(57)【要約】【課題】コントラスト向上機能とその他光学機能等とを複合化したＰＤＰ用複合光学フィルタにて、コントラスト向上層と機能層とを積層化時の接着剤層に起因する残留気泡発生、総厚、工程数及びコストの増加や生産性低下を防ぐ。【解決手段】ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、延在方向を互いに平行に多数配列した暗色線条部１ａと透明樹脂層１ｂとを有するコントラスト向上層１と機能層２とが、暗色線条部の露出面１ｅを機能層に向けて接着剤層を介さないで重ね合わされ、両層の何れかの一方の向き合う面に突出高さＨ０．７８〜５０μｍの微小突起３を多数設ける。微小突起間に空気層が存在する。特に暗色線条部の露出面が凹形状の場合に効果的である。このＰＤＰ用複合光学フィルタをプラズマディスプレイパネル本体の前面に配置してプラズマディスプレイパネルとする。その際、外周部をフレームで保持固定しても良い。【選択図】図１
2011248110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延在方向を互いに平行に多数配列した暗色線条部と該暗色線条部を少なくとも側面から支持する透明樹脂層とを有するコントラスト向上層と、機能層とを含むＰＤＰ用複合光学フィルタであって、且つ前記暗色線条部の一部が前記透明樹脂層の片面に露出した露出面が該片面に対して凹形状又は平坦形状であるコントラスト向上層であり、
該コントラスト向上層と機能層とが、露出面を機能層に向けて接着剤層を介さないで重ね合わされ、且つコントラスト向上層と機能層の何れかの一方の向き合う面に、突出高さＨが０．７８〜５０μｍの微小突起を有し、該微小突起間に空気層が存在するＰＤＰ用複合光学フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＤＰ用複合光学フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介して又は介さないで配置した、プラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
請求項１に記載のＰＤＰ用複合光学フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介さないで該ディスプレイパネル本体の外周部でフレームによって該ディスプレイパネル本体の前面に固定することで、該ディスプレイパネル本体の前面に配置した、プラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のプラズマディスプレイパネルを、ディスプレイパネルとして用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以降、単にＰＤＰとも言う）用の複合光学フィルタと、この複合光学フィルタを前面に配置したプラズマディスプレイパネルに関する。また、このプラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラズマディスプレイパネルを用いたプラズマテレビや電子看板などの各種ディスプレイ（画像表示装置）が実用されている。そして、プラズマディスプレイパネルは、プラズマディスプレイパネル本体の前面（観察者側面）に、該ディスプレイパネル本体からの電磁波放出が強い為、該電磁波は遮蔽し画像光は透過させる電磁波遮蔽フィルタを配置している。更に、該ディスプレイパネル本体から放出される赤外線によるリモートコントローラの誤動作を防ぐ赤外線吸収フィルタ、観察環境下での外光の反射を防止する反射防止フィルタ、画像光の色相を調整する色補正フィルタ等の光学フィルタも配置している。
【０００３】
また、更に画質を向上させる等の為に、光学フィルタとしてコントラスト向上フィルタを配置することがある。コントラスト向上フィルタは、通常、ストライプ状の遮光部位（暗色線条部）が面方向に、その延在方向が互いに平行となる様にして多数配列された構造のコントラスト向上層を備えたフィルタである。この様なコントラスト向上フィルタをディスプレイの前面に配置すると、外光は暗色線条部で吸収されて観察者側に戻って画像光に混じらない様になり、また画像光は暗色線条部の間の光透過部によって観察者側に届くので、外光による明室コントラストの低下を防ぐことができる（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００４】
そして、電磁波遮蔽フィルタ、コントラスト向上フィルタ等の各種光学フィルタ等は、粘着剤等の接着剤層を介して積層し合体化したＰＤＰ用複合光学フィルタとしている（特許文献１、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７２１６１号公報
【特許文献２】特開２００９−３１７４８号公報（図２０、図２４等）
【特許文献３】特開２００９−８０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、図９の断面図で示す様に、コントラスト向上フィルタの機能実現層となるコントラスト向上層１は、暗色線条部１ａの露出面１ｅ側で他のフィルタ機能等を有する機能層２１と粘着剤などの接着剤層２２を介して積層する際に、該暗色線条部１ａによる表面凹凸などによって、空気が逃げ切れず残留気泡Ｇが発生することがある。残留気泡Ｇが存在すると、そこで光が散乱して透明性が損なわれディスプレイ画面が白化する問題がある。
なお、概念図でもある同図では、暗色線条部１ａの露出面１ｅは、透明樹脂層１ｂの層面と面一の平坦形状であるが、特に、これが窪んだ凹形状であるものでは、より残留気泡が発生し易い。ただ、凹形状の場合、特許文献２、特許文献３では、画像のぼけ減少、或いはコントラストを維持しつつ視野角及び視野角特性を向上する効果があることを開示している。しかし、この様な効果も、残留気泡Ｇの問題は解決する必要がある。
【０００７】
そこで、残留気泡Ｇを防ぐ為に、接着剤層２２に用いる粘着剤の選定、貼り合わせ方法、貼り合わせ後のオートクレーブ処理等が必要であった。オートクレーブ処理では、接着剤層２２を介して密着積層後に生じた残留気泡Ｇを、オートクレーブ中で、真空、加圧、加熱操作を適宜加えて、残留気泡Ｇを接着剤層２２層中に発散乃至は吸収させることを行う。しかし、このオートクレーブ処理は、工程数の増加に繋がり、また、印刷工程や塗工工程の様に短時間で行えず、煩雑且つ長時間の処理を要することから、生産速度が低下し、量産性に優れた対処方法ではなかった。
【０００８】
すなわち、本発明の課題は、ＰＤＰの前面に配置する、コントラスト向上機能と、光学機能や非光学機能等のコントラスト向上機能以外のその他機能とを複合化した、ＰＤＰ用複合光学フィルタについて、コントラスト向上層と機能層とを積層複合化時の接着剤層に起因する残留気泡発生を防げ、また、接着剤層を設けることによる、総厚、工程数及びコストの増加や生産性低下、オートクレーブ処理の様な工程追加を防げる、ＰＤＰ用複合光学フィルタを提供することである。
また、当該ＰＤＰ用複合光学フィルタを適用したプラズマディスプレイパネルを提供することである。
また、当該プラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では、次の様な構成の、ＰＤＰ用複合光学フィルタ、プラズマディスプレイパネル、及び画像表示装置とした。
（１）延在方向を互いに平行に多数に配列した暗色線条部と該暗色線条部を少なくとも側面から支持する透明樹脂層とを有するコントラスト向上層と、機能層とを含むＰＤＰ用複合光学フィルタであって、且つ前記暗色線条部の一部が前記透明樹脂層の片面に露出した露出面が該片面に対して凹形状又は平坦形状であるコントラスト向上層であり、
該コントラスト向上層と機能層とが、露出面を機能層に向けて接着剤層を介さないで重ね合わされ、且つコントラスト向上層と機能層の何れかの一方の向き合う面に、突出高さＨが０．７８〜５０μｍの微小突起を有し、該微小突起間に空気層が存在する、ＰＤＰ用複合光学フィルタ。
【００１０】
（２）上記（１）のＰＤＰ用複合光学フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介して又は介さないで配置した、プラズマディスプレイパネル。
（３）上記（１）のＰＤＰ用複合光学フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介さないで該ディスプレイパネル本体の外周部でフレームによって該ディスプレイパネル本体の前面に固定することで、該ディスプレイパネル本体の前面に配置した、プラズマディスプレイパネル。
【００１１】
（４）上記（２）又は（３）のプラズマディスプレイパネルを、ディスプレイパネルとして用いた画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明によるＰＤＰ用複合光学フィルタでは、コントラスト向上層と機能層間には接着剤層が介在しないので、該接着剤層による密着積層が原因であった残留気泡による画像白化の問題を防げる。しかも、残留気泡の発生自体を本質的に防げるので、発生した残留気泡を後工程で消滅させるオートクレーブ処理などの余分の残留気泡消滅工程も不要である。従って、オートクレーブ処理等の残留気泡消滅工程による生産速度低下を回避でき、またその分、生産工程を簡略化でき、量産性にも優れる。また、接着剤層が不要なので、その分、薄型化、低コスト化できる。
また、暗色線条部の露出面が凹形状である場合は、該凹形状であることによる効果（画像のぼけ減少、或いはコントラストを維持しつつ視野角及び視野角特性を向上する効果）を残留気泡による画像白化などの問題発生無しに得られる。
また、コントラスト向上層と機能層とは接着剤層で相互に固着されていないので、相互の（平面視での）位置決めに失敗したときに位置決めのやり直しも容易にできる。
また、コントラスト向上層と機能層との互いの密着、或いは擦れ傷発生を防げる。
【００１３】
（２）本発明によるプラズマディスプレイパネルでは、上記ＰＤＰ用複合光学フィルタを用いているので、上記した各種効果が得られる。その結果、画像白化及びコストの増加を防げ、低価格化が図れる。また、外周部をフレームで固定すれば、固定も確実となる。
（３）本発明による画像表示装置では、上記プラズマディスプレイパネルを用いているので、上記した各種効果が得られる。その結果、画像白化、コストの増加を防げ、低価格化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるＰＤＰ用複合光学フィルタの２形態と、暗色線条部の露出面の凹形状を例示する断面図。
【図２】本発明によるプラズマディスプレイパネルの２形態を例示する断面図。
【図３】微小突起を概念的に説明する断面図。
【図４】コントラスト向上層に於ける暗色線条部の主切断面形状の各種例を示す断面図。
【図５】電磁波遮蔽層に於ける、導電体パターン層の凸部（形成部）周辺にて、導電体パターン層の非形成部よりも形成部でプライマ層が厚く、導電体パターン層の凸部内での導電性粒子の分布が凸部の頂部近くが密でプライマ層近くが疎の形態を、概念的に示す断面図。
【図６】本発明によるＰＤＰ用複合光学フィルタの別の形態を例示する断面図。
【図７】本発明によるＰＤＰ用複合光学フィルタの別の形態を例示する断面図。
【図８】ＰＤＰ用複合光学フィルタの保持方法を説明する平面図。
【図９】従来のＰＤＰ用複合光学フィルタでコントラスト向上層と機能層とを接着剤層でラミネートする時に発生する残留気泡の問題を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
〔Ａ〕実施形態
先ず、第１の実施形態例から説明する。
【００１７】
《第１の実施形態例》
本実施形態例では、微小突起３が、コントラスト向上層１側か、或いは機能層２側に設けられた構成のものである。微小突起３が機能層２側に設けられたものが図１（ａ）の形態であり、微小突起３がコントラスト向上層１側に設けられたのが図１（ｂ）の形態である。また、図１（ｃ）は、コントララスト向上層１の暗色線条部１ａの露出面１ｅが凹形状である場合を、明示的に示した断面図である。
【００１８】
図１（ａ）の形態では、機能層２が、機能層本体部２Ｍと該機能層本体部２Ｍのコントラスト向上層１側の面に有する微小突起３とから構成される。
なお、機能層本体部２Ｍとは、機能層２からそれが備える微小突起３を除いた部分のことである。
また、コントラスト向上層１は、延在方向を互いに平行に多数に配列した暗色線条部１ａと該暗色線条部１ａを少なくとも側面から支持する透明樹脂層１ｂとを有する。同図では、透明樹脂層１ｂが暗色線条部１ａを図面で言うと左右方向と下方向から支持している。
そして、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、コントラスト向上層１と機能層２とから構成される。機能層２は、コントラスト向上層１の暗色線条部１ａが露出した露出面１ｅを有する面側に配置される。また、該機能層２は、該機能層２が備える微小突起３を、コントラスト向上層１との間に介在させる向きで、配置される。
この様にして、コントラスト向上層１と機能層２とは、間に接着剤層を介さないで、機能層２が備える微小突起３によって生成される空気層（間隙）が間に介在する形で、重ね合わせられた状態となる。
【００１９】
一方、図１（ｂ）の形態では、コントラスト向上層１が、コントラスト向上層本体部１Ｍと、該コントラスト向上層本体部１Ｍの暗色線条部１ａの露出面１ｅが存在する側の面に有する微小突起３とから構成される。
なお、ここでのコントラスト向上層本体部１Ｍとは、コントラスト向上層１からそれが備える微小突起３を除いた部分のことである。
そして、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、このコントラスト向上層１と機能層２とから構成される。この様にして、コントラスト向上層１と機能層２とは、間に接着剤層を介さないで、コントラスト向上層１が備える微小突起３によって生成される空気層（間隙）及び該微小突起３が間に介在する形で、重ね合わせられた状態となる。
【００２０】
ところで、微小突起３を備えない図１（ａ）のコントラスト向上層１、及び、微小突起３を除外した部分である図１（ｂ）のコントラスト向上層本体部１Ｍは、従来公知のコントラスト向上層と同様である。例えば、特開２００７−２７２１６１号公報などに記載の所謂微小ルーバ（暗色線条部１ａに該当）を用いたコントラスト向上層である。
【００２１】
また、微小突起３を除外した部分である図１（ａ）の機能層本体部２Ｍ、及び、微小突起３を備えない図１（ｂ）の機能層２は、従来公知の機能層と同様である。例えば、微小突起３を備えない機能層２、乃至は機能層本体部２Ｍは、光学フィルタ機能として反射防止フィルタや、電磁波遮蔽フィルタ、或いはこれらを積層したフィルタなどである。例えば、反射防止フィルタは、ポリエチレンテレフタレートシート等の透明基材の片面に反射防止層を形成したシートを用いることができる。反射防止層には、公知のもの、例えば、フッ素系化合物を含む低屈折率物質の層を塗工形成したものを用いることができる。また、透明基材自体は保護機能を果たす。
また、電磁波遮蔽フィルタは、例えば、ポリエチレンテレフタレートシート等の透明基材の片面に導電体パターン層が形成されている構成のフィルタである。なお、導電体パターン層には、例えば、導電性組成物（例えば銀ペーストなど）をメッシュ状に透明基材面に印刷形成した、導電性粒子と樹脂バインダとを含有する導電性組成物層を用いることができる。また、導電体パターン層の平面視形状は代表的には正方格子状のメッシュ形状である。
【００２２】
そして、微小突起３は、コントラスト向上層１側、機能層２側のどちらに存在しても、コントラスト向上層１と機能層２とを重ね合わせたときに、微小突起３によって形成される空気層（間隙）によって、該空気層を通して空気を逃がし易くできる。ただ、微小突起３の存在が肉眼で目視可能であっては、ディスプレイの画像表示に悪影響する。そこで、微小突起３は最大でも突出高さＨ及び平面視での微小突起３の直径を５０μｍ以下とする。また、微小突起３による空気排除効果があまりに小さくても設けた効果がないので、該突出高さＨは０．７８μｍ以上及び平面視での微小突起３の直径は１μｍ以上とする。したがって、突出高さＨは０．７８〜５０μｍの範囲内及び平面視での微小突起３の直径は１〜５０μｍが好ましい。
【００２３】
この様な微小突起３の形成は、後述する様に、熱エンボス法、サンドブラスト法、２Ｐ法（フォトポリマー法）、塗膜法、印刷法等で形成することができる。例えば、塗膜法で形成する。塗膜法では、微小突起３の突出高さＨよりも固化後の膜厚が薄くなる粒子分散塗液を塗工し、微小突起３を形成する。或いは、２Ｐ法による形成では、電離放射線硬化性樹脂の液状組成物を、微小突起３を形成する面（機能層本体部２Ｍ、或いはコントラスト向上層本体部１Ｍ）に塗工し、その上から成形型を押し付けて紫外線照射で樹脂硬化後、成形型を離型することで積層形成した、電離放射線硬化性樹脂層の表面に微小突起３を形成できる。
【００２４】
なお、コントラスト向上層１、及び機能層２は、可撓性（フレキシブル）物の場合もあるし、板状（剛直）物の場合もある。つまり、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、剛直物と剛直物の重ね合わせ、剛直物と可撓性物との重ね合わせ、可撓性物と可撓性物との重ね合わせ、の何れでも良く、その結果として、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は剛直物にもなるし、可撓性（フレキシブル）物にもなる。その際、可撓性物と可撓性物とを重ね合わせて厚みが増えたことによって、剛直物と見なせる物にもなる。
【００２５】
この様に、本発明によるＰＤＰ用複合光学フィルタ１０では、その構成部材である、コントラスト向上層１と機能層２との間に、空気層を排除する様な、図９で説明した従来の接着剤層２２が存在しない。従って、該接着剤層２２を設けるが故に生じていた残留気泡Ｇの問題を本質的に回避できる。特に、暗色線条部１ａの露出面１ｅが、図１（ｃ）で例示する様に、凹形状である場合は、効果的である。従って、残留気泡Ｇによる問題を回避して該凹形状による効果が得られる。
また、接着剤層による、層数増、総厚増、工程数増、及びコスト増の全て防げ、また低コスト化、薄型化、工程簡略化を図れる等、前記効果欄で説明した各種効果が得られる。
しかも、微小突起３によって、コントラスト向上層１と機能層２とを重ね合わせ時の空気の逃げをより良くすることができる。また、微小突起３は、コントラスト向上層１と機能層２との接触面積を減らすことにより、コントラスト向上層１と機能層２との互いの密着、或いは擦れ傷発生を防げる。
なお、擦れ傷は、コントラスト向上層１と機能層２とを重ね合わせた状態で、錘を押し付けて強制的に擦れを加えると、微小突起３を設けない場合は擦れ傷が若干発生するが、微小突起３が設けられている為に、擦れ傷発生は生じず、外観への悪影響は確認されない。
【００２６】
ところで、従来ならば、プラズマディスプレイパネルの前面に配置する複合光学フィルタとしては、従来技術欄で説明した図９の様に、コントラスト向上層１と機能層２１（本発明の機能層２に対応）等の各種機能層は、密着積層して一体化した積層物とするのが普通であった。それは、これらの層間に空気層が存在すると、空気層との界面で生じる界面反射光によって、観察者に到達する画像光が減少して輝度が低下するからであった。画像光輝度が低下すると、照明光などの外光が存在する明るい観察環境下に於いて、表示画面に入り込んだ外光が該界面で反射して画像光に混入する結果、画像のコントラストが低下する等の画像品質に悪影響を与えるからであった。又、密着積層させる為の接着剤層によって生じる残留気泡Ｇは、画像光及び外光の両方を拡散させる為、画面の曇り（Ｈａｚｅ）乃至白濁を増加させる。その結果、周辺環境の明暗の如何によらず画像の視認性を低下させる。この両方の悪影響を解消する為、接着剤層は是認した上で、オートクレーブ処理によって残留気泡Ｇを消滅させたとしても、時間を要する為に量産性が低下する問題があった。
【００２７】
しかし、本発明では、この様な従来の対処法とは逆に、あえて空気層を入れてしまうという逆転の発想によって、問題を解決したものである。つまり、発想を転換し、従来ならば空気層の存在は回避すべきであったが、空気層の存在によって生じる表示画像の輝度低下やコントラスト低下が生じても、それが画像表示装置としての製品価格及びそれに見合った要求性能を満たしていれば、実用上許容範囲内であると考えたからである。具体的に言うと、外光存在下に於けるコントラスト低下は、外光を遮断することによって、又は外光の少ない環境下での使用に限定すれば、問題は無くなる。或いは機能層２に反射防止層を含めることにより、外光存在下でも空気層界面によるコントラスト低下は防止し得る。更に、本発明では、コントラスト向上層を必須の層として備えているので、なおさらである。
よって、画像品質等を追求したハイレベルで生産台数的にも少ない高級品は別として、特に昨今の価格を極力抑え生産台数も多い低価格製品においては、性能と製品価格とのバランスが重要であり、必ずしも空気層の存在を皆無とすることばかりが、市場からの要求に応えることではない。一方、気泡による影響は、外光遮断下に於いても画像品質低下を防げない為、気泡の混入防止は、より必須となる。
そこで、接着剤層を無くして、残留気泡発生を回避した製品仕様が有意義であることを見出して、本発明は成されたものである。
【００２８】
《第２の実施形態例》
第２の実施形態例は、プラズマディスプレイパネルに関する実施形態である。本実施形態例は、図２（ａ）に示すプラズマディスプレイパネル１００の様に、上記図１（ａ）又は図１（ｂ）の様な第１の実施形態例のＰＤＰ用複合光学フィルタ１０を、プラズマディスプレイパネル本体４の観察者Ｖ側の前面に、配置した構成のディスプレイパネルである。つまり、本実施形態例は、該プラズマディスプレパネル本体４の前面ガラス基板の前面に、配置した構成のディスプレイパネルである。なお、プラズマディスプレイパネル本体４とは、前面ガラス基板及び背面ガラス基板の表裏２枚のガラス基板の間に形成される密閉空間でプラズマ放電させて蛍光体から可視光線を発光させるプラズマ表示素子のことである。
ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体４との間には、同図の場合は空気層が存在する様に描いてあるが、プラズマディスプレイパネル１００としては、空気層が存在しても良く、接着剤層が介在して密着積層することで空気層が存在しない構成としても良い。
【００２９】
このような構成のプラズマディスプレイパネル１００とすることで、上記したＰＤＰ用複合光学フィルタ１０で述べた各種効果が得られる。その結果、残留気泡による画像白化や、コストの増加を防げ、低価格化、薄型化、工程簡略化等を図れる。
なお、間に空気層が存在する場合、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体４との相対的位置の固定方法としては特に制限はない。画像表示に影響のないディスプレイ外周部を接着剤で固定しても良いし（この部分に限っては空気層が存在しない）、空気層を積極的に設ける様に画像表示に影響のないディスプレイ外周部でスペーサ（不図示）を介して機械的に固定しても良い。
【００３０】
《第３の実施形態例》
本実施形態例では、上記図１（ａ）又は図１（ｂ）の様なＰＤＰ用複合光学フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体４との相対的位置の固定方法として、外周部で機械的に固定する一手段として、枠体つまりフレームＦを用いた例である。図２（ｂ）に示すプラズマディスプレイパネル１００の様に、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体４とは、これら外周部の全周囲で、額縁形状のフレームＦによって、上下（図面で上下方向）及び側面（図面で左右方向）から挟んで固定されている。なお、フレームＦ自体は、通常は複数のフレーム部品に分かれる。そして、これら複数のフレーム部品を、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体４とを組み込みながら組み立てることで、これらを外周部で上下及び側面から挟んで固定した、額縁形状のフレームＦとなる。なお、複数のフレーム部品は、例えば、ディスプレイの表示画面で鉛直方向の上側及び下側、表示画面の水平方向の左側及び右側の４点の部品から構成する。
また、本実施形態例では、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０とプラズマディスプレイパネル本体４との間には、これらを密着積層する為の接着剤層は明示的に図示していないが、該接着剤層は設けても良く、また、設けなくても良い。
【００３１】
このような構成のプラズマディスプレイパネル１００とすることで、上記したＰＤＰ用複合光学フィルタ１０で述べた各種効果が得られる。その結果、残留気泡による画像白化や、コストの増加を防げ、低価格化、薄型化、工程簡略化等を図れる。
また、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０を、プラズマディスプレイパネル本体４に、接着剤を使用しない場合でも、確実に固定することができる。なお、一定厚みの空気層を確実に設ける為に、外周部にスペーサ（不図示）を配置しても良い。
【００３２】
〔Ｂ〕各構成要素などの詳細
次に、微小突起３、機能層２、コントラスト向上層１について、更にこの順に説明する。なお、微小突起３を備えていない場合のコントラスト向上層１及び機能層２、或いは微小突起３を備えている場合のコントラスト向上層１及び機能層２の該微小突起３を除外した部分である各本体部１Ｍ及び２Ｍについては、公知のものを適宜採用することができる。
【００３３】
《微小突起》
微小突起３は、コントラスト向上層１、機能層２、の何れか一方の重ね合わせ面に設けられる。微小突起３によって、コントラスト向上層１と機能層２とを重ね合わせる時に、これらの間から空気を微小突起３同士の間に生じる微小な空気層（間隙）を通して、滞留なく外部に逃がすことができる。
したがって、微小突起３を設ける面は、コントラスト向上層１ではその機能層２側の面、機能層２ではそのコントラスト向上層１側の面である。
なお、微小突起３は、コントラスト向上層１、機能層２の両面の重ね合わせ面に設けることもできる。ただ、片方に設ければ気泡を逃がす効果は得られる。
【００３４】
〔大きさ、形状、及び配置〕
微小突起３の寸法などは、図３の概念的な断面図で示す様に、微小突起３の突出高さＨは、空気排除効果と不可視化との兼ね合いの観点から、０．７８〜５０μｍが好ましい。この範囲未満だと空気排除効果が充分に得られず、またこの範囲を超過すると肉眼で微小突起３を目視可能となり好ましくない。なお、同図の場合、微小突起３は機能層２に対して設けられた場合の例示であるが（コントラスト向上層１に対して設けられた場合も含めて）、突出高さＨの基準（Ｈ＝０の水準）は、機能層本体部２Ｍの面Ｍｐである。
微小突起３自体の形状は特に限定はない。微小突起３の断面形状は任意であり、概念図である図３では半円乃至は半楕円形状で描いているが、この限りではない。微小突起３の平面視形状も任意であり、例えば、円、楕円等の曲線からなる形状、三角形、四角形、長方形等の多角形、或いはこれらの混在形状などである。また、個々の微小突起３は、同じ断面形状でも良いが、分布を持った異なる断面形状でよい。
【００３５】
また、隣接する微小突起３同士は、図３の様に、その底部に於いて分離独立していても良く、底部の部分で融合し、結合部分では明確な面Ｍｐが露出せず被覆された様な形状でもよい。更に、また、底部の部分での融合が全ての微小突起３の間の領域で存在し、明確な機能層本体部２Ｍの面Ｍｐが全く存在しない場合には、突出高さＨの基準となる面は存在しなくなる。しかし、この場合は、通常、機能層本体部２Ｍの微小突起３形成面についてＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年版）で規定する十点平均粗さＲｚを測定し、これを以って突起高さＨとする。或いは、此の方法での測定が困難な場合は、断面を顕微鏡観察し、微小突起３による表面凹凸を成す山と谷のうち（３ｍｍ平方、３ｍｍ長さなど、任意に所定範囲内に於いて）最も深い谷の部分を基準とし、各微小突起３の高さを３〜１０個読み取って平均し、これを以って突起高さＨと評価することも出来る。
又、微小突起３の平面視での直径は１〜５０μｍｎ範囲とする。１μｍ未満だと微小突起の強度が不十分となり、又５０μｍ超過だと目視で微小突起が認識される虞れが有る為である。
尚、微小突起３の平面視での直径は、微小突起の平面視形状が円の場合はその直径となる。円で無い場合は、微小突起３の平面視形状の外接円の直径を以って微小突起の平面視での直径とする。
【００３６】
また、微小突起３同士の間の間隔Ｗは、小さすぎても、大きすぎても空気排除効果が充分に得られず、間隔Ｗは最小でも１０μｍ以上、最大でも１０００μｍ以下、つまり１０〜１０００μｍとすると良い。ところで、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年版）で規定する平均長さＲＳｍは平均値であり、平均値を超える最大値と平均値未満の最小値は捉えることはできない。しかし、平均値の上下に広がる分布の収まり具合を把握しておけば、製造時に間隔Ｗを一定に制御する為の指標として、間隔Ｗを平均長さＲＳｍで評価することもできる。
また、微小突起３の、面Ｍｐなど微小突起形成面に平行な面方向での分布は、規則的でも良いが、規則性をあえて導入する必要はなく、他の構成要素が規則性を持つ場合に相互干渉を避ける意味で、不規則的（ランダム）が好ましい。不規則な分布は、例えば、粒子径に分布を持つ樹脂ビーズを分散させた塗膜として、その塗膜面に樹脂ビーズによる凹凸を形成する場合、微小突起３は分布を持った断面形状及び平面視形状となり、また分布をもった間隔Ｗとなる。なお、間隔Ｗは、図３の様に、微小突起３の最大高さを与える頂部同士の間の距離として捉えることができる。
以上の様な微小突起３の寸法の一例として、突出高さＨは３μｍ、間隔Ｗは平均値の平均間隔Ｗａｖで５０μｍを例示することができる。
そして、この様な微小突起３が、多数設けられる結果、微小突起３間に空気層が生成される。
【００３７】
〔形成法〕
微小突起３を形成する方法は、特に限定はない。例えば、熱エンボス法、サンドブラスト法、２Ｐ法（フォトポリマー法）、塗膜法、印刷法等で形成することができる。
【００３８】
（ａ）熱エンボス法は、その表面に所望の微小突起３と逆凹凸形状（同形状で凹凸関係は逆）を有する平板乃至はロールで行う熱プレスによって、熱可塑性を呈する微小突起形成面を加熱加圧後、冷却することで、該微小突起形成面に微小突起３を形成する方法である。微小突起形成面を成す層が熱可塑性樹脂を主体（５０重量％以上）とする熱可塑性の樹脂層の場合に好適である。なお、微小突起形成面がガラス板などの剛直物である場合は、エンボス受容層として熱可塑性の樹脂層を設けて、該樹脂層面を微小突起形成面とすることで形成可能となる。エンボス受容層は微小突起３を層表面に保持する微小突起含有層となる。
【００３９】
また、以下の方法は、微小突起形成面を成す層が、熱可塑性の樹脂層でない場合（例えば硬化性樹脂層等）、或いは熱可塑性の樹脂層である場合も含めて、対応できる形成法である。
（ｂ）サンドブラスト法は、微小突起形成面をサンドブラスト加工によって凹凸表面とすることで微小突起３を形成する。なお、サンドブラスト方で微小突起３を形成した場合、加工面の曇価（ヘイズ）が上昇する。この様な曇価の増加を低減させる必要が有る場合は、サンドブラスト加工面に、所望の高さの微小突起３は確保する範囲内で、透明樹脂の薄膜を塗工すると良い。
（ｃ１）２Ｐ法（フォトポリマー法）は、微小突起形成面に対して透明な微小突起含有層を形成する方法である。微小突起含有層に対して、紫外線照射で硬化する電離放射線硬化性樹脂（光硬化性樹脂乃至はフォトポリマーとも称する）の透明な樹脂層に、微小突起３と逆凹凸形状の型面を有する成形型から微小突起３を成形して微小突起含有層を形成する。なお、電離放射線硬化性樹脂には、前記導電性組成物層で述べた様な樹脂を採用できる。
（ｃ２）塗膜法も、微小突起形成面に対して透明な微小突起含有層を形成する方法である。微小突起含有層に対して、シリカ粒子、炭酸カルシウム等の無機粒子、或いはアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の透明樹脂ビーズ（粒子）と、樹脂バインダを含有する塗料を塗工して透明塗膜の表面にこれら粒子による凹凸を形成して、微小突起含有層を形成する。
（ｄ）印刷法では、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、凹版印刷、インクジェット印刷等で、微小突起３自体を微小突起形成面に直接形成する。
【００４０】
《機能層》
機能層２は、微小突起３を備えていない場合の機能層２、或いは微小突起３を備えている場合の該微小突起３を除外した部分である機能層本体部２Ｍであり、従来公知のものを適宜採用することができる。従って、機能層２が備える各種フィルタ機能等は、用途に応じたものとすれば良い。また、通常は、反射防止機能等の光学機能や、電磁波遮蔽機能などの非光学機能を付与することが多い。
なお、電磁波遮蔽機能は、好ましくは、導電性と透明性を高度に両立できる点で、後述する図５の断面図で例示する様に、導電性粒子Ｃｐを含む導電性組成物層としての導電体パターン層５Ａを透明基材８上にプライマ層９を介して形成したものを、用いることができる。
そして、これらの各種機能は、機能実現層として付与し、また、更に、機能実現層を支持し機械的強度を強める透明基材を備えることが多い（図６、図７参照）。
また、上記透明基材８は機能実現層毎に設ける場合もあるし、兼用して設ける場合もある。
【００４１】
例えば、図６の断面図で例示するＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、機能層２が図面下側の最下層の表面に微小突起３を備えた形態例である。同図に於ける機能層２は、該微小突起３を除く部分である機能層２Ｍは、反射防止層７Ａと透明基材８からなる光学フィルタ層７である。そして、この透明基材８の外表面に微小突起３を設けてある。また、暗色線条部１ａと透明樹脂層１ｂからなるコントラスト向上層１は、暗色線条部１ａの露出面が機能層２側となっている。
また、図７の断面図で例示するＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、図６の構成に対して、機能層２が更に電磁波遮蔽層５として導電体パターン層５Ａと透明基材８を含む。そして、光学フィルタ層７と電磁波遮蔽層５とが、図７に示す向きで、間に接着剤層６を介して密着積層されている。その代わり、微小突起３は、導電体パターン層５Ａに接する透明基材８の外表面に方に設けた構成である。
【００４２】
以下、光学フィルタ層、非光学フィルタ層、非光学フィルタ層の一種である電磁波遮蔽層、そして透明基材の順に説明する。
【００４３】
〔光学フィルタ層〕
光学フィルタ層７としては、例えば、近赤外線を吸収する近赤外線吸収層、紫外線を吸収する紫外線吸収層、或いは、視覚上の効果が得られる、ＰＤＰのネオン光を吸収するネオン光吸収層、表示画像を好みの色調に補正する色補正機能などの特定光透過層、反射防止層（防眩、反射防止、防眩及び反射防止兼用のいずれか）などである。例えば、反射防止機能を実現する反射防止層としては、フッ素系化合物を含む低屈折率物質の層や、中空シリカ等の低屈折粒子と樹脂バインダと含む組成物層を、塗工形成したものを用いることができる。
なお光学フィルタ機能としては、上記各機能の１又は２以上を、単層又は多層構成によって実現することができる。
また、これらの機能実現層の厚みは単層での厚みで通常０．１〜３００μｍ程度である。この様な機能実現層は、通常樹脂層として塗工或いは印刷で形成できる。また、機能実現層は反射防止機能等として無機蒸着膜など薄膜も採用できる。
【００４４】
〔非光学フィルタ層〕
非光学フィルタ層は、例えば、フィルタの表面を保護する表面保護層、ハードコート層、帯電防止層、汚染防止層、耐衝撃層、２層間の物質移動を防ぐバリア層などである。なお、表面保護層としては、透明基材自体でその機能を果たすことが可能である。また、ハードコート層としては、硬化性樹脂として２液硬化型ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等からなる電離放射線硬化性樹脂が好ましくは使用される。
【００４５】
［電磁波遮蔽層］
電磁波遮蔽層５は、少なくとも導電体層を含み、該導電体層には全面に蒸着やスパッタ等で形成した金属乃至は金属酸化物からなるそれ自体透明性の導電性薄膜などもあるが、それ自体は不透明でパターン状に形成した導電体パターン層５Ａを、ここでは説明する。この様な電磁波遮蔽層５としては、少なくとも導電体パターン層５Ａを含むが、透明基材８上に導電体パターン層５Ａが形成された形態では、該透明基材８も含み、さらに後述プライマ層９を介して透明基材８上に形成された形態では、該プライマ層９も含む構成となる。
【００４６】
（導電体パターン層）
導電体パターン層５Ａは、電磁波を遮蔽する層であり、ｋＨｚ〜ＧＨｚ帯域を中心とした所謂電波領域の電磁波は遮蔽し可視光線は透過するフィルタ機能を有する。導電体パターン層５Ａとしては、層それ自体は不透明だが、パターン状に形成することによって、非形成部で透視性を確保した不透明導電体層として、金属厚膜（通常２μｍ以上）や導電性組成物層等を用いることができる。導電体パターン層の厚みは、電磁波遮蔽性能、形成法等の点から、通常は４〜１００μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度である。パターンの平面視形状は、例えば、メッシュ形状（六角形や四角形などの格子模様）、ストライプ形状（直線状縞模様、螺旋模様など）などである。なかでも、メッシュ形状、それも正方格子形状が代表的である。透視性確保の為のパターンの非形成部に該当する開口部の形状は、メッシュ形状が例えば正方格子形状では正方形、ストライプ形状では帯形状となる。パターンの線幅は、電磁波遮蔽性能などの観点から通常は５〜５０μｍである。また、開口部の面積割合は透視性と電磁波遮蔽性能の両立性の点で、５０〜９５％程度である。また、パターンの周期は通常１００〜５００μｍである。
【００４７】
なお、金属厚膜の金属としては、銅、アルミニウム、錫、ニッケル等である。また、金属厚膜の場合は、通常金属箔からフォトエッチング法などで導電体パターン層５Ａを形成する。
【００４８】
また、導電性組成物層としては、導電性粒子と樹脂バインダを含有する導電性組成物からなるインキを印刷して形成する。導電性粒子は、銀、銅、アルミニウム、錫、ニッケルなど高導電性金属（これら金属単体或いは合金）粒子、或いは樹脂粒子や非金属無機物粒子の表面を金、銀など高導電性金属で被覆した金属被覆粒子、或いは黒鉛粒子などである。導電性粒子の平均粒子径は０．１〜１０μｍ程度とする。また、樹脂バインダは、そのバインダ樹脂として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを単独使用又は併用する。熱可塑性樹脂には熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性アクリル樹脂など、硬化性樹脂には、熱硬化性ポリエステル樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂などを使用する。また、電離放射線硬化性樹脂には、紫外線、電子線等の電離放射線で架橋など重合硬化するモノマー及び／又はプレポリマーを含む組成物を使用する。モノマーやプレポリマーにはラジカル重合性やカチオン重合性の化合物を使用する。なかでも、アクリレート系化合物を用いた紫外線硬化型の電離放射性硬化性樹脂が代表的である。
【００４９】
導電性粒子と（樹脂バインダ中に含まれる）バインダ樹脂との質量比は、導電性、印刷適性、及び導電体パターン層の強度とを兼ね備える点から、導電性粒子：バインダ樹脂＝６０：４０〜９９：１（質量比）、より好ましくは、導電性粒子：バインダ樹脂＝９０：１０〜９６：４（質量比）の範囲とする。
又、印刷適性の確保と、後述の導電性粒子の厚み方向での数密度乃至は粒子間距離の適正性分布を実現する為に、通常は、導電性組成物中には溶剤を添加する。溶剤としては、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン等の芳香族炭化水素等が用いられる。これら溶剤は、導電性組成物１００質量部に対して、１〜１００質量部程度添加する。
【００５０】
なお、導電性組成物層としては、国際公開第２００８／１４９９６９号のパンフレットで開示された「引抜プライマ方式凹版印刷法」を利用したものは、より高精細にできる点で好ましい。なお、この凹版印刷法は、凹版版面の凹部内に充填したインキ（導電ペースト）を引き抜いて、被印刷物への転移を促進させる、電離放射線硬化性樹脂等からなるプライマ層を、印刷の最中にプライマ流動層として流動状態で凹部内に充填されたインキに接触させて版面上で固化させてから、離版し印刷する方法である。
また、「引抜プライマ方式凹版印刷法」による導電性組成物層は、他の印刷法に見られない断面形状を有する。それは、図５の断面図で概念的に示す様に、導電性組成物層として導電体パターン層５Ａが透明基材８上にプライマ層９を介して印刷形成されるが、プライマ層９と導電体パターン層５Ａとの界面について、プライマ層９は、導電体パターン層５Ａの形成部５ａでの厚さＴａが導電体パターン層５Ａの非形成部５ｂでの厚さＴｂよりも厚い形状となることである。なお、非形成部５ｂの厚さＴｂは、形成部５ａの厚さＴａの影響のない非形成部５ｂ（透明性確保の為の開口部となる部分）の中央部での厚さとする。非形成部２ｂの厚さＴｂは、通常、１〜１０μｍ程度、又、形成部５ａの厚さＴａは、通常、非形成部５ｂの厚さＴｂに較べて１〜１０μｍ程度厚く形成される。
【００５１】
なお、上記プライマ層９は透明な樹脂層で、その樹脂は熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等が使用され、硬化性樹脂には熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等が可能だが、固化が迅速な点で紫外線照射等によって硬化する電離放射線硬化性樹脂が好ましくは用いられる。電離放射線硬化性樹脂としては、前記導電性組成物層の樹脂バインダで述べたバインダ樹脂（乃至は化合物）などを使用できる。
【００５２】
また、導電性組成物層として導電体パターン層５Ａを形成する場合、導電体パターン層５Ａの凸部内の導電性粒子Ｃｐの分布が、相対的に、プライマ層９の近傍において分布が疎であり頂部近傍において分布が密であることが好ましい。
すなわち、導電体パターン層５Ａの形成部５ａである導電体パターン層５Ａの凸部の内部では、図５で概念的に示す様に、導電性粒子Ｃｐが一様な均一な分布ではなく、導電性粒子Ｃｐの分布が、相対的に、凸部の頂部Ｐ（頂上部）の近くが密で、頂部Ｐから遠いプライマ層９の近くが疎である分布を持つ内部構造が好ましい。密とは単位体積中の導電性粒子Ｃｐの粒子数で見た数密度（体積密度）である。つまり、凸部内部の導電性粒子Ｃｐの数密度が、プライマ層９近くに比べて頂部Ｐ近くの方が大きくなる分布である。数密度が大きい方が導電性粒子Ｃｐ同士の電気的接触が行われ易い。従って、例え導電体パターン層５Ａ中の導電性粒子Ｃｐの平均濃度が同じであっても、同じ数の導電性粒子Ｃｐを数密度一様で分布させた場合に比べて、数密度が大きい部分での体積抵抗率の低下が寄与して全体として体積抵抗率が下がり、電磁波遮蔽性能が向上する。また、導電体パターン層５Ａ上に導電性向上の為に導電性金属層を電解めっきする場合のめっき適性の向上にもつながる。更に、プライマ層９との境界近傍での導電性粒子Ｃｐの数密度が小さいことによって、導電体パターン層５Ａとプライマ層９との密着性が向上する。
【００５３】
なお、導電体パターン層５Ａ中に於ける導電性粒子Ｃｐの分布状態は、パターン状に形成された導電体パターン層５Ａの形成部５ａである凸部が透明基材８上で延びる方向には依存性を持たない。つまり、図５で示す導電体パターン層５Ａの凸部の断面図は、凸部が延びる方向に直交し且つ透明基材８のシート面に垂直な面である主切断面の断面図であり、紙面に垂直な方向が凸部が延びる方向（延在方向）であるが、凸部が延びる延在方向では、主切断面内での位置が同じであれば単位体積中の粒子の数密度は一定である。その為、この様な単位体積中の導電性粒子Ｃｐの数密度は、凸部の主切断面に於ける単位面積中の導電性粒子Ｃｐの数密度（面密度）で評価出来る。すなわち、図５の如く、主切断面内に於いて、導電性粒子Ｃｐの面密度がプライマ層９近くに比べて頂部Ｐの近くの方が大きくなる分布であれば、導電性粒子Ｃｐの体積密度もプライマ層９近くに比べて頂部Ｐの近くの方が大きくなる分布であると判断して良い。
前記の如き所望の効果を奏する上では、主切断面に於ける導電性粒子Ｃｐの（面積）数密度分布は、プライマ層との境界での数密度に比べ、頂部の密度の密度が１．５〜１０倍の範囲が好ましい。
【００５４】
この様に凸部の頂部Ｐの方に導電性粒子Ｃｐを偏在させるには、例えば、「引抜プライマ方式凹版印刷法」を採用し、未硬化で流動状態のプライマ層形成済みの透明基材８を版面に圧着する圧着力を強くすると共に、導電性組成物は溶剤で稀釈して粘度を低めにして且つ凹版凹部内では固化させずに版面から離版後に固化させると良い。この他、導電性粒子Ｃｐと樹脂バインダとの比重差、固化前の導電性組成物の粘度（樹脂材料及び樹脂量、溶剤量、その他添加剤量、導電性粒子Ｃｐの形状、粒度分布、含有量など関係）、固化条件などにも依存するので、これらは適宜実験的に決定すると良い。
なお、導電性粒子Ｃｐと樹脂バインダとの比重差については、通常は金属粒子である導電性粒子Ｃｐの比重＞樹脂バインダの比重、となる為、プライマ層９に対して頂部Ｐを重力の向きと同じ向きにして導電体パターン層２を固化させると良い。
尚、図５の如く導電体パターン層２内に於ける導電性粒子Ｃｐの数密度がプライマ層９側が疎で、頂部Ｐ側が密に分布する形態は、又、導電性粒子Ｃｐの隣接粒子間距離がプライマ層９側が大で、頂部Ｐ側が小に分布する形態であるとも言える。隣接粒子間距離についても、導電体パターン層２の延在方向での依存性は実質上無視出来る為、図５の如き主切断面に於ける隣接粒子間距離を測定し評価すれば良い。隣接粒子間距離は、通常、主切断面内の特定の位置の１粒子について、周囲に隣接する各粒子のうち該特定粒子に近い順に３〜１０個の粒子を選び、選んだ各粒子と該特定粒子との距離を求め、求めた各距離値を平均した値を、該特定粒子についての隣接粒子間の距離とする。
前記の如き所望の効果を奏する上では、主切断面に於ける導電性粒子Ｃｐの隣接粒子間距離の分布は、プライマ層との境界での隣接粒子間距離が０．５〜３μｍ、頂部の隣接粒子間距離が０〜０．５μｍの範囲が好ましい。
【００５５】
〔透明基材〕
なお、機能層２に於ける、光学フィルタ層７、電磁波遮蔽層５などを含む非光学フィルタ層には、透明基材８を含み得る。
この透明基材８中に、着色剤、紫外線吸収剤等を添加して、着色機能（色補正機能）、紫外線吸収機能を付与して、透明基材８自体を機能実現層とすることもできる。
【００５６】
透明基材８としては、ガラス、セラミックス等からなる透明な板や、透明な樹脂シート（乃至フィルム）を使用できる。なお、「シート」は「フィルム」に対して一般に厚い物を意味することがあるが、本発明では単に呼称上の違いのみであり、その意味の区別は特にない。
上記樹脂シートの樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、或いは、シクロオレフィン重合体などのポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂等である。なかでも、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは好適な材料である。なお、透明基材の厚みは、取扱性、コスト等の点で、樹脂シートの場合、通常は１２〜５００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍだが、透明な板も含めて特に制限はない。
但し、透明基材８としては、生産性に優れたロール・ツー・ロール方式での生産適性の点では、フレキシブルな（可撓性の）材料を選べる樹脂シートが好ましい。
なお、ここで、ロール・ツー・ロール方式とは、ロール（巻取）から巻き出して所定の加工を施し、而かる後再度ロールに巻き取る加工方式を言う。
【００５７】
〔接着剤層〕
また、図７で例示する機能層２の様に機能実現層同士等を密着積層する接着剤層６としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂などの樹脂からなる公知のものを使用でき、粘着剤を用いて粘着剤層とし接着剤層を形成しても良い。なお、粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、シリコーン系、ゴム系など公知の粘着剤を適宜採用することができる。
【００５８】
《コントラスト向上層》
コントラスト向上層１は、微小突起３を有する場合も含めて、微小突起３の部分以外の部分は、従来公知のもの採用することができる。但し、残留気泡Ｇの解消という課題に対しては、残留気泡Ｇが発生し易いコントラスト向上層１の場合が、より効果的である点で好ましい。この様な、コントラスト向上層１は、暗色線条部１ａの露出面１ｅが特に凹形状のものである。なお、位置決め後の修正が容易、薄型化、低コスト化等の効果を期待する場合は、必ずしも、該露出面１ｅが凹形状でない平坦形状の場合でも、効果が得られる。
【００５９】
なお、コントラスト向上層１の作用は、外光に対しては、暗色線条部１ａがフィルタ面（透明樹脂層１ｂの層面）の法線に対して傾斜した方向から来る外光を吸収し、暗色線条部１ａ同士の間の透明樹脂層１ｂの部分が画像光を透過する光透過部となる。これによって外光の影響を抑制して、明室コントラストを向上させることができる。また、画像光に対しては、画像光を拡散して視野角を増大したり、画像光を正面方向に集光して正面輝度を増大させたり、することができる。
【００６０】
〔暗色線条部〕
暗色線条部１ａは暗色材料で形成され、暗色材料としては、光吸収性色材を樹脂バインダに含有させた、塗料（乃至はインキ）等の樹脂組成物を用いることができる。該光吸収性色材は、光吸収性が高く暗色の、つまり低明度の有彩色或いは無彩色を呈する暗色色材を用いることができる。暗色の代表例は黒色であり、無彩色の黒色が画像表示の色に影響を与えず、また外光吸収が大きい点で好ましい。又、低明度の有彩色としては、茶褐色、紺色、臙脂色、深緑色等が挙げられる。なお、暗色色材としては、公知の色材、黒色で言えば、例えば、カーボンブラック、黒色酸化鉄等の黒色顔料、アニリンブラック等の黒色染料などを用いれば良い。また、暗色色材としては、これら暗色色材でアクリル樹脂粒子等を暗色に着色した暗色の樹脂粒子などでもよい。また、青色、黄色、赤色などの有彩色の色材を複数種類用いて混色により、暗色材料を黒色など無彩色乃至は有彩色の暗色としても良い。
上記粒子は、各個の粒子が非凝集で独立している分散形態、或いは複数粒子が凝集して複合粒子となった分散形態の何れでも良い。該粒子の粒径（複合粒子の場合は複合状態での粒径）は、通常、平均粒径０．１〜１０μｍ程度である。又、複数の異なった粒径の粒子を混合しても良い。該暗色色材の添加量は、通常、樹脂バインダのバインダ樹脂１００質量部に対して５〜１０００質量部である。
【００６１】
［主切断面形状］
暗色線条部１ａの主切断面形状は、特に限定されない。例えば、図４の断面図で例示する様に、暗色線条部１ａの主切断面形状は、図４（１）は三角形（二等辺三角形）、図４（２）は五角形、図４（３）は台形、図４（４）は長方形、図４（５）は三角形の両方の斜辺を（図面は外側に向かって凸の場合）曲線化した形状、の例を示す。
また、同図では、暗色線条部１ａは層面Ａｓに露出した露出面１ｅが平坦形状である場合で図示してあるが、該露出面１ｅは凹形状でも良い。
【００６２】
なお、「主切断面形状」とは、コントラスト向上層１の層面に立てた法線を含む断面である「縦断面」のうち、暗色線条部１ａの延在方向に直交する断面として定義される「主切断面」に於ける断面形状のことを意味する。
【００６３】
なお、暗色線条部１ａの大きさとその配列周期は、用途により適宜設定するが、二等辺三角形形状とする場合、例えば、底辺の大きさは１７μｍ、高さ１２０μｍ、配列周期８５μｍである。
【００６４】
（露出面の凹形状）
なお、暗色線条部１ａの露出面１ｅが図１（ｃ）の如く凹形状である場合、言い換えると、露出面１ｅの部分での主切断面形状が凹形状である場合、露出面１ｅを観察者Ｖ側に向けて使用するときは、凹形状の面Ａｓからの窪み量は０．１〜５μｍの範囲が好ましい。製造条件等を考慮すると０．５〜３μｍが、より好ましい。これにより、視聴障害となる反射の映り込みを抑止する事が出来る。凹形状である事によって、通常視聴時の大きな外部光である、日光、天井照明などの画面に対して大きな入射角を有する外光も反射せず、効果的に吸収することが可能となる。
【００６５】
［形成法］
また、暗色線条部１ａの形成は、先に表面に暗色線条部１ａとは逆凹凸形状の凹条部を有する透明樹脂層１ｂを形成した後、該凹条部の中に暗色材料を充填することで形成できる。充填は、例えば、凹条部が形成された透明樹脂層１ｂの面に、暗色材料を塗布した後、凹条部以外の不要な暗色材料をドクターブレードで掻き取るいわゆるワイピング法によって除去して、凹条部内にのみに暗色材料を残す。その後、暗色材料は固化させる。
【００６６】
［露出面の向き］
なお、暗色線条部１ａの露出面１ｅの、観察者Ｖ（或いはディスプレイパネル）に対する向きは、いずれでも良い。暗色線条部１ａの露出面１ｅ（底辺）をディスプレイパネル側に向けた形態は、ディスプレイパネルからの画像光の視野角を広げることができる。逆に、露出面１ｅ（底辺）を観察者Ｖ側に向けた形態は、画像光の視野角を規制することができる。また、露出面１ｅ（底辺）の向きがこれらどちらの形態でも、外光、特に暗色線条部１ａの配列方向から来る外光の影響を抑制して、明室コントラストを向上させることができる。
【００６７】
〔透明樹脂層〕
透明樹脂層１ｂは、厚み方向では厚みが、通常は暗色線条部１ａの厚み以上で、面方向では暗色線条部１ａ同士の間を埋めて暗色線条部１ａを少なくとも側面から支持して機械的強度を補強すると共に画像光を透過させる光透過部を形成する、透明な樹脂層である。図１では、透明樹脂層１ｂは暗色線条部１ａを（両側）側面と、二等辺三角形状の頂点側の３方向から支持している例である。なお、透明樹脂層１ｂの厚みは、例えば１００〜３００μｍ程度である。
【００６８】
透明樹脂層１ｂを構成する樹脂としては、透明であれば基本的には特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂が使用できる。熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどが挙げられ、硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、電子線や紫外線等で硬化する電離放射線硬化性樹脂があり、熱硬化性樹脂としては、２液硬化型ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられ、電離放射線硬化性樹脂としては、（メタ）アクリレート系、ポリエステル系、エポキシ系などの樹脂が挙げられる。尚、ここで、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。なかでも、電離放射線硬化性樹脂は固化が迅速で無溶剤にできる点などで好適な樹脂である。
【００６９】
なお、暗色線条部１ａとは逆凹凸形状の凹条部が形成された透明樹脂層１ｂを形成するには、公知の成形法、例えば、例えば、加熱された成形型を熱可塑性樹脂層に押圧する熱プレス法、熱可塑性樹脂組成物を成形型内に注入して固化させるキャスティング法、射出成形法、電離放射線硬化型樹脂組成物を成形型上（内）に注入して電離放射線で硬化させる２Ｐ法（フォトポリマー法）等を利用できる。これらの成形法の中でも、２Ｐ法は生産性に優れる点でより好ましい。２Ｐ法では、シリンダ状の成形型を使用して、帯状シートなどを供給しながら連続的に成形できる。帯状シートとして透明基材を用いれば、透明基材上に積層され、透明樹脂層１ｂ及び暗色線条部１ａを含むコントラスト向上層１を形成できる。
【００７０】
［透明基材］
また、図示はしないが、コントラスト向上層１は、透明基材を含むことができる。透明基材には、前記機能層２のところで説明した、ガラス、樹脂等からなる透明基材８を使用できる。なお、透明基材が樹脂材料である場合は、透明樹脂層１ｂの一部と見做すこともできる。
【００７１】
〔Ｃ〕プラズマディスプレイパネル
プラズマディスプレイパネルは、図２（ａ）或いは図２（ｂ）に例示するプラズマディスプレイパネル１００の様に、少なくとも、プラズマディスプレイパネル本体４と、該プラズマディスプレイパネル本体４の観察者Ｖ側となる前面に配置された、上記した様なＰＤＰ用複合光学フィルタ１０とから構成される。
なお、図２に例示するプラズマディスプレイパネル１００では、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０のプラズマディスプレイパネル本体４に対する向きは、コントラスト向上層１と機能層２とのうち、コントラスト向上層１側を向けても良いし、機能層２側を向けても良い。
【００７２】
《プラズマディスプレイパネル本体》
プラズマディスプレイパネル本体４は、一対の対向する前面ガラス基板と背面ガラス基板間の空間に画素に対応するセル（区画）を形成し、その中にキセノン等の希ガスを密閉し、プラズマ放電による紫外線で蛍光体から可視光線を発光させて画像を表示する平面型の表示素子であり、公知のものを採用できる。
【００７３】
なお、本発明では、このプラズマディスプレイパネル本体４を、「プラズマディスプレイパネル」とは呼称せずに、「プラズマディスプレイパネル」は、このプラズマディスプレイパネル本体４に、少なくとも前記ＰＤＰ複合光学フィルタ１０を備えた物の名称として、「プラズマディスプレイパネル」１０と呼称する。
従って、「プラズマディスプレイパネル」１０は、その他、フレーム、導電性ガスケットなどの接地用部材、ディスプレイ駆動回路等の各種回路、該駆動回路とプラズマディスプレイパネル本体間の配線、これらを一体化するシャーシ等を含んでいても良く、「プラズマディスプレイモジュール」乃至は「パネルモジュール」等と呼ぶこともできる。
【００７４】
《接着剤層》
また、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０とプラズマディスプレイパネル本体４とは、間に接着剤層を介して密着積層しても良い。接着剤層には、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂などの樹脂からなる公知のものを使用でき、粘着剤を用いて粘着剤層とし接着剤層を形成しても良い。なお、粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、シリコーン系、ゴム系など公知の粘着剤を適宜採用することができる。
【００７５】
《フレーム》
フレームＦは、プラズマディスプレイパネル本体４に、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０を固定する為の部材である。フレームＦは、図２（ｂ）で例示するプラズマディスプレイパネル１００の様に、プラズマディスプレイパネル本体４の画像表示部に影響しない外周部で、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０を固定できるものであれば、特に制限はなく、従来公知の各種形状、材料、及び形態のフレームＦを用いることができる。なお、フレームＦには、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０からのアースを取り易いなどの点から、通常は金属製の部材を用いる。
この様なフレームＦは、本発明に於いて、相互に接着されないコントラスト向上層１と機能層２との相互の位置が所定位置から変位する（ズレる）ことを防止する手段としても好適である。
【００７６】
〔Ｄ〕画像表示装置
本発明による画像表示装置は、図示はしないが、上記プラズマディスプレイパネル１００を、ディスプレイパネルとして有する表示装置である。画像表示装置は、該プラズマディスプレイパネル１００以外に、筐体（キャビネット）、入出力部品等の他、画像表示装置の用途に応じて、例えば、テレビジョン受像機の場合はチューナ等の、公知の各種部品を備える。これらのその他の要素は、特に制限はなく、用途に応じたものとなる。
【００７７】
〔Ｅ〕変形形態
本発明は、上記説明した以外の形態として、例えば、次の様な変形形態もとり得る。
【００７８】
例えば、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、微小突起３を、熱可塑性樹脂を含む材料で形成して、コントラスト向上層１と機能層２とを重ね合わせて位置決めが正しく行われた後、加熱により微小突起３を軟化乃至は溶融させて、微小突起３間に存在する空気層を確保しつつ加圧してコントラスト向上層１と機能層２とを微小突起３で固着しても良い。なお、加熱及び加圧には、熱プレス、加熱ローラなどを使える。
【００７９】
また、図７で例示したＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、機能層本体部２Ｍが電磁波遮蔽層５と光学フィルタ層７とを接着剤層６を介して密着積層したものであったが、機能層本体部２Ｍの内部に微小突起３を設けても良い。つまり、図７に対して言えば、例えば、電磁波遮蔽層５と光学フィルタ層７との間に微小突起３による空気層（間隙）を設けても良い。微小突起３は、これら両層の少なくとも一方の重ね合わせ面に設ける。
この様に、適用する機能層２の内部においても微小突起３を適用して、接着剤層による密着積層の代わりに微小突起３による空気層（間隙）を介して重ね合わせた構成としても良い。
【００８０】
また、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、少なくともコントラスト向上層１を１層含むが、該コントラスト向上層１に別のコントラスト向上層１を追加する場合の、追加するコントラスト向上層１も含み得る。これは例えば、暗色線条部１ａの延在方向のみが異なるコントラスト向上層１同士を２層以上重ねる場合などである。つまり、上記説明では機能層２の光学フィルタ層として、コントラスト向上層１自体は含めて説明しなかったが、この様に追加するコントラスト向上層１を機能層２に含む層としても良い。２層のコントラスト向上層１同士の間に微小突起３による空気層が存在する構成である。
【００８１】
また、微小突起３に、空気層（間隙）生成効果と同時に、光学機能を持たせる事も可能である。例えば、微小突起３を用いた粗面として、容易な手段で光拡散機能や輝度調整機能など、様々な効果を同時に持たせる事ができる。
【００８２】
また、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、コントラスト向上層１と機能層２とを重ね合わせて位置決めが正しく行われた後、コントラスト向上層１と機能層２とを、画像表示に影響のない外周部で、例えばスポット状等の小面積で１〜３箇所程度、熱融着や接着剤で固着しても良い。複数の固着箇所はＰＤＰ用複合光学フィルタ１０面内で近い位置で良い。
また、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、ディスプレイパネル本体６に配置された時は、通常長辺を水平にして配置される。そこで、図８の平面図で示す様に、外周部のうち水平方向の鉛直方向上部で、且つ該フィルタ１０の水平を保持できるような距離をもって穴あけした任意な数の開孔２４に、ピン、あるいはテーパピンを通して、ディスプレイパネル本体６やフレームＦに固定しても良い。図８では開孔２４を水平方向中央部近傍に２個設けた例である。ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を、ピンによって吊り下げるかたちになる。また、ピンのほかに要所（端部が望ましい）に押さえを設け、該フィルタ１０を緩やかなカーブ（Ｕ、Ｗの様な形状）を持つように拘束して保持する事もできる。また、開孔２４の孔径をピンより若干（数ｍｍ程度）大きくするか、開孔２４を長穴とするのも可能である。  或いは、回転自由端を持つクリップにて２箇所で吊るす方法も可能である。
【００８３】
また、本発明による、ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０、プラズマディスプレイパネル１００、画像表示装置は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、上記説明した以外のその他の層や部材、部品等を含んでも良い。
【００８４】
〔Ｆ〕用途
本発明によるＰＤＰ用複合光学フィルタ１０は、プラズマディスプレイパネルの前面フィルタとして用いられる。該ＰＤＰ用複合光学フィルタ１０を前面フィルタとして備えるプラズマディスプレイパネル１００は、各種画像表示装置の画像表示部として好適であり、該プラズマディスプレイパネル１００を画像表示部として備える画像表示装置は、テレビジョン受像機、測定機器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器、電話機、電子看板、遊戯機器等の画像表示装置に好適である。
【符号の説明】
【００８５】
１    コントラスト向上層
１ａ  暗色線条部
１ｂ  透明樹脂層
１ｅ  暗色線条部の露出面
１Ｍ  コントラスト向上層本体部
２    機能層
２Ｍ  機能層本体部
３    微小突起
４    プラズマディスプレイパネル本体
５    電磁波遮蔽層
５Ａ  導電体パターン層
５ａ  形成部
５ｂ  非形成部
６    接着剤層
７    光学フィルタ層
７Ａ  反射防止層
８    透明基材
９    プライマ層
１０    ＰＤＰ用複合光学フィルタ
２０    従来のＰＤＰ用複合光学フィルタ
２１    機能層
２２    接着剤層
１００    プラズマディスプレイパネル
Ａｓ  透明樹脂層の層面
Ｃｐ  導電性粒子
Ｆ    フレーム
Ｇ    残留気泡
Ｈ    微小突起の突出高さ
Ｍｐ  基準面
Ｐ    頂部
Ｖ    観察者
Ｗ    微小突起同士間の間隔
【図１】
2011248110.tif 000003
【図２】
2011248110.tif 000004
【図３】
2011248110.tif 000005
【図４】
2011248110.tif 000006
【図５】
2011248110.tif 000007
【図６】
2011248110.tif 000008
【図７】
2011248110.tif 000009
【図８】
2011248110.tif 000010
【図９】
2011248110.tif 000011