のセパレータ本体５１と同様の平面形状のものであり、第１のセパレータ本体５１と重ね合わされている。第２のセパレータ本体５２は、第１電極板３１に対して第１のセパレータ本体５１と対称的に設けられている。積層方向から平面視した状態で、第１電極板３１の角部３１４に重なるように補強材６が設けられている。本実施形態の補強材６は、角部３１４の連なる２辺のうちの一方の辺３１７と交差し且つ他方の辺３１８と交差する方向（以下、延在方向という）に延在している。
【００７８】
図１１（ｂ）に示すように、第１電極板３１に対して積層方向の一方（図示Ｙ正方向）に第１のセパレータ本体５１が配置されている。第１電極板３１に対して積層方向の他方（図示Ｙ負方向）に第２のセパレータ本体５２が配置されている。
【００７９】
補強材６は、第１屈曲部６１ａ〜６１ｄ（第１屈曲部６１と総称する）、第２屈曲部６２ａ〜６２ｄ（第２屈曲部６２と総称する）、複数の第１の補強部６３および複数の第２の補強部６４を有している。第１屈曲部６１は、前記延在方向において一方の辺３１７側に位置する補強材６の端部である。第２屈曲部６２は、前記延在方向において他方の辺３１８側に位置する補強材６の端部である。積層方向に着目すると、第１屈曲部６１と第２屈曲部６２とが交互に並んでいる。
【００８０】
第１屈曲部６１ａと第２屈曲部６２ａとの間の補強材６は、第１の補強部６３を構成している。第１の補強部６３は、第２電極板３２の他方の主面３２０と当接し且つ第１電極板３１の一方の主面３１２側に設けられている第１のセパレータ本体５１と当接している。第２屈曲部６２ａと第１屈曲部６１ｂとの間の補強材６は、第２の補強部６４を構成している。第２の補強部６４は、第２電極板３２の一方の主面３１９と当接し且つ第１電極板３１の他方の主面３１３側に設けられている第２のセパレータ本体５２と当接している。以下同様に、補強材６は、第１屈曲部６１ｂと第２屈曲部６２ｂとの間、第１屈曲部６１ｃと第２屈曲部６２ｃとの間および第１屈曲部６１ｄと第２屈曲部６２ｄとの間で、第１の補強部６３を構成している。補強材６は、第２屈曲部６２ｂと第１屈曲部６１ｃとの間および第２屈曲部６２ｃと第１屈曲部６１ｄとの間で、第２の補強部６４を構成している。
【００８１】
第４実施形態では、第１電極板３１の一方の主面３１２側に第１の補強部６３が設けられており、他方の主面３１３側に第２の補強部６４が設けられている。したがって、第１実施形態と同様の理由により、第１電極板３１と第２電極板３２との間の短絡が低減される。
【００８２】
複数の第１の補強部６３および複数の第２の補強部６４は、同一の補強材６により構成されているので、電池セルを構成する部品の数を減らすことができ、電池セルの生産性を向上させることができる。また、互いに隣接する第１電極板３１と第２電極板３２とを一組の電極板の組として、複数組の電極板の間の相対位置を補強材６により規制することができる。これにより、積層体３を構成する複数の第１電極板３１と複数の第２電極板３２との間の位置ずれを低減することが可能になる。補強材６により位置ずれを低減する効果を高めるには、複数の第１屈曲部６１ａ〜６１ｄのうちセパレータ３３、３４から食み出る部分の少なくとも一部を互いに接合することや、複数の第２屈曲部６２ａ〜６２ｄのうちセパレータ３３、３４から食み出る部分の少なくとも一部を互いに接合することが有効である。
【００８３】
また、角部３１４の近傍で補強材６を折り返すことができ、補強材６に要するスペースを減らすことができる。これにより、第１電極板３１の角部３１４以外での第１電極板３１と補強材６との重なり部分を減らすことができ、補強材６が電池性能に及ぼす影響を減らすことができる。また、第１電極板３１と第２電極板３２との相対位置を２方向で規制することができ、第１電極板３１と第２電極板３２との位置ずれを低減することができる。
【００８４】
なお、図１２に示す変形例４のように、一方の辺３１７と交差し且つ他方の辺３１８と略平行な方向に延在する補強材６Ｂを採用してもよい。補強材６Ｂは、第１屈曲部６１Ｂが第１の角部３１４ａにおける一方の辺３１７ａの端部付近にてＺ方向に折り返えされている。一方、第２屈曲部６２Ｂは、第１電極板３１の外周で第１の角部３１４ａとＸ方向において隣り合う第２の角部３１４ｂにおける一方の辺３１７ｂの端部付近にてＺ方向に折り返えされている。なお、本変形例４において、第１の角部３１４ａと第２の角部３１４ｂは、他方の辺３１８（電極タブが形成されていない辺）の端部付近である。このようにすれば、複数の角部３１４ａ、３１４ｂで補強材６Ｂを共通化することができ、電池セルを構成する部品の数を減らすことができる。
【００８５】
本発明の技術範囲は、上述の実施形態や変形例に限定されるものではない。すなわち、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で多様な変形が可能である。例えば、全ての角部に補強部を設ける必要はなく、各電極板の４つの角部のうち１ケ所以上に補強部を設けれることにしてもよい。これによれば、補強部を設けない場合と比較して短絡の発生確率を下げることができ、さらに補強部を設ける対象の角部を増やすとより短絡の発生確率を下げる効果が高められる。
【００８６】
また、第１電極板が正極板である場合を例に説明したが、第１電極板が負極板であって負極板の角部に対して補強部が設けられていてもよい。正極板と負極板とで、一方の電極板の角部が他方の電極板と積層方向に重なる場合には、少なくとも一方の電極板の角部に対して補強部を設けることが好ましく、双方の角部と重なるように補強部を設けることがさらに好ましい。
【００８７】
また、補強部は、第１電極板の少なくとも一方の主面と第２電極板との間に設けられていれば、短絡の発生確率を下げることができる。この場合にも、例えば、第１のセパレータと第２のセパレータとの接合部が、第１実施形態のように角部３１４に対して対角方向に折り返されていてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・電池セル、２・・・電池容器、３・・・積層体、６、６Ｂ・・・補強材、
２０・・・電池容器本体、２１・・・蓋、２２、２３・・・電極端子、
２４、２５・・・固定具、３０・・・単位構造、３１・・・第１電極板、
３２、３２Ｂ・・・第２電極板、３３、３３Ｂ・・・第１のセパレータ、
３４、３４Ｂ・・・第２のセパレータ、３５、３６・・・接続導電部、
３７・・・接合部、４３、４３Ｂ・・・第１のセパレータ、
４４、４４Ｂ・・・第２のセパレータ、４５、４５Ｂ・・・接合部、
５１・・・第１のセパレータ本体、５２・・・第２のセパレータ本体、
５３・・・接合部、５４、５４Ｃ・・・補強材、
６１、６１Ｂ、６１ａ〜６１ｄ・・・第１屈曲部、
６２、６２Ｂ、６２ａ〜６２ｄ・・・第２屈曲部、６３・・・第１の補強部、
６４・・・第２の補強部、３１１・・・電極タブ、３１２・・・一方の主面、
３１３・・・他方の主面、３１４・・・角部、３１５・・・集電体、
３１６・・・電極活物質、３１７・・・一方の辺、３１８・・・他方の辺、
３１９・・・一方の主面、３２０・・・他方の主面、３２１・・・電極タブ、
３３０、３３０Ｂ・・・母材、３３１、３３１Ｂ・・・第１の補強部、
３３２・・・第１のセパレータ本体、３３３・・・外縁部、
３４０、３４０Ｂ・・・母材、３４１、３４１Ｂ・・・第２の補強部、
３４２・・・第２のセパレータ本体、
３４３・・・外縁部、３４３Ｂ・・・母部、３４４Ｂ・・・突片、
３４５Ｂ・・・周縁部、４３０、４３０Ｂ・・・母材、４３１Ｂ・・・第１の補強部、
Ｋ・・・第１の切欠、４３３Ｂ、４３４Ｂ・・・第２の切欠、
４４０、４４０Ｂ・・・母材、４４１Ｂ・・・第２の補強部、
４５１・・・第１の補強部、４５１Ｂ〜４５３Ｂ・・・中央部、
４５２・・・第２の補強部、４５３・・・第１のセパレータ本体、
４５４・・・第２のセパレータ本体、４５４Ｂ、４５５Ｂ・・・端部、
４５５・・・第１の接合部、４５６・・・第２の接合部、
５４０、５４０Ａ、５４０Ｂ・・・母材、５４１、５４１Ｃ・・・第１の補強部、
５４２、５４２Ｃ・・・第２の補強部、５４３、５４４・・・挟持部、
５４５・・・封止部、５４６・・・収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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