(57)【要約】【課題】  情報保持部への情報の書込みを確実に行う。【解決手段】  供給口と供給部が接続される第１の位置から、液体収納容器の着脱が行われる第２の位置まで移動する期間に情報保持部への情報の通信が行われ、液体収納容器の１つが第１の位置と第２の位置との間にある際には、他の液体収納容器は第１の位置と前記第２の位置との間に移動できないように制御される。【選択図】  図１
2011110804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容する液体を外部に供給する供給口と、前記液体に関する情報を保持する情報保持部と、を有する液体収納容器を備え、該液体収納容器が複数搭載される液体吐出装置において、
第１の液体収納容器を搭載可能な第１のホルダと、
前記第１の液体収納容器の供給口から液体が供給される第１の供給部と、
第２の液体収納容器を搭載可能な第２のホルダと、
前記第２の液体収納容器の供給口から液体が供給される第２の供給部と、
前記第１のホルダまたは第２のホルダの移動を阻止する阻止部材と、
前記第１の液体収納容器の情報保持部と前記第２の液体収納容器の情報保持部との少なくとも一方に対して情報の書込みが可能な１つの本体側制御部と、を備え、
前記第１のホルダは、前記第１の液体収納容器の前記供給口と前記第１の供給部が接続される第１の位置と、該第１のホルダから前記第１の液体収納容器の交換が可能な第２の位置と、の間で移動可能に配され、
前記第２のホルダは、前記第２の液体収納容器の前記供給口と前記第２の供給部が接続される第２の位置と、該第２のホルダから前記第２の液体収納容器の交換が可能な第２の位置と、の間で移動可能に配され、
前記第１の液体収納容器を搭載した前記第１のホルダが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する間において、前記本体側制御部から前記第１の液体収納容器の前記情報保持部に情報の書込みが行われ、かつ、前記第２の液体収納容器を搭載した前記第２のホルダが前記第１の位置から前記第２の位置に移動することが前記阻止部材によって阻止されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記阻止部材は、前記液体収納容器にそれぞれ備えられた突起と、前記突起と当接して移動可能な係合部材と、を備え、
前記第１の液体収納容器を搭載した前記第１のホルダが前記第１の位置と前記第２の位置の間にある場合に前記第１の液体収納容器の前記突起が前記係合部と当接して該係合部が移動することにより、前記第２の液体収納容器を搭載した前記第２のホルダが前記第１の位置から前記第２の位置に移動することを阻止することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記第１のホルダおよび前記第２のホルダを移動可能に支持する支持部材を備え、前記係合部材は前記支持部材に配されることを特徴とする請求項２に記載の液体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置に装着する液体収納容器は、近年、液体の消費量等の管理を行うために情報保持部としてのＥＥＰＲＯＭを有して構成されている。ＥＥＰＲＯＭは、電源を供給しなくても情報を保持することができるため、液体吐出装置から液体収納容器を取り外している状態でも液体貯留量、液体消費量を記憶しておくことができる。しかしながら、ＥＥＰＲＯＭは情報の書込み中に電気的な接続が切られると、記憶情報が破壊される可能性がある。そのためＥＥＰＲＯＭへの情報の書込み中に電気的な接続が切られることを防ぐ方法が提案されており、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、ユーザーが液体収納容器の取り外しを行う時に、一時的に液体収納容器を取り外しできない状態にすることで、ＥＥＰＲＯＭへ情報の書込みを行う時間を確保する。オフキャリッジ型の液体収納容器を用いる液体吐出装置の１例として、ホルダカバーを２重構造にしたものが記載されている。ユーザーは、第１のホルダカバーを開けたあと、第２のホルダカバーを開けないと液体収納容器を取り出すことができない。第１のホルダカバーが開けられたことを検出した時に情報の書込みを行うことで、ユーザーが第２のホルダカバーを開けて液体収納容器を取り外す前に、情報の書込みを終了することができる。
【０００４】
一方、大判プリント用の液体吐出装置ではインクの消費量が多いため、大容量の液体収納容器は据置型が良い。据置型とは、液体収納容器をキャリッジ上には置かず、液体吐出装置の移動しない位置に設置して、キャリッジ上のヘッドにインクをチューブ等で供給する。図１０に従来の大判プリント用の液体吐出装置の支持部材３１の構成を示す。支持部材３１は、液体収納容器を支持するものである、支持部材３１にはカバー３２が取り付けられておりカバー３１の開閉をセンサーで検出する事で液体収納容器３３の着脱を検出する。液体収納容器３３を支持部材３１に装着すると、インク３５が供給部３４からサブの液体収納容器３６へとチューブ３９を経由して供給され、さらにヘッドに供給される。支持部材３１の底には情報端子部３７が配置され、情報保持部（ＥＥＰＲＯＭ）３８と電気的な接続を行い、液体収納容器の種類や残量等の情報が情報保持部３８に記録・更新される。ユーザーが液体収納容器の交換を行う場合はカバー３２をあける事でセンサーで液体収納容器カバー３２が開けられた事を検出し、情報保持部３８への情報書込みを抑制する事で情報保持部３８に記録されている情報を保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、液体吐出装置には吐出や給紙等の本体動作制御を行うＣＰＵが本体に一つ設置されており、複数の液体収納容器に対し同時に書込みを行う事ができないため、任意の順番で複数の液体収納容器の情報保持部へアクセスし、残量等の情報を記録する。
【０００７】
しかし、全ての液体収納容器へ書込み動作を実施するには、ある程度の時間が生じる。このため書込み動作中に複数の液体収納容器を同時に本体から抜き取ると、情報保持部への書込み速度や、液体収納容器が抜かれるタイミングによっては、情報保持部への情報書込みが実施されないうちに液体収納容器が本体か抜かれてしまう可能性がある。また、いずれかの液体収納容器の情報保持部へ書込み中に抜かれる可能性もあり、情報保持部に記録された情報が破壊される可能性がある。従来の大判液体吐出装置では、液体収納容器のカバーが開けられた事を検知後、情報保持部へのアクセスが開始されるが、カバーを開けた直後に液体収納容器を同時に２本以上抜かれた場合等に、前述するような問題が生じる可能性がある。
【０００８】
近年の大判プリント用の液体吐出装置では、印刷動作を継続しながら液体収納容器の交換が可能な製品がある。このような形態の液体吐出装置においては、印刷中にユーザーが液体収納容器カバー３２を開けた状態を維持する場合が考えられ、カバー３２の開閉をトリガーとして情報保持部への書込みを行う構成では、情報保持部３８への情報の更新が行われない。また、ユーザーが印刷動作継続中に液体収納容器３３を装着して液体収納容器カバー３２を閉めずに使用し、その後液体収納容器３３を取り外す事も考えられる。これらの操作により液体収納容器３３の実際のインク残量と情報保持部３８に記録されているインク残量情報に差異が発生する可能性がある。
【０００９】
このように、特許文献１に示す方法はキャリッジ上にヘッドと液体収納容器を搭載した小型の液体吐出装置としては適切な構成であるが、液体吐出装置本体に液体収納容器を固定して設置した大判プリント用の液体吐出装置では適用し難い。
【００１０】
そこで、本願発明は、個別の液体収納容器において、実際の液体の残量と情報保持部の残量情報との差を低減させ、さらに、複数の液体収納容器に対し確実に情報が書き込める信頼性の高い液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の液体吐出装置は、収容する液体を外部に供給する供給口と、前記液体に関する情報を保持する情報保持部と、を有する液体収納容器を備え、該液体収納容器が複数搭載される液体吐出装置において、第１の液体収納容器を搭載可能な第１のホルダと、前記第１の液体収納容器の供給口から液体が供給される第１の供給部と、第２の液体収納容器を搭載可能な第２のホルダと、前記第２の液体収納容器の供給口から液体が供給される第２の供給部と、前記第１のホルダまたは第２のホルダの移動を阻止する阻止部材と、前記第１の液体収納容器の情報保持部と前記第２の液体収納容器の情報保持部との少なくとも一方に対して情報の書込みが可能な１つの本体側制御部と、を備え、前記第１のホルダは、前記第１の液体収納容器の前記供給口と前記第１の供給部が接続される第１の位置と、該第１のホルダから前記第１の液体収納容器の交換が可能な第２の位置と、の間で移動可能に配され、前記第２のホルダは、前記第２の液体収納容器の前記供給口と前記第２の供給部が接続される第２の位置と、該第２のホルダから前記第２の液体収納容器の交換が可能な第２の位置と、の間で移動可能に配され、前記第１の液体収納容器を搭載した前記第１のホルダが前記第１の位置から前記第２の位置に移動する間において、前記本体側制御部から前記第１の液体収納容器の前記情報保持部に情報の書込みが行われ、かつ、前記第２の液体収納容器を搭載した前記第２のホルダが前記第１の位置から前記第２の位置に移動することが前記阻止部材によって阻止されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個別の液体収納容器において、実際の液体の残量と情報保持部の残量情報との差を低減させることが可能となる。さらに、複数の液体収納容器を同時に抜く事ができないため、液体収納容器の記憶手段に電気的にアクセスするのは、常に一つの液体収納容器になる。このためＣＰＵが一つでも情報保持部への情報の書込みが実施されないうちに液体収納容器が本体から抜かれてしまう事や、液体収納容器が情報保持部へ書込み中に抜かれて情報保持部に記録された情報が破壊されることも抑制できる。この結果、液体収納容器の情報保持部への情報の書込みを確実に行う事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における支持部材の内部概略図
【図２】実施例１における液体吐出装置本
【図３】実施例１における支持部材の概略図
【図４】実施例１における液体収納容器と支持部材との接続部の模式図
【図５】実施例１における液体収納容器抜き取り時の動作概略図
【図６】実施例１における液体収納容器抜き取り時の動作概略図
【図７】実施例１における液体収納容器抜き取り時の、液体収納容器と液体吐出装置本体の接続部模式図
【図８】実施例１における情報保持部書込みフローチャート
【図９】実施例２における液体収納容器と支持部材との接続部の模式図
【図１０】従来例における支持部材の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
（１）液体吐出装置
図２は、本実施例における液体吐出装置の概略図である。液体吐出装置は、液体収納容器を複数搭載し、それらを着脱自在に装着し、液体収納容器を支持（格納）するボックス状の支持部材１、サブの液体収納容器２、液体吐出ヘッド３、液体供給経路４、プラテン５、回復ユニット６で構成されている。
【００１５】
支持部材１に装着されたメインの液体収納容器１１（以下単に液体収納容器１１と記載）に収容されるインクなどの液体は、サブの液体収納容器２に供給され、一時的にサブの液体収納容器２に貯留された後、液体供給経路４を通ってヘッド３に供給される。サブの液体収納容器２に液体を一定量貯留しておくことで、液体収納容器１１の液体が無くなった時も、サブの液体収納容器２からヘッド３に液体は供給されるため、記録動作中に液体収納容器１１の交換を行うことができる。ヘッド３は走査されるキャリッジ（不図示）に搭載されており、吐出口から液体を吐出して、記録動作を行う。またヘッド３は、記録に用いない液体を定期的に回復ユニット６に吐出することで、吐出ノズルのクリーニング動作を行う。
【００１６】
（２）メインの液体収納容器１１ａ〜ｆ
図１は本実施例における支持部材１の内部概略図である。図１に示す１１ａ〜ｆはインクなどの液体を収納する複数の液体収納容器であって、突起（着脱制御リブ）１１１ａ〜ｆが設けられている。液体収納容器１１は、液体収納容器の液体の貯留量（残量）や液体消費量などの情報を保持する情報保持部（ＥＥＰＲＯＭ）２１と、液体吐出装置の支持部材１の供給部２０に接続され外部に液体を供給する供給口２３を有する。さらに、液体吐出装置の支持部材１の大気連通部１９に接続される大気連通口２２を有する。供給部２０は、液体収納容器１１の内部に設けられた液体を貯留する液体貯留部（不図示）に接続されている。液体貯留部は、例えば可撓性を有する材料で袋状に構成することができる。大気連通部１９から液体収納容器に気体を供給し液体収納容器内部の圧力を調整する。
【００１７】
（３）支持部材１
図３は支持部材１の外観の概略図、図４は支持部材１の断面図の概略である。図４に示すように、支持部材１には、液体収納容器１１からサブの液体収納容器に液体を供給する供給部２０と、液体収納容器１１内の圧力を所定の圧力に保つように気体を供給する大気連通部１９を有する。また、液体収納容器１１に搭載される情報保持部２１と液体吐出装置本体との間で情報の伝達をする為の配線部材（フレキシブルケーブル）１５が設けられる。上述の支持部材１に対して、移動部材１２が移動可能に設けられる。
【００１８】
図１、図４に示すように、着脱レバー１３ａ〜ｆを押す事で液体収納容器の取り外しが可能になる。係合部材（着脱制御カム）１１２ａ〜ｅは支持部材１の内部に配置されており、液体収納容器１１ａ〜ｆが動く際に、液体収納容器１１ａ〜ｆに設けられた突起（着脱制御リブ）１１１ａ〜ｆと当接することで可動する。着脱制御リブと着脱制御カムによって阻止部材が構成される、これらが係合されることで、着脱制御リブの移動動作が着脱制御カムへ伝達する。これにより、他の液体収納容器の着脱制御リブが押さえつけられ、他の液体収納容器の着脱が制御されるる。
【００１９】
（４）ホルダ（移動部材）１２
ホルダである移動部材１２には液体収納容器１１が搭載される。この移動部材は各液体収納容器毎に設けられる。つまり、少なくとも、第１の液体収納容器が搭載可能な第１のホルダと、第２の液体収納容器が搭載可能な第２のホルダと、を有する。移動部材が支持部材１に対して第１の位置から第２の位置まで移動することで、液体収納容器１１と支持部材１との接続と解除を行う。移動部材１２の手前側には、ユーザーが移動部材１２を引き出すための着脱レバー１３とそれに接続される着脱レバーギア２９が設けられる。着脱レバー１３の動きは着脱レバーギア２９により移動部材１２へ伝達され、着脱レバー１３を押し込むと移動部材１２は液体収納容器１１を押し上げる構成になっている。
【００２０】
また、移動部材１２には貫通孔１８が設けられ、支持部材１の供給部２０と大気連通部１９は、貫通孔１８を介して液体収納容器１１に接続される。支持部材に設けられた配線部材１５は、移動部材１２の移動を妨げないように一定の長さを持って移動部材１２の支持部材１側に接続される。液体収納容器１１の情報保持部と接続される情報端子部１４が移動部材の液体収納容器１１側に設けられ、さらに情報端子部１４は配線部材１５と接続される。本実施例においては、配線部材１５と情報端子部１４が、情報保持部と液体吐出装置の間における情報の通信を行う通信部となる。
【００２１】
（５）移動部材検知機構
供給口２２と供給部２０の接続の解除を検知する方法の１つとして、移動部材１２の移動を検知する検知機構があげられる。検知機構は、検知ピン１７で構成され、移動部材１２が第１の位置にある場合、検知ピン１７は押圧されＯＮ状態であると液体吐出装置本体は認識する。検知ピン１７は端子部の接続状態で検知する方法や、光学センサーやタッチセンサー等を用いることもできる。さらに、供給口２２と大気連通口２２の間を導通させる事で供給部２０と大気連通口２０の間の抵抗値を測定することで、供給口と供給部との接続の解除そのものを検知することもできる。いずれにせよ、検知機構によって供給口２２と供給部２０の接続が解除されたと判断した後に、情報保持部２１への情報の書込みを行う。
【００２２】
（６）着脱動作の説明
液体収納容器を装着した移動部材１２は支持部材１に対して、第１の位置から第２の位置まで移動可能に係合される。第１の位置は、供給口２２と供給部２０が接続され情報保持部２１への情報書込みが可能な位置であり、液体収納容器から液体吐出装置への液体供給が可能となる位置である。第２の位置は液体収納容器の着脱が行われる位置である。第１の位置から第２の位置の移動期間中に供給口２２と前記供給部２０の接続が解除され、その後情報保持部２１へ情報の書込みが行われ、書込みは第２の位置に来るまでに終了する。つまり、移動部材１２が第１の位置から第２の位置まで移動にかかる時間が、情報の通信に要する時間以上になるように、第２の位置が設けられている。また、第１の位置から第２の位置までの間においては、液体収納容器１１は移動部材１２から取り外す事は出来ない。さらに複数の液体収納容器のうち、１つの液体収納容器が第１の位置と第２の位置の間にある際に、他の複数の液体収納容器は第１の位置と第２の位置との間に移動することができない構成となっている。以下、それぞれの位置ごとに詳細な説明を行う。
【００２３】
（６−１）第１の位置
図１、図３、図４は移動部材１２が第１の位置にあり、液体収納容器１１が支持部材１に装着されている状態を示す。第１の位置では、図３に示すように液体収納容器１１ａ〜ｆは支持部材１内部に埋没しており、ユーザーは液体収納容器を抜く事はできない。
【００２４】
第１の位置では、液体吐出装置の供給部２０と大気連通部１９は、液体収納容器の供給口２３と大気連通口２２にそれぞれ接続されている。
【００２５】
（６−２）第１の位置から第２の位置への移動
液体収納容器１１を取り外す際には、ユーザーが着脱レバー１３を押し込むことで、移動部材１２を図４に示す第１の位置から図６や図７に示す第２の位置まで移動させる。図７は前記第２の位置での液体収納容器１１ａ〜ｆと液体吐出装置本体との接続部概略図である。移動部材１２が第１の位置から第２の位置へ移動している最中には液体収納容器１１は取り外す事が出来ない。移動部材１２が第２の位置に来て初めて液体収納容器１１を取り外すことができる。また、液体収納容器１１は、着脱レバー１３を用いることなく第１の位置から引き出せないように構成されている。
【００２６】
移動部材１２を第１の位置から第２の位置に移動する期間において、まず、供給部２０と供給口２３の接続と、大気連通部１９と大気連通口２２との接続が解除される。移動部材１２が第１の位置から移動すると、検知機構の検知ピン１７は解放されＯＦＦ状態となるので、移動部材が第１の位置から移動したことが検知され、供給口の接続が解除されたことがわかる。
【００２７】
この検知を合図に、装置本体に設けられた１つの本体側制御部から情報端子部１４を介して情報保持部（ＥＥＰＲＯＭ）２１へ液体収納容器内の液量に関する情報の通信（書込み）が、各液体収納容器の各情報保持部に対して順番に行われる。液体収納容器内の液量に関する情報とは、液体貯留（残留）量や液体消費量、吐出回数をカウントした量、などいずれであっても良い。これらの一連の動作は移動部材１２が第１の位置から第２の位置に移動する期間に行われる。
【００２８】
移動部材１２と支持部材１とを繋ぐ配線部材１５は、移動部材１２が第２の位置に移動しても電気的な接続が充分確保できる長さを有する。移動部材１２が第１の位置から第２の位置まで移動しても、情報端子部１４は配線部材１５で液体吐出装置に電気的に接続している。
【００２９】
ここで、本発明の特徴である、一度に複数の液体収納容器が着脱されないように制御する阻止部材の動きについて詳細な説明をする。
【００３０】
図５に示すように、着脱レバー１３ａ〜ｆのうち、一つの着脱レバーがユーザーによって押されると、図４に示すように着脱レバー１３の動きが、着脱レバーギア２９により移動部材１２へ伝達される。押された着脱レバーに対応した移動部材１２が移動し、液体収納容器が移動する。図５では着脱レバーｂが押され、液体収納容器１１ｂが移動している。液体収納容器１１ｂの移動に伴い、液体収納容器１１ｂに設けられた着脱制御リブ１１１ｂが、着脱制御カム１１２ａ及びｂを移動させる。これにより、着脱制御カム１１２ａ〜ｅが、移動した液体収納容器１１ｂ以外の液体収納容器１１ａ及びｃ〜ｅの着脱制御リブ１１１ａ及びｃ〜ｆの上方に移動する。このため液体収納容器１１ｂの移動中は、他の着脱レバーが押されても、液体収納容器の移動は、着脱制御カム１１２ａ〜ｅが着脱制御リブ１１１ａ及びｃ〜ｆに干渉する事で妨げられ、他の液体収納容器を抜く事はできない。
【００３１】
（６−３）第２の位置
図６、図７は液体収納容器が支持部材から取り外し可能な第２の位置にある状態を示している。移動部材１２が第１の位置から前記第２の位置まで移動にかかる時間が、情報保持部１２への情報の通信に要する時間以上になるように、第２の位置が設けられる。
【００３２】
情報保持部２１への情報の通信（書込み）に要する時間は、電気的な動作であるため１０〜１００ミリ秒程度で終了する。ユーザーが着脱レバー１３を押し込んで、第１の位置から第２の位置まで移動させ、液体収納容器を取り外すまでに２００ミリ秒〜５００ミリ秒の時間がかかるようにすれば、充分な書込み時間の確保ができる。この時間を確保できるように、第１の位置から第２の位置までの距離を、２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度に設定すれば良い。また、移動部材１２にバネ等を用いて移動負荷を与え、第１の位置から第２の位置への移動に要する時間を長引かせても良いし、操作性を考えて第１の位置から第２の位置までの距離をより長くしても良い。
【００３３】
ユーザーにより着脱レバー１３ｂが停止位置まで押し込まれると、図６に示すように液体収納容器１１ｂはユーザーにより着脱可能な位置に移動する。この時図６に示すように、着脱制御リブ１１１ｂは着脱制御カム１１２ａ〜ｅの上方に位置し、着脱制御カム１１２ａ〜ｅは待機位置へと復帰し、他の液体収納容器を移動させる事が可能になる。この位置が請求項における第２の位置である。
【００３４】
（６−４）液体収納容器取り外し
図６や図７に示す第２の位置に移動すると、液体収納容器が外れる状態になるので、この位置で液体収納容器１１を取り外す。以上のように液体収納容器１１は支持部材１より抜き取られ、交換される。液体収納容器を液体吐出装置本体に取り付ける際は上記動作の逆の手順となる。
【００３５】
（６−５）液体収納容器取り付け
情報保持部２１と情報端子部１４でデータの送受信が行え、検知機構がＯＮであるとき、液体収納容器１１は支持部材１に装着されている状態と判断する。液体収納容器１１が装着されると、情報端子部１４を介して液体収納容器１１の情報保持部２１から液体貯留量等の情報の読み出し動作を行う。
【００３６】
このように、本実施例においては、液体供給口を外してから情報保持部に情報を書き込む為、液体収納容器からの液体供給が止まった状態で情報の書込みが可能となる。これにより、液体収納容器内に液体がまだ残った状態において取り外しを行っても、液体収納容器の実際の液体貯留量と、情報保持部が記憶する液体貯留量との差を少なくする事ができる。また、情報の書込みを行っている、第１の位置から第２の位置への移動期間中には、液体収納容器の取り外しができな為、情報の書込み中に液体収納容器１１が液体吐出装置から取り外されることによる情報の書込みエラーの抑制ができる。
【００３７】
（７）フローチャートによる動作説明
次に図８のフローチャートを用いて液体収納容器１１の取り付け及び取り出し処理を説明する。Ｓ１において、液体収納容器１１に装着された情報保持部２１の状態をチェックし、次にＳ２で通信可であれば液体収納容器装着と判断しＳ３に進み、通信不可であれば液体収納容器未装着と判断しＳ７のウエイト処理を行いＳ１に戻る。
Ｓ３では、検知ピン１７の状態変化を確認する。Ｓ３において、検知ピン１７の状態に変化がない場合、Ｓ７のウエイト処理を行いＳ１に戻る。この場合は情報保持部２１の記憶情報には変更を加えない。検知ピン１７の状態に変化が生じた場合、以下の処理に進む。
【００３８】
液体収納容器１１が装着された状態で検知ピン１７がＯＦＦ→ＯＮに変化した場合、すなわち液体収納容器が第２の位置から第１の位置へ移動した場合、Ｓ８で液体収納容器がユーザーにより装着されたと判断する。この場合Ｓ９で情報保持部２１から情報を読み出し、Ｓ１０で液体収納容器取り付け状態に更新する。
【００３９】
一方、Ｓ３で液体収納容器１１が装着された状態で検知ピン１７がＯＮ→ＯＦＦに変化した場合、すなわち液体収納容器が第１の位置から第２の位置へ移動した場合、Ｓ４にて液体収納容器が取り外し可能な状態にあると判断する。この場合Ｓ５では情報保持部２１へ情報の書込み処理を行い、Ｓ６では液体収納容器を取り外し状態に更新する。
【００４０】
なおＳ７のウエイト時間とユーザーが着脱レバー１３を第１の位置から第２の位置に移動させるのに掛かる時間の関係式を以下に示す。なお、書き込む情報の編集やプログラムの実行等、ソフトウエアの処理時間に要する時間は数十μｓ程度であり、以下の時間に対して極小なので無視する事とする。
Ｘ：ユーザーが着脱レバー１３を第１の位置から第２の位置に移動させる時間
Ｙ：情報保持部２１に書込みを行う時間
Ｚ：ウエイト時間
Ｘ＞Ｙ＋Ｚ
前記の条件を満たす為に着脱レバー１３に対して移動負荷を与えるダンパやバネ等を用いる事が考えられる。ウエイト時間（１００ｍｓ程度）経過後はＳ１に戻る。本体電源ＯＮ時は、常にＣＰＵにおいてＳ１からＳ７に至るステップが繰り返され、常時液体収納容器の着脱状態が監視されている。
【００４１】
（実施例２）
実施例２の構成を図９に示す。本実施例においては、通信部に無線を用いた点が上述の実施例１と異なる。本実施例における通信部は無線通信が可能なアンテナを有する、無線送受信装置２４で構成されている。液体収納容器に配される情報保持部においても無線通信が可能なアンテナを有する無線送受信部２５で構成される。無線送受信部と送受信方法についてはＲＦＩＤなどが一般的に知られている。それ以外の構成は上述の実施例と同様のため、説明は省略する。
【００４２】
本実施例においては配線部１５を省略できる事で移動部材周辺の構成が簡略化され、また、情報の書込み信頼性向上の効果がある。
【００４３】
上述の実施例では液体収納容器１１は縦置きであるが、横置きでもよい。また着脱レバー１３ａ〜ｆを押す事で液体収納容器１１を取り出すために着脱レバー１３を第２の位置に移動させるリンク機構は、本実施例ではギアで行っているが、特に限定は無い。
【００４４】
以上のように本実施例によれば、より簡易かつ安価な構成で、複数の液体収納容器を備えた液体吐出装置において、複数の液体収納容器を同時に抜く事を防止できるため、液体収納容器の記憶手段に電気的にアクセスするのは、常に一つの液体収納容器になる。この為、１つのＣＰＵでも複数の情報保持部への情報の通信を確実に行うことができる。さらに、個別の液体収納容器に対して、情報保持部への情報の保持中に液体収納容器が取り外されることを抑制できるので、実際の液体の残量と大きな誤差の無い情報を液体収納容器の情報保持部に書き込むことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  支持部材
１１ａ〜ｆ  液体収納容器
１２  ホルダ（移動部材）
１３ａ〜ｆ  着脱レバー
１９  大気連通部
２０  供給部
２１ａ〜ｆ  情報保持部
２２  大気連通口
２３  供給口
１１１ａ〜ｆ  突起（着脱制御リブ）
１１２ａ〜ｆ  係合部（着脱制御カム）
【図１】
2011110804.tif 000003
【図２】
2011110804.tif 000004
【図３】
2011110804.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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