(57)【要約】【課題】本発明は、部品の増減が容易に行い得るエレベータ用操作盤を得ることにある。【解決手段】本発明は、エレベータ用操作盤（６）を、複数のパネルの左右両側に固定され内部空間が開口部よりも広く形成された溝１１Ｇを有する補強体１１Ａ，１１Ｂと、この補強体の開口部１１Ｋの幅（Ｘ２）以下となる幅（Ｘ１）と前記開口部の幅以上となる長さ（Ｙ１）の頭部を有するボルト１５と、このボルトの頭部１５Ｈを前記補強体の開口部から溝内に装着して回動させることでボルトの頭部を溝内に係合させた状態でボルトの回り止めを行う回り止め手段（１１Ｇ，１２Ａ，１２Ｂ，１５Ｈ，１６）と、前記補強体の溝内に係合したボルトを貫通し部品を前記パネルに固定する固定用プレート１２と、固定用プレートを貫通したボルトにねじ込んで前記固定用プレートを固定するナット１４とて構成したのである。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルの左右両側に固定され内部空間が開口部よりも広く形成された溝を有する補強体を備えたエレベータ用操作盤において、前記補強体の開口部の幅以下となる幅と前記開口部の幅以上となる長さの頭部を有するボルトと、このボルトの頭部を前記補強体の開口部から溝内に装着して回動させることでボルトの頭部を溝内に係合させた状態でボルトの回り止めを行う回り止め手段と、前記補強体の溝内に係合したボルトを貫通し部品を前記パネルに固定する固定用プレートと、この固定用プレートを貫通したボルトにねじ込んで前記固定用プレートを固定するナットを設けたことを特徴とするエレベータ用操作盤。
【請求項２】
前記回り止め手段は、前記固定用プレートに設けられて前記溝内に挿入されたボルト頭部と係合すると共に前記溝の開口部に係合する突起であることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用操作盤。
【請求項３】
複数のパネルの左右両側に固定され内部空間が開口部よりも広く形成された溝を有する補強体を備えたエレベータ用操作盤において、直方体形状の頭部を有するボルトを前記補強体の溝に挿入したのちに回動させて溝内に係合させた状態でボルト頭部と係合する回り止めライナを前記開口部に係合し、前記補強体の溝内に係合したボルトを貫通し部品を前記パネルに固定する固定用プレートと、この固定用プレートを貫通したボルトにねじ込んで前記固定用プレートを固定するナットを設けたことを特徴とするエレベータ用操作盤。
【請求項４】
複数のパネルの左右両側に固定され内部空間が開口部よりも広く形成された溝を有する補強体を備えたエレベータ用操作盤において、前記補強体の開口部の幅以下となる幅と前記開口部の幅以上となる長さの頭部を有するボルトを設け、このボルトの頭部を前記開口部から前記溝内に挿入すると共に部品を前記パネルに固定する固定用プレートをボルトに貫通させ、このボルトにナットをねじ込んでボルトを共回りさせてボルトの頭部を溝内に係合させたことを特徴とするエレベータ用内操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータの乗かご内に設置されて乗かごの行き先階を登録したりドアの開閉を操作したりするかご内操作盤や、乗場に設置され乗かごの呼びを登録する乗場側操作盤等のエレベータ用操作盤に係り、特に、部品の増減が可能なエレベータ用操作盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ用操作盤、例えばかご内操作盤６は、図１１〜図１３に示すように、上部パネル７と、非常時に外部と連絡を取るための連絡装置８ａや出入口戸の開閉や行先階床登録を行うための操作ボタン８ｂなどを搭載した中間パネル８と、保守スイッチ等を収納するスイッチボックス９と、下部パネル１０とを有し、これらは左右両端に設けた一対の補強体１１Ａ，１１Ｂに固定されて一体化されている。
【０００３】
前記補強体１１Ａ，１１Ｂは、断面がＣ字状をなしており、開口部１１Ｋよりも内部空間が広く形成された溝１１Ｇを有している。そして、前記補強体１１Ａ，１１Ｂは、前記上部パネル７、中間パネル８、スイッチボックス用パネル９、下部パネル１０の左右両端部に対し、溶接等の周知の固定手段によって固定されている。
【０００４】
このように構成された、例えば中間パネル８の背面側には、図１２に示すように、操作ボタン８ｂが固定用プレート１２を介して固定されている。この固定用プレート１２は、その両端部を前記補強体１１Ａ，１１Ｂに、ボルト１３及びナット１４によって固定されている。即ち、ボルト１３の頭部を前記補強体１１Ａ，１１Ｂの端部から溝１１Ｇ内に装着してねじ部を開口部１１Ｋから突出させ、この突出したねじ部を固定用プレート１２のボルト穴を通して貫通させ、ねじ部の貫通部にナット１４をねじ込んで固定している。
【０００５】
尚、関連する先行技術文献として、特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００７−１３１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記背景技術に説明したかご内操作盤は、部品点数を低減させるために、補強体１１Ａ，１１Ｂがかご内操作盤の全長にほぼ等しい長さを有している。
【０００８】
そのため、中間パネル８に対し、操作ボタン８ｂ等の部品を増加させたり低減させたりする場合には、固定用プレート１２を固定しているボルト１３を補強体１１Ａ，１１Ｂの端部にまで移動させてから着脱しなければならず、このために、着脱するボルトの上下に位置するボルトを全て補強体１１Ａ，１１Ｂから撤去しなければならず、これらのボルトの着脱作業に多大な労力と時間を費やしていた。
【０００９】
本発明の目的は、部品の増減が容易に行い得るエレベータ用操作盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために、エレベータ用操作盤を、複数のパネルの左右両側に固定され内部空間が開口部よりも広く形成された溝を有する補強体と、この補強体の開口部の幅以下となる幅と前記開口部の幅以上となる長さの頭部を有するボルトと、このボルトの頭部を前記補強体の開口部から溝内に装着して回動させることでボルトの頭部を溝内に係合させた状態でボルトの回り止めを行う回り止め手段と、前記補強体の溝内に係合したボルトを貫通し部品を前記パネルに固定する固定用プレートと、固定用プレートを貫通したボルトにねじ込んで前記固定用プレートを固定するナットとで構成したのである。
【００１１】
上記構成により、部品を固定する固定用プレートの着脱は、ボルトの頭部を補強体の開口部か挿入して回動あるいは回動してからボルトを引き出すだけでよいので、補強体の端部にまでボルトを移動させて着脱する必要はなく、したがって着脱すべき固定用プレートの上下に位置する部品を固定するボルトを当該ボルトの着脱のたびに着脱する必要はなくなり、これら着脱作業に多大な量力と時間を費やすことはなくなる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、部品の増減が容易に行い得るエレベータ用操作盤を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるエレベータ用操作盤としてかご内操作盤を適用したエレベータ乗かごの内部を示す概略図。
【図２】本発明によるエレベータ用内操作盤として図１のかご内操作盤を示す斜視図。
【図３】本発明によるかご内操作盤に使用するボルトを示す説明図。
【図４】本発明によるかご内操作盤に使用する補強体の形状を示す説明図。
【図５】本発明によるかご内操作盤に使用する共回り防止ライナーの形状を示す説明図。
【図６】本発明によるかご内操作盤の固定用プレートの取付け手順を示す説明図。
【図７】本発明によるかご内操作盤の固定用プレートの別の取付け手順を示す図６相当図。
【図８】本発明によるかご内操作盤の固定用プレートのさらに別の取付け構造を示す断面図。
【図９】図８の固定用プレートの取付け部近傍を示す説明図。
【図１０】図９に示す固定用プレートによる取付け手順を示す図６相当図。
【図１１】従来のかご内操作盤を示す斜視図。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図１３】従来によるかご内操作盤の固定用プレートの取付け手順を示す図６相当図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明によるエレベータ用操作盤の一実施の形態を図１〜図６に示すかご内操作盤に基づいて説明する。
【００１５】
エレベータ乗かご１は、床板２と、この床板２の周縁の連続する３方に立設された側壁３と、前記床板２の残る周縁の両側に立設された前壁４Ａ，４Ｂと、これら前壁４Ａ，４Ｂで形成された開口部を開閉する乗場ドア５と、一方側の前壁４Ｂ側に取付けられたかご内操作盤６と、照明を備えた天井板を備えている。
【００１６】
前記かご内操作盤６は、図１１に示すかご内操作盤６と同じ構成をしているので、再度の説明は省略する。ただ、補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１５Ｇ内に挿入されるボルト１５の形状が従来技術で説明したボルト１３とは大きく異なる。
【００１７】
即ち、本発明で用いるボルト１５は、図３に示すように、直方体の頭部１５Ｈとこの頭部１５Ｈと一体のねじ部１５Ｓとで構成されている。そして、直方体の頭部１５Ｈは、厚さ寸法Ｚ１で、Ｘ１寸法の短辺とＹ１寸法の長辺をなし、直径Ｍ１のねじ部１５Ｓを有する。
【００１８】
一方、図４に示すように、前記補強体１１Ａ，１１Ｂは、ボルト１５の頭部１５Ｈの短辺Ｘ１寸法より広く、長辺Ｙ１寸法より狭いＸ２寸法の開口部１１Ｋを有すると共に、ボルト１５の頭部１５Ｈの厚さ寸法Ｚ１よりも大きな深さ寸法Ｚ２を有する溝１１Ｇを有している。そして、溝１１Ｇの幅寸法Ｘ３は頭部１５Ｈの長辺Ｙ１寸法及び頭部１５Ｈの対角寸法Ｌ１よりも広く形成されている。
【００１９】
さらに、本発明による実施の形態においては、回り止め手段であるコ字状の回り止めライナ１６が用いられる。この回り止めライナ１６は、図５に示すように、補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１ＫのＸ２寸法よりも狭くほぼボルト１５の頭部１５Ｈの短辺Ｘ１寸法と同等の幅寸法Ｘ４を有し、コ字状の中間辺には前記直径Ｍ１のねじ部１５Ｓを貫通する穴１６Ｈを有している。そして、回り止めライナ１６の両脚の間隔Ｙ２は、ボルト１５の頭部１５Ｈの短辺Ｘ１寸法よりわずかに大きく形成されている。また、コ字状の中間辺の厚さ寸法Ｚ４は補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋの厚さ寸法Ｚ３と同等以下の厚さを有し、両脚部の長さ寸法Ｚ５は前記溝１１Ｇの深さ寸法Ｚ２より短く形成されている。
【００２０】
次に、上記構成の補強体１１Ａ，１１Ｂ、ボルト１５、回り止めライナ１６を用いて、例えば操作ボタン８ｂなどの部品を固定用プレート１２を介して中間パネル８に新たに追加する際の作業手順について図６に沿って説明する。
【００２１】
まず、ボルト１５の頭部１５ＨのＹ１寸法の長辺が補強体１１Ａ，１１ＢのＸ２寸法の開口部１１Ｋに沿うようにして挿入し（図６の（ａ）,（ｂ））、その後、ボルト１５を９０度回動させてボルト１５の頭部１５Ｈの長辺を開口部１１Ｋに係合させると共に、回り止めライナ１６をボルト１５のねじ部１５Ｓを貫通させて挿入し補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋ内に装着する（図６の（ｃ），（ｄ））。次に、固定用プレート１２をボルト１５のねじ部１５Ｓに挿入し（図６の（ｄ），（ｅ））、ナット１４をねじ込んで固定用プレート１２を補強体１１Ａ，１１Ｂに固定する（図６の（ｅ），（ｆ））。
【００２２】
このような動作、特に、ナット１４の締結時に、ボルト１５は締結方向に回動しようとするが、図６の（ｇ）に示すように、回り止めライナ１６が補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋと係合し、回り止めライナ１６はボルト１５の頭部１５Ｈと係合しているので、結果的にボルト１５の回動は生じることなく所定の締結力を確保することができる。
【００２３】
逆に、補強体１１Ａ，１１Ｂから固定用プレート１２を撤去する場合には、ナット１４を緩めて固定用プレート１２を取り外した後、回り止めライナ１６を外し、ボルト１５を９０度回動させて補強体１１Ａ，１１Ｂから引き出すことで容易に撤去することができる。
【００２４】
このように本実施の形態によれば、固定用のボルトを補強体の端部から着脱する必要はないので、部品の着脱作業は他の部品に関係なく容易に行うことができる。
【００２５】
ところで、本実施の形態において、中間パネル８への部品の着脱は固定用プレート１２を用いて行ったが、補強体１１Ａ，１１Ｂに固定したボルト１５に適合したねじ穴を有する部品であれば、部品の種類に関係なく固定用プレート１２を用いずに固定することができる。
【００２６】
次に、本発明によるエレベータ用操作盤の変形例を図７及び図８に示すかご内操作盤に基づいて説明する。
【００２７】
ここでは、図３及び図４に示す溝１１Ｇの幅寸法Ｘ３が頭部１５Ｈの対角寸法Ｌ１よりも狭く形成されていることが必須の構成である。
【００２８】
図７に示すように、ボルト１５の頭部１５Ｈを補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１１Ｇ内に挿入するのは前記実施の形態と同じ手順である（図７の（ａ），（ｂ））。  その後固定用プレート１２にボルト１５のねじ部１５Ｓを挿入し、ナット１４を締め付けて固定用プレート１２を補強体１１Ａ，１１Ｂに固定する。このような作業の手順中のナット１４の締結時に、ボルト１５も締結方向に回転するが、この回動によってボルト頭部１５Ｈの角部が補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１１Ｇの壁面に接触してそれ以上は回転せず、さらにナット１４を締め付けることで、ボルト１５は共回りすることなく固定用プレート１２を補強体１１Ａ，１１Ｂに固定することができる。
【００２９】
したがって、ボルト頭部１５Ｈには特別な角Ｒや面取りなどを施す必要がなく、さらに本変形例では前記実施の形態による回り止めライナ１６を必要としないため、部品点数を削減することができる。
【００３０】
本変形例においては、ボルト１５の頭部１５Ｈの対角寸法と補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１１Ｇの幅寸法の関係を適切に選択することで、これが本発明によるボルトの回り止めを行う回り止め手段となる。
【００３１】
また、回り止めライナを必要としないため、図８に示すように、予めかご内操作盤の内部機器にボルト１５を仮固定しておくことが可能となる。即ち、図８では、まず、固定用プレート１２に対してボルト１５を貫通させてナット１１をねじ込んでおき、ボルト頭部１５Ｈと固定用プレート１２との隙間寸法Ｇが、図４の（ａ）に示す補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋの厚さ寸法Ｚ３よりも大きくなるように仮固定する（図８の（ａ））。次に、両端のボルト１５をボルト頭部１５Ｈの長辺が開口部１１Ｋの幅に沿うように補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１１Ｇへ挿入する（図８の（ｂ））。その後、ナット１４をねじ込むことで固定用プレート１２を補強体１１Ａ，１１Ｂへ固定することができる。
【００３２】
固定用プレート１２を取り外す場合は、ナット１４を軽く緩めた後に、ボルト１５のボルト頭部１５Ｈの短辺が開口部１１Ｋの幅に合うように回転させ、その後、固定用プレート１２を引き抜くことで容易に取り外すことができる。
【００３３】
本変形例では、かご内操作盤の組立とは別工程で固定用プレート１２にボルト１５やナット１４を組み込むことができるため、かご内操作盤組立時に個別に用意する部品点数を少なくすることができる。また、現地据付後の改造にて内部機器の着脱を行う際も、固定用プレート１２からボルト１５やナット１４を完全に取り外す必要がないため、ボルト１５やナット１４を紛失する恐れがなく、かご内操作盤の保全作業性，改造作業性に優れているといえる。
【００３４】
本変形例においても、かご内操作盤の部品の固定法として固定用プレート１２を用いたが、ボルト１５を挿入可能な穴を有する部品であれば、部品の種類に関係なくボルト１５に固定することができる。
【００３５】
図９及び図１０は、本発明によるエレベータ用操作盤のさらに別の変形例を示す。
【００３６】
本変形例の場合、ボルト１５のボルト頭部１５Ｈの対角寸法（図３の（ａ）のＬ１）が補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１１Ｇの幅寸法Ｘ３よりも小さい場合に好適である。
【００３７】
図９は本変形例にて使用する固定用プレート１２で、この固定用プレート１２の両端部近傍には、ボルト１５を挿入するための穴１２Ｈと、その近傍に一対の突起１２Ａ，１２Ｂを有している。この突起１２Ａ，１２Ｂの幅寸法Ｘ５は補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋの幅寸法Ｘ２よりも小さく、突起１２ａ，１２ｂの高さＺ６は補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋの厚さ寸法Ｚ３より大きく、溝１１Ｇの深さ寸法Ｚ２に開口部１１Ｋの厚さ寸法Ｚ３を加えた寸法よりも小さく、一対の突起間の距離Ｙ３はボルト１５の頭部１５Ｈの短辺Ｘ１寸法よりも僅かに大きくしている。
【００３８】
このように形成された固定用プレート１２の補強体１１Ａ，１１Ｂへの取付け手順を図１０に沿って説明する。
【００３９】
補強体１１Ａ，１１Ｂの溝１１Ｇにボルト１５を、ボルト頭部１５Ｈの長辺が開口部１１Ｋの幅に沿うように挿入し（図１０の（ａ），（ｂ））、その後、ボルト１５を９０度回転させる（図１０の（ｂ），（ｃ））。次に、固定用プレート１２を、突起１２Ａ，１２Ｂがボルト１５の頭部１５Ｈを挟むように挿入する（図１０の（ｃ），（ｄ））。その後、ナット１４をボルト１５にねじ込んで締結することで、プレート１２を補強体１１Ａ，１１Ｂに固定する（図１０の（ｄ），（ｅ））。このとき，突起１２Ａ，１２Ｂがボルト１５の動きを抑制するため、ボルト１５は共回りすることなく固定用プレート１２を固定することができる。取り外す際は前述した取り付け方法の逆手順により実施する。
【００４０】
本変形例では回り止めライナを必要としないため、部品点数を増やす必要がない。
【００４１】
ところで以上の説明はかご内操作盤について説明したが、乗場に設置され乗かごの呼びを登録する乗場側操作盤についても適用できるのは云うまでもない。
【００４２】
さらに、以上の説明は、ボルト１５としてボルト頭部１５Ｈが立方体をなした特殊なボルトを用いたが、図７及び図８に示す変形例のボルト１５に代わり、六角頭部を有する通常のボルトを用い、六角頭部における対向する２辺の寸法に対し、補強体１１Ａ，１１Ｂの開口部１１Ｋの幅寸法Ｘ２をやや広く形成し、溝１１Ｇ内の幅寸法Ｘ３を六角頭部の対角寸法よりも小さくすることで、ナットのねじ込みによりボルトを共回りさせてボルト頭部の角部を溝１１Ｇの内壁に係合させてその後の共回りを防止することができる。
【００４３】
したがって、本発明においてはボルトの種類は特定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１…エレベータ乗かご、６…かご内操作盤、８…中間パネル、１１Ａ，１１Ｂ…補強体、１１Ｋ…開口部、１１Ｇ…溝、１２…固定用プレート、１４…ナット、１５…ボルト、１５Ｈ…ボルト頭部、１６…回り止めライナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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