(57)【要約】【課題】本来的に割断磁石が奏する効果である、残留磁束密度や保磁力の高い磁石が得られるという効果に加えて、従来の割断磁石に比して渦損失が大幅に低減された、割断磁石を備えたモータとその製造方法を提供する。【解決手段】ステータ２０と、その内部に配されたロータ１０と、からなり、該ロータ１０内部に割断磁石３０を備えたモータ１００であり、この割断磁石３０は、そのステータ側の側面３０ａに、割断起点となる切欠き３１，…を予め具備するものであり、該割断起点から磁石のステータ側とは反対側の側面３０ｂに延びる割断面を介して複数に割断されたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、その内部に配されたロータと、からなり、該ロータ内部に割断磁石を備えたモータであって、
前記割断磁石は、そのステータ側の側面に、割断起点となる切欠きを予め具備するものであり、該割断起点から磁石のステータ側とは反対側の側面に延びる割断面を介して複数に割断されたものである、割断磁石を備えたモータ。
【請求項２】
ステータと、その内部に配されたロータと、からなり、該ロータ内部に割断磁石を備えたモータの製造方法であって、
その一側面に割断起点となる切欠きを具備する磁石を用意する第１の工程、
前記切欠きを起点として前記磁石を割断して２以上の割断片を形成し、隣接する割断片の割断面同士を嵌め合わせて前記磁石を復元する第２の工程、
復元された前記磁石を、前記切欠きがステータ側となるようにして前記ロータに形成されたスロット内に配設する第３の工程、からなる、割断磁石を備えたモータの製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、磁石の一側面には帯状の切欠きが間隔をおいて相互に並行に複数形成されており、磁石に対して、前記切欠きと直交する方向の引張成分と、前記一側面側から他側面側へ向かう方向の引張成分と、が合成された斜め引張力を付与して磁石を割断する、請求項２に記載の割断磁石を備えたモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、割断磁石をたとえばロータのスロット内に具備するモータ（ＩＰＭモータ）と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスＤＣモータをはじめとする各種のモータの中で、ロータコア内部に複数の永久磁石が埋め込まれてなる永久磁石埋込型のロータを具備するモータ（以下、ＩＰＭモータという）はよく知られるところである。例えば、ハイブリット車両用のモータには、上記するＩＰＭモータが使用されている。
【０００３】
ところで、ステータティースには巻線が集中巻き若しくは分布巻きされることによってコイルが形成されており、コイルに電流を印加することによって磁束を生じさせ、永久磁石による磁束との間でマグネットトルクおよびリラクタンストルクを発生させている。この分布巻きコイルの場合には、集中巻きコイルの場合に比して磁極数も多くなり、したがって、ロータ回転時にティース側からロータの永久磁石に入ってくる磁束（または磁束の変化）は相対的に連続性がある。そのため、ロータ回転時の磁束密度の変化は相対的に少ない。それに対し、集中巻きコイルの場合には、磁束密度の変化が相対的に大きくなることから永久磁石には渦電流が生じ易く、渦電流の発生によって永久磁石は発熱し、不可逆な熱減磁が招来されることで永久磁石自体の磁気特性が低下することとなる。
【０００４】
近時のハイブリッド自動車や電気自動車で使用される駆動用モータに関して言えば、モータの出力性能アップが追求されている中でたとえばその回転数や極数の増加が図られており、この回転数の増加等によって磁石に作用する磁界の変動率が大きくなり、その結果として上記渦電流が発生し易く、発熱によって齎される磁石の熱減磁によってモータ性能が逆に低下し、モータの耐久性の低下に繋がるといった課題が生じている。
【０００５】
上記する渦電流の発生およびそれに起因する熱減磁の招来を防止するために、ＩＰＭモータにおいては、該永久磁石を複数の分割ピースから形成しておき、この分割ピースを束ねてロータスロットに挿入設置する方策が講じられている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
永久磁石に生じ得る渦電流の発生を効果的に抑止するために、たとえば上記特許文献１〜３に開示のごとく、永久磁石を複数の分割ピースから製造するのは有効な方法である。ところで、これら各特許文献に開示の永久磁石を構成する分割ピースはいずれも、各分割ピースを別体で製造するか、永久磁石が挿入されるべきロータスロットの内空形状および内空寸法に成形された永久磁石を複数の分割片に機械加工（切断）する方法でおこなわれるものである。製造効率や製造コストの観点からすれば、後者の加工方法でおこなわれるのが一般的といえる。
【０００７】
上記する機械加工では、たとえば超鋼円盤の外周側にダイヤモンドチップを付着させた高価な切断刃具が必要であるが、この切断刃具は消耗品であることから定期的な交換が必須であること、分割数の増大に伴って刃具交換頻度が増すこと、などにより、メンテナンス手間と製造コストの高騰が大きな問題となっている。
【０００８】
さらに、上記機械加工によって永久磁石を切断する方法は次のような問題を抱えている。すなわち、永久磁石であるネオジム磁石等の希土類磁石やフェライト磁石は、該磁石の組織を拡大した図６に示すように、磁化に寄与する主相Ｓと、保磁力に寄与する粒界相Ｒからなる金属組織を有している。この永久磁石を機械加工によって分割すると、同図のＬ１ラインで示す切断ラインに沿って分割片が形成される。図からも明らかなように、このＬ１ラインは主相Ｓを切断分割しながら形成されるものであるために、切断された主相Ｓは切断前に比して小サイズとなり、このことは切断前に比して残留磁束密度：Ｂｒを低下させる原因となる。
【０００９】
さらに、粒界相Ｒは、これが被覆する主相Ｓに対して保磁力を発現するものであるが、切断面に接する主相Ｓには粒界相Ｒの被覆が破られているために外部磁場に対して容易に磁化反転を起こし易くなり、この磁化反転相が起点となって磁石全体の保磁力を低下させることになる。
【００１０】
そこで、機械加工ではなく、永久磁石を割断することで分割磁石を製造する方法が特許文献４に開示されている。
【００１１】
しかし、特許文献４のごとく、単に永久磁石を割断し、これを復元してなる割断磁石を使用しただけでは、割断磁石の各割断片の寸法にばらつきが生じ易く、特に、そのステータ側において、他の割断片に比して幅もしくは面積の大きな割断片においては、磁束通過面積が相対的に大きくなるために渦損が大きくなってしまい、割断磁石としたメリットを減殺してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−１９８３６５号公報
【特許文献２】特開２００４−９６８６８号公報
【特許文献３】特開２００６−２３８５６５号公報
【特許文献４】特開２００９−３３９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記する問題に鑑みてなされたものであり、分割磁石を製造する際の上記機械加工による場合の不具合を生じさせることなく、しかも、割断磁石の各割断片の寸法のばらつきに起因して、特に一部の割断片のステータ側の寸法（幅）が他の割断片に比して大きくなってしまい、渦電流損失が大きくなってしまうという課題が生じない、割断磁石を備えたモータとその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成すべく、本発明による割断磁石を備えたモータは、ステータと、その内部に配されたロータと、からなり、該ロータ内部に割断磁石を備えたモータであって、前記割断磁石は、そのステータ側の側面に、割断起点となる切欠きを予め具備するものであり、該割断起点から磁石のステータ側とは反対側の側面に延びる割断面を介して複数に割断されたものである。
【００１５】
ここで、本発明のモータで適用される磁石（永久磁石）は、希土類磁石やフェライト磁石、アルニコ磁石等を包含するものであり、磁化に寄与する主相と保磁力に寄与する粒界相からなる金属組織を有していれば特に限定されるものではない。また、ここでいう「永久磁石」とは、着磁後の前記希土類磁石等のほかに、着磁前の焼結体やただの圧粉体をも含む意味である。希土類磁石としては、ネオジムに鉄とボロンを加えた３成分系のネオジム磁石、サマリウムとコバルトとの２成分系の合金からなるサマリウムコバルト磁石、サマリウム鉄窒素磁石、プラセオジム磁石などを挙げることができる。中でも、希土類磁石はフェライト磁石やアルニコ磁石に比して最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘが高いことから、高出力が要求されるハイブリッド車等の駆動用モータへの適用に好適である。
【００１６】
たとえば６面体（直方体）の永久磁石の一側面、より具体的には、ロータコアの磁石用スロットにこの永久磁石が挿入された際に、ステータに対向する側の側面にたとえば所定の間隔をおいて２以上で帯状の割断起点となる切欠きが形成され、この切欠きを割断起点として割断された割断片が、割断後にそれぞれの割断面同士を嵌め合わされて当初形状および寸法の永久磁石に復元されたものが上記磁石用スロット内に挿入設置されるものである。
【００１７】
ここで、上記する複数の切欠きは、たとえば６面体の永久磁石の一側面にのみ形成されているのが望ましい。たとえば、６面体のうちの対向する２側面のそれぞれ対応する位置に切欠きが形成されている方が、一方面の切欠きから他方面の切欠きに向かって割断ラインが形成され易いようにも考えられる。しかし、本発明者等の経験則によれば、対向する２側面に切欠きが設けられていること、すなわち、断面欠損領域が大きくなることで、永久磁石に欠け、クラック等が生じ易くなってしまい、永久磁石の磁気特性の低下に繋がってしまうことが分かっている。
【００１８】
予め一定の寸法間隔で規定される切欠きがステータ側に臨むことで、永久磁石を構成する各割断片のステータ側の寸法は切欠き寸法で規定されるため、割断の際に生じ得る各割断片ごとの幅寸法の相違はなくなる。すなわち、各割断片のステータ側の幅は一律に規定されるため、たとえばステータ側から永久磁石側に入ってくる磁束の通過面積が過度に大きな割断片は存在せず、既述する割断磁石の場合の課題、すなわち、割断の際の各割断片の幅の相違により、大きな幅を有する割断片に多くの渦電流損失が生じ得、結果として永久磁石全体の渦電流損失が大きくなってしまうという課題は効果的に解消される。
【００１９】
また、その金属組織が主相と粒界相とからなる永久磁石が割断されてなる割断磁石を適用することで、相対的に低強度の粒界相に沿って磁石が分割される（いわゆる、粒界破断）ため、機械加工にて分割磁石を製造する場合の課題、すなわち、残留磁束密度の低下と磁化反転による保磁力の低下、さらには刃具交換によるメンテナンス手間と製造コストの高騰のすべてを解消することができる。以上のことから、割断磁石を適用した際の固有の効果である、残留磁束密度や保磁力の高い磁石が得られるという効果に加えて、割断磁石を適用しながらも、渦損失が可及的に少ない磁石が得られるというさらなる効果が奏されるものである。
【００２０】
また、本発明による割断磁石を備えたモータの製造方法は、ステータと、その内部に配されたロータと、からなり、該ロータ内部に割断磁石を備えたモータの製造方法であって、その一側面に割断起点となる切欠きを具備する磁石を用意する第１の工程、前記切欠きを起点として前記磁石を割断して２以上の割断片を形成し、隣接する割断片の割断面同士を嵌め合わせて前記磁石を復元する第２の工程、復元された前記磁石を、前記切欠きがステータ側となるようにして前記ロータに形成されたスロット内に配設する第３の工程、からなるものである。
【００２１】
この製造方法において、磁石の一側面に帯状の切欠きが間隔をおいて相互に並行に複数形成されている磁石形態においては、磁石に対して、前記切欠きと直交する方向の引張成分と、前記一側面側から他側面側へ向かう方向の引張成分と、が合成された斜め引張力を付与して磁石を割断する方法が好ましい。
【００２２】
この製法形態は、切欠きが形成された側面側から反対側の側面に向かう斜め引張力、もしくは引張曲げを磁石に作用させるようにして当該磁石の割断を実行することで、磁石の割断が促進されることに加えて、切欠きが設けられた側面と反対側の側面において、各割断片の幅寸法の誤差が可及的に低減された割断片を得ることができる、との本発明者等による知見に基づくものである。
【００２３】
上記する本発明の割断磁石を備えたモータや、本発明の製造方法によって得られたモータ（ＩＰＭモータ）は、近時その量産が盛んになっており、かつ高い出力性能が期待されるハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用モータに好適である。
【発明の効果】
【００２４】
以上の説明から理解できるように、本発明の割断磁石を備えたモータとその製造方法によれば、磁石に予め割断起点となる切欠きが形成された側面をステータ側に臨ませてロータのスロット内に配設した簡易な構造改良、製法改良により、本来的に割断磁石が奏する効果である、残留磁束密度や保磁力の高い磁石が得られるという効果に加えて、従来の割断磁石に比して渦損失が大幅に低減された磁石が得られるという効果がさらに奏され、出力性能に優れたＩＰＭモータを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のモータの斜視図である。
【図２】図１のモータを構成する割断磁石のロータコア内における配設態様を説明した模式図である。
【図３】永久磁石を割断した際の割断ラインを説明した図である。
【図４】本発明のモータの製造方法のうち、永久磁石を割断する方法（第１の工程）を説明した図である。
【図５】（ａ）は、割断もしくは分割された磁石の幅と、磁石損失に関する解析結果を示したグラフであり、（ｂ）は、機械切断による分割磁石を備えたモータ（比較例１）、切欠きを有する磁石側面がステータ側に向けられた割断磁石を備えたモータ（実施例）、切欠きを有する磁石側面がステータと反対側に向けられた割断磁石を備えたモータ（比較例２）、でそれぞれの磁石の渦損を比較した解析結果を示すグラフである。
【図６】従来の機械分割された場合における、永久磁石の組織内の分割ラインを説明した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の割断磁石を備えたモータを斜視図で示したものであり、図２は、図１のモータを構成するロータコア内に配設された割断磁石と、ステータの関係を模式的に示した図であって、ロータコア内の割断磁石を透視した図である。
【００２７】
図１で示すＩＰＭモータ１００は、平面視が略環状のヨーク２２と、該ヨーク２２から径方向内側に突出するティース２１と、からなり、電磁鋼板２，…が積層されて形成されているステータ２０と、ステータ２０の内側に回転自在に配設され、円盤状の電磁鋼板１，…が積層されてなるロータ１０と、から大略構成されている。このロータ１０には、その中央位置においてロータ軸１１（駆動シャフトスロット）が開設されており、その周縁部には、所定数で該ロータ軸１１に沿う方向に延びる磁石用スロットが開設されており、この磁石用スロットに永久磁石を割断してなる割断磁石３０が挿入され、たとえば該スロットと割断磁石３０の間に固定用樹脂が充填されて割断磁石３０のスロット内固定が補償されている。なお、図示例は、一極当たり一つの割断磁石３０が、平面視でその長手方向をティース２１に正対させた姿勢で配設された形態であるが、これ以外にも、２つの永久磁石で一極を形成するものであって、これらの永久磁石が平面視でＶ字状に配置された形態であってもよい。
【００２８】
ステータ２０は、たとえば、そのヨーク２２でかしめられて積層された電磁鋼板２，…が一体に形成されており、ロータ１０も、割断磁石３０とロータ軸１１の間の領域でかしめられて電磁鋼板１，…が一体に形成されている。
【００２９】
なお、ステータ２０、ロータ１０ともに、電磁鋼板を積層した形態以外にも、鉄、鉄−シリコン系合金、鉄−窒素系合金、鉄−ニッケル系合金、鉄−炭素系合金、鉄−ホウ素系合金、鉄−コバルト系合金、鉄−リン系合金、鉄−ニッケル−コバルト系合金および鉄−アルミニウム−シリコン系合金などの軟磁性金属粉末、もしくは軟磁性金属酸化物粉末がシリコーン樹脂等の樹脂バインダーで被覆された磁性粉末などからなる圧粉磁心にて成形されるものであってもよい。
【００３０】
割断磁石３０は、直方体形状の永久磁石の一側面に、図２で示すような帯状の切欠き３１，…が複数形成されたものを、これら切欠き３１、…を割断起点として割断し、割断されてできる各割断片３０Ａ〜３０Ｅの各割断面同士を嵌め合わせ、当初形状および寸法の永久磁石に復元したものである。
【００３１】
そして、切欠き３１,…が形成された側面３０ａをステータ側に臨ませた姿勢で、割断磁石３０はロータスロット内に挿入固定される。
【００３２】
すなわち、隣接する切欠き３１，３１の間隔は、予め図示のごとく所定の間隔：ｔで一律に規定されており、したがって、永久磁石が割断されてできる割断磁石３０においては、切欠き３１,…が形成された側面３０ａにおける各割断片の幅、ひいては各割断片の面積は依然として一定幅、一定面積が保障されている。その一方で、割断磁石３０の反対側の側面３０ｂでは、各割断片の幅は割断時の成り行きに左右されて不均一であり、図示例のごとく、相対的に狭幅のもの、相対的に広幅のものが混在し得る。
【００３３】
しかし、ステータのティース２１から割断磁石３０のステータ側の側面（切欠きが形成された側面３０ａ）に流れ込む際の磁束の通過面積が該割断磁石３０に生じ得る渦損失を主として決定付ける事実に鑑みれば、ステータ側に臨む側面３０ａを構成する各割断片の幅もしくは面積が、ともに一律で当初想定される（設計段階で決定されている）所望の幅もしくは面積を確保していればよいのであって、反対側の側面３０ｂを構成する各割断片の幅もしくは面積の不均一性は割断磁石に生じ得る渦損失に大きく影響するものではない。
【００３４】
本発明のモータ１００は、上記で説明する割断磁石の配設態様を適用した点を新規な技術思想とするものであり、しかも、永久磁石に複数の切欠きを設けておく構成、この切欠きが設けられた磁石側面をステータ側に臨ませた姿勢でスロット内に挿入固定する構成、という極めて簡易な構造改良によるものである。
【００３５】
なお、図示例は、各切欠き３１，３１の間隔が一律に幅ｔで形成されるものであるが、この幅：ｔが小さくなるにつれて生じ得る渦損も低減することに鑑みれば、切欠き間の間隔は必ずしも一律である必要はなく、最も広幅となる切欠き間隔を有する割断片において、渦損失が所望値以下となるように調整された形態であってもよい。たとえば、それぞれの幅が、ｔ４＞ｔ３＞ｔ２＞ｔ１の関係を有する４つの割断片において、最大幅：ｔ４の割断片に生じ得る渦損が設計段階での許容値以下に収まっていれば、必ずしもすべての割断片の幅が一律である必要はない。
【００３６】
図３は、永久磁石を割断した際の割断ラインを説明した図であって、永久磁石の内部組織をともに示した図である。永久磁石を割断することにより、同図で示すような割断ラインＬ２に沿って割断されて、割断片が形成される。ここで、永久磁石の金属組織は、磁化に寄与する主相Ｓ間を保磁力に寄与する粒界相Ｒが介在することで形成されている。従来方法のごとくこれを機械切断すると、図６のごとく主相Ｓを分断するような切断ラインＬ１となる一方で、永久磁石を割断することにより、主相Ｓに対して相対的に低強度の粒界相Ｒに沿って割断ラインＬ２が形成されるため、主相Ｓは当初の大きさを保持しながらその外周を粒界相Ｒで保護された姿勢で割断片が形成されることになる。このことにより、機械切断された分割磁石に比して、割断磁石は残留磁束密度も保磁力もともに高い磁石となるのである。
【００３７】
次に、本発明のモータの製造方法を概説する。
本発明のモータの製造方法、すなわち、図１，２で示すモータ１００の製造方法は、図２で示すように、一側面に割断起点となる切欠き３１，…を具備する永久磁石を用意する第１の工程、切欠き３１，…を起点として永久磁石を割断して２以上の割断片３０Ａ〜３０Ｅを形成し、隣接する割断片の割断面同士を嵌め合わせて永久磁石を復元し、割断磁石３０を得る第２の工程、この割断磁石３０を、切欠き３１がステータ側となるようにしてロータ１０のスロット内に配設する第３の工程、からなるものである。
【００３８】
図４は、上記製造方法のうち、その第１の工程における、永久磁石を割断する工程の一実施の形態を示したものである。
【００３９】
スロットの形状および寸法に適合するように機械加工された永久磁石３０’の一端、より具体的には、永久磁石３０'の一側面に形成された切欠き３１と並行に伸びる一端を固定把持具Ｋにて把持し、その他端を引張把持具Ｈにて把持する。
【００４０】
そして、永久磁石３０’に対して、引張把持具Ｈを介して切欠き３１が設けられた側面と反対側の側面側に、永久磁石３０’を斜め方向に引張加工することで、各切欠き３１，…を割断起点として、効率的に割断片を製造することができる。
【００４１】
この斜め方向の引張力：Ｐは、永久磁石３０’に対して水平方向の引張成分：Ｐ１と、鉛直下方の引張成分：Ｐ２と、が合成してなる引張力とも言え、斜め下方への引張曲げと言うこともできる。
【００４２】
いずれにせよ、図示のごとく、永久磁石３０’を切欠きの設けられた側面から反対側の側面に向かって斜め方向に引っ張ることにより、効率的に永久磁石の割断が実行でき、しかも、得られる各割断片において、切欠きが形成された側面と反対側の側面の幅（面積）の誤差を可及的に低減できるという知見が本発明者等の経験則から得られている。
【００４３】
[機械切断による分割磁石を備えたモータ（比較例１）、切欠きを有する磁石側面がステータ側に向けられた割断磁石を備えたモータ（実施例）、切欠きを有する磁石側面がステータと反対側に向けられた割断磁石を備えたモータ（比較例２）、でそれぞれの磁石の渦損を比較した解析とその結果]
本発明者等は、まず、磁石寸法（幅、面積）と損失（渦損）との一般的な関係を解析にて求めた。ここで、この解析条件として、電流条件は、振幅：４．８（Ａ），周波数：１７００（Ｈｚ）、位相：０（ｄｅｇ）とした。なお、この振幅条件は、磁石に０．１（Ｔ）の磁束密度がかかるための条件である。そして、使用する磁石はネオジウム焼結磁石であり、そのＨｃｂは９８５０００Ａ／ｍ、リコイル比透磁率は１．０５、抵抗率は１．３５×１０−６（Ωｍ）、密度は７６００（ｋｇ／ｍ３）である。さらに、ロータコア、ステータコアを形成する電磁鋼板は等方性電磁鋼板であり、その磁化特性は電磁鋼板が飽和しないように設定している。これらの条件設定のもと、解析ツールにＪＭＡＧ−Ｓｔｕｄｉｏ９．０を使用して磁場解析を実行した。
【００４４】
磁石の幅と磁石損失に関する解析結果を図５ａに示している。同図より、磁石損失は幅の増大にともなって二次曲線的に増加するものであり、２ｍｍ程度の幅では損失がほとんどない一方で、３ｍｍ程度を変曲点としてその増加は顕著となる。
【００４５】
このことは、割断磁石において、そのステータ側の側面に、当初の永久磁石で切欠きが形成されていない側面を向けた際に、相対的に大きな幅（面積）を有する割断片が存在する場合に、割断磁石全体の損失が極めて大きくなることを示すものである。
【００４６】
このことを踏まえ、本発明者等はさらに、機械切断による分割磁石を備えたモータ（比較例１）、切欠きを有する磁石側面がステータ側に向けられた割断磁石を備えたモータ（実施例）、切欠きを有する磁石側面がステータと反対側に向けられた割断磁石を備えたモータ（比較例２）、でそれぞれのロータ内の磁石の渦損を解析し、比較を試みた。なお、解析条件は上記条件と同様であり、さらに、機械加工と割断加工の相違、割断加工された割断磁石でもそのロータスロット内へ挿入する際の側面の相違（切欠きを有する側面をステータ側に向けるか否か）を条件設定に追加している。
【００４７】
比較例１，２、実施例の各解析条件を図５ｂに示している。同図より、渦損失に関しては、各分割磁石が一律に同幅（同寸法）に加工される比較例１の渦損が最も小さくなり、実施例、比較例２との間では、切欠きが形成された側面をステータ側に臨ませた割断磁石を有する実施例が、比較例２に対して１ｋＷもの渦損低減効果が得られることが実証された。
【００４８】
なお、既述するように、機械加工による分割磁石では、割断磁石に比して渦損は小さくできるものの、磁石の有する保磁力性能、磁化性能（残留磁束密度）は低下してしまい、当然に、最大エネルギー積は小さくなってしまうことを改めて付言する。
【００４９】
本解析より、切欠きが形成された側面をステータ側に臨ませた割断磁石を備えたモータとすることで、永久磁石内の渦損失低減が図れることが実証され、割断磁石を適用することで本来的に奏される効果である、保磁力性能、磁化性能（残留磁束密度）の高い磁石が得られることを踏まえて、トルク性能、回転性能に優れたＩＰＭモータとなり得ることが実証された。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…電磁鋼板、１０…ロータ、１１…ロータ軸（回転軸）、２…電磁鋼板、２０…ステータ、３０…割断磁石（永久磁石）、３０’…永久磁石、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ…割断片、３０ａ…切欠きが形成された側面、３０ｂ…切欠きが形成された側面と反対側の側面、３１…切欠き、３２…割断ライン、１００…ＩＰＭモータ、Ｋ…固定把持具、Ｈ…引張把持具、Ｓ…主相、Ｒ…粒界相、Ｌ２…割断ライン
【図１】
2011125105.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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