(57)【要約】【課題】逆浸透膜処理装置の膜面に対してカチオン系またはノニオン系の界面活性剤が吸着することによる透過流束低下を抑制する。【解決手段】飲料製造工場等の飲料製造設備１０から排出され、カチオン系および／またはノニオン系の界面活性剤を含有する排水を、殺菌剤分解用触媒１１２に通液して殺菌剤を分解し、殺菌剤分解用触媒１１２を経た排水をカチオン荷電の逆浸透膜処理装置１５０に通液することを特徴とする界面活性剤を含有する排水の処理方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料製造工場から排出され、カチオン系および/またはノニオン系の界面活性剤を含有する排水を、殺菌剤分解用触媒に通液して殺菌剤を分解し、
前記殺菌剤分解用触媒を経た排水をカチオン荷電の逆浸透膜に通液することを特徴とする界面活性剤を含有する排水の処理方法。
【請求項２】
前記殺菌剤を分解するステップは、前記排水を一度中性付近に調整した後、前記殺菌剤分解用触媒に通液することを特徴とする請求項１に記載の界面活性剤を含有する排水の処理方法。
【請求項３】
飲料製造工場から排出され、カチオン系および/またはノニオン系の界面活性剤を含有する排水を処理する排水処理システムであって、
前記界面活性剤を含有する前記排水から殺菌剤を分解する殺菌剤分解装置と、
前記殺菌剤分解装置により殺菌剤が分解された排水をカチオン荷電の逆浸透膜によってろ過する逆浸透膜処理装置と
を含む排水処理システム。
【請求項４】
前記排水は、容器の殺菌・洗浄に用いられるリンサー排水および/またはパストライザー排水であることを特徴とする請求項３に記載の排水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、界面活性剤を含有する排水の処理方法および排水処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲料製造工場などにおいて、排水を再利用するシステムが注目を浴びている。排水の再利用は、水道水の使用量を低減でき、また排水量を削減することもできることから、工場の運転コストの低減のみならず環境に対する配慮の点からも好ましい。従って、水を大量に消費する企業の間では、排水の再利用システムを導入する必要性が急速に高まっている。この排水の再利用システムは、清涼飲料などの一般充填設備や、無菌充填設備にて用いられ、回収対象となる排水としては、飲料充填前の容器洗浄に用いられたリンサー排水や充填後の容器洗浄に用いられたパストライザー排水等が挙げられる。
【０００３】
例えば、飲料製造工場などの一般充填設備や無菌充填設備のリンサーでは、飲料を充填しようとする容器を次亜塩素酸ナトリウムや過酸化物（過酸化水素、過酢酸等）を含む酸化性の殺菌剤で殺菌した後に、この容器を無菌水ですすぐ作業が行われる。そのために、リンサーからは、次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、過酢酸等の殺菌剤を含む排水が連続的に排出され、この排水中の殺菌剤をいかに処理するかが従来から課題となっていた。
特許文献記載の従来技術として、例えば、供給された排水中の過酢酸を過酢酸分解槽（活性炭塔）で酢酸に分解し、分解した酢酸含有水中の酢酸を逆浸透膜により除去する処理装置が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７０６５７号公報（第３−５頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−３０７０８１号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、飲料製造工場のなかで、主にペットボトルの清涼飲料水を製造する工場では、容器の殺菌洗浄水の中にコンベア潤滑剤が混入している。このコンベア潤滑剤は、ペットボトルが生産ラインをスムーズに流れるようにコンベア表面に吹き付けられるもので、例えば界面活性剤が用いられる。ペットボトルは軽量であることから、特に飲料充填前は生産ライン上で転倒が起こり易く、転倒が起こると生産ラインが停止して生産性が低下することに鑑み、これを防止するためにコンベア潤滑剤が用いられる。このコンベア潤滑剤は、リンサーに容器を搬送するコンベアラインだけでなく、飲料が充填された後の容器をパストライザーに搬送するコンベアラインにも用いられている。
【０００６】
しかしながら、これらのコンベア潤滑剤の含有排水を逆浸透膜処理装置で処理する場合に、界面活性剤の極性と膜面の荷電により、透過流束の低下が発生することがある。これは、従来のコンベア潤滑剤としてはアニオン（陰イオン）系が多く使用されていたが、近年では滑り剤としての機能の他に殺菌性、低発泡性を考慮して、カチオン（陽イオン）系、ノニオン（非イオン）系の界面活性剤が用いられる場合が多くなっており、その一方で、逆浸透膜は通常、アニオン荷電となっている。そのために、カチオン系の界面活性剤が膜面に吸着し、透過流束の低下を引き起こしてしまう。ノニオン系の界面活性剤であっても、長期間、用いられた場合には、界面活性剤の膜面吸着による透過流束の低下現象が問題となってしまう。上記各特許文献を含む従来の技術では、このような界面活性剤の極性と膜面の荷電による問題には対応することができない。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、逆浸透膜処理装置の膜面に対してカチオン系またはノニオン系の界面活性剤が吸着することによる透過流束低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして、下記請求項［１］〜［４］に係る発明が提供される。
［１］請求項１に係る発明は、飲料製造工場から排出され、カチオン系および／またはノニオン系の界面活性剤を含有する排水を、殺菌剤分解用触媒に通液して殺菌剤を分解し、前記殺菌剤分解用触媒を経た排水をカチオン荷電の逆浸透膜に通液することを特徴とする界面活性剤を含有する排水の処理方法です。
［２］請求項２に係る発明は、前記殺菌剤を分解するステップは、前記排水を一度中性付近に調整した後、前記殺菌剤分解用触媒に通液することを特徴とする請求項１に記載の界面活性剤を含有する排水の処理方法です。
【０００９】
［３］請求項３に係る発明は、飲料製造工場から排出され、カチオン系および／またはノニオン系の界面活性剤を含有する排水を処理する排水処理システムであって、前記界面活性剤を含有する前記排水から殺菌剤を分解する殺菌剤分解装置と、前記殺菌剤分解装置により殺菌剤が分解された排水をカチオン荷電の逆浸透膜によってろ過する逆浸透膜処理装置とを含む排水処理システムです。
［４］請求項４に係る発明は、前記排水は、容器の殺菌・洗浄に用いられるリンサー排水および／またはパストライザー排水であることを特徴とする請求項４に記載の排水処理システムです。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、逆浸透膜処理装置における透過流束の低下が起こり難くなり、逆浸透膜処理装置の長期安定運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１が適用される排水処理システムの全体構成を示した図である。
【図２】実施の形態２における排水処理システムの全体構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。また、使用する図面は本実施の形態を説明するためのものであり、実際の大きさを表すものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態が適用される排水処理システム１００の全体構成を示した図である。図１に示す排水処理システム１００は、一般充填ＰＥＴラインや無菌充填ＰＥＴライン等からなる飲料充填設備１０に接続され、この飲料充填設備１０からの排水を回収して再利用するための設備（システム）を構成している。飲料充填設備１０は、例えば飲料が充填されるボトルやキャップ等の容器を殺菌・洗浄するリンサー（図示せず）や、容器に充填した飲料などの製品に対して冷却および殺菌を施すパストライザー（図示せず）などの水処理工程を含んでいる。排水処理システム１００では、このリンサーからの排水であるリンサー排水や、パストライザーからの排水であるパストライザー排水などの排水を処理し、飲料充填設備１０に戻すことで、排水の再利用を実現している。
【００１４】
ここで、飲料充填設備１０では、例えば生産ライン（コンベアライン）でペットボトルなどの容器を搬送している。このとき、ペットボトルなどの容器が生産ラインをスムーズに流れるように、コンベア表面にコンベア潤滑剤が噴射される。そのために、リンサー排水やパストライザー排水には、殺菌剤や、製品を容器に充填した際に容器に付着した製品成分（コーヒー、茶、果汁、シロップなど）の他に、コンベア潤滑剤が混入している。従来のコンベア潤滑剤としてはアニオン系の界面活性剤が多く使用されていた。しかしながら、近年、潤滑性に加えて殺菌性や低発泡性を確保するために、このコンベア潤滑剤としてカチオン系（またはノニオン系）の界面活性剤が用いられる状況が増えており、排水処理システム１００にて処理されるリンサー排水やパストライザー排水には、カチオン系やノニオン系の界面活性剤が含まれている。
【００１５】
このようなリンサー排水やパストライザー排水を処理するシステムとして、本実施の形態が適用される排水処理システム１００は、殺菌剤分解装置１１０と、ｐＨ調整装置１２０と、逆浸透膜処理装置１３０とを備えている。この殺菌剤分解装置１１０は、リンサー排水やパストライザー排水に含まれる殺菌剤（次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、過酢酸等）を分解している。より詳しくは、殺菌剤分解装置１１０は、殺菌剤の分解反応に適したｐＨに排水を調整するためのｐＨ調整１１１と、殺菌剤を分解するための触媒が充填された殺菌剤分解用触媒１１２とを含んでいる。殺菌剤分解装置１１０では、まず、ｐＨ調整１１１にて、排水を苛性ソーダ等により中性付近（通常ｐＨ７程度）に調整する。酸性では分解効率が悪いことから、中性かアルカリ性となるように調整される。そして、ｐＨが調整された排水に混入した殺菌剤は、主に活性炭からなる殺菌剤分解用触媒１１２にて分解される。例えば殺菌剤である過酢酸は、殺菌剤分解装置１１０によって酢酸に分解される。
【００１６】
排水処理システム１００のｐＨ調整装置１２０は、殺菌剤分解装置１１０によって殺菌剤が分解された排水に対し、この排水を受け渡す逆浸透膜処理装置１３０にカチオン系やノニオン系の界面活性剤が吸着することを抑制するためにｐＨを調整している。このｐＨの調整は、殺菌剤分解装置１１０によって殺菌剤が分解された排水のｐＨをｐＨ測定器（図示せず）によって測定し、例えば塩酸等によりｐＨが６以下となるようにフィードバック制御がなされる。
【００１７】
逆浸透膜処理装置１３０は、排水中の主として溶解性不純物を除去する膜処理装置であり、逆浸透膜（ＲＯ膜）や、ルーズＲＯ膜とも呼ばれるＮＦ膜（ナノろ過膜）から構成されている。尚、本実施の形態では、ＮＦ膜も含めて「逆浸透膜」として説明する。この逆浸透膜処理装置１３０では、殺菌剤分解装置１１０によって分解された、例えば酢酸や、製品を容器に充填した際に容器に付着した製品成分（コーヒー、茶、果汁、シロップなど）、コンベア潤滑剤の成分などをろ過している。ろ過されるこれらの汚染物質は、リンサー排水やパストライザー排水中では、溶解物質または懸濁物質として存在している。
【００１８】
逆浸透膜処理装置１３０を構成する逆浸透膜には、親水性を持たせるために、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）などの官能基が導入されている。この官能基にはアニオン系、カチオン系、ノニオン系があり、その一種または数種が導入されている。しかしながら、その種類や配合量は銘柄毎に異なっていることから、それによって膜ごとに電荷の違いが生じる。また、中性雰囲気に解離度を持っている弱酸基、弱塩基を多く含有している場合には、中性雰囲気でのｐＨの変化に対して解離度が変わり、表面電荷を変化させる。
【００１９】
アニオン荷電膜では、官能基として例えばカルボキシル基だけを有し、ｐＨ変化によるカルボキシル基の解離度により、マイナス荷電性が変化する。このカルボキシル基を含むアニオン荷電膜では、中性雰囲気では解離状態となっているため、アニオン荷電となっているが、ｐＨ４以下では解離がなくなり、中性荷電となる。これに対して、ｐＨ依存性両性荷電膜は、ｐＨ変化によりアニオン荷電にもカチオン荷電にもなり得る膜のことであり、例えばアニオン系のカルボキシル基と共にカチオン系のアミノ基が含有されており、アルカリ性から中性域ではアニオン荷電であるが、酸性域になるとアニオン荷電からカチオン荷電へと変化する。
カチオン荷電膜では、官能基として例えばアミノ基を有し、カチオン荷電の性質を有している。
【００２０】
本実施の形態では、コンベア潤滑剤が含有される排水をｐＨ６以下に調整し、下流側の逆浸透膜処理装置１３０に通液する。ｐＨを６以下とすることで、逆浸透膜処理装置１３０の膜表面のアニオン荷電（マイナス荷電）を弱めたり、中性〜カチオン荷電（プラス荷電）へと変えることができる。これにより、カチオン荷電のコンベア潤滑剤が膜表面へ吸着することを最小限に抑えることが可能となる。この調整するｐＨの値は、膜の銘柄と使用するコンベア潤滑剤によって、それぞれ異なった最適値をとる。即ち、膜に導入されている官能基の種類、量や、界面活性剤に含有されている成分によって変化する。そこで、事前に試験を行い、最適値を決定することが好ましい。
【００２１】
ここで、カルボキシル基の解離度合いについて説明する。
アニオン荷電の逆浸透膜に用いられているカルボキシル基（酢酸）の解離度合いは、以下の通りとなる。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
表１では、排水のｐＨの値に対してカルボキシル基の解離している割合（％）が表示されている。この表１に示すように、解離している割合は、ｐＨ７以上で９９％以上となっており、この状態では未解離の部分は殆どない。一方で、ｐＨ６．５から徐々に解離が始まっている。後述する実施例では、ｐＨ５．８で効果が確認されており、微量でも未解離の部分があると効果が出てくると考えられる。
【００２４】
また、膜の荷電の絶対的な大きさ（強さ）は、ｐＨだけではなく、導入されている交換基の絶対量にも大きく影響を受ける。ｐＨによる解離の割合が小さくても、交換基の量が多ければ、強い荷電を示す。一般的に膜の荷電は銘柄により異なるが、メーカのデータや文献では、ＲＯ膜は強く、ＮＦ膜は弱くなっていると言われている。
尚、アニオン荷電が強い程、カチオン荷電物質が吸着し易くなる。この為、ＮＦ膜では元々の荷電が弱いことから、ｐＨが高めでも実施効果が出る傾向にある。一方で、ＲＯ膜では荷電が強い為、ｐＨを低めに調整する必要があると考えられる。
カルボキシル基の解離度合いからは、ｐＨの適用範囲は、ほとんど解離の無くなるｐＨ４以下、好ましくは３．５以下が適当であると考えられる。しかしながら、後述する膜の使用条件、経済性から許容上限値を上げることが好ましく、適用上限値は、ｐＨにより解離が始まる６．５以下、好ましくは解離度合いが立ち上り始める６以下がよいと考えられる。
【００２５】
次に、膜の使用条件について説明する。逆浸透膜の銘柄によっても異なるが、一般的には以下の通りとなる。
まず、ｐＨの許容範囲はｐＨ３〜９になっていることが多く、供給水、濃縮水ともに、この範囲を守ることが必要となる。逆浸透膜ではイオンの濃縮が起こるため、供給水が酸性の場合には処理水の酸性度はさらに強くなる。本実施の形態にて、ｐＨを下げる操作は、濃縮水でもｐＨ３以上を維持しなければならず、供給水の上限値はそれを考慮する必要がある。供給水と処理水とのｐＨの差は、濃縮倍率により異なってくるが、一般的に供給水のｐＨを３．５〜４以上に調整する必要がある。
また、脱塩性能は、供給水ｐＨにより影響を受け、ｐＨ４以下になると急激に性能低下が起きてしまう。そこで、本実施の形態における適用下限値は、３．５以上が好ましく、４以上が更に好ましいと考えられる。
ここで、ｐＨをより低い値に下げることは、より多くの薬剤を使用することになり、経済性が悪化する。そこで、経済性からはできるだけ中性付近が好ましい条件となる。
以上、全体をまとめると、ｐＨ調整装置１２０によるｐＨ調整範囲としては、ｐＨ３．５〜６．５程度が好ましく、５〜６程度が最も好ましいと考えられる。
【００２６】
尚、容器殺菌洗浄排水が酢酸を含有している場合には、排水原液のｐＨが６以下となっている。殺菌剤分解装置１１０の殺菌剤分解用触媒１１２は、前述のように、通常、中性〜アルカリ側で分解効率が高いため、殺菌剤分解装置１１０のｐＨ調整１１１で、一度、中性付近に調整する必要がある。ｐＨ調整装置１２０による酸性側への調整は、殺菌剤分解用触媒１１２による殺菌剤の分解後とした方が良いが、分解効率に問題がない場合には、触媒前段で逆浸透膜の最適ｐＨに調整しても構わない。
【００２７】
［実施例］
以下、実施例により本実施の形態（実施の形態１）を具体的に説明する。但し、本実施例は、本実施の形態を限定するものではない。
（実施例１）
各実施例および比較例では、逆浸透膜処理装置１３０として、東レ（株）製のＳＵ６００（アニオン荷電、ＮＦ膜）を用いた。また、コンベア潤滑剤として、エコラボ（株）製のサニクレンズＰＥＴ（カチオン、ノニオン系界面活性剤含有）を使用した。この実施例１では、膜浸漬液として、コンベア潤滑剤の原液を４１倍希釈したところ、希釈後のｐＨは５．８であった。膜処理の試験条件は、水回収率を５０％、ろ過の際の圧力を０．３５ＭＰａ、試験原液は、ペットボトル容器の殺菌洗浄排水を用いた。試験手順としては、まず、初期の透過流束（Ｌ／ｍ２・ｈ）を測定した後、浸漬液（コンベア潤滑剤の希釈液）に１５時間浸漬した。最後に純水でよく洗浄した後、透過流束を測定した。
【００２８】
（実施例２）
逆浸透膜処理装置１３０として、東レ（株）製のＳＵ６００を同様に用いた。コンベア潤滑剤として、エコラボ（株）製のルボドライブＺＦ（カチオン、アニオン、ノニオン系界面活性剤含有）を使用した。この実施例２では、膜浸漬液として、コンベア潤滑剤の原液を３３倍希釈したところ、希釈後のｐＨは３．９であった。他の条件は実施例１と同様である。
【００２９】
（比較例１）
逆浸透膜処理装置１３０として、東レ（株）製のＳＵ６００を同様に用いた。また、コンベア潤滑剤としては、実施例１と同様に、エコラボ（株）製のサニクレンズＰＥＴを使用した。この比較例１では、膜浸漬液のｐＨを苛性ソーダにより７に調整した。他の条件は実施例１と同様である。
【００３０】
（比較例２）
逆浸透膜処理装置１３０として、東レ（株）製のＳＵ６００を同様に用いた。また、コンベア潤滑剤としては、実施例２と同様に、エコラボ（株）製のルボドライブＺＦを使用した。この比較例２では、膜浸漬液のｐＨを苛性ソーダにより７に調整した。他の条件は実施例１と同様である。
【００３１】
上記各実施例におけるコンベア潤滑剤の希釈液浸漬前に対する透過流束の変化を表２に示す。
【００３２】
【表２】
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【００３３】
表２に示すように、比較例１および比較例２で浸漬液のｐＨが７である場合には、浸漬前と比べ透過流束が８７％および８５％と低下している。一方、実施例１および実施例２で浸漬液のｐＨが酸性側に調整されている場合には、浸漬後の透過流束は浸漬前の９９％および９５％であり、透過流束の低下を抑えることができる。
このように、逆浸透膜処理装置１３０に通液する前にｐＨを６以下に調整することで、逆浸透膜処理装置１３０の透過流束の低下が発生し難くなり、逆浸透膜処理装置１３０の長期間にわたる安定運転を可能とすることができる。
【００３４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、図１に示すように、逆浸透膜処理装置１３０の前処理としてｐＨを６以下に調整するｐＨ調整装置１２０を設けることで、カチオン系またはノニオン系の界面活性剤が逆浸透膜処理装置１３０の膜面に吸着することを抑制した。実施の形態２では、実施の形態１と同様な課題に対応するために、排水にカチオン系またはノニオン系の界面活性剤が含まれるシステムにおいて、予めカチオン荷電の逆浸透膜を用いる。これによって、カチオン系またはノニオン系の界面活性剤による膜面の透過流束低下の発生を抑制している。
尚、実施の形態１と同様な機能については同様な符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３５】
図２は、実施の形態２における排水処理システム１００の全体構成を示した図である。図２に示す排水処理システム１００は、殺菌剤分解装置１１０の下流側に、カチオン荷電の膜からなる逆浸透膜処理装置１５０を設けている。一般の排水処理では、原水にアニオン荷電を有する天然系の有機物が多く含まれる。そのために、逆浸透膜としてカチオン荷電の膜を用いると直ぐに閉塞してしまうことから、排水処理では、通常、アニオン荷電のものが用いられる。しかしながら、本実施の形態では、純水が用いられ天然系の有機物があまり含まれていない飲料製造工場からの排水の特質と、近年、コンベア潤滑剤としてカチオン系またはノニオン系の界面活性剤が用いられることが多いという点に鑑み、逆浸透膜処理装置１５０にカチオン荷電の膜を用いている。
【００３６】
図２に示す排水処理システムでは、リンサーやパストライザーからの、カチオン系またはノニオン系の界面活性剤からなるコンベア潤滑剤が含有された排水を処理する。このとき、まず、殺菌剤分解装置１１０のｐＨ調整１１１にて、コンベア潤滑剤の含有排水を苛性ソーダ等により中性付近に調整（排水原液のｐＨが６以下の場合）する。その後、殺菌剤分解装置１１０の主に活性炭からなる殺菌剤分解用触媒１１２に通液し、含有している殺菌剤（次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素、過酢酸等）を分解する。本実施の形態では、このようにして殺菌剤が分解された排水を、カチオン荷電の逆浸透膜からなる逆浸透膜処理装置１５０に通液する。逆浸透膜処理装置１５０にて、このカチオン荷電の膜を使用することで、カチオン系の界面活性剤が膜面に吸着し、膜面が閉塞することを抑制することができる。
【００３７】
〔実施例〕
以下、実施例により本実施の形態（実施の形態２）を具体的に説明する。但し、本実施例は、本実施の形態を限定するものではない。
（実施例３）
ここでは、逆浸透膜処理装置１５０として、東レ（株）製のＳＵ２００（カチオン荷電、ＮＦ膜）を用いた。また、コンベア潤滑剤として、エコラボ（株）製のサニクレンズＰＥＴ（カチオン、ノニオン系界面活性剤含有）を使用した。膜浸漬液として、コンベア潤滑剤の原液を４１倍希釈したところ、希釈後のｐＨは５．８となった。これを苛性ソーダにより７に調整した。膜処理の試験条件は、水回収率を５０％、ろ過の際の圧力を０．７５ＭＰａ、試験原液は、ペットボトル容器の殺菌洗浄排水を用いた。試験手順としては、まず、初期の透過流束を測定した後、浸漬液（コンベア潤滑剤の希釈液）に１５時間浸漬した。その後、純水でよく洗浄した後、透過流束を測定した。
【００３８】
（比較例３）
逆浸透膜処理装置１５０として、東レ（株）製のＳＵ６００（アニオン荷電、ＮＦ膜）を用いた。また、コンベア潤滑剤としては、実施例３と同様な、エコラボ（株）製のサニクレンズＰＥＴを使用し、他の条件も全て実施例３と同様にした。
【００３９】
上記各実施例におけるコンベア潤滑剤の希釈液浸漬前に対する透過流束の変化を表３に示す。
【００４０】
【表３】
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【００４１】
表３に示す比較例３のように、アニオン荷電の逆浸透膜処理装置１５０を用いた場合には、浸漬前と比べ透過流束が８７％と低下率が大きい。一方、実施例３のようにカチオン荷電の逆浸透膜処理装置１５０を用いた場合には、浸漬後の透過流束を９９％と高く維持でき、透過流束の低下を抑えることができた。
このように、逆浸透膜処理装置１５０にカチオン荷電膜を使用することで、逆浸透膜処理装置１５０の透過流束の低下が発生し難くなり、逆浸透膜処理装置１５０の長期間にわたる安定運転を可能とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、例えば一般充填設備や無菌充填設備などの、例えば飲料製造工場における排水回収システムなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…飲料充填設備、１００…排水処理システム、１１０…殺菌剤分解装置、１１１…ｐＨ調整、１１２…殺菌剤分解用触媒、１２０…ｐＨ調整装置、１３０…逆浸透膜処理装置、１５０…逆浸透膜処理装置
【図１】
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【図２】
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