(57)【要約】【課題】挟持対象物を挟持するプライヤの先端部分が磨耗しても、プライヤ全体を交換する必要のないプライヤを提供することを目的とする。【解決手段】一対のレバー部材を交差させて軸支することにより、前記レバー部材の一端側に形成され、挟持対象物を挟む挟持部と、他端側に形成され、前記挟持部を開閉させる把持部と、を備えるプライヤにおいて、前記挟持部は、挟持の際に前記挟持対象物に接触する部材として、前記レバー部材に対して着脱可能な交換挟持部を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2011104662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のレバー部材を交差させて軸支することにより、前記レバー部材の一端側に形成され、挟持対象物を挟む挟持部と、他端側に形成され、前記挟持部を開閉させる把持部と、を備えるプライヤにおいて、
前記挟持部は、挟持の際に前記挟持対象物に接触する部材として、前記レバー部材に対して着脱可能な交換挟持部を備えることを特徴とするプライヤ。
【請求項２】
前記挟持対象物を所定トルクで挟持したことを検知する挟持検知部を備えることを特徴とする請求項１に記載のプライヤ。
【請求項３】
前記交換挟持部は、前記一対のレバー部材の前記挟持部のいずれに対しても着脱可能な同一形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプライヤ。
【請求項４】
前記交換挟持部は、形状又は材料が異なる交換挟持部に交換可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のプライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挟持対象物を挟持する先端部分に磨耗が生じても継続して使用可能なプライヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物を一対の挟持部で挟持し、把持部に力を加えて対象物を保持するプライヤ（ペンチ）において、把持部に対して加わるトルクが所定のトルクに達すると、信号を出力するプライヤが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このプライヤは、例えば、プライヤの一対のレバーの内、一方のレバー内にトグル機構が内蔵されており、挟持対象物を把持するトルクが所定トルクに達するとトグル機構が作動する。そして、トグル機構の作動を検知するセンサによって、対象物を所定トルク以上の力で挟持したことを知らせる信号が出力されるようになっている。
【０００４】
このようなプライヤによれば、例えば、プライヤを用いてホースとホースの接続部分とを固定するクランプを掴んで、所定位置に設置するという作業を行う場合に、クランプを掴んで離すという1回の設置作業ごとに信号を出力することができる。そのため、受信機側で信号の回数をカウントすれば、設置作業を何回行ったかを確認することができ、必要なクランプの設置個数と比較するなどして、設置し忘れがないかを確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２３６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したプライヤでは、クランプなどの対象物を掴む場合、プライヤの先端の一対の挟持部で挟持対象物を挟んで掴む。従って、対象物を掴む力が大きく挟持部に大きな力が加わる場合や、対象物が非常に硬い場合、あるいは、クランプなどを設置する作業を多数行う場合など、作業により徐々に挟持面を形成する先端部分は磨耗してしまう。
【０００７】
挟持対象物を直接挟持する先端部分が磨耗すると、挟持対象物を確実に保持することができないため、プライヤを交換しなければならない。特に、上述したように、一回の挟持動作ごとに信号を出力するようなプライヤの場合、信号を出力するための機器やトグル機構など、通常のプライヤにない部材を備えている。そのため、挟持部が磨耗しただけで、他の部材・機器はまだ使用できる場合にも、プライヤを交換しなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、挟持対象物を挟持するプライヤの先端部分が磨耗しても、プライヤ全体を交換する必要のないプライヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るプライヤは、一対のレバー部材を交差させて軸支することにより、前記レバー部材の一端側に形成され、挟持対象物を挟む挟持部と、他端側に形成され、前記挟持部を開閉させる把持部と、を備えるプライヤにおいて、前記挟持部は、挟持の際に前記挟持対象物に接触する部材として、前記レバー部材に対して着脱可能な交換挟持部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挟持対象物を挟持するプライヤの先端部分が磨耗しても、プライヤ全体を交換する必要のないプライヤを提供することができる。
【００１１】
また、先端部分を着脱可能にすることにより、プライヤの用途に適した挟持部に交換可能なプライヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態によるプライヤの外観及び一部分における内部構造を示す外観・内部構造図である。
【図２】図１に示すプライヤを開閉した場合におけるプライヤの動作を示す外観図である。
【図３】図１に示したプライヤの着脱可能な挟持部の交換挟持部の外観図である。
【図４】図１に示したプライヤの交換挟持部を他の形状の交換挟持部に交換したプライヤの外観図である。
【図５】図４に示したプライヤの着脱可能な交換挟持部の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態による、プライヤ１の外観と、一部についての内部構造を示す図であり、図２は、プライヤ１の開閉動作を示す図である。プライヤ１は、一対のレバー１００、２００が重ねられて支軸１２によって回動可能に軸支され、支軸１２の前方側と後方側で第１レバー１００と第２レバー２００が交差するように構成される。そして、第１レバー１００、第２レバー２００には、支軸１２から後方側に作業者が握る把持部８、１０が形成され、支軸１２の前方側に着脱可能な交換挟持部２（２ａ、２ｂ）を備える挟持対象物を挟持する挟持部４、６が把持部８、１０の先端側にハサミ構造をなすように形成されている。
【００１５】
第１レバー１００は挟持部４と把持部８とが、挟持部４から延びる軸部４ａが筒状の把持部８の内部でトグル機構６２によって連結されることにより構成されている。軸部４ａとトグル機構６２により連結される把持部側の連結部材８ａは、把持部８の内部のスプリング８ｂによって前方側（支軸１２側）に押さえつけられている。
【００１６】
一方、第２レバー２００は、挟持部６から把持部１０まで一体の部材である。
【００１７】
この第１レバー１００、第２レバー２００の構造により、挟持部４、６の交換挟持部２の間に挟持対象物を挟んで把持部８、１０を握って力を加え、挟持対象物に加わるトルクが所定のトルクを超えた場合、連結部材８ａがスプリング８ｂの力に逆らって後端側に押し戻され、トグル機構６２が作動する。このトグル機構６２の動作をケース２０内に配置された不図示の挟持検知部としてのセンサによって検知し、同じくケース２０内に配置される不図示の無線送信機によって検知信号を送信することができる。例えば、連結部材８ａから把持部８の外部に支出した支出ピン（不図示）により、マイクロスイッチ等のセンサを機械的にスイッチング動作させることにより、信号を出力することができる。
【００１８】
また、スプリング８ｂに対する付勢力を調整して、連結部材８ａを押さえつける力を変更することにより、トグル機構６２が作動するトルクを調整できるため、任意のトルクでの挟持対象物の挟持動作を検知することができる。
【００１９】
これにより、例えば、自動車のエンジンルーム内に配置される各種のホースをホース接続部に固定するためのクランプを設置する場合に、クランプを挟持してホース接続部に設置可能な径に広げるために必要なトルクを予め計測しておき、その所定トルク以上のトルクがプライヤ１に加えられた場合にトグル機構６２が作動するようにスプリング８ｂの付勢力を設定する。これにより、プライヤ１によりクランプを掴み、所定トルク以上の力を加えてクランプを開き、所定位置に設置するという１回の作業ごとに、トグル機構６２が１回作動して、検知信号が出力される。従って、このプライヤ１から送信される検知信号によって、上述したようなクランプの設置作業などの作業回数をカウントすることができる。
【００２０】
この第１レバー１００と第２レバー２００には、スプリング１４が取り付けられている。把持部８と１０に対して閉じる方向に力が加えられていない状態では、スプリング１４の作用により図２において破線で示すように挟持部４、６が開くようになっている。これにより、例えば、作業者が把持部８、１０を握ってクランプを掴んで所定位置に設置した後、把持部８、１０の握りをゆるめた場合に、自然と挟持部４、６が開くため、次のクランプを掴む動作に速やかに移ることができる。
【００２１】
また、第２レバー２００の把持部１０の中ほどには、何も挟持していない場合にトグル機構６２が作動することを防止するストッパ８２が形成されている。ストッパ８２は、挟持部４と挟持部６との間に挟持対象物を挟まずに把持部８、１０を握って閉じた場合に、第１レバー１００の把持部８に当接して、把持部８、１０に作用する把持力を受ける。それによって、第１レバー１００において支軸１２を中心としたトルクが作用しなくなるため、挟持対象物を挟んでいない状態において、トグル機構６２が作動して検知信号が送信されてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
なお、上述したように第１レバー１００と第２レバー２００は非対称の構造になっているが、本実施形態のプライヤ１は、交換挟持部２ａ、２ｂによって形成される挟持位置と支軸を通る中心線Ｌと、第１レバー１００の把持部８及び第２レバー２００の把持部１０とが、互いに平行となるように形成されている。
【００２３】
以上のような構成を備える本実施形態のプライヤ１は、上述したように、挟持部４と挟持部６の挟持対象物と接触する交換挟持部２が、第１レバー１００、第２レバー２００に対して着脱可能になっている。図３には、図１に示した本実施形態のプライヤ１の挟持部４、６の先端部に取り付けられている交換挟持部２のみの外観図を示す。図３の（Ａ）は、第２レバー２００の挟持部６に取り付けられる交換挟持部２ｂを示し、（Ｂ）は、第１レバー１００の挟持部４に取り付けられる交換挟持部２ａを示し、（Ｃ）は、交換挟持部２ａを（Ｂ）に示す矢印Ｄ方向から見た図であり、（Ｄ）は交換挟持部２をプライヤ１の先端側から見た図である。
【００２４】
まず、本実施形態のプライヤ１の第１レバー１００と第２レバー２００の挟持部４、６の先端部は、図１において、挟持部６の先端部が平面視手前側に位置し、挟持部４の先端部がその奥側に位置するが、交換挟持部２ａ、２ｂが噛み合う位置に対して、互いに対称の形状となっている。また、この挟持部４、６の先端部は、それぞれに取り付けられる交換挟持部２ａ、２ｂの支軸１２の軸方向であるＺ軸方向における厚みの半分程度の厚みで形成される。
【００２５】
そして、この挟持部４、６に取り付けられる交換挟持部２ａ、２ｂは、同一形状の同一部材であり、挟持部４、６に取り付けられた状態では、表裏の関係にある。これは、上述したように挟持部４、６の先端部の形状を対称の形状としているためであり、同一部材である交換挟持部２を裏表反転させることで、いずれの挟持部４、６にも取り付けることができる。
【００２６】
この交換挟持部２ａ、２ｂには、挟持対象物を挟む挟持面と平行な垂直面２ｅと、垂直面に対して垂直な（プライヤ１の開閉動作の面と平行）水平面２ｆとが形成される。この垂直面２ｅと水平面２ｆとにより形成されるかぎ状部を挟持部４、６の先端部に取り付け、ねじ１６ａ、１６ｂをねじの通し孔２ｃ、２ｄに通して挟持部４、６の先端部に螺合させることで、交換挟持部２ａ、２ｂを挟持部４、６の先端部に固定することができる。
【００２７】
この垂直面２ｅと水平面２ｆ及びねじ１６ａ、１６ｂによって、交換挟持部２ａ、２ｂは、挟持部４、６の先端部において正確に位置決めされるため、交換挟持部２ａ、２ｂの挟持面を形成する歯部２ｇが、プライヤ１を閉じた状態で互いにぴったりと噛み合うように取り付けることができる。また、このような交換挟持部２ａ、２ｂの取付構造により、交換挟持部２ａ及び２ｂは、挟持部４、６の先端部に対してガタなく強固に固定されることができる。
【００２８】
さらに、このような取付構造により、本実施形態の交換挟持部２ａ、２ｂは、プライヤ１を閉じる場合、挟持部４、６の先端部から挟持する方向に直接押されるように力を受けて挟持対象物を挟持することができる。そのため、挟持部分を第１レバー１００、第２レバー２００に対して着脱可能な別部材としていても、挟持する力を確実に伝えることができる。
【００２９】
以上のように、交換挟持部２ａ、２ｂを着脱可能にすることで、挟持対象物を挟持する作業において交換挟持部２の歯部２ｇが磨耗した場合でも、交換挟持部２だけを交換することができ、プライヤ１の本体部分はそのまま利用することができる。特に、本実施形態で説明したように、１回の挟持動作ごとに検知信号を送信するような機能を有するプライヤの場合、交換挟持部を交換可能とすることで、プライヤ全てを交換する場合に比べて大幅にコストを抑えることができる。
【００３０】
さらに、挟持部４、６の先端部の形状を対称の形状として、同一形状の交換挟持部２（２ａ、２ｂ）を使用できるようにしたことで、一対の交換挟持部２のいずれか一方が磨耗したような場合であっても、片方のみ交換することができる。また、同一形状の交換挟持部２とすることにより、交換挟持部２をいずれの挟持部４、６にも取り付けられるため、一種類の交換挟持部のみ用意しておけばよいという効果も得られる。
【００３１】
なお、この交換挟持部２ａ、２ｂとして、磨耗が生じにくい硬度の高い材料によって形成したものを用いることもできる。これにより、磨耗を抑制できると共に、プライヤ１全体を硬度の高い材料とする場合に比べて、プライヤのコストを抑えることができる。また、挟持対象物が樹脂や木材など硬度が低いものである場合には、それに応じて交換挟持部２ａ、２ｂを樹脂などで構成することもできる。
【００３２】
また、交換挟持部２を着脱可能とすることで、図１に示した交換挟持部２を、図４に示すような別の形状の交換挟持部２’に交換することも可能になるという効果も得られる。図４は、図１に示したプライヤ１の交換挟持部２を、長さが長く先端が細い形状の交換挟持部２’に交換したプライヤ１の外観図であり、図５は、交換挟持部２’の外観図を示す（図５（Ａ）は、第２レバー２００の挟持部６に取り付けられる交換挟持部２ｂ’の外観を示し、（Ｂ）は第１レバー１００の挟持部４に取り付けられる交換挟持部２ａ’の外観を示し、（Ｃ）は交換挟持部２ａ’を（Ｂ）に示す矢印Ｄ方向から見た外観を示す）。
【００３３】
図１に示したプライヤ１の交換挟持部２から図４に示す交換挟持部２’に交換する場合には、図１に示す交換挟持部２のねじ１６ａ、１６ｂを緩めて取り外し、交換挟持部２ａ、２ｂを挟持部４、６から取り外す。そして、プライヤ１の挟持部４、６に対して、交換挟持部２ａ’、２ｂ’に形成される、交換挟持部２ａ、２ｂと同様のかぎ状部を嵌め合わせて、再度ねじ１６ａ、１６ｂにより固定することで、交換挟持部２ａ’、２ｂ’に交換することができる。
【００３４】
このように、例えば、図１に示す通常のプライヤが備えるような形状の交換挟持部２から、図４に示す先端の細い交換挟持部２’に交換することで、プライヤ１の本体は同じ物を用いて、ラジオペンチ型のプライヤとして使用することが可能になる。従って、挟持する対象物や使用状況に応じて、最適な交換挟持部を用いることができる。
【００３５】
本実施形態においては、挟持するトルクが所定トルクになった場合に検知信号を送信する構成のプライヤにおいて交換挟持部が交換可能であるとして説明したが、これに限られるものではなく、検知信号を送信する部材やトグル機構などを備えない通常のプライヤ、ペンチなどについても適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１      プライヤ
２（２ａ、２ｂ）  交換挟持部
２ｅ    垂直面
２ｆ    水平面
２ｇ    歯部
４、６  挟持部
８、１０  把持部
１２    支軸
１４    スプリング
１６ａ、１６ｂ  ねじ
６２    トグル機構
１００  第１レバー
２００  第２レバー
【図１】
2011104662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011104662.tif 000006
【図５】
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