(57)【要約】【課題】  排水性がよく、雨水の浸入による電気絶縁性の低下を防ぐことができる懸垂碍子カバーを提供する。【解決手段】  一対のカバー体２０ａ，２０ｂを合着して成る懸垂碍子カバー１の各カバー体２０ａ，２０ｂに、碍子収容部分２１ａ，２１ｂと、碍子収容部分２１ａ，２１ｂに連なって形成される案内部分２２ａ，２２ｂと、碍子収容部分２１ａ，２１ｂおよび案内部分２２ａ，２２ｂに連なる架線収容部分２３ａ，２３ｂ；２４ａ，２４ｂとを形成し、案内部分２２ａ，２２ｂを、案内部分２２ａ，２２ｂの最も下方に配置される部位に向かって先細状に形成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
碍子本体と、碍子本体の一表面部に設けられる懸垂用取付け体と、碍子本体の他表面部に設けられ、架線を保持する架線保持体とを有する懸垂碍子に装着される一対のカバー体を有する懸垂碍子カバーであって、
各カバー体は、碍子本体の一部が収容される碍子収容部分と、前記碍子収容部分に連なって形成される案内部分と、前記碍子収容部分および案内部分に連なって形成される略半円筒状の一対の架線収容部分とを含み、
前記碍子収容部分は、前記懸垂用取付け体の一部が嵌まり込む上凹状部が形成される上壁部分を有し、
前記案内部分は、前記案内部分の最も下方に配置される部位に向かって先細状に形成されるとともに、該案内部分の最も下方に配置される部位には下凹状部が形成され、
各カバー体の前記碍子収容部分、案内部分および架線収容部分には、嵌合部分が、前記碍子収容部分、案内部分および架線収容部分にわたって形成され、
一方のカバー体の前記嵌合部分と、他方のカバー体の前記嵌合部分とは、互いに嵌合可能に形成されることを特徴とする懸垂碍子カバー。
【請求項２】
前記嵌合部分の上凹状部に臨む各端部には、碍子収容部分から離反する方向に立ち上がる立上がり部が形成されることを特徴とする請求項１記載の懸垂碍子カバー。
【請求項３】
前記上凹状部には、各立上がり部間にわたって連なる立上がり壁が形成されることを特徴とする請求項２記載の懸垂碍子カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線が装着され、鉄柱などに固定されたアームおよび枠体などに懸垂される懸垂碍子カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の従来技術として、たとえば特許文献１記載の懸垂碍子カバーを挙げることができる。この従来技術の懸垂碍子カバーは、一対の分割体を合着させて成り、水平方向に延びる電線を支持する懸垂碍子の上部が突出する露出孔と、内部に侵入した雨水を外部へ排出する水抜き孔とを備える碍子収容部と、碍子収容部に連なって形成され、懸垂碍子付近の電線を収容する電線収容部とを含んで構成される。
【０００３】
前記碍子カバーが鉄柱などに固定されたアームおよび枠体などに装着された懸垂碍子に装着された状態で、前記碍子収容部の前記電線の軸線を含む仮想一平面に関して対向する各部位には、前記水抜き孔に向けて互いに近接するように傾斜する案内部がそれぞれ形成され、この案内部に連なって、略水平となる底部が形成される。前記水抜き孔は、前記底部の中央に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９５９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来技術の懸垂碍子カバーは、電線に懸垂された懸垂碍子に装着された状態で略水平となる底部が形成されるので、排水性が悪く、降雨によって懸垂碍子カバー内に浸入した雨水が底部に滞留する場合があり、これによって懸垂碍子カバーの電気絶縁性が低下してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、排水性がよく、雨水の浸入による電気絶縁性の低下を防ぐことができる懸垂碍子カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、碍子本体と、碍子本体の一表面部に設けられる懸垂用取付け体と、碍子本体の他表面部に設けられ、架線を保持する架線保持体とを有する懸垂碍子に装着される一対のカバー体を有する懸垂碍子カバーであって、
各カバー体は、碍子本体の一部が収容される碍子収容部分と、前記碍子収容部分に連なって形成される案内部分と、前記碍子収容部分および案内部分に連なって形成される略半円筒状の一対の架線収容部分とを含み、
前記碍子収容部分は、前記懸垂用取付け体の一部が嵌まり込む上凹状部が形成される上壁部分を有し、
前記案内部分は、前記案内部分の最も下方に配置される部位に向かって先細状に形成されるとともに、該案内部分の最も下方に配置される部位には下凹状部が形成され、
各カバー体の前記碍子収容部分、案内部分および架線収容部分には、嵌合部分が、前記碍子収容部分、案内部分および架線収容部分にわたって形成され、
一方のカバー体の前記嵌合部分と、他方のカバー体の前記嵌合部分とは、互いに嵌合可能に形成されることを特徴とする懸垂碍子カバーである。
【０００８】
また本発明は、前記嵌合部分の上凹状部に臨む各端部には、碍子収容部分から離反する方向に立ち上がる立上がり部が形成されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記上凹状部には、各立上がり部間にわたって連なる立上がり壁が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、懸垂碍子カバーは、一対のカバー体を有し、各カバー体は、上凹状部が形成される碍子収容部分と、案内部分と、懸垂碍子付近の架線を収容する架線収容部分とを含む。前記案内部分は、前記案内部分の最も下方に配置される部分に向かって先細状に形成されるとともに、該案内部分の最も下方に配置される部位には、下凹状部が形成される。
【００１１】
案内部分は、排出孔を形成する下凹状部に向かって先細状に形成されるので、懸垂碍子に装着された状態において、懸垂碍子カバーには、略水平となる部分が形成されることはない。これによって、降雨によって懸垂碍子カバー内に浸入した雨水が懸垂碍子カバー内に滞留することを防ぐことができるので、懸垂碍子カバーの排水性を向上することができるとともに、雨水の滞留による懸垂碍子カバーの電気絶縁性の低下を防ぐことができる。
【００１２】
また本発明によれば、嵌合部分の上凹状部に臨む各端部には、碍子収容部分から離反する方向に立ち上がる立上がり部が形成されるので、上開口部の架線が延びる方向に関する曲げ剛性を向上することができる。
【００１３】
また本発明によれば、上凹状部には、各立上がり部間にわたって連なる立上がり壁が形成されるので、上開口部の周方向の曲げ剛性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の懸垂碍子カバー１を示す斜視図である。
【図２】カバー体２０ａを示す正面図である。
【図３】カバー体２０ａを示す背面図である。
【図４】カバー体２０ａの左側面図である。
【図５】カバー体２０ａの右側面図である。
【図６】カバー体２０ａの平面図である。
【図７】カバー体２０ａの底面図である。
【図８】カバー体２０ａの縦断面図であり、
【図９】カバー体２０ａの水平断面図である。
【図１０】懸垂碍子カバー１の正面図である。
【図１１】懸垂碍子カバー１の左側面図である。
【図１２】懸垂碍子カバー１の平面図である。
【図１３】懸垂碍子カバー１の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本実施形態の懸垂碍子カバー１を示す斜視図であり、図２はカバー体２０ａを示す正面図である。懸垂碍子カバー１は、碍子本体３と、碍子本体３の一表面部に設けられる懸垂用取付け体４と、碍子本体３の他表面部に設けられ、架線６を保持する架線保持体５とを有する懸垂碍子２に対して着脱自在に装着される。
【００１６】
懸垂碍子カバー１は、懸垂碍子２の一部を収容する収容部１０と、収容部１０の下方に連なって形成される案内部１１と、収容部１０および案内部１１に連なって形成される一対の架線収容部１２とを有する。収容部１０は、前記懸垂用取付け体４が嵌り込む開口を形成する上開口部１３を有する。案内部１１は、案内部１１の最も下方に配置される部位に向かって先細状に形成されるとともに、該案内部１１の最も下方に配置される部位には水抜き孔である下開口部１４が形成される。
【００１７】
案内部１１の外表面部には、取手部１５が設けられる。収容部１０および案内部１１の外表面部には、後述するカバー体２０ａ，２０ｂを連結する複数の連結部１６が設けられる。懸垂碍子カバー１には、収容部１０、案内部１１および架線収容部１２にわたって、各カバー体２０ａ，２０ｂが互いに嵌まり込んで嵌合する嵌合部１７が形成される。
【００１８】
懸垂碍子カバー１は、一対のカバー体２０ａ，２０ｂを対向させて嵌合することによって構成される。各カバー体２０ａ，２０ｂは、電気絶縁性の材料である合成樹脂から成り、たとえばポリエチレンまたはポリプロピレンから成る。各カバー体２０ａ，２０ｂは、懸垂碍子２および懸垂碍子２付近の架線６を覆った状態で、相互に嵌合可能に形成される。
【００１９】
図３はカバー体２０ａを示す背面図であり、図４はカバー体２０ａを示す左側面図であり、図５はカバー体２０ａを示す右側面図であり、図６はカバー体２０ａを示す平面図であり、図７はカバー体２０ａを示す底面図であり、図８はカバー体２０ａの縦断面図であり、図９はカバー体２０ａの水平断面図である。図１０は懸垂碍子カバー１の正面図であり、図１１は、懸垂碍子カバー１の左側面図であり、図１２は懸垂碍子カバー１の平面図であり、図１３は懸垂碍子カバー１の底面図である。各カバー体２０ａ，２０ｂは、同一形状に形成される。以下、一方のカバー体２０ａについて説明し、他方のカバー体２０ｂについては、一方のカバー体２０ａの各構成部分に対応する部分と同一の数字に添え字「ｂ」を付し、説明は省略する。
【００２０】
また以下の説明において、架線６の軸線Ｌ１と平行な方向を懸垂碍子カバー１の長手方向と称し、懸垂碍子カバー１の上開口部１３の中心軸と下開口部１４の中心軸とを通る軸線Ｌ２に平行な方向を懸垂碍子カバー１の幅方向と称し、前記長手方向および前記幅方向に垂直な方向を懸垂碍子カバー１の厚み方向と称する。また以下の説明において幅方向一方を上方と称し、他方を下方と称する場合がある。
【００２１】
カバー体２０ａは、懸垂碍子２の一部が収容される碍子収容部分２１ａと、前記碍子収容部分２１ａに連なって形成される案内部分２２ａと、前記碍子収容部分２１ａおよび案内部分２２ａに連なって形成され、長手方向に垂直な断面が略半円筒状の一対の架線収容部分２３ａ，２４ａとを有する。
【００２２】
碍子収容部分２１ａは、懸垂用取付け体４の一部が嵌まり込む半円筒状の上凹状部２５ａが形成される上壁部分３０ａと、上壁部分３０ａの一端部に連なって形成され、碍子本体３の一部を外囲する略半円筒状の周壁部分３１ａとを有する。碍子収容部分２１ａの内周面には、幅方向に延び、かつ、厚み方向一方に突出する突条部４０ａが、長手方向に等しい間隔を空けて複数（本実施形態では５つ）形成される。
【００２３】
案内部分２２ａは、案内部分２２ａの最も下方に配置される部位に向かって先細状に形成されるとともに、該案内部分２２ａの最も下方に配置される部位には下凹状部２６ａが形成される。案内部分２２ａは、架線収容部分２３ａの下方に連なって形成される第１案内部４１ａと、架線収容部分２４ａの下方に連なって形成される第２案内部４２ａと、第１案内部４１ａと第２案内部４２ａとの間に形成され、周壁部分３１ａに連なる第３案内部４３ａとを有する。各案内部４１ａ〜４３ａは、下凹状部２６ａに近づくにつれて、軸線Ｌ２に近接するように傾斜して形成される。このように各案内部４１ａ〜４３ａが、軸線Ｌ２に向かって傾斜して形成されるので、案内部分２２ａは、大略半割れ漏斗状に形成される。
【００２４】
架線収容部分２３ａは、碍子収容部分２１ａの周壁部分３１ａの長手方向一方側に連なり、軸線Ｌ１に沿って碍子収容部分２１ａから長手方向一方に突出して形成される。架線収容部分２３ａは、半円筒状に形成され、内部に形成される架線収容空間５１ａは、軸線方向一方側で開放するとともに、軸線方向他方側で碍子収容部分２１ａおよび案内部分２２ａによって規定される収容空間５０ａに連通する。
【００２５】
他方の架線収容部分２４ａは、碍子収容部分２１ａの周壁部分３１ａの長手方向他方側に連なり、軸線方向Ｌ１に沿って碍子収容部分２１ａから長手方向他方に突出して形成される。架線収容部２４ａは、半円筒状に形成され、内部に形成される架線収容空間５２ａは、軸線方向他方側で開放するとともに、軸線方向一方側で収容空間５０ａに連通する。したがって、架線収容部分２３ａの架線収容空間５１ａと、他方の架線収容部分２４ａの架線収容空間５２ａとは、収容空間５０ａを介して連通する。
【００２６】
カバー体２０ａの前記碍子収容部分２１ａ、案内部分２２ａおよび各架線収容部分２３ａ，２４ａには、嵌合部分２７ａが、前記碍子収容部分２１ａ、案内部分２２ａおよび各架線収容部分２３ａ，２４ａにわたって形成される。
【００２７】
嵌合部分２７ａは、軸線Ｌ２よりも長手方向一方側に、碍子収容部分２１ａおよび架線収容部分２３ａにわたって形成される第１嵌合凹部４４ａと、軸線Ｌ２よりも長手方向他方側に、碍子収容部分２１ａおよび架線収容部分２４ａにわたって形成される第１嵌合凸部４５ａと、軸線Ｌ２よりも長手方向一方側に、案内部分２２ａおよび架線収容部分２３ａにわたって形成される第２嵌合凸部４６ａと、軸線Ｌ２よりも長手方向他方側に、案内部分２２ａおよび架線収容部分２４ａにわたって形成される第２嵌合凹部４７ａとを有する。第１嵌合凹部４４ａの長手方向に垂直な断面と、第２嵌合凹部４７ａの長手方向に垂直な断面とは、同一である。また第１嵌合凸部４５ａの長手方向に垂直な断面と、第２嵌合凸部４６ａの長手方向に垂直な断面とは、同一である。したがって、以下、第１嵌合凹部４４ａと第１嵌合凸部４５ａについて説明し、第２嵌合凹部４７ａおよび第２嵌合凸部４６ａの説明は省略する。
【００２８】
図４および図５を参照して、第１嵌合凹部４４ａは、互いに平行に延びる２つの突出部６０ａ，６１ａを側壁とする溝部分６２ａを有し、第１嵌合凸部４５ａは、前記溝部分６２ａに嵌り込む突出部６３ａを有する。すなわち、第１嵌合凹部４４ａと第１嵌合凸部４５ａとは、第１嵌合凸部４５ａの突出部６３ａを第１嵌合凹部４４ａの溝部分６２ａに嵌り込ませることによって互いに嵌合可能に形成される。同様に、第２嵌合凹部４７ａと第２嵌合凸部４６ａとは、第２嵌合凸部４６ａの突出部６７ａを第２嵌合凹部４７ａの溝部分６６ａに嵌まり込ませることによって互いに嵌合可能に形成される。
【００２９】
第１嵌合凹部４４ａと、第１嵌合凸部４５ａの上凹状部２５ａに臨む各端部には、碍子収容部分２１ａから離反する方向に立ち上がる立上がり部７０ａ，７１ａがそれぞれ形成される。また上凹状部２５ａには、立上がり壁７２ａが、各立上がり部７０ａ，７１ａ間にわたって連なって形成される。第１嵌合凹部４４ａおよび第１嵌合凸部４５ａに各立上がり部７０ａ，７１ａを形成することによって、懸垂碍子カバー１の長手方向の曲げ剛性を向上することができる。また立上がり壁７２ａを形成することによって、軸線Ｌ２に関して、懸垂碍子カバー１の周方向の曲げ剛性を向上することができる。
【００３０】
下凹状部２６ａは、各案内面部４１ａ〜４３ａの下方に連なって形成され、軸線Ｌ２を中心軸として、半円筒状に形成される。
【００３１】
第２嵌合凸部４６ａと、第２嵌合凹部４７ａの下凹状部２６ａに臨む各端部には、碍子収容部分２１ａから離反する方向に立ち上がる立上がり部７３ａ，７４ａがそれぞれ形成される。また下凹状部２６ａには、立上がり壁７５ａが、各立上がり部７３ａ，７４ａ間にわたって連なって形成される。
【００３２】
架線収容部分２３ａは、第１嵌合凹部４４ａと第２嵌合凸部４６ａとの間にわたって形成される、半円筒状の係止部分３５ａをさらに有する。係止部分３５ａの周方向一端部には、第１凹状部４４ａに連なる当接部分３７ａが形成される。また架線収容部分２４ａは、第１嵌合凸部４５ａと第２嵌合凹部４７ａとの間にわたって形成される、半円筒状の係止部分３６ａをさらに有する。係止部分３６ａの周方向一端部には、第１嵌合凹部４４ａに連なる当接部分３８ａが形成される。
【００３３】
上壁部分３５ａの第１嵌合凹部４４ａと連なる外表面部には、後述する連結片８２ａを係止する係止突部８０ａが形成される。また第２案内部４２ａの外表面部であって、第２嵌合凹部４７ａと連なる位置には、後述する連結片８２ａを係止する係止突部８１ａが形成される。係止突部８０ａと係止突部８１ａとは同一の形状に形成される。
【００３４】
上壁部分３５ａの第１嵌合凸部４５ａと連なる外表面部には、連結片８２ａが設けられる。また第１案内部４１ａの外表面部であって、第２嵌合凸部４６ａと連なる位置には、連結片８３ａが設けられる。連結片８２ａと連結片８３ａとは同一の形状に形成される。
【００３５】
各連結片８２ａ，８３ａは、係止突部８１ａ，８２ａに嵌合可能な嵌合孔８５を有し、前記外表面部に角変位自在に固定されて設けられる。各係止突部８１ａ，８２ａと各連結片８２ａ，８３ａとによって連結部１６を構成する。
【００３６】
各カバー体２０ａ，２０ｂの嵌合について説明する。カバー体２０ａとカバー体２０ｂとは、各カバー体２０ａ，２０ｂの軸線Ｌ２が一致し、かつ各カバー体２０ａ，２０ｂの軸線Ｌ１が一致した状態で、各連結片８２ａ８２ｂ；８３ａ８３ｂを、対応する係止突部８０ａ，８０ｂ；８１ａ８１ｂにそれぞれ嵌まり込ませることによって相互に嵌合される。
【００３７】
このとき、第１嵌合凹部４４ａの溝部分６２ａには、第１嵌合凸部４５ｂの突出部６３ｂが嵌まり込み、第１嵌合凸部４５ａの突出部６３ａは、第１嵌合凹部４４ｂの溝部分６２ｂに嵌まり込み、第２嵌合凹部４７ａの溝部分６６ａには、第２嵌合凸部４６ｂの突出部６７ｂが嵌まり込み、第２嵌合凸部４６ａの突出部６７ａは、第２嵌合凹部４７ｂの溝部分６６ｂに嵌まり込む。このようにして、カバー体２０ａの嵌合部分２７ａとカバー体２０ｂの嵌合部分２７ｂとが嵌合され、嵌合部１７を構成する。
【００３８】
各カバー体２０ａ，２０ｂが嵌合すると、当接部分３７ａには、係止部分３６ｂの一方端面が当接し、当接部分３８ａには、係止部分３５ｂの一方端面が当接する。また当接部分３７ｂには、係止部分３６ａの一方端面が当接し、当接部分３８ｂには、係止部分３５ａの一方端面が当接する。このようにして、各架線収容部１２の各端部に、略半円筒状の係止部１８がそれぞれ形成される。
【００３９】
このとき、連結片８２ａ，８２ｂと係止突部８０ａ，８０ｂとは対向し、連結片８３ａ，８３ｂと係止突部８１ａ，８１ｂとは対向する。そして、各連結片８２ａ，８２ｂ；８３ａ，８３ｂの嵌合孔８５に対応する各係止突部８０ａ，８０ｂ；８１ａ，８１ｂを嵌まり込ませて、カバー体２０ａとカバー体２０ｂとを連結する。このようにして、懸垂碍子カバー１が形成される。
【００４０】
このようにして、各カバー体２０ａ，２０ｂを嵌合し、連結すると、各碍子収容部分２１ａ，２１ｂによって収容部１０が形成され、各案内部分２２ａ，２２ｂによって案内部１１が形成され、各架線収容部２３ａ，２３ｂによって一方側の架線収容部１２が形成され、各架線収容部２４ａ，２４ｂによって他方側の架線収容部１２が形成される。
【００４１】
また各上凹状部２５ａ，２５ｂによって円筒状の上開口部１３が形成され、各下凹状部２６ａ，２６ｂによって円筒状の下開口部１４が形成される。そして、各係止部分３５ａ，３５ｂと各係止部分３６ａ，３６ｂとによって、各架線収容部１２の開放端に、係止部１８がそれぞれ形成される。
【００４２】
本実施形態によれば、懸垂碍子カバー１は、一対のカバー体２０ａ，２０ｂを有し、各カバー体２０ａ，２０ｂは、上凹状部２５ａ，２５ｂが形成される碍子収容部分２１ａ，２１ｂと、案内部分２２ａ，２２ｂと、懸垂碍子２付近の架線６を収容する架線収容部分２４ａ，２４ｂとを含む。前記案内部分２２ａ，２２ｂは、前記案内部分２２ａ，２２ｂの最も下方に配置される部分に向かって先細状に形成されるとともに、該案内部分の最も下方に配置される部位には、下凹状部２６ａ，２６ｂが形成される。
【００４３】
案内部分２２ａ，２２ｂは、排出孔を形成する下凹状部２６ａ，２６ｂに向かって先細状に形成されるので、懸垂碍子２に装着された状態において、懸垂碍子カバー１には、略水平となる部分が形成されることはない。これによって、降雨によって懸垂碍子カバー１内に浸入した雨水が懸垂碍子カバー１内に滞留することを防ぐことができるので、懸垂碍子カバー１の排水性を向上することができるとともに、雨水の滞留による懸垂碍子カバー１の電気絶縁性の低下を防ぐことができる。
【００４４】
また本実施形態によれば、嵌合部分２７ａ，２７ｂの上凹状部２５ａ，２５ｂに臨む各端部には、碍子収容部分２１ａ，２１ｂから離反する方向に立ち上がる立上がり部７０ａ，７０ｂ；７１ａ，７１ｂが形成されるので、懸垂碍子カバー１の長手方向に関する剛性を向上することができる。
【００４５】
また本実施形態によれば、上凹状部２５ａ，２５ｂには、各立上がり部７０ａ，７０ｂ；７１ａ，７１ｂ間にわたって連なる立上がり壁７２ａ，７２ｂ；７５ａ，７５ｂが形成されるので、軸線Ｌ２に関して、懸垂碍子カバー１の周方向への剛性を向上することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  懸垂碍子カバー
２  懸垂碍子
５  架線保持体
６  架線
１０  収容部
１１  案内部
１２  架線収容部
１３  上開口部
１４  下開口部
１５  取手部
１６  連結部
１７  嵌合部
１８  係止部
２０ａ，２０ｂ  カバー体
２１ａ，２１ｂ  碍子収容部分
２２ａ，２２ｂ  案内部分
２３ａ，２３ｂ  架線収容部分
２４ａ，２４ｂ  架線収容部分
２５ａ，２５ｂ  上凹状部
２６ａ，２６ｂ  下凹状部
２７ａ，２７ｂ  嵌合部分
４１ａ，４１ｂ  第１案内部
４２ａ，４２ｂ  第２案内部
４３ａ，４３ｂ  第３案内部
４４ａ，４４ｂ  第１嵌合凹部
４５ａ，４５ｂ  第１嵌合凸部
４６ａ，４６ｂ  第２嵌合凸部
４７ａ，４７ｂ  第２嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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