(57)【要約】【課題】樹脂で構成された樹脂フレームと画像形成用ユニットと定着ユニットとを備えた画像形成装置であって、前記樹脂フレームを成型する金型を簡素化しつつ、前記定着ユニットから前記画像形成用ユニットへの熱の伝達を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】樹脂で構成された樹脂フレーム３００と画像形成用ユニット２００と定着ユニット７とを備えた画像形成装置１００は、画像形成用ユニット２００と定着ユニット７との間で空気を流通させるダクト４００を備え、樹脂フレーム３００は、画像形成用ユニット２００を取り付ける本体フレーム３１０と、本体フレーム３１０とは別体で定着ユニット７を取り付ける定着ユニット取付け用フレーム３２０とを含み、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、ダクト４００の少なくとも一部を構成するダクト部３２１を有している。【選択図】図４
2011237579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂で構成された樹脂フレームと画像形成用ユニットと定着ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成用ユニットと前記定着ユニットとの間で空気を流通させるダクトを備え、
前記樹脂フレームは、前記画像形成用ユニットを取り付ける本体フレームと、該本体フレームとは別体で前記定着ユニットを取り付ける定着ユニット取付け用フレームとを含み、
前記定着ユニット取付け用フレームは、前記ダクトの少なくとも一部を構成するダクト部を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記本体フレームと、前記定着ユニット取付け用フレームとは同一種類の樹脂で形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記定着ユニット取付け用フレームは、前記本体フレームに取り付けられるための本体フレーム用取付け部と、該本体フレーム用取付け部とは異なる位置で前記定着ユニットを取り付けるための定着ユニット用取付け部とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記定着ユニット取付け用フレームには、前記定着ユニットを回転駆動する駆動部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記定着ユニット取付け用フレームは、前記ダクトを構成する少なくとも一つの面を有し、該少なくとも一つの面が補強部を兼ねていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記ダクト部は、一方向が開放した箱形状のダクト部とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、定着ローラを有し、かつ、該定着ローラの軸線方向に長尺な形状とされており、
前記ダクトは、前記定着ユニットの長手方向に沿って延びており、かつ、該定着ユニットに隣接して設けられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか一つに記載の画像形成装置であって、
前記ダクトの内側には、空気の流れ方向に曲率を持ったリブが設けられており、
前記リブと前記ダクト部とが一体的に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂で構成された樹脂フレームと画像形成用ユニットと定着ユニットとを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンター、ファクシミリ装置或いはデジタル複合機等の画像形成装置の骨組みとなるフレームは、従来から金属のプレス部品や金属系の鋼材を締結や溶接により組立てた金属フレームの構造となっていた。
【０００３】
昨今の画像形成装置に対するコストダウン化の流れの中、従来の金属フレームでは、十分な採算を取れない。また、小型化、軽量化の流れの中、構造の簡素化、部品点数の削減等が求められているが、金属フレームの構造では、小型化、軽量化に限界がある。
【０００４】
フレームの構造に対するコストダウン化、小型化、軽量化を考慮すると、樹脂で構成された樹脂フレームを採用する方法が考えられるが、この場合、次のような課題がある。
【０００５】
すなわち、樹脂フレームを採用すると、樹脂フレームを成型する金型が複雑になる。特にＡ３サイズ以上の大きい画像形成サイズに対応した画像形成装置にてフレームを樹脂化すると、金型の大型化により、金型起工時間、金型費用などが多くかかるという課題がある。
【０００６】
一方、感光体用ユニット、帯電用ユニット、現像用ユニットなどの画像形成用ユニット（プロセスユニット）や定着ユニットを備えた画像形成装置においては、定着ユニットから画像形成用ユニットへの熱の伝達を抑制する構成が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１，２は、画像形成用ユニットと定着ユニットの間にダクトが設けられた画像形成装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１４３０５３号公報
【特許文献２】特開平９−２２２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１，２に記載の画像形成装置では、定着ユニットから画像形成用ユニットへの熱の伝達を抑制できるものの、樹脂フレームを大型化した場合での樹脂フレームを成型する金型が複雑化するという課題については何ら考慮されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、樹脂で構成された樹脂フレームと画像形成用ユニットと定着ユニットとを備えた画像形成装置であって、前記樹脂フレームを成型する金型を簡素化しつつ、前記定着ユニットから前記画像形成用ユニットへの熱の伝達を抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記課題を解決するために、樹脂で構成された樹脂フレームと画像形成用ユニットと定着ユニットとを備えた画像形成装置であって、前記画像形成用ユニットと前記定着ユニットとの間で空気を流通させるダクトを備え、前記樹脂フレームは、前記画像形成用ユニットを取り付ける本体フレームと、該本体フレームとは別体で前記定着ユニットを取り付ける定着ユニット取付け用フレームとを含み、前記定着ユニット取付け用フレームは、前記ダクトの少なくとも一部を構成するダクト部を有していることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１２】
本発明によれば、前記樹脂フレームは、前記画像形成用ユニットを取り付ける前記本体フレームと、該本体フレームとは別体で前記定着ユニットを取り付ける前記定着ユニット取付け用フレームとを含んでいるので、前記樹脂フレームを構成する前記本体フレームは、該本体フレームの金型で成型することができ、前記樹脂フレームを構成する前記定着ユニット取付け用フレームは、前記本体フレームの金型とは別体の該定着ユニット取付け用フレームの金型で成型することができる。これにより、前記樹脂フレームを成型する金型の構造を簡素化することが可能となる。しかも、前記画像形成用ユニット、例えば、前記定着ユニットの近傍の画像形成用ユニットと前記定着ユニットとの間で空気を流通させる前記ダクトを備えているので、前記定着ユニットから前記画像形成用ユニットへの熱の伝達を抑制することが可能となる。さらに、前記定着ユニット取付け用フレームは、前記ダクトの少なくとも一部を構成する前記ダクト部を有しているので、前記定着ユニット取付け用フレームの強度を向上させることができる。
【００１３】
本発明において、前記本体フレームと、前記定着ユニット取付け用フレームとは同一種類の樹脂で形成されている態様を例示できる。
【００１４】
この特定事項では、前記本体フレームと前記定着ユニット取付け用フレームとを同一種類の樹脂で形成することで、前記本体フレームと前記定着ユニット取付け用フレームとを同じ収縮率にすることができ、これにより、前記本体フレームと前記定着ユニット取付け用フレームとの間で、前記定着ユニット取付け用フレームの熱による歪を軽減することが可能となる。
【００１５】
本発明において、前記定着ユニット取付け用フレームは、前記本体フレームに取り付けられるための本体フレーム用取付け部と、該本体フレーム用取付け部とは異なる位置で前記定着ユニットを取り付けるための定着ユニット用取付け部とを有している態様を例示できる。
【００１６】
この特定事項では、前記定着ユニット取付け用フレームが、前記本体フレーム用取付け部と、該本体フレーム用取付け部とは異なる位置における前記定着ユニット用取付け部とを有していることで、前記定着ユニット取付け用フレームは、前記本体フレーム用取付け部により前記本体フレームに取り付けられ、前記定着ユニット用取付け部により前記本体フレーム用取付け部とは異なる位置で前記定着ユニットを取り付けることができる。これにより、前記定着ユニットの構成が異なる機種間で前記本体フレームを共通部品とすることができ、それだけコストダウンを実現することができる。
【００１７】
本発明において、前記定着ユニット取付け用フレームには、前記定着ユニットを回転駆動する駆動部材が設けられている態様を例示できる。
【００１８】
この特定事項では、前記定着ユニット取付け用フレームに前記駆動部材を設けることで、プロセス速度が異なる機種間で前記駆動部材を変更することにより、プロセス速度が異なる機種間であっても前記本体フレームを共通部品とすることができ、それだけコストダウンを実現できる。
【００１９】
本発明において、前記定着ユニット取付け用フレームは、前記ダクトを構成する少なくとも一つの面を有し、該少なくとも一つの面が補強部を兼ねている態様を例示できる。
【００２０】
この特定事項では、前記定着ユニット取付け用フレームにおいて前記ダクトを構成する前記少なくとも一つの面が兼ねる前記補強部によって、該定着ユニット取付け用フレームの強度をさらに向上させることができる。
【００２１】
本発明において、前記ダクト部は、一方向が開放した箱形状のダクト部とされている態様を例示できる。
【００２２】
この特定事項では、前記ダクト部を一方向が開放した箱形状のダクト部とすることで、該箱形状のダクト部を有する前記定着ユニット取付け用フレームの強度を向上させることができる。
【００２３】
本発明において、前記定着ユニットは、定着ローラを有し、かつ、該定着ローラの軸線方向に長尺な形状とされており、前記ダクトは、前記定着ユニットの長手方向に沿って延び、かつ、該定着ユニットに隣接して設けられる態様を例示できる。
【００２４】
この特定事項では、前記定着ユニットの長手方向に沿って延びており、かつ、該定着ユニットに隣接して設けられる前記ダクトにより、該定着ユニットを長手方向に沿って全体的に冷却することが可能となる。
【００２５】
本発明において、前記ダクトの内側には、空気の流れ方向に曲率を持ったリブが設けられており、前記リブと前記ダクト部とが一体的に形成されている態様を例示できる。
【００２６】
この特定事項では、前記リブが空気の流れ方向に曲率を持っているので、該リブによって送風が阻害され難い構成とすることができると共に、該リブの表面積を増やしつつ、該リブの表面に風を効率よくあてることができ、これにより、該リブによる放熱効果を向上させることができる。しかも、前記リブと前記ダクト部とが一体的に形成されていることにより、前記ダクトの強度と共に前記定着ユニット取付け用フレームの強度を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置によると、前記樹脂フレームは、前記画像形成用ユニットを取り付ける前記本体フレームと、該本体フレームとは別体で前記定着ユニットを取り付ける前記定着ユニット取付け用フレームとを含んでいるので、前記樹脂フレームを構成する前記本体フレームは、該本体フレームの金型で成型することができ、前記樹脂フレームを構成する前記定着ユニット取付け用フレームは、前記本体フレームの金型とは別体の該定着ユニット取付け用フレームの金型で成型することができる。これにより、前記樹脂フレームを成型する金型の構造を簡素化することが可能となる。しかも、前記画像形成用ユニットと前記定着ユニットとの間で空気を流通させる前記ダクトを備えているので、前記定着ユニットから前記画像形成用ユニットへの熱の伝達を抑制することができる。さらに、前記定着ユニット取付け用フレームは、前記ダクトの少なくとも一部を構成する前記ダクト部を有しているので、前記定着ユニット取付け用フレームの強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を正面より視た概略断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置においてダクトを構成する樹脂フレームを正面左斜め上から視た概略斜視図である。
【図３】図２において、定着ユニットを装着した状態での樹脂フレームを背面右斜め上から視た概略斜視図である。
【図４】図２に示す樹脂フレームを正面左斜め上から視た概略分解斜視図である。
【図５】図４に示す定着ユニット取付け用フレームを正面左斜め下から視た概略斜視図である。
【図６】図１から図５に示すダクトの内側に設けられたリブの部分を拡大した拡大した概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３０】
＜画像形成装置の全体構成の説明＞
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００を正面より視た概略断面図である。
【００３１】
図１に示す画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシート（以下、記録用紙という）に対して多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、原稿読取装置１０８と、装置本体１１０とを備えており、装置本体１１０には、画像形成部１０２と用紙搬送系１０３とが設けられている。
【００３２】
画像形成部１０２は、露光ユニット１、複数の現像ユニット２，…、複数の感光体ユニット４，…、中間転写ベルトユニット６、転写前帯電ユニット８、複数のトナーカートリッジユニット２１，…及び定着ユニット７を備えている。本実施の形態では、露光ユニット１、現像ユニット２，…、感光体ユニット４，…、中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１，…は、画像形成動作が異なる着脱可能な複数の画像形成用ユニット２００として作用する。なお、感光体ユニット４，…は、ここでは、感光体用ユニットと帯電用ユニットとクリーニング用ユニットとを一体的に組み合わせたユニットとされている。
【００３３】
また、用紙搬送系１０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排紙トレイ９１を備えている。
【００３４】
装置本体１１０の上部には、原稿（シート）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿を読み取るための光学ユニット９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿読取装置１０８が設けられている。原稿読取装置１０８は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また、原稿読取装置１０８は、装置本体１１０に対して前側開きで回動自在に取り付けられており、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで載置できるようになっている。なお、本実施の形態において、装置本体１１０の前側は、トナーカートリッジユニット２１，…、感光体ユニット４，…、現像ユニット２，…及び転写前帯電ユニット８を着脱する着脱側とされている。
【００３５】
原稿読取装置１０８は、自動的に搬送される原稿又は原稿載置台９２上に載置された原稿を読み取ることができる。原稿読取装置１０８で読み取られた原稿の画像全体は、画像データとして画像形成装置１００の装置本体１１０へと送られ、装置本体１１０において画像データに基づき形成された画像が記録用紙に記録される。
【００３６】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、複数色（ここではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像ユニット２，…、感光体ユニット４，…及びトナーカートリッジユニット２１，…は、各色に応じた複数種類（ここでは４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（ここでは４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（ここでは４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００３７】
感光体ユニット４，…において、帯電器５，…は、感光体ドラム３，…の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型であるローラ型やブラシ型の帯電器を用いることができる。
【００３８】
露光ユニット１は、レーザ出射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成されている。露光ユニット１には、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３，…に導くためのレンズやミラー等の光学素子とが設けられている。また、露光ユニット１としては、この他にも、例えば、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法を採用することもできる。
【００３９】
露光ユニット１は、入力された画像データに応じて、帯電された感光体ドラム３，…をそれぞれ露光することにより、画像データに応じた静電潜像をそれぞれの感光体ドラム３，…の表面に形成する。
【００４０】
トナーカートリッジユニット２１，…は、トナーを収容するユニットであり、現像ユニット２，…の現像槽へトナーが供給されるようになっている。画像形成装置１００の装置本体１１０において、トナーカートリッジユニット２１，…から現像ユニット２，…の現像槽へ供給されるトナーは、該現像槽における現像剤のトナー濃度が一定になるように制御される。
【００４１】
現像ユニット２，…は、それぞれの感光体ドラム３，…上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、感光体ユニット４，…は、現像及び画像転写後における感光体ドラム３，…上の表面に残留したトナーを除去、回収するクリーニング機能も有している。
【００４２】
感光体ドラム３，…の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写体として作用する中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、複数の中間転写ローラ６４，…及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。
【００４３】
中間転写ローラ６４，…は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ６２は、中間転写ベルト従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…と共に中間転写ベルト６１を張架し、回転駆動されることで、中間転写ベルト６１が移動方向（図１中矢印Ｍ方向）に周回移動され、それに伴い従動ローラ６３及び中間転写ローラ６４，…が従動回転される。
【００４４】
各中間転写ローラ６４，…は、感光体ドラム３，…上に形成されたトナー像を中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスが印加される。
【００４５】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３，…に接触するように設けられている。中間転写ベルト６１は、感光体ドラム３，…に形成された各色のトナー像を順次重ねて転写されることによって、表面にカラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト６１は、例えば、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いた無端状のものとされている。
【００４６】
感光体ドラム３，…から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４，…によって行われる。中間転写ローラ６４，…には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。中間転写ローラ６４，…は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や発泡ウレタン等の樹脂材料）により覆われているローラである。中間転写ローラ６４，…は、この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加する転写電極とされている。本実施の形態では、転写電極としてローラ形状の転写電極を使用しているが、それ以外に、ブラシなどの転写電極を用いることが可能である。
【００４７】
既述のとおり、各感光体ドラム３，…上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は、中間転写ベルト６１上で積層される。中間転写ベルト６１上で積層されたトナー像は、中間転写ベルト６１の周回移動によって、記録用紙と中間転写ベルト６１との接触位置に配置された二次転写機構部を構成する転写ローラ１０によって記録用紙上に転写される。但し、二次転写機構部の構成としては、転写ローラに限らず、コロナチャージャや転写ベルト等の転写構成を用いることが可能である。
【００４８】
このとき、転写ローラ１０は、中間転写ベルト６１との間で転写ニップが形成された状態で、トナーを記録用紙に転写させるための電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加される。転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２が互いに圧接されることで転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間には転写ニップが形成される。転写ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０及び中間転写ベルト駆動ローラ６２のうち何れか一方が硬質材料（金属等）で構成された硬質ローラとされ、他方が軟質材料（弾性ゴムや発泡性樹脂等の樹脂材料）で構成された弾性ローラとされている。
【００４９】
転写ローラ１０による中間転写ベルト６１上から記録用紙上へのトナー像の転写にあたり、記録用紙上に転写されずに中間転写ベルト６１上にトナーが残存することがある。中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。このため、中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去、回収される。具体的には、中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触するクリーニング部材（例えばクリーニングブレード）が備えられている。従動ローラ６３は、中間転写ベルト６４を内側（裏側）から支持しており、クリーニング部材は、外側から従動ローラ６３に向けて押圧するように中間転写ベルト６１に接触している。
【００５０】
転写前帯電ユニット８は、ここでは、プレ転写チャージャ（ＰＣＴ）を有しており、中間転写ベルト６１の移動方向Ｍにおいて転写ローラ１０と中間転写ベルト６１との間の転写ニップよりも上流側かつ感光体ユニット４，…よりも下流側の中間転写ベルト６１の近傍に設けられている。
【００５１】
ところで、感光体ドラム３，…から転写された中間転写ベルト６１上のトナー像は、ハーフトーン部やベタ部を含んだり、トナーの重ね合わせ量が異なる部分を含んだりするため、帯電量がばらついている場合がある。また、中間転写ベルト６１の移動方向Ｍにおける１次転写部の隣接下流側の空隙に発生する剥離放電により、１次転写後の中間転写ベルト６１上のトナー像内に帯電量のバラツキが発生する場合もある。このような同一トナー像内の帯電量のバラツキは、中間転写ベルト６１上のトナー像をシートに転写する際の転写余裕度を低下させてしまう。
【００５２】
このため、転写前帯電ユニット８を使用して、シートへ転写する前のトナー像を均一に帯電することにより、同一トナー像内の帯電量のバラツキを解消し、２次転写における転写余裕度を向上させることが可能となる。
【００５３】
給紙トレイ８１は、画像形成（印刷）される記録用紙を予め収容しておくトレイであり、装置本体１１０における露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ８２には、画像形成（印刷）される記録用紙が載置される。排紙トレイ９１は、装置本体１１０における画像形成部１０２の上方に設けられており、画像形成（印刷）済みの記録用紙をフェイスダウンで集積する。
【００５４】
また、装置本体１１０には、給紙トレイ８１及び手差し給紙トレイ８２から送られてきた記録用紙を転写ローラ１０及び定着ユニット７を経て、排紙トレイ９１に送るための用紙搬送路Ｓが設けられている。用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ，１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２が配置されている。
【００５５】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、記録用紙の搬送を促進、補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って設けられている。また、ピックアップローラ１１ａは、給紙トレイ８１の用紙供給側の近傍に備えられ、給紙トレイ８１から記録用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様に、ピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙トレイ８２の用紙供給側の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ８２から記録用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００５６】
また、レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている記録用紙を一旦保持するものである。そして、レジストローラ１３は、感光体ドラム３，…上のトナー像の先端と記録用紙の先端を合わせるタイミングで記録用紙を転写ローラ１０に搬送する。
【００５７】
定着ユニット７は、未定着トナー像を記録用紙に定着するものであり、定着ローラとして作用するヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えている。ヒートローラ７１は、回転駆動されることで、従動回転される加圧ローラ７２と共に記録用紙を挟持しつつ記録用紙を搬送するようになっている。また、ヒートローラ７１は、内側に設けられたヒータ７１ａによって加熱され、温度検出器７１ｂからの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。ヒータ７１ａにより加熱されたヒートローラ７１は、加圧ローラ７２と共に記録用紙に転写された多色トナー像を記録用紙に熱圧着することにより、多色トナー像を溶融、混合、圧接して記録用紙に対して熱定着させる。また、定着ユニット７には、ヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００５８】
このように構成された画像形成装置１００において、記録用紙にして片面印刷が要求されたときには、各給紙トレイ８１，８２から供給された記録用紙は、用紙搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、記録用紙の先端と中間転写ベルト６１上のトナー像の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０によって搬送され、記録用紙上にトナー像が転写される。その後、記録用紙は定着ユニット７を通過することによって記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融、固着され、搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【００５９】
また、記録用紙に対して両面印刷が要求されたときには、前記した片面印刷が終了して定着ユニット７を通過した記録用紙の後端が最終の搬送ローラ１２ｂと用紙搬送路Ｓの分岐部Ｓａとの間に位置する状態で、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによって記録用紙が搬送ローラ１２ｃ，１２ｄに導かれる。そして、レジストローラ１３を経て転写ニップに搬送されてきた記録用紙は、裏面に印刷された後、排紙トレイ９１に排出される。
【００６０】
（樹脂フレームについて）
図２は、図１に示す画像形成装置１００においてダクト４００を構成する樹脂フレーム３００を正面左斜め上から視た概略斜視図である。図３は、図２において、定着ユニット７を装着した状態での樹脂フレーム３００を背面右斜め上から視た概略斜視図である。また、図４は、図２に示す樹脂フレーム３００を正面左斜め上から視た概略分解斜視図である。また、図５は、図４に示す定着ユニット取付け用フレーム３２０を正面左斜め下から視た概略斜視図である。ここで「左」「右」は、装置本体１１０の正面から視た状態で表している。また、図中の矢符Ｘは装置本体１１０の幅方向を示し、矢符Ｙは装置本体１１０の奥行き方向を示し、矢符Ｚは上下方向を示している。
【００６１】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、さらに樹脂で構成された樹脂フレーム３００と、ダクト４００とを備えている。樹脂フレーム３００は、合成樹脂で一体的に成型されたものである。
【００６２】
図２から図５に示すように、ダクト４００は、複数の画像形成用ユニット２００のうち少なくとも一つのユニット（ここでは、中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１）と、定着ユニット７との間（図１参照）で空気を流通させるようになっている。すなわち、ダクト４００は、画像形成用ユニット２００のうち少なくとも一つのユニット（ここでは、特に中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１）に対して定着ユニット７からの熱を遮断するように配置されている。
【００６３】
樹脂フレーム３００は、画像形成用ユニット２００（ここでは、露光ユニット１、現像ユニット２，…、感光体ユニット４，…、中間転写ベルトユニット６、転写前帯電ユニット８及びトナーカートリッジユニット２１）を取り付ける本体フレーム３１０と、本体フレーム３１０とは別体で定着ユニット７（図２及び図４参照）を取り付ける定着ユニット取付け用フレーム３２０とからなっている。本体フレーム３１０と定着ユニット取付け用フレーム３２０とは、本実施の形態では、ビス等の取付け部材で固定されている。或いは／さらに本体フレーム３１０と定着ユニット取付け用フレーム３２０とが嵌合によって固定されていてもよい。
【００６４】
そして、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、ダクト４００の少なくとも一部を構成するダクト部３２１を有している。
【００６５】
本実施の形態では、本体フレーム３１０と、定着ユニット取付け用フレーム３２０とは同一種類の樹脂で形成されている。
【００６６】
本体フレーム３１０及び定着ユニット取付け用フレーム３２０に用いることができる樹脂材料としては、強度及び耐熱性に優れた樹脂材料、例えば、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂とのポリマーアロイにガラス繊維等のガラス材料を混合（具体的には２５％混合）したもの（具体的には、樹脂メーカー：帝人社製、品番：DN1525BM）を挙げることができる。
【００６７】
本実施の形態では、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、本体フレーム３１０に取り付けられるための本体フレーム用取付け部３２０ａと、本体フレーム用取付け部３２０ａとは異なる位置で定着ユニット７を取り付けるための定着ユニット用取付け部３２０ｂとを有している。
【００６８】
詳しくは、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、装置本体１１０の幅方向Ｘの一方側（ここでは右側（Ｘ２側）の上端部）に設けられている。定着ユニット取付け用フレーム３２０は、さらに、装置本体１１０の前側に設けられたＬ字状の前面部材３２２と、装置本体１１０の後側に設けられたＬ字状の背面部材３２３と、前面部材３２２及び背面部材３２３における上端に一体的に連結された上面部材３２４とを有している。そして、ダクト部３２１は、前面部材３２２及び背面部材３２３における左端（Ｘ１側）に一体的に連結されている。そして、前面部材３２２及び背面部材３２３の下側には、本体フレーム用取付け部３２０ａが設けられている。また、前面部材３２２及び背面部材３２３の内側並びにダクト部３２１の右側（Ｘ２側）には、定着ユニット用取付け部３２０ｂが設けられている。
【００６９】
本実施の形態では、定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２（図２及び図４参照）の軸線方向（装置本体１１０の奥行き方向Ｙ）に長尺な形状とされている。そして、ダクト４００は、定着ユニット７の長手方向（装置本体１１０の奥行き方向Ｙ）に沿って延び、かつ、定着ユニット７に隣接して設けられている。
【００７０】
本実施の形態では、ダクト部３２１は、一方向（ここでは下方）が開放した開口部３２１ａを有する箱形状のものとされている。
【００７１】
本実施の形態では、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、ダクト４００を構成する少なくとも一つの面（ここでは内側上面３２１ｂ、第１内側面３２１ｃ及び第２内側面３２１ｄ）を有し、内側上面３２１ｂ、第１内側面３２１ｃ及び第２内側面３２１ｄが補強部（ここでは内側上面３２１ｂを有する天板、第１内側面３２１ｃを有する第１側板及び第２内側面３２１ｄを有する第２側板）を兼ねている。具体的には、内側上面３２１ｂは、装置本体１１０の奥行き方向Ｙに延びており、左側（Ｘ１側）の第１内側面３２１ｃ及び左側（Ｘ２側）の第２内側面３２１ｄは、内側上面３２１ｂの短手方向（装置本体１１０の幅方向Ｘ）の両端部から下側へ垂直又は略垂直に延びている。装置本体１１０の奥行き方向Ｙにおいてダクト４００の一方側（ここでは前側（Ｙ２側））には、後述する排気ファン３８０によって空気を吸入する吸入口３２１ｅが設けられている。また、装置本体１１０の奥行き方向Ｙにおいてダクト４００の他方側（ここでは後側（Ｙ１側））には、排気ファン３８０によって空気を排出する排出口３２１ｆが設けられている。なお、ダクト部３２１を成型するにあたっては、開口部３２１ａから金型を挿通することができる。
【００７２】
本実施の形態では、ダクト部３２１の開口部３２１ａは、ダクト４００に隣接する部材（ここでは中間転写ベルトユニット６を構成する部材）の一部（図示せず）によって閉塞される。これにより、ダクト４００において、吸入口３２１ｅと排出口３２１ｆとの間で空気を確実に流通させることができる。なお、ダクト４００は、ダクト部３２１と、ダクト部３２１の開口部３２１ａを塞ぐ閉塞部材（例えばシールやフィルム等の板状の部材）とを有していてもよい。この場合、例えば、閉塞部材をダクト４００の周縁部に付設することにより、開口部３２１ａを閉じることができる。
【００７３】
従って、ダクト４００では、内側上面３２１ｂと、第１内側面３２１ｃと、第２内側面３２１ｄと、ダクト４００に隣接する部材の一部（図示せず）とで囲まれた空間Ｐが形成され、空間Ｐにおいて吸入口３２１ｅと排出口３２１ｆとの間で空気が流通するようになっている。
【００７４】
具体的には、感光体ユニット４，…は、本体フレーム３１０に支持され、装置本体１１０内の奥行き方向Ｙに挿脱されるようになっている。本体フレーム３１０は、基台３３１及び側板部３３３を有している。基台３３１は、感光体ユニット４，…を支持する支持面３３１ａを有している。側板部３３３は、装置本体１１０の前側に位置する第１側板部３３３ａと、装置本体１１０の後側に位置する第２側板部３３３ｂと、装置本体１１０の右側に位置する第３側板部３３３ｃと、装置本体１１０の左側に位置する第４側板部３３３ｄとからなっている。
【００７５】
本実施の形態では、樹脂フレーム３００は、上下方向Ｚの上端部と下端部との間に板状の基台３３１を側板部３３３（ここでは第１から第４側板部３３３ａ〜３３３ｄ）に対し垂直に設けた断面視でＨ型（Ｈ形状）の樹脂フレームとされている。詳しくは、第１から第４側板部３３３ａ〜３３３ｄ（Ｈの縦線に対応）は、上下方向Ｚの略中間位置で板状の基台３３１（Ｈの横線に対応）が水平方向に沿って一体的に連結されている。
【００７６】
複数の現像ユニット２，…は、装置本体１１０内の幅方向Ｘにおいて各感光体ユニット４，…を間にして装置本体１１０内の奥行き方向Ｙに挿脱されるようになっている（図１参照）。
【００７７】
本実施の形態では、感光体ユニット４及び現像ユニット２は、第１側板部３３３ａと第２側板部３３３ｂとの間で第１側板部３３３ａ及び第２側板部３３３ｂに直交する方向（装置本体１１０の奥行き方向Ｙ）に長尺な形状とされた複数のユニットとされている。複数の感光体ユニット４，…及び複数の現像ユニット２，…は、画像形成方向（中間転写ベルト６１の移動方向）Ｍ（図１参照）、ここでは装置本体１１０の幅方向Ｘに沿って交互に列設されている。
【００７８】
第１側板部３３３ａには、複数の現像ユニット２及び複数の感光体ユニット４を挿入可能に開口した開口部３３３ｅと、複数のトナーカートリッジユニット２１，…のそれぞれに対応してトナーカートリッジユニット２１，…をそれぞれ挿入可能に開口した複数の開口部３３３ｆ，…とが設けられている。第３側板部３３３ｃには、中間転写ベルトユニット６の一方端部（ここでは右側端部）が幅方向Ｘにおける外側へ突出可能に開口した開口３３３ｇが設けられている。また、第４側板部３３３ｄには、制御基板等の各種電装系の部材が配置可能に開口した開口３３３ｈ（図２及び図４参照）が設けられている。そして、第１側板部３３３ａの右上側には、定着ユニット取付け用フレーム３２０を前下側部で取り付ける取付け部３３３ｉが設けられており、第２側板部３３３ｂの右上側には、定着ユニット取付け用フレーム３２０を後下側部で取り付ける取付け部３３３ｊが設けられている。また、取付け部３３３ｉと取付け部３３３ｊとの間には、定着ユニット取付け用フレーム３２０を左下側部で取り付ける取付け部３３３ｋ（図４参照）が架設されている。
【００７９】
本実施の形態では、定着ユニット取付け用フレーム３２０には、定着ユニット７を回転駆動する駆動部材７０（図２及び図４参照）が設けられている。駆動部材７０としては、装置本体１１０から定着ユニット７におけるヒートローラ７１及び加圧ローラ７２への回転駆動を伝達する駆動ギヤユニット等の駆動伝達部材や、前記定着ローラを回転駆動する駆動モータの取付け部材を例示できる。ここでは、定着ユニット取付け用フレーム３２０には、ヒートローラ７１の定着ギヤ７４と噛合する駆動ギヤを含む駆動ギヤユニット７５が設けられている。
【００８０】
本実施の形態では、ダクト４００の内側には、空気の流れ方向（ここでは、装置本体１１０の奥行き方向Ｙに）に曲率を持ったリブ４２０（図２から図５では図示せず、図６参照）が設けられている。
【００８１】
図６は、図１から図５に示すダクト４００の内側に設けられたリブ４２０の部分を拡大した拡大した概略斜視図である。
【００８２】
図６に示すように、リブ４２０は、空気の流れ方向Ｗに曲率を有している。リブ４２０は、奥行き方向Ｙに長尺で、かつ、奥行き方向Ｙ（空気の流れ方向Ｗ）に波打った形状とされており、ここでは、第２内側面３２１ｄに立設されている。なお、リブ４２０は、内側上面３２１ｂ、第１内側面３２１ｃ及び第２内側面３２１ｄのうち少なくとも一つの面に設けることができる。リブ４２０は、対向する面に一体的に連結されていてもよい。また、リブ４２０は、内側上面３２１ｂ、第１内側面３２１ｃ及び第２内側面３２１ｄのうち少なくとも一つの面において、複数設けられていてもよい。また、リブ４２０が複数設けられる場合、リブ４２０が並列に及び／又は直列に設けられていてもよい。
【００８３】
本実施の形態では、画像形成装置１００は、ダクト４００の空間Ｐにおける空気を排出する排気ファン３８０を備えている。具体的には、定着ユニット取付け用フレーム３２０の後側（Ｙ１側）の排出口３２１ｆに対向する部分に排出口３２１ｆを介して空間Ｐにおける空気を吸入する排気ファン３８０（図３参照）が取り付けられている。
【００８４】
以上説明した画像形成装置１００では、排気ファン３８０が駆動されると、排気ファン３８０によって空気が吸入口３２１ｅから空間Ｐ内に移行し、排出口３２１ｆから排気ファン３８０を経て外部へ排出される。
【００８５】
本実施の形態に係る画像形成装置１００によれば、樹脂フレーム３００は、画像形成用ユニット２００を取り付ける本体フレーム３１０と、本体フレーム３１０とは別体で定着ユニット７を取り付ける定着ユニット取付け用フレーム３２０とからなっているので、樹脂フレーム３００を構成する本体フレーム３１０は、本体フレーム３１０の金型で成型することができ、樹脂フレーム３００を構成する定着ユニット取付け用フレーム３２０は、本体フレーム３１０の金型とは別体の定着ユニット取付け用フレーム３２０の金型で成型することができる。これにより、樹脂フレーム３００を成型する金型の構造を簡素化することが可能となる。しかも、画像形成用ユニット２００、例えば、定着ユニット７の近傍の画像形成用ユニット（ここでは中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１）と定着ユニット７との間で空気を流通させるダクト４００を備えているので、定着ユニット７から画像形成用ユニット２００への熱の伝達、例えば、定着ユニット７の近傍の画像形成用ユニット（ここでは中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１）は勿論のこと中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１とダクト４００とを間にした中間転写ベルトユニット６及びトナーカートリッジユニット２１よりも定着ユニット７から離れた位置にある画像形成用ユニット（例えば、感光体ユニット４，…や現像ユニット２，…等）に対しても熱の伝達を抑制することが可能となる。さらに、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、ダクト４００の少なくとも一部を構成するダクト部３２１を有しているので、定着ユニット取付け用フレーム３２０の強度を向上させることができる。
【００８６】
本実施の形態では、本体フレーム３１０と定着ユニット取付け用フレーム３２０とを同一種類の樹脂で形成することで、本体フレーム３１０と定着ユニット取付け用フレーム３２０とを同じ収縮率にすることができ、これにより、本体フレーム３１０と定着ユニット取付け用フレーム３２０との間で、定着ユニット取付け用フレーム３２０の熱による歪を軽減することが可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態では、定着ユニット取付け用フレーム３２０が、本体フレーム用取付け部３２０ａと、本体フレーム用取付け部３２０ａとは異なる位置における定着ユニット用取付け部３２０ｂとを有していることで、定着ユニット取付け用フレーム３２０は、本体フレーム用取付け部３２０ａにより本体フレーム３１０に取り付けられ、定着ユニット用取付け部３２０ｂにより本体フレーム用取付け部３２０ａとは異なる位置で定着ユニット７を取り付けることができる。これにより、定着ユニット７の構成が異なる機種間で本体フレーム３１０を共通部品とすることができ、それだけコストダウンを実現することができる。
【００８８】
また、本実施の形態では、定着ユニット取付け用フレーム３２０に駆動部材７０を設けることで、プロセス速度が異なる機種間で駆動部材７０を変更することにより、プロセス速度が異なる機種間であっても本体フレーム３１０を共通部品とすることができ、それだけコストダウンを実現できる。
【００８９】
また、本実施の形態では、ダクト部３２１を一方向が開放した箱形状のダクト部とすることで、箱形状のダクト部３２１を有する定着ユニット取付け用フレーム３２０の強度を向上させることができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、定着ユニット取付け用フレーム３２０においてダクト４００を構成する少なくとも一つの面が兼ねる補強部（ここでは内側上面３２１ｂを有する天板、第１内側面３２１ｃを有する第１側板及び第２内側面３２１ｄを有する第２側板）によって、定着ユニット取付け用フレーム３２０の強度をさらに向上させることができる。
【００９１】
また、本実施の形態では、定着ユニット７の長手方向（装置本体１１０の奥行き方向Ｙ）に沿って延び、かつ、定着ユニット７に隣接して設けられるダクト４００により、定着ユニット７を長手方向（装置本体１１０の奥行き方向Ｙ）に沿って全体的に冷却することが可能となる。
【００９２】
また、本実施の形態では、リブ４２０が空気の流れ方向に曲率を持っているので、リブ４２０によって送風が阻害され難い状態で、リブ４２０の表面積を増やしつつ、リブ４２０の表面に風を効率よくあてることができ、これにより、リブ４２０による放熱効果を向上させることができる。しかも、リブ４２０とダクト部３２１とが一体的に形成されていることにより、ダクト４００の強度と共に定着ユニット取付け用フレーム３２０の強度を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
７        定着ユニット
７０      駆動部材
７１      ヒートローラ
７２      加圧ローラ
１００    画像形成装置
１１０    装置本体
２００    画像形成用ユニット
３００    樹脂フレーム
３１０    本体フレーム
３２０    定着ユニット取付け用フレーム
３２０ａ  本体フレーム用取付け部
３２０ｂ  定着ユニット用取付け部
３２１    ダクト部
３２１ａ  開口部
３２１ｂ  内側上面
３２１ｃ  第１内側面
３２１ｄ  第２内側面
４００    ダクト
４２０    リブ
Ｘ        装置本体の幅方向
Ｙ        装置本体の奥行き方向
Ｚ        上下方向
【図１】
2011237579.tif 000003
【図２】
2011237579.tif 000004
【図３】
2011237579.tif 000005
【図４】
2011237579.tif 000006
【図５】
2011237579.tif 000007
【図６】
2011237579.tif 000008