(57)【要約】【課題】立ち上がり動作中の転倒を防止することができる歩行訓練装置を提供する。【解決手段】第１スライダ１３が、滑車２５を有し、支持フレーム１２に対して滑車２５の回転軸線に垂直方向に往復運動可能に設けられている。ワイヤ１６が、滑車２５を介して、一端が吊り具１５に取り付けられ、他端が支持フレーム１２に取り付けられている。免荷シリンダ１４が、支持フレーム１２と第１スライダ１３とに伸縮可能に連結されている。免荷シリンダ１４は、吊り具１５を引き上げる方向に第１スライダ１３を付勢するようになっている。第２スライダ１７が、第１スライダ１３と同一方向で往復運動可能で、第１スライダ１３に対して所定範囲の間隔内で移動可能に設けられている。ラチェット機構１８が、第２スライダ１７を、免荷シリンダ１４が第１スライダ１３を付勢する方向への移動のみに制限している。【選択図】図１
2011110301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊上げ機構により被訓練者を上方へ引き上げる免荷機能を有する歩行訓練装置であって、
被訓練者を支持する吊り具と、
前記吊り具を引き上げる方向に付勢する免荷シリンダと、
前記吊り具の下方への動きを制限する運動制限手段とを、
有することを特徴とする歩行訓練装置。
【請求項２】
支持フレームと第１スライダとワイヤと第２スライダとを有し、
前記第１スライダは滑車を有し、前記支持フレームに対して前記滑車の回転軸線に垂直方向に往復運動可能に設けられ、
前記ワイヤは前記滑車を介して一端が前記吊り具に取り付けられて前記吊り具を吊り下げ、他端が前記支持フレームに取り付けられ、
前記免荷シリンダは伸縮可能であって前記支持フレームと前記第１スライダとに連結され、前記吊り具を引き上げる方向に前記第１スライダを付勢する構成を有し、
前記第２スライダは前記支持フレームに対して前記第１スライダと同一方向で往復運動可能で、前記第１スライダに対して所定範囲の間隔内で移動可能に設けられ、
前記運動制限手段は、前記第２スライダを、前記免荷シリンダが前記第１スライダを付勢する方向への移動のみに制限するラチェット機構から成ることを、
特徴とする請求項１記載の歩行訓練装置。
【請求項３】
前記ラチェット機構は、ラックとピニオンと回転円板と偏心カムと解除手段とを有し、
前記ラックは前記第２スライダの移動方向に沿って前記支持フレームに設けられ、
前記ピニオンは前記第２スライダの移動に伴って前記ラックに噛み合って前記ラックに沿って回転移動するよう、前記第２スライダに回転可能に固定され、
前記回転円板は前記ピニオンと同軸で前記ピニオンとともに回転可能に設けられ、
前記偏心カムは前記回転円板に接触して回転するよう、前記回転円板と並んで前記第２スライダに固定され、前記免荷シリンダが前記第１スライダを付勢する方向と逆方向へ前記第２スライダが移動するとき、前記回転円板の回転により前記回転円板を押す方向に回転して前記回転円板の回転を固定するよう構成されており、
前記解除手段は前記偏心カムと前記回転円板との接触を解除可能に構成されていることを、
特徴とする請求項２記載の歩行訓練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊上げ機構により被訓練者を上方へ引き上げる免荷機能を有する歩行訓練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
闘病生活による安静や加齢等により筋力が弱まると、自らの体の姿勢を維持したり、体重を支持したりする能力が衰えてくる。また、脳卒中、脊髄損傷、整形外科疾患の帰結として生じる運動機能障害および感覚障害によっても姿勢保持や動作遂行能力が損なわれる。その結果、座位からの立ち上がりや、立位からの安全な着座動作が困難になったり、立位の時に膝折れしてバランスを崩したり、椅子（洋式便座等）への座位を保てず崩れ落ちたりする、というような問題が生じてくる。このような問題を回避するため、衰えようとする筋力や運動機能を維持・回復させる訓練が行なわれるが、その際、既に自力で全体重を支持することができないほど機能を損なった人でも訓練が可能となるよう、免荷機能をもった歩行訓練装置が用いられている。なお、免荷装置とは、被訓練者の体重負荷を軽減するよう、モーターやエアシリンダあるいはバネや重錘等を駆動源とした吊上げ機構によって、体重の何割かの力で被訓練者を上方へ引き上げる装置である。
【０００３】
歩行訓練の際には、被訓練者の転倒は重大な事故に直結するため、介助者は被訓練者がいつ転倒しても介助ができるよう、一瞬の油断も出来ない緊張を強いられ、実際の転倒の際には被訓練者を抱きかかえて支持する体力が必要とされる。このため、従来、被訓練者の転倒事故を完全に回避し、介助者の精神的・肉体的負担を開放するため、免荷装置に転倒防止機能が付加されている歩行訓練装置がある（例えば、特許文献１または２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４２３０６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２９４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２に記載の歩行訓練装置は、被訓練者の身体特性に合わせて、立位での最適な高さに転倒防止機構を調整することにより、立位での転倒防止には効果的である。しかしながら、立位の被訓練者に対してスリング等の身体保持具を装着する際の転倒危険性については充分に回避できるものではなく、また、座位姿勢を保持している状態や立ち上がり動作中にも転倒の危険性は存在しており、特許文献１および２に記載の歩行訓練装置は、座位姿勢保持から立ち上がり動作、さらには立位姿勢保持という一連の過程において転倒を防止することはできないという課題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、座位と座位からの立ち上がりおよび立位保持と歩行に関わる一連の動作中の転倒を防止することができる歩行訓練装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る歩行訓練装置は、吊上げ機構により被訓練者を上方へ引き上げる免荷機能を有する歩行訓練装置であって、被訓練者を支持する吊り具と、前記吊り具を引き上げる方向に付勢する免荷シリンダと、前記吊り具の下方への動きを制限する運動制限手段とを、有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る歩行訓練装置は、歩行訓練を行う被訓練者に吊り具を取り付けて使用される。被訓練者に吊り具を取り付けたならば、被訓練者の筋力や運動機能に応じて、免荷シリンダに印加する圧力を調整することにより、吊り具が被訓練者を支持する免荷力を調整する。被訓練者が座位等から立ち上がるとき、免荷シリンダによる免荷力により被訓練者の体重負荷を軽減させているため、被訓練者は自力で立ち上がることができる。
【０００９】
立ち上がり時に被訓練者が膝折れ等で転倒しかけると、吊り具に被訓練者の全体重がかかり、免荷シリンダでは支えられなくなって吊り具が下降しようとする。このとき、運動制限手段が吊り具の下方への動きを制限するため、吊り具の下降を止めることができる。このように、本発明に係る歩行訓練装置は、立ち上がり動作中の転倒を防止することができる。このため、介助者の介助なしで、自力で立ち上がる訓練を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る歩行訓練装置は、被訓練者が立ち上がったとき、運動制限手段により吊り具の下方への動きが制限されるため、被訓練者の最適な高さで吊り具が維持される。このため、立ち上がり後の歩行訓練時の転倒を防止することもできる。このように、本発明に係る歩行訓練装置は、歩行訓練時の転倒防止のための位置調整を、介助者の介助なしで容易かつ安全に行うことができる。また、高価なセンサーや制御装置を使用する必要がないため、設備投資や維持管理の費用を低減することができる。
【００１１】
なお、本発明に係る歩行訓練装置は、歩行訓練後、立位から座位等に戻るために、運動制限手段を解除する解除手段を有することが好ましい。解除手段は、介助者が被訓練者を支えた状態でも容易に操作できる、無線式のものから成ることが好ましい。運動制限手段は、ラチェット機構のほか、ワンウェイクラッチなどで構成することができる。
【００１２】
本発明に係る歩行訓練装置は、支持フレームと第１スライダとワイヤと第２スライダとを有し、前記第１スライダは滑車を有し、前記支持フレームに対して前記滑車の回転軸線に垂直方向に往復運動可能に設けられ、前記ワイヤは前記滑車を介して一端が前記吊り具に取り付けられて前記吊り具を吊り下げ、他端が前記支持フレームに取り付けられ、前記免荷シリンダは伸縮可能であって前記支持フレームと前記第１スライダとに連結され、前記吊り具を引き上げる方向に前記第１スライダを付勢する構成を有し、前記第２スライダは前記支持フレームに対して前記第１スライダと同一方向で往復運動可能で、前記第１スライダに対して所定範囲の間隔内で移動可能に設けられ、前記運動制限手段は、前記第２スライダを、前記免荷シリンダが前記第１スライダを付勢する方向への移動のみに制限するラチェット機構から成ることが好ましい。
【００１３】
この支持フレーム等を有する構成の場合、免荷シリンダによる支持力を、第１スライダの滑車を介してワイヤから吊り具に加え、被訓練者の体重負荷を軽減させているため、被訓練者は介助者の介助なしで自力で立ち上がったり歩行したりすることができる。また、ラチェット機構が、第２スライダを、免荷シリンダが第１スライダを付勢する方向、すなわち吊り具を上方へ引き上げる方向への移動のみに制限し、第１スライダの移動量が、第２スライダに対して所定の間隔内に制限されるため、吊り具が下方に動くときの支持フレームに対する第１スライダのスライド範囲を制限することができる。このため、立ち上がり時または歩行時に、被訓練者が膝折れ等で転倒しかけると、吊り具に被訓練者の全体重がかかり、免荷シリンダでは支えられなくなって吊り具が下降し、吊り具に引っ張られて第１スライダがスライドする。このとき、第１スライダのスライド範囲が所定の間隔内に制限されているため、第１スライダがそのスライド範囲内で停止して、吊り具の下降を止めることができる。このため、第１スライダと第２スライダとの間の所定の間隔を、被訓練者が床まで転倒しない範囲、あるいは転倒を食い止めた時に体に大きな衝撃が加わらない範囲にあらかじめ設定しておくことにより、被訓練者が転倒するのを安全に防ぐことができる。
【００１４】
この支持フレーム等を有する構成は、椅子と組み合わせることで椅子からの立ち上がり訓練装置として利用でき、またトレッドミルと組み合わせることで歩行訓練装置として利用することもできる。歩行訓練装置としては、被訓練者が歩行する経路にレールを設け、支持フレームがレールに沿って移動可能に設けられていてもよい。この場合、被訓練者をレールに沿って歩行訓練させることができる。また、第２スライダは、第１スライダに対して所定の間隔を保つよう、バネなどの緩衝部材を介して第１スライダに接続されていることが好ましい。この場合、被訓練者が転倒しかけた時に、被訓練者に復元力を与えることで転倒回避を支援したり、転倒の際に加わる衝撃をやわらげ、被訓練者が負傷するのを防ぐことができる。なお、本発明において、「ワイヤ」は、滑車に掛けて吊り具を支持可能なものをいい、例えば、ロープやベルトなどもその範疇に含まれる。
【００１５】
本発明に係る歩行訓練装置で、前記ラチェット機構は、ラックとピニオンと回転円板と偏心カムと解除手段とを有し、前記ラックは前記第２スライダの移動方向に沿って前記支持フレームに設けられ、前記ピニオンは前記第２スライダの移動に伴って前記ラックに噛み合って前記ラックに沿って回転移動するよう、前記第２スライダに回転可能に固定され、前記回転円板は前記ピニオンと同軸で前記ピニオンとともに回転可能に設けられ、前記偏心カムは前記回転円板に接触して回転するよう、前記回転円板と並んで前記第２スライダに固定され、前記免荷シリンダが前記第１スライダを付勢する方向と逆方向へ前記第２スライダが移動するとき、前記回転円板の回転により前記回転円板を押す方向に回転して前記回転円板の回転を固定するよう構成されており、前記解除手段は前記偏心カムと前記回転円板との接触を解除可能に構成されていてもよい。
【００１６】
この偏心カム等を有する構成の場合、比較的簡単な構成でラチェット機構を構成することができ、設備投資や維持管理の費用を低減することができる。ラチェット機構に偏心カムを利用しているため、第２スライダを支持フレームに対し無段階で最適位置に固定することができる。また、ラチェットギアと爪との噛み合いが無いため、第２スライダの移動時の、ラチェット機構による機械的な騒音を抑えることができ、その騒音により被訓練者が不安になるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、座位と座位からの立ち上がりおよび立位保持と歩行に関わる一連の動作中の転倒を防止することができる歩行訓練装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態の歩行訓練装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す歩行訓練装置の支持フレームの全容を示す斜視図である。
【図３】図１に示す歩行訓練装置の免荷機構および転倒防止機構の一部を拡大した斜視図である。
【図４】図１に示す歩行訓練装置のラチェット機構を示す斜視図である。
【図５】図１に示す歩行訓練装置のラチェット機構の偏心カムを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図５は、本発明の実施の形態の歩行訓練装置を示している。
図１乃至図５に示すように、歩行訓練装置１０は、架台１１と支持フレーム１２と第１スライダ１３と免荷シリンダ１４と吊り具１５とワイヤ１６と第２スライダ１７とラチェット機構１８とを有している。なお、歩行訓練装置１０は、第１スライダ１３、免荷シリンダ１４、吊り具１５およびワイヤ１６により免荷機構を成し、第２スライダ１７およびラチェット機構１８により転倒防止機構を成している。
【００２０】
図１に示すように、架台１１は、複数の足場パイプを枠状に組んで、その上部に支持フレームを搭載した門型に形成されている。
図１乃至図３に示すように、支持フレーム１２は、矩形枠状に形成され、両端に架台１１に固定可能に設けられた固定板２１ａ，２１ｂと、両端の固定板２１ａ，２１ｂに並行に架け渡された１対の梁材２２ａ，２２ｂとを有している。支持フレーム１２は、一方の梁材２２ａの上に、梁材２２ａに沿って設けられたスライドガイドレール２３を有している。支持フレーム１２は、一方の固定板２１ａに、各梁材２２ａ，２２ｂに対して垂直を成す水平軸を中心として回転可能に設けられた滑車２４を有している。
【００２１】
図１乃至図３に示すように、第１スライダ１３は、免荷シリンダ１４に付勢されてスライドガイドレール２３上を往復運動するよう設けられている。第１スライダ１３は、垂直軸を中心として回転可能に設けられた滑車２５を有している。第１スライダ１３は、支持フレーム１２に対して滑車２５の回転軸線に垂直方向に往復運動可能になっている。
【００２２】
図１乃至図３に示すように、免荷シリンダ１４は、圧力調整弁等により伸縮力を調節可能に構成した低摩擦のエアシリンダから成り、両端部の距離が伸縮可能に構成されている。免荷シリンダ１４は、一端部が第１スライダ１３に固定され、他端部が支持フレーム１２の一方の固定板２１ａに固定され、それらを連結している。免荷シリンダ１４は、第１スライダ１３を支持フレーム１２の一方の固定板２１ａから離す方向に付勢するよう構成されている。なお、免荷シリンダ１４は、赤外線式等の手許リモートスイッチを操作することにより、減圧弁、精密減圧弁または電空変換器を制御して荷重調節可能に構成されていてもよい。
【００２３】
図１および図２に示すように、吊り具１５は、細長い円柱形状を成し、長さ方向の中央部に吊下部２６を有している。また、吊り具１５は、両端に、被訓練者に取り付けるスリングを通すためのリング状の装着部２７を有している。
【００２４】
図２および図３に示すように、ワイヤ１６は、各滑車２４，２５を介して一端が吊り具１５の吊下部２６に取り付けられ、他端が支持フレーム１２の一方の固定板２１ａに取り付けられている。ワイヤ１６は、吊り具１５を吊り下げており、吊り具１５から滑車２４、滑車２５の順に巻掛けられて支持フレーム１２に達するよう取り付けられている。
【００２５】
これにより、免荷シリンダ１４は、第１スライダ１３を支持フレーム１２の一方の固定板２１ａから離す方向、すなわち、吊り具１５を引き上げる方向に付勢するようになっている。また、歩行訓練装置１０は、被訓練者に取り付けられたスリングを吊り具１５の装着部２７に取り付け、吊り具１５により被訓練者を上方に引き上げて支持するようになっている。免荷シリンダ１４は、吊り具１５が被訓練者を支持する力を調整可能になっている。
【００２６】
図１乃至図３に示すように、第２スライダ１７は、矩形枠状を成し、支持フレーム１２の各梁材２２ａ，２２ｂにより支持されており、スライドガイドレール２３に沿って往復運動するよう設けられている。これにより、第２スライダ１７は、支持フレーム１２に対して第１スライダ１３と同一方向で往復運動可能になっている。また、第２スライダ１７は、その矩形枠の内側に第１スライダ１３が配置されており、コイルスプリング２８で第１スライダ１３を所定の位置に支持している。第２スライダ１７は、第１スライダ１３に対して矩形枠の範囲内で移動可能に、コイルスプリング２８で第１スライダ１３と連結されている。第２スライダ１７は、第１スライダ１３との衝突による衝撃を緩和するため、支持フレーム１２の一方の固定板２１ａの側の枠体に、ゴム製のストッパ２９を有している。
【００２７】
図３および図４に示すように、ラチェット機構１８は、ラック３０とピニオン３１と回転円板３２と偏心カム３３と解除手段３４とを有している。ラック３０は、支持フレーム１２の他方の梁材２２ｂの上に、梁材２２ｂに沿って、すなわち第２スライダ１７の移動方向に沿って設けられている。ピニオン３１は、第２スライダ１７に回転可能に固定されている。ピニオン３１は、第２スライダ１７の移動に伴って、ラック３０に噛み合った状態で、ラック３０に沿ってラック３０の上を回転移動するよう設けられている。回転円板３２は、ピニオン３１と同軸に固定され、ピニオン３１とともに回転可能に、第２スライダ１７に設けられている。
【００２８】
偏心カム３３は、回転円板３２の回転軸と平行な軸を中心として回転可能に、回転円板３２と横に並んで第２スライダ１７に固定されている。図５に示すように、偏心カム３３は、円弧状の周縁部を有し、周縁部の一端３５ａが周縁部の他端３５ｂより回転中心からの距離が長く形成されており、周縁部の一端３５ａから他端３５ｂにかけて、回転中心からの距離が徐々に短くなるよう滑らかな曲線形状を成している。図３に示すように、偏心カム３３は、周縁部の一端３５ａが上方になり、周縁部の他端３５ｂが下方になるよう設けられている。偏心カム３３は、常に回転円板３２に接触して回転するよう、バネ３６により周縁部の他端３５ｂが下方へ移動する方向に引っ張られている。
【００２９】
偏心カム３３は、免荷シリンダ１４が第１スライダ１３を付勢する方向と逆方向、すなわち支持フレーム１２の一方の固定板２１ａの方向へ第２スライダ１７が移動するとき、回転円板３２の回転による摩擦により下方に回転して、周縁部の一端３５ａの側で回転円板３２を押しつけることにより、回転円板３２の回転をロックするようになっている。また、偏心カム３３は、免荷シリンダ１４が第１スライダ１３を付勢する方向、すなわち支持フレーム１２の他方の固定板２１ｂの方向へ第２スライダ１７が移動するとき、回転円板３２の回転により上方に回転して、周縁部の他端３５ｂの側が回転円板３２に接することにより、回転円板３２がスムーズに回転するようになっている。
【００３０】
これにより、ラチェット機構１８は、第２スライダ１７を、免荷シリンダ１４が第１スライダ１３を付勢する方向、すなわち吊り具１５を引き上げる方向への移動のみに制限するよう構成されている。また、これにより、ラチェット機構１８は、吊り具１５の下方への動きを制限するようになっている。なお、ラチェット機構１８の代わりに、ワンウェイクラッチを用いてもよい。
【００３１】
解除手段３４は、無線式で操作される空圧シリンダから成り、第２スライダ１７に固定されている。解除手段３４は、シリンダの収縮によりバネ３６の付勢に抗って偏心カム３３を上方向に回転させて回転円板３２から引き離し、また、シリンダの伸長によってシリンダ先端と偏心カム３３との接触を断ち、バネ３６の張力のみが偏心カム３３を回転円板３２に押し付けるように構成されている。解除手段３４は、無線で解除信号を受け取ると、偏心カム３３をバネ３６の付勢力とは反対側の上方に回転させて、偏心カム３３と回転円板３２との接触を解除可能に構成されている。
【００３２】
次に、作用について説明する。
歩行訓練装置１０は、トイレ動作や歩行訓練を行う被訓練者に吊り具１５を取り付けて使用される。被訓練者に吊り具１５を取り付けたならば、被訓練者の筋力や運動機能に応じて、免荷シリンダ１４に印加する圧力を調整することにより、吊り具１５が被訓練者を支持する免荷力を調整する。免荷シリンダ１４による支持力を、第１スライダ１３の滑車２５を介してワイヤ１６から吊り具１５に加え、被訓練者の体重負荷を軽減させているため、被訓練者が座位等から立ち上がるとき、被訓練者は自力で立ち上がることができる。また、歩行時も、免荷シリンダ１４により被訓練者の体重負荷を軽減させているため、被訓練者は自力で歩行することができる。
【００３３】
歩行訓練装置１０は、ラチェット機構１８が、第２スライダ１７を、免荷シリンダ１４が第１スライダ１３を付勢する方向、すなわち吊り具１５を上方へ引き上げる方向への移動のみに制限し、第１スライダ１３の移動量が、第２スライダ１７に対して所定の間隔内に制限されるため、吊り具１５が下方に動くときの支持フレーム１２に対する第１スライダ１３のスライド範囲を制限することができる。このため、立ち上がり時または歩行時に、被訓練者が膝折れ等で転倒しかけると、吊り具１５に被訓練者の全体重がかかり、免荷シリンダ１４では支えられなくなって吊り具１５が下降し、吊り具１５に引っ張られて第１スライダ１３がスライドする。このとき、第１スライダ１３のスライド範囲が所定の間隔内に制限されているため、第１スライダ１３がそのスライド範囲内で停止して、吊り具１５の下降を止めることができる。このため、第１スライダ１３と第２スライダ１７との間の所定の間隔を、被訓練者が床まで転倒しない範囲、あるいは転倒を食い止めた時に体に大きな衝撃が加わらない範囲にあらかじめ設定しておくことにより、被訓練者が転倒するのを安全に防ぐことができる。このように、歩行訓練装置１０は、立ち上がり動作中や歩行中、あるいは椅子への着座姿勢や立位からの転倒を防止することができる。このため、被訓練者は、介助者の介助なしで、自力で立ち上がったり歩行したりする訓練を行うことができる。また、介助者は、被訓練者の不意の転倒に備える精神的緊張から開放される。
【００３４】
歩行訓練装置１０は、ゴム製のストッパ２９により、被訓練者の転倒時の、第２スライダ１７と第１スライダ１３との衝突による衝撃を緩和することができ、被訓練者が負傷するのを防ぐことができる。また、ラチェット機構に偏心カム３３を利用しているため、第２スライダ１７を支持フレーム１２に対し無段階で最適位置に固定することができる。また、ラチェットギアと爪との噛み合いが無いため、第２スライダ１７の移動時の、ラチェット機構１８による機械的な騒音を抑えることができ、その騒音により被訓練者が不安になるのを防ぐことができる。第１スライダ１３が第２スライダ１７に対して所定の間隔内で移動できるため、歩行時に被訓練者が多少下降しても転倒防止機能が働かない。このため、歩行により被訓練者が多少上下動するのを許容することができ、自然な歩行感覚で訓練を行うことができる。
【００３５】
歩行訓練装置１０は、被訓練者が立ち上がったとき、被訓練者の立ち上がり高さに応じて転倒防止機構である第２スライダ１７が追従してスライドし、第２スライダ１７に搭載されたラチェット機構１８により吊り具１５の下方への動きが制限されるため、常に被訓練者の最適な高さで吊り具１５を維持することができる。このため、歩行訓練時の転倒防止のための位置調整を、介助者の介在がない状態で容易かつ安全に行うことができる。ラチェット機構１８が比較的簡単な構成を有し、高価なセンサーや制御装置を使用しないため、設備投資や維持管理の費用を低減することができる。
【００３６】
歩行訓練装置１０は、赤外線式の無線スイッチなどにより解除手段３４に解除信号を送ることにより、ラチェット機構１８を解除することができる。歩行訓練後は、介助者が被訓練者を支えた状態でラチェット機構１８を解除して、立位から座位等に戻す。このとき、介助者が被訓練者を支えた状態でも、介助者が手許で片手で無線スイッチなどを操作して、ラチェット機構１８を容易に解除することができる。このように、歩行訓練装置１０は、歩行訓練後に被訓練者を座位等に戻すときの安全性も高い。なお、歩行訓練装置１０は、必要に応じて無線スイッチを操作することにより、再びラチェット機構１８をロックできるようになっていてもよい。
【００３７】
歩行訓練装置１０は、コイルスプリング２８のバネ定数の選定や免荷シリンダ１４の制御により、吊り具１５の下降時には下降量に応じて免荷荷重を大きくして転倒傾向からの回復を助け、吊り具１５の上昇時には免荷荷重を小さくして、被訓練者の力をより引き出すことができるよう構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  歩行訓練装置
１１  架台
１２  支持フレーム
１３  第１スライダ
１４  免荷シリンダ
１５  吊り具
１６  ワイヤ
１７  第２スライダ
１８  ラチェット機構
２１ａ，２１ｂ  固定板
２２ａ，２２ｂ  梁材
２３  スライドガイドレール
２４，２５  滑車
２６  吊下部
２７  装着部
２８  コイルスプリング
２９  ストッパ
３０  ラック
３１  ピニオン
３２  回転円板
３３  偏心カム
３４  解除手段
３５ａ  （周縁部の）一端
３５ｂ  （周縁部の）他端
３６  バネ
【図１】
2011110301.tif 000003
【図２】
2011110301.tif 000004
【図３】
2011110301.tif 000005
【図４】
2011110301.tif 000006
【図５】
2011110301.tif 000007