(57)【要約】【課題】湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、表示ムラの少ない液晶表示装置を提供する。【解決手段】液晶セル１０の視認側に第一の粘着剤層４１を介して前面側偏光板２０を積層し、反対側には第二の粘着剤層４２を介して背面側偏光板３０を積層し、その外側にバックライトユニット６０を配置して、液晶表示装置とする。背面側偏光板３０は、バックライトユニット６０側から、第一の透明保護フィルム３２／偏光フィルム３１／第二の透明保護フィルム３３／第三の粘着剤層４３／位相差フィルム３５の層構成とし、位相差フィルム３５は、スチレン系樹脂からなるコア層３６の両面にゴム粒子含有アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７を形成した３層構造とする。第一の粘着剤層４１、第二の粘着剤層４２及び第三の粘着剤層４３はいずれも、５０℃における貯蔵弾性率が０.０１MPa以上０.１MPa以下のもので構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層とを有する液晶セル、
前記液晶セルの視認側に第一の粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、
前記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及び
前記背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備え、
前記前面側偏光板は、偏光フィルムと、その両面に配置された一対の透明保護フィルムとを有し、その一方の透明保護フィルム側で前記第一の粘着剤層を介して前記液晶セルに積層されており、
前記背面側偏光板は、偏光フィルムと、その偏光フィルムの一方の面に配置された第一の透明保護フィルムと、その偏光フィルムの他方の面に配置された第二の透明保護フィルムと、その第二の透明保護フィルムの前記偏光フィルムとは反対側に第三の粘着剤層を介して積層された位相差フィルムとを有し、その位相差フィルム側で前記第二の粘着剤層を介して前記液晶セルに積層されており、
前記位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなり、そして
前記第一の粘着剤層、前記第二の粘着剤層及び前記第三の粘着剤層はいずれも、５０℃における貯蔵弾性率が０.０１MPa以上０.１MPa以下の範囲にあることを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項２】
前記前面側偏光板の液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、その厚み方向レターデーションが−１０〜１０nmの範囲にある請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記前面側偏光板の液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、セルロース系樹脂又はポリオレフィン系樹脂からなる請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記背面側偏光板を構成する前記第二の透明保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂からなり、その面内レターデーションが３０〜１５０nmの範囲にあり、面内遅相軸方向、面内進相軸方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎy及びｎz とするとき、式：
Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）
で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にある屈折率異方性を有し、
前記背面側偏光板を構成する前記位相差フィルムは、その面内レターデーションが２０〜１２０nmの範囲にあり、前記式で定義されるＮｚ係数が −２を超え−０.５未満の範囲にある屈折率異方性を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルの反りが低減された液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型という特長を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして、液晶表示装置が急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶表示装置が提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶表示の問題点が解消されつつある。しかしながら、液晶表示装置には偏光板を使用するため、液晶パネルが湿熱環境下に置かれたときに、偏光板が吸水することに起因して液晶パネルに反りが生じ、表示ムラを発生することが問題となっている。
【０００３】
特開 2007-292966号公報（特許文献１）には、液晶セルの両面に貼り合わせる偏光板の寸法変化率を調整することで、高温高湿下での液晶パネルの反りを改善することが提案されている。また、特開 2003-50313 号公報（特許文献２）には、特定のクリープ特性を示す粘着剤層が形成された偏光板を用いることで、湿熱環境下での液晶パネルの反りを改善することが提案されている。しかしながら、これらの改良では、偏光板に加熱処理などの前処理を施す必要があったり、湿熱環境下に置いた後の液晶パネルの反りによる表示ムラの改善が不十分であったりした。
【０００４】
一方、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなり、負の固有複屈折を与える位相差フィルムを、偏光板と組み合わせて液晶表示装置に適用する試みもある。例えば、特開 2009-258589号公報（特許文献３）には、偏光フィルムの一方の面に接着剤を介して透明保護フィルムを貼合し、偏光フィルムの他方の面には粘着剤層を介して、上記したスチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造の位相差フィルムを貼合して複合偏光板とし、これを液晶表示装置に適用することが記載されている。この特許文献３では、偏光フィルムに上記３層構造の位相差フィルムを貼合するための粘着剤層を、８０℃の温度において０.１MPa以上の貯蔵弾性率を示す高弾性粘着剤から形成することにより、温度変化に対する耐久性を改良している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９２９６６号公報
【特許文献２】特開２００３−０５０３１３号公報
【特許文献３】特開２００９−２５８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、表示ムラの少ない液晶表示装置を提供することにある。本発明者らは先に、偏光フィルムの一方の面に接着剤を介して透明保護フィルムを積層し、偏光フィルムの他方の面には接着剤を介して固有複屈折が正の二軸性位相差フィルムを積層し、さらにその二軸性位相差フィルムの外側に粘着剤層を介して、上記したスチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造の位相差フィルムを積層してなる複合偏光板が、特にＩＰＳモード液晶表示装置に対して優れた視野角特性を与えることを見出し、特願 2009-290785号として特許出願している。
【０００７】
そしてさらに研究を行った結果、上記特願 2009-290785号で提案した複合偏光板を液晶セルの背面側に配置し、液晶セルの前面側（視認側）に別の偏光板を配置する場合に、前面側偏光板と液晶セルとを貼着する粘着剤層、背面側偏光板と液晶セルとを貼着する粘着剤層、及び背面側偏光板における二軸性位相差フィルムと上記３層構造の位相差フィルムとを貼着する粘着剤層につき、それぞれの５０℃における貯蔵弾性率を調整することが、湿熱環境下に置かれた後の液晶パネルの反りを抑え、表示ムラを改善するのに有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明によれば、２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層とを有する液晶セル、その液晶セルの視認側に第一の粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、上記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及びその背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備え；上記前面側偏光板は、偏光フィルムと、その両面に配置された一対の透明保護フィルムとを有し、その一方の透明保護フィルム側で上記第一の粘着剤層を介して上記液晶セルに積層されており；上記背面側偏光板は、偏光フィルムと、その偏光フィルムの一方の面に配置された第一の透明保護フィルムと、その偏光フィルムの他方の面に配置された第二の透明保護フィルムと、その第二の透明保護フィルムの上記偏光フィルムとは反対側に第三の粘着剤層を介して積層された位相差フィルムとを有し、その位相差フィルム側で前記第二の粘着剤層を介して前記液晶セルに積層されており；上記位相差フィルムは、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなり；そして上記第一の粘着剤層、上記第二の粘着剤層及び上記第三の粘着剤層はいずれも、５０℃における貯蔵弾性率が０.０１MPa以上０.１MPa以下の範囲にある液晶表示装置が提供される。
【０００９】
本発明の液晶表示装置において、前面側偏光板の液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、その厚み方向レターデーションが−１０〜１０nmの範囲にあることが好ましい。また、この液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、セルロース系樹脂又はポリオレフィン系樹脂で構成することが好ましい。
【００１０】
これらの液晶表示装置において、背面側偏光板を構成する第二の透明保護フィルム、すなわち、偏光フィルムと上記位相差フィルムの間（したがって偏光フィルムより液晶セルに近い側）に位置する透明保護フィルムは、ポリオレフィン系樹脂からなり、その面内レターデーションが３０〜１５０nmの範囲にあり、面内遅相軸方向、面内進相軸方向及び厚み方向の屈折率をそれぞれｎx、ｎy及びｎz とするとき、下式（１）：
Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）              （１）
で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にある屈折率異方性を有し、背面側偏光板を構成する前記位相差フィルムは、その面内レターデーションが２０〜１２０nmの範囲にあり、上記式（１）で定義されるＮｚ係数が −２を超え−０.５未満の範囲にある屈折率異方性を有することが好ましい。なお、面内遅相軸方向と面内進相軸方向は、面内で直交する関係にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、したがって表示ムラの少ない液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の層構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１を参照して、本発明の液晶表示装置は、液晶セル１０、その液晶セルの視認側に第一の粘着剤層４１を介して積層された前面側偏光板２０、上記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層４２を介して積層された背面側偏光板３０、及びその背面側偏光板の外側（すなわち、液晶セル１０とは反対側）に配置されたバックライトユニット６０を備えるものである。液晶セル１０と、液晶セルの視認側に第一の粘着剤層４１を介して積層された前面側偏光板２０と、液晶セルの反対側に第二の粘着剤層４２を介して積層された背面側偏光板３０とで、液晶パネル５０を形成している。
【００１４】
液晶セル１０の視認側に配置される前面側偏光板２０は、偏光フィルム２１と、その両面に接着剤（図示せず）を介して積層された一対の透明保護フィルム２２，２３とを有している。液晶セル１０の視認側とは反対側（すなわち、バックライトユニット６０側）に配置される背面側偏光板３０は、偏光フィルム３１と、その一方の面（液晶セルから遠い側となる面）に接着剤（図示せず）を介して積層された第一の透明保護フィルム３２と、偏光フィルムの他方の面に接着剤（図示せず）を介して積層された第二の透明保護フィルム３３とを有し、さらにその第二の透明保護フィルム３３の液晶セル側には、第三の粘着剤層４３を介して位相差フィルム３５が積層されている。この位相差フィルム３５は、スチレン系樹脂からなるコア層３６の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７，３７が形成された３層構造になっている。
【００１５】
液晶パネル５０とバックライトユニット６０を組み合わせて、液晶表示装置が構成されるが、この液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた場合、液晶パネル５０に反りが発生し、液晶パネル５０の一部がバックライトユニット６０に異常に近づいたり、極端な場合には接触したりして、表示ムラを生じることがあった。また液晶パネル５０は、視認側に倒れてこないよう筐体や金枠で固定されているところ、液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた場合、液晶パネル５０に反りが発生し、液晶パネル５０の一部がそれを固定している筐体や金枠に接触し、表示ムラを生じることもあった。
【００１６】
そこで本発明では、前面側偏光板２０を液晶セル１０に貼り合わせるための第一の粘着剤層４１、背面側偏光板３０を液晶セル１０に貼り合わせるための第二の粘着剤層４２、及び背面側偏光板３０を構成する透明保護フィルム３３と位相差フィルム３５を貼り合わせるための第三の粘着剤層４３のすべてを、５０℃における貯蔵弾性率Ｇ′が０.０１MPa以上０.１MPa以下の範囲にある比較的軟らかいもので構成する。この関係は、第一の粘着剤層４１の５０℃における貯蔵弾性率を Ｇ1′、第二の粘着剤層４２の５０℃における貯蔵弾性率をＧ2′、及び第三の粘着剤層４３の５０℃における貯蔵弾性率をＧ3′として、以下の式（２）〜（４）をすべて満たすことに相当する。
【００１７】
０.０１MPa≦Ｇ1′≦０.１MPa                   （２）
０.０１MPa≦Ｇ2′≦０.１MPa                   （３）
０.０１MPa≦Ｇ3′≦０.１MPa                   （４）
【００１８】
以下、本発明の液晶表示装置を構成する各部材について、図１に付した符号を参照しながら順を追って詳細に説明する。
【００１９】
［液晶セル］
液晶セル１０は、２枚のセル基板１１，１２と、それら基板間に挟持された液晶層１５とを有する。セル基板１１，１２は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶表示装置における液晶セル１０自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【００２０】
［偏光フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０を構成する偏光フィルム２１，３１は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μm程度、好ましくは１０〜１００μm程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３０】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３１】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを、例えば、５〜４０μm 程度とすることができる。
【００３２】
［液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０のそれぞれにおいて、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２２，３２は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料からなることが好ましい。このような材料として、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とする鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。
【００３３】
これらの樹脂は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂に対して任意のポリマー変性を行った樹脂を透明保護フィルム用の材料とすることもできる。ポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合などが挙げられる。
【００３４】
上記樹脂のなかでも、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂、又はポリエチレンテレフタレート系樹脂が、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２２，３２の材料として、好ましく用いられる。
【００３５】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるものである。
【００３６】
メタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合させて得ることができる。単官能単量体にメタクリル酸メチルと共重合しうる成分を配合し、共重合させることもあり、また所望により、多官能単量体を少量共重合させることもある。
【００３７】
メタクリル酸メチルと共重合しうる単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステル類；アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、及びアクリル酸２−ヒドロキシブチルのようなアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；メタクリル酸、及びアクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン、及びブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、及びα−メチルスチレンのような置換スチレン類；アクリロニトリル、及びメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、及び無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類などを挙げることができる。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
メタクリル酸メチルと共重合しうる多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのような、エチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような、２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトールのような多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；水酸基を２個以上有する化合物の末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、及びこれらのハロゲン置換体のような二塩基酸類、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物に、グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。多官能単量体を共重合させる場合は、これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００３９】
メタクリル酸メチル系樹脂が有する官能基間の反応を行い、変性された樹脂を用いることもできる。このような官能基間の反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【００４０】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“スミペックス”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリペット”、旭化成（株）から販売されている“デルペット”、（株）クラレから販売されている“パラペット”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする鎖状オレフィンモノマーの重合体であり、通常は繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンで構成される鎖状オレフィン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマーを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体であってもよい。
【００４２】
プロピレンを主成分とする共重合体にする場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンが好ましい。なかでも、透明性に比較的優れるポリプロピレン系樹脂が得られることから、エチレンを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、エチレンの共重合割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、透明保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂は、２０℃におけるキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ成分：ＣＸＳは cold xylene soluble の略）の含有量が１重量％以下であることが好ましく、０.５重量％以下であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のなかでも、ＣＸＳ成分が１重量％以下、さらに ０.５重量％以下であるプロピレンの単独重合体は、好適な例の一つである。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、（株）プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ（株）から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー（株）から販売されている“サンアロマー”などがある。
【００４５】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。また他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００４７】
これら他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることもできる。ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分又はジオール成分を用いることもできる。
【００４８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸又は他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステル及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステル又は他のジオール）をエステル交換反応させながら重縮合させる方法、テレフタル酸（及び必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（及び必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法などが採用される。さらに、必要に応じて追加の固相重合を行って、分子量を増加させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００４９】
以上のような樹脂を偏光板用の透明保護フィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００５０】
これら樹脂のフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販されているフィルムの例を挙げると、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“テクノロイ”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリライト”及び“アクリプレン”、旭化成（株）から販売されている“デラグラス”、（株）クラレから販売されている“パラグラス”及び“コモグラス”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、三菱化学（株）から販売されている“ノバクリアー”、帝人化成（株）から販売されている“A-PET シート”などがある。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、FILMAX 社から販売されている“FILMAX CPP フィルム”、サン・トックス（株）から販売されている“サントックス”、東セロ（株）から販売されている“トーセロ”、東洋紡績（株）から販売されている“東洋紡パイレンフィルム”、東レフィルム加工（株）から販売されている“トレファン”、日本ポリエース（株）から販売されている“ニホンポリエース”、フタムラ化学（株）から販売されている“太閤ＦＣ”などがある。またセルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック TD” 、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“コニカミノルタ TAC フィルム KC”などがある。
【００５１】
液晶セル１０から遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルム２２には、ヘイズを付与して防眩性を発現させることができる。ヘイズを付与する方法としては、例えば、透明保護フィルムを構成する原料樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子を混合してフィルム化する方法、多層押出により、微粒子が混合された樹脂と、微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化するか、又は微粒子が混合された樹脂を外層にして三層フィルム化する方法、フィルムの片側に無機微粒子又は有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法などが採用される。
【００５２】
ヘイズを付与するために用いる無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機微粒子としては、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００５３】
透明保護フィルムにヘイズを付与する場合、そのヘイズ値は６〜４５％の範囲内となるようにすることが好ましい。透明保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れないことがある。一方でヘイズ値が４５％を超えると、その透明保護フィルムが配置された液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下を招くことがある。ヘイズは、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義される値であり、 JIS K 7136 に準拠して、市販のヘイズメーターを用いて測定することができる。市販のヘイズメーターとしては、例えば、（株）村上色彩技術研究所から販売されている“HM-150”などがある。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するため、例えば、光学的に透明な粘着剤を用い、防眩面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００５４】
液晶セルから遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルム２２、及びバックライト側となる透明保護フィルム３２のそれぞれ外側には、導電層、ハードコート層、低反射層などを包含する機能層を設けることができる。上記の防眩層を構成するバインダー樹脂を含む塗布液として、これらの機能が発現可能な樹脂組成物を選択することもできる。
【００５５】
［液晶セル側に位置する透明保護フィルム］
図１に示す前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０において、偏光フィルム２１，３１より液晶セル１０に近い側に位置する透明保護フィルム２３，３３を構成する樹脂材料には、上で液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２２，３２について述べたのと同様のものを用いることができる。なかでも、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂又は、鎖状ポリオレフィン系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５６】
ここでいう環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンや他のシクロペンタジエン誘導体のような脂環式オレフィン（「ノルボルネン系モノマー」と呼ぶこともある）を、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する透明保護フィルムが得られやすい。ノルボルネンとは、ノルボルナンの１つの炭素−炭素結合が二重結合となった化合物であり、ＩＵＰＡＣ命名法によればビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンと命名されるものである。ノルボルネン誘導体の例を挙げると、ノルボルネンの二重結合位置を１，２−位として、３−置換体、４−置換体、４，５−ジ置換体などがある。さらには、ジシクロペンタジエンやジメタノオクタヒドロナフタレンなども、環状ポリオレフィン系樹脂を構成するモノマーとすることができる。
【００５７】
環状ポリオレフィン系樹脂は、その構成単位にノルボルナン環を有していてもよいし、有していなくてもよい。構成単位にノルボルナン環を有さない環状ポリオレフィン系樹脂を形成するノルボルネン系モノマーとしては、例えば、開環により５員環となるもの、代表的には、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１−又は４−メチルノルボルネン、４−フェニルノルボルネンなどが挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂が共重合体である場合、その分子の配列状態は特に限定されるものではなく、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよいし、グラフト共重合体であってもよい。
【００５８】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００５９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、 TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS” 、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学（株）から販売されている“アペル”などがある。これらの環状ポリオレフィン系樹脂のフィルムやその延伸フィルムも市販されており、例えば、いずれも商品名で、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”などがある。
【００６０】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００６１】
セルロース系樹脂やポリオレフィン系樹脂などからフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００６２】
液晶セル１０が横電解（ＩＰＳ：In-Plane Switching）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、前面側偏光板２０の液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２３は、厚み方向レターデーションＲthが−１０〜１０nmの範囲にあることが好ましい。厚み方向レターデーションＲthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚さを乗じて得られる値であり、下記式（５）で表される。また、面内レターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚さを乗じて得られる値であり、下記式（６）で表される。これらの関係から、先に式（１）で定義したＮｚ係数は、下記式（７）のように表すこともできる。
【００６３】
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ             （５）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                        （６）
Ｎｚ＝Ｒth／Ｒｅ＋０.５                       （７）
【００６４】
式中、ｎx、ｎy及びｎzは先に定義したとおりであって、ｎxは面内遅相軸方向の屈折率であり、ｎyは面内進相軸方向（面内で遅相軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎzは厚み方向の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００６５】
ここで、レターデーション値は、可視光の中心付近である５００〜６５０nm程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０nmにおけるレターデーション値を標準とする。厚み方向レターデーションＲth及び面内レターデーションＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００６６】
樹脂フィルムの厚み方向レターデーションＲthを−１０〜１０nmの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記した溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記した溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００６７】
［背面側偏光板の偏光フィルムより液晶セル側に位置する透明保護フィルム３３］
本発明で用いる背面側偏光板３０において、偏光フィルム３１より液晶セル１０に近い側に位置する透明保護フィルム３３は、ポリオレフィン系樹脂からなることが好ましい。ここでポリオレフィン系樹脂とは、先にも述べたとおり、エチレンやプロピレンのような鎖状オレフィン、又はノルボルネンや他のシクロペンタジエン誘導体のような脂環式オレフィンから誘導される構成単位からなる樹脂である。ポリオレフィン系樹脂は、２種以上のモノマーを用いた共重合体であってもよい。ポリオレフィン系樹脂の例である環状ポリオレフィン系樹脂及び鎖状ポリオレフィン系樹脂については、先に［液晶セル側に位置する透明保護フィルム］の項でしたのと同様の説明が当てはまる。中でも、ポリオレフィン系樹脂としては、脂環式オレフィンから誘導される構成単位を主に含む樹脂である環状ポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００６８】
また、この透明保護フィルム３３には、ポリオレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂からなるフィルムや、ポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂からなるフィルムを用いることもできる。例えば、ポリオレフィン系樹脂を２種類以上含む混合樹脂としては、上記したような環状ポリオレフィン系樹脂と鎖状ポリオレフィン系樹脂との混合物を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂は、目的に応じて適宜適切なものが選択される。具体例としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、それぞれ単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６９】
ポリオレフィン系樹脂と他の熱可塑性樹脂との混合樹脂を用いる場合、他の熱可塑性樹脂の含有量は、通常、樹脂全体に対して５０重量％程度以下であり、４０重量％程度以下が好ましい。他の熱可塑性樹脂の含有量をこの範囲内とすることによって、光弾性係数の絶対値が小さく、良好な波長分散特性を示し、かつ、耐久性、機械的強度及び透明性に優れるフィルムを得ることができる。
【００７０】
ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤など、その他の成分を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするためにレベリング剤を含有することもできる。
【００７１】
背面側偏光板３０を構成する透明保護フィルム３３は、上記したポリオレフィン系樹脂からなるとともに、その面内レターデーションＲｅが３０〜１５０nmの範囲にあり、先の式（１）で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にある屈折率異方性を有することが好ましい。Ｎｚ係数が１を超え２未満の範囲にある屈折率異方性を有することは、下記式（８）：
１＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜２            （８）
を満たすことを意味する。
【００７２】
上記のような屈折率異方性を有するポリオレフィン系樹脂フィルムは、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などにより得ることができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸倍率と延伸速度とを適切に調整するほかに、延伸時の予熱温度、延伸温度、ヒートセット温度、冷却温度等の各種温度、及びそのパターンを適宜選択すればよい。
【００７３】
透明保護フィルム３３として用いられる延伸が施されたポリオレフィン系樹脂フィルムは、その厚さが２０〜８０μm の範囲にあることが好ましく、４０〜８０μm の範囲にあることがより好ましい。このフィルムの厚さが２０μm 未満である場合には、フィルムの取り扱いが難しく、また所定の位相差値が発現しにくくなる傾向にあり、一方、その厚さが８０μm を超える場合には、加工性に劣るものとなり、また透明性が低下したり、得られた偏光板の重量が大きくなったりすることがある。
【００７４】
［偏光フィルムと保護フィルムとの接着］
前面側偏光板２０における偏光フィルム２１と透明保護フィルム２２，２３との接合、また背面側偏光板３０における偏光フィルム３１と透明保護フィルム３２，３３との接合には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムと透明保護フィルムを接合する接着剤層は、その厚さを０.０１〜３０μm程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μm、さらに好ましくは０.０３〜５μmである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される透明保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００７５】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００７６】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、（株）クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【００７７】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650(30)”（商品名）などがある。
【００７８】
偏光フィルム及び／又は透明保護フィルムの接着面に水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、透明保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。乾燥温度は、例えば６０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００７９】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００８０】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開 2004-245925号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００８１】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００８２】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００８３】
【化１】
2011248178.tif 000003
【００８４】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００８５】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００８６】
【化２】
2011248178.tif 000004
【００８７】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００８８】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００８９】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量 を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００９０】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００９１】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００９２】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して ０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００９３】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対し、 ０.１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。
【００９４】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【００９５】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【００９６】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００９７】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９８】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は透明保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００９９】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【０１００】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び透明保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【０１０１】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【０１０２】
［位相差フィルム］
背面側偏光板３０の液晶セル１０側に配置する位相差フィルム３５は、コア層３６がスチレン系樹脂からなり、その両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７，３７が形成されたものである。
【０１０３】
コア層３６を構成するスチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン又はその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲン等の基が導入された置換スチレンなどが挙げられる。特開 2003-50316 号公報や特開 2003-207640号公報に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層３６を構成するスチレン系樹脂は、耐熱性のものであるのが好ましく、一般にそのガラス転移温度（「Ｔｇ」とする）は１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【０１０４】
スチレン系樹脂からなるコア層３６は、その厚さが１０〜１００μm となるように設定することが望ましい。その厚さが１０μm 未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚さが１００μm を越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【０１０５】
上記のスチレン系樹脂からなるコア層３６の両面に配置されるスキン層３７，３７は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【０１０６】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また、硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００nm程度の範囲にある。
【０１０７】
スキン層３７を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における上記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂及びアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例としては、住友化学（株）から販売されている“HT55X” や“テクノロイ S001” などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【０１０８】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７，３７は、厚さが１０〜１００μm となるようにすることが望ましい。その厚さを１０μm 未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚さが１００μm を越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。
【０１０９】
上記のとおり、本発明で用いる位相差フィルム３５において、スチレン系樹脂からなるコア層３６は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層３６のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【０１１０】
本発明に使用される位相差フィルム３５を製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出して３層構造のフィルムを製膜し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【０１１１】
この位相差フィルム３５においては、スチレン系樹脂からなるコア層３６の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７，３７が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層３７，３７は通常、ほぼ同じ厚さとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層３７，３７が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【０１１２】
以上のように構成される位相差フィルム３５は、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などにより行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。
【０１１３】
本発明で用いられる位相差フィルム３５は、面内レターデーションＲｅが２０〜１２０nmの範囲にあり、前記式（１）で定義されるＮｚ係数が −２を超え−０.５未満の範囲にある屈折率異方性を有することが好ましい。Ｎｚ係数が −２を超え−０.５未満の範囲にある屈折率異方性を有することは、下記式（９）：
−２＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜−０.５     （９）
を満たすことを意味する。
【０１１４】
［背面側偏光板の製造］
背面側偏光板３０は、透明保護フィルム３３面に第三の粘着剤層４３を介して位相差フィルム３５が積層されて構成される。位相差フィルム３５を積層する方法は特に限定されないが、通常は、まず透明保護フィルム３３又は位相差フィルム３５の表面に第三の粘着剤層４３が形成される。このような粘着剤層は、透明保護フィルム３３又は位相差フィルム３５に前記のようなベースポリマーを主体とする粘着剤溶液を塗布し乾燥する方法によって形成できるほか、離型処理が施された支持フィルム（セパレータ）の離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（セパレータ付き粘着剤）を用意し、それを粘着剤層側で透明保護フィルム３３又は位相差フィルム３５の表面に貼り合わせる方法によっても、形成することができる。また別の方法として、先に前記のセパレータ上に粘着剤層を形成した後、偏光板化された透明保護フィルム３５の上、又は位相差フィルム３５の上に転写する方法などを採用することもできる。このようにして形成された粘着剤層には、シリコーン系等の離型剤による処理が施された樹脂フィルムからなるセパレータを積層してもよい。
【０１１５】
さらに、粘着剤層を透明保護フィルム３３又は位相差フィルム３５の表面に形成する際に、必要に応じて、透明保護フィルム３３又は位相差フィルム３５の粘着剤層形成面に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよく、同様の処理を透明保護フィルム３３又は位相差フィルム３５に貼り合わされる粘着剤層の表面に施してもよい。
【０１１６】
透明保護フィルム３３と位相差フィルム３５との貼合は、従来から知られている技術により行なわれ、例えば、貼合ロールなどを用いて偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が直交又は平行となるように積層する方法や、偏光フィルムの偏光透過軸に対して位相差フィルムの遅相軸が所定の角度となるように貼合する方法により行なわれる。
【０１１７】
［粘着剤層］
以上説明した前面側偏光板２０の液晶セル側となる透明保護フィルム２３上には、第一の粘着剤層４１が積層され、また、背面側偏光板３０の液晶セル側となる位相差フィルム３５上には、第二の粘着剤層４２が積層される。さらに、背面側偏光板３０を構成する透明保護フィルム３３と位相差フィルム３５は、上述のとおり第三の粘着剤層４３を介して貼着される。第一の粘着剤層４１及び第二の粘着剤層４２は、液晶セル１０の両側にそれぞれ前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０を貼合するために設けられる。
【０１１８】
それぞれの粘着剤層を形成する粘着剤は、光学的な透明性に優れ、濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性が適度に付与されたものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましく用いられる。
【０１１９】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物である。ここで、重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸を代表例とするカルボキシル基含有モノマー、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルや（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを代表例とする水酸基含有モノマー、（メタ）アクリルアミドを代表例とするアミド基含有モノマー、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル  （メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートを代表例とするエポキシ基含有モノマーなどがある。
【０１２０】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【０１２１】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象が液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【０１２２】
［粘着剤の貯蔵弾性率］
本発明では、第一の粘着剤層４１、第二の粘着剤層４２、及び第三の粘着剤層４３をすべて、５０℃における貯蔵弾性率が０.０１MPa以上０.１MPa以下の範囲にあるもので構成する。このように、すべての粘着剤層を比較的軟らかいもので構成することにより、液晶表示装置が湿熱環境にさらされても、偏光板の寸法変化に起因して液晶セルにかかる応力を緩和することができ、液晶パネルの反りが抑制される。いずれかの粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率が０.１MPaを超えると、偏光板の寸法変化に起因して液晶セルにかかる応力を十分に緩和できず、湿熱環境に置かれたときの液晶パネルの反りが大きくなって、表示ムラを生じるおそれが出てくる。一方、その貯蔵弾性率が０.０１MPaを下回ると、十分な粘着力が得られにくくなる傾向にある。５０℃における貯蔵弾性率を０.０１MPa以上０.１MPa未満にするには、様々な方法が採用されるが、例えば、架橋剤の量を調整することで所望の貯蔵弾性率を達成することができる。
【０１２３】
粘着剤層４１，４２，４３は、上で説明したような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを、粘着剤層が形成されるべきフィルムの表面に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する直接塗工法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを対象とするフィルムの表面に貼着する転写法によって、形成することができる。前者の直接塗工法により対象フィルムの表面に粘着剤層４１，４２，４３を形成した場合には、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、粘着剤層形成面に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも、好都合である。
【０１２４】
［バックライトユニット］
バックライトユニット６０は、少なくとも、液晶セル１０へ表示用の光を供給するための光源部材を含んで構成される。この光源部材は、導光板とその一側面又は対向する二側面に配置される光源とで構成するサイドライト型と呼ばれる形式や、複数の光源とその上（液晶セル１０に向かう側）に配置される光拡散板とで構成する直下型と呼ばれる形式であることができる。いずれの形式であっても、通常は、光源部材の背面（液晶セル１０から遠い側）に、光反射層がシート又は塗布層の形で設けられる。また光源部材の光出射側（液晶セル１０に向かう側）には、さらに集光シートや拡散フィルムなどの光学部材が、１層又は複数層配置されることもある。バックライトユニット６０自体は、ここで説明した各部材を有し、この分野で採用されている任意の構成とすることができる。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１２６】
（１）レターデーション値及びＮｚ係数
王子計測機器（株）製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA-21ADH” を用い、温度２３℃において波長５９０nmの光をあてて、面内レターデーションを測定するとともに、厚み方向レターデーション又はＮｚ係数を測定した。
【０１２７】
（２）粘着剤の貯蔵弾性率
粘着剤の貯蔵弾性率（Ｇ′）は、測定対象の粘着剤から直径８mm×厚さ１mmの円柱状の試験片を作製し、動的粘弾性測定装置（Dynamic Analyzer RDA II：REOMETRIC社製）を用いて、周波数１Hzの捻りせん断法で初期歪みを１Ｎとし、温度５０℃の条件で測定した。
【０１２８】
また以下の例では、次の２種類の粘着剤シートを用いた。
【０１２９】
（３）粘着剤シートＡ：
離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム（「セパレータ」という）の離型処理面に、アクリル酸ブチルを主体とするアクリル系共重合体及びイソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤層が厚さ２５μm で形成されている市販のセパレータ付き粘着剤。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、５０℃において０.０４MPaであった。
【０１３０】
（４）粘着剤シートＢ：
離型処理が施された厚さ３８μm のポリエチレンテレフタレートフィルム（「セパレータ」という）の離型処理面に、アクリル酸ブチルを主体とするアクリル系共重合体、紫外線硬化性成分、及びイソシアネート系架橋剤を含有し、紫外線照射により硬化された厚さ２５μm の硬い粘着剤層が形成されている、やはり市販のセパレータ付き粘着剤。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、５０℃において０.９７MPaであった。
【０１３１】
［実施例１］
（ａ）水系接着剤の調製
水１００部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔（株）クラレから入手した“KL-318”〕を３部溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ樹脂〔住化ケムテックス（株）から入手した“スミレーズレジン 650(30)”、固形分濃度３０％の水溶液〕を１.５部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１３２】
（ｂ）位相差フィルムの作製
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社から販売されている“ダイラーク D332”（商品名） 、Ｔｇ＝１３１℃〕をコア層とし、平均粒径２００nmのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学（株）から販売されている“テクノロイ S001”（商品名） に使用されている樹脂、Ｔｇ＝１０５℃〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の両面にスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを延伸して、位相差フィルムを作製した。この位相差フィルムの面内レターデーションは５５.０nm、Ｎｚ係数は−１.１であった。
【０１３３】
（ｃ）透明保護フィルム
富士フイルム（株）から入手した厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルムである“TD80UL”（商品名）にケン化処理を施して、前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０のそれぞれ液晶セル１０から遠い側に配置される透明保護フィルム２２，３２とした。また、コニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルムである“KC4UEW”（商品名）は、面内レターデーションが ０.７nm、厚み方向レターデーションが−０.１nm であった。これにケン化処理を施して、前面側偏光板２０の液晶セル１０側に配置される透明保護フィルム２３とした。さらに、日本ゼオン（株）から入手した厚さ３５.８μmの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、面内レターデーションが７６.２nm、Ｎｚ係数が１.３７であった。これを、背面側偏光板３０における偏光フィルム３１と位相差フィルム３５の間に配置される第二の透明保護フィルム３３とした。
【０１３４】
（ｄ）偏光板の作製
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ約２８μm の偏光フィルムの一方の面に、上記（ａ）で調製した水系接着剤を介して、上記した厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルム“TD80UL”を貼合し、もう一方の面には、同じ水系接着剤を介して、上記した厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム“KC4UEW”を貼合し、その後８０℃で５分間乾燥して、前面側偏光板２０を作製した。
【０１３５】
また、上と同じ偏光フィルムの一方の面に、上と同じ水系接着剤を介して、上と同じ厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルム“TD80UL”を貼合し、もう一方の面には、同じ水系接着剤を介して、上記した厚さ３５.８μmの環状ポリオレフィン系樹脂フィルムを貼合し、その後８０℃で５分間乾燥した。さらにその環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（第二の透明保護フィルム３３）上に、前記の粘着剤シートＡ（セパレータを剥がしたもの）を介して、上記（ｂ）で作製した位相差フィルムを、その遅相軸が偏光フィルムの吸収軸と直交するように貼合して、背面側偏光板３０を作製した。
【０１３６】
（ｅ）粘着剤層付き偏光板の作製
上の（ｄ）で作製した前面側偏光板２０の厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルム“KC4UEW”（透明保護フィルム２３）側、及び、背面側偏光板３０の位相差フィルム３５側に、それぞれ前記した粘着剤シートＡを貼合し、粘着剤層付き偏光板を作製した。これらのうち、粘着剤層付き前面側偏光板から吸収軸を長手方向として、また粘着剤層付き背面側偏光板から吸収軸を短手方向として、それぞれワイド３２型サイズ〔対角３２インチ（約８１cm）で、幅約７１cm×縦約４０cm〕に裁断した。
【０１３７】
（ｆ）液晶表示装置の作製と評価
パナソニック（株）製でＩＰＳモードのワイド３２型〔対角３２インチ（約８１cm）で幅約７１cm×縦約４０cm〕液晶テレビ“VIERA”（型番：VIERA TH-L32X1） を分解して液晶セル上下の偏光板を剥がし、それらオリジナル偏光板の代わりに、上の（ｅ）で作製した粘着剤層付き偏光板を、液晶セルの前面側（視認側）及び背面側（バックライト側）にクロスニコル状態となるように、それぞれの粘着剤層からセパレータを剥がしてその粘着剤層側で貼合し、液晶パネル５０を作製した。このとき、前面側偏光板２０の吸収軸が、液晶セル１０内液晶分子の電圧無印加（黒表示）時の配向方向と平行になるように配置した。この液晶パネルにさらにバックライト６０を取り付けて、液晶表示装置とした。この液晶表示装置のバックライトを点灯させて３０分後に、ELDIM 社製のディスプレイ用視野角特性測定評価装置“EZ Contrast 88XL”を用い、方位角１３５°、極角６０°の位置におけるコントラスト比（白輝度／黒輝度）を測定した。ここで、方位角とは、画面右側を０°とし、視認側から見て反時計回りを正としたときの角度であって、方位角１３５°は画面左上方向を意味し、極角とは、画面法線方向からの傾きを意味する。この結果、コントラスト比は、３２６であった。
【０１３８】
（ｇ）液晶パネルの湿熱環境試験
上の（ｆ）で作製した液晶パネル５０を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間置いた後、取り出して、温度２２℃、相対湿度５５％の環境下に１日放置した。この液晶パネルを用いてＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立て、バックライトを点灯して１時間後に画面を観察したところ、表示ムラは見られなかった。
【０１３９】
［比較例１］
実施例１における前面側偏光板の第一の粘着剤層４１及び背面側偏光板の第二の粘着剤層４２として、粘着剤シートＢを用いた以外は同様にして、液晶パネル５０を作製し、さらに液晶表示装置を組み立てて、同様に評価した。コントラスト比は実施例１と同じであったが、湿熱環境試験の結果、バックライトを点灯してから１時間後には表示ムラが見られた。
【０１４０】
［比較例２］
実施例１における前面側偏光板の第一の粘着剤層４１として、粘着剤シートＢを用いた以外は同様にして、液晶パネル５０を作製し、さらに液晶表示装置を組み立てて、同様に評価した。コントラスト比は実施例１と同じであったが、湿熱環境試験の結果、バックライトを点灯してから１時間後には表示ムラが見られた。
【０１４１】
［比較例３］
実施例１における背面側偏光板の第二の粘着剤層４２として、粘着剤シートＢを用いた以外は同様にして、液晶パネル５０を作製し、さらに液晶表示装置を組み立てて、同様に評価した。コントラスト比は実施例１と同じであったが、湿熱環境試験の結果、バックライトを点灯してから１時間後には表示ムラが見られた。
【０１４２】
以上の実施例及び比較例について、三つの粘着剤層の構成と湿熱環境試験の結果を表１にまとめた。
【０１４３】
【表１】
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【符号の説明】
【０１４４】
１０……液晶セル、
１１，１２……セル基板、
１５……液晶層、
２０……前面側偏光板、
２１……偏光フィルム、
２２，２３……透明保護フィルム、
３０……背面側偏光板、
３１……偏光フィルム、
３２，３３……透明保護フィルム、
３５……位相差フィルム、
３６……コア層、
３７……スキン層、
４１……第一の粘着剤層、
４２……第二の粘着剤層、
４３……第三の粘着剤層、
５０……液晶パネル、
６０……バックライトユニット。
【図１】
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