(57)【要約】【課題】ベルト状の像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、しかも該転写ニップの幅よりも幅広の切り欠き部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法において、像担持体の速度変動を抑制してこれに起因する像の乱れを防止する。【解決手段】中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31に沿って、一次転写位置ＴＲ1、ベルト駆動ローラー３２へのベルト巻き掛け、テンションローラー３５へのベルト巻き掛け、二次転写位置ＴＲ2をこの順番に配置する。凹部４１を有する二次転写ローラー４の回転に起因する二次転写位置ＴＲ2での中間転写ベルト３１での速度変動は、テンションローラー３５およびベルト駆動ローラー３２によって遮断され一次転写位置ＴＲ1には影響を及ぼさない。【選択図】図１
2011053401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持するベルト状の像担持体と、
前記像担持体に像を形成する作像部と、
第１の駆動源と、
前記作像部で前記像が形成された前記像担持体を巻き掛け、前記第１の駆動源で回転駆動されて前記像担持体を移動させる駆動ローラーと、
回転軸と直交する方向に移動するように支持され、前記駆動ローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して該像担持体の張力を調整するテンションローラーと、
前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるローラーと、
第２の駆動源と、
前記ローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して転写ニップを形成するとともに、周面の回転方向に前記転写ニップのニップ幅よりも幅広に開口した切り欠き部を有し、前記第２の駆動源により回転駆動される転写ローラーと
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テンションローラーは、前記像担持体の前記像を担持する面とは反対側の面に当接する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記作像部で作像された前記像担持体に作像する第２作像部を有し、
前記転写ニップから、前記作像部により作像される前記像担持体の第１の作像位置までの前記像担持体の移動方向の周長は、前記第２作像部により作像される前記像担持体の第２の作像位置から前記転写ニップまでの前記像担持体の移動方向の周長よりも長い請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ニップを通過後、前記作像部により作像される第１の作像位置に到達する前の前記像担持体に当接して該像担持体の張力を調整する第２のテンションローラーを備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のテンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して該像担持体をクリーニングするクリーニング部を備える請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラーの周面の前記切り欠き部に、前記像を転写される記録材を把持する把持部が配設される請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
作像部で作像された像をベルト状の像担持体に担持させ、
前記像が担持された前記像担持体を巻き掛けた駆動ローラーを第１の駆動源で回転させて前記像担持体を移動させ、
前記駆動ローラーに巻き掛けられて移動する前記像担持体を、張力を付与するテンションローラーに巻き掛け、
前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体をローラーに巻き掛けるとともに、前記像担持体の前記ローラー巻き掛け部に転写ニップを形成するとともに周面の回転方向に前記転写ニップのニップ幅よりも幅広に開口した切り欠き部を有して第２の駆動源で回転駆動される転写ローラーを用いて記録材に前記像を転写する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像を担持するベルト状の像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、しかも該転写ニップの幅よりも幅広の切り欠き部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を記録材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。この装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面に設けたグリッパによって記録材を把持し、該記録材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてローラー状の中間転写体とのニップに通過させることにより、記録材上に像を転写している。
【０００３】
このような構成では、グリッパを設けるために押圧ローラー表面の一部を切り欠く必要があり、また厚みを有する記録材がニップに突入するため、中間転写体からみた押圧ローラーの実質的な外径が押圧ローラーの回転に伴って変動することになる。このことは中間転写体の速度変動を引き起こし、中間転写体上に形成される像を乱す原因となりうる。
【０００４】
一方、記録材のニップ通過に起因する速度変動に対応するための技術としては、例えば特許文献２に記載されたものがある。この画像形成装置では、駆動ローラーおよび二次転写ローラーを含む複数のローラーに掛け渡した中間転写ベルトに沿って複数の画像形成ユニットを配置し、画像形成ユニットと駆動ローラーとの間、画像形成ユニットと二次転写ローラーとの間のそれぞれにテンションローラーを設けて、記録材が二次転写ニップに突入する際の中間転写ベルトの速度変動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【特許文献２】特開平１０−２６８５９５号公報（例えば、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の押圧ローラーを特許文献２に記載の装置に適用した場合、押圧ローラーの形状や記録材突入に起因する中間転写ベルトの速度変動を抑制することが期待されるが、次のような問題がある。すなわち、特許文献２の装置では、画像形成ユニットによって像が形成される作像位置、テンションローラー、中間転写ベルト上の像が記録材に転写される転写ニップ、テンションローラー、駆動ローラーに中間転写ベルトが巻き掛けられた巻き掛け位置が中間転写ベルトの移動方向に沿ってこの順番に配列されている。
【０００７】
本願発明者らの知見では、このような配置では、転写ニップで生じる速度変動が作像位置まで伝播するのを抑える作用が十分でない。特に、周面に切り欠き部を有する転写ローラーを用いた装置においては、速度変動に起因する作像時の像の乱れを防止することができない。
【０００８】
この発明にかかるいくつかの態様は、ベルト状の像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、しかも該転写ニップの幅よりも幅広の切り欠き部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法において、上記課題を解決して、像担持体の速度変動を抑制してこれに起因する像の乱れを防止しうる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、像を担持するベルト状の像担持体と、前記像担持体に像を形成する作像部と、第１の駆動源と、前記作像部で前記像が形成された前記像担持体を巻き掛け、前記第１の駆動源で回転駆動されて前記像担持体を移動させる駆動ローラーと、回転軸と直交する方向に移動するように支持され、前記駆動ローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して該像担持体の張力を調整するテンションローラーと、前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛けるローラーと、第２の駆動源と、前記ローラーに巻き掛けられた前記像担持体に当接して転写ニップを形成するとともに、周面の回転方向に前記転写ニップのニップ幅よりも幅広に開口した切り欠き部を有し、前記第２の駆動源により回転駆動される転写ローラーとを備えることを特徴としている。
【００１０】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記課題を解決するため、作像部で作像された像をベルト状の像担持体に担持させ、前記像が担持された前記像担持体を巻き掛けた駆動ローラーを第１の駆動源で回転させて前記像担持体を移動させ、前記駆動ローラーに巻き掛けられて移動する前記像担持体を、張力を付与するテンションローラーに巻き掛け、前記テンションローラーに巻き掛けられた前記像担持体をローラーに巻き掛けるとともに、前記像担持体の前記ローラー巻き掛け部に転写ニップを形成するとともに周面の回転方向に前記転写ニップのニップ幅よりも幅広に開口した切り欠き部を有して第２の駆動源で回転駆動される転写ローラーを用いて記録材に前記像を転写することを特徴としている。
【００１１】
回転駆動された転写ローラーが切り欠き部を有する場合、その周回に起因して像担持体に大きな速度変動が生じうる。この問題に対応するため、これらの発明では、作像部で像を作像された像担持体を第１の駆動源で駆動される駆動ローラーに巻き掛け、さらにテンションローラーに巻き掛けた上で、像が転写ニップに至るようにしている。第１の駆動源から回転トルクを与えられた駆動ローラーは、外部要因による速度変動を抑え込む作用が従動ローラーと比べてはるかに大きい。さらに、駆動ローラーの巻き掛け位置と転写ニップとの間にテンションローラーを設けている。テンションローラーは転写ニップにおける像担持体の速度変動を吸収する作用を有する。
【００１２】
このように、像を作像された像担持体が、駆動ローラー巻き掛け部、テンションローラー巻き掛け部、転写ニップを順に通過することにより、この発明では、転写ニップにおける像担持体の速度変動が作像に影響を及ぼすのを効果的に抑え、像担持体上に形成される像の乱れを防止することができる。
【００１３】
ここで、テンションローラーは、像担持体の像を担持する面とは反対側の面に当接することが好ましい。こうすることで、像担持体上に担持される像が第１または第２のテンションローラーに触れて乱れることが防止される。
【００１４】
また、作像部で作像された像担持体に対してさらに作像する第２作像部を有し、転写ニップから、作像部により作像される像担持体の第１の作像位置までの像担持体の移動方向の周長が、第２作像部により作像される像担持体の第２の作像位置から転写ニップまでの像担持体の移動方向の周長よりも長くなるようにしてもよい。
【００１５】
このようにすると、像担持体の移動方向における作像部の下流側に第２作像部が配置される。像担持体の駆動方向における転写ニップよりも上流側では、第２作像部から転写ニップまでの間に駆動ローラーが介在しているため、転写ニップにおける速度変動の影響が作像位置に及ぶのを駆動ローラーが抑えるように作用する。一方、転写ニップの下流側では駆動ローラーによる抑制効果は弱いが、作像部による作像位置までのベルト周長を長くすることで、ベルト状像担持体自体の塑性や弾性による速度変動の吸収効果により、作像位置への速度変動の影響を抑えることができる。
【００１６】
なお、作像部が１組だけの場合でも同様である。すなわち、当該作像部による作像位置と転写ニップとの間の像担持体の周長は、像担持体の駆動方向における転写ニップの上流側よりも下流側でより長くすることが望ましい。
【００１７】
また、転写ニップを通過後、作像部により作像される第１の作像位置に到達する前の像担持体に当接して該像担持体の張力を調整する第２のテンションローラーを設けてもよい。こうすることで、転写ニップから像担持体の移動方向下流側に伝播する速度変動が作像部での像形成に影響を及ぼすのをさらに効果的に防止することができる。
【００１８】
この場合、第２のテンションローラーに巻き掛けられた像担持体に当接して該像担持体をクリーニングするクリーニング部を備えるようにしてもよい。こうすることで像担持体表面が清浄に保たれることに加えて、次のような効果も得られる。すなわち、第２のテンションローラーに巻き掛けられた像担持体をクリーニング部が押さえ込むことになるので、該巻き掛け位置よりも像担持体の移動方向上流で生じた速度変動や振動が下流の作像位置に伝播することがより確実に抑えられる。
【００１９】
また、転写ローラーの周面の切り欠き部に、像を転写される記録材を把持する把持部を配設することができる。このような把持部を設けることで、転写ニップにおける像担持体への記録材の貼り付きを確実に防止することができる。この発明では、転写ローラーに切り欠き部を設けたことによる像担持体の速度変動が防止されている。そのため、切り欠き部に把持部を収容することで、速度変動に起因する像の乱れと、像担持体への記録材の貼り付きとを共に効果的に防止して、品質の良好な画像を効率よく記録材上に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】テンションローラーの配置をより詳しく説明するための図。
【図５】図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャート。
【図６】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第１の図。
【図７】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す第２の図。
【図８】画像形成動作におけるテンションローラーの動きを示す第１の図。
【図９】画像形成動作におけるテンションローラーの動きを示す第２の図。
【図１０】画像形成動作に伴うテンションローラーの変位量を示す図。
【図１１】本発明にかかる画像形成装置の第２実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録材ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２２】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋは、トナー色を除けばいずれも同じ構造および機能を有している。そこで、図１では、図を見やすくするために、画像形成ステーション２Ｃを構成する各部品にのみ符号を付し、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋに付すべき符号については記載を省略する。また、以下の説明では、図１に付した符号を参照して画像形成ステーション２Ｃの構造および動作を説明するが、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋの構造および動作も、トナー色が異なることを除けば同じである。
【００２３】
画像形成ステーション２Ｃには、シアン色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２４】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２５】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには負のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２６】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより主走査方向に走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２７】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性の樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２８】
第１スクイーズ部２５および第２スクイーズ部２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２９】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３、３４および３５に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ３に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。図２に示すように、本実施形態ではベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、ドライバー１１は、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力する。これにより、ベルト駆動ローラー３２は指令パルスに対応する周速度で回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。なお、同図中の符号Ｅ３はベルト駆動モーターＭ３に取り付けられたエンコーダーであり、ベルト駆動モーターＭ３の回転に対応する信号をドライバー１１に与え、これを受け取ったドライバー１１は上記信号に基づきベルト駆動モーターＭ３をフィードバック制御する。
【００３０】
詳しくは後述するが、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２ないし３５のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３、３４および３５は駆動源を有しない従動ローラーである。
【００３１】
一次転写ユニットは一次転写バックアップローラー２７１を有しており、一次転写バックアップローラー２７１は中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体２１と中間転写ベルト３１とが当接する一次転写位置ＴＲ1では、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面（一次転写位置ＴＲ1において下面）に転写される。こうして画像形成ステーション２Ｃにより形成されたシアン色のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。同様に、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋでもトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写ベルト３１へのトナー像転写が行われる。
【００３２】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３４に対して二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト３１表面と転写ローラー４表面とが互いに当接して転写ニップを形成している。すなわち、ローラー３４は二次転写バックアップローラーとして機能している。
【００３３】
二次転写位置ＴＲ2においては、中間転写ベルト３１上に形成された単色あるいは複数色のトナー像が、一対のゲートローラー５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録材ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているので、良好な転写特性を得るために、転写ニップにおいては中間転写ベルト３１に対し記録材ＲＭが高い押圧力で押圧されることが望まれる。また、液体現像剤を介在させるため、記録材ＲＭが中間転写ベルト３１に貼り付きジャムとなる可能性が高い。そこで、この実施形態では、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３４】
トナー像が二次転写された記録材ＲＭは、二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴ上に設けられた搬送ローラー７により、図示を省略する定着ユニットへ送出される。定着ユニットでは、記録材ＲＭに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて記録材ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３５】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸Ａ４中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が二次転写バックアップローラー３４の回転軸と平行または略平行に配置されるとともに、当該回転シャフト４２１の両端部に側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３６】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。
【００３７】
また、凹部４１の内部には、記録材ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー１０からのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録材ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラー１０からのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録材ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば特許文献２などに記載されている従来より公知の把持機構を採用することができる。
【００３８】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７が凹部４１を塞ぐように配置されている。したがって、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する位置に到達した場合には、度当て部材４７が二次転写バックアップローラー３４の端部表面に当接する。これにより、二次転写ローラー４を回転駆動するモーターから見た負荷トルクの変動を軽減することができる。
【００３９】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４０】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な記録材ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録材のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４１】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して転写ローラー駆動モーターＭ４が機械的に接続されている。また、本実施形態では、転写ローラー駆動モーターＭ４を駆動させるためにドライバー１２が設けられている。ドライバー１２は、コントローラー１０から与えられる指令に応じてモーターＭ４を駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りの方向Ｄ4、つまりベルト移動方向Ｄ31に対しウィズ方向に回転駆動する。二次転写バックアップローラー３４は、それ自身は駆動源を有しない従動ローラーである。モーター駆動される二次転写ローラー４に対向する二次転写バックアップローラー３４を従動ローラーとすることで、転写ニップＮＰにおける二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間、あるいは中間転写ベルト３１と二次転写バックアップローラー３４との間での滑りを防止することができる。
【００４２】
本実施形態では、モーターＭ４としてＡＣサーボーモーターを用いるとともに、当該ＡＣサーボーモーターをドライバー１２により位置制御したり、トルク制御することができるように構成されている。すなわち、ドライバー１２は位置制御回路およびトルク制御回路を有しており、位置制御およびトルク制御を選択的に実行可能となっている。このドライバー１２に対し、コントローラー１０は位置情報に関連する指令パルス、トルク情報に関連する指令トルクおよび制御切替信号を入力可能となっている。
【００４３】
なお、図２中の符号Ｅ４は転写ローラー駆動モーターＭ４に取り付けられたエンコーダーであり、転写ローラー駆動モーターＭ４の回転に対応する信号をドライバー１２に与え、これを受け取ったドライバー１２は上記信号に基づき当該モーターＭ４をフィードバック制御する。また、符号８は二次転写ローラー４の回転シャフト４２１の一方端部に連結された位相検出センサーであり、コントローラー１０はこの位相検出センサー８の出力から、二次転写ローラー４の回転位相を把握することができる。
【００４４】
中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラーのうち、転写ニップＮＰを挟む位置に設けられたローラー３３、３５は、その回転軸がそれぞれバネ３３１、３５１によって弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。より詳しくは、テンションローラー３３の回転軸は、略水平方向に伸縮自在のバネ３３１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３３は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で略水平方向に所定量移動自在となっている。
【００４５】
また、テンションローラー３５の回転軸は、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に伸縮自在のバネ３５１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３５は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で同方向に所定量移動自在となっている。そして、定常状態では、ベルト駆動ローラー３２と二次転写バックアップローラー３４との間に張架された中間転写ベルト３１を外側に向けて押し広げるように、テンションローラー３５はバネ３５１によって付勢されている。
【００４６】
二次転写位置ＴＲ2においては、二次転写ローラー４の回転に伴って中間転写ベルト３１と対向する二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わるときや、これとは逆に凹部４１から弾性層４３に切り替わるときに、ベルト駆動ローラー３２を駆動するベルト駆動モーターＭ３の負荷トルクが大きく変動する。弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に高い押圧力が印加されている場合には特に変動が大きい。これに起因して中間転写ベルト３１の速度変動や振動が生じ、ベルト３１の張力が一時的に変化することが考えられる。
【００４７】
しかしながら、この実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿ってベルト駆動ローラー巻き掛け位置と二次転写位置ＴＲ2との間に設けられたテンションローラー３５および二次転写位置ＴＲ2の下流で一次転写位置ＴＲ1yの上流側に設けられたテンションローラー３３が、それぞれその回転軸を移動させることによって張力の変動を打ち消すように作用する。このため、二次転写位置ＴＲ2における中間転写ベルト３１の速度変動や振動が各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1に及ぶのが防止される。一次転写位置ＴＲ1における中間転写ベルト３１の速度変動や振動は、画像形成ステーションから転写されるトナー像を乱し画像品質を低下させてしまうが、この実施形態ではこのような像形成への影響が未然に防止されている。
【００４８】
テンションローラー３３、３５はいずれも、中間転写ベルト３１の内側、つまり中間転写ベルト３１の像担持面である表面とは反対側の裏面側から中間転写ベルト３１に当接している。その理由は以下の通りである。まず、像担持面の反対側に当接することにより、テンションローラー３３、３５が中間転写ベルト３１に担持されるトナー像を乱したり、逆に中間転写ベルト３１に残留付着するトナー等によって汚されることがない。また、テンションローラーによる張力の調整効果を大きくするためには中間転写ベルト３１の巻き掛け角を大きく取ることが有効であるが、テンションローラーを像担持面に当接させ、しかも巻き掛け角を大きくしようとすると、中間転写ベルト３１の表面に負の大きな曲率を持たせる必要があり、トナー像への影響が懸念され、構造的にも問題がある。これらの理由から、テンションローラー３３、３５は中間転写ベルト３１の裏面に当接するようにしている。
【００４９】
また、この実施形態では、ベルト移動方向Ｄ31においてテンションローラー３３の下流からベルト駆動ローラー３２の上流までの間で中間転写ベルト３１の表面が略水平姿勢となるように、ベルト駆動ローラー３２およびテンションローラー３３を配置している。そして、各画像形成ステーションについての一次転写位置ＴＲ1が、いずれも中間転写ベルト３１表面（より詳しくはトナー像が転写される下面）により形成される同一平面上に配置されるようにしている。さらに、テンションローラー３３の回転軸の移動方向についても略水平方向となるようにしている。このため、速度変動や振動を吸収するためにテンションローラー３３が動いたとしても中間転写ベルト３１表面の水平は保たれており、像形成への影響を最小限に抑えることができる。なお、画像形成ステーションの近傍で中間転写ベルト３１表面が水平であることは必須でないが、少なくとも、ベルト３１表面の移動方向とテンションローラー３３の移動方向とが同一または略同一であることが望ましい。
【００５０】
なお、テンションローラー３５については、一次転写位置ＴＲ1との間にベルト駆動ローラー３２が介在していることからその移動方向については像形成上の制約を受けない。そこで、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に移動するようにして、中間転写ベルト３１の速度変動や振動を最も効果的に低減することができるようにしている。
【００５１】
また、テンションローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３９が設けられている。クリーナーユニット３９は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３１をクリーニングする。このクリーナーユニット３９は、バネ３３１によって支持されたテンションローラー３３の回転軸と一体的に支持されており、テンションローラー３３の変位にしたがって変位する。このため、クリーナーユニット３９と中間転写ベルト３１との相対位置は変動しない。
【００５２】
図４はテンションローラーの配置をより詳しく説明するための図である。この実施形態では、２つのテンションローラー３３、３５による変動吸収効果を高めるために、テンションローラーの配置に関して以下のような工夫がなされている。第１にその位置である。
【００５３】
この実施形態では、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における上流側のテンションローラー３５から二次転写位置ＴＲ2を経由して下流側のテンションローラー３３に至る経路の外に、ベルト駆動ローラー３２を設けている。これにより、転写ローラー駆動モーターＭ４から二次転写ローラー４を介して中間転写ベルト３１に与えられる駆動力と、ベルト駆動モーターＭ３からベルト駆動ローラー３２を介して中間転写ベルト３１に与えられる駆動力とをテンションローラーにより分離して、両者の相互干渉を防止することができる。
【００５４】
ここで、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31に沿って、二次転写位置ＴＲ2から、画像形成ステーションのうち中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31において最も下流側にある画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1kまでの中間転写ベルト３１の周長を符号Ｌ1により表す。また、二次転写位置ＴＲ2から、画像形成ステーションのうち中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31において最も上流側にある画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ1yまでの中間転写ベルト３１の周長を符号Ｌ2により表す。このとき、
Ｌ1＜Ｌ2    …  （式１）
の関係が成立するように、各ローラー３２ないし３５の配置を定める。
【００５５】
このような配置によれば次のような作用効果が得られる。まず、二次転写位置ＴＲ2と一次転写位置ＴＲ1kとの間には、二次転写位置ＴＲ2で生じる中間転写ベルト３１の速度変動や振動を吸収することができる要素として、テンションローラー３５とベルト駆動ローラー３２とが設けられている。このうち、テンションローラー３５はその位置を変化させることで変動を吸収する。また、ベルト駆動ローラー３２は、ベルト駆動モーターＭ３の駆動トルクによって変動を押さえ込む。このように、二次転写位置ＴＲ2から一次転写位置ＴＲ1kへの変動の伝播はテンションローラー３５とベルト駆動ローラー３２との２段階で阻止されているので、この部分の中間転写ベルト３１の周長Ｌ1が短くても、一次転写位置ＴＲ1kへの影響はほぼ確実に抑えられる。
【００５６】
一方、二次転写位置ＴＲ2と一次転写位置ＴＲ1yとの間には、テンションローラー３３が介在するのみである。そこで、この部分における中間転写ベルト３１の周長Ｌ2を長くすることで、ベルト自体が有する塑性や弾性によって、二次転写位置ＴＲ2から一次転写位置ＴＲ1yへの変動の伝播をより低減させることが可能となる。
【００５７】
また、ベルト駆動ローラー３２が、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31において最下流側の一次転写位置ＴＲ1kよりも下流側、かつテンションローラー３５が中間転写ベルト３１と当接する位置よりも上流側で中間転写ベルト３１に当接している。これは、テンションローラー３５の変位を一次転写位置ＴＲ1kに伝達しないためであるが、こうすることで以下のような作用も得られる。すなわち、このような構成によれば、各画像形成ステーションに対応する一次転写位置ＴＲ1を通過する中間転写ベルト３１は、ベルト駆動ローラー３２によって略一定のトルクで常に引っ張られた状態となっている。このため、各一次転写位置ＴＲ1において中間転写ベルト３１が弛むことがなく、一次転写位置ＴＲ1において各画像形成ステーションから転写されるトナー像が乱れることがない。また、弛みが生じないため中間転写ベルト３１の周上に沿った各一次転写位置ＴＲ1間の距離が変動しないので、各色のトナー像を重ね合わせる際の位置ズレを防止することができる。
【００５８】
次に、上記のように構成された画像形成装置１の動作について図５ないし図７を参照しつつ説明する。図５は図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャートである。また、図６および図７は図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置からカラー画像を形成する旨の画像形成指令がコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０は図示を省略するメモリー内に記憶されているプログラムにしたがって装置各部を制御する。まず、ベルト駆動モーターＭ３および転写ローラー駆動モーターＭ４が作動して中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ駆動する。
【００５９】
二次転写ローラー４に設けられた位相検出センサー８（図２）は、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１に対向する二次転写ローラー４表面が弾性層４３を有する円筒状の周面から凹部４１に切り替わるとき、および、凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのそれぞれに、一時的にＨレベルの信号を出力する。コントローラー１０は当該信号レベルの変化に基づきドライバー１２による二次転写ローラー４の駆動制御態様を位置制御とトルク制御に交互に切り替える。より具体的には、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときには位置制御、弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向して転写ニップＮＰが形成されているときにはトルク制御が行われる。なお、ベルト駆動モーターＭ３については常に位置制御が行われ、中間転写ベルト３１の表面は所定の移動速度で周回移動する。
【００６０】
タイミングｔA0で位相検出センサー８の出力が変化し、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１から弾性層４３に変化して転写ニップＮＰが形成されるとき、コントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。また、当該タイミングｔA0を露光開始起点とし、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像を形成し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を一次転写していく。
【００６１】
つまり、図５に示すように、タイミングｔA0から時間Ｔaが経過すると、コントローラー１０からの各種信号に基づき画像形成ステーション２Ｙで露光ユニット２３による潜像形成が開始され、イエロートナーによるトナー像が形成される。また、イエロー用露光が開始されてから時間Ｔbが経過すると、マゼンタ用露光が開始され、またマゼンタ用露光開始から時間Ｔcが経過すると、シアン用露光が開始され、またシアン用露光開始から時間Ｔdが経過すると、ブラック用露光が開始される。こうして、各色のトナー像が形成されるとともに、中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像ＴＩが中間転写ベルト３１の表面上に形成される。
【００６２】
こうして各色のトナー像を形成している間に、二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4にさらに１周回転し、いったん解消された転写ニップＮＰが再び形成される。このタイミングｔA1から所定時間Ｔeが経過すると、コントローラー１０はゲートローラー５１に接続されたゲートローラー駆動モーター（図示省略）を制御するドライバー（図示省略）に指令パルスを入力してゲートローラー駆動モーターを作動させる。これにより二次転写位置ＴＲ2への記録材ＲＭの搬送が開始される（図６（ａ））。
【００６３】
また、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１に変化して転写ニップが解消されると、当該タイミングｔB2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御から位置制御に切り替えるとともに指令パルスをドライバー１２に与える。これにより、二次転写ローラー４が回転方向Ｄ4に回転して、所定の記録材把持位置（図６（ｂ））に移動する。また、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させられて記録材ＲＭの把持準備が完了する。そして、ゲートローラー５１により送られてくる記録材ＲＭの先端部がグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に進入し、紙銜え動作が開始される（図６（ｂ））。なお、ここでは説明の便宜上「紙銜え動作」と称しているが、記録材ＲＭは紙に限定されないことは前記した通りである。
【００６４】
コントローラー１０はタイミングｔB2と同時または若干遅れてグリッパ駆動部（図示省略）に把持指令を与える。この把持指令を受けてグリッパ駆動部が作動してグリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部に移動させる。これによって、記録材ＲＭの先端部が把持され、「紙銜え動作」が完了する（図６（ｃ））。なお、この「紙銜え動作」の完了時点では、図６（ｃ）に示すようにトナー像ＴＩは中間転写ベルト３１表面の移動方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の上流側に位置している。
【００６５】
こうして記録材ＲＭはその先端部を把持部４４により把持されたまま二次転写ローラー４とともに回転方向Ｄ4に搬送される。そして、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2に到達し転写ニップＮＰが形成開始されるタイミングｔA2では、記録材ＲＭは二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１表面との間の転写ニップＮＰに挟持され、これらの回転に伴って搬送される。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー像ＴＩの記録材ＲＭの下面（表面）への二次転写が開始される（図６（ｄ））。また、このタイミングｔA2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。
【００６６】
こうしてトルク制御されながら二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4に回転し、それに伴って記録材ＲＭは先端部を把持部４４で保持された状態のまま転写ニップＮＰの間を通過してトナー像ＴＩの二次転写が進行していく（図７（ａ））。そして、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部（図１の右端側端部）の近傍位置まで移動してくると、この把持部４４に保持されている記録材先端部は中間転写ベルト３１から十分に分離されて搬送ローラー７の搬送入り口まで搬送されてきている。図７（ｂ）に示すように、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部の近傍に移動してきたタイミングでコントローラー１０はグリッパ駆動部にリリース指令を与え、グリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させて記録材ＲＭの把持を解除する。これにより記録材ＲＭの先端部は、中間転写ベルト３１表面に貼り付くことなく確実に搬送ローラー７に送り込まれる。そして、搬送ローラー７の後方に配置された定着ユニットによりカラートナー像ＴＩの記録材ＲＭへの定着が行われる。なお、リリース後については、記録材の先端側は搬送経路ＰＴに沿って定着ユニット側に搬送されるとともに、記録材ＲＭの後端側は転写ニップＮＰで二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とで挟持搬送されながら二次転写処理が実行される。
【００６７】
以上のように、この実施形態では、中間転写ベルト３１の移動方向に沿って、一次転写位置ＴＲ1の下流側で中間転写ベルト３１に駆動ローラー３２を巻き掛け、その下流側で第１のテンションローラー３５を中間転写ベルト３１に当接させ、さらにその下流側に二次転写位置ＴＲ2を設けている。二次転写位置ＴＲ2では、凹部４１を有し回転駆動される二次転写ローラー４との当接により中間転写ベルト３１の速度変動が生じうるが、この実施形態では、テンションローラー３５による速度変動の吸収効果と、駆動ローラー３２による速度変動の遮断効果とによって、速度変動が一次転写位置ＴＲ1にまで及ぶのを防止している。これにより、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋによる感光体２１上での像形成や一次転写位置ＴＲ1での中間転写ベルト３１への像転写における速度変動の影響を排除して、中間転写ベルト３１上の像の乱れを防止することができる。
【００６８】
また、この実施形態では、二次転写位置ＴＲ2の下流側で、最上流側の画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ1yの上流側の位置にもテンションローラー３３を設けている。これにより、二次転写位置ＴＲ2から下流側に向かって一次転写位置ＴＲ1yまで速度変動の影響が及ぶのを防止して、像の乱れをさらに抑えている。さらに、テンションローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１表面にはクリーナーユニット３９が押し付けられているので、テンションローラー３３とクリーナーユニット３９とが中間転写ベルト３１に対する制動作用を有しており、速度変動をさらに効果的に抑えることができる。
【００６９】
また、この実施形態では、２つのテンションローラーのうち中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における上流側のテンションローラー３５よりもさらに上流側で、かつ、複数の画像形成ステーションのうち最下流側の画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1kよりも下流側に、ベルト駆動ローラー３２を配置している。ベルト駆動モーターＭ３に接続されて外部要因による速度変動の少ないベルト駆動ローラー３２をテンションローラー３５と一次転写位置ＴＲ1kとの間に設けることにより、二次転写位置ＴＲ2での中間転写ベルト３１の速度変動等が一次転写位置ＴＲ1kに伝播するのをより効果的に抑制することができる。
【００７０】
一方、二次転写位置ＴＲ2よりも下流側では、ベルト駆動ローラーによる変動吸収効果が限定的である。そのため、この実施形態では、ベルトの経路に沿った周長を二次転写位置ＴＲ2の下流側で長くしてベルト自体の塑性や弾性による変動吸収効果を高めることで、最上流側の画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ1ｙへの速度変動等の伝播を抑制している。さらに、テンションローラー３３の変位方向を、一次転写位置ＴＲ１ｙ等における中間転写ベルト３１の張架方向と同一または略同一とすることで、テンションローラー３３の変位が像形成に悪影響を及ぼすことが防止される。
【００７１】
図８および図９はこの実施形態における変動抑制効果を測定した結果を示す図である。本願発明者らは、中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ周回させながら、中間転写ベルト３１の周上の各位置における中間転写ベルト３１の周方向への位置変動量を測定した。ここで、中間転写ベルト３１表面が一定速度で移動しているときは位置変動量がゼロである。一方、一定速度での移動量よりも進行方向前方への位置ズレが生じたときが正の変動、後方への位置ズレが生じたときが負の変動として、その変動量を測定した。
【００７２】
図８（ａ）に示すように、二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１に臨む二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わり転写ニップＮＰが解消される時（１）と、これとは逆に、中間転写ベルト３１に臨む二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わり転写ニップＮＰが形成される時（２）とで一時的に大きな位置変動が見られた。一方、図８（ｂ）に示すように、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けた中間転写ベルト３１の表面では、位置変動がより小さく抑えられている。
【００７３】
そして、図９（ａ）に示すように、ベルト駆動ローラー３２への巻き掛け部の上流側で該巻き掛け部に最も近い最下流側のブラック用画像形成ステーション２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1kでは位置変動がさらに微小となっており、本発明の効果が現れているのがわかる。なお、最上流側のイエロー用画像形成ステーション２Ｙに対応する一次転写位置ＴＲ1yでは、図９（ｂ）に示すように、二次転写位置ＴＲ2に比べると十分に小さいものの、一次転写位置ＴＲ1kよりは若干大きな位置変動が見られた。このことからも、ベルト駆動ローラー３２とテンションローラー３５との並びによる変動抑制効果が大きいことが伺える。
【００７４】
図１０はベルト周長と位置変動量との関係を測定した結果を示す図である。最下流側の一次転写位置ＴＲ1kから二次転写位置ＴＲ2までの中間転写ベルト３１の周長Ｌ1を４７４ｍｍ、二次転写位置ＴＲ2から最上流側の一次転写位置ＴＲ1yまでの中間転写ベルト３１の周長Ｌ1を８４８ｍｍとしたときの測定結果を図１０（ａ）に、また逆に一次転写位置ＴＲ1kから二次転写位置ＴＲ2までの中間転写ベルト３１の周長Ｌ1を８４８ｍｍ、二次転写位置ＴＲ2から一次転写位置ＴＲ1yまでの中間転写ベルト３１の周長Ｌ1を４７４ｍｍとしたときの測定結果を図１０（ｂ）に示している。
【００７５】
図１０（ａ）に示すように、Ｌ1＜Ｌ2としたときには、最下流側の一次転写位置ＴＲ1k、最上流側の一次転写位置ＴＲ1yでいずれも位置変動を小さく抑えることが可能であった。一方、図１０（ｂ）に示すように、Ｌ1＞Ｌ2としたときには、最下流側の一次転写位置ＴＲ1kについては位置変動量をさらに小さく抑えることができたが、最上流側の一次転写位置ＴＲ1yでは却って位置変動量が大きくなった。全ての一次転写位置ＴＲ1でバランスよく位置変動を抑えるためには、Ｌ1＜Ｌ2とすることが望ましいということができる。
【００７６】
図１１は上記実施形態の変形例を示す図である。上記した実施形態では、図１に示すように、テンションローラー３３への巻き掛け部からベルト駆動ローラー３２への巻き掛け部までの間で中間転写ベルト３１が一直線状となるように（より厳密には単一平面となるように）、各画像形成ステーション２Ｙ，２Ｍ，２Ｃおよび２Ｋを中間転写ベルト３１の周面に沿って配置していた。
【００７７】
一方、図１１に示す変形例では、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における一次転写ローラー２７１の下流側にサブローラー２７２を配設し、感光体２１への中間転写ベルト３１を巻き掛け量がより多くなるようにしている。より詳しくは、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における一次転写位置ＴＲ1の下流端で、サブローラー２７２によって中間転写ベルト３１を感光体２１側に押し付けるようにしている。この点を除けば、この変形例の全体構成は前記した実施形態（図１）のものと同じである。
【００７８】
このような構成では、感光体２１、一次転写ローラー２７１それぞれの回転中心軸を通る仮想線Ｌｉを考えたとき、当該仮想線Ｌｉよりも中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31上流側での感光体２１への中間転写ベルト３１の巻き掛け角α1に対して、当該仮想線Ｌｉよりも中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31下流側での感光体２１への中間転写ベルト３１の巻き掛け角α2の方が大きくなる。
【００７９】
なお、実際には感光体２１、中間転写ベルト３１、一次転写ローラー２７１等は図１１の紙面に直交する方向に延設されている。したがって、仮想線Ｌｉを含み図１１紙面に直交する仮想平面、つまり感光体２１および一次転写ローラー２７１の回転中心軸を共に含む仮想平面からみたとき、当該平面より中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31上流側での感光体２１への中間転写ベルト３１の巻き掛け量よりも、当該平面より中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31下流側での感光体２１への中間転写ベルト３１の巻き掛け量の方が大きい、と言い換えることができる。ここでいう「巻き掛け量」は、感光体２１に当接する中間転写ベルト３１の周方向長さあるいは表面積と実質的に同じ概念のものである。
【００８０】
このようにすることで、上記実施形態の効果に加えて次のような作用効果を得ることができる。まず、感光体２１に対する中間転写ベルト３１の巻き掛け角を大きくすることで、一次転写位置ＴＲ1における感光体２１と中間転写ベルト３１との密着性を高めることができる。これにより、感光体２１と中間転写ベルト３１との間での滑りが起こりにくくなり、感光体２１から中間転写ベルト３１に転写されるトナー像が滑りに起因して乱れるのをより効果的に防止することができる。
【００８１】
また、中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31における下流側の巻き掛け量を上流側よりも多くすることで、一次転写位置ＴＲ1における感光体２１から中間転写ベルト３１への転写効率の向上を図ることができる。転写効率を向上させるためには感光体２１と中間転写ベルト３１との接触面積を大きくすればよいと思われるが、本願発明者らの実験によれば、一次転写位置ＴＲ1の上流側での巻き掛け量は小さい方がむしろ転写効率が向上するという結果が得られた。これは、上流側の巻き掛け部位のうち転写バイアスによる電界が十分に付与されない部位において、感光体２１上のトナーと中間転写ベルト３１との間で放電が生じトナーの電荷が不安定になって転写効率を低下させるためと考えられている。
【００８２】
以上説明したように、この実施形態では、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」として機能している。また、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４およびベルト駆動モーターＭ３がそれぞれ本発明の「駆動ローラー」、「ローラー」および「第１の駆動源」として機能している。また、この実施形態では、テンションローラー３５が本発明の「テンションローラー」として機能する一方、テンションローラー３３が本発明の「第２のテンションローラー」として機能している。
【００８３】
また、上記実施形態では、二次転写ローラー４および転写ローラー駆動モーターＭ４がそれぞれ本発明の「転写ローラー」および「第２の駆動源」として機能している。また、二次転写ローラー４に設けられた凹部４１が本発明の「切り欠き部」に相当している。また、二次転写ローラー４の凹部４１に設けられた把持部４４が本発明の「把持部」として機能している。また、上記実施形態では、クリーナーユニット３９が本発明の「クリーニング部」として機能している。また、上記実施形態の変形例（図１１）では、感光体２１が本発明の「作像部材」として機能している。
【００８４】
また、上記実施形態では、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋがいずれも本発明の「作像部」として機能している。特に、最下流側に位置するブラック用画像形成ステーション２Ｋが本発明の「第２作像部」として機能している。また、各画像形成ステーションに対応する一次転写位置ＴＲ1が本発明の「作像位置」に相当している。
【００８５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記各実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って４個の画像形成ステーションを一列に並べているが、画像形成ステーションの数や配置はこれに限定されるものではない。例えば画像形成ステーションを１個だけ備える画像形成装置にも本発明を適用することができる。この場合には、当該画像形成ステーションに対応する作像位置から見て、中間転写ベルト３１の回転方向下流側における転写ニップまでのベルト周長よりも、上流側における転写ニップまでのベルト周長の方が長くなるようにするのが好ましい。
【００８６】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト３１、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４、二次転写ローラー４およびテンションローラー３３，３５などが一体として転写ユニット３を構成している。この場合において、転写ローラーや駆動ローラーを駆動する駆動源が転写ユニットに含まれることは必須ではなく、例えば、転写ユニットが装着されたときに、装置本体側に固定されたモーターが転写ローラーや駆動ローラーと係合することで駆動源として機能するように構成されてもよい。
【００８７】
また、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、円筒周面の一部が切り欠かれた表面形状を有する転写ローラーを中間転写ベルトに当接させる構造を有する画像形成装置および転写装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【００８８】
さらに、把持部を有しない転写ローラーを備えた装置にも本発明を適用可能である。例えばシート状の弾性体を転写ローラー表面に巻き付けることによって表面層を構成している装置では、シートの端部を固定するために転写ローラー外周面に切り欠き部を設ける必要があるが、このような構成を有し把持部を有していない装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ…画像形成ステーション（作像部）、  ２Ｋ…（ブラック用）画像形成ステーション（第２作像部）、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ２１…感光体（作像部材）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ３２…ベルト駆動ローラー（駆動ローラー）、  ３３…テンションローラー（第２のテンションローラー）、  ３４…二次転写バックアップローラー（ローラー）、  ３５…テンションローラー（テンションローラー）、  ３９…クリーナーユニット（クリーニング部）、  ４１…凹部（切り欠き部）、  ４４…把持部、  ２７１…一次転写ローラー、  Ｍ３…ベルト駆動モーター（第１の駆動源）、  Ｍ４…転写ローラー駆動モーター（第２の駆動源）、  ＴＲ1…一次転写位置（作像位置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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