(57)【要約】【課題】特定の支払が禁止された商品がある場合でも別の支払方法を要求することから１取引で支払を終了可能とする。【解決手段】記憶部は商品の金額を含む販売データとその商品に対する特定の支払方法を禁止するための情報とを記憶する。２種類以上の支払方法の中からいずれかの支払方法を受け付ける。支払方法の入力を受付けると、前記記憶部に記憶された前記情報を参照して、前記商品の中に前記入力を受付けた支払方法による支払を禁止する商品が含まれるか否かを確認する。前記商品の中に選択された方法による支払を禁止する商品が含まれることが確認されると、前記記憶部に記憶された販売データと前記情報とを参照して、前記入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品に対して当該支払方法での支払処理を実行する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引として販売される商品に対する支払処理を、２種類以上の支払方法の中から選択された方法で処理する商品販売データ処理装置において、
前記１取引として販売される商品毎に、少なくともその商品の金額を含む販売データとその商品に対する特定の支払方法を禁止するための情報とを記憶する取引記憶部と、
前記２種類以上の支払方法の中からいずれかの支払方法の選択入力を受け付ける支払方法受付手段と、
この支払方法受付手段により支払方法の選択入力を受付けると、前記取引記憶部に記憶された前記情報を参照して、前記１取引として販売される商品のなかに前記選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止する商品が含まれるか否かを確認する確認手段と、
この確認手段により前記１取引として販売される商品の中に前記選択された方法による支払を禁止する商品が含まれることが確認されると、前記取引記憶部に記憶された販売データと前記情報とを参照して、前記選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品に対して当該支払方法での支払処理を実行する支払処理手段と
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記支払処理手段は、前記支払処理を実行するか否かを受け付ける支払続行受付手段を更に備え、
前記支払続行受付手段により、前記支払処理を実行する支払続行を受け付けると、前記１取引として販売される商品の中に前記選択された方法による支払を禁止する商品が含まれなくなるまで、前記支払方法受付手段、前記確認手段、及び前記支払手段を繰り返す繰返支払手段
を具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記取引記憶部は、前記商品毎に、その商品に対する支払処理が完了したか否かを識別する支払済フラグをさらに記憶し、
前記支払処理手段は、支払処理を実行した商品の支払済フラグを支払処理完了の状態とすることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記支払処理手段は、選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品の販売データを表示部に表示させ、支払を続行するか否かを問合せる手段を含むことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記支払処理手段は、選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止する商品の販売データを表示部に表示させ、支払を続行するか否かを問合せる手段を含むことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
１取引として販売される商品に対する支払処理を、２種類以上の支払方法の中から選択された方法で処理する商品販売データ処理装置を、
前記１取引として販売される商品毎に、少なくともその商品の金額を含む販売データとその商品に対する特定の支払方法を禁止するための情報とを取引記憶部に記憶させる手段、
前記２種類以上の支払方法の中からいずれかの支払方法の選択入力を受け付ける支払方法受付手段、
この支払方法受付手段により支払方法の選択入力を受付けると、前記取引記憶部に記憶された前記情報を参照して、前記１取引として販売される商品のなかに前記選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止する商品が含まれるか否かを確認する確認手段、
この確認手段により前記１取引として販売される商品のなかに前記選択された方法による支払を禁止する商品が含まれることが確認されると、前記取引記憶部に記憶された販売データと特定支払禁止とを参照して、前記選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品に対して当該支払方法での支払処理を実行する支払処理手段、
として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、客が買上げる商品の代金支払いを複数の方法で処理可能なＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナル等の商品販売データ処理装置、及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳターミナルは、商品登録された商品の支払い時において、例えば商品券などの特定の支払いでの購入が出来ない商品が一取引内に混在していると、その該当する商品を削除した後でないと、その取引を完了させることができなかった。（例えば、特許文献１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように従来のＰＯＳターミナルにおいては、ある特定の支払いが出来ないとされた商品が一取引内に混在すると、該一取引内での締め処理が出来なかったため、その該当する商品を削除した後、特定の支払い方法で一度取引を締め、再度その取り消した商品を登録して、他の支払方法で取引を締めなければならなかった。このため、煩雑な作業を強いられていた。
【０００４】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、特定の支払いを希望する客が購入する商品の中にその特定の支払いが禁止されている商品が混在する場合でも、煩雑な作業を強いられることなく一取引として処理することができ、一取引を効率的に進めることができる商品販売データ処理装置、及びその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、１取引として販売される商品に対する支払処理を、２種類以上の支払方法の中から選択された方法で処理する商品販売データ処理装置において、前記１取引として販売される商品毎に、少なくともその商品の金額を含む販売データとその商品に対する特定の支払方法を禁止するための情報とを記憶する取引記憶部と、前記２種類以上の支払方法の中からいずれかの支払方法の選択入力を受け付ける支払方法受付手段と、この支払方法受付手段により支払方法の選択入力を受付けると、前記取引記憶部に記憶された前記情報を参照して、前記１取引として販売される商品のなかに前記選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止する商品が含まれるか否かを確認する確認手段と、この確認手段により前記１取引として販売される商品の中に前記選択された方法による支払を禁止する商品が含まれることが確認されると、前記取引記憶部に記憶された販売データと前記情報とを参照して、前記選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品に対して当該支払方法での支払処理を実行する支払処理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００６】
かかる手段を講じた本発明によれば、特定の支払いを希望する客が購入する商品の中にその特定の支払いが禁止されている商品が混在する場合でも、煩雑な作業を強いられることなく一取引として処理することができ、登録作業を効率的に進めることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態であるＰＯＳターミナルの外観構成を示す斜視図。
【図２】同ＰＯＳターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図３】同ＰＯＳターミナルのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す図。
【図４】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する商品登録処理の手順を示す流れ図。
【図５】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する小計処理の手順を示す流れ図。
【図６】同ＰＯＳターミナルのＣＰＵが実行する支払い処理の手順を示す流れ図。
【図７】同ＰＯＳターミナルの表示器に表示される支払確認画面の一例を示す図。
【図８】同ＰＯＳターミナルの表示器に表示される支払確認画面の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態につき図面を参照して説明する。この説明に際し、全図にわたり、共通する部分には共通する参照符号を付す。なお、本実施形態は、商品を販売する小売店に設置されるＰＯＳターミナル１に本発明を適用した場合である。
【０００９】
＜ＰＯＳターミナル１の構成について＞  
図１は、商品販売データ処理装置の一態様であるＰＯＳターミナルの外観構成を示す斜視図である。図示するように、ＰＯＳターミナル１は、現金等を収納するためのドロワ２上に載置されており、このドロワ２の開閉を制御する。
【００１０】
また、ＰＯＳターミナル１は、キーボード３、モードスイッチ４、バーコードスキャナ５、キャッシャ用タッチパネル式の表示器６（以下、表示器６と称す）、及び客用表示器７を備える。
【００１１】
キーボード３は、数値データを置数するための置数キーの他、小計キー、預／現計キー、信計キー、商品券キー、電子マネーキー、取消キー、及びクリアキー等を配置している。預／現計キー、信計キー、商品券キー、電子マネーキーは、支払キーである。すなわち預／現計キーは、現金支払いによる１取引の全体の登録終了またはその一部の支払いを宣言する。信計キーは、クレジット払いによる１取引全体の登録終了またはその一部の支払いを宣言する。商品券キーは、商品券払いによる１取引全体の登録終了または一取引内における一部支払いを宣言する。電子マネーキーは電子マネー支払いによる１取引全体の登録終了またはその一部支払いを宣言する。取消キーは、登録した商品販売データの取消を宣言する。
【００１２】
モードスイッチ４は、「登録」、「点検」、「精算」、「設定」等の各種業務モードを選択的に切換える。ここで、「登録」とはバーコードスキャナ５等により入力された商品コードで識別される商品の販売データを記憶部に売上登録処理し、かつ支払いキーの操作により登録終了が宣言された取引の支払いデータを処理してレシートを発行する業務のモード、「点検」とは前記「登録」によって記憶部に売上登録処理された販売データの累計データを点検レポートとして出力する業務のモード、「精算」とは前記「点検」と同様に記憶部の累計データを精算レポートとして出力した後、この記憶部の内容をクリアする業務のモード、「設定」とは各種業務を実行するのに必要なデータを記憶部に予め設定しておく業務のモードである。
【００１３】
表示器６及び客用表示器７は、売上登録処理された商品の商品名、販売点数及び販売金額や、１取引の合計金額、預かり金額、及び釣り銭金額などを表示する。
【００１４】
＜ＰＯＳターミナル１の要部構成について＞  
図２は、ＰＯＳターミナル１の要部構成を示すブロック図である。図示するようにＰＯＳターミナル１は、以下説明する各構成部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、このＣＰＵ１１を制御するコンピュータプログラムなど固定データを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１２、各種データを書き換え自在に格納するワークエリアとして機能し、商品販売データを売上登録処理するための記憶部を形成したＲＡＭ（Random Access Memory）１３、通信インターフェース１４、Ｉ／Ｏポート１５、キーボードコントローラ１６、及び表示器コントローラ１７等を備える。そして、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、通信インターフェース１４、Ｉ／Ｏポート１５、及び各コントローラ１６、１７を、アドレスバス、データバス等のバスライン２１で接続して、制御回路を形成している。
【００１５】
通信インターフェース１４は、ネットワークを介してストアコンピュータ（不図示）を接続する。ＣＰＵ１１は、通信インターフェース１４を介してストアコンピュータとデータ通信を行う。Ｉ／Ｏポート１５は、モードスイッチ４とドロワ開放装置２ａとを接続する。モードスイッチ４の信号がＩ／Ｏポート１５を介してＣＰＵ１１に入力される。また、ＣＰＵ１１の指令によりＩ／Ｏポートを介してドロワ開放装置２ａに駆動信号が出力される。この駆動信号を受信したドロワ開放装置２ａは、ドロワ２を自動的に開放する。キーボードコントローラ１６は、キーボード３を制御し、操作入力されたキーに対応するキー信号を取り込んで、ＣＰＵ１１に知らせる。表示器コントローラ１７は、ＣＰＵ１１の指令により、表示器６及び客用表示器７の画面表示を制御する。例えば、売上登録処理された商品の商品名、販売点数及び販売金額や、１取引の合計金額、預かり金額、及び釣り銭金額などを表示させる。
【００１６】
かかる構成のＰＯＳターミナル１は、図３に示すように、ＲＡＭ１３には、特定支払禁止設定バッファ３０、取引バッファ３１、支払可能商品合計金額バッファ３２（以下、合計バッファと称する）、支払金額バッファ３３、支払方法フラグメモリ３４、及び取引フラグメモリ３５をそれぞれ形成している。
【００１７】
特定支払禁止設定バッファ３０は、各商品の商品コード別に、その商品コードで識別される商品の商品名、単価、及び各特定支払禁止フラグを記憶する。
【００１８】
取引バッファ３１は、１取引として登録された全ての商品の販売データとして商品コード、商品名、販売点数、単価、金額（販売点数に単価を乗算した値）と、その商品に関して上記特定支払禁止設定バッファ３０に記憶されている各特定支払禁止フラグと、支払済フラグの各データをレコードＮｏ．順に記憶する。
【００１９】
特定支払禁止フラグは、商品券、電子マネー、クレジット及び現金の支払方法種別に用意されており、対応する商品コードによって識別される商品が、その支払方法での支払を禁止する場合に ‘１’にセットされる。図３に示す特定支払禁止設定バッファ３０の場合、例えば商品ｘｘｘは、全ての支払方法での支払が可能とされ、商品ｙｙｙは、電子マネーとクレジットによる支払は禁止される。支払済フラグは支払を終えたか否かを示すフラグである。つまり、一取引内で支払を終えた商品の支払済フラグは‘１’とされ、まだ支払を終えていない商品の支払済フラグは‘０’とされる。
【００２０】
合計バッファ３２は、キーボード３における預／現計キー、信計キー、商品券キー、電子マネーキーのいずれの支払キーが選択された状態において、その選択された支払が可能とされる商品の販売点数及び金額の合計金額を記憶する。つまり、例えば図３の取引バッファ３１において、支払方法に商品券キーが選択された場合、該商品券で支払うことの出来る商品はｘｘｘ及びｙｙｙであるため、合計バッファ３２が記憶する値は、販売点数４、合計金額１０００円となる。支払金額バッファ３３は支払金額を記憶する。支払方法フラグ３４は、商品券、電子マネー、クレジット及び現金の各支払方法にそれぞれ対応する支払フラグを記憶する。各支払フラグは上記いずれかの支払キーに対応し、その支払キーが選択されると、対応する該支払フラグが‘１’とされ、他の支払フラグは‘０’とされる。フラグメモリ３５は、登録中フラグや小計フラグを記憶する。登録中フラグ及び小計フラグがセットされると、その値は‘１’とされる。そして、セットされない状態であると、その値は‘０’とされる。
【００２１】
しかして、ＣＰＵ１１は、モードスイッチ４により「登録」業務が選択された状態で、バーコードリーダ１０によるスキャニング操作又はキーボード３の置数キー操作により商品コードが入力されると、図４の流れ図に示す商品登録処理を実行する。この処理は、ＲＯＭ１２内の制御プログラムによって制御される。
【００２２】
商品コードが入力されると、ＣＰＵ１１は、先ず、フラグメモリ３５に登録中フラグがセットされているか否かを確認する（ＳＴ０）。登録中フラグがセットされていなければ（ＳＴ０、ＮＯ）、１取引における１点目の商品登録なので、ＣＰＵ１１はカウントｎの値をゼロとしつつ（ＳＴ１）、取引バッファ３１をクリアする（ＳＴ２）。ここで、カウントｎとは、商品コードに応じた商品情報が順次取引バッファ３１に格納される際に使用される値である。つまり、ＣＰＵ１１内のカウントｎ（ｎは自然数）の値に応じて、この商品情報がレコードＮｏ．順に取引バッファ３１に格納される。そしてフラグメモリ３５に登録中フラグをセットする（ＳＴ３）。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は入力された商品コードで商品マスタを検索し、該当する商品名、単価、及び特定支払禁止フラグの商品設定データを取得する（ＳＴ５）。その後ＣＰＵ１１は、上記取得したデータを取引バッファ３１に取り込む（ＳＴ６）。なお商品マスタは、通信インターフェース１４を介して予めストアコンピュータからＲＡＭ１３にダウンロードされている。
【００２４】
一方、ステップＳＴ０において登録中フラグが‘１’にセットされていたならば、２点目以降の商品登録なので、ＣＰＵ１１は、カウントｎを“１”だけカウントアップする（ＳＴ４）。その後、前述したステップＳＴ５、及びステップＳＴ６の処理を実行する。ＣＰＵ１１は、商品コードが入力される毎に、上記ＳＴ１〜ＳＴ６の処理を実行する。
【００２５】
一方、小計キーが入力された場合には、ＣＰＵ１１は、図５に具体的に示す小計処理を実行する。この処理は、ＲＯＭ１２内の制御プログラムによって制御される。
【００２６】
すなわち、小計キーが入力されたことをキーボードコントローラ１７から通知されると、ＣＰＵ１１はフラグメモリ３５をチェックする（ＳＴ２０）。ここで、フラグメモリ３５に登録中フラグがセットされていたならば（ＳＴ２０、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は取引バッファ３１における販売点数及び金額につきそれぞれ総計を出力し、その販売点数の合計及び合計金額を表示器６上に表示する（ＳＴ２１）。しかる後、ＣＰＵ１１は、フラグメモリ３５に小計フラグをセットする（ＳＴ２２）。なお、ステップＳＴ２０において、フラグメモリ３５に登録中フラグがセットされていない場合には（ＳＴ２０、ＮＯ）、ＣＰＵ１１はエラーを返す。
【００２７】
また、例えば、商品券キーなどを含む各支払キーのいずれかが入力されると、ＣＰＵ１１は、図６に具体的に示す支払処理を実行する。この処理は、ＲＯＭ１２内の制御プログラムによって制御される。
【００２８】
支払キーのいずれかが入力されたことをキーボードコントローラ１６から通知されると、ＣＰＵ１１はフラグメモリ３５を確認する（ＳＴ３０）。ここで、フラグメモリ３５に小計フラグがセットされていたならば（ＳＴ３０、ＹＥＳ）、その後、ＣＰＵ１１はその選択された支払方法を確認する。そして支払方法フラグメモリ３４の選択された支払い方法に対応する支払フラグをセットし、他の支払い方法に対応する支払いフラグをすべてリセットする。（ＳＴ３１：支払方法受付手段）。ＣＰＵ１１は選択された支払方法で支払われる金額を取得し、該支払金額を支払金額バッファ３３に記憶する（ＳＴ３２）。以下、この金額の値を金額１とする。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１１は、取引バッファ３１に記憶された商品の中に、ステップＳＴ３１で確認した支払方法による支払が禁止された商品があるか否かを確認する。具体的にはＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３１でセットされた支払フラグを確認する。次いで、このセットされた支払フラグに該当する支払種別の特定支払禁止フラグが“１”の販売データが取引バッファ３１に記憶されているか否かをチェックする（ＳＴ３３：フラグ確認手段）。該当する販売データが記憶されている場合（ＳＴ３４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、この特定支払禁止フラグが“１”でない販売データの販売点数と合計金額を算出して合計バッファ３２に記憶する（ＳＴ３７）。以下、この金額の値を金額２とする。
【００３０】
ＣＰＵ１１は支払金額バッファ３３に記憶された金額１と、合計バッファ３２に記憶された金額２とを比較する（ＳＴ３８）。金額１＜金額２であれば（ＳＴ３８、ＮＯ）、選択された支払方法による支払金額（金額１）が、この選択支払方法で支払が可能な買上商品の合計金額（金額２）よりも少なく、支払の続行が不能なため、支払不能のエラーを返す（ＳＴ３９）。
【００３１】
これに対し、金額１＞金額２であれば（ＳＴ３８、ＹＥＳ）、選択された支払い方法による支払金額（金額１）が、この選択支払い方法で支払が可能な買上商品の合計金額（金額２）よりも多いので、ＣＰＵ１１は、取引として販売される商品の合計金額から、選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品の合計金額を減じた残金を算出する（ＳＴ４０）。そして、表示器６に支払続行確認画面６０を表示させる（ＳＴ４１）。
【００３２】
支払続行確認画面６０の一例を図７に示す。この画面例は、取引バッファ３１に、図３に示す販売データが記憶されており、また、ステップＳＴ３０において、商品券キーが入力され、その商品券での支払金額が２千円の場合である。
【００３３】
図７に示すように、支払続行確認画面６０には、決定ボタン６１（図中、はい（Ｙ）と記載）とキャンセルボタン６２（図中、いいえ（Ｎ）と記載）とが形成されている（支払続行受付手段）。この状態でＣＰＵ１１は支払続行確認画面６０がタッチ操作されるのを待機する。ここで決定ボタン６１にタッチ操作があったことを表示器コントローラ１７から通知されると（ＳＴ４２、ＹＥＳ、支払続行）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ４３の支払処理に進む。つまり、図３から商品券での支払において特定支払禁止フラグが‘０’とされた商品の支払可能金額は千円であることから、ＣＰＵ１１は千円分の商品券で支払処理を実行し、その後、支払を終えた商品につき支払済フラグを‘１’とする（支払処理手段）。
【００３４】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１の処理に戻る。そして取引バッファ３１内に、セットされた支払フラグ、すなわち選択された支払い方法に該当する支払い種別の特定支払禁止フラグが“１”の販売データが記憶されなくなるまで（ＳＴ３４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳＴ３１乃至ＳＴ４３の処理を繰り返す（繰返支払手段）。なお、ステップＳＴ４２において、キャンセルボタン６２にタッチ操作があったことを表示器コントローラ１７から通知された場合には（ＳＴ４２、ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ４３の処理を実行することなくステップＳＴ３１の処理に戻る。つまり、再度支払方法の選択を行ったのち、その選択された支払方法でステップＳＴ３１以降の処理を実行する。
【００３５】
ステップＳＴ３４において、取引バッファ３１内に、選択された支払い方法に該当する支払い種別の特定支払禁止フラグが“１”の販売データが記憶されていない場合（ＳＴ３４、ＮＯ）、ステップＳＴ３１で選択された支払方法に関しては全額支払い可能である。ＣＰＵ１１は、その支払方法での支払処理を実行する。また、支払を済ませた商品に対応する支払済フラグを‘１’とする（ＳＴ３５）。その後、ＣＰＵ１１は小計フラグと登録中フラグをそれぞれリセットして（ＳＴ３６）、一取引を終了する。
【００３６】
このように本実施形態のＰＯＳターミナル１においては、特定の支払いを希望する客が購入する商品の中にその特定の支払いが禁止されている商品が混在する場合でも、まずは特定の支払いが可能な商品から支払い処理を実行し、引き続きその特定の支払いが出来ない商品につき、別の支払い方法を選択する。または商品全体につき支払い方法自体を別の支払いとする。これにより、特定の支払いが出来ない商品を一旦削除して登録をやり直すような煩雑な作業を不要にでき、取引を効率よく進めることができる。
【００３７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００３８】
例えば、前記実施形態では、商品券、電子マネー、クレジット及び現金の４種類の支払い方法に対応したＰＯＳターミナルを例示したが、２種類以上の支払い方法に対応したＰＯＳターミナルであれば、本発明を同様に適用できるものである。
【００３９】
また、支払続行確認画面６０のレイアウトは、図７に示すものに限定されるものではない。すなわち、図７においては、選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止しない商品の販売データを表示器６に表示させ、支払を続行するか否かを問合せたが、図８に示すように、選択入力を受付けた支払方法による支払を禁止する商品の販売データを表示器６に表示させ、支払を続行するか否かを問合せるようにしてもよい。また、この支払続行確認画面６０を客用の表示器７に表示させ、客自身が支払を続行するか否かを選択させてもよい。
【００４０】
また、前記実施形態では装置内部に発明を実施する機能を実現するための制御プログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の制御プログラムをネットワークから装置にダウンロードしても良いし、記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４１】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合せてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…ＰＯＳターミナル、３…キーボード、４…モードスイッチ、５…バーコードスキャナ、６…従業員表示器、７…客用表示器、１１…ＣＰＵ（中央処理装置）、３０…特定支払禁止設定バッファ、３１…取引バッファ、３２…支払可能商品合計金額バッファ、３３…支払金額バッファ、３４…フラグメモリ、６０…支払続行確認画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００９−５９３２１号公報
【図１】
2011053967.tif 000003
【図２】
2011053967.tif 000004
【図３】
2011053967.tif 000005
【図４】
2011053967.tif 000006
【図５】
2011053967.tif 000007
【図６】
2011053967.tif 000008
【図７】
2011053967.tif 000009
【図８】
2011053967.tif 000010