(57)【要約】【課題】産業廃棄物の適切な管理を行うことのできる産廃管理サーバを提供すること。【解決手段】産廃管理サーバ１は、立案された作業ごとに産業廃棄物が発生する可能性の有無を記憶する立案管理ＤＢ１１１、及び産業廃棄物が発生する可能性の有る立案に関する情報を産廃管理部１２に送信する立案送信手段１１２を備える立案管理部１１と、送信された立案に基づく作業ごとに、産業廃棄物の発生の有無を記憶する産廃管理ＤＢ１２１、及び産業廃棄物が発生した立案に関する情報を実績管理部１３に送信する産廃送信手段１２２を備える産廃管理部１２と、送信された立案について発生した産業廃棄物の処理実績を記憶する実績管理ＤＢ１３１を備える実績管理部１３と、を備える。【選択図】図１
2011248642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所において発生した作業の立案を管理する立案管理部と、当該作業に伴い産業廃棄物が発生したか否かを管理する産廃管理部と、発生した産業廃棄物についての処理実績を管理する実績管理部と、を備える産廃管理サーバであって、
前記立案管理部は、
前記作業の立案を記憶する立案管理ＤＢであって、立案された前記作業ごとに産業廃棄物が発生する可能性の有無を記憶する立案管理ＤＢと、
前記立案管理ＤＢに記憶された前記産業廃棄物が発生する可能性の有る立案に関する情報を前記産廃管理部に送信する立案送信手段と、
を備え、
前記産廃管理部は、
前記立案送信手段から送信されるたびに送信された前記立案に関する情報を記憶する産廃管理ＤＢであって、当該立案に基づく作業ごとに、当該作業による産業廃棄物の発生の有無を記憶する産廃管理ＤＢと、
前記産廃管理ＤＢに記憶された前記産業廃棄物が発生した立案に関する情報を前記実績管理部に送信する産廃送信手段と、
を備え、
前記実績管理部は、
前記産廃送信手段から送信されるたびに送信された前記立案に関する情報を記憶する実績管理ＤＢであって、発生した産業廃棄物の処理実績を記憶する実績管理ＤＢ、
を備える産廃管理サーバ。
【請求項２】
前記産廃管理部の産廃管理ＤＢは、発生した産業廃棄物の処理予定日及び処理が終了したことを示す情報を記憶し、
前記産廃管理部は、前記産廃管理ＤＢに記憶された前記処理予定日を経過したにも関わらず、前記産廃管理ＤＢに前記処理が終了したことを示す情報が記憶されていないことを条件に、所定の情報を管理者に報知する第１警報手段を備える
請求項１に記載の産廃管理サーバ。
【請求項３】
前記実績管理部は、前記産廃送信手段から前記立案に関する情報を受信してから所定期間経過したにも関わらず、前記実績管理ＤＢに前記処理実績が記憶されていないことを条件に、所定の情報を管理者に報知する第２警報手段を備える
請求項１又は２に記載の産廃管理サーバ。
【請求項４】
前記実績管理部は、前記実績管理ＤＢに記憶された前記処理実績を自治体の備える自治体端末に送信する実績送信手段を備える
請求項１から３のいずれかに記載の産廃管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電所から発生した産業廃棄物の適切な管理に用いられる産廃管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物は、排出事業者にその処理責任があることから、一般的に、発電所などの産業設備では、発生した廃棄物（産業廃棄物）の処理を、適切に管理するとともに、処理実績を地方自治体に報告することとしている。
【０００３】
産業廃棄物の管理について、例えば、特許文献１には、最終処分場に委託するにあたってのマニフェストデータの紐付け作業を適正且つ効率良く行うことのできるマニフェストデータ管理装置が開示されている。特許文献１のマニフェストデータ管理装置によれば、マニフェストデータ管理業務に係わる効率や適正性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電所では、点検作業や補修工事などの作業が発生すると、発生した作業を立案管理簿を用いて管理することとしている。産業廃棄物は、このような作業から発生する可能性があるところ、従来では、立案管理簿と産業廃棄物の処理実績とを対応付けておらず、産業廃棄物が発生したにも関わらず、その処理を忘れてしまったり、処理をしたにも関わらず、その報告を忘れてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、産業廃棄物の適切な管理を行うことのできる産廃管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  発電所において発生した作業の立案を管理する立案管理部と、当該作業に伴い産業廃棄物が発生したか否かを管理する産廃管理部と、発生した産業廃棄物についての処理実績を管理する実績管理部と、を備える産廃管理サーバであって、前記立案管理部は、前記作業の立案を記憶する立案管理ＤＢであって、立案された前記作業ごとに産業廃棄物が発生する可能性の有無を記憶する立案管理ＤＢと、前記立案管理ＤＢに記憶された前記産業廃棄物が発生する可能性の有る立案に関する情報を前記産廃管理部に送信する立案送信手段と、を備え、前記産廃管理部は、前記立案送信手段から送信されるたびに送信された前記立案に関する情報を記憶する産廃管理ＤＢであって、当該立案に基づく作業ごとに、当該作業による産業廃棄物の発生の有無を記憶する産廃管理ＤＢと、前記産廃管理ＤＢに記憶された前記産業廃棄物が発生した立案に関する情報を前記実績管理部に送信する産廃送信手段と、を備え、前記実績管理部は、前記産廃送信手段から送信されるたびに送信された前記立案に関する情報を記憶する実績管理ＤＢであって、発生した産業廃棄物の処理実績を記憶する実績管理ＤＢ、を備える産廃管理サーバ。
【０００８】
（１）の産廃管理サーバによれば、立案された作業のうち産業廃棄物が発生する可能性の有るものが立案管理部から産廃管理部に送信されるとともに、産業廃棄物が発生する可能性の有る作業のうち実際に産業廃棄物が発生したものが産廃管理部から実績管理部に送信されるため、立案から産業廃棄物の処理実績までの一連の流れを管理することができる。このような一連の管理により、立案された作業に伴い発生した産業廃棄物の処理、及びその処理報告を忘れてしまうことを防止でき、産業廃棄物の適切な管理を行うことができる。
【０００９】
（２）  前記産廃管理部の産廃管理ＤＢは、発生した産業廃棄物の処理予定日及び処理が終了したことを示す情報を記憶し、前記産廃管理部は、前記産廃管理ＤＢに記憶された前記処理予定日を経過したにも関わらず、前記産廃管理ＤＢに前記処理が終了したことを示す情報が記憶されていないことを条件に、所定の情報を管理者に報知する第１警報手段を備える（１）に記載の産廃管理サーバ。
【００１０】
（２）の産廃管理サーバによれば、産業廃棄物が発生したにも関わらず、その処理を行っていない又は処理報告を行っていない場合に、管理者に対してその旨を報知し、処理又は処理報告を促すことができる。
【００１１】
（３）  前記実績管理部は、前記産廃送信手段から前記立案に関する情報を受信してから所定期間経過したにも関わらず、前記実績管理ＤＢに前記処理実績が記憶されていないことを条件に、所定の情報を管理者に報知する第２警報手段を備える（１）又は（２）に記載の産廃管理サーバ。
【００１２】
（３）の産廃管理サーバによれば、産業廃棄物を処理したにも関わらず、その処理実績（例えば、処理した産業廃棄物の量・発生した産業廃棄物の量・処理を行った産廃処理業者など）が記憶されていない場合、管理者に対してその旨を報知し、処理実績の入力を促すことができる。
【００１３】
（４）  前記実績管理部は、前記実績管理ＤＢに記憶された前記処理実績を自治体の備える自治体端末に送信する実績送信手段を備える（１）から（３）のいずれかに記載の産廃管理サーバ。
【００１４】
（４）の産廃管理サーバによれば、処理実績を自治体に報告することができ、産業廃棄物の適切な管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、産業廃棄物の適切な管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の産廃管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２】立案管理ＤＢを示す図である。
【図３】産廃管理ＤＢを示す図である。
【図４】実績管理ＤＢを示す図である。
【図５】産廃管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】産廃管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下において「送信」とは、ネットワークを介して異なる端末にデータを送ることに加え、同一の端末上で擬似的に区別された立案管理部、産廃管理部及び実績管理部の間でデータを送ることを含む。
【００１８】
［産廃管理サーバの構成］
図１を参照して、本発明の産廃管理サーバ１について説明する。図１は、産廃管理サーバ１の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
産廃管理サーバ１は、イントラネットなどの社内ネットワーク２００により管理者端末２と通信可能に接続されるとともに、インターネットなどのネットワーク３００により自治体端末３と通信可能に接続される。ここで、管理者端末２は、電力会社（発電所）の管理者が操作可能な端末である。管理者端末２を介して管理者が入力した情報に基づいて、後述する立案管理ＤＢ１１１、産廃管理ＤＢ１２１及び実績管理ＤＢ１３１が更新される（管理者が入力した情報が立案管理ＤＢ１１１、産廃管理ＤＢ１２１及び実績管理ＤＢ１３１に入力される）。また、自治体端末３は、発電所で発生した産業廃棄物の処理実績（産廃処理量・産業廃棄物の種別・処理日時・処理委託業者など）を管理する自治体に設けられた端末である。自治体端末３は、後述するように産廃管理サーバ１から産業廃棄物の処理実績が送信される。
【００２０】
産廃管理サーバ１は、発電所で発生した作業（工事などの各種処理）の立案を管理する立案管理部１１と、立案された作業に伴い実際に産業廃棄物が発生したか否かを管理する産廃管理部１２と、発生した産業廃棄物の処理実績を管理する実績管理部１３と、を含んで構成される。
立案管理部１１は、立案管理ＤＢ１１１と、立案送信手段１１２と、を含む。
【００２１】
立案管理ＤＢ１１１は、発電所で発生した作業の立案を記憶するデータベースであり、立案された作業ごとに産業廃棄物が発生する可能性の有無を記憶する。立案管理ＤＢ１１１には、管理者端末２を介して管理者が入力した情報が適宜入力される。例えば、発電所で工事が発生すると、管理者は、管理者端末２を介して当該工事の立案を行う。この立案された内容が立案管理ＤＢ１１１に記憶される。
【００２２】
立案管理ＤＢ１１１について具体的に説明する。図２は、立案管理ＤＢ１１１の一例を示す図である。図２に示すように立案管理ＤＢ１１１は、立案番号欄１１１Ａと、作業欄１１１Ｂと、産廃有無（予定）欄１１１Ｃと、工事有無欄１１１Ｄと、竣工予定日欄１１１Ｅと、を含む。ここで、立案番号欄１１１Ａには、立案された作業を管理（識別）するための番号が入力（立案すると自動的に固有の番号が入力）される。作業欄１１１Ｂには、立案された作業の内容が入力される。産廃有無（予定）欄１１１Ｃには、立案された時点で産業廃棄物が発生する予定があるか否か（予測されるか否か）が入力される。工事有無欄１１１Ｄには、当該作業に伴い工事が発生するか否かが入力される。竣工予定日欄１１１Ｅには、当該作業の竣工予定日が入力される。ここで、作業の立案段階では、作業に伴い実際に産業廃棄物が発生するか否かを特定することはできない。そのため、立案管理ＤＢ１１１では、立案された作業ごとに「産業廃棄物が発生する可能性の有無」を管理することとしている。具体的には、立案管理ＤＢ１１１の産廃有無（予定）欄１１１Ｃ及び工事有無欄１１１Ｄに入力された内容に基づいて、「産業廃棄物が発生する可能性の有無」を管理する。なお、産廃有無（予定）欄１１１Ｃに入力された内容だけでなく、工事有無欄１１１Ｄも含めているのは、工事が発生する以上、産業廃棄物が発生する可能性があるためである。そのため、産廃有無（予定）欄１１１Ｃ、工事有無欄１１１Ｄの少なくとも一方に「有」が入力されている作業（立案番号）については、産業廃棄物が発生する可能性が有ると管理される。
【００２３】
立案送信手段１１２は、立案管理ＤＢ１１１において、産業廃棄物が発生する可能性が有ると管理された作業（立案番号）についての立案情報を産廃管理部１２に送信する。なお、「立案情報」には、少なくとも立案番号欄１１１Ａ、作業欄１１１Ｂ及び竣工予定日欄１１１Ｅに入力された情報が含まれる。送信された立案情報は、後述する産廃管理ＤＢ１２１に入力される。
【００２４】
産廃管理部１２は、産廃管理ＤＢ１２１と、産廃送信手段１２２と、第１判定手段１２３と、第１警報手段１２４と、を含む。
【００２５】
産廃管理ＤＢ１２１は、立案送信手段１１２から送信されるたびに、送信された立案情報を記憶するデータベースであって、立案情報に含まれる作業ごとに、当該作業により産業廃棄物の発生の有無を記憶する。産廃管理ＤＢ１２１には、立案送信手段１１２から送信された立案情報が入力されるとともに、管理者端末２を介して管理者が入力した情報が適宜入力される。例えば、発電所で発生した作業のうち、産業廃棄物が発生する可能性があるとして立案送信手段１１２から送信された作業に関して、管理者は、作業を行った結果、実際に産業廃棄物が発生したか否かに関する情報を適宜入力する。
【００２６】
産廃管理ＤＢ１２１について具体的に説明する。図３は、産廃管理ＤＢ１２１の一例を示す図である。図３に示すように産廃管理ＤＢ１２１は、立案番号欄１２１Ａと、作業欄１２１Ｂと、竣工予定日欄１２１Ｃと、産廃有無（実績）欄１２１Ｄと、中間処理日欄１２１Ｅと、処理予定日欄１２１Ｆと、再処理予定日欄１２１Ｇと、最終処理日欄１２１Ｈと、を含む。ここで、立案番号欄１２１Ａと、作業欄１２１Ｂと、竣工予定日欄１２１Ｃとには、立案送信手段１１２から送信された立案情報が入力、すなわち、立案管理ＤＢ１１１において、産業廃棄物が発生する可能性が有ると管理された立案番号、作業及び竣工予定日に関する情報が入力される。産廃有無（実績）欄１２１Ｄには、作業の結果、産業廃棄物が実際に発生したか否かが入力される。
ここで、作業に伴い産業廃棄物が発生すると、発生した産業廃棄物は、処理委託された産廃処理業者により直ちに処理される場合と、産廃処理業者により一端保管（例えば、発生した産業廃棄物の量が少ない場合には、一定量になるまで保管することがある）された後、処理される場合と、がある。
中間処理日欄１２１Ｅには、発生した産業廃棄物が適切に保管（中間処理）された日時が入力される。処理予定日欄１２１Ｆには、保管（中間処理）された産業廃棄物を処理する予定の日時が入力される。再処理予定日欄１２１Ｇには、処理予定日が過ぎたにも関わらず保管（中間処理）された産業廃棄物が処理されない場合に、処理する予定の日時が再入力される。最終処理日欄１２１Ｈには、委託先の産廃処理業者が発生した産業廃棄物を処理（最終処理）した日時（産業廃棄物の処理が終了したことを示す情報）が入力される。
このように、産廃管理ＤＢ１２１では、立案された作業のうち、産業廃棄物が発生する可能性の有る作業に関して、実際に産業廃棄物が発生したか否かを管理する。
【００２７】
産廃送信手段１２２は、産廃管理ＤＢ１２１において、産業廃棄物が実際に発生した作業（立案番号）のうち、発生した産業廃棄物の処理が終了したと管理された作業（立案番号）の産廃情報を実績管理部１３に送信する。なお、「産廃情報」には、少なくとも立案番号欄１２１Ａ及び作業欄１２１Ｂに入力された情報が含まれる。送信された産廃情報は、後述する実績管理ＤＢ１３１に入力される。
【００２８】
産廃管理部１２の第１判定手段１２３及び第１警報手段１２４については、後述する。
【００２９】
続いて、実績管理部１３は、実績管理ＤＢ１３１と、実績送信手段１３２と、第２判定手段１３３と、第２警報手段１３４と、を含む。
【００３０】
実績管理ＤＢ１３１は、産廃送信手段１２２から送信されるたびに、送信された産廃情報を記憶するデータベースであって、産廃情報に含まれる作業ごとに、発生した産業廃棄物の処理実績（産廃処理量・産業廃棄物の種別・処理日時・処理委託業者など）を記憶する。実績管理ＤＢ１３１には、産廃送信手段１２２から送信された産廃情報が入力されるとともに、管理者端末２を介して管理者が入力した処理実績に関する情報が適宜入力される。例えば、産業廃棄物が実際に発生したとして産廃送信手段１２２から送信された作業に関して、管理者は、発生した産業廃棄物に対する処理実績を適宜入力する。
【００３１】
実績管理ＤＢ１３１について具体的に説明する。図４は、実績管理ＤＢ１３１の一例を示す図である。図４に示すように、実績管理ＤＢ１３１は、立案番号欄１３１Ａと、作業欄１３１Ｂと、最終処理日欄１３１Ｃと、産廃処理量欄１３１Ｄと、を含む。ここで、立案番号欄１３１Ａと、作業欄１３１Ｂと、最終処理日欄１３１Ｃとには、産廃送信手段１２２から送信された産廃情報が入力、すなわち、産廃管理ＤＢ１２１において、発生した産業廃棄物の処理が終了したと管理された立案番号、作業及び最終処理日に関する情報が入力される。産廃処理量欄１３１Ｄには、処理実績の一例である処理した産業廃棄物の量が入力される。なお、実績管理ＤＢ１３１には、他にも産業廃棄物の処理実績を示す任意の情報が適宜入力される。
このように、実績管理ＤＢ１３１では、産業廃棄物が発生した作業について、発生した産業廃棄物の処理実績を管理する。
【００３２】
実績送信手段１３２は、実績管理ＤＢ１３１において、産業廃棄物が発生した作業のうち、処理実績が入力された作業（立案番号）の処理実績情報（産廃処理量・産業廃棄物の種別・処理日時・処理委託業者など）をネットワーク３００を介して、自治体端末３に送信する。なお、実績送信手段１３２は、管理者からの指示に基づいて、処理実績情報を自治体端末３に送信することとしてもよく、実績管理ＤＢ１３１に処理実績が入力されることに基づいて自動的に、処理実績情報を自治体端末３に送信することとしてもよく、また、所定のタイミング（例えば、月末・月初）で、処理実績情報を自治体端末３に送信することとしてもよい。
【００３３】
実績管理部１３の第２判定手段１３３及び第２警報手段１３４については、後述する。
【００３４】
このように、産廃管理サーバ１によれば、立案管理部１１において立案された作業のうち産業廃棄物が発生する可能性の有る作業を産廃管理部に送信し、産業廃棄物発生の可能性の有る作業のうち実際に産業廃棄物が発生した作業を実績管理部１３に送信する。そのため、発電所において発生した作業について立案からその処理報告までの一連の流れを管理できる。これにより、産業廃棄物が発生したにも関わらず、処理を行わない又は処理実績を管理しないなどといったことを防止でき、産業廃棄物の適切な管理を行うことができ、併せて、産業廃棄物の処理実績を適切に自治体に報告することができる。
【００３５】
続いて、第１判定手段１２３、第１警報手段１２４、第２判定手段１３３及び第２警報手段１３４について、説明する。
例えば、産業廃棄物が発生した作業について、竣工予定日が過ぎたにも関わらず、産廃管理ＤＢ１２１の中間処理日欄１２１Ｅ及び最終処理日欄１２１Ｈに何らの情報も入力されていない場合、本来処理（中間処理・最終処理）していなければならない産業廃棄物を処理していない（或いは、その報告がない）ことを意味し、産業廃棄物の適切な管理が行われていないことになる。産廃管理サーバ１では、このような場合に管理者に対して、警報を発することとしている。第１判定手段１２３及び第１警報手段１２４は、産廃管理サーバ１における警報を行うための手段である。
【００３６】
第１判定手段１２３は、産廃管理ＤＢ１２１に入力された竣工予定日（竣工予定日欄１２１Ｃ）を過ぎたとき、産廃管理ＤＢ１２１の中間処理日欄１２１Ｅ又は最終処理日欄１２１Ｈに入力があるか否かを判定する。
また、第１判定手段１２３は、産廃管理ＤＢ１２１に入力された処理予定日（処理予定日欄１２１Ｆ）を過ぎたとき、産廃管理ＤＢ１２１の再処理予定日欄１２１Ｇ又は最終処理日欄１２１Ｈに入力があるか否かを判定する（この判定は、産業廃棄物を保管（中間処理）する場合に、保管している産業廃棄物を処理する日時（処理予定日）が過ぎたにも関わらず、処理していない又は処理予定日の再入力がないことを判定するものである）。
【００３７】
第１警報手段１２４は、第１判定手段１２３の判定結果に基づいて、管理者端末２（管理者）に対してメールを送信するなどして警報を発する。例えば、第１警報手段１２４は、竣工予定日を過ぎたにも関わらず、産廃管理ＤＢ１２１の中間処理日欄１２１Ｅ又は最終処理日欄１２１Ｈに入力がない場合に、管理者端末２に対して入力を促すメールを送信する。また、第１警報手段１２４は、処理予定日が過ぎたにも関わらず、産廃管理ＤＢ１２１の再処理予定日欄１２１Ｇ又は最終処理日欄１２１Ｈに入力がない場合に、管理者端末２に対して入力を促すメールを送信する。
【００３８】
続いて、第２判定手段１３３及び第２警報手段１３４について説明する。作業に伴い産業廃棄物が発生しその処理が終了すると、産廃送信手段１２２から実績管理部１３に産廃情報が送信される。実績管理部１３では、産業廃棄物を適切に管理するため、その処理実績を入力する必要がある。このとき、産廃送信手段１２２から産廃情報が送信された後、所定期間経過したにも関わらず処理実績の入力がない場合、産業廃棄物の適切な管理が行われていないことになる。第２判定手段１３３及び第２警報手段１３４は、このような場合に管理者に対し警報を行うための手段である。
【００３９】
第２判定手段１３３は、産廃送信手段１２２から産廃情報が送信された後、所定期間（例えば、１週間）経過したとき、実績管理ＤＢ１３１に処理実績情報（産廃処理量・産業廃棄物の種別・処理日時・処理委託業者など）が入力されたか否かを判定する。
【００４０】
第２警報手段１３４は、第２判定手段１３３の判定結果に基づいて、管理者端末２（管理者）に対してメールを送信するなどして警報を発する。例えば、第２警報手段１３４は、第１判定手段により処理実績情報が入力されていないと判定されると、管理者端末２に対して入力を促すメールを送信する。
【００４１】
このように、産廃管理サーバ１によれば、作業に伴い発生した産業廃棄物を管理するために必要な情報が入力されていない場合に、当該入力を管理者に促す警報が発せられる。これにより、産廃管理サーバ１によれば、産業廃棄物の適切な管理を行うことができる。
【００４２】
［産廃管理サーバのハードウェア構成］
本実施形態の産廃管理サーバ１の構成についての説明は以上である。なお、本実施形態の産廃管理サーバ１のハードウェアは、１又は複数の一般的なコンピュータによって構成してもよい（例えば、立案管理部１１、産廃管理部１２及び実績管理部１３を１つのコンピュータによって構成しても、それぞれ個別のコンピュータによって構成してもよい）。一般的なコンピュータは、例えば、制御部として、中央処理装置（ＣＰＵ）を備える他、記憶部として、メモリ（ＲＡＭやＲＯＭ）、ハードディスク（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤやＤＶＤなど）を、ネットワーク通信装置として各種有線や無線ＬＡＮ装置を適宜備え、バスラインにより接続されている。このような一般的なコンピュータにおいて、ＣＰＵは、産廃管理サーバ１を統括的に制御し、各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４３】
［産廃管理サーバの処理］
続いて、図５及び図６を参照して、産廃管理サーバ１の処理の流れについて説明する。図５及び図６は、産廃管理サーバ１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
Ｓ１：立案管理部１１では、管理者端末２を介した管理者の入力に基づいて、立案管理ＤＢ１１１を更新することで、作業の立案を行う。このとき、立案管理ＤＢ１１１には、管理者からの入力に基づいて、立案された作業に伴い産業廃棄物が発生する可能性が有るか否か、及び工事を伴う作業であるか否かの情報（立案された作業ごとに産業廃棄物が発生する可能性の有無）が記憶される。
【００４５】
Ｓ２：続いて、立案管理部１１の立案送信手段１１２は、立案管理ＤＢ１１１に記憶された作業（立案）のうち、産業廃棄物が発生する可能性が有る作業についての立案情報を産廃管理部１２に送信する。すなわち、産廃送信手段１２２は、立案管理ＤＢ１１１において、産廃有無（予定）欄１１１Ｃ又は工事有無欄１１１Ｄ（図２参照）のいずれかに「有」と記憶された作業（立案）についての、立案番号欄１１１Ａ、作業欄１１１Ｂ及び竣工予定日欄１１１Ｅに記憶された情報を含む立案情報を産廃管理部１２に送信する。
【００４６】
Ｓ１１：産廃管理部１２では、立案管理部１１から立案情報を受信すると、産廃管理ＤＢ１２１を更新する。すなわち、受信した立案情報を産廃管理ＤＢ１２１に入力し、記憶する。また、産廃管理部１２では、産廃管理ＤＢ１２１に記憶された作業（すなわち、産業廃棄物が発生する可能性がある作業）について、実際に産業廃棄物が発生したか否かの情報を、管理者端末２を介した管理者の入力に基づいて、産廃管理ＤＢ１２１に記憶する。
【００４７】
Ｓ１２、Ｓ１３：このとき、産廃管理ＤＢ１２１に、実際に産業廃棄物が発生したか否かの情報が記憶されていない場合、すなわち、産廃有無（実績）欄１２１Ｄに情報が記憶されていない場合、産廃管理部１２の第１警報手段１２４は、産業廃棄物の発生の有無（実績）が入力されていないことを報知する警報（メール）を管理者端末２に発する。これにより、産業廃棄物が発生する可能性がある作業について、産業廃棄物の発生の有無（実績）を確実に管理でき、産業廃棄物が発生する可能性があるにも関わらず、産業廃棄物の発生の有無（実績）の確認を忘れてしまうことを防止できる。
【００４８】
Ｓ１４：続いて、産廃管理部１２の産廃送信手段１２２は、産廃管理ＤＢ１２１に記憶された作業のうち、産業廃棄物が実際に発生した作業についての産廃情報を実績管理部１３に送信する。すなわち、産廃送信手段１２２は、産廃管理ＤＢ１２１において、産廃有無（実績）欄１２１Ｄに「有」と記憶された作業についての、立案番号欄１１１Ａ及び作業欄１１１Ｂに記憶された情報を含む産廃情報を実績管理部１３に送信する。
【００４９】
Ｓ１５：続いて、産廃管理部１２のＣＰＵは、竣工予定日を経過したか否かを判定する。
Ｓ１６：このとき、竣工予定日を経過している場合には、産廃管理部１２の第１判定手段１２３は、最終処理日が入力（最終処理日欄１２１Ｈに情報が記憶）されているか否かを判定する。この判定がＹＥＳのときは、産廃管理部１２の処理を終了し、ＮＯのときは、Ｓ１７の処理に移る。
【００５０】
Ｓ１７：産廃管理部１２の第１判定手段１２３は、中間処理日が入力（中間処理日欄１２１Ｅに情報が記憶）されているか否かを判定する。この判定がＹＥＳのときは、図６のＳ１９の処理に移り、ＮＯのときは、Ｓ１８の処理に移る。
Ｓ１８：産廃管理部１２の第１警報手段１２４は、産業廃棄物を処理（中間処理・最終処理）していなければならないにも関わらず、適切な処理が行われていないことを報知する警報（メール）を管理者端末２に発する。これにより、産業廃棄物の処理に関する適切な管理を実現でき、産業廃棄物が発生したにも関わらず、その処理を忘れてしまうことや、処理したにも関わらず、その報告を忘れてしまうことを防止できる。
【００５１】
Ｓ１９：産廃管理部１２のＣＰＵは、処理予定日を経過したか否かを判定する。
Ｓ２０：このとき、処理予定日を経過している場合には、産廃管理部１２の第１判定手段１２３は、最終処理日が入力（最終処理日欄１２１Ｈに情報が記憶）されているか否かを判定する。この判定がＹＥＳのときは、産廃管理部１２の処理を終了し、ＮＯのときは、Ｓ２１の処理に移る。
【００５２】
Ｓ２１：産廃管理部１２の第１判定手段１２３は、再処理予定日が入力（再処理予定日欄１２１Ｇに情報が記憶）されているか否かを判定する。この判定がＹＥＳのときは、Ｓ１９の処理に移り、ＮＯのときは、Ｓ２２の処理に移る。
Ｓ２２：産廃管理部１２の第１警報手段１２４は、産業廃棄物を保管（中間処理）する場合に、保管している産業廃棄物を処理する日時（処理予定日）が過ぎたにも関わらず、処理していない又は処理予定日の再入力がないことを報知する警報（メール）を管理者端末２に発する。これにより、産業廃棄物の処理に関する適切な管理を実現でき、発生した産業廃棄物を保管（中間処理）していたにも関わらず、その最終処理を忘れてしまうことや、最終処理したにも関わらず、その報告を忘れてしまうことを防止できる。
【００５３】
Ｓ１０１：実績管理部１３では、産廃管理部１２のＳ１４の処理により産廃情報を受信すると、実績管理ＤＢ１３１を更新する。すなわち、受信した産廃情報を実績管理ＤＢ１３１に入力し、記憶する。また、実績管理部１３では、実績管理ＤＢ１３１に記憶された作業（すなわち、産業廃棄物が実際に発生した作業）について、発生した産業廃棄物の処理実績を示す情報を、管理者端末２を介した管理者の入力に基づいて、実績管理ＤＢ１３１に記憶する。
【００５４】
Ｓ１０２：実績管理部１３の第２判定手段１３３は、産廃管理部１２から産廃情報を受信してから所定期間（例えば、１週間）経過した後、実績管理ＤＢ１３１に発生した産業廃棄物の処理実績を示す情報が記憶されているか否かを判定する。この判定がＹＥＳのときは、Ｓ１０４の処理に移り、ＮＯのときは、Ｓ１０３の処理に移る。
Ｓ１０３：実績管理部１３の第２警報手段１３４は、産業廃棄物が発生し、その処理が終了したにも関わらず、処理実績の入力がないことを報知する警報（メール）を管理者端末２に発する。これにより、産業廃棄物の処理に関する適切な管理を実現でき、発生した産業廃棄物を処理したにも関わらず、その報告を忘れてしまうことを防止できる。
【００５５】
Ｓ１０４：実績管理部１３の実績送信手段１３２は、産業廃棄物が発生した作業のうち、処理実績が入力された作業（立案番号）の処理実績を示す情報（産廃処理量・産業廃棄物の種別・処理日時・処理委託業者など）をネットワーク３００を介して、自治体端末３に送信する。なお、実績送信手段１３２は、管理者からの指示に基づいて、処理実績を示す情報を自治体端末３に送信することとしてもよく、実績管理ＤＢ１３１に処理実績が入力されることに基づいて自動的に、処理実績を示す情報を自治体端末３に送信することとしてもよく、また、所定のタイミング（例えば、月末・月初）で、処理実績を示す情報を自治体端末３に送信することとしてもよい。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１    産廃管理サーバ
１１  立案管理部
１１１  立案管理ＤＢ
１１２  立案送信手段
１２  産廃管理部
１２１  産廃管理ＤＢ
１２２  産廃送信手段
１２３  第１判定手段
１２４  第１警報手段
１３  実績管理部
１３１  実績管理ＤＢ
１３２  実績送信手段
１３３  第２判定手段
１３４  第２警報手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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