(57)【要約】【課題】ＯＳＣ用波長の割り当てや伝送速度またＯＳＣ用波長上のＯＴＮ警報信号のビット配置等によらずＯＴＮ警報信号を転送でき、スケーラビリティを高めることができる光トランスポートネットワークシステムを得ること。【解決手段】ノード装置１とノード装置２との間で主信号を光信号として伝送する光トランスポートネットワークシステムであって、ノード装置１は、ＯＴＮ勧告に従った警報処理を行い、警報情報を生成し、警報情報を格納したノード装置２を宛先とする警報信号パケットを生成して監視制御ネットワーク３経由で送信する監視制御部１７、を備え、ノード装置２は、警報信号パケットから警報情報を抽出し、警報情報に基づいてＯＴＮ勧告に従った警報処理を実施する監視制御部２７、を備える。【選択図】図１
2011223334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノード装置と、第２のノード装置と、を備え、前記第１のノード装置と前記第２のノード装置との間で主信号を光信号として伝送する光トランスポートネットワークシステムであって、
前記第１のノード装置は、
所定の警報処理により警報情報を生成する警報処理部と、
前記警報情報を含み、かつ前記第２のノード装置を宛先とした警報信号パケットを生成し、ネットワーク経由で前記警報信号パケットを送信するパケット処理部と、
を備え、
前記第２のノード装置は、
前記警報信号パケットから前記警報情報を抽出するパケット受信処理部と、
前記警報情報に基づいて前記所定の警報処理を実施する受信警報処理部と、
を備える、
ことを特徴とする光トランスポートネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１のノード装置は、
前記第２のノード装置の逆側に自ノード装置と接続する第１の他ノード装置から、前記第１の他ノード装置が前記所定の警報処理により生成した警報情報である受信警報情報が格納された光信号を光警報信号として受信し、前記光警報信号から前記受信警報情報を抽出する警報光インタフェース部、
をさらに備え、
前記警報処理部は、前記受信警報情報に基づいて前記所定の警報処理により警報情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項３】
前記受信警報処理部は、前記パケット受信処理部が抽出した前記警報情報に基づいて前記所定の警報処理により自ノード装置が送信すべき警報情報である送信警報情報を生成し、
前記第２のノード装置は、
前記送信警報情報を格納した光信号を生成し、生成した光信号を、前記第１のノード装置の逆側に自ノード装置と接続する第２の他ノード装置へ送信する受信警報光インタフェース部、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１のノード装置と前記第２のノード装置との間では、前記主信号を波長多重光として伝送する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項５】
前記第１のノード装置と前記第２のノード装置との間では、前記主信号を波長毎の光信号として伝送する、
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項６】
前記第２のノード装置を複数備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項７】
前記第１のノード装置を複数備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項８】
前記所定の警報処理をＩＴＵ−ＴのＧ．７０９で規定されているＯＳＣ波長で送信する警報信号の生成処理とする、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の光トランスポートネットワークシステム。
【請求項９】
光トランスポートネットワークシステムを構成するノード装置であって、
所定の警報処理により警報情報を生成する警報処理部と、
前記警報情報を含み、かつ前記第２のノード装置を宛先とした警報信号パケットを生成し、ネットワーク経由で前記警報信号パケットを送信するパケット処理部と、
を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項１０】
光トランスポートネットワークシステムを構成するノード装置であって、
所定の警報処理により生成された警報情報が格納された警報信号パケットをネットワーク経由で受信し、前記警報信号パケットから前記警報情報を抽出するパケット受信処理部と、
前記パケット受信処理部が抽出した前記警報情報を用いて前記所定の警報処理を実施する警報処理部と、
を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項１１】
第１のノード装置と、第２のノード装置と、を備え、前記第１のノード装置と前記第２のノード装置との間で主信号を光信号として伝送する光トランスポートネットワークシステムにおける警報信号転送方法であって、
前記第１のノード装置が、所定の警報処理により警報情報を生成する警報生成ステップと、
前記第１のノード装置が、前記警報情報を含み、かつ前記第２のノード装置を宛先とした警報信号パケットを生成し、ネットワーク経由で前記警報信号パケットを送信するパケット送信ステップと、
前記第２のノード装置が、前記警報信号パケットから前記警報情報を抽出するパケット受信ステップと、
前記第２のノード装置が、前記パケット受信ステップで抽出した前記警報情報に基づいて前記所定の警報処理を実施する受信警報処理ステップと、
を含むことを特徴とする警報信号転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光トランスポートネットワークシステム、ノード装置および警報信号転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光トランスポートネットワーク（ＯＴＮ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に関するＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）の勧告には、監視用の波長であるＯＳＣ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用い、波長多重された主信号に関する警報信号をノード装置間で転送する機能が規定されている（下記非特許文献１参照）。
【０００３】
ＯＴＮは、ＯＴＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｅｃｔｉｏｎ）、ＯＭＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｓｅｃｔｉｏｎ）、ＯＣｈ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などの複数のレイヤで構成されている。そして、レイヤ毎に、（ア）上流ノード装置における主信号の障害検出を順方向（主信号の送信方向と同じ方向）のＯＳＣにより下流ノード装置へ伝えるＦＤＩ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、（イ）下流ノード装置における障害検出を逆方向（主信号の送信方向と逆方向）のＯＳＣにより上流ノード装置へ伝えるＢＤＩ（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｄｅｆｅｃｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、（ウ）主信号の不在を順方向のＯＳＣにより上流ノード装置から下流ノード装置へ伝えるＰＭＩ（Ｐａｙｌｏａｄ  Ｍｉｓｓｉｎｇ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）といった警報信号（以下、ＯＴＮ警報信号という）が規定されている。なお、ＯＴＳおよびＯＭＳでは、上記の警報信号は波長多重された主信号に、ＯＣｈでは単一の波長で伝送される主信号にそれぞれ対応する信号である。また、ここでは、主信号について送信元に近い側を上流、遠い側を下流と呼ぶ。
【０００４】
上述のようなＯＴＮ警報信号をノード装置間で転送することにより、以下の（１）〜（４）に示すようなＯＴＮのレイヤ構成に対応したレイヤ間の警報転送により、各ＯＴＮレイヤを終端するノード装置まで警報信号を転送することが可能になる。
（１）上流ノード装置が障害を検出した時は下流ノード装置へＦＤＩを通知することにより、同一原因に起因する重複した障害通知を下流ノード装置が管理装置へ通知するのを抑止する。
（２）下流ノード装置が障害を検出した時に上流ノード装置へＢＤＩを通知することにより、逆方向のノード装置へ警報発生を通知する。
（３）上流ノード装置で保守動作などにより主信号が不在（主信号が存在しない状態）となった時に下流ノード装置へＰＭＩを通知し、主信号の不在を障害と誤認して下流ノード装置が管理装置へ通知するのを抑止する。
（４）ＯＭＳレイヤでは主信号を終端するがＯＣｈレイヤでは主信号を終端しないノード装置がＯＭＳレイヤの警報信号を受信した時にＯＣｈレイヤの警報信号へ変換することにより、ＯＣｈレイヤを終端するノード装置まで警報信号を転送する。
【０００５】
また、下記特許文献１には、光ネットワーク網において光信号の切断を障害として検出したノード装置がＯＳＣを用いて障害情報を通知することにより、通信経路の切替え（プロテクション切り替え）を行なうノード装置が開示されている。
【０００６】
また、下記特許文献２には、光ネットワークにおいて、障害を検出すると波長毎の経路情報を付した所定のフォーマットを用いて下流ノード装置へ警報を通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９１２１２号公報
【特許文献２】特開２００２−２６２３１６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ，“Ｇ．７０９／Ｙ．１３３１  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＯＴＮ）”，２００３年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記非特許文献１では、ＯＳＣ用波長の割り当てや伝送速度またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置については規定されておらず、これらは実装者に委ねられている。そのため、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮに関する勧告に準拠している光ネットワークであっても、それぞれＯＳＣ用波長の割り当てや伝送速度またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置が異なる可能性がある。したがって、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮに関する勧告に準拠している光ネットワーク間では、ＯＳＣ用波長やその伝送速度またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置が一般に異なり、相互にＯＴＮ警報信号を転送することが困難である、という問題点があった。
【００１０】
また、互いに異なる光ネットワークに属するＮ（Ｎは２以上の整数）台のノード装置を一箇所で相互に接続する場合、各ノード装置は他のすべてのノード装置に対してＯＳＣ用波長信号を終端するＯＳＣインタフェース部を設けなければならず、それぞれ（Ｎ−１）本のＯＳＣインタフェース部を備える必要があった。すなわち、Ｎ台のノード装置を一箇所で相互に接続する場合に必要なＯＳＣインタフェース部の数はＯ（Ｎ2）のオーダーとなり、相互接続台数が増える毎にＯＳＣインタフェース部を増設する必要があるため、スケーラビリティに乏しい、という問題もあった。
【００１１】
また、上記特許文献１に記載の技術では、障害の検出時にＯＳＣを用いて他のノード装置へ通知しているが、上述のＯＴＮ警報信号の転送については述べられていない。そのため、上記特許文献１に記載の技術では、ＯＴＮ警報信号についての上述の問題を解決することはできない。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載の技術では、障害を検出すると波長毎の経路情報を付した所定のフォーマットを用いて下流ノード装置へ警報を通知する技術が開示されているが、上述のＯＴＮ警報信号の転送については述べられていない。そのため、上記特許文献１に記載の技術では、ＯＴＮ警報信号についての上述の問題を解決することはできない。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ＯＳＣ用波長の割り当てや伝送速度またＯＳＣ用波長上のＯＴＮ警報信号のビット配置等によらずＯＴＮ警報信号を転送でき、またスケーラビリティを高めることができる光トランスポートネットワークシステム、ノード装置および警報信号転送方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１のノード装置と、第２のノード装置と、を備え、前記第１のノード装置と前記第２のノード装置との間で主信号を光信号として伝送する光トランスポートネットワークシステムであって、前記第１のノード装置は、所定の警報処理により警報情報を生成する警報処理部と、前記警報情報を含み、かつ前記第２のノード装置を宛先とした警報信号パケットを生成し、ネットワーク経由で前記警報信号パケットを送信するパケット処理部と、を備え、前記第２のノード装置は、前記警報信号パケットから前記警報情報を抽出するパケット受信処理部と、前記警報情報に基づいて前記所定の警報処理を実施する受信警報処理部と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＯＳＣ用波長の割り当てや伝送速度またＯＳＣ用波長上のＯＴＮ警報信号のビット配置等によらずＯＴＮ警報信号を転送でき、またスケーラビリティを高めることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態１の光トランスポートネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ＯＴＮ警報信号として含むべき警報の種別を示す図である。
【図３】図３は、ＯＴＮ警報信号レジスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、警報信号パケットのフォーマットの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＯＴＮ警報信号の転送手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２の光トランスポートネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態３の光トランスポートネットワークシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる光トランスポートネットワークシステム、ノード装置および警報信号転送方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる光トランスポートネットワークシステムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の光トランスポートネットワークシステムは、ノード装置１と、ノード装置２と、監視制御ネットワーク３と、で構成される。
【００１９】
ノード装置１は、ＯＴＮのＯＣｈレイヤのパス（波長パス）をスイッチングするノード装置であり、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）  ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１，１５と、合分波部１２，１４と、波長スイッチング部１３と、ＯＳＣインタフェース部（警報光インタフェース部）１６と、監視制御部１７と、トランスポンダ部１８，１９と、で構成される。
【００２０】
ＷＤＭ  ＩＦ部１１は、波長多重信号を伝送する光伝送路である波長多重インタフェース３１を収容する（波長多重インタフェース３１と接続し、波長多重インタフェース３１により伝送される光信号を送受信する）。ＷＤＭ  ＩＦ部１１は、波長多重インタフェース３１経由で受信した光信号のうち主信号を合分波部１２へ出力し、ＯＳＣ用波長で伝送されるＯＳＣ信号をＯＳＣインタフェース部１６へ出力する。なお、ＯＳＣ信号は、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮに関する勧告（以下、ＯＴＮ勧告という）で規定されているＯＴＮ警報信号（ＦＤＩ，ＢＤＩ，ＰＭＩ等の警報信号）を含むとする。
【００２１】
合分波部１２は、ＷＤＭ  ＩＦ部１１から出力された主信号を波長単位の分波信号に分波し、波長スイッチング部１３へ出力する。波長スイッチング部１３は、分波信号の経路（パス）の切り替えを行い、経路切替え後の分波信号を合分波部１４へ出力する。また、トランスポンダ部１８，１９は、波長スイッチング部１３によって経路が切替えられた分波信号の宛先が自ノード装置である場合にこれを電気的に終端する。トランスポンダ部１８，１９は電気的に終端した分波信号からユーザデータ信号を取り出してユーザインタフェース（図示せず）へ出力する。またトランスポンダ部１８，１９はユーザインタフェース（図示せず）から入力されたユーザデータ信号からＯＴＮ勧告に規定された主信号を生成して波長スイッチング部１３へ出力する。合分波部１４は、波長スイッチング部１３から出力された分波信号を合波して波長多重信号を生成し、生成した波長多重信号を、ＷＤＭ  ＩＦ部１５経由で波長多重インタフェース３２へ出力する。
【００２２】
ＯＳＣインタフェース部１６は、ＯＳＣ用波長で伝送されるＯＳＣ用波長信号に対して所定の終端処理を行い、ＯＳＣ用波長信号からＯＴＮ警報信号を抽出し、ＯＴＮ警報信号を監視制御部１７へ通知する。監視制御部１７は、通知されたＯＴＮ警報信号に基づいてＯＴＮ勧告に従って自ノード装置から送信するＯＴＮ警報信号を生成し、生成したＯＴＮ警報信号を格納した警報信号パケットを生成し、生成したパケットを監視制御ネットワーク３経由でノード装置２へ送信する。すなわち、監視制御部１７は、通知されたＯＴＮ警報信号に基づいてＯＴＮ勧告に従って自ノード装置から送信するＯＴＮ警報信号を生成する警報信号処理を行う警報処理部としての機能と、警報信号処理によって生成したＯＴＮ警報信号を格納した警報信号パケットを生成するパケット処理部としての機能と、の２つを有することになる。したがって、監視制御部１７を、警報信号処理部とパケット生成部の２つに分けて構成するようにしてもよい。
【００２３】
また、ノード装置２は、ＯＴＮのＯＣｈレイヤで波長多重信号を再生中継するノード装置であり、ＷＤＭ  ＩＦ部２１，２６と、合分波部２２，２５と、３Ｒ（ＲｅＴｉｍｉｎｇ，ＲｅＡｍｐｌｉｆｙｉｎｇ，ＲｅＳｈａｐｉｎｇ）トランスポンダ部２３，２４と、監視制御部２７と、ＯＳＣインタフェース部（受信警報光インタフェース部）２８と、で構成される。
【００２４】
ＷＤＭ  ＩＦ部２１は、波長多重インタフェース３２経由でノード装置１から送信された波長多重信号（主信号）を受信し、合分波部２２へ出力する。合分波部２２は、ＷＤＭ  ＩＦ部２１から出力された波長多重信号を波長単位の分波信号に分波し、３Ｒトランスポンダ部２４へ出力する。３Ｒトランスポンダ部２４は、分波信号に対して信号再生、波形整形およびタイミング再生処理を実施し、処理後の分波信号を合分波部２５へ出力する。合分波部２５は、３Ｒトランスポンダ部２４から出力された分波信号を合波して波長多重信号としてＷＤＭ  ＩＦ部２６へ出力する。
【００２５】
監視制御部２７は、監視制御ネットワーク３経由でノード装置１から警報信号パケットを受信し、警報信号パケットに含まれるＯＴＮ警報信号を抽出し、抽出したＯＴＮ警報信号に基づいて、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮ勧告の規定に従って更に下流へ通知すべきＯＴＮ警報信号を決定し、決定したＯＴＮ警報信号をＯＳＣインタフェース部２８へ通知する。すなわち、監視制御部２７は、警報信号パケットに含まれるＯＴＮ警報信号を抽出するパケット受信処理部としての機能と、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮ勧告の規定に従って更に下流へ通知すべきＯＴＮ警報信号を決定する警報処理部としての機能と、の２つを有することになる。したがって、監視制御部２７を、パケット受信処理部と警報処理部（受信警報処理部）との２つに分けて構成するようにしてもよい。
【００２６】
ＯＳＣインタフェース部２８は、監視制御部２７から通知されたＯＴＮ警報信号を含むＯＳＣ信号（ＯＳＣ用波長の信号）を生成し、ＯＳＣ信号をＷＤＭ  ＩＦ部２６へ出力する。ＷＤＭ  ＩＦ部２６は、合分波部２５から出力された波長多重信号（主信号）にＯＳＣインタフェース部２８から出力されたＯＳＣ信号を重畳し、重畳後の信号を波長多重インタフェース３３へ出力することにより下流のノード装置へ送信する。
【００２７】
図１では、ノード装置１からノード装置２の方向に送信する場合の、主信号転送経路４２と、ＯＴＮ警報信号転送経路４１と、を示している。本実施の形態では、ノード装置１からノード装置２の方向に送信する場合、図１のＯＴＮ警報信号転送経路４１として示したようにＯＴＮ警報信号を、監視制御ネットワーク３を経由してノード装置２へ送信する。
【００２８】
つぎに、本実施の形態のＯＴＮ警報信号転送方法について説明する。上流ノード装置から下流ノード装置へ転送されるＯＴＮ警報信号を、ノード装置１が転送する場合を例に説明する。ノード装置１は、主信号の転送方向の上流に位置する上流ノード装置（図示せず）からＯＳＣ信号として主信号に重畳して送信されたＯＴＮ警報信号（ＯＳＣ警報信号とする）を受信する。ＷＤＭ  ＩＦ部１１は、上流ノード装置から送信された波長多重信号を波長多重インタフェース３１経由で受信すると、ＯＳＣ警報信号を主信号と分離し、ＯＳＣインタフェース部１６へ出力する。
【００２９】
ＯＳＣインタフェース部１６は、ＯＳＣ警報信号からＯＴＮ警報信号を抽出し、抽出したＯＴＮ警報信号を監視制御部１７へ通知する。監視制御部１７は、ＯＳＣインタフェース部１６から通知されたＯＴＮ警報信号に基づいて、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮ勧告に従って自ノード装置が送信するＯＴＮ警報信号を決定し、決定したＯＴＮ警報信号を格納した警報信号パケットを生成し、警報信号パケットを監視制御ネットワーク３へ送信する。
【００３０】
監視制御ネットワーク３は、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークなどパケットのヘッダ情報に基づいて、ポケットを宛先に転送可能なネットワークであればどのようなネットワークであってもよい。また、監視制御ネットワーク３としては、本実施の形態の光トランスポートネットワークシステムのために設置したネットワークでもよいし、既存の汎用ネットワーク等を利用してもよい。
【００３１】
ノード装置２では、監視制御部２７が、監視制御ネットワーク３経由でノード装置１から送信された警報信号パケットを受信し、警報信号パケットを解析してＯＴＮ警報信号を抽出する。そして、抽出したＯＴＮ警報信号に基づいて、ＩＴＵ−ＴのＯＴＮ勧告に従って自ノード装置から送信すべきＯＴＮ警報信号を決定し、決定したＯＴＮ警報信号をＯＳＣインタフェース部２８へ通知する。ＯＳＣインタフェース部２８は、監視制御部２７から通知されたＯＴＮ警報信号を含むＯＳＣ信号（ＯＳＣ警報信号）を生成し、ＷＤＭ  ＩＦ部２６へ出力する。ＷＤＭ  ＩＦ部２６は、ＯＳＣインタフェース部２８から出力されたＯＳＣ警報信号を主信号に重畳して、波長インタフェース３３経由で下流のノード装置へ送信する。
【００３２】
ここで、監視制御部１７が、ＯＴＮ警報信号を格納した警報信号パケットを生成する際の警報信号パケットの生成方法について説明する。ＯＴＮ勧告では、ＯＳＣ信号の伝送フォーマットを定めていないが、レイヤ毎にＯＴＮ警報信号として含むべき警報の種別を定めている。
【００３３】
図２は、ＯＴＮ勧告で定められたＯＴＮ警報信号として含むべき警報情報の種別を示す図である。図２に示すように、ＯＴＮ警報信号として含まれる警報情報は、ＯＴＳレイヤおよびＯＭＳレイヤについては波長多重インタフェース単位で、０Ｃｈレイヤについては波長単位で、各警報が発生中であるか否かが１ビットの情報として表される。そして、図２に示すように、ＯＴＳレイヤについては、ＯＴＳ−ＴＴＩ（Ｔｒａｉｌ  Ｔｒａｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ），ＯＴＳ−ＢＤＩ−Ｐ（Ｐａｙｌｏａｄ），ＯＴＳ−ＢＤＩ−Ｏ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ：ＯＳＣ信号），ＯＴＳ−ＰＭＩの各警報が含まれ、ＯＭＳレイヤについては、ＯＭＳ−ＦＤＩ−Ｐ，ＯＭＳ−ＦＤＩ−Ｏ，ＯＭＳ−ＢＤＩ−Ｐ，ＯＭＳ−ＢＤＩ−Ｏ，ＯＭＳ−ＰＭＩの各警報が含まれ、ＯＣｈレイヤについては、ＯＣｈ−ＦＤＩ−Ｐ，ＯＣｈ−ＦＤＩ−Ｏ，ＯＣｈ−ＯＣＩ（Ｏｐｅｎ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）が含まれるよう規定さている。なお、各警報の末尾に−Ｐが付された項目は、主信号についての警報を示し、末尾に−Ｏが付された項目はＯＳＣ信号についての警報を示す。
【００３４】
図３は、ＯＳＣインタフェース部１６がＯＴＮ警報信号を監視制御部１７へ通知するために用いるＯＴＮ警報信号レジスタの構成例を示す図である。図３に示すように、ＯＴＮ警報信号レジスタは、最初の番地（Ｘ番地）にＯＴＳレイヤの警報信号、すなわちＴＴＩ（ＯＴＳ−ＴＴＩ），ＢＤＩ−Ｐ（ＯＴＳ−ＢＤＩ−Ｐ），ＢＤＩ−Ｏ（ＯＴＳ−ＢＤＩ−Ｏ），ＰＭＩ（ＯＴＳ−ＰＭＩ）が格納される。そして、次の番地（Ｘ＋１番地）には、ＯＭＳレイヤの警報信号が格納され、その次の番地（Ｘ＋２番地）からは最大波長数ｎまで（λ１〜λｎ）波長毎にＯＣｈレイヤの警報信号が格納される。各警報信号は、例えば、各警報の値として、警報の発生時には１を格納し、警報の非発生時は０を格納するようにしたビットマップ形式で格納されるとする。なお、図３で示した警報信号レジスタの構成は一例であり、レジスタの構成は、図３で示した構成と同様の情報を格納する構成であれば、図３の構成に限定されない。
【００３５】
ＯＳＣインタフェース部１６は受信したＯＳＣ信号からＯＴＮ警報信号を抽出すると、抽出したＯＴＮ警報信号に基づいてＯＳＣ警報信号レジスタの値を更新する。そして、監視制御部１７は、例えば周期的にＯＴＮ警報信号レジスタの値を読み出すことでＯＴＮ警報信号の発生・復旧状態を認識する。または、ＯＳＣインタフェース１６がＯＴＮ警報信号の値が変化した時に監視制御部１７に通知し、値が変化した通知を受けたときに監視制御部１７が、ＯＴＮ警報信号レジスタの値を読み出すようにしてもよい。監視制御部１７は、認識したＯＴＮ警報信号の内容に基づいて、ＯＴＮ勧告の規定に従って下流ノード装置へ転送すべきＯＴＮ警報信号を決定する。そして、監視制御部１７は、決定したＯＴＮ警報信号を格納した警報信号パケット監視制御ネットワーク３経由で下流ノード装置であるノード装置２へ送信する。
【００３６】
図４は、警報信号パケットのフォーマットの一例を示す図である。図４に示すように、警報信号パケットは、パケットの宛先アドレスや送信元アドレスを格納する領域であるパケットヘッダと、警報信号パケットに対応する主信号の物理接続を識別する識別子であるリンクＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、自パケットが警報信号パケットであるというパケットの特性を示す識別子であるメッセージＩＤと、を含む。また、警報信号パケットは、ＯＴＳレイヤの警報情報（警報信号の内容）を格納する領域であるＯＴＳレイヤ情報と、ＯＭＳレイヤの警報情報を格納する領域であるＯＭＳレイヤ情報、ＯＣｈレイヤの警報情報を格納する領域であるＯＣｈレイヤ情報と、を含む。ＯＣｈレイヤ情報の長さ（情報量）を波長多重される波長数に応じて可変とするため、ＯＣｈレイヤ情報は、ＯＣｈレイヤ情報の長さを示す長さと、波長ごとの波長番号およびＯＣｈ警報信号と、を含む。
【００３７】
ＯＴＳレイヤ情報、ＯＭＳレイヤ情報、ＯＣｈ警報信号としては、図３に示したＯＴＮ警報信号レジスタと同様に、警報の種別ごとにビットを割り当てておき、各ＯＴＮ警報信号の値を、例えば発生時は１、非発生時は０として、ビットマップ形式で格納する。また、波長番号は、例えば標準化団体ＩＥＴＦ（ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）によって「ＩＥＴＦ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄｒａｆｔ、Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｌａｂｅｌｓ  ｆｏｒ  Ｌａｍｂｄａ-Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃａｐａｂｌｅ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｒｏｕｔｅｒｓ，２０１０年３月」として標準化中の、３２ビット長の波長ラベルを用いることができる。波長番号としては、これに限らず、ＯＣｈ警報信号に対応する主信号の波長を一意に識別できる番号であればどのような番号を用いてもよい。
【００３８】
ノード装置１の監視制御部１７が生成した警報信号パケットを受信したノード装置２では、監視制御部２７が、受信した警報信号パケットからＯＴＮ警報信号を抽出し、ＯＴＮ勧告の規定に従って更に下流ノード装置へ転送すべきＯＴＮ警報信号を決定し、ＯＳＣインタフェース部２８が、ＯＴＮ警報信号を含むＯＳＣ信号を生成してＷＤＭ  ＩＦ部２６経由で送信することで、下流ノード装置へＯＴＮ警報信号を送信することができる。なお、監視制御部２７からＯＳＣインタフェース部２８へのＯＴＮ警報信号の通知は、図３に示したＯＴＮ警報信号レジスタと同様の構成のレジスタ構成を用いて、監視制御部２７がＯＴＮ警報信号に基づいてＯＴＮ警報信号レジスタへ値を書き込み、ＯＳＣインタフェース部２８がこれを読み出すことによって実現することができる。
【００３９】
図５は、本実施の形態のノード装置間のＯＴＮ警報信号の転送手順の一例を示すフローチャートである。以下、図５に基づいて、上流側から下流側へのＯＴＮ警報信号の転送手順を説明する。ノード装置１の上流に位置する上流ノード装置（図１では図示せず）は、例えば障害の検出といった要因に起因してＯＴＮ警報信号を生成し（ステップＳ１１）、主信号転送方向の下流のノード装置１へ向けてＯＴＮ警報信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００４０】
ノード装置１では、監視制御部１７が、ＷＤＭ  ＩＦ部１１およびＯＳＣインタフェース部１６経由でＯＴＮ警報信号を受信すると、警報の受信をログへ記録するとともに、ＯＴＮ勧告で規定される警報処理を行う（ステップＳ１３）。ＯＴＮ勧告で規定される警報処理としては、（ａ）同一の原因に起因して検出される複数の警報のうち原因の切り分けにとって重要なもののみを残して他を抑止する警報優先処理と、（ｂ）ＯＴＮレイヤ間で警報信号を変換して転送する警報転送処理と、がある。
【００４１】
（ａ）の警報優先処理としては、例えば光ファイバが切断されて切断箇所より下流の各ノード装置が光断（ＬＯＳ：Ｌｏｓｓ  Ｏｆ  Ｓｉｇｎａｌ）を検出した時、切断箇所のすぐ下流のノード装置がＯＭＳ−ＦＤＩ−Ｐ信号またはＯＣｈ−ＦＤＩ−Ｐ信号を更に下流のノード装置へ転送することにより該ノード装置からの光断警報の通知を抑止する機能である。
【００４２】
（ｂ）警報転送処理としては、例えば波長多重信号の全体にかかわるＯＭＳレイヤの警報信号について、ＯＭＳレイヤを終端するノード装置が、該ノード装置では終端されず更に下流ノード装置へ転送される波長単位の主信号について、ＯＭＳレイヤの警報信号をＯＣｈレイヤの警報信号へ変換して転送することで、ＯＣｈレイヤの終端ノード装置まで確実に警報信号を伝える機能である。
【００４３】
監視制御部１７は、上流ノード装置から受信したＯＴＮ警報信号に基づいて、上述のようなＯＴＮ勧告にて規定される警報処理を行い、自ノード装置より下流のノード装置へ転送すべきＯＴＮ警報信号を決定する。
【００４４】
つぎに、監視制御部１７は、決定したＯＴＮ警報信号に基づいて警報信号パケットを生成する（ステップＳ１４）。例えば図４に示したフォーマットに基づいて警報信号パケットを生成する。この警報信号パケットを生成する際には、パケットヘッダの宛先アドレスとして該主信号転送方向のすぐ下流に位置するノード装置２のアドレスを格納し、また送信元アドレスとして自ノード装置のアドレスを格納する。リンクＩＤとしては主信号転送方向のすぐ下流に位置するノード装置２へ主信号を転送するための光ファイバの物理接続を識別する識別子を格納し、メッセージＩＤとしては警報信号パケットという特性を示す識別子を格納する。また、ＯＴＳレイヤ情報，ＯＭＳレイヤ情報，ＯＣｈレイヤ情報としては、決定したＯＴＮ警報信号に基づく情報をそれぞれ格納する。なお、ＯＣｈレイヤ情報については、長さとして、該主信号転送方向のすぐ下流に位置するノード装置２へ転送する主信号の波長数に応じたＯｃｈレイヤ情報の長さを格納し、波長ごとに波長番号およびＯＣｈ警報信号を格納する。
【００４５】
ノード装置１の監視制御部１７は、警報信号パケットを生成すると、この警報信号パケットを監視制御ネットワーク３経由でノード装置２へ向けて送信する（ステップＳ１５）。ノード装置２では、この警報信号パケットを受信すると、監視制御部２７が、受信した警報信号パケットからＯＴＮ警報信号を抽出する（ステップＳ１６）。すなわち、受信した警報信号パケットのパケットヘッダ、リンクＩＤおよびメッセージＩＤを精査して自ノード装置２へ転送される主信号に関する警報信号パケットであることを確認する。そして、自ノード装置２へ転送される主信号に関する警報信号パケットである場合、この警報信号パケットのＯＴＳレイヤ情報，ＯＭＳレイヤ情報，ＯＣｈレイヤ情報からそれぞれの警報情報を抽出する。これにより、ノード装置１とノード装置２の間でＯＳＣ信号の形式が異なる場合でも、ノード装置１とノード装置２間にＯＳＣ信号の形式を変換するＯＳＣインタフェース処理部が存在する場合と同様に、ノード装置１からノード装置２へＯＴＮ警報信号を転送することができる。
【００４６】
つぎに、ノード装置２では、監視制御部２７が、抽出したＯＴＮ警報信号に基づいて、ステップＳ１３と同様に、警報の受信をログへ記録するとともにＯＴＮ勧告で規定される警報処理を行い、自ノード装置から送信するＯＴＮ警報信号を決定する（ステップＳ１７）。その後、監視制御部７は、決定したＯＴＮ警報信号をＯＳＣインタフェース部２８へ通知し、ＯＳＣインタフェース部２８がＯＴＮ警報信号を格納したＯＳＣ信号を生成し、ＷＤＭ  ＩＦ部２６がＯＳＣ信号を主信号とともに下流ノード装置へ送信する（ステップＳ１８）。
【００４７】
以上の説明では、主信号がノード装置１からノード装置２へ送信する場合に、順方向（上流から下流への方向）のＯＴＮ警報信号の転送方法について説明した。これに限らず、ノード装置１自身が障害や主信号の不在を検出してＯＴＮ警報信号を下流ノード装置へ転送する場合や、ＯＴＮ勧告で規定される警報処理に従いＯＴＮ警報信号を逆方向（下流から上流への方向）へ転送する場合にも、以上の説明と同様の動作によってＯＴＮ警報信号を転送することができる。なお、ノード装置１自身が障害や主信号の不在を検出する場合には、監視制御部１７が、検出結果に基づいて警報信号パケットを生成すればよい。また、ＯＴＮ警報信号を逆方向に転送する場合には、ノード装置２のＷＤＭ  ＩＦ部２６，ＯＳＣインタフェース部２８，監視制御部２７，ＷＤＭ  ＩＦ部２１が、それぞれ上述のノード装置１のＷＤＭ  ＩＦ部１１，ＯＳＣインタフェース部１６，監視制御部１７と同様の動作を行なえばよい。
【００４８】
また、主信号の転送方向が、ノード装置２からノード装置１の方向の場合には、ノード装置２のＷＤＭ  ＩＦ部２６が波長多重インタフェース３３を経由して受信した波長多重信号を主信号とＯＳＣ信号に分離して、主信号を合分波部２５へ出力し、またＯＳＣ信号をＯＳＣインタフェース部２８へ出力する。そして、順方向（主信号と同じ方向）のＯＴＮ警報信号の転送は、ノード装置２のＷＤＭ  ＩＦ部２６，ＯＳＣインタフェース部２８，監視制御部２７，ＷＤＭ  ＩＦ部２１が、それぞれ上述のノード装置１のＷＤＭ  ＩＦ部１１，ＯＳＣインタフェース部１６，監視制御部１７と同様の動作を行うことにより実現できる。逆方向のＯＴＮ警報信号の転送については、上述の動作と同様である。
【００４９】
また、ノード装置２からノード装置１への主信号については、以下の処理を行う。合分波部２５は、主信号を分波して３Ｒトランスポンダ部２３へ出力し、３Ｒトランスポンダ部２３は分波された信号を３Ｒトランスポンダ部２４と同様に再生中継して合波部２２へ出力する。そして、合分波部２２は再生中継後の信号を合波し、ＷＤＭ  ＩＦ部２１および波長多重インタフェース３２経由でノード装置１へ送信する。
【００５０】
ノード装置１では、波長多重インタフェース３２経由で受信した波長多重信号（主信号）を合分波部１４へ出力し、合分波部１４は波長多重信号を分波して波長スイッチング部１３へ出力する。波長スイッチング部１３は、入力された各信号の経路を切替え、経路の切替え後の信号を合分波部１２へ出力する。合分波部１２は、入力された信号を合波し、ＷＤＭ  ＩＦ部１１へ出力する。ＷＤＭ  ＩＦ部１１は、合分波部１２から出力された信号とＯＳＣインタフェース部１６から出力されるＯＴＮ警報信号と、を重畳して波長多重インタフェース３１経由で上流ノード装置へ送信する。
【００５１】
なお、実施の形態では、波長パスをスイッチングするノード装置１と波長パスを再生中継するノード装置２とを相互接続する場合を例に説明したが、波長パスをスイッチングするノード装置どうし、または波長パスを再生中継するノード装置どうしといった同一のタイプのノード装置間を接続する場合にも、本実施の形態と同様のＯＴＮ警報信号の転送を行うことができる。更に、波長多重インタフェースを２組収容してそれらの間で光増幅器を用いた主信号の増幅を行う光増幅ノード装置と波長パスをスイッチングするノード装置や波長パスを再生中継するノード装置との間の相互接続や、光増幅ノード装置どうしの相互接続へも適用できる。すなわち、波長パスをスイッチングするノード装置、波長パスを再生中継するノード装置、光増幅ノード装置、またこれら以外のノード装置のうち１種類以上の２つのノード装置を接続する場合にも、接続する装置間でのＯＴＮ警報信号の転送を本実施の形態と同様の方法で実施できる。
【００５２】
なお、本実施の形態では、警報信号はＯＴＮ勧告に準拠したＯＴＮ警報信号としたが、警報信号の内容はこれに限らず他の警報信号に本実施の転送方法を適用してもよい。また、本実施の形態ではＯＴＮ警報信号はＯＳＣ用波長で送信されるようにしたが、これに限らずあらかじめ定められた波長であればＯＳＣ用波長以外で送信されるようにしてもよい。
【００５３】
なお、本実施の形態では、ノード装置１が送信したＯＴＮ警報信号をノード装置２に転送し、ノード装置２がさらに下流のノード装置へＯＴＮ警報信号を転送する例について説明したが、ノード装置２が最下流のノード装置である場合（ノード装置１の方向の反対側にノード装置が接続されていない場合）等には、ノード装置２は下流のノード装置へＯＴＮ警報信号を光信号として転送する必要がないため、ＯＳＣインタフェース部２８を備えないようにしてもよい。また、同様にノード装置１が最上流の装置である場合（ノード装置２の方向の反対側にノード装置が接続されていない場合）等には、上流ノード装置からＯＴＮ警報信号を受信することがないため、ＯＳＣインタフェース部１６を備えないようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、ノード装置１とノード装置２との間で、監視制御部１７（または監視制御部２７）が、ＯＴＮ警報信号を格納した警報信号パケットを生成して、警報信号パケットを監視制御ネットワーク３経由で相手装置へ送信することにより、ＯＳＣ信号を用いずに、ＯＴＮ警報信号を転送することができる。そのため、ノード装置１とノード装置２でＯＳＣ用波長や伝送速度またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置が異なる場合にも、ＯＳＣ用波長や伝送速度またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置に依存せずに、ノード装置１とノード装置２間でＯＴＮ警報信号を転送することができる。また、ノード装置１とノード装置２間でＯＳＣ信号を用いないため、ＯＳＣ用波長や伝送速度、またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置を互いの方式に変換するためのＯＳＣインタフェース処理部を備える必要がなくなり、装置規模のスケーラビリティを高めることができ、またコストを低減することができる。
【００５５】
実施の形態２．
図６は、本発明にかかる光トランスポートネットワークシステムの実施の形態２の構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態の光トランスポートネットワークシステムは、ノード装置１ａと、ノード装置２ａと、監視制御ネットワーク３ａと、で構成される。ノード装置１ａは、実施の形態１のノード装置１に光ＩＦ部２０を追加し、合分波部１４およびＷＤＭ  ＩＦ部１５を削除する以外は実施の形態１のノード装置１と同様である。ノード装置２ａは、実施の形態１のノード装置２に光ＩＦ部２９を追加し、ＷＤＭ  ＩＦ部２１および合分波部２２を削除する以外は実施の形態１のノード装置２と同様である。監視制御ネットワーク３ａは、ノード装置１およびノード装置２と接続する代わりにノード装置１ａおよびノード装置２ａと接続する以外は監視制御ネットワーク３と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
実施の形態１では、ノード装置１とノード装置２を、波長多重インタフェース３２を介して接続する構成としたが、本実施の形態では、ノード装置１ａとノード装置２ａを波長毎のインタフェース３４を介して接続する。一般に、２つのノード装置を、距離を隔てて接続する場合は光ファイバの芯線数の少ない波長多重インタフェースを用いた接続が有用であるが、局舎内など両ノード装置間の距離が短い場合は光ファイバのコストは重視されないため波長の合分波機能が不要になる波長毎のインタフェースを用いた接続が有用である。
【００５７】
本実施の形態では、ノード装置１ａは、ＯＴＮのＯＣｈレイヤのパスをスイッチングするノード装置である。ノード装置１からノード装置２への主信号の送信時には、波長スイッチング部１３は、光ＩＦ部２０へ経路切り替え後の分波信号を出力する。そして、光ＩＦ部２０は、分波信号（波長毎の信号）を波長毎のインタフェース３４経由でノード装置２ａへ送信する。
【００５８】
ノード装置２ａでは、光ＩＦ部２９が、波長毎のインタフェース３４経由で分波信号を受信し、受信した分波信号を３Ｒトランスポンダ部２４へ出力する。また、ノード装置２ａからノード装置１ａへ主信号を送信する場合は、実施の形態１と同様にＷＤＭ  ＩＦ部２６および合分波部２５経由で３Ｒトランスポンダ部２３が再生中継した信号を、光ＩＦ部２９が波長毎のインタフェース３４経由でノード装置１ａへ送信する。また、ノード装置１ａでは、光ＩＦ部２０が、波長毎のインタフェース３４経由で主信号を受信し、波長スイッチング１３へ出力する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００５９】
このように、本実施の形態では、波長毎のインタフェース３４を介して接続するノード装置１ａとノード装置２ａの間で、実施の形態１と同様のＯＴＮ警報信号の転送を行なうようにした。そのため、波長毎のインタフェース３４を介してノード装置間を接続する場合でも実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
実施の形態３．
図７は、本発明にかかる光トランスポートネットワークシステムの実施の形態３の構成例を示す図である。図７に示すように、本実施の形態の光トランスポートネットワークシステムは、ノード装置１ａ−１〜１ａ−４と、監視制御ネットワーク３ｂと、で構成される。ノード装置１ａ−１〜１ａ−４は、実施の形態２のノード装置１ａと同様である。ただし、図７では、ノード装置１ａ−２〜１ａ−３については送受信の方向がノード装置１ａ−１と逆となっている。監視制御ネットワーク３ｂは、ノード装置１およびノード装置２と接続する代わりにノード装置１ａ−１〜１ａ−４と接続する以外は監視制御ネットワーク３と同様である。実施の形態１または実施の形態２と同様の機能を有する構成要素は実施の形態１または実施の形態２と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
実施の形態１および実施の形態２では、２台のノード装置を相互接続する場合のＯＴＮ警報信号の転送方法について説明した。本実施の形態では、Ｎ（Ｎは３以上の整数）台のノード装置を１箇所で相互接続する場合について説明する。
【００６２】
ノード装置１ａ−１は、実施の形態２と同様に、光ＩＦ部２０が、分波信号を波長毎のインタフェース３４へ出力するが、波長毎のインタフェース３４はノード装置１ａ−１の後に、３つに分岐するとし、分岐後の波長毎のインタフェース３４が、ノード装置１ａ−２〜１ａ−４へそれぞれ接続しているとする。すなわち、本実施の形態では、ノード装置１ａ−１は、分波信号を、波長ごとにノード装置１ａ−２〜１ａ−４のいずれかに送信する。なお、図７では、トランスポンダ部１８，１９の図示を省略している。
【００６３】
ノード装置１ａ−１では、監視制御部１７が、実施の形態１と同様にＯＴＮ警報信号に基づいて、ノード装置１ａ−２〜１ａ−４宛の警報信号パケットを生成するが、この際、ＯＣｈレイヤ情報については、宛先のノード装置１ａ−２〜１ａ−４ごとに、その装置へ送信する主信号の波長に対応する情報を格納する。そして、生成された警報信号パケットは監視制御ネットワーク３ｂ経由で宛先のノード装置１ａ−２〜１ａ−４へ送信される。ノード装置１ａ−２〜１ａ−４の動作は、実施の形態２のノード装置２ａからノード装置１ａへの主信号の送信時と同様である。ただし、ノード装置１ａ−２〜１ａ−４のＷＤＭ  ＩＦ部２６と接続する波長多重インタフェースをそれぞれ波長多重インタフェース３３−１〜３３−３とする。
【００６４】
図７では、ＯＴＮ警報信号転送経路４１−１〜４１−３と、主信号転送経路４２−１〜４２−３の一例を示している。このように、本実施の形態では、ノード装置１ａ−２〜１ａ−４をそれぞれ宛先として警報信号パケットを生成して送信するため、個別のノード装置１ａ−２〜１ａ−４宛のＯＴＮ警報信号を共通の監視制御ネットワーク３ｂを介して転送できる。
【００６５】
ノード装置１ａ−２〜１ａ−４からノード装置１ａへ主信号が送信される場合には、各ノード装置１ａ−２〜１ａ−４の光ＩＦ部２９から波長毎のインタフェース３４へ主信号（分波信号）を出力し、ノード装置１ａ−１では、光ＩＦ部２０がノード装置１ａ−２〜１ａ−４から送信された主信号を受信する。また、以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態２と同様である。
【００６６】
なお、本実施の形態では、１箇所で相互接続するノード装置の数を合計４台としたが、相互接続するノード装置の数はこれに限定されない。また、本実施の形態では、波長パスをスイッチングする複数のノード装置どうしを１箇所で接続する場合について説明したがこれに限らず、波長パスをスイッチングするノード装置、波長パスを再生中継するノード装置、光増幅ノード装置、その他のノード装置のうち、１つ以上の種別を組み合わせた３以上のノード装置を相互接続する場合についても、同様に本実施の形態のＯＴＮ警報信号の転送方法を適用できる。また、本実施の形態では、ノード装置１ａ−１とノード装置１１ａ−２〜１ａ−４との間は波長毎のインタフェース３４としたが、ノード装置１ａ−１とノード装置１ａ−２〜１ａ−４との間をそれぞれ波長多重インタフェースとしてもよい。その場合、ノード装置１ａ−１は、分波光に基づいて宛先（ノード装置１ａ−２〜１ａ−４）ごとに対応する波長多重光を生成し、またノード装置１ａ−２〜１ａ−４から受信した波長多重光を分波する合分波部を備える。
【００６７】
このように、本実施の形態では、１箇所で３台以上のノード装置が相互接続する場合に、実施の形態１と同様に警報信号パケットとして監視制御ネットワーク３ｂ経由でＯＴＮ警報信号を転送するようにした。そのため、３台以上のノード装置が互いにＯＳＣ用波長や伝送速度またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置が異なる場合にも、互いの間でＯＴＮ警報信号を転送することができる。また、ノード装置１とノード装置２間でＯＳＣ信号を用いないため、ＯＳＣ用波長や伝送速度、またＯＳＣ用波長上の警報信号のビット配置を互いの方式に変換するためのＯＳＣインタフェース処理部を備える必要がなくなり、装置規模のスケーラビリティを高めることができ、コストを低減することができる。特に本実施の形態のようにＮ台を相互接続する場合に、ＯＴＮ警報信号をＯＳＣ信号として送信する場合には、各々が他のノード装置へＯＴＮ警報信号を送信するためのＯＳＣインタフェース処理部の数がＯ（Ｎ2）のオーダーで必要となるため、Ｎが大きい場合には、装置規模の縮小とコスト削減の効果は大きくなる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる光トランスポートネットワークシステム、ノード装置および警報信号転送方法は、ＯＳＣ用波長を用いて警報信号を転送する光トランスポートネットワークシステムに有用であり、特に、複数のノード装置を１箇所で相互接続する光トランスポートネットワークシステムに適している。
【符号の説明】
【００６９】
１，１ａ，１ａ−１〜１ａ−４，２，２ａ  ノード装置
３，３ａ，３ｂ  監視制御ネットワーク
１１，１５，２１，２６  ＷＤＭ  ＩＦ部
１２，１４，２２，２５  合分波部
１３  波長スイッチング部
１６，２８  ＯＳＣインタフェース部
１７，２７  監視制御部
１８，１９  トランスポンダ部
２３，２４  ３Ｒトランスポンダ部
２０，２９  光ＩＦ部
３１，３２，３３，３３−１〜３３−３，３４  波長多重インタフェース
４１  ＯＴＮ警報信号転送経路
４２  主信号転送経路
【図１】
2011223334.tif 000003
【図２】
2011223334.tif 000004
【図３】
2011223334.tif 000005
【図４】
2011223334.tif 000006
【図５】
2011223334.tif 000007
【図６】
2011223334.tif 000008
【図７】
2011223334.tif 000009