(57)【要約】【課題】携帯通信端末が操作制限状態であっても、他の機器と連動したスケジュール管理をすることができるスケジュール制御方式を提供する。【解決手段】スケジュール管理機能を有する情報処理装置３０と、情報処理装置３０と連携してスケジュールを管理する機能を有する携帯通信端末１０とを備え、携帯通信端末１０は、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末１０が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末１０の操作制限状態を解除する操作制限解除手段１０３と、操作制限解除手段１０３が操作制限状態を解除すると、携帯通信端末１０と情報処理装置３０とが接続状態であるか否かを判定する接続状態判定手段１０４と、接続状態判定手段１０４の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知手段１０６とを含むことを特徴とする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュール管理機能を有する情報処理装置と、
前記情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する携帯通信端末とを備え、
前記携帯通信端末は、
スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、該携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に該携帯通信端末の操作制限状態を解除する操作制限解除手段と、
前記操作制限解除手段が操作制限状態を解除すると、該携帯通信端末と前記情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、
前記接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知手段とを
含むことを特徴とするスケジュール制御システム。
【請求項２】
情報処理装置は、
スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に前記携帯通信端末に操作制限状態を解除させる情報処理装置用操作制限解除手段と、
前記情報処理装置用操作制限解除手段が操作制限状態を解除させると、該情報処理装置と前記携帯通信端末とが接続状態であるか否かを判定する情報処理装置用接続状態判定手段と、
前記情報処理装置用接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う情報処理装置用アラーム通知手段とを含む
請求項１記載のスケジュール制御システム。
【請求項３】
携帯通信端末は、
該携帯通信端末と情報処理装置との接続状態に応じてアラーム通知を行うか否かを定めるアラーム管理データを記憶するアラーム管理データ記憶手段と、
前記アラーム管理データ記憶手段が記憶するアラーム管理データと、接続状態判定手段の判定結果とに基づいて、アラーム通知を行うか否かを判定する通知判定手段とを含み、
アラーム通知手段は、前記通知判定手段の判定結果に基づいてアラーム通知を行う
請求項１又は請求項２記載のスケジュール制御システム。
【請求項４】
情報処理装置は、該情報処理装置と携帯通信端末との接続状態に応じてアラーム通知を行うか否かを定めるアラーム管理データを記憶する情報処理装置用アラーム管理データ記憶手段を含み、
前記情報処理装置用アラーム管理データ記憶手段が記憶するアラーム管理データと、前記携帯通信端末のアラーム管理データ記憶手段が記憶するアラーム管理データとの同期を図るデータ同期手段を含む
請求項３記載のスケジュール制御システム。
【請求項５】
アラーム管理データ記憶手段は、スケジュールデータごとに携帯通信端末と情報処理装置との接続状態に応じてアラーム通知を行うか否かを定めるアラーム管理データを記憶する
請求項３又は請求項４記載のスケジュール制御システム。
【請求項６】
携帯通信端末と情報処理装置との双方で同じアラーム通知を行った場合に、ユーザが一方のアラーム通知に対して応答すれば、もう一方のアラーム通知に対しても応答したものとして制御するアラーム通知制御手段を含む
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載のスケジュール制御システム。
【請求項７】
接続状態判定手段は、携帯通信端末とパソコンとが無線接続可能な場合、両者がお互いの通信範囲に位置していれば接続していると判定する
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載のスケジュール制御システム。
【請求項８】
情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する携帯通信端末であって、
スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、該携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に該携帯通信端末の操作制限状態を解除する操作制限解除手段と、
前記操作制限解除手段が操作制限状態を解除すると、該携帯通信端末と前記情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、
前記接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知手段とを
備えたことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項９】
情報処理装置と携帯通信端末とで連携してスケジュールを管理するスケジュール制御方法であって、
前記携帯通信端末がスケジュールに従ってアラーム通知を行う際、前記携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に前記携帯通信端末の操作制限状態を解除し、
操作制限状態を解除すると、前記携帯通信端末と前記情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定し、
判定結果に基づいて、アラーム通知を行う
ことを特徴とするスケジュール制御方法。
【請求項１０】
情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する機器に搭載されるコンピュータに、
スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、操作制限状態であると、一時的に操作制限状態を解除する操作制限解除処理と、
前記操作制限解除処理が操作制限状態を解除すると、前記情報処理装置と接続状態であるか否かを判定する接続状態判定処理と、
前記接続状態判定処理の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知処理とを
実行させるためのスケジュール制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末におけるスケジュール管理の制御を行うスケジュール制御システム、スケジュール制御方法及びスケジュール制御プログラムに関する。また、本発明は、スケジュール管理機能を備えた携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下パソコン）上で管理しているスケジュールデータを携帯通信端末にもコピーし、携帯通信端末上のスケジュール管理機能も用いて管理することが知られている。この場合、携帯通信端末上のスケジュール管理機能でも、予定として登録されていた会議等の開始時刻やその事前に、アラーム音や振動によりユーザに予定の開始を通知することができる。
【０００３】
しかし、パソコンのスケジュール管理機能でもアラーム通知が設定されていると、ユーザは、携帯通信端末のスケジュール管理機能によるアラーム通知とともに、パソコンのスケジュール管理機能によるアラーム通知も受けることとなる。そのため、ユーザには、複数のスケジュール管理機能によるアラーム通知に応答する操作しなくてはならないという手間がかかる。
【０００４】
このような手間を解消する装置として、例えば、特許文献１には、他の電子機器との統一したアラーム管理を行う装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６７８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、近年のセキュリティ意識の高まりにより、携帯通信端末が、ユーザに使用されていない状態が長く続くと携帯通信端末の操作を制限する機能を備えている場合がある。このような操作制限状態では、他の機器との通信も制限されるため、特許文献１に記載された装置では、他の機器と連携してアラーム管理をすることができないという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、携帯通信端末が操作制限状態であっても他の機器と連携してスケジュール管理をすることができるスケジュール制御システム、携帯通信端末、スケジュール制御方法及びスケジュール制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるスケジュール制御システムは、スケジュール管理機能を有する情報処理装置と、情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する携帯通信端末とを備え、携帯通信端末は、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末の操作制限状態を解除する操作制限解除手段と、操作制限解除手段が操作制限状態を解除すると、携帯通信端末と情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明による携帯通信端末は、情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する携帯通信端末であって、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末の操作制限状態を解除する操作制限解除手段と、操作制限解除手段が操作制限状態を解除すると、携帯通信端末と情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定する接続状態判定手段と、接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によるスケジュール制御方法は、情報処理装置と携帯通信端末とで連携してスケジュールを管理するスケジュール制御方法であって、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末の操作制限状態を解除し、操作制限状態を解除すると、携帯通信端末と情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、アラーム通知を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明によるスケジュール制御プログラムは、情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する機器に搭載されるコンピュータに、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、操作制限状態であると、一時的に操作制限状態を解除する操作制限解除処理と、操作制限解除処理が操作制限状態を解除すると、情報処理装置と接続状態であるか否かを判定する接続状態判定処理と、接続状態判定処理の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯通信端末が操作制限状態であっても他の機器と連携してスケジュール管理をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるスケジュール制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における携帯通信端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】アラーム管理データ記憶部１５が記憶するデータの一例を示す説明図である。
【図４】スケジュール制御システムが実行する処理例を示す流れ図である。
【図５】スケジュール制御システムの第２の実施形態の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】スケジュール制御システムの第３の実施形態の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】スケジュール制御システムの第４の実施形態の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】スケジュール制御システムの最小の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明によるスケジュール制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、スケジュール制御システムは、携帯通信端末１０と、パソコン２０とを含む。携帯通信端末１０は、時計１２と、アラーム通知部１３と、スケジュールデータ記憶部１４と、アラーム管理データ記憶部１５と、データ変換プロトコル部１６と、外部通信部１７と、ロック管理部１８とを含む。携帯通信端末１０は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯電話機やＰＨＳ端末、ＰＤＡ等の携帯型の情報処理装置によって実現される。パソコン２０は、具体的には、プログラムに従って動作するデスクトップ型パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００１５】
時計１２は、アラーム時刻を判断するために現在時刻を計測し、時刻信号を出力する機能を備えている。
【００１６】
アラーム通知部１３は、具体的には、スピーカやバイブレータ機能、表示部によって実現される。アラーム通知部１３は、携帯通信端末１０のユーザに対してアラーム通知する機能を備えている。アラーム通知部１３は、例えば、アラーム音や振動、ＬＥＤを利用した光、ＬＣＤに表示される文字等を用いてアラーム通知を行う。アラーム通知部１３は、アラーム管理データ記憶部１５が記憶する設定に従って、アラーム通知を行う。
【００１７】
スケジュールデータ記憶部１４は、具体的には、メモリ等の記憶装置によって実現される。スケジュールデータ記憶部１４は、携帯通信端末１０及びパソコン２０のユーザが設定するスケジュールデータとして、要件（会議や出張等スケジュールの内容）や開始時刻、終了時刻、アラーム通知を行うか否かを示すデータを対応付けて記憶する。スケジュールデータは、例えば、パソコン２０が記憶するスケジュールデータをダウンロードすることによって設定される。また、例えば、スケジュールデータは、ユーザが携帯通信端末１０で入力操作を行うことによって設定される。
【００１８】
アラーム管理データ記憶部１５は、具体的には、メモリ等の記憶装置によって実現される。アラーム管理データ記憶部１５は、パソコン２０との接続状態ごとに携帯通信端末１０でアラーム通知するか否かを定める設定データ（以下、アラーム管理データともいう）として記憶する。アラーム管理データは、例えば、ユーザによって予め設定される。図３は、アラーム管理データ記憶部１５が記憶するデータの一例を示す説明図である。図３に示す一例では、パソコンと接続状態である場合にはアラーム通知を行わず、非接続状態である場合にはアラーム通知を行う様に設定されている。
【００１９】
データ交換プロトコル部１６は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯型情報処理装置のＣＰＵによって実現される。データ交換プロトコル部１６は、携帯通信端末１０とパソコン２０とで、スケジュールデータのコピーや更新による共通化、同期をとる機能を備えている。
【００２０】
例えば、データ交換プロトコル部１６は、所定のタイミング（例えば、電源投入時や所定期間ごと）で、パソコン２０と通信し、スケジュールデータが更新されていれば、最新のスケジュールデータをパソコン２０からダウンロードしてスケジュールデータ記憶部１４に記憶させる。また、例えば、データ交換プロトコル部１６は、所定のタイミング（例えば、電源投入時や所定期間ごと）で、パソコン２０と通信し、スケジュールデータ記憶部１４が記憶するスケジュールデータが更新されていれば、パソコン２０に最新のスケジュールデータでパソコン２０が記憶するスケジュールデータを更新させる。
【００２１】
外部通信部１７は、具体的には、ＵＳＢやＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のインターフェース部によって実現される。外部通信部１７は、携帯通信端末１０がパソコン２０等の外部機器に接続する場合のインターフェース機能を備えている。
【００２２】
ロック管理部１８は、具体的には、プログラムに従って動作する携帯型情報処理装置のＣＰＵによって実現される。ロック管理部１８は、携帯通信端末１０の操作制限を管理し、アラーム通知の発生により制限を解除する機能を備えている。
【００２３】
制御部１１は、一連の動作において上記の各部の制御を行い、アラーム通知を実現する機能を備えている。
【００２４】
次に、第１の実施形態における携帯通信端末１０をより機能に着目した場合の機能構成について説明する。図２は、携帯通信端末１０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、携帯通信端末１０は、時刻判定手段１０１、操作制限状態判定手段１０２、操作制限解除手段１０３、接続状態判定手段１０４、通知判定手段１０５、アラーム通知手段１０６、スケジュールデータ記憶部１４、アラーム管理データ記憶部１５及びデータ変換プロトコル部１６を含む。
【００２５】
時刻判定手段１０１は、具体的には、制御部１１によって実現される。時刻判定手段１０１は、時刻１２が計測して出力した時刻信号に基づいて、現在時刻がスケジュールデータ記憶部１４が記憶するアラーム通知を行うスケジュールの開始時刻に達しているか否かを判定する機能を備えている。
【００２６】
操作制限状態判定手段１０２は、具体的には、制御部１１及びロック管理部１８によって実現される。操作制限状態判定手段１０２は、携帯通信端末１０が操作制限状態であるか否かを判定する。例えば、操作制限状態判定手段１０２は、携帯通信端末１０の記憶部が記憶する操作制限の設定データに基づいて、携帯通信端末１０が操作制限状態であるか否かを判定する。
【００２７】
操作制限解除手段１０３は、具体的には、制御部１１及びロック管理部１８によって実現される。操作制限解除手段１０３は、携帯通信端末１０の操作制限状態を解除する機能を備えている。例えば、操作制限解除手段１０３は、携帯通信端末１０の記憶部が記憶する操作制限の設定データを更新することで、操作制限状態を解除する。
【００２８】
接続状態判定手段１０４は、具体的には、制御部１１及び外部通信部１７によって実現される。接続状態判定手段１０４は、携帯通信端末１０とパソコン２０とが接続状態であるか否かを判定する機能を備えている。
【００２９】
通知判定手段１０５は、具体的には、制御部１１によって実現される。通知判定手段１０５は、接続状態判定手段１０４の判定結果と、アラーム管理データ記憶部１５が記憶するアラーム管理データに基づいて、アラーム通知を行うか否かを判定する機能を備えている。
【００３０】
アラーム通知手段１０６は、具体的には、制御部１１及びアラーム通知部１３によって実現される。アラーム通知手段１０６は、通知判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う機能を備えている。アラーム通知手段１０６は、例えば、アラーム音や振動、ＬＥＤを利用した光、ＬＣＤに表示される文字等を用いてアラーム通知を行う。
【００３１】
次に、図１〜４を用いて、スケジュール制御システムの動作について説明する。図３は、アラーム管理データ記憶部１５が記憶するデータの一例を示す説明図である。図４は、スケジュール制御システムが実行する処理例を示す流れ図である。なお、携帯通信端末１０のスケジュールデータ記憶部１４は、データ変換プロトコル部１６がパソコン２０からダウンロードしたスケジュールデータや、ユーザによって設定されたスケジュールデータを記憶しているものとする。
【００３２】
携帯通信端末１０は、時計１２を用いて現在時刻を取得する（図４のステップＳ１）。例えば、時計１２は、現在時刻を計測し、計測した時刻信号を時刻判定手段１０１に出力する。
【００３３】
次に、携帯通信端末１０は、スケジュールデータ記憶部１４から、アラーム通知が必要なスケジュールデータを抽出する(図４のステップＳ２)。例えば、時刻判定手段１０１は、スケジュールデータ記憶部１４が記憶するスケジュールデータのうち、アラーム通知を行うと設定されているデータを抽出する。
【００３４】
次に、携帯通信端末１０は、現在時刻とスケジュールデータ記憶部１４に設定されているアラーム通知時刻とを比較し、アラーム通知を行う時刻に達しているか否かを判断する（図４のステップＳ３）。例えば、時刻判定手段１０１は、時計１２が計測して出力した時刻信号に基づいて、現在時刻が、抽出したスケジュールデータに対応付けられた開始時刻と同一、又は開始時刻を経過している場合に、アラーム通知を行う時刻に達していると判定する。
【００３５】
ステップＳ３において、アラーム通知を行う時刻に達していないと判定した場合、携帯通信端末１０は、処理をステップＳ１に移行し、所定期間経過後、再び現在時刻の計測（図４のステップＳ１）と、スケジュールデータの抽出（図４のステップＳ２）とを行う。その後、携帯通信端末１０は、再度アラーム通知を行う時刻に達しているか否かを判定する（図４のステップＳ３）。
【００３６】
ステップＳ３において、アラーム通知を行う時刻に達していると判定した場合、携帯通信端末１０は、外部通信部１７によりパソコン２０との接続状態を確認し、接続状態であるか否か判定する。
【００３７】
ここで、携帯通信端末１０が操作制限状態にある場合には、外部通信部１７の機能も制限されるため、携帯通信端末１０は、パソコン２０との通信ができない。そこで、携帯通信端末１０は、アラーム通知を行うと判断すると、ロック管理部１８を用いて操作制限状態を解除し（図４のステップＳ４、Ｓ５）、パソコン２０との接続状態を判断する（図４のステップＳ６、Ｓ７）。そして、携帯通信端末１０は、接続状態を判断した後、ロック管理部１８を用いて再び操作制限状態に戻すように制御する。なお、アラーム通知に対して、ユーザの応答操作を必要とする場合には、応答操作後に操作制限状態に戻すことが望ましい。
【００３８】
操作制限状態とは、紛失盗難にあった場合等に不正な使用が行われることを防ぐことを目的として、携帯通信端末を所定期間使用していない場合にキー操作を無効とする状態である。一般的な操作制限状態の解除方法の一例としては、例えば、予めユーザにより設定されたパスワードを入力することで解除する方法があげられる。
【００３９】
例えば、ステップＳ３において、アラーム通知を行う時刻に達していると判定すると、操作制限状態判定手段１０２は、携帯通信端末１０の記憶部が記憶する操作制限の設定データに基づいて、携帯通信端末１０が操作制限状態であるか否かを判定する（図４のステップＳ４）。次いで、操作制限状態であると判定すると、操作制限解除手段１０３は、携帯通信端末１０の操作制限状態を解除する（図４のステップＳ５）。操作制限解除手段１０３は、例えば、携帯通信端末１０の記憶部が記憶する操作制限の設定データを変更することで、携帯通信端末１０の操作制限状態を解除する。
【００４０】
次いで、接続状態判定手段１０４は、操作制限状態が解除された外部通信部１７を用いて、携帯通信端末１０とパソコン２０との接続状態を確認し（図４のステップＳ６）、接続状態であるか否かを判定する（図４のステップＳ７）。その後、操作制限解除手段１０３は、例えば、携帯通信端末１０の記憶部が記憶する操作制限の設定データを再度変更することで、携帯通信端末１０を操作制限状態に戻す。
【００４１】
以上ように、本実施形態では、アラーム通知を行うと判断した後、携帯通信端末１０が操作制限状態であれば、操作制限状態を一時的に解除してパソコンとの接続状態を判断する。そのため、本実施形態では、携帯通信端末１０が操作制限状態であっても、パソコン２０との接続状態を判断することができる。
【００４２】
ステップＳ７においてパソコン２０と接続状態であると判定した場合、携帯通信端末１０は、アラーム管理データ記憶部１５が記憶するアラーム管理データにおいて「ＰＣ接続状態」が「接続」の場合のアラーム通知設定を参照して、アラーム通知を行うか否かを判断する（ステップＳ８）。図３に示す例では、ＰＣと接続状態にある場合にはアラーム通知を行わない設定になっているため、携帯通信端末１０は、アラーム通知を行わないと判断する。なお、携帯通信端末１０は、図３に示す例以外のアラーム管理データの設定によって、アラーム通知を行うと判断してもよい。
【００４３】
例えば、ステップＳ７で接続状態判定手段１０４が接続状態であると判定すると、通知判定手段１０５は、判定結果と図２に示すアラーム管理データ記憶部１５が記憶するアラーム管理データとに基づいて、アラーム通知を行わないと判定する。
【００４４】
また、ステップＳ７においてパソコン２０と接続状態でないと判定した場合、携帯通信端末１０は、アラーム管理データ記憶部１５が記憶するアラーム管理データにおいて「ＰＣ接続状態」が「非接続」のアラーム通知設定を参照してアラーム通知を行うか否かを判断する（ステップＳ９）。図３に示す例では、アラーム通知を行う設定になっているため、携帯通信端末１０は、アラーム通知を行うと判断し、アラーム通知部１３にアラーム通知を行わせるよう制御する(ステップＳ１０)。なお、携帯通信端末１０は、図３に示す例以外のアラーム管理データの設定によって、アラーム通知を行わないと判断してもよい。
【００４５】
例えば、ステップＳ７で接続状態判定手段１０４が接続状態でないと判定すると、通知判定手段１０５は、判定結果と図２に示すアラーム管理データ記憶部１５が記憶するアラーム管理データとに基づいて、アラーム通知を行うと判定する。そして、アラーム通知手段１０６は、通知判定手段１０５の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う。アラーム通知手段１０６は、例えば、アラーム音や振動、ＬＥＤを利用した光、ＬＣＤに表示される文字等を用いてアラーム通知を行う。
【００４６】
つまり、図３に示す設定をしている場合、ユーザは、パソコン２０から離れた位置で携帯通信端末１０だけを保持している時には、携帯通信端末１０からアラーム通知を受けることとなる。また、ユーザがパソコン２０を操作している最中であれば、携帯通信端末１０とパソコン２０とを接続することにより、携帯通信端末１０ではアラーム通知を行わず、パソコン２０だけでアラーム通知するように動作する。
【００４７】
なお、携帯通信端末１０とパソコン２０とが接続されている状態とは、ＵＳＢケーブルによる接続では、携帯通信端末１０のユーザによってＵＳＢケーブルで両者が接続されている必要がある。しかし、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの様な無線による接続手段を用いている場合には、一旦、携帯通信端末１０がパソコン２０と離れた位置で保持され、接続が切断された場合でも、近づくことで自動的に再接続することも可能である。
【００４８】
制御部１１は、以上の様に携帯通信端末１０の各部を制御し、アラーム管理データ記憶部１５のアラーム管理データが示すパソコンの接続状態とそのアラーム通知の有無とに従って、アラーム通知を行うように制御する。その後、携帯通信端末１０は、例えば、ユーザが所定の応答操作を行うと、アラーム通知が了承されたと判断し、アラーム通知を停止する。
【００４９】
次に、本実施形態の効果について説明する。まず、前提として、一般的なスケジュール管理機能を有する携帯通信端末がパソコンと連携してスケジュールデータを管理する場合には、次のような課題がある。
【００５０】
携帯通信端末のスケジュール管理機能とパソコンのスケジュール管理機能とを同期させる必要があるが、携帯通信端末の操作を制限する機能により、お互いの通信を行うための操作性が悪くなるという課題がある。
【００５１】
また、携帯通信端末とパソコンとで、それぞれスケジュールデータを変更してアラーム設定を行った場合には、両者でのスケジュールデータの同期管理が複雑になりスケジュール管理が困難になるという課題がある。
【００５２】
以上のような課題に対して、本実施形態では、アラーム通知を行うと判断した後、携帯通信端末が操作制限状態であれば、操作制限状態を一時的に解除してパソコンとの接続状態を判断する。従って、本実施形態では、以下に記載するような効果を奏する。
【００５３】
本実施形態では、携帯通信端末が操作制限状態であっても、携帯通信端末とパソコンとの接続状態を判断でき、接続の状況に応じて携帯通信端末でアラーム通知を行うか否か、動作を制御することが出来る。
【００５４】
また、本実施形態では、携帯通信端末とパソコンとの接続状態によりアラーム通知を行うか否かの設定が可能であるので、ユーザの使い勝手により設定を変更できることである。
【００５５】
また、後述するように、携帯通信端末又はパソコンのいずれかのスケジュールデータをマスターデータと定めることで、同期管理を容易にすることができる。
【００５６】
実施形態２．
次に、本発明によるスケジュール制御システムの第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態におけるスケジュール制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、本実施形態では、第１の実施形態の構成に加えて、パソコン２０は、パソコン用時刻判定手段２０１、パソコン用操作制限状態判定手段２０２、パソコン用操作制限解除手段２０３、パソコン用接続状態判定手段２０４、パソコン用通知判定手段２０５、パソコン用アラーム通知手段２０６、パソコン用スケジュールデータ記憶部２４及びパソコン用アラーム管理データ記憶部２５を含む。
【００５７】
パソコン用時刻判定手段２０１は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用時刻判定手段２０１は、現在時刻がスケジュールデータ記憶部２４が記憶するアラーム通知を行うスケジュールの開始時刻に達しているか否かを判定する機能を備えている。
【００５８】
パソコン用操作制限状態判定手段２０２は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用操作制限状態判定手段２０２は、携帯通信端末１０が操作制限状態であるか否かを判定する機能を備えている。例えば、パソコン用操作制限状態判定手段２０２は、携帯通信端末１０の記憶部が記憶する操作制限の設定データに基づいて、携帯通信端末１０が操作制限状態であるか否かを判定する。
【００５９】
パソコン用操作制限解除手段２０３は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用操作制限解除手段２０３は、携帯通信端末１０に操作制限状態を解除させる機能を備えている。例えば、パソコン用操作制限解除手段２０３は、携帯通信端末１０に操作制限の設定データを更新させることで、操作制限状態を解除する。
【００６０】
パソコン用接続状態判定手段２０４は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用接続状態判定手段２０４は、携帯通信端末１０とパソコン２０とが接続状態であるか否かを判定する機能を備えている。
【００６１】
パソコン用通知判定手段２０５は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用通知判定手段２０５は、パソコン用接続状態判定手段２０４の判定結果と、パソコン用アラーム管理データ記憶部２５が記憶するアラーム管理データとに基づいて、アラーム通知を行うか否かを判定する機能を備えている。
【００６２】
パソコン用アラーム通知手段２０６は、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用アラーム通知手段２０６は、パソコン用通知判定手段２０５の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う機能を備えている。パソコン用アラーム通知手段２０６は、例えば、アラーム音や振動、ＬＥＤを利用した光、ＬＣＤに表示される文字等を用いてアラーム通知を行う。
【００６３】
パソコン用スケジュールデータ記憶部２４は、光ディスク装置や磁気ディスク装置、メモリ等の記憶装置によって実現される。パソコン用スケジュールデータ記憶部２４は、ユーザが設定するスケジュールデータとして、要件（会議や出張等スケジュールの内容）や開始時刻、終了時刻、アラーム通知を行うか否かを示すデータを対応付けて記憶する。スケジュールデータは、例えば、ユーザによって設定される。
【００６４】
パソコン用アラーム管理データ記憶部２５は、光ディスク装置や磁気ディスク装置、メモリ等の記憶装置によって実現される。パソコン用アラーム管理データ記憶部２５は、携帯端末１０との接続状態ごとにパソコン２０でアラーム通知するか否かを定める設定をアラーム管理データとして記憶する。アラーム管理データは、例えば、ユーザによって予め設定される。
【００６５】
次に、本実施形態におけるスケジュール制御システムの動作について説明する。なお、パソコン用スケジュールデータ記憶部２４は、ユーザが設定したスケジュールデータを記憶しているものとする。
【００６６】
パソコン用時刻判定手段２０１は、第１の実施形態における時刻判定手段１０１と同様に、アラーム通知を行う時刻に達しているか否かを判定する。
【００６７】
次いで、アラーム通知を行う時刻に達していると判定すると、パソコン用操作制限状態判定手段２０２は、携帯通信端末１０が操作制限状態であるか否かを判定する。
【００６８】
次いで、携帯通信端末１０が操作制限状態であると判定すると、パソコン用操作制限解除手段２０３は、携帯通信端末１０に操作制限状態を一時的に解除させる。例えば、予めユーザが携帯通信端末１０を操作制限状態でもパソコン２０からのアクセスを許容するように設定しておき、パソコン用操作制限解除手段２０３は、携帯通信端末１０に操作制限の設定データを変更させることで、携帯通信端末１０の操作制限状態を一時的に解除する。
【００６９】
次いで、パソコン用接続状態判定手段２０４は、携帯通信端末１０との接続状態を判定する。
【００７０】
次いで、パソコン用通知判定手段２０５は、パソコン用接続状態判定手段２０４の判定結果と、パソコン用アラーム管理データ記憶部２５が記憶するアラーム管理データとに基づいて、アラーム通知を行うか否かを判定する。
【００７１】
次いで、パソコン用アラーム通知手段２０６は、パソコン用通知判定手段２０５の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う。
【００７２】
以上のように、本実施形態では、パソコン２０は、携帯通信端末１０が操作制限状態にある場合には、携帯通信端末１０に操作制限状態を解除させ、接続状態の判定を行うことで、アラーム通知を行うか否かを判断することが可能となる。したがって、携帯通信端末１０が操作制限状態であっても、パソコン２０は、携帯通信端末１０と連携してスケジュール管理をすることができる。
【００７３】
実施形態３．
次に、本発明によるスケジュール制御システムの第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態におけるスケジュール制御システムの構成の一例を示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態又は第２の実施形態の構成に加えて、パソコン２０は、パソコン用データ変換プロトコル部２６とパソコン用外部通信部２７とを含む。
【００７４】
携帯通信端末１０のデータ変換プロトコル部１６は、第１の実施形態又は第２の実施形態で示した機能に加えて、携帯通信端末１０とパソコン２０とで、アラーム管理データを共通化し、同期をとる機能を備えている。例えば、データ交換プロトコル部１６は、所定のタイミング（例えば、電源投入時や所定期間ごと）で、外部通信部１７を介してパソコン２０と通信し、アラーム管理データが更新されていれば、最新のアラーム管理データをパソコン２０からダウンロードしてアラーム管理データ記憶部１４に記憶させる。
【００７５】
パソコン用データ変換プロトコル部２６は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用データ変換プロトコル部２６は、携帯通信端末１０とパソコン２０とで、アラーム管理データを共通化し、同期をとる機能を備えている。例えば、パソコン用データ交換プロトコル部２６は、所定のタイミング（例えば、電源投入時や所定期間ごと）で、パソコン用外部通信部２７を介して携帯通信端末１０と通信し、アラーム管理データが更新されていれば、最新のアラーム管理データを携帯通信端末１０からダウンロードして、パソコン用アラーム管理データ記憶部２４に記憶させる。
【００７６】
パソコン用外部通信部２７は、具体的には、具体的には、ＵＳＢやＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等のインターフェース部によって実現される。パソコン用外部通信部２７は、パソコン２０が携帯通信端末１０等の外部機器に接続する場合のインターフェース機能を備えている。
【００７７】
本実施形態では、携帯通信端末１０とパソコン２０とは、アラーム管理データを共通化し、同期をとることができる。したがって、本実施形態では、ユーザは携帯通信端末１０又はパソコン２０のいずれかを操作することで、両方のアラーム通知の設定をすることが可能となる。
【００７８】
なお、携帯通信端末１０のアラーム管理データをマスターデータとし、携帯通信端末１０のアラーム管理データが更新された場合には、パソコン２０のアラーム管理データを更新するようにしてもよい。例えば、アラーム管理データ記憶部１５が記憶するアラーム管理データを更新すると、携帯通信端末１０は、外部通信部１７を介して、パソコン用データ変換プロトコル部２６に更新要求を送信する。パソコン用データ変換プロトコル部２６は、更新要求を受信すると、携帯通信端末１０から更新後のアラーム管理データをダウンロードし、パソコン用アラーム管理データ記憶部２５に記憶させる。
【００７９】
マスターデータが決まっていない状態では、どちらのデータが最新の状態であるかを判断する処理が必要であるが、このようにすることで判断する処理を省略することができ、データの管理を容易にすることができる。
【００８０】
また、パソコン２０のアラーム管理データをマスターデータとし、パソコン２０のアラーム管理データが更新された場合には携帯通信端末１０のアラーム管理データを更新するようにしてもよい。例えば、パソコン用アラーム管理データ記憶部２５が記憶するアラーム管理データを更新すると、パソコン２０は、パソコン用外部通信部２７を介して、データ変換プロトコル部１６に更新要求を送信する。データ変換プロトコル部１６は、更新要求を受信すると、パソコン２０から更新後のアラーム管理データをダウンロードし、アラーム管理データ記憶部１５に記憶させる。このようにすることで、上記と同様に、データの管理を容易にすることができる。
【００８１】
実施形態４．
次に、本発明によるスケジュール制御システムの第４の実施形態について説明する。図７は、第４の実施形態におけるスケジュール制御システムの構成の一例を示すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態、第２の実施形態又は第３の実施形態の構成に加えて、アラーム通知制御手段１０７と、パソコン用アラーム通知制御手段２０７とを含む。
【００８２】
アラーム通知制御手段１０７は、具体的には、制御部１１によって実現される。アラーム通知制御手段１０７は、アラーム通知手段１０６が行ったアラーム通知が了承されたか否かを判断する。例えば、アラーム通知制御手段１０７は、アラーム通知手段１０６がアラーム通知を行った後に、ユーザが所定の応答操作を行うと、アラーム通知が了承されたと判断する。
【００８３】
パソコン用アラーム通知制御手段２０７は、具体的には、プログラムに従って動作する情報処理装置のＣＰＵによって実現される。パソコン用アラーム通知制御手段２０７は、パソコン用アラーム通知手段２０６がアラーム通知を行った後に、ユーザが所定の応答操作を行うと、アラーム通知が了承されたと判断する。
【００８４】
本実施形態では、携帯通信端末１０とパソコン２０とは、携帯通信端末１０とパソコン２０とが接続状態にある場合にアラーム通知をした場合、ユーザがいずれか一方のアラーム通知に対して了承の操作をすると、もう一方のアラーム通知が連動して了承の扱いになるように制御する。
【００８５】
例えば、携帯通信端末１０とパソコン２０とが接続されている状態で、双方がアラーム通知をした場合に、ユーザが携帯通信端末１０を用いて所定の応答操作をした場合を想定する。この場合、アラーム通知制御手段１０７は、アラーム通知手段１０６のアラーム通知を停止するとともに、外部通信部１７を介して、応答要求をパソコン用アラーム通知制御手段２０７に送信する。そして、パソコン用アラーム通知制御手段２０７は、応答要求を受信すると、パソコン用アラーム通知手段２０６のアラーム通知を停止する。
【００８６】
また、例えば、携帯通信端末１０とパソコン２０とが接続されている状態で、双方がアラーム通知をした場合に、ユーザがパソコン２０を用いて所定の応答操作をした場合を想定する。この場合、パソコン用アラーム通知制御手段２０７は、パソコン用アラーム通知手段２０６のアラーム通知を停止するとともに、外部通信部１７を介して、応答要求をアラーム通知制御手段１０７に送信する。そして、アラーム通知制御手段１０７は、応答要求を受信すると、アラーム通知手段１０６のアラーム通知を停止する。
【００８７】
このように本実施形態では、ユーザはいずれか一方だけを操作すれば良く、双方のアラーム通知に応答する手間を省くことができる。
【００８８】
また、アラーム通知制御手段１０７及びパソコン用アラーム通知制御手段２０７は、例えば、携帯通信端末１０とパソコン２０とが非接続状態でアラーム通知をした場合、ユーザがいずれか一方でアラーム通知に対して了承の操作をすると、接続状態になった時に、もう一方が了承の扱いになるように制御してもよい。このようにすることで、例えば、データ変換手段１１１が、Ｔｏ  Ｄｏ  Ｌｉｓｔの様な予定事項において、両方のデータの同期を取るため、スケジュールデータ管理の利便性を向上させることができる。
【００８９】
なお、上記の各実施形態において、スケジュールデータの１件ごとに携帯通信端末１０とパソコン２０との接続状態によるアラーム通知の有無を設定できるようにしてもよい。このようにすることで、ユーザは個々の予定ごとにアラーム通知の有無を設定できる。
【００９０】
以上のことから、本発明による携帯通信端末は、以下のような特徴を有しているといえる。
【００９１】
図１に示すように、携帯通信端末１０は、スケジュールデータ記憶部１４が記憶するデータを、外部通信部１７を介してデータ交換プロトコル部１６によりパソコン２０と共通化している。
そして、携帯通信端末１０は、スケジュールデータ記憶部１４が記憶するアラーム通知する時刻と時計１２が計測する現在時刻とを比較し、アラーム通知する時刻であれば、アラーム通知部１３を用いて携帯通信端末１０のユーザにアラーム通知する。ここで、アラーム管理データ記憶部１５は、パソコン２０との接続状態ごとに携帯通信端末１０でアラーム通知するか否かの設定をアラーム管理データとして記憶する。アラーム通知部１３は、アラーム通知が行われる際はアラーム管理データ記憶部１５の設定に従う。また、ロック管理部１８は、携帯通信端末１０の操作制限状態を管理する。また、制御部１１は、一連の動作において各部の制御を行う。このようにして、本発明による携帯通信端末は、パソコンと連動したスケジュール管理機能を実現する。
【００９２】
次に、本発明によるスケジュール制御システムの最小構成について説明する。図８は、スケジュール制御システムの最小の構成例を示すブロック図である。図８に示すように、スケジュール制御システムは、最小の構成要素として、スケジュール管理機能を有する情報処理装置３０と、情報処理装置３０のスケジュール管理機能と連携可能なスケジュール管理機能を有する携帯通信端末１０とを含む。また、携帯通信端末１０は、操作制限解除手段１０３と、接続状態判定手段１０４と、アラーム通知手段１０６とを含む。
【００９３】
図８に示す最小構成のスケジュール制御システムでは、操作制限解除手段１０３は、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末１０が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末１０の操作制限状態を解除する。次いで、接続状態判定手段１０４は、操作制限解除手段１０３が操作制限状態を解除すると、携帯通信端末１０と情報処理装置３０とが接続状態であるか否かを判定する。次いで、アラーム通知手段１０６は、接続状態判定手段１０４の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う。
【００９４】
従って、最小構成のスケジュール制御システムによれば、携帯通信端末が操作制限状態であっても他の機器と連動したスケジュール管理をすることができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、以下の（１）〜（７）に示すようなスケジュール制御システムの特徴的構成が示されている。
【００９６】
（１）スケジュール制御システムは、スケジュール管理機能を有する情報処理装置（例えば、パソコン２０によって実現される）と、情報処理装置と連携してスケジュールを管理する機能を有する携帯通信端末（例えば、携帯通信端末１０によって実現される）とを備え、携帯通信端末は、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末の操作制限状態を解除する操作制限解除手段（例えば、操作制限解除手段１０３によって実現される）と、操作制限解除手段が操作制限状態を解除すると、携帯通信端末と前記情報処理装置とが接続状態であるか否かを判定する接続状態判定手段（例えば、接続状態判定手段１０４によって実現される）と、接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行うアラーム通知手段（例えば、アラーム通知手段１０６によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【００９７】
（２）スケジュール制御システムにおいて、情報処理装置は、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末に操作制限状態を解除させる情報処理装置用操作制限解除手段（例えば、パソコン用操作制限解除手段２０３によって実現される）と、情報処理装置用操作制限解除手段が操作制限状態を解除すると、情報処理装置と携帯通信端末とが接続状態であるか否かを判定する情報処理装置用接続状態判定手段（例えば、パソコン用接続状態判定手段２０４によって実現される）と、情報処理装置用接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う情報処理装置用アラーム通知手段（例えば、パソコン用アラーム通知手段２０６によって実現される）とを含むように構成されていてもよい。
【００９８】
（３）スケジュール制御システムにおいて、携帯通信端末は、携帯通信端末と情報処理装置との接続状態に応じてアラーム通知を行うか否かを定めるアラーム管理データ（例えば、図３に示すアラーム管理データ）を記憶するアラーム管理データ記憶手段（例えば、アラーム管理データ記憶部１５によって実現される）と、アラーム管理データ記憶手段が記憶するアラーム管理データと、接続状態判定手段の判定結果とに基づいて、アラーム通知を行うか否かを判定する通知判定手段（例えば、通知判定手段１０５によって実現される）とを含み、アラーム通知手段は、通知判定手段の判定結果に基づいてアラーム通知を行うように構成されていてもよい。
【００９９】
（４）スケジュール制御システムにおいて、情報処理装置は、情報処理装置と携帯通信端末との接続状態に応じてアラーム通知を行うか否かを定めるアラーム管理データを記憶する情報処理装置用アラーム管理データ記憶手段（例えば、パソコン用アラーム管理データ記憶部２５よって実現される）を含み、情報処理装置用アラーム管理データ記憶手段が記憶するアラーム管理データと、携帯通信端末のアラーム管理データ記憶手段が記憶するアラーム管理データとの同期を図るデータ同期手段（例えば、データ変換プロトコル部１６及び外部通信部１７、又はパソコン用データ変換プロトコル部２６及びパソコン用外部通信部２７によって実現される）を含むように構成されていてもよい。
【０１００】
（５）スケジュール制御システムにおいて、アラーム管理データ記憶手段は、スケジュールデータごとに携帯通信端末と情報処理装置との接続状態に応じてアラーム通知を行うか否かを定めるアラーム管理データを記憶するように構成されていてもよい。
【０１０１】
（６）スケジュール制御システムにおいて、携帯通信端末と情報処理装置との双方で同じアラーム通知を行った場合に、ユーザが一方のアラーム通知に対して応答すれば、もう一方のアラーム通知に対しても応答したものとして制御するアラーム通知制御手段（例えば、アラーム通知制御手段１０７やパソコン用アラーム通知制御手段２０７によって実現される）を含むように構成されていてもよい。
【０１０２】
（７）スケジュール制御システムにおいて、接続状態判定手段は、携帯通信端末とパソコンとが無線接続可能な場合、両者がお互いの通信範囲に位置していれば接続していると判定するように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、複数の装置でスケジュールの管理をする用途に適用可能である。
【０１０４】
（付記１）携帯通信端末と連携してスケジュールを管理する機能を有する情報処理装置であって、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末に操作制限状態を解除させる情報処理装置用操作制限解除手段と、情報処理装置用操作制限解除手段が操作制限状態を解除させると、情報処理装置と携帯通信端末とが接続状態であるか否かを判定する情報処理装置用接続状態判定手段と、情報処理装置用接続状態判定手段の判定結果に基づいて、アラーム通知を行う情報処理装置用アラーム通知手段とを備えた情報処理装置。
【０１０５】
（付記２）情報処理装置がスケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末に操作制限状態を解除させ、操作制限状態を解除させると、情報処理装置と携帯通信端末とが接続状態であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、アラーム通知を行う請求項９記載のスケジュール制御方法。
【０１０６】
（付記３）携帯通信端末と連携してスケジュールを管理する機能を有するコンピュータに、スケジュールに従ってアラーム通知を行う際、携帯通信端末が操作制限状態であると、一時的に携帯通信端末に操作制限状態を解除させる情報処理装置用操作制限解除処理と、操作制限状態を解除させると、携帯通信端末と接続状態であるか否かを判定する情報処理装置用接続状態判定処理と、判定結果に基づいて、アラーム通知を行う情報処理装置用アラーム通知処理とを実行させる請求項１０記載のスケジュール制御プログラム。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  携帯通信端末
１１  制御部
１２  時計
１３  アラーム通知部
１４  スケジュールデータ記憶部
１５  アラーム管理データ記憶部
１６  データ変換プロトコル部
１７  外部通信部
１８  ロック管理部
２０  パソコン
２４  パソコン用スケジュールデータ記憶部
２５  パソコン用アラーム管理データ記憶部
２６  パソコン用データ変換プロトコル部
２７  パソコン用外部通信部
３０  情報処理装置
１０１  時刻判定手段
１０２  操作制限状態判定手段
１０３  操作制限解除手段
１０４  接続状態判定手段
１０５  通知判定手段
１０６  アラーム通知手段
１０７  アラーム通知制御手段
２０１  パソコン用時刻判定手段
２０２  パソコン用操作制限状態判定手段
２０３  パソコン用操作制限解除手段
２０４  パソコン用接続状態判定手段
２０５  パソコン用通知判定手段
２０６  パソコン用アラーム通知手段
２０７  パソコン用アラーム通知制御手段
【図１】
2011142527.tif 000003
【図２】
2011142527.tif 000004
【図３】
2011142527.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011142527.tif 000007
【図６】
2011142527.tif 000008
【図７】
2011142527.tif 000009
【図８】
2011142527.tif 000010