(57)【要約】【課題】マンホール内において簡易にケーブルの移動防止を行うことができ、ケーブル引替えの際にもケーブルを損傷させないケーブルの移動防止方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかるケーブルの代表的な移動防止方法は、管路１に布設されたケーブル９の移動防止方法であって、管路口６にケーブル９と管路１との隙間を封止するフランジ７を取付け、管路口６からマンホール８内に突出したケーブルオフセット部２に管４を被せ、かつ前記管４の一端をフランジ７に密着させた後、管４の他端から前記管４と前記ケーブルオフセット部２との間に硬化性材料５を注入して硬化させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路に布設されたケーブルの移動防止方法であって、
管路口にケーブルと管路との隙間を封止するフランジを取付け、管路口からマンホール内に突出したケーブルオフセット部に管を被せ、かつ前記管の一端を前記フランジに密着させた後、前記管の他端から前記管と前記ケーブルオフセット部との間に硬化性材料を注入して硬化させることを特徴とするケーブルの移動防止方法。
【請求項２】
前記硬化性材料として、発泡ウレタンを用いることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの移動防止方法。
【請求項３】
前記管として、可撓性を有する管を用いることを特徴とする請求項１〜２いずれか一項に記載のケーブルの移動防止方法。
【請求項４】
前記管を前記ケーブルオフセット部の全長に亘り被せ、前記管と前記ケーブルオフセット部との間に硬化性材料を注入することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のケーブルの移動防止方法。
【請求項５】
前記管を前記ケーブルオフセット部の一部分に被せ、前記管と前記ケーブルオフセット部との間に硬化性材料を注入することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のケーブルの移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車道付近の地下管路内に布設されたケーブルが車両の進行方向に移動する現象、所謂ケーブルの波乗り移動現象を防止するのに好適なケーブルの移動防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下管路内に布設されたケーブルには、車両から受ける振動によってしごくような力が作用し、車両の進行方向に移動する波乗り移動現象が生じる。仮にマンホールから観察すれば、車両進行方向後側のマンホールではケーブルが管路内に引き込まれ、先側のマンホールではケーブルが管路から突出してくるように移動する。
【０００３】
従来、ケーブルの波乗り移動を防止する手段としては、非特許文献１に示すように管路口において管路布設されたケーブルを２つ割りの筒状金具からなるクリートによりコイルスプリングを介して拘束するケーブルの移動防止装置が知られている。また他の手段としては、管路内に硬化性材料を注入硬化してケーブルを部分的に管路内に固定する手段等が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実開平１−１５０４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のクリートを使用して拘束するケーブルの移動防止装置では、クリートを取り付けるためにマンホールの中のケーブルオフセット部に一定以上の長さの直線部が必要である。このため、小型のマンホールではこのような波乗り移動対策が実施できないこともあった。また、既に波乗り移動現象によって移動してしまっている場合、専用の装置を用いてケーブルを引き戻したり、余長のあるケーブルに引替したりする必要があった。また、従来のケーブルの移動防止装置は構造が複雑でこれをマンホール内で組み立てることから、施工に多くの時間を要し経済的なものではなかった。ここで、ケーブルオフセット部とは、波乗り移動現象やジュール熱の発熱によるケーブルの移動、伸び出しを吸収するために管路口からマンホール内に突出したケーブル部分をいう。
【０００６】
また、硬化性材料によりケーブルを管路内壁に固定する手段は、将来そのケーブルの引替え工事等を行う際に硬化性材料を剥離しなければならない。しかし硬化性材料が管路の深部まで充填されているとケーブル引替えが出来なくなるおそれがあり、また引替えが出来てもケーブルを損傷させ再利用が出来ない場合があった。
【０００７】
したがって、本発明は、マンホール内において簡易にケーブルの移動防止を行うことができ、ケーブル引替えの際にもケーブルを損傷させないケーブルの移動防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる代表的なケーブルの移動防止方法は、管路口にケーブルと管路との隙間を封止するフランジを取付け、管路口からマンホール内に突出したケーブルオフセット部に管を被せ、かつ前記管の一端を前記フランジに密着させた後、前記管の他端から前記管と前記ケーブルオフセット部との間に硬化性材料を注入して硬化させることを特徴とする。
【０００９】
かかる方法によれば、管と硬化性材料だけの簡易な構成であり、小型のマンホール内でも容易に実施ができる。また、マンホール内では人の手作業により硬化性材料を容易に剥離でき、ケーブルを損傷するおそれもない。
【００１０】
前記硬化性材料として、発泡ウレタンを用いることが好ましい。発泡ウレタンを用いることにより、短時間に硬化させることができる。
【００１１】
前記管として、可撓性を有する管を用いることが好ましい。管が可撓性を有することにより、ケーブルオフセット部が曲がっていても管を被せることができる。
【００１２】
前記管を前記ケーブルオフセット部の全長に亘り被せ、前記管と前記ケーブルオフセット部との間に硬化性材料を注入することが好ましい。かかる方法によれば、波乗り移動現象が顕著でケーブルを移動させる力が大きい場合でも、ケーブルの移動を防止できる。
【００１３】
前記管を前記ケーブルオフセット部の一部分に被せ、前記管と前記ケーブルオフセット部との間に硬化性材料を注入することが好ましい。かかる方法によれば、波乗り移動現象が微弱でケーブルを移動させる力が弱い場合、管と硬化性材料が少量で足りる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、管と硬化性材料を用いることにより、マンホール内において簡易にケーブルの移動防止を行うことができ、ケーブル引替えの際にもケーブルを損傷させないケーブルの移動防止方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るケーブルの移動防止方法を適用したケーブルオフセット部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す材料などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００１７】
図１は実施形態に係るケーブルの移動防止方法を適用したケーブルオフセット部の断面図である。図１はマンホール８の一部を示しており、不図示の他のマンホール８と管路１によって接続されている。管路１にはケーブル９が挿通されており、マンホール８内の接続箱３を電気的に接続している。マンホール８内では管路口６から接続箱３までケーブル９が接続されているが、管路口６と接続箱３の間のケーブル９は湾曲させることによって長さに余裕を持たせている。この管路口６から接続箱３までの部分をケーブルオフセット部２といい、波乗り移動現象やジュール熱の発熱によるケーブル９の伸縮を吸収するために設けられている。
【００１８】
まず、管路口６にケーブル９と管路１との隙間を封止するフランジ７を取り付ける。詳細には、フランジ７の外径は管路口６の開口部よりも大きく、フランジ７の内径はケーブル９の外径とほぼ等しい。したがってケーブル９の管路口６にフランジ７を取り付けることにより、管路１とケーブル９の隙間に流体が流れることを防止する。
【００１９】
次に、マンホール８内のケーブルオフセット部２に管４を被せる。管４の一端はフランジ７に密着させる。そして、管４の他端から硬化性材料５を注入し、硬化させる。このときフランジ７により管４の一端に蓋がされるため、硬化性材料５を管４の他端から注入しても管路１内には流入しない。
【００２０】
このようにして注入した硬化性材料５が硬化してケーブルオフセット部２に固着すると、ケーブル９は管路１内に引き込まれなくなる。このため、波乗り移動現象によりケーブル９が管路１内を移動するのを防止できる。
【００２１】
上記のように、使用する（追加する）部材としては管４と硬化性材料５だけの簡易な構成であり、また作業も極めて簡単であるため、小型のマンホール内でも容易に実施ができる。また、ケーブル９の敷設後であっても、管４および硬化性材料５を取り付けることができる。
【００２２】
ケーブル９の引替え（引抜）を行う際には、管４および硬化性材料５を剥離して取り除けばよい。硬化性材料５が管路１内ではなくマンホール８内に存在することから、人の手作業により管４を切り開いて硬化性材料５を容易に剥離でき、ケーブル９を損傷するおそれもない。
【００２３】
本実施形態では、管４とケーブルオフセット部２との間に、硬化性材料５として発泡ウレタンを用いることができる。発泡ウレタンを用いることにより３０〜４０分程度の短時間に硬化させることができ、作業効率が上がる。特に一液式の湿気硬化型発泡ウレタンを用いることにより、現場で薬液を混合する作業もなく、施工性を向上させることができる。
【００２４】
なお、管４とケーブルオフセット部２との間に入れる材料は発泡ウレタンに限られず、硬化性を有するなら混合硬化タイプの物質など他の硬化性材料５でもよい。
【００２５】
本実施形態では、ケーブルオフセット部２に被せる管４は可撓性を有する。これより、ケーブルオフセット部２が曲がっていても管４を被せることができる。これにより、直線部がとれない小型のマンホールである場合や、既に波乗り移動現象によって直線部が失われてしまっている場合であっても、ケーブル９を引替えることなく本発明を実施することができる。
【００２６】
なお、ケーブルオフセット部２が直線の場合、管４は可撓性を有しない直線のものでも良い。
【００２７】
本実施形態では、管４はケーブルオフセット部２の全長に亘り被せられ、管４とケーブルオフセット部２との間には硬化性材料５が注入されている。これより、波乗り移動現象が顕著でケーブルを移動させる力が大きい場合でも、硬化性材料５がケーブルオフセット部２の全長に固着しているため、ケーブルの移動を防止できる。
【００２８】
なお、波乗り移動現象が微弱でケーブルを移動させる力が弱い場合、ケーブルオフセット部２の一部分に管４を被せ管４とケーブルオフセット部２との間に硬化性材料５を注入しても、ケーブルの移動を防止できる。これより、管４と硬化性材料５を節約できる。
【００２９】
このように、管４と硬化性材料５を用いることにより、マンホール８内において簡易にケーブルの移動防止を行うことができる。ケーブル引替えの際にもケーブルを損傷させるおそれがない。管４と硬化性材料５のみによるシンプルな構造で経済的である。硬化性材料５として発泡ウレタンを用いることにより短時間に硬化させることができる。また、ケーブルオフセット部２に被せる管４が可撓性を有することより、ケーブルオフセット部２が曲がっていても管４を被せることができる。
【００３０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３１】
１  管路
２  ケーブルオフセット部
３  接続箱
４  管
５  硬化性材料
６  管路口
７  フランジ
【図１】
2011250525.tif 000003