(57)【要約】【課題】本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部を有するスタンド付き電子機器において、がたつきを抑制する。【解決手段】支持板４０４に円弧板４０１の回動方向と直行する方向に変位すると共に係合軸を軸支する回動アーム４０７と、回動アーム４０７を円弧板４０１の回動方向と直交し係合軸４０５が係合部４０２に係合する方向に偏倚させるスプリング４０８と、回動アーム４０７を変位して係合軸４０５の係合部４０２への係合・離脱を操作する操作部４０９と、回動アーム４０７における係合軸４０５を支持する位置に楕円形状孔４１４とを設け、この楕円形状孔４１４が係合部４０２から離れる方向において係合軸４０５の直径よりも小さい内径Ｓ１に形成され、係合部４０２に接近するにつれて係合軸４０５の直径よりも大きい内径Ｓ２に形成され、係合軸４０５が係合部４０２に係合した状態において円弧板４０１の回動方向Ｘに間隙を生じないようにした。【選択図】図９
2011101080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、
前記支持部に前記円弧部の回動方向と直行する方向に変位可能に設けられ、前記係合軸を支持する変位手段と、
前記変位手段を前記円弧部の回動方向と直交し前記係合部に係合する方向に常に偏倚させる偏倚手段と、
前記変位手段を変位して前記係合軸の係合部への係合・離脱を操作する操作手段と、
前記変位手段における前記係合軸を支持する位置に、前記係合部から離れる方向において該係合軸の直径よりも小さい内径に形成され該係合部に接近するにつれて該係合軸の直径よりも大きい内径に形成された楕円形状孔と、を備えていることを特徴とするスタンド付き電子機器。
【請求項２】
前記変位手段は、前記支持部に基端が回動自在に軸支され遊端に前記楕円形状孔を有する回動アームからなることを特徴とする請求項１に記載のスタンド付き電子機器。
【請求項３】
操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、
前記本体部と一体に設けられ前記円弧部を覆う凸部と、
前記凸部に対向して前記スタンド側に設けた凹部と、
前記支持部を前記スタンドから前記凹部内に突出して配するために該凹部に形成したスリットと、
前記凹部において前記スリットと係合する位置に設けたガイド用突起と、
を備えていることを特徴とするスタンド付き電子機器。
操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、
前記本体部と一体に設けられ前記円弧部を覆う凸部と、
前記凸部に対向して前記スタンド側に設けた凹部と、
前記凹部における前記凸部の表面が対向する複数個所に設けた弾性部材と、を備えていることを特徴とするスタンド付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、卓上に載置し、あるいは、壁に掛けて使用するスタンド付き電子機器に関し、特に、スタンドに対して操作面の傾きを変更可能な角度調整部を有するスタンド付き電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スタンド付き電子機器は卓上に載置し、あるいは、壁に掛けて使用するためにスタンドを用いており、電子機器の操作面の傾きを変更できるようにしたものがある。このように操作面の傾きを変更できるようにすると、操作面の操作が容易になるという大きな利点がある。
【０００３】
この種のスタンド付き電子機器としては、従来、下記の特許文献１（特開２００７−２５８７７３号公報）に示す技術が提案されている。この従来技術は電話機に適用されたものであり、スタンド付き電話機が本体部とスタンドである基台とからなる。基台は卓上に載置されるようになっている。本体は基台に角度調整装置を介して連結されている。
【０００４】
角度調整装置には基台に固定される部分と電子機器の本体部に固定される部分（受け部）とがある。基台に固定される部分の中心となるのが金属製の台座である。この台座は板金を断面コ字形に折曲したものであり、台座にねじ止めされる中央部分の両端に、互いに平行に配置される１対の垂直部分を設けた形状になっている。垂直部分は筐体に形成したスリットを通じて電子機器の本体部に固定される部分の内部に入り込む。
【０００５】
本体部に固定される受け部に入り込んだ１対の垂直部分は、受け部の内面に固定された金属製の傾動台を挟む形になる。台座と同様に、傾動台も板金を断面コ字形に折曲したものであり、台座にねじ止めされる中央部分の両端に、互いに平行に配置される１対の垂直な支持板を設けた形状になっている。
【０００６】
１対の支持板には、それぞれ基台に向かって凸をなす円弧溝が形成される。１対の垂直部分は、１対の円弧溝を串刺しにする支持軸を各々軸の両端部で支持する。支持軸は水平であり、且つ互いに間隔を置いて平行に配置されている。円弧溝を支持軸に対して滑らせると、傾動台には円弧の中心まわりに回転しているのと同様の円運動が生じる。この円運動は、垂直面内における受け部すなわち本体部の傾きとなって表れる。
【０００７】
円弧溝の一方の端に支持軸が当たる角度と、円弧溝の他方の端に支持軸が当たる角度との間で、傾動台と台座とは相対移動可能である。その中間の数箇所の位置で相対移動を止める仕組みを角度調整装置は備える。その仕組みは次の通りであって、円弧溝に沿って複数の係合部を点在させる。係合部は円弧溝の上方の内側面に形成された切り欠きからなる。そして、台座に設けられたラッチをいずれかの係合部に係合させて支持板と台座との相対移動を止める。
【０００８】
ラッチは、切り欠きに係合する軸と、軸の両端を支持軸の両端に連結するリンクにより構成される。ラッチは、リンクと垂直部分とを連結する引張りコイルバネにより、軸が係合部に係合する方向に付勢されている。
【０００９】
ここで、ラッチ部分の詳しい構成を、図１０を参照して説明する。切り欠きに係合する軸５８はリンク５９に形成された貫通孔５９１に挿通して支持されている。貫通孔５９１は軸５８の径よりも大きい径を有しており軸５３が遊嵌されるようになっている。また、リンク５９はコイルバネ６０によって軸５８が係合部に係合する方向に付勢されている。係合状態においては、傾動台の回動方向における軸５８と貫通孔５９１との間に間隙Ｇが生じている。
【００１０】
軸を係合部から外すのは操作レバーである。操作レバーは、本体部の筐体の外側で、軸により垂直部分に取付けられている。軸は傾動台の外側にアームを支持しており、両側のアームをブリッジ部が連結している。そして、ブリッジ部の上を操作レバーが通る。基台には操作レバーが筐体に当らないようにするストッパーが設けられている。このストッパーは上端で回動する筐体の外面を受けている。
【００１１】
基台にはブロック状の弾性部材が金具によって固定されている。弾性部材は筐体の外面に当って本体部に上向きの力を加え、円弧溝の下方の内側面を支持軸に当接させてがたつきを防止する働きをさせている。
【００１２】
このように従来技術は、操作レバーによって軸の係合部へ係合・離脱動作を行って角度調整装置による本体の傾き角度を調整している。そして、基台側には部分的に弾性部材を設けてがたつき発生の防止を考慮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２５８７７３号公報（段落［００１０］［００１５］〜［００２２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、従来のスタンド付き電子機器においては、基台と本体部との間に相変わらずがたつきが発生してしまいこれをなくすことができなかった。そのため、電子機器の操作面を操作する際にがたつきによって円滑な操作ができないという問題点があった。
【００１５】
がたつきの問題点として、以下の様な問題点が挙げられる。まず、回動方向へのがたつきが原因で、操作部の下側に配置されたボタン操作時にがたつきが生じる。又、本体のスリットとスタンドに設けられた支持板との間に存在する隙間により、基台に対して左右回転方向にがたつきが生じる。左右回転方向のがたつきは特に卓上で本体を起こして使用する際に、操作部の左右に配置されたボタン操作時のがたつきとなって現れる。
更に、本体とスタンドとの間にも隙間が存在する為、基台に対して本体左右部の上下方向にがたつきが生じる。左右部上下方向がたつきは特に操作部の左右に配置されたボタン操作時にがたつきとなって現れる。
これらの原因を排除するためには、各部品の寸法精度を高くすること、隙間を詰めることが考えられるが、低コスト化、組み立ての容易性、部品同士の干渉による破損などの観点から現実的には不可能であった。
従来技術では基台側に弾性部材を設けてがたつき防止をしているが、本体の中央部だけを受けている為、前述した本体の回動方向、左右部回転方向、左右部上下方向のがたつきに対して確実な対策となっていない。
【００１６】
そこで、本発明は、上記の問題点を解消することを課題とし、上述した検討結果からえた問題点に鑑み、がたつきのないスタンド付き電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するために、本願の請求項１に係る発明は、操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、前記支持部に前記円弧部の回動方向と直行する方向に変位可能に設けられ、前記係合軸を支持する変位手段（例えば、回動アーム４０７）と、前記変位手段を前記円弧部の回動方向と直交し前記係合部に係合する方向に常に偏倚させる偏倚手段と、前記変位手段を変位して前記係合軸の係合部への係合・離脱を操作する操作手段と、前記変位手段における前記係合軸を支持する位置に、前記係合部から離れる方向において該係合軸の直径よりも小さい内径に形成され該係合部に接近するにつれて該係合軸の直径よりも大きい内径に形成された楕円形状孔と、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項２に係る発明は、請求項１に係る記載のスタンド付き電子機器において、前記変位手段は、前記支持部に基端が回動自在に軸支され遊端に前記楕円形状孔を有する回動アームからなることを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項３に係る発明は、操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、前記本体部と一体に設けられ前記円弧部を覆う凸部と、前記凸部に対向して前記スタンド側に設けた凹部と、前記支持部を前記スタンドから前記凹部内に突出して配するために該凹部に形成したスリットと、前記凹部において前記スリットと係合する位置に設けたガイド用突起と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項４に係る発明は、操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、前記本体部と一体に設けられ前記円弧部を覆う凸部と、前記凸部に対向して前記スタンド側に設けた凹部と、前記凹部における前記凸部の表面が対向する複数個所に設けた弾性部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のスタンド装置は、次に示すような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１にかかる発明においては、スタンド付き電子機器は、操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、円弧部を回動可能に軸支するためスタンドに設けられた支持部と、円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、係合軸を係合部に係合・離脱自在してスタンドに対して本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有する。そして、支持部に円弧部の回動方向と直行する方向に変位可能に設けられて係合軸を支持する変位手段と、変位手段を円弧部の回動方向と直交し係合部に係合する方向に常に偏倚させる偏倚手段と、変位手段を変位して係合軸の係合部への係合・離脱を操作する操作手段と、変位手段における係合軸を支持する位置に係合部から離れる方向において係合軸の直径よりも小さい内径に形成され係合部に接近するにつれて係合軸の直径よりも大きい内径に形成された楕円形状孔とを備えている。
【００２２】
このような構成によれば、係合軸を変位手段に取り付ける際には、係合軸を楕円形状孔の大きい内径部分に挿入することにより簡単に支持できる。一方、係合軸が係合部に係合しているときには、変位手段が偏移手段によって係合状態にある方向に偏移されているので、係合軸を楕円形状孔の小さい内径部分に在るように偏倚される。そのため、円弧部の回動する方向に対応する係合軸と楕円形状孔との間が密接する。
【００２３】
従って、角度調整部は変位手段の係合軸を支持する部分においてその構成部材にばらつきがあってもがたつくことがない。従って、構成部材の低価格化と組み立ての容易性の向上及び電子機器を操作する際に円滑な操作を行うことができるなどの効果を有する。
【００２４】
また、請求項２に係る発明においては、請求項１に係るスタンド付き電子機器において、
変位手段が支持部に軸支されて回動する回動アームからなるためその構成が簡単である効果を有する。
【００２５】
また、請求項３に係る発明においては、スタンド付き電子機器は、操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、円弧部を回動可能に軸支するめスタンドに設けられた支持部と、円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、係合軸を係合部に係合・離脱してスタンドに対する本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有する。そして、本体部と一体に設けられ円弧部を覆う凸部と、凸部に対向してスタンド側に設けた凹部と、支持部をスタンドから凹部内に突出して配するために凹部に形成したスリットと、凹部においてスリットと係合する位置に設けたガイド用突起とを備えている
このような構成によれば、凹部に設けたガイド用突起がスリットに係合する為、基台に対して本体部の左右回転方向のがたつきをなくす事ができ、電子機器を操作する際に円滑な操作を行うことができる。また、左右回転方向のがたつきがなくなる事で、支持部がスリット縁に接触してスリット縁部分を破損させてしまうなどの問題点を一掃したスタンド付き電子機器を提供できる。
【００２６】
また、請求項４に係る発明においては、スタンド付き電子機器は、操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、係合軸を係合部に係合・離脱してスタンドに対する本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有する。そして、本体部と一体に設けられ円弧部を覆う凸部と、凸部に対向してスタンド側に設けた凹部と、凹部における凸部の表面が対向する複数個所に設けた弾性部材とを備えている。
【００２７】
このような構成によれば、凸部は弾性部を介して凹部に回動自在に配置されているので、本体部の左右方向に傾いてしまうというがたつきが抑圧される。従って、電子機器を操作する際に円滑な操作を行うことができると共に、凸部が回動する際に凹部の面を擦ってしまうことがないなどの効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器の正面図である。
【図２】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器の側面図である。
【図３】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器の背面側から見た斜視図である。
【図４】図３におけるスタンド付き電子機器をA-―A線で切断した断面図である。
【図５】図３におけるスタンド付き電子機器をＢ-―Ｂ線で切断した断面図である。
【図６】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器の前面を取り除き角度調整部を前面側から見た斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器の本体部と凸部とを取り除いてスタンド部分の要部と角度調整部を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器の角度調整部を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係るスタンド付き電子機器における係合軸の支持部分を拡大して示す側面図である。
【図１０】従来のスタンド付き電子機器おける軸の支持部分を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するためのスタンド付き電子機器を例示するものであって、本発明をこのスタンド付き電子機器に特定することを意図するものでなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のスタンド付き電子機器にも等しく適用し得るものである。
【実施例】
【００３０】
本実施例に係るスタンド付き電子機器１０は電話機に適用されたものであり、図１〜図３に示すように、本体部２０とスタンド３０と角度調整部４０とからなっている。本体部２０は筐体２０１の正面が操作面２０２となっている。操作面２０２にはハンドセットが設置されると共に、多数の機能押しボタン、表示画面などが配されている。
【００３１】
本体部２０の背面には、筐体２０１と一体に形成されて半円筒状に突出した凸部２０３が設けられている。スタンド３０は上部に半円筒状に形成された凹部３０１と、卓上に載置され、あるいは、壁に掛けるように平面状に形成された底部３０２とを備えている。そして、これら筐体２０１、凸部２０３、スタンド３０などは合成樹脂によって成型されている。また、凸部２０３には後述する一対のスリットが形成されている。
【００３２】
凹部３０１と凸部２０３は、図４、図５に示すように同心円状であって、凸部２０３が凹部３０１内に支軸２０４によって回動自在に配置されている。
【００３３】
角度調整部４０は、図３および図４、図５で示すように、凸部２０３によって覆われて垂直に配されスタンド３０に向かって凸状をなすように形成された円弧板４０１と、円弧板４０１の周縁に沿って複数形成された歯状形の係合部４０２と、凸部２０３に円弧板４０１と平行に形成された一対のスリット４０３と、スリット４０３を通じて凸部２０３内に入り込んでスタンド３０に設けた支持部である支持板４０４と、支持板４０４側に係合部４０２と係合・離脱自在に設けた円柱状の係合軸４０５とを有する。
【００３４】
凹部３０１には、図４に示すように、夫々のスリット４０３の両端に対応する位置に、スリット４０３に係合するガイド用突起３０３が設けられている。そして、ガイド用突起３０３の配置箇所は、支持板４０４とスリット４０３との相対的な位置が支持板４０４の面とスリット４０３の方向とが一致する位置にある。
【００３５】
スリット４０３は、図６に示すように、凸部２０３が回動するときに支持板４０４に接触しないように支持板４０４の厚みよりも幅が広く形成されている。
前述した係合軸４０５が支持板４０４側に係合部４０２と係合・離脱自在に設けられている構成の詳細は次のようになっている。すなわち、図７、図８で示すように、基端を支軸４０６によって支持板４０４に回動自在に軸支され遊端に係合軸４０５を支持する回動アーム４０７と、回動アーム４０７の遊端と支持板４０４との間に張架されたスプリング４０８と、回動アーム４０７を回動して係合軸４０５の係合部４０２への係合・離脱を操作する操作部４０９とからなる。
【００３６】
ここで、回動アーム４０７は、遊端が円弧板４０１の回転方向と直交する方向に変位するように配置された変位手段に相当するものである。また、スプリング４０８は常時係合軸４０５が係合部４０２に係合する方向に偏倚させる引っ張りコイルバネからなる偏倚手段に相当するものである。
【００３７】
また、凹部３０１には、特に図７でに示すように、その四隅に凸部４０１の表面と習接する弾性部材３０４が設けられている。そして、凹部３０１と凸部２０３とは弾性部材３０４によってその面が直接に接しないように隔離されている。
【００３８】
操作部４０９は操作手段に相当するものであり、特に、図８に示すように、基端を支持板４０５に回動自在に軸支し遊端をスタンド３０から露出した操作レバー４１０と、操作レバー４１０の中間部分と回動アーム４０７の遊端との間を連結した連結アーム４１１とから構成されている。
【００３９】
円弧板４０１は、特に図８で明らかなように、全体的にコ字形に折曲され中央部分から平行に垂立された一対の板によって形成されている。この中央部分は本体部２０に取付けられる取付け板４１２となっている。そして、これら円弧板４０１と取付け板４１２は板金によって一体に形成されている。
【００４０】
支持板４０４は、特に図８で明らかなように、全体的にコ字形に折曲された中央部分から平行に垂立された一対の板によって形成されている。この中央部分はスタンド３０に取付けられる取付け板４１３となっている。そして、これら支持板４０４、取り付け板４１３は全体的に板金によって一体に形成されている。
【００４１】
図９に示すように、回動アーム４０７の遊端には係合軸４０５の両端を挿通して支持する楕円形状孔４１４が形成されている。この楕円形状孔４１４は、回動アーム４０７が係合部４０２から離れる方向において係合軸４０５の直径よりも小さい内径Ｓ１に形成し、回動アーム４０７が係合部４０２に接近するにつれて係合軸４０５の直径よりも大きい内径Ｓ２に形成されている。すなわち、この楕円形状孔４１４の大きい内径Ｓ２部分では係合軸４０５が遊嵌した状態となるように形成されている。
【００４２】
なお、凸部４０１には図示しないがスピーカ、電話回線用コネクター、電源用コネクターなどが設けられている。
【００４３】
次に、上述した本実施例のスタンド付き電子機器１０の動作について説明する。スタンド付き電子機器１０はスタンド３０によって卓上に設置され、あるいは壁に掛けられるが、このとき本体部２０がスタンド３０に対して傾けられた状態にある。この傾き角度は係合軸４０５が係合する係合部４０２の位置によって決定され、この傾きの保持は係合軸４０５の係合部４０２に対するスプリング４０８による偏倚力によって達成されている。
【００４４】
回動アーム４０７による係合軸４０５の支持部分においては、回動アーム４０７がスプリング４０８によって係合軸４０５を係合部４０２に係合させる方向に偏倚されているので、係合軸４０５が楕円形状孔４１４の小さい内径Ｓ１の位置に在る。そのため、円弧板４０１の回動方向Ｘにおいて楕円形状孔４１４と係合軸４０５との間には間隙を生じない。
即ち、係合軸４０５は回動アーム４０７との間に間隙のない状態で支持される。
【００４５】
角度調整部４０によって本体部２０の傾きを変更する場合は、操作部４０９の操作レバー４１０を押し下げる。この操作レバー４１０の押し下げ動作は連結アーム４１１を介して回動アーム４０７に伝達される。そして、回動アーム４０７は支軸４０６を中心に回動して係合軸４０５を係合部４０２から離れるように変位させ、係合軸４０５の係合部４０２への係合を離脱させる。この係合状態の解除によって円弧板４０１は支軸２０４を中心に回動可能になる。
【００４６】
従って、本体部２０は所望の角度に傾けることができる。この所望の角度において操作レバー４１０の押し下げ状態を解除すると、回動アーム４０７がスプリング４０８の偏倚力によって係合軸４０５を係合部４０２に係合するように回動する。その結果、円弧板４０１が自由に回動されないように保持され、本体部２０の変更後の傾きの角度が保持される。
【００４７】
このように本体部２０の傾きの角度が変更される際には、相対的に支持板４０４がスリット４０３内を移動する。この場合、ガイド用突起３０３がスリット４０３に係合してスリット４０３の移動方向をガイドする。そのため、スリット４０４はその中央に支持板４０５を位置させた状態を維持して回動される。
【００４８】
また、凸部２０３は凹部３０１内に弾性部材３０４を介して収められているので、回動する際に凸部２０３の面が弾性部材３０３に習接する。また、凸部２０３は弾性部材３０４によって４点で弾性的に保持される。
【００４９】
従って、上述した本発明の一実施例のスタンド付き電子機器１０によれば、回動アーム４０７の遊端に係合軸４０５を取付ける際には、係合軸４０５を楕円形状孔４１４の大きい内径Ｓ２の位置に挿入することにより簡単に取付けることができる。
【００５０】
係合軸４０５が係合部４０２に係合しているときには、回動アーム４０７が常にスプリング４０８によって係合状態にある方向に偏倚されているので、係合軸４０５が楕円形状孔４１４の小さい内径Ｓ１の部分に在るように位置される。そのため、係合軸４０５は回動アーム４０７との間で凸部２０３の回動方向Ｘにがたつきを生じることがなくなる。その結果、回動アーム４０７、係合軸４０５などの構成部材にばらつきがあっても本体部２０が傾き方向にがたつくことがなく、操作面２０２の操作が円滑にできる。
【００５１】
また、図４、図６を参照すると、本体部２０側の凸部２０３が回動する場合は、凹部３０１に設けたガイド用突起３０３がスリット４０３に係合して凸部２０３の回動をガイドするので、凸部２０３がスタンド３０に対して回動の中心軸方向にずれてしまうことがない。そのため、スリット４０３の縁が支持板４０４に接触しない。その結果、スリット４０３の縁と支持板４０４とが接触して凸部２０３の円滑な回動動作を阻害することを防止する。また、特に支持板４０４が金属製の場合は、スリット４０３の縁に接触すると縁部分を削って破損させてしまうことがあるが、この問題点を確実に除去できる。
【００５２】
また、図７に示されるように、凸部２０３は四隅の弾性部材３０４を介して凹部３０１に回動自在に配置されているので、本体部２０の左右方向に傾いてしまうというがたつきが抑圧され、円滑な操作を行うことができる。同時に、凸部２０３が回動する際に凹部３０１の面を擦ってしまい破損させてしまうことがない。
【００５３】
なお、上記実施例においては、電子機器１０として電話機を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく情報端末装置、遠隔制御装置などの種々の電子機器に適用できる。
【００５４】
また、上記実施例においては、凸部２０３は円弧板４０１を支持板４０４に支軸２０４によって軸支して回動するように構成したが、本発明はこれに限定されることなく、例えば、円弧板４０１に円弧状の溝を形成しこの溝に支持板４０４側に形成したガイド軸を係合して凸部２０３を回動するように構成してもよいなど種々変更することができる。
【００５５】
更に、上記実施例においては、円弧板４０１は板状に形成されているが、本発明はこれに限定されることなく、ドラム状に形成したものであってもよい。
【００５６】
なお、上記実施例においては、支持部として板状の支持板４０４を用いたが、本発明はこれに限定されることなく、枠状に形成するなど種々の形状のものが適用できる。
【００５７】
また、上記実施例においては、変位手段として回動アーム４０７を回動させるようにして構成したが、本発明はこれに限定されることなく、支持板４０４上に直線的に変位自在にガイドされる変位部材を設けて構成するものであってもよいなど種々変形することができる。
【００５８】
なお、上記実施例においては、偏倚手段としてコイル状のスプリング４０８を用いたが、本発明はこれに限定されることなく板バネ状のものであってもよいなど種々変形することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０・・・・スタンド付き電子機器
２０・・・・本体部
３０・・・・スタンド
４０・・・・角度調整部
２０１・・・筐体
２０２・・・操作面
２０３・・・凸部
２０４・・・支軸
３０１・・・凹部
３０２・・・底部
３０３・・・ガイド用突起
３０４・・・弾性部材
４０１・・・円弧板
４０２・・・係合部
４０３・・・スリット
４０４・・・支持板
４０５・・・係合軸
４０６・・・支軸
４０７・・・回動アーム
４０８・・・スプリング
４０９・・・操作部
４１０・・・操作レバー
４１１・・・連結アーム
４１２・・・取付け板
４１３・・・取付け板
４１４・・・楕円形状孔
【図１】
2011101080.tif 000003
【図２】
2011101080.tif 000004
【図３】
2011101080.tif 000005
【図４】
2011101080.tif 000006
【図５】
2011101080.tif 000007
【図６】
2011101080.tif 000008
【図７】
2011101080.tif 000009
【図８】
2011101080.tif 000010
【図９】
2011101080.tif 000011
【図１０】
2011101080.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、
前記支持部に前記円弧部の回動方向と直行する方向に変位可能に設けられ、前記係合軸を支持する変位手段と、
前記変位手段を前記円弧部の回動方向と直交し前記係合部に係合する方向に常に偏倚させる偏倚手段と、
前記変位手段を変位して前記係合軸の係合部への係合・離脱を操作する操作手段と、前記変位手段における前記係合軸を支持する位置に、前記係合部から離れる方向において該係合軸の直径よりも小さい内径に形成され該係合部に接近するにつれて該係合軸の直径よりも大きい内径に形成された楕円形状孔と、を備えていることを特徴とするスタンド付き電子機器。
【請求項２】
前記変位手段は、前記支持部に基端が回動自在に軸支され遊端に前記楕円形状孔を有する回動アームからなることを特徴とする請求項１に記載のスタンド付き電子機器。
【請求項３】
操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、
前記本体部と一体に設けられ前記円弧部を覆う凸部と、
前記凸部に対向して前記スタンド側に設けた凹部と、
前記支持部を前記スタンドから前記凹部内に突出して配するために該凹部に形成したスリットと、
前記凹部において前記スリットと係合する位置に設けたガイド用突起と、を備えていることを特徴とするスタンド付き電子機器。
【請求項４】
操作面を有する本体部と一体に設けられた円弧部と、該円弧部を回動可能に軸支するためにスタンドに設けられた支持部と、該円弧部に形成した複数の係合部と係合する係合軸と、該係合軸を該係合部に係合・離脱して該スタンドに対する該本体部の傾き角度を調整設定する角度調整部とを有するスタンド付き電子機器であって、
前記本体部と一体に設けられ前記円弧部を覆う凸部と、前記凸部に対向して前記スタンド側に設けた凹部と、前記凹部における前記凸部の表面が対向する複数個所に設けた弾性部材と、を備えていることを特徴とするスタンド付き電子機器。