(57)【要約】【課題】湿式現像法における、感光体／中間転写体のニップ又は感光体／用紙のニップで発生するにじみの抑制を課題とする。【解決手段】液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いる。【選択図】図１
2011248083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤であって、
有機高分子化合物を含有し、
測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
有機高分子化合物が、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラールから選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
有機高分子化合物の含有量が１〜１０質量％である、請求項１又は２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
キャリア液の体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以上である、請求項１から３のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項５】
着色粒子が顔料である、請求項１〜４のいずれかに記載の液体現像剤。
【請求項６】
液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置であって、
液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いる液体現像装置。
【請求項７】
感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光装置と、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置と、現像された画像を記録媒体に転写する転写装置とを備える湿式画像形成装置であって、
液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・Ｓである液体現像剤を用いることを特徴とする湿式画像形成装置。
【請求項８】
感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像を記録媒体に転写する転写工程と、画像が転写された記録媒体を排出部に排出する排出工程とを有することを特徴とする湿式画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、又はこれらの機能を併せ持つ複合機等に採用され得る電子写真方式の１つである湿式現像法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、帯電した着色粒子で静電潜像を顕像化する電子写真方式に用いる現像方式は、現像剤の形態により、乾式現像法と湿式現像法とに大別される。そのうち、湿式現像法では、電気絶縁性のキャリア液中に着色粒子を分散させた液体現像剤が用いられる。液体現像剤中で帯電した着色粒子は、電気泳動の原理により現像ローラ表面から感光体ドラム表面に移動し、感光体ドラム表面の静電潜像をトナー像（顕像）化する。得られたトナー像は感光体ドラムから記録媒体に転写される。液体現像剤は、着色粒子が大気中に飛散する可能性がほとんどないため、例えば平均粒子径がサブミクロンサイズの微細な着色粒子が使用でき、高解像度で階調性に優れた高画質な画像が得られる。
【０００３】
湿式現像法を用いた画像形成装置において、印字をせずにあるいは非常に印字が少ない状態で画像形成装置が駆動され続けた場合、感光体と中間転写体のニップ（中間転写方式）、あるいは感光体と用紙のニップ（直接転写方式）にキャリア液が堆積し、にじみが発生しやすくなる。特に駆動開始時や連続印刷での紙間は画像面全体が非画像部であり、にじみの発生が顕著となる。
【０００４】
このにじみの発生を抑制する手段として、これまでに、特定の顔料を使用することにより液体トナーの分散を安定にし、画像のにじみを抑制することが報告されている（特許文献１参照）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来法では、特定の顔料以外の種々の色の顔料に対応できず、その他の顔料を用いた場合には依然としてにじみが発生してしまう。本発明は、種々の顔料を用いる場合においても、にじみ発生を抑制できる液体現像剤、液体現像装置、湿式画像形成装置及び湿式画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題に鑑みて鋭意検討を重ねた結果、液体現像剤に有機高分子化合物を含有させ、かつ液体現像剤の粘度を所定の粘度に調整することにより、画像のにじみを抑制し得ることに着目し、さらに研究を重ねて本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、前記課題を解決するための本発明の一局面は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤であって、有機高分子化合物を含有すること、及び測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする液体現像剤である。
【０００９】
前記液体現像剤において、有機高分子化合物は、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラールから選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１０】
前記液体現像剤において、有機高分子化合物の含有量が１〜１０質量％であることが好ましい。
【００１１】
前記液体現像剤において、キャリア液の堆積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
【００１２】
前記液体現像剤において、着色粒子は顔料であることが好ましい。
【００１３】
前記課題を解決するための本発明の他の局面は、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置であって、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いることを特徴とする液体現像装置である。
【００１４】
前記課題を解決するための本発明のさらに他の局面は、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光装置と、液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する液体現像装置と、現像された画像を記録媒体に転写する転写装置とを備える湿式画像形成装置であって、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いることを特徴とする湿式画像形成装置である。
【００１５】
前記課題を解決するための本発明のさらに他の局面は、感光体ドラムの表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラムの表面に静電潜像を形成させる露光工程と、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、かつ粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いて感光体ドラム表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像を記録媒体に転写する転写工程と、画像が転写された記録媒体を排出部に排出する排出工程とを有することを特徴とする湿式画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る液体現像剤、液体現像装置、湿式画像形成装置及び湿式画像形成方法によれば、感光体／中間転写体又は感光体／用紙のニップ等で発生し得るにじみを抑制し、高品質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る湿式画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示される湿式画像形成装置が備える液体現像装置の周辺の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、基本的構成として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する。この液体現像剤は有機高分子化合物を含有し、かつ測定温度２５℃における粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする。この粘度（測定温度２５℃）は、より好ましくは４０〜３００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは５０〜２５０ｍＰａ・ｓである。
【００１９】
［キャリア液］
一般に、電気絶縁性のキャリア液は液体キャリアの役割を果たし、得られる液体現像剤の電気絶縁性を高めることを目的として用いられる。電気絶縁性のキャリア液としては、例えば、２５℃における体積抵抗が１０１２Ω・ｃｍ以上（換言すれば導電率が１．０ｐＳ／ｃｍ以下）の電気絶縁性有機溶剤が好ましい。さらに前記物性に加えて、後述の有機高分子化合物を溶解させることができるもの（有機高分子化合物の溶解度が相対的に高いもの）が好ましく用いられる。
【００２０】
また、液体現像剤全体の粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓとするために、キャリア液の粘度・種類・配合量を適宜調整・選択する必要がある点にも留意する。液体現像剤の粘度は、キャリア液として用いられる有機溶剤と後述する有機高分子化合物との組み合わせによっても左右されるため、所望する液体現像剤粘度及び選択する有機高分子化合物の種類等に合わせて有機溶剤の種類及び配合量を適宜決定する必要がある。
【００２１】
このような電気絶縁性の有機溶剤としては、例えば、常温で液体の脂肪族炭化水素や植物油等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族炭化水素としては、例えば、液状のｎ−パラフィン系炭化水素、ｉｓｏ−パラフィン系炭化水素、ハロゲン化脂肪族炭化水素、分岐鎖を有する脂肪族炭化水素、又はそれらの混合物等が好ましい。より具体的には、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、シクロヘキサン、パークロロエチレン、トリクロロエタン等が用いられ得る。環境対応（ＶＯＣ対策）の観点から、不揮発性の有機溶剤、及び揮発性の相対的に低い有機溶剤（例えば沸点が２００℃以上のもの等）が好ましく、例えば、炭素数が１６以上の脂肪族炭化水素を比較的多く含む流動パラフィン等が好ましく用いられ得る。
【００２３】
また、植物油の具体的な例示としては、例えば、トール油脂肪酸（主成分：オレイン酸、リノール酸）、植物油由来の脂肪酸エステル、大豆油、サフラワー油、ヒマシ油、アマニ油、桐油等が挙げられ、なかでもトール油脂肪酸等が好ましく用いられ得る。
【００２４】
前記キャリア液としては市販のものを用いてもよく、例えば、松村石油研究所社製の流動パラフィン「モレスコホワイトＰ−５５」、「モレスコホワイトＰ−４０」、「モレスコホワイトＰ−７０」、「モレスコホワイトＰ−２００」；ハリマ化成株式会社製のトール油脂肪酸「ハートール  ＦＡ−１」、「ハートールＦＡ−１Ｐ」、「ハートールＦＡ−３」；カネダ株式会社製の植物油ベースソルベント「ベジソルＭＴ」、「ベジソルＣＭ」、「ベジソルＭＢ」、「ベジソルＰＲ」、植物油「桐油」；エクソンモービル社製の「アイソパーＧ」、「アイソパーＨ」、「アイソパーＫ」、「アイソパーＬ」、「アイソパーＭ」、「アイソパーＶ」；コスモ石油社製の流動パラフィン「コスモホワイトＰ−６０」、「コスモホワイトＰ−７０」、「コスモホワイトＰ−１２０」；＿日清オイリオ社製の植物油「大豆油白絞油  Ｓ」、「アマニ油」、「サフラワー油」；伊藤製油社製の植物油「ヒマシ油  ＬＡＶ」、「ヒマシ油  工」等が好ましく用いられ得る。
【００２５】
本実施形態では、有機高分子化合物がキャリア液に溶解する限り、キャリア液として、有機高分子化合物の溶解度が相対的に高いもの（有機高分子化合物の良溶媒）のみを用いてもよく、又は、有機高分子化合物の溶解度が相対的に低いもの（有機高分子化合物の貧溶媒）を混合して用いてもよい。その場合、用いるキャリア液の種類によってキャリア液全体の導電率ひいては液体現像剤の導電率が過度に高くならないように留意する。例えば、トール油脂肪酸をはじめ、植物性の油等は、流動パラフィン等のような脂肪族炭化水素等と比べると、一般に、導電率が高い。したがって、有機高分子化合物をキャリア液に良好に溶解させるために、キャリア液として前記油類を含むときは、その含有量に留意する必要がある。
【００２６】
キャリア液全体における前記油類の含有量が多いほど、有機高分子化合物の溶解度の点で有利となるが、導電率の点で不利となる。一方、キャリア液全体における前記油類の含有量が少ないほど、導電率の点で有利となるが、有機高分子化合物の溶解度の点で不利となる。
【００２７】
以上より、キャリア液全体における前記油類の含有量は、液体現像剤中に含まれる有機高分子化合物の種類や含有量等に依存するが、例えば、２〜８０質量％であることが好ましい。より好ましくは、５〜６０質量％である。２質量％未満では、有機高分子化合物をキャリア液に良好に溶解させることが困難となる。また、８０質量％を超えると、キャリア液全体の導電率ひいては液体現像剤の導電率が過度に高くなる。液体現像剤の導電率が過度に高くなると、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる可能性がある。
【００２８】
本実施形態では、液体現像剤の導電率は、例えば、２００ｐＳ／ｃｍ以下であることが好ましい。したがって、トール油脂肪酸等の前記油類に有機高分子化合物を溶解させ、得られた溶液（以下、本明細書において「樹脂溶液」ともいう）に高電気抵抗の脂肪族炭化水素を混合することにより、キャリア液全体の導電率ひいては液体現像剤の導電率を例えば２００ｐＳ／ｃｍ以下に調整することが好ましい。
【００２９】
［着色粒子］
本実施形態では、着色粒子として、顔料を結着樹脂に分散させた公知のトナーを用いてもよいが、好ましくは顔料そのものを用いる。本発明に係る液体現像剤を用いることにより、顔料そのものを液体現像剤に含めることができ、それにより画像形成において結着樹脂を含むトナーを用いる場合のような加熱定着工程を経る必要がなくなるからである。つまり、熱エネルギーや光エネルギーを消費することなく、着色粒子としての顔料を記録媒体に定着させることができるため、湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減が図られる。
【００３０】
本実施形態における顔料としては、例えば、従来公知の有機顔料や無機顔料を特に限定することなく用いることができる。
【００３１】
例えば、黒色顔料としては、カーボンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、アニリンブラック等のアジン系色素、金属塩アゾ色素、金属酸化物、複合金属酸化物等が挙げられる。黄色顔料としては、カドミウムイエロー、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が挙げられる。橙色顔料としては、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が挙げられる。紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、コバルトブルー、アルカリブルー、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。緑色顔料としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ等が挙げられる。
【００３２】
液体現像剤中の顔料の含有量は、１〜３０質量％が好ましい。より好ましくは、３質量％以上であり、さらに好ましくは、５質量％以上である。また、より好ましくは、２０質量％以下であり、さらに好ましくは、１０質量％以下である。
【００３３】
液体現像剤中の顔料の平均粒子径すなわち体積基準の中位径（Ｄ５０）は、０．１〜１．０μｍが好ましい。顔料の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる可能性がある。顔料の平均粒子径が１．０μｍを超えると、定着性が低下する可能性がある。ここで、体積基準の中位径（Ｄ５０）とは、一般に、粒度分布が求められている１群の粒子の全体積を１００％として累積カーブを求めたときの累積カーブが５０％となる点の粒子径をいう。
【００３４】
［分散安定剤］
本実施形態に係る液体現像剤は、液体現像剤中の粒子の分散を促進し安定化するための分散安定剤を含有していてもよい。本実施形態で使用し得る分散安定剤としては、例えば、ビックケミー社製の「ＢＹＫ−１１６」等が好適である。その他、ルーブリゾール社製の「ソルスパース９０００」、「ソルスパース１１２００」、「ソルスパース１３９４０」、「ソルスパース１６０００」、「ソルスパース１７０００」、「ソルスパース１８０００」や、ＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」、「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２２０」等も好ましく用いられ得る。
【００３５】
液体現像剤中の分散安定剤の含有量は、１〜１０質量％程度、好ましくは、２〜６質量％程度である。
【００３６】
［有機高分子化合物］
本実施形態に係る液体現像剤は、有機高分子化合物を含有する。後述の実施例において示すように、液体現像剤の粘度を上げるだけではにじみの発生を十分に抑制できず、さらに有機高分子化合物を含有することによって、十分な効果を達成できる。
【００３７】
このような有機高分子化合物としては、前記キャリア液に溶解でき、さらに液体現像剤の粘度を上げ、かつ画像形成におけるにじみ発生を抑制できる有機高分子化合物であれば特に限定なく用いることができる。具体的な例示としては、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラール等が挙げられる。好ましくは、スチレン系エラストマーを用いると、より優れた効果が得られる。これらは単独で用いることも、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００３８】
なお、本実施形態に係る液体現像剤では、有機高分子化合物は、キャリア液に溶解した状態で存在する。有機高分子化合物がキャリア液に溶解している状態とは、ゲルの状態も含まれる。有機高分子化合物の種類や分子量等によっては、有機高分子化合物がキャリア液中で相互に絡み合って流動性が相対的に低いゲルの状態になることがある。例えば、有機高分子化合物の濃度が高い場合や、有機高分子化合物とキャリア液との親和性が低い場合、あるいは気温が低い場合等はゲルの状態となることが多い。一方、キャリア液中での有機高分子化合物の相互の絡み合いが少なく、流動性が相対的に高いときは溶液の状態となる。
【００３９】
液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量は、有機高分子化合物の種類によっても異なるが、例えば、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４０】
有機高分子化合物の含有量が１質量％未満であると、液体現像剤における十分な粘度が得られず、画像形成におけるにじみ発生が十分に抑制できない可能性がある。また、有機高分子化合物の含有量が１０質量％を超えると、シートの表面上に留まる有機高分子化合物による被膜の量が多くなり過ぎ、被膜の乾燥性が過度に低下し、被膜の粘着性（タック性）が過度に大きくなり、画像の耐擦過性が過度に低下する可能性がある。また、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる可能性もある。
【００４１】
以下、本実施形態において使用できる有機高分子化合物について、それぞれより具体的に説明する。
【００４２】
（環状オレフィン共重合体）
環状オレフィン共重合体は、環状オレフィン骨格を主鎖に有し、環境負荷物質を含まない、非晶性で熱可塑性のオレフィン系樹脂であり、透明性、軽量性、低吸水性等に優れたものである。より詳しくは、本実施形態においては、環状オレフィン共重合体は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【００４３】
本実施形態で使用可能な環状オレフィン共重合体としては、環状オレフィン共重合体がキャリア液に溶解した状態で長期間安定して存在可能であること、及び、シートへの画像の転写後に、シートの表面上でキャリア液中の環状オレフィン共重合体の濃度が高くなって飽和溶解量を超えると、環状オレフィン共重合体がシートの表面上に留まって被膜を形成可能であることを条件として、例えば、（１）環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物、（２）環状オレフィンとα−オレフィンとの付加共重合体又はその水素添加物、（３）環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物、等が挙げられる。
【００４４】
前記環状オレフィンの具体例としては、
（ａ）シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；
（ｂ）シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環の環状オレフィン；
（ｃ）ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
（ｄ）トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；
（ｅ）トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンとの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；
（ｆ）５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の３環の環状オレフィン；
（ｇ）テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（テトラシクロドデセン）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン等の４環の環状オレフィン；
（ｈ）８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；
（ｉ）テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセン）；
（ｊ）ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，ｌ６］−１４−エイコセン；
（ｋ）シクロペンタジエンの４量体等の多環の環状オレフィン；等が挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
前記α−オレフィンとしては、炭素数が２〜２０、好ましくは２〜８のα−オレフィンが好ましく、その具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
本実施形態においては、環状オレフィンの重合方法、環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法、及び得られた重合体の水素添加方法には、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００４７】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体の構造には、格別な制限はなく、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。
【００４８】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体としては、例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体、又は、テトラシクロドデセンとエチレンとの共重合体が好ましく用いられ得るが、ノルボルネンとエチレンとの共重合体がより好ましい。その場合の、共重合体中のノルボルネンの含有率は、６０〜８２質量％が好ましく、６０〜７９質量％がより好ましく、６０〜７６質量％がさらに好ましく、６０〜６５質量％が一層好ましい。ノルボルネン含有率が６０質量％未満であると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が低くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜の造膜性が低下する可能性がある。ノルボルネン含有率が８２質量％を超えると、環状オレフィン共重合体の被膜のガラス転移温度が高くなり過ぎ、環状オレフィン共重合体被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する可能性がある。また、キャリア液への環状オレフィン共重合体の溶解度が過度に低くなる可能性がある。
【００４９】
本実施形態においては、環状オレフィン共重合体として、市販されているものを使用することができる。例えば、ノルボルネンとエチレンとの共重合体として、トパス・アドヴァンスト・ポリマーズ・ゲーエムベーハー社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＭ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）ＴＢ」（ノルボルネン含有率：約６０質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）８００７」（ノルボルネン含有率：約６５質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）５０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３」（ノルボルネン含有率：約７６質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５」（ノルボルネン含有率：約７９質量％）、「ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７」（ノルボルネン含有率：約８２質量％）等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
（スチレン系エラストマー）
本実施形態で使用できるスチレン系エラストマーとしては、従来公知のものを特に限定なく使用することができる。その具体例としては、例えば、芳香族ビニル化合物と、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物とからなるブロック共重合体等が挙げられる。前記ブロック共重合体としては、例えば、芳香族ビニル化合物からなる重合体ブロックをＡとし、オレフィン系化合物又は共役ジエン化合物からなる重合体ブロックをＢとしたときに、式１で表される構造を有するブロック共重合体等が挙げられる。
【００５１】
【化１】
2011248083.tif 000003
【００５２】
前記ブロック共重合体を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，３−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、ｐ−ブロモスチレン、２，４，５−トリブロモスチレン、２，４，６−トリブロモスチレン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。
【００５３】
重合体ブロックＡは、前記芳香族ビニル化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、スチレン及び／又はα−メチルスチレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【００５４】
前記ブロック共重合体を構成するオレフィン系化合物としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、シクロヘキセン、１−ヘプテン、２−ヘプテン、シクロヘプテン、１−オクテン、２−オクテン、シクロオクテン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘプテン、ビニルシクロオクテン等が挙げられる。
【００５５】
前記ブロック共重合体を構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。
【００５６】
重合体ブロックＢは、前記オレフィン系化合物及び前記共役ジエン化合物のうちの１種から構成されていてもよいし、２種以上から構成されていてもよい。これらのうちでも、ブタジエン及び／又はイソプレンから構成されたものが、本実施形態に係る液体現像剤に好ましい物性を与える。
【００５７】
前記ブロック共重合体の好ましい具体例としては、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリスチレントリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソプレン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリ（イソプレン／ブタジエン）−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体又はその水素添加物、ポリスチレン−ポリイソブテン−ポリスチレントリブロック共重合体、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリイソブテン−ポリ（α−メチルスチレン）トリブロック共重合体等が挙げられる。
【００５８】
また、本実施形態で使用し得るスチレン系エラストマーとして、重合体ブロックＡ及び重合体ブロックＢが式２で表される構造を有するスチレン−ブタジエン系エラストマー（ＳＢＳ）が好ましい。
【００５９】
【化２】
2011248083.tif 000004
【００６０】
前記スチレン−ブタジエン系エラストマーは、スチレンモノマーと、共役ジエン化合物であるブタジエンとを共重合させることにより得られる。好ましいスチレンモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン等が挙げられる。
【００６１】
前記スチレン−ブタジエン系エラストマーは、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）による分子量分布において、数平均分子量Ｍｎは、好ましくは、１，０００〜１００，０００の範囲内であり（式１参照）、より好ましくは、２，０００〜５０，０００の範囲内である。また、重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは、５，０００〜１，０００，０００の範囲内であり、より好ましくは、１０，０００〜５００，０００の範囲内である。その場合に、重量平均分子量Ｍｗが２，０００〜２００，０００の範囲内、好ましくは３，０００〜１５０，０００の範囲内に、少なくとも１つのピークが存在することが好ましい。
【００６２】
前記スチレン−ブタジエン系エラストマーは、（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）の比の値は、好ましくは、３．０以下であり、より好ましくは、２．０以下である。
【００６３】
前記スチレン−ブタジエン系エラストマーにおけるスチレン含有量（重合体ブロックＡの含有量）は、好ましくは、５〜７５質量％の範囲内であり（式２参照）、より好ましくは、１０〜６５質量％の範囲内である。スチレン含有量が５質量％未満であると、スチレン系エラストマーの被膜のガラス転移温度が低くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜の造膜性が低下する傾向となる。スチレン含有量が７５質量％を超えると、スチレン系エラストマーの被膜の軟化点が高くなりすぎ、スチレン系エラストマー被膜による顔料つまり画像の定着性が低下する傾向となる。
【００６４】
本実施形態においては、スチレン系エラストマーとして、市販されているものを使用することができる。例えば、スチレン−共役ジエンブロック共重合体として、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１、シェル社製の「クレイトン」、旭化成ケミカルズ社製の「アサプレン（登録商標）」Ｔ４１１、Ｔ４１３、Ｔ４３７や「タフプレン（登録商標）」Ａ、３１５Ｐ  等、ＪＳＲ社製の「ＪＳＲ  ＴＲ１０８６」、「ＪＳＲ  ＴＲ２０００」、「ＪＳＲ  ＴＲ２２５０」、「ＪＳＲ  ＴＲ２８２７」等；スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物として、ＪＳＲ社製の「ダイナロン」６２００Ｐ、４６００Ｐ、１３２０Ｐ  等；スチレン−エチレン共重合体として、ダウ・ケミカル社製の「インデックス」等；組成物として、アロン化成社製の「アロンＡＲ」、三菱化学社製の「ラバロン」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。なお、クラレ社製の「セプトン」Ｓ１００１、Ｓ２０６３、Ｓ４０５５、Ｓ８００７や「ハイブラー」５１２７、７３１１はスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である。
【００６５】
（セルロースエーテル）
セルロースエーテルは、セルロース分子内の水酸基がアルコキシ基に置換された高分子である。置換率は、４５〜４９．５％が好ましい。また、アルコキシ基のアルキル部分が例えばヒドロキシル基等によって置換されていてもよい。セルロースエーテルの被膜は、強靭性、熱安定性等に優れている。
【００６６】
本実施形態で使用可能なセルロースエーテルとしては、セルロースエーテルがキャリア液に溶解した状態で長期間安定して存在可能であること、及び、シートへの画像の転写後に、シートの表面上でキャリア液中のセルロースエーテルの濃度が高くなって飽和溶解量を超えると、セルロースエーテルがシートの表面上に留まって被膜を形成可能であることを条件として、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース等のアルキルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のヒドロキシアルキルセルロース；ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース等のヒドロキシアルキルアルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース等のカルボキシアルキルセルロース；カルボキシメチルヒドロキシエチルセルロース等のカルボキシアルキルヒドロキシアルキルセルロース；等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。これらのうちでも、アルキルセルロースが好ましく、アルキルセルロースのうちでも、エチルセルロースが好ましい。
【００６７】
本実施形態においては、セルロースエーテルとして、市販されているものを使用することができる。例えば、エチルセルロースとして、日進化成社製の「エトセル（登録商標）ＳＴＤ４」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ７」、「エトセル（登録商標）ＳＴＤ１０」等が挙げられる。これらは状況に応じて単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
（ポリビニルブチラール）
本実施形態において使用できるポリビニルブチラール（ブチラール樹脂：アルキルアセタール化ポリビニルアルコール）は、式３に示すように、水酸基を有し、親水性のビニルアルコール単位と、ブチラール基を有し、疎水性のビニルアセタール単位と、アセチル基を有し、ビニルアルコール単位とビニルアセタール単位との中間の性質の酢酸ビニル単位との共重合体である。本実施形態に係る液体現像剤においては、ブチラール化度（親水性部と疎水性部との割合を定めたもの）が６０〜８５ｍｏｌ％のポリビニルブチラールが被膜形成能（造膜性）に優れる点で好ましい。ポリビニルブチラールは、非極性溶剤に対して溶解性を示すビニルアセタール単位と、紙等の記録媒体に対して結着性を向上させるビニルアルコール単位とを有するため、キャリア液及び記録媒体の両方に対して親和性が高いものである。
【００６９】
【化３】
2011248083.tif 000005
【００７０】
本実施形態で使用し得るポリビニルブチラールとしては、特に限定されない。例えば、ヘキスト社製の「Ｍｏｗｉｔａｌ（登録商標）」Ｂ２０Ｈ、Ｂ３０Ｂ、Ｂ３０Ｈ、Ｂ６０Ｔ、Ｂ６０Ｈ、Ｂ６０ＨＨ、Ｂ７０Ｈ；積水化学工業社製の「エスレック（登録商標）」ＢＬ−１（ブチラール化度：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ-２（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＬ−Ｓ（同：７０ｍｏｌ％以上）、ＢＬ−Ｌ、ＢＨ−３（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−１（同：６５±３ｍｏｌ％）、ＢＭ-２（同：６８±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−５（同：６３±３ｍｏｌ％）、ＢＭ−Ｓ；電気化学工業社製の「デンカブチラール」＃２０００−Ｌ、＃３０００−１、＃３０００−２、＃３０００−３、＃３０００−４、＃３０００−Ｋ、＃４０００−１、＃５０００−Ａ、＃６０００−Ｃ等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
［製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤は、キャリア液、顔料、有機高分子化合物、及び、状況に応じて分散安定剤を、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ロッキングミル等を用いて（ジルコニアビーズ等を用いるメディア分散型機でもよい）、状況に応じて数分〜１０数時間かけて、十分に溶解又は混合・分散させることにより、製造することができる。
【００７２】
前記混合・分散により、顔料が微細に粉砕される。前述したように、液体現像剤中の顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が、好ましくは、０．１〜１．０μｍとなるように、混合・分散の時間や回転数等を調整する。分散時間が過度に短いと、あるいは回転数が過度に少ないと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が１．０μｍを超え、前述したように、定着性が低下する可能性がある。分散時間が過度に長いと、あるいは回転数が過度に多いと、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）が０．１μｍ未満となり、前述したように、現像性が不足し、画像濃度が低くなり、かぶりが多くなる可能性がある。
【００７３】
本実施形態においては、キャリア液に有機高分子化合物を溶解させた後、顔料（状況に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させることにより、液体現像剤を製造してもよく、あるいは、樹脂溶液（キャリア液に有機高分子化合物を溶解させたものをいう）と、顔料分散体（キャリア液に顔料（状況に応じて分散安定剤と共に）を混合・分散させたものをいう）とをそれぞれ予め調製しておいて、これらを適宜の混合比（質量比）で混合することにより、液体現像剤を製造してもよい。
【００７４】
なお、顔料の平均粒子径（Ｄ５０）を算出するためには、顔料の粒度分布を測定する必要がある。顔料の粒度分布は、例えば次のようにして測定することができる。製造された液体現像剤又は調製された顔料分散体を所定量サンプリングし、液体現像剤又は顔料分散体に用いられているキャリア液と同じキャリア液で１０〜１００倍（体積）に希釈し、マルバーン（ＭＡＬＶＥＲＮ）社製のレーザー回折式粒度分布測定装置「マスターサイザー２０００」を用いて、フロー方式により測定する。
【００７５】
また、製造した液体現像剤の粘度は、測定温度２５℃において、ＣＢＣ社製の振動式粘度計「ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ ＶＭ−１０Ａ−Ｌ」を用いて測定することができる。
【００７６】
＜液体現像装置及び湿式画像形成装置＞
次に、図面を参照して、本実施形態に係る液体現像装置及び湿式画像形成装置を説明する。なお、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を表す用語は、単に説明の明瞭化を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。また、以下の説明で用いられる「シート」という用語は、例えば、上質普通紙、プリント専用紙、コピー用紙、トレーシングペーパ、厚紙、ＯＨＰシート等、画像を形成することが可能なあらゆる記録媒体を意味する。
【００７７】
図１は、本実施形態に係る湿式画像形成装置の概略構成図であり、図２は、図１に示される湿式画像形成装置が備える液体現像装置の周辺の概略構成図である。なお、本実施形態に係る湿式画像形成装置はカラープリンタであるが、例えば、モノクロプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機等、シート、すなわち記録媒体に画像を形成することができるその他のあらゆる湿式画像形成装置でも構わない。
【００７８】
図１に示されるように、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａは、画像形成のための様々なユニットや部品を収納している。画像形成装置１Ａは、図１に示された部分の下部に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の液体現像剤循環装置をさらに収納しているが、ここではその図示を省略している。
【００７９】
湿式画像形成装置１Ａは、画像データに基づいて画像を形成するタンデム式の画像形成部２と、シートを収容するシート収容部３と、画像形成部２で形成された画像をシート上に転写する二次転写部４と、画像の定着が完了したシートを機外に排出する排出部６と、シート収容部３から排出部６までシートを搬送するシート搬送部７とを備えている。
【００８０】
一般に、湿式画像形成装置は、通常は、二次転写部４と排出部６との間に、図中仮想線で示すように、転写された画像をシートに定着させるための定着部５（シートを挟んで対向配置された加熱ローラ５１及び加圧ローラ５２を備える）が配置される。しかし、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａでは、そのような定着部がなくてもよく、代わりに、単なるシート搬送用のローラ８，８が備えられているだけでもよい。つまり、本実施形態に係る湿式画像形成装置１Ａでは、前述の本実施形態に係る液体現像剤を用いることにより、定着部を必要とすることなく、シートに転写された画像をシートに定着させることができる。よって、この場合には、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部５を削減することができ、湿式画像形成装置１Ａの簡素化やコストダウンを行うこともできる。
【００８１】
画像形成部２は、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１のクリーニング部２２と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色にそれぞれ対応した画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢとを備える。
【００８２】
中間転写ベルト２１は、導電性を有する、幅広の、無端状のベルト部材であり、図１において時計回りに循環駆動される。中間転写ベルト２１の循環駆動において外側を向く面を「表面」と記し、内側を向く面を「裏面」と記す。
【００８３】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、中間転写ベルト２１の下側走行面に沿って並べて配置されている。なお、画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢの配置の順番は図示された限りではないが、図１に示された配置は、各色の混色による完成画像への影響を少なくする観点から好ましい配置の１つである。
【００８４】
画像形成ユニットＦＹ、ＦＭ、ＦＣ、ＦＢは、感光体ドラム１０と、帯電装置１１と、ＬＥＤ露光装置１２と、液体現像装置１４と、一次転写ローラ２０と、クリーニング装置２６と、除電装置１３と、キャリア液除去ローラ３０とを備える。なお、画像形成ユニットのうち、最も二次転写部４に近接して位置するブラックの画像形成ユニットＦＢには、キャリア液除去ローラ３０が設けられていないが、その他の構成は同じである。
【００８５】
円柱状の感光体ドラム１０の表面（周面）は、帯電（本実施形態ではプラス極性に帯電）された着色粒子で顕像化された画像を担持可能である。図示される感光体ドラム１０は、反時計回りに回転可能である。
【００８６】
帯電装置１１は、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる。この帯電装置１１の動作は、帯電工程を構成する。
【００８７】
ＬＥＤ露光装置１２は、ＬＥＤを光源として有し、外部の機器から入力された画像データに基づいて、一様に帯電された感光体ドラム１０の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム１０の表面に、画像データに基づいた静電潜像が形成される。この露光装置１２の動作は、露光工程を構成する。
【００８８】
液体現像装置１４は、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有する液体現像剤を、感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像に対向するように保持する。これにより、帯電された着色粒子で感光体ドラム１０表面の静電潜像がトナー像（顕像）化され、トナー像として現像される。この液体現像装置１４の動作は、現像工程を構成する。なお、本実施形態に係る液体現像装置１４及び湿式画像形成装置１Ａは、液体現像剤として、上述した液体現像剤を用いる。
【００８９】
図２に示されるように、液体現像装置１４は、現像容器１４０、現像ローラ１４１、供給ローラ（アニロックスローラ）１４２、支持ローラ１４３、供給ローラブレード１４４、現像クリーニングブレード１４５、現像剤回収装置１４６及び現像ローラ帯電装置１４７を含む。
【００９０】
現像容器１４０は、その内部に、液体現像剤が供給され、液体現像剤を貯留する。液体現像剤は、キャリア液と着色粒子との濃度調整が予め行われた後、供給ノズル２７８から現像容器１４０の内部へ供給される。その場合、液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３とのニップ部へ向けて供給され、余剰分は支持ローラ１４３の下方へ落下し、現像容器１４０の底部に貯留される。貯留された液体現像剤は、パイプ８２を通して回収された後、再生・再利用される。
【００９１】
支持ローラ１４３は現像容器１４０の略中央に配置され、供給ローラ１４２に下方から当接されてニップ部を形成する。供給ローラ１４２は、支持ローラ１４３の直上ではなく、供給ノズル２７８から離れる方向にずれて配置される。供給ローラ１４２の周面には液体現像剤を保持するための溝が設けられる。図中に点線矢印で示すように、支持ローラ１４３は反時計方向に、供給ローラ１４２は時計方向に回転する。
【００９２】
供給ノズル２７８から供給される液体現像剤は、供給ローラ１４２と支持ローラ１４３とのニップ部の支持ローラ１４３の回転方向上流側で一時的に滞留され、両ローラ１４２，１４３の回転に伴って、供給ローラ１４２の溝に保持された状態で上方へ運ばれる。供給ローラブレード１４４は、供給ローラ１４２の周面に圧接され、供給ローラ１４２の溝に保持される液体現像剤の量が所定量になるように規制する。供給ローラブレード１４４により掻き落とされた余剰の液体現像剤は、現像容器１４０の底部に貯留される。
【００９３】
現像ローラ１４１は、現像容器１４０の上部開口部に、供給ローラ１４２と接するように配置される。現像ローラ１４１は供給ローラ１４２と同方向に回転される。この結果、現像ローラ１４１と供給ローラ１４２とが当接するニップ部では、現像ローラ１４１の表面は供給ローラ１４２の表面と逆方向に移動する。これにより、現像ローラ１４１の周面には、供給ローラ１４２の周面に保持された液体現像剤が受け渡される。供給ローラ１４２の溝に保持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）が所定値に規制されているので、現像ローラ１４１の表面に担持される液体現像剤の量（液体現像剤の薄層の厚み）もまた所定値に保たれる。
【００９４】
現像ローラ帯電装置１４７は、着色粒子の帯電極性と同極性のバイアス電位（本実施形態ではプラス極性のバイアス電位）を現像ローラ１４１に外表面側から与えること（現像コロナチャージ）により、現像ローラ１４１の表面に担持された液体現像剤の薄層中の着色粒子を現像ローラ１４１の表面側に移動させる。この結果、液体現像剤の薄層中の着色粒子が電界的作用により現像ローラ１４１側に集合・圧縮され（コンパクション処理）、現像ローラ１４１側に高濃度の着色粒子の層が形成される。この後、液体現像剤の薄層は、感光体ドラム１０に供給されて、感光体ドラム１０上の静電潜像が現像される。これにより、現像効率が向上されるので、精細な画像が形成される。現像ローラ帯電装置１４７は、現像ローラ１４１と供給ローラ１４２との間の接触部よりも現像ローラ１４１の回転方向下流側であって、現像ローラ１４１と感光体ドラム１０との間の接触部よりも現像ローラ１４１の回転方向上流側において、現像ローラ１４１の周面に対向するように設けられる。つまり、現像ローラ帯電装置１４７は、現像コロナチャージによって電界を発生させる。これにより、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層が、現像ローラ１４１表面上の着色粒子層と、着色粒子層上のキャリア液層とに２層化する。現像領域（現像ローラ１４１と感光体ドラム１０との対接領域及びその周辺領域）においては、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層がこのように２層化した状態で感光体ドラム１０表面に接触する。このとき、現像ローラ１４１側に集合・圧縮された着色粒子が電気泳動の原理により現像ローラ１４１表面から感光体ドラム１０表面に移動し、感光体ドラム１０表面の静電潜像を画像として顕像化する。現像ローラ帯電装置１４７による現像コロナチャージによって、現像前に、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子が現像ローラ１４１の表面上に圧縮されているので（コンパクション処理）、感光体ドラム１０上の非画像域においては、着色粒子が接触しないため、カブリを抑制することができる。また、現像コロナチャージによる電界形成によって、現像ローラ１４１上の液体現像剤の薄層内の着色粒子に電荷が注入されるので、現像電界によって着色粒子が感光体ドラム１０上の静電潜像上に反応よく現像されるとともに、感光体ドラム１０の表面上に着色粒子が静電気的に強固に付着する。
【００９５】
現像ローラ１４１は感光体ドラム１０と接し、感光体ドラム１０の表面の静電潜像の電位と現像ローラ１４１に印加される現像電界との電位差によって、画像データに基づいたトナー像が感光体ドラム１０の表面に形成される。
【００９６】
現像クリーニングブレード１４５は、現像ローラ１４１の感光体ドラム１０との接触部の回転方向下流側に接触するように配置され、感光体ドラム１０への現像動作を終えた現像ローラ１４１の表面の液体現像剤を除去する。
【００９７】
現像剤回収装置１４６は、現像クリーニングブレード１４５で除去された液体現像剤を回収して、液体現像剤循環装置のパイプ８１へ液体現像剤を送り出す。液体現像剤は現像クリーニングブレード１４５の表面に沿って流下するが、液体現像剤の粘度が高いことから、現像剤回収装置１４６には液体現像剤の送り出しを補助する送り出しローラが備えられている。
【００９８】
一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１の裏面に、感光体ドラム１０と対向して配置される。一次転写ローラ２０には、電源（図示せず）から画像中の着色粒子とは逆極性（本実施形態ではマイナス）の電圧を印加される。一次転写ローラ２０は、中間転写ベルト２１と接触している位置で、中間転写ベルト２１に着色粒子と逆極性の電圧を印加する。中間転写ベルト２１は導電性を有するので、この印加電圧によって、中間転写ベルト２１の表面側及びその周辺に着色粒子が引き付けられる。つまり、感光体ドラム１０の表面に現像された画像が中間転写ベルト２１に転写される。中間転写ベルト２１は、画像を担持して、シートまで搬送する像担持体として機能する。
【００９９】
本実施形態に係る湿式画像形成装置では、前述の本実施形態に係る液体現像剤を用いることにより、感光体ドラムと中間転写体とのニップ部における液体現像液の堆積を抑えることができ、画像形成におけるにじみの発生を抑制することができる。
【０１００】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１０から中間転写ベルト２１に転写されずに残留した液体現像剤をクリーニングするための装置である。クリーニング装置２６は、残留現像剤搬送スクリュー２６１と、クリーニングブレード２６２とを備える。クリーニング装置２６内に配置される残留現像剤搬送スクリュー２６１は、クリーニングブレード２６２によって掻き取られ、クリーニング装置２６内に収納された残留現像剤をクリーニング装置２６の外部に搬送する。
【０１０１】
板状のクリーニングブレード２６２は、感光体ドラム１０の表面に残留した液体現像剤を掻き取るように、感光体ドラム１０の回転軸方向に延びる。クリーニングブレード２６２の一端部は、感光体ドラム１０の表面に摺接し、感光体ドラム１０の回転に伴って感光体ドラム１０上に残留した液体現像剤を掻き取る。
【０１０２】
除電装置１３は、除電用の光源を有し、次の周回による画像形成に備えて、クリーニングブレード２６２による液体現像剤の除去後、感光体ドラム１０の表面を光源からの光によって除電する。
【０１０３】
略円柱状のキャリア液除去ローラ３０は、感光体ドラム１０の回転軸と平行な回転軸を中心として感光体ドラム１０と同方向に回転可能である。キャリア液除去ローラ３０は、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２１とが接触する位置よりも二次転写部４が配置されている側に配置されており、中間転写ベルト２１の表面からキャリア液を除去する。
【０１０４】
図１に示されるシート収容部３は、その表面に画像を定着させ、形成させるシートを収容する。シート収容部３は、湿式画像形成装置１Ａの下部に配置される。また、シート収容部３は、シートを収容可能に形成された給紙カセット（図示せず）を含む。
【０１０５】
二次転写部４は、中間転写ベルト２１上に形成された画像をシートに転写する。二次転写部４は、中間転写ベルト２１を支持する支持ローラ４１と、支持ローラ４１に対向して配置された二次転写ローラ４２とを有する。なお、本実施形態では、この二次転写部４と、前記中間転写ベルト２１、前記一次転写ローラ２０とが、転写装置を構成する。そして、この二次転写部４の動作、前記中間転写ベルト２１の動作及び前記一次転写ローラ２０の動作は、転写工程を構成する。
【０１０６】
二次転写部４の上側には、前述したように、定着部５に代えて、搬送ローラ８，８が備えられていてもよい。
【０１０７】
湿式画像形成装置１Ａの上面に設けられた排出部６には、画像が転写され、画像の定着が完了したシートが排出される。シート搬送部７は、複数の搬送ローラ対を備え、シート収容部３から、二次転写部４を経て、排出部６までシートを搬送する。このシート搬送部７の、画像が転写されたシートを排出部６に排出する動作は、排出工程を構成する。
【０１０８】
＜湿式画像形成方法＞
前記湿式画像形成装置１Ａを用いてシートに画像を形成することにより、本実施形態に係る湿式画像形成方法が達成される。すなわち、本実施形態に係る湿式画像形成方法は、感光体ドラム１０の表面を帯電させる帯電工程と、帯電された感光体ドラム１０の表面に静電潜像を形成させる露光工程と、液体現像剤として、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、有機高分子化合物を含有し、粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤を用いて感光体ドラム１０表面の静電潜像を現像する現像工程と、現像された画像をシートに転写する転写工程と、画像が転写されたシートを排出部６に排出する排出工程とを有する。本実施形態に係る湿式画像形成方法では、前記液体現像剤を用いることにより、画像形成におけるにじみの発生を抑制でき、高品質な画像を得ることが可能となる。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を通して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
１．液体現像剤の製造
（液体現像剤Ａ〜Ｅ、Ｇ〜Ｋ）
キャリア液１としての流動パラフィン（松村石油研究所社製の「モレスコホワイトＰ−５５」）７２質量部に、着色粒子としてのシアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）２０質量部と、分散安定剤としてのＩＳＰ社製の「Ａｎｔａｒｏｎ（登録商標）Ｖ−２１６」８質量部とを、ロッキングミル（セイワ技研社製 RM-10）を用いて、駆動周波数６０Ｈｚにて、１時間、室温（２５℃）において混合・分散させることにより、高濃度顔料分散体を調製した。なお、この混合・分散過程において発熱が見られたが温度調整は行っていない。顔料分散体中の顔料の平均粒子径（Ｄ５０）は０．５μｍであった。
【０１１０】
次に、下記表１に示すそれぞれの有機高分子化合物（樹脂）１５質量部を、同じく表１に示すそれぞれの樹脂溶液溶剤８５質量部に、攪拌装置（アズワン社製のトルネード  ＳＭ−１０２）を用いた撹拌混合（室温（２５℃）、回転数：８００ｒｐｍ、時間：３０分）によって溶解し、樹脂溶液を得た。ここで前記キャリア液１と異なるキャリア液を用いた場合には、表１においてキャリア液２と記した。すなわち、本実施例において、キャリア液１およびキャリア液２とは、それぞれの現像剤に用いる１種類目のキャリア液（キャリア液１）および２種類目のキャリア液（キャリア液２）を指す。
【０１１１】
続いて、得られた樹脂溶液と高濃度の前記顔料分散体と追加のキャリア液とを、それぞれ下記表２に示す混合比で、攪拌装置（アズワン社製のトルネード  ＳＭ−１０２）を用いて撹拌混合（室温（２５℃）、回転数：８００ｒｐｍ、時間：３０分）することによって、液体現像剤Ａ〜Ｅ（実施例１〜５）および液体現像剤Ｇ〜Ｋ（比較例１〜５）を得た。
【０１１２】
【表１】
2011248083.tif 000006
【０１１３】
【表２】
2011248083.tif 000007
【０１１４】
（液体現像剤Ｆ）
キャリア液としてのひまし油（伊藤製油社製の精製ひまし油「ＬＡＶ」）３６．５質量部にポリビニルブチラール（積水化学工業社製の「エスレック（登録商標）ＢＬ−Ｓ」）３．８質量部を溶解し、樹脂溶液を作製した。樹脂溶液４０．３部とキャリア液としてのカネダ株式会社製の植物油ベースソルベント「ベジソルＭＴ」５４．７質量部に、着色粒子としてのシアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）５質量部とを、ロッキングミル（セイワ技研社製 RM-10）を用いて、駆動周波数６０Ｈｚにて、１時間、混合・分散（室温２５℃において、発熱が見られたが温度調整せず）させることにより、液体現像剤Ｆ（実施例６）を調製した。なお、液体現像剤Ｆ中の顔料の平均粒子径（Ｄ５０）は０．４μｍであった。
【０１１５】
なお、前記で得られた液体現像剤Ａ〜Ｋにおける、顔料、分散剤、有機高分子化合物、キャリア液の配合比（質量％）を、表３にまとめる。下記表３におけるキャリア液１およびキャリア液２は、前記キャリア液１または表１および表２中のキャリア液１および２に該当する。
【０１１６】
【表３】
2011248083.tif 000008
【０１１７】
２．液体現像剤の評価
（液体現像剤の粘度測定）
２５℃の環境下、２０ｍｌの容器に１５ｍｌの液体現像剤を入れ、振動式粘度計（ＣＢＣ社製  ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ ＶＭ−１０Ａ−Ｌ）で粘度を測定した。結果を表３に示す。
【０１１８】
（画像の形成）
図１に示された、定着部を備えていない湿式画像形成装置（カラープリンタ）１Ａ（京セラミタ社製の湿式画像形成装置の実験機、線速：１１６ｍｍ／ｓ）を用い、シアンの画像形成ユニットＦＣにシアンの液体現像剤Ａ〜Ｅを仕込んで、シートとしてのプリント専用紙（三菱製紙社製の湿式現像専用紙「ＥＰ−Ｌ」：１２８ｇ／ｍ２）上に、顔料載り量で０．０２６ｍｇ／ｃｍ２相当の均一塗りつぶしの正方形のソリッド画像（５ｃｍ×５ｃｍ）を形成した。その場合に、現像ローラ１４１の周面上における液体現像剤層の厚みを６μｍに設定した。また、画像データに基づいた画像を感光体ドラム１０の表面に形成するときに現像ローラ１４１に印加する現像電界を４００Ｖとした。そして、排出部６に排出されたシートを画像評価に供した。その他の画像形成条件を以下に示す。
・現像ローラ帯電装置１４７による現像コロナチャージのバイアス電位：４０００Ｖ
・中間転写ベルト２１：ポリイミド製
・感光体ドラム１０の暗電位：＋５５０Ｖ
・感光体ドラム１０の明電位：＋１０Ｖ
・一次転写ローラ２０による一次転写電圧：３００Ｖ（定電圧制御）
・二次転写部４における二次転写電流：４０μＡ（定電流制御）
【０１１９】
（画像にじみ評価）
上記のソリッド画像を中間転写ベルトに形成する(２次転写する前に実験機の駆動を停止させる)。ソリッド画像の後端部における画像部と非画像部の境界部分にテープ（住友スリーエム社製  メンディングテープ（ＣＡＴ．ＮＯ．８１０−１−１８））を貼り付け指で押圧し中間転写ベルトの画像をテープに転写させる。転写後のテープを白紙（三菱製紙社製の湿式現像専用紙「ＥＰ−Ｌ」：１２８ｇ／ｍ２）に貼り、画像部と非画像部の境界部分を目視で観察する。境界部分の画像部と非画像部のコントラストがはっきりしている場合は「○」とし、コントラストがはっきりせず滲んだものを「×」と判定した。また画像がこすれたような状態でコントラストがはっきりしないものも「×」と判定した。
【０１２０】
結果を表３に示す。
３．結果考察
表３から明らかなように、キャリア液中に顔料が分散された液体現像剤において、有機高分子化合物を含有し、かつ粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像剤Ａ〜Ｆ（実施例１〜６）は、にじみが発生しなかった。
【０１２１】
一方、有機高分子化合物を含有するものの、粘度が本発明の範囲外である液体現像剤Ｇ〜Ｊ（比較例１〜４）では、にじみが発生した。また、有機高分子化合物を含有しない液体現像剤Ｋ（比較例５）では、液体現像剤の粘度は１０２ｍＰａ・ｓだったが、にじみが発生した。
【０１２２】
以上より、有機高分子化合物を含有し、かつ粘度が３０〜４００ｍＰａ・ｓである液体現像液を用いることによって、にじみが発生せず高品質な画像が得られることが示された。
【０１２３】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、実施形態及び実施例において、液体現像剤が、電気絶縁性のキャリア液とキャリア液中に分散された着色粒子とを有し、液体現像剤が有機高分子化合物を含有し、液体現像剤の粘度（測定温度２５℃）が３０〜４００ｍＰａ・ｓである場合においては、非画像部において有機高分子化合物がキャリア液に含有されることで非画像部の液部分の粘度とタック性が上がり、感光体／中間転写体のニップのキャリア液の通過量が増加してニップのキャリア液の堆積量が激減し、画像形成におけるにじみを解消できる。これにより、にじみのない高品質な画像を得ることができる。液体現像剤の粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下の場合、非画像部の液部分の粘度とタック性が十分に上がらず、にじみが発生する。液体現像剤の粘度が４００ｍＰａ・ｓより高い場合、非画像部の液部分の粘度とタック性が上がりすぎ、画像がこすれたような縦筋が入ってしまう。
【０１２４】
さらに、有機高分子化合物が、環状オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、セルロースエーテル、ポリビニルブチラールから選択される少なくとも１種であるときは、にじみの発生を抑制できる液体現像剤が確実に得られる。
【０１２５】
液体現像剤中の有機高分子化合物の含有量が１〜１０質量％であるときは、にじみの発生が確実に抑制され、画像の良好な現像性が確保される。
【０１２６】
キャリア液の体積抵抗率が１０１２Ω・ｃｍ以上であるときは、現像性がより良好となる。
【０１２７】
着色粒子が顔料である場合には、液体現像において、シートに転写された画像を熱や光のエネルギーを用いてシートに定着させる定着工程を経ることなく、シートに転写された画像をシートに定着させることができるため、省エネルギーの観点から好ましい。すなわち、キャリア液中に存在する有機高分子化合物が、記録媒体の表面上に留まっている顔料を被覆しつつ、記録媒体の表面上に留まって被膜を形成し、この有機高分子化合物の被膜によって顔料が記録媒体に定着される。これにより、熱エネルギーや光エネルギーの消費をなくすか、若しくは大幅に抑えて、非加熱又は低温加熱で顔料つまり画像を記録媒体に定着させることができ、湿式画像形成装置における消費エネルギーの削減が図られる。また、従来から用いられてきた熱や光のエネルギーを用いた定着部自体も削減又は簡素化することができ、湿式画像形成装置の簡素化やコストダウンを行うことができる。
【０１２８】
さらに、本発明の液体現像剤を用紙に転写するとき、画像部ではキャリア液が用紙へ浸透し、用紙の表面に有機高分子化合物が析出し着色粒子が用紙に定着される。非画像部では、キャリア液が用紙へ浸透することで、用紙の表面に有機高分子化合物が析出する。よって、画像部及び非画像部において、析出した有機高分子化合物は用紙に定着されるため、着色粒子がはがれたり、画像を汚したりはしない。そのため、高品質な画像を得ることが可能となる。
【０１２９】
前記液体現像剤を用いる液体現像装置は、にじみの発生を抑制することができ、高品質な画像を得ることが可能な液体現像装置である。
【０１３０】
前記液体現像剤を用いる湿式画像形成方法は、にじみの発生を抑制することができ、高品質な画像を得ることが可能な湿式画像形成方法である。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、カラープリンタ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機等に採用され得る電子写真方式の１つである湿式現像法の技術分野において、広範な産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１３２】
１Ａ    湿式画像形成装置（カラープリンタ）
２      画像形成部
４      二次転写部（転写装置）
６      排出部
７      シート搬送部
１０    感光体ドラム
１１    帯電装置
１２    露光装置
１４    液体現像装置
２０    一次転写ローラ（転写装置）
２１    中間転写ベルト
１４１  現像ローラ
１４２  供給ローラ（アニロックスローラ）
１４７  現像ローラ帯電装置
【図１】
2011248083.tif 000009
【図２】
2011248083.tif 000010