(57)【要約】【課題】所要の長さのアンテナを感知器カバーの内部に配置することできる、火災感知器におけるアンテナの取り付け構造を提供すること。【解決手段】無線通信用の回路部品が実装された端子盤５０と、無線通信用のアンテナ４７と、を備えた無線式の煙感知器における、アンテナ４７の取り付け構造であって、端子盤５０と平行に配置される盤状の検煙部アダプタ６０を備える。この検煙部アダプタ６０には、端子盤５０とは反対側の面にアンテナ４７を支持する支持ステー６８を設けると共に、アンテナ４７の端部を挿通させる貫通孔６９ｂを設け、検煙部アダプタ６０の支持ステー６８に支持されたアンテナ４７の端部を、貫通孔６９ｂを介して端子盤に接続することにより、アンテナ４７を取り付けた。【選択図】図４
2011248546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用の回路部品が実装された端子盤と、無線通信用のアンテナと、を備えた無線式の火災感知器における、前記アンテナの取り付け構造であって、
前記端子盤と平行に配置される盤状のアンテナ支持板を備え、
前記アンテナ支持板には、前記端子盤とは反対側の面に前記アンテナを支持する支持部を設けると共に、前記アンテナの端部を挿通させる貫通孔を設け、
前記アンテナ支持板の前記支持部に支持された前記アンテナの端部を、前記貫通孔を介して前記端子盤に接続することにより、前記アンテナを取り付けた、
火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項２】
前記アンテナ支持板を円盤状に形成すると共に、前記支持部を当該アンテナ支持板の外縁部に沿って設け、
前記アンテナを、前記アンテナ支持板の外縁部に対応する円弧状に形成した、
請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項３】
前記アンテナを、複数設け、
前記貫通孔を、少なくとも前記アンテナと同一の数だけ複数設け、
前記複数のアンテナを、前記複数の貫通孔を介して同時に取り付けた、
請求項１又は２に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【請求項４】
前記端子盤、前記アンテナ支持板、及び前記アンテナを収容する感知器カバーを備え、
前記アンテナを、アンテナ支持板の前記支持部と前記感知器カバーとにより挟持した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器は、火災の感知原理に基づいて、熱感知式と煙感知式に大別できる。
【０００３】
熱感知式の火災感知器は、感知器本体と感知器カバーとを備えて構成されており、感知器本体は、端子盤にサーミスタを実装して構成されており、このサーミスタを使用して火災から発せられる熱を感知する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、煙感知式の火災感知器は、感知器本体と感知器カバーとを備えて構成されており、感知器本体は、端子盤、検煙部本体、防虫網、及びラビリンスを備えて構成されている。検煙部本体には、発光部と受光部が設けられており、受光部は、発光部にて発せられた光を直接受光しないように配置されている。ラビリンス内には検煙空間（チャンバー）が形成され、このチャンバーには防虫網を介して外気が流入可能であるが、チャンバーに入射した外乱光はラビリンスにより遮光されて受光部に入射することが防止される。このような構成において、チャンバーに流入した外気中に煙が存在しない場合には、発光部にて発せられた光が受光部にて受光されないが、この外気中に煙が存在する場合には、発光部にて発せられた光が煙粒子にて散乱されて受光部にて受光されるため、この受光部における受光量に基づいて煙の濃度を算定することが可能となり、この煙の濃度が一定濃度以上の場合には火災が発生したものと判断して火災検出信号を出力する（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、このような火災感知器は、信号の送受信形態に基づいて、有線式と無線式に大別される。有線式の火災感知器は、受信機に対して電線を介して接続され、この電線を介して受信機から電力供給を受けると共に、火災検出信号の送信等を行う。一方、無線式の火災感知器は、自己に内蔵した電池から電力供給を受けると共に、受信機や同一住宅内に設置された他の火災感知器との相互間において、無線にて火災検出信号の送信等を行う。このような住宅用火災警報器のうち、特に、無線式の火災警報器は、電線を施設する必要がないという利点を有するため、特に普及することが期待されている。
【０００６】
この無線式の火災感知器は、無線の送受信を行うためのアンテナを備えて構成されている。このアンテナは、無線信号の波長に応じた長さで形成される必要があり、端子盤に対して直交するように配置した場合には、感知器カバーの内部に収まらないことから、感知器カバーの外部に突出するように配置されていた（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２５６７４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７１２８号公報
【特許文献３】特開２００９−１７１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このようにアンテナを感知器カバーの外部に突出するように配置した場合には、火災感知器の意匠性を低下させたり、無線式と有線式とで外観形状を統一できなくなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所要の長さのアンテナを感知器カバーの内部に配置することできる、火災感知器におけるアンテナの取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造は、無線通信用の回路部品が実装された端子盤と、無線通信用のアンテナと、を備えた無線式の火災感知器における、前記アンテナの取り付け構造であって、前記端子盤と平行に配置される盤状のアンテナ支持板を備え、前記アンテナ支持板には、前記端子盤とは反対側の面に前記アンテナを支持する支持部を設けると共に、前記アンテナの端部を挿通させる貫通孔を設け、前記アンテナ支持板の前記支持部に支持された前記アンテナの端部を、前記貫通孔を介して前記端子盤に接続することにより、前記アンテナを取り付けた。
【００１１】
また、請求項２に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造は、請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造において、前記アンテナ支持板を円盤状に形成すると共に、前記支持部を当該アンテナ支持板の外縁部に沿って設け、前記アンテナを、前記アンテナ支持板の外縁部に対応する円弧状に形成した。
【００１２】
また、請求項３に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造は、請求項１又は２に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造において、前記アンテナを、複数設け、前記貫通孔を、少なくとも前記アンテナと同一の数だけ複数設け、前記複数のアンテナを、前記複数の貫通孔を介して同時に取り付けた。
【００１３】
また、請求項４に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造において、前記端子盤、前記アンテナ支持板、及び前記アンテナを収容する感知器カバーを備え、前記アンテナを、アンテナ支持板の前記支持部と前記感知器カバーとにより挟持した。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造によれば、アンテナ支持板の支持部に支持されたアンテナの端部を、貫通孔を介して端子盤に接続することにより、アンテナを取り付けたので、アンテナを感知器カバーの外部に突出させる必要がなくなり、火災感知器の意匠性を維持することができ、また、無線式と有線式とで外観形状を統一することが可能となる。特に、感知器カバーではなく、アンテナ支持板にアンテナを支持させることで、感知器カバーに対してアンテナを固定する必要がなくなり、火災感知器の製造が容易になる。さらに煙感知器と熱感知器のように、構造の一部が相互に異なる複数種類の感知器に対して、アンテナ支持板によってその構造の相違を吸収することで、アンテナを共通化することが可能となる。
【００１５】
また、請求項２に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造によれば、アンテナ支持板を円盤状に形成すると共に、支持部を当該アンテナ支持板の外縁部に沿って設け、アンテナを、アンテナ支持板の外縁部に対応する円弧状に形成したので、アンテナ支持板の面積を有効に活用してアンテナを効率よく収容することが可能であり、また、アンテナを円弧状に形成することで、アンテナをループアンテナとして機能させて無線信号の送受信効率を高めることが可能となる。
【００１６】
また、請求項３に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造によれば、貫通孔を、少なくともアンテナと同一の数だけ複数設け、複数のアンテナを、複数の貫通孔を介して同時に取り付けたので、複数の無線周波数に対応可能な火災感知器を容易に構成することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の火災感知器におけるアンテナの取り付け構造によれば、アンテナを、アンテナ支持板の支持部と感知器カバーとにより挟持したので、アンテナの揺動を防止でき、アンテナを介して通信を安定して行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線式の煙感知器の側面図である。
【図２】図１の煙感知器の底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】煙感知器の要部の分解斜視図である。
【図５】検煙部アダプタの側面図である。
【図６】検煙部アダプタの平面図である。
【図７】支持ステー周辺の拡大底面図である。
【図８】図３のＢ領域周辺の拡大断面図である。
【図９】実施の形態２に係る無線式の熱感知器の側面図である。
【図１０】図９の熱感知器の底面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図１２】端子盤とアンテナ支持板の斜視図である。
【図１３】端子盤とアンテナ支持板の分解斜視図である。
【図１４】端子盤とアンテナ支持板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る火災感知器におけるアンテナの取り付け構造の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、住宅用火災警報器として構成された無線式の煙感知器におけるアンテナの取り付け構造に関する形態である。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る無線式の煙感知器の側面図、図２は、図１の煙感知器の底面図、図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図、図４は、煙感知器の要部の分解斜視図である。以下では、煙感知器を天井面（図示せず）に設置した状態を基準に説明するものとし、図１における図示上側を上方、図１における図示下側を下方とし、図２に示す面を底面、図２に示す面と反対側の面を平面と称する。
【００２２】
これら各図に示すように、煙感知器１は、煙感知を行うための感知器本体１０と、この感知器本体１０の電源となる電池２１を有する電源ユニット２０と、これら感知器本体１０及び電源ユニット２０を収容するための感知器カバー３０を備えて構成されている。ただし、感知器カバー３０は、特許文献１に示したものと大きさ以外は実質的に同様に構成することができ、また、電源ユニット２０は、複数の電池２１を着脱自在に収容するものであり、これら電池２１にて供給される電力を図示しない電線を介して後述する端子盤５０に供給することができる限りにおいて任意に構成することができるので、これらの説明は一部を除いて省略し、以下では、主として感知器本体１０について説明する。
【００２３】
感知器本体１０は、検煙部４０及び端子盤５０を備えて構成されており、これら検煙部４０と端子盤５０の相互間に配置される検煙部アダプタ６０を備えて構成されている。
【００２４】
検煙部４０は、散乱光式の煙検出を行う部分であり、検煙部本体４１、検煙部カバー４２、及び防虫網４３を備えて構成されている。検煙部本体４１は、全体として円盤状に形成されており、検出光としての光を発光する発光手段としての発光部４４（具体的には、発光ダイオード）と、当該発光部４４から発せられ煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段としての受光部４５（具体的には、フォトダイオード）とを備える。これら発光部４４と受光部４５は、各々の光軸が同一直線上に位置しないように配置されており、発光部４４から発せられた光を受光部４５で直接受光しない位置に配置されている。検煙部カバー４２は、検煙部４０を覆うものであって、検煙部本体４１より小径の円盤状に形成されており、その検煙部本体４１側の面にはラビリンス４６が一体に形成されている。ラビリンス４６は、その内部に検煙空間（チャンバー）を形成するもので、このチャンバーに入射した外乱光を遮光して受光部４５に入射することを防止する。防虫網４３は、ラビリンス４６の外周を囲繞する円環状に形成され、多数の小孔（図示を省略する）を有し、外気が小孔を介してチャンバーに入ることを許容する一方で、チャンバーに虫が入ることを防止する。ただし、この検煙部４０は、特許文献２における有線式の煙感知器の検煙部と共通の構造を有するものであるため、その詳細な説明は省略する。
【００２５】
端子盤５０は、煙感知機能を実現するための各種の電子部品を実装（電気的に接続）するための実装基板である。ここで、有線式の煙感知器に比べて、無線式の煙感知器１においては、送受信用部品等を実装する必要がある分だけ、広い実装面積が必要になることから、端子盤５０が特許文献２の端子盤よりも大径化されている。実装される電子部品の具体的内容やその実装構造については、公知の無線式の煙感知器におけるものと同様であるためにその説明を省略し、ここでは、発光部４４、受光部４５、無線による信号の送受信を行うためのアンテナ４７、及び煙感知器１の各種の状態を外部に報知するための表示部４８（具体的には、発光ダイオード）を実装部品として説明する。発光部４４及び受光部４５は、上述のように検煙部本体４１に配置され、図示しない電線を介して端子盤５０に実装される。アンテナ４７は、端子盤５０の外形に略沿って湾曲する線状体として形成されており、後述するように検煙部アダプタ６０によって支持されると共に、その端部が検煙部アダプタ６０を貫通して端子盤５０に至り実装される。表示部４８は、２つ設けられており、これら２つの表示部４８が、後述するように検煙部アダプタ６０における相互に対向する位置に配置され、この検煙部アダプタ６０によって支持されると共に、その端子が検煙部アダプタ６０を貫通して端子盤５０に至り実装される。
【００２６】
検煙部アダプタ６０は、有線式の煙感知器と共通化された検煙部４０を、有線式の煙感知器とは異なる構造の端子盤５０に対して固定可能とするための接続手段である。図５は、検煙部アダプタ６０の側面図、図６は、検煙部アダプタ６０の平面図である。図４から図６に示すように、概略的には、検煙部４０、検煙部アダプタ６０、及び端子盤５０を、検煙部本体４１、検煙部アダプタ６０、及び端子盤５０の面方向が相互に平行となる向きに配置した状態で、順次重合することにより、感知器本体１０が構成されている。
【００２７】
この検煙部アダプタ６０は、全体的には、端子盤５０とほぼ同一の径又は端子盤５０より大きい径の円盤状に形成されている。ここで、光は、端子盤５０の内部透過により導光されて受光部４５に受光される可能性があるため、検煙部アダプタ６０を上記のような径で形成することで、検煙部アダプタ６０によって端子盤５０を検煙部本体４１に対して覆うことができ、端子盤５０にて導光された光が受光部４５に入射することを防止できる。
【００２８】
また、検煙部アダプタ（アンテナ支持板）６０は、全体的には、検煙部本体４１より大きい径の円盤状に形成されており、その検煙部本体４１側の面には、遮光壁６１が形成されている。この遮光壁６１は、検煙部アダプタ６０から検煙部本体４１側に向けて突出する円環状の壁体として形成されている。そして、検煙部４０を検煙部アダプタ６０に重合した状態においては、遮光壁６１が、検煙部本体４１の外縁部に当接した状態となり、この遮光壁６１によって囲繞される内部空間である遮光空間６２に発光部４４及び受光部４５が収容されるので、外部からの光が遮光空間６２に入り込んで受光部４５によって受光されることを防止できる。また、遮光壁６１には、切り欠き部６３が形成されており、発光部４４及び受光部４５の端子を端子盤５０に接続するための図示しない電線を、当該切り欠き部６３を介して遮光空間６２から端子盤５０に引き出すことが可能となっている。
【００２９】
ここで、端子盤５０にはアンテナ４７が実装されており、このアンテナ４７は検煙部アダプタ６０を用いて取り付けられている。このアンテナ４７は、無線信号の送受信を行うものであり、無線信号の所定の波長に応じた長さの金属線として形成されている。
【００３０】
このアンテナ４７の取り付け構造について、さらに詳細に説明する。検煙部アダプタ６０における遮光壁６１より外側の部分（以下、鍔部）６７には、複数の支持ステー６８が形成されている。図７には、支持ステー６８周辺の拡大底面図を示す。この支持ステー６８は、アンテナ４７を支持するための支持部であり、鍔部６７の複数位置に形成されている。ここで、アンテナ４７は、検煙部アダプタ６０における鍔部６７の外縁部に対応する円弧状に形成されており、一方、複数の支持ステー６８の各々の端部近傍位置におけるアンテナ４７に対応する各位置には、凹部６８ａが形成されている。従って、これら複数の支持ステー６８の凹部６８ａにより、アンテナ４７を支持することができる（なお、図７において、アンテナ４７の支持前の状態を想像線で示す）。
【００３１】
また、検煙部アダプタ６０の鍔部６７には、複数の貫通孔６９ａ、６９ｂが形成されている。このうち、貫通孔６９ａは、表示部４８の端子を挿通させるためのものであり、このように端子を貫通孔６９ａに挿通させた状態で、当該端子を端子盤５０に半田にて固定することで、表示部４８を端子盤５０に実装することができる。なお、このように実装された表示部４８は、感知器カバー３０に形成された貫通孔３１を介して外部に露出するように配置される。また、貫通孔６９ｂは、アンテナ４７の端部を挿通させるためのものであり、このように端部を貫通孔６９ｂに挿通させた状態で、当該端部を端子盤５０に半田にて固定することで、アンテナ４７を端子盤５０に実装することができる。
【００３２】
ここでは、アンテナ４７を一つのみ示しているのに対して、貫通孔６９ｂは２つ設けられている。これは、煙感知器１が設置される国や地域の法令等に適合させる等のため、２つの無線周波数で通信を行う可能性を想定しているためであり、２つの無線周波数に対応した２つのアンテナ４７を同時に又はいずれか一方を選択的に実装することが可能となっている。すなわち、これらの２つのアンテナ４７の合計長さが、検煙部アダプタ６０の鍔部６７の外周長以下となる範囲において、これら２つのアンテナ４７の各々の長さを任意に決定し、これら２つのアンテナ４７のうち、一方のアンテナ４７を一方の貫通孔６９ｂを介して実装すると同時に、他方のアンテナ４７を他方の貫通孔６９ｂを介して（当該他方の貫通孔６９ｂから出て、鍔部６７の外周を当該一方のアンテナ４７とは逆方向に周るように）実装することができる。
【００３３】
次に、図１から図３に示す感知器カバー３０の要部について説明する。この感知器カバー３０は、外気流入部３２とカバー本体部３３を、樹脂成型により一体に形成して構成されている。外気流入部３２は、検煙部４０を収容するものであり、複数のリブの相互間に形成された複数の外気流入口３４を有し、この外気流入口３４を介して外気を検煙部４０に導入することができる。また、カバー本体部３３は、電源ユニット２０、端子盤５０、及び検煙部アダプタ６０を収容する。
【００３４】
ここで、カバー本体部３３には、挟持突部３５が形成されている。図８は、図３のＢ領域周辺の拡大断面図である。この挟持突部３５は、カバー本体部３３の内面から検煙部アダプタ６０に向けて突出するように、当該カバー本体部３３と一体に形成されたものであって、アンテナ４７に対応する円弧状に形成されている。そして、感知器カバー３０に感知器本体１０を収容した状態において、アンテナ４７が支持ステー６８と挟持突部３５とによって挟持され、アンテナ４７の揺動が防止されるため、アンテナ４７を介して通信を安定して行うことが可能となる。ただし、ここで「挟持」とは、挟持突部３５がアンテナ４７に直接接触する状態のみに限定されるものではなく、挟持突部３５がアンテナ４７に他の部材を介して間接的に接触している場合や、挟持突部３５とアンテナ４７との相互間に当該アンテナ４７の線径以下の隙間を形成している場合を含む。
【００３５】
次に、煙感知器１の製造方法について説明する。まず、検煙部本体４１を、検煙部アダプタ６０を介して端子盤５０に対して実装する。この実装は、具体的には、検煙部本体４１、検煙部アダプタ６０、及び端子盤５０を、相互に重合する。そして、重合の際に、発光部４４及び受光部４５の端子を端子盤５０に接続するための図示しない電線を、切り欠き部６３を介して遮光空間６２から端子盤５０に引き出し、この電線を端子盤５０に半田にて接続する。また、表示部４８の端子を、貫通孔６９ａに挿通して端子盤５０に通し、端子盤５０に半田にて接続する。さらに、アンテナ４７を支持ステー６８の凹部６８ａに載置し、このアンテナ４７の端部を、貫通孔６９ｂに挿通して端子盤５０に通し、端子盤５０に半田にて接続する。その後、このように組み立てた感知器本体１０を感知器カバー３０に収容することにより、アンテナ４７を支持ステー６８と挟持突部３５とによって挟持させる。これにて煙感知器１の製造が終了する。
【００３６】
（効果）
このように実施の形態１によれば、検煙部アダプタ６０の支持ステー６８に支持されたアンテナ４７の端部を、貫通孔６９ｂを介して端子盤５０に接続することにより、アンテナ４７を取り付けたので、アンテナ４７を感知器カバー３０の外部に突出させる必要がなくなり、煙感知器１の意匠性を維持することができ、また、無線式と有線式とで外観形状を統一することが可能となる。特に、感知器カバー３０ではなく、検煙部アダプタ６０にアンテナを支持させることで、感知器カバー３０に対してアンテナ４７を固定する必要がなくなり、煙感知器１の製造が容易になる。
【００３７】
また、検煙部アダプタ６０を円盤状に形成すると共に、支持ステー６８を当該検煙部アダプタ６０の外縁部に沿って設け、アンテナ４７を、検煙部アダプタ６０の外縁部に対応する円弧状に形成したので、検煙部アダプタ６０の面積を有効に活用してアンテナ４７を効率よく収容することが可能であり、また、アンテナ４７を円弧状に形成することで、アンテナ４７をループアンテナとして機能させて無線信号の送受信効率を高めることが可能となる。
【００３８】
また、貫通孔６９ｂを、少なくともアンテナ４７と同一の数だけ複数設け、複数のアンテナ４７を、複数の貫通孔６９ｂを介して同時に取り付け可能としたので、複数の無線周波数に対応可能な煙感知器１を容易に構成することができる。
【００３９】
また、アンテナ４７を、検煙部アダプタ６０の支持ステー６８と感知器カバー３０とにより挟持したので、アンテナ４７の揺動を防止でき、アンテナ４７を介して通信を安定して行うことが可能となる。
【００４０】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、住宅用火災警報器として構成された無線式の熱感知器におけるアンテナの取り付け構造に関する形態である。ただし、実施の形態２における構成は、特記する部分を除いて、実施の形態１における構成と同一であり、実施の形態１で使用した符号を必要に応じて付することにより、その説明を省略する。
【００４１】
図９は、本実施の形態に係る無線式の熱感知器の側面図、図１０は、図９の熱感知器の底面図、図１１は、図１０のＣ−Ｃ矢視断面図である。以下では、熱感知器１００を天井面（図示せず）に設置した状態を基準に説明するものとし、図９における図示上側を上方、図９における図示下側を下方とし、図１０に示す面を底面、図１０に示す面と反対側の面を平面と称する。
【００４２】
これら各図に示すように、熱感知器１００は、熱感知を行うための感知器本体１１０と、この感知器本体１１０の電源となる電池２１を有する電源ユニット２０と、これら感知器本体１１０及び電源ユニット２０を収容するための感知器カバー１２０を備えて構成されている。ただし、感知器カバー１２０は、特許文献１に示したものと大きさ以外は実質的に同様に構成することができ、また、電源ユニット２０は、複数の電池２１を着脱自在に収容するものであり、これら電池２１にて供給される電力を図示しない電線を介して後述する端子盤１３０に供給することができる限りにおいて任意に構成することができるので、これらの説明は一部を除いて省略し、以下では、主として感知器本体１１０について説明する。
【００４３】
感知器本体１１０は、端子盤１３０及びアンテナ支持板１４０を備えて構成されている。図１２は、端子盤１３０とアンテナ支持板１４０の斜視図、図１３は、端子盤１３０とアンテナ支持板１４０の分解斜視図、図１４は、端子盤１３０とアンテナ支持板１４０の断面図である。
【００４４】
端子盤１３０は、熱感知機能を実現するための各種の電子部品を実装（電気的に接続）するための実装基板である。ここで、実装される電子部品の具体的内容やその実装構造については、公知の無線式の熱感知器におけるものと同様であるためにその説明を省略し、ここでは、サーミスタ１３１、無線による信号の送受信を行うためのアンテナ４７、及び熱感知器１００の各種の状態を外部に報知するための表示部４８（具体的には、発光ダイオード）を実装部品として説明する。サーミスタ１３１は、端子盤１３０の中心位置において当該端子盤１３０に直交するように取り付けられている。アンテナ４７は、端子盤１３０の外形に略沿って湾曲する線状体として形成されており、後述するようにアンテナ支持板１４０によって支持されると共に、その端部がアンテナ支持板１４０を貫通して端子盤１３０に至り実装される。表示部４８は、２つ設けられており、これら２つの表示部４８が、後述するようにアンテナ支持板１４０における相互に対向する位置に配置され、このアンテナ支持板１４０によって支持されると共に、その端子がアンテナ支持板１４０を貫通して端子盤１３０に至り実装される。
【００４５】
アンテナ支持板１４０は、端子盤１３０に平行に重合されるものであり、全体的には、端子盤１３０とほぼ同一の径の円盤状に形成されている。このアンテナ支持板１４０の中央位置には、サーミスタ１３１を挿通させるための貫通孔１４１が形成されており、この貫通孔１４１から挿通させたサーミスタ１３１の基部に対して、樹脂１４２をシーリングすることで、サーミスタ１３１が密閉状に強固に固定される。
【００４６】
ここで、端子盤１３０にはアンテナ４７が実装されており、このアンテナ４７はアンテナ支持板１４０を用いて取り付けられている。このアンテナ支持板１４０の外側の部分（以下、鍔部）１４３には、複数の支持ステー６８が形成されている。ここで、アンテナ４７は、アンテナ支持板１４０における鍔部１４３の外縁部に対応する円弧状に形成されており、一方、複数の支持ステー６８の各々の端部近傍位置におけるアンテナ４７に対応する各位置には、凹部６８ａが形成されている。従って、これら複数の支持ステー６８の凹部６８ａにより、実施の形態１と同様に、アンテナ４７を支持することができる。また、アンテナ支持板１４０の鍔部１４３には、複数の貫通孔１４４ａ、１４４ｂが形成されており、実施の形態１と同様に、貫通孔１４４ａを介して表示部４８を端子盤１３０に実装することができると共に、貫通孔１４４ｂを介してアンテナ４７を端子盤１３０に実装することができる。ここでは、貫通孔１４４ｂが２つ設けられているので、２つの無線周波数に対応した２つのアンテナ４７を同時に又はいずれか一方を選択的に実装することが可能となっている。
【００４７】
特に、端子盤１３０は、実施の形態１における煙感知器１の端子盤１３０との間において、実装する部品の一部を除き、外形やアンテナ４７の取り付け位置等が共通化されており、また、アンテナ４７も、実施の形態１における煙感知器１との間において共通化されている。従って、煙感知器１と熱感知器１００の相互間において、その構造の相違（特に、火災感知構造の相違）を検煙部アダプタ６０とアンテナ支持板１４０によって吸収することで、アンテナ４７を共通化することが可能となる。
【００４８】
次に、図９から図１１に示す感知器カバー１２０の要部について説明する。感知器カバー１２０について説明する。この感知器カバー１２０は、外気流入部１２１とカバー本体部１２２を、樹脂成型により一体に形成して構成されている。外気流入部１２１は、サーミスタ１３１を収容するものであり、複数のリブの相互間に形成された複数の外気流入口１２３を有し、これらの外気流入口１２３を介して外気をサーミスタ１３１に導入することができる。また、カバー本体部１２２は、電源ユニット２０、端子盤１３０、及びアンテナ支持板１４０を収容する。このカバー本体部１２２には、実施の形態１と同様に、挟持突部３５が形成されており、感知器カバー１２０に感知器本体１１０を収容した状態において、アンテナ４７が支持ステー６８と挟持突部３５とによって挟持され、アンテナ４７の揺動が防止される。
【００４９】
（効果）
このように実施の形態２によれば、アンテナ支持板１４０の支持ステー６８に支持されたアンテナ４７の端部を、貫通孔１４４ｂを介して端子盤１３０に接続することにより、アンテナ４７を取り付けたので、アンテナ４７を感知器カバー１２０の外部に突出させる必要がなくなり、熱感知器１００の意匠性を維持することができ、また、無線式と有線式とで外観形状を統一することが可能となる。特に、感知器カバー１２０ではなく、アンテナ支持板１４０にアンテナ４７を支持させることで、感知器カバー１２０に対してアンテナ４７を固定する必要がなくなり、熱感知器１００の製造が容易になる。
【００５０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５２】
（感知器について）
上述の各実施の形態では、住宅用火災警報器である有線式の煙感知器と無線式の煙感知器における検煙部４０の共通化を図る例について説明したが、住宅用火災警報器以外の煙感知器に適用してもよい。また、上述の各実施の形態で説明したものとは異なる火災感知構造を有する火災感知器に適用することができ、例えば、セラミック素子を熱感知素子として用いた熱感知器１００に適用してもよい。
【００５３】
（アンテナの数について）
アンテナ４７の数は、３つ以上としてもよく、この場合には、検煙部アダプタ６０の鍔部６７に３つ以上の貫通孔６９ｂを設けたり、アンテナ支持板１４０の鍔部１４３に３つ以上の貫通孔１４４ｂを設ければよい。すなわち、アンテナ４７を複数設け、貫通孔６９ｂ、１４４ｂを、少なくともアンテナ４７と同一の数だけ複数設けることで、複数のアンテナ４７を、複数の貫通孔６９ｂ、１４４ｂを介して同時に取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  煙感知器
１０、１１０  感知器本体
２０  電源ユニット
２１  電池
３０、１２０  感知器カバー
３１、６９ａ、６９ｂ、１４１、１４４ａ、１４４ｂ  貫通孔
３２  外気流入部
３３  カバー本体部
３４  外気流入口
３５  挟持突部
４０  検煙部
４１  検煙部本体
４２  検煙部カバー
４３  防虫網
４４  発光部
４５  受光部
４６  ラビリンス
４７  アンテナ
４８  表示部
５０、１３０  端子盤
６０  検煙部アダプタ
６１  遮光壁
６２  遮光空間
６３  切り欠き部
６７、１４３  鍔部
６８  支持ステー
６８ａ  凹部
１００  熱感知器
１３１  サーミスタ
１４０  アンテナ支持板
１４２  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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