(57)【要約】【課題】本発明は、求人支援及び／又は求職支援を円滑にする求人情報収集システム、及び求職フェア会場の設置構造を提供する。【解決手段】求職フェア会場５の会場空間内５Ａに求職者用テレビ電話端末１５Ａを設置し、求職フェア会場５とは別の場所にある求人企業建屋４内に企業用テレビ電話端末４Ａを設置し、前記求職者用テレビ電話端末１５Ａと前記企業用テレビ電話端末４Ａとで、インターネット通信網２を使ったテレビ電話システムを構築した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の求人企業が出展しており、求職者と、該求職者が前記求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できる求職フェアにあって、
該求職フェアが開催されている会場空間内に設置された、求人企業ごとに設定されている複数の企業ブースと、
各企業ブースに設置された求職者用テレビ電話端末と、
各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、
前記通信網に接続された管理サーバと、
前記会場空間内にいる求職者が携帯する移動端末の位置を特定し、該通信網を介して前記管理サーバに該移動端末の位置情報を提供する位置情報特定システムと、
各企業ブースに予め設定されている企業ブース領域内に、所定数以上の求職者が待機している状態を求職者待機状態とし、前記通信網を介して該求職者待機状態を求人企業の担当者に報知する前記求人企業建屋内に設置された求職者待機状態報知手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記位置情報特定システムから提供される位置情報に基づき、前記企業ブース領域内の前記移動端末の数を検知し、該企業ブース領域内の移動端末数が所定数以上である場合に、前記通信網を介して前記求職者待機状態報知手段で前記求職者待機状態であることを報知する制御内容を具備し、
前記求職者待機状態が報知されると、対応する企業ブースの求職者用テレビ電話端末と、求職者待機状態が報知された求人企業の企業用テレビ電話端末とを介して、双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴する求人情報収集システム。
【請求項２】
求職者と、該求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できるシステムであって、
求職者が待機する求職者用室内に設置された求職者用テレビ電話端末と、
各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、
前記求職者用室内に設置され、前記求職者が選択した前記求人企業の担当者に通信網を介して面談を請求するための面談請求入力手段と、
前記求人企業建屋内に設置され、前記面談請求入力手段により通信網を介して入力された面談請求を報知する面談請求報知手段と、
前記通信網に接続された管理サーバと、
を備え、
前記管理サーバは、
前記面談請求入力手段により面談請求されると前記面談請求報知手段で該面談請求を報知する制御内を具備し、
前記面談請求が報知されると、求職者用テレビ電話端末と面談請求された求人企業の企業用テレビ電話端末とを介して、双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求人情報収集システム。
【請求項３】
複数の求人企業が出展しており、求職者と、該求職者が前記求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できる求職フェアにあって、
該求職フェアが開催されている会場空間内に設置された、求人企業ごとに設定されている複数の企業ブースと、
各企業ブースに設置された求職者用テレビ電話端末と、
各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、
を備え、
前記求職者用テレビ電話端末と、求職者が選択した求人企業の前記企業用テレビ電話端末とを介して、双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求職フェア会場の設置構造。
【請求項４】
求職者と、該求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できるシステムであって、
求職者が待機する求職者用室内に設置された求職者用テレビ電話端末と、
各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、
前記通信網に接続された管理サーバと、
を備え、
前記管理サーバは、
求職者用テレビ電話端末と、求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の企業用テレビ電話端末とが双方向通信可能な状態で、該求職者用テレビ電話端末に、該求人企業があらかじめ作製した動画を表示させる制御内容を具備し、
該求職者用テレビ電話端末と該企業用テレビ電話端末とを介して、前記動画を見ながら双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求人情報収集システム。
【請求項５】
求職者と、該求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できるシステムであって、
各求人企業の担当者の居所である求人企業内を撮影する企業用動画撮影手段と、
各求人企業の担当者が各求人企業内で用いる企業用電話端末又は企業用テレビ電話端末と、
求職者が待機する求職者用室内に設置され、通信網を介して前記企業用電話端末と双方向通信できる求職者用テレビ電話端末と、
前記通信網に接続された管理サーバと、
を備え、
前記管理サーバは、
求職者用テレビ電話端末と、求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の企業用電話端末又は企業用テレビ電話端末とが双方向通信可能な状態で、該求職者用テレビ電話端末に、前記企業用動画撮影手段で撮影している動画を前記通信網を介して表示する制御内容を具備し、
前記企業用電話端末又は企業用テレビ電話端末と前記求職者用テレビ電話端末とを介して、前記企業用動画撮影手段で撮影された動画を見ながら双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求人情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば求職フェアで採用される求人情報収集システム及び求職フェア会場の設置構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、就職活動は、求職者が求人票等を閲覧して希望の求人企業に応募し、会社訪問を経て採用試験（書類選考、筆記試験、面接等）を受けるという流れが一般的である。また、求人企業と求職者との出会いの場をセッティングすべく、求職フェア（新卒者を対象とした就職フェア、および転職者を対象とした転職フェアなどを含む。合同会社説明会や企業展などともいう。）が頻繁に開催されていることはよく知られている。そして、該求職フェアにあたり、その会場において効率的に採用活動や求職活動ができるように支援するシステムは既に提案されている（特許文献１参照）。また、遠隔の地にある求人企業の面接担当者と求職者とがテレビ面接の形態で面接を行うシステムも提供されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７４５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１２９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記求人票等は求人企業から一方的に発信された情報であり、求職者としては企業や仕事内容のイメージがわきにくいという問題があった。また、求人企業の担当者も求職者も、会社訪問や採用試験に至るまでの面談段階で求職者あるいは企業の適正な絞り込みを行いたいと考えており、面談の内容を充実させて、無駄な採用試験（例えば面接）を極力なくしたいと考えていた。
【０００５】
また、特許文献１に係る構成は、求職者情報、求職者側スケジュール、または試験問題等のデータベースを予め構築する必要があり、会社訪問や採用試験に臨む前段階で、求人企業側にとっても求職者側にとっても多大な準備負担が強いられるという問題点があった。したがって、本システムには求人企業も求職者も気軽に参加できないし、コストも莫大であり、このため広く普及していない。
【０００６】
特許文献２に係る構成は、採用試験の面接で用いられる発明であり、テレビ面接の開始前に、求人者端末および求職者端末にそれぞれ貸与したアドレス管理テーブルの固定ＩＰアドレスを有効化し、求人者端末および求職者端末にそれぞれ貸与された固定ＩＰアドレスを用いて求人者端末および求職者端末からＶＰＮの接続要求がなされた際にアドレス管理テーブルを参照し、それぞれの固定ＩＰアドレスが有効なものに対してのみ求人者端末と求職者端末との間でＶＰＮを構築し、それから、ＶＰＮにより１対１で接続された求人者端末と求職者端末との間でピア・ツー・ピア方式による映像および音声を用いたテレビ面接を行う構成である。しかし、このような構成もシステム構築に多大な時間と費用がかかるため、広く普及していない。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解決することができる求人情報収集システム、及び求職フェア会場の設置構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数の求人企業が出展しており、求職者と、該求職者が前記求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できる求職フェアにあって、該求職フェアが開催されている会場空間内に設置された、求人企業ごとに設定されている複数の企業ブースと、各企業ブースに設置された求職者用テレビ電話端末と、各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、前記通信網に接続された管理サーバと、前記会場空間内にいる求職者が携帯する移動端末の位置を特定し、該通信網を介して前記管理サーバに該移動端末の位置情報を提供する位置情報特定システムと、各企業ブースに予め設定されている企業ブース領域内に、所定数以上の求職者が待機している状態を求職者待機状態とし、前記通信網を介して該求職者待機状態を求人企業の担当者に報知する前記求人企業建屋内に設置された求職者待機状態報知手段と、を備え、前記管理サーバは、前記位置情報特定システムから提供される位置情報に基づき、前記企業ブース領域内の前記移動端末の数を検知し、該企業ブース領域内の移動端末数が所定数以上である場合に、前記通信網を介して前記求職者待機状態報知手段で前記求職者待機状態であることを報知する制御内容を具備し、前記求職者待機状態が報知されると、対応する企業ブースの求職者用テレビ電話端末と、求職者待機状態が報知された求人企業の企業用テレビ電話端末とを介して、双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴する求人情報収集システムである。
【０００９】
かかる構成によれば、実際に求人企業の担当者が求職フェア会場に来場しなくても、企業建屋内にいながら求職者と面談を行うことができる。したがって、仮に求人企業が遠隔地にある場合であっても、求職フェアの開催地まで出向くことなく該求職フェアに参加することができる。このため、求職フェアに参加するための交通費等の費用をおさえることができる。また、上記システムを導入することにより企業ブースで実際に直接面談するスペースが不要となるため、省スペース化が促進され、該会場空間の広さに関わらず多数の求人企業が求職フェアに参加することができる。さらに、コンパクトな会場で多数の求人企業が参加することにより、求人企業が支払う求職フェアの参加費を安くすることもできる。なお、担当者と求職者との面談は、テレビ電話端末を用いて行うため、互いに人柄や雰囲気を容易に把握することができ、両者とも有益かつ多数の情報を収集することができる。このため、その後、会社訪問や採用試験を実施するか否かを検討するに際し適切な判断が両者とも可能となり、真剣味の欠けた無駄な会社訪問や採用試験を回避できる。さらに、上記構成は、求職者待機状態が報知される構成であり、担当者は求職者待機状態が報知されてから面談に臨めばよく、担当者が求職フェア開催時間中、常時面談できるように常駐する必要がない。したがって、多忙な担当者は業務時間を有効に使うことができる。また、前記企業ブースに例えば１名の企業担当者をとりあえず配置しておき、さらに該１名で対応しきれない求職者人数を予め設定して、その数の求職者が該ブースに集まってきた場合に、これを検知し、該担当者による企業ブースでの直接対応と、テレビ電話システムでの対応とを並行して行うこともできる。
【００１０】
また本発明は、求職者と、該求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できるシステムであって、求職者が待機する求職者用室内に設置された求職者用テレビ電話端末と、各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、前記求職者用室内に設置され、前記求職者が選択した前記求人企業の担当者に通信網を介して面談を請求するための面談請求入力手段と、前記求人企業建屋内に設置され、前記面談請求入力手段により通信網を介して入力された面談請求を報知する面談請求報知手段と、前記通信網に接続された管理サーバと、を備え、前記管理サーバは、前記面談請求入力手段により面談請求されると前記面談請求報知手段で該面談請求を報知する制御内を具備し、前記面談請求が報知されると、求職者用テレビ電話端末と面談請求された求人企業の企業用テレビ電話端末とを介して、双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求人情報収集システムである。
【００１１】
上記構成によれば、前記求職者用室を適所に設定し、仮に求人企業が該求職者用室から遠隔の地にある場合であっても、互いに雰囲気や人柄を把握しながら担当者と求職者とで面談を行うことができる。該求職者用室は、例えば、大学、職業安定所、役所、役場、求職者の自宅等に設定することができる。また、上記構成は、面談請求入力手段と面談請求報知手段とを備えているため、仮に求人担当者が他の仕事をしていたとしても求職者からの面談請求に迅速に応じることができる。また、上記構成により、企業は、求職フェアに参加しなくても独自に求職者と面談することができる。
【００１２】
また本発明は、複数の求人企業が出展しており、求職者と、該求職者が前記求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できる求職フェアにあって、該求職フェアが開催されている会場空間内に設置された、求人企業ごとに設定されている複数の企業ブースと、各企業ブースに設置された求職者用テレビ電話端末と、各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、を備え、前記求職者用テレビ電話端末と、求職者が選択した求人企業の前記企業用テレビ電話端末とを介して、双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求職フェア会場の設置構造である。
【００１３】
かかる構成により、実際に求人企業の担当者が求職フェア会場に来場しなくても、求職者と担当者とが互いに雰囲気や人柄を把握しながら面談することができる求職フェア会場を提供することができる。
【００１４】
また本発明は、求職者と、該求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できるシステムであって、求職者が待機する求職者用室内に設置された求職者用テレビ電話端末と、各求人企業の担当者の居所である求人企業建屋内にそれぞれ設置された、通信網を介して前記求職者用テレビ電話端末と双方向通信できる企業用テレビ電話端末と、前記通信網に接続された管理サーバと、を備え、前記管理サーバは、求職者用テレビ電話端末と、求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の企業用テレビ電話端末とが双方向通信可能な状態で、該求職者用テレビ電話端末に、該求人企業があらかじめ作製した動画を表示させる制御内容を具備し、該求職者用テレビ電話端末と該企業用テレビ電話端末とを介して、前記動画を見ながら双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求人情報収集システムである。
【００１５】
かかる構成にあっては、例えば企業を紹介する動画を求職者に見せながら面談を行うことができる。このため、面談の中で互いに雰囲気や人柄を把握できる利点のほか、該面談の中で前記動画の内容に関する求職者からの質問に担当者が即座に対応したり、担当者から求職者にリアルタイムで補足説明を行ったりすることができる。
【００１６】
さらに本発明は、求職者と、該求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の担当者とが面談できるシステムであって、各求人企業の担当者の居所である求人企業内を撮影する企業用動画撮影手段と、各求人企業の担当者が各求人企業内で用いる企業用電話端末又は企業用テレビ電話端末と、求職者が待機する求職者用室内に設置され、通信網を介して前記企業用電話端末と双方向通信できる求職者用テレビ電話端末と、前記通信網に接続された管理サーバと、を備え、前記管理サーバは、求職者用テレビ電話端末と、求職者が複数の求人企業から選択したいずれかの求人企業の企業用電話端末又は企業用テレビ電話端末とが双方向通信可能な状態で、該求職者用テレビ電話端末に、前記企業用動画撮影手段で撮影している動画を前記通信網を介して表示する制御内容を具備し、前記企業用電話端末又は企業用テレビ電話端末と前記求職者用テレビ電話端末とを介して、前記企業用動画撮影手段で撮影された動画を見ながら双方向通信により該求職者と該担当者とで面談できるようにしたことを特徴とする求人情報収集システムである。
【００１７】
かかる構成にあっては、例えば遠隔地にある企業において、求人企業の担当者が該企業の敷地内を移動しながらオフィス内、工場内、その他施設等を企業用動画撮影手段（例えばビデオカメラ）で撮影し、その撮影した動画をリアルタイムで求職者に見せつつ、求職者と担当者とで面談できる。このため、面談の中で互いに雰囲気や人柄を把握できる利点のほか、かかる面談の中で撮影対象となっているオフィスや工場に関する求職者からの質問に担当者が即座に対応したり、担当者から求職者にリアルタイムで現場の雰囲気を伝えたりすることができる。このような面談形態により、会社訪問や採用試験の前段階で、簡易で暫定的な企業見学あるいは工場見学を実施することができ、準備負担や交通費等のコストを低減できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の求人情報収集システム、及び求職フェア会場の設置構造は、円滑な求人支援及び／又は求職支援を簡易な構成で提供することができる。例えば求職者は、双方向の面談を通して求職者自らが得た情報に基づき企業を選ぶことができるため、自ら納得した上で採用試験に臨むことができる。また求人企業は、都心から離れた遠隔地にあっても、また人出が足りない状況にあっても面談を行うことができるため、他の業務に支障が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】求人情報収集システム１Ａの概要図
【図２】管理サーバ３Ａの制御内容を示すフロー図
【図３】求人情報収集システム１Ｃの概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、求人情報収集システム、及び求職フェア会場の設置構造の実施形態について説明する。
【００２１】
〔実施例１〕
求人情報収集システム１Ａ（以下、適宜、システム１Ａという。）は、求職者Ａと求人企業の担当者Ｂとが面談を円滑に実施できるシステムであり、図１に示すように、例えば求職フェアにおいて採用される。
【００２２】
本システム１Ａを採用した求職フェアにおいて、イベント用建屋等で開催される求職フェア会場５の会場空間内５Ａには、出展している複数の求人企業ごとに割り当てられた企業ブース１５が並設されている。さらに各企業ブース１５には、インターネット通信網２に接続可能であって、カメラ、マイク、及びスピーカが付属する求職者用テレビ電話端末１５Ａが設置されている。本システム１Ａにおいては、各企業ブース１５に担当者Ｂを配置してもよいし、配置しなくてもよい。
【００２３】
一方、求職フェア会場５とは別の場所にある求人企業建屋４内には、上記求職者用テレビ電話端末１５Ａと同様の構成からなる企業用テレビ電話端末４Ａが設置されている。そして、前記求職者用テレビ電話端末１５Ａと該企業用テレビ電話端末４Ａとが、インターネット通信網２を介して双方向通信可能に接続され、いわゆるテレビ電話システムが構築されている。なお、該求職者用テレビ電話端末１５Ａ、及び該企業用テレビ電話端末４Ａからなるテレビ電話システムは、いわゆるインターネットに接続可能な汎用のパーソナルコンピュータに所要の付属品を接続することにより容易に構成することができるが、同様の効果が得られる他の通信形式あるいは通信機器を採用しても勿論よい。
以下、該求職者用テレビ電話端末１５Ａを求職者用ＰＣ１５Ａといい、前記企業用テレビ電話端末４Ａを企業用ＰＣ４Ａという。
【００２４】
さらに、前記企業用ＰＣ４Ａ、及び前記求職者用ＰＣ１５Ａには、該求職者用ＰＣ１５Ａをパソコン操作して該企業用ＰＣ４Ａから警告音を出力させることができるソフトウェアがインストールされている。該ソフトウェアは、公知技術が好適に用いられる。
【００２５】
また、前記インターネット通信網２には、管理サーバ３Ａが接続されている。該管理サーバ３Ａは、例えばシステム管理会社３が管理するものであり、本システム１Ａにおける制御処理を統括して行う。
【００２６】
また、本システム１Ａは、位置情報特定システム１０を備えている。該位置情報特定システム１０は、赤外線によりＩＤを受信する移動端末１７、赤外線によりＩＤを送信する送信機１８、及び該移動端末１７と送信機１８との間でやりとりされたＩＤによって該移動端末１７の位置を特定し、該移動端末１７の位置情報を位置情報データとして管理サーバ３Ａにインターネット通信網２を介して伝送する伝送制御装置１９で構成されている。ここで、前記移動端末１７は、前記会場空間内５Ａにおいて求職者Ａが常時携帯しており、前記送信機１８は、該会場空間内５Ａの天井等に設置されている。そして、該移動端末１７と該送信機１８とが赤外線を使ってＩＤを送受信することにより、前記管理サーバ３Ａは該会場空間内５Ａにおける求職者Ａの位置を特定する。
【００２７】
さらに、前記各企業ブース１５には、企業ブース領域１６があらかじめ設定されている。該企業ブース領域１６としては、前記求職者用ＰＣ１５Ａの正面位置であって求職者Ａ用の椅子が複数配置されている領域とするのが望ましい。そして、上記管理サーバ３Ａは、前記移動端末１７の位置情報に基づき、該企業ブース領域１６内にいる求職者Ａの人数を検知することができるように設定されている。そしてさらに、該企業ブース１５の企業ブース領域１６内に、所定数以上（例えば２名以上）の求職者Ａがいる場合に、かかる状態を求職者待機状態とし、前記管理サーバ３Ａが位置情報特定システム１０を介してこれを検知すると、該管理サーバ３Ａが企業用ＰＣ４Ａに前記警告音の出力指令を自動発信するようにしている。
【００２８】
上記した求職フェア会場５の設置構造１Ｂにあって、求職フェア会場５に来場した求職者Ａは、入場時に配布される移動端末１７を常時携帯し、出展している企業から面談したい企業を選択し、該当する企業ブース１５に移動する。面談希望の企業ブース１５に担当者Ｂが配置されていない場合は、設置されている求職者用ＰＣ１５Ａを操作して求人企業建屋４内の企業用ＰＣ４Ａに警告音を出力させて、求人企業建屋４内の担当者Ｂに向けて面談を請求する。該警告音に気付いて面談請求がなされていることを認識した求人企業建屋４内の担当者Ｂは、面談の準備をし、面談請求した求職フェア会場５にいる求職者Ａと求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａを介して互いの顔を見ながらリアルタイムで会話して面談する。
【００２９】
また、企業ブース領域１６内に所定数以上（例えば２名以上）の求職者Ａが集まった場合は、自動的に求職者待機状態であることが企業用ＰＣ４Ａの前記警告音によって報知され、該報知を聞いた担当者Ｂは、面談の準備をし、企業ブース領域１６内にいる複数の求職者Ａと求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａを介して面談する。
【００３０】
また、前記企業ブース１５に例えば１名の担当者Ｂ’を配置し、面談希望の求職者Ａが少ない場合は現場の該担当者Ｂ’のみで対応し、一方、面談希望の求職者Ａの数が増えてきて該担当者Ｂ’のみでは対応不能となった場合に、該担当者Ｂ’自ら面談請求の操作をする、あるいは求職者待機状態であることを自動的に報知させて、該担当者Ｂ’による現場での面談と、求人企業建屋４内の担当者Ｂによる求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａを介しての面談とを並行して行うこともできる。
【００３１】
図２に従って、求職者待機状態を検知する管理サーバ３Ａの制御フローを説明する。
本システム１Ａが稼働している状態にあって（ステップＳ１）、管理サーバ３Ａは企業ブース領域１６内の求職者数を検出する（ステップＳ２）。そして、該検出された求職者数Ｘが予め定められた規定数（上記例では２名）以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、検出された求職者数Ｘが規定数より少ないと判定した場合、ステップＳ２に移行する。一方、検出された求職者数Ｘが規定数以上であると判定した場合、求職者待機状態であるから企業用ＰＣ４Ａに警告音の出力指令を発信して求職者待機状態であることを報知する（ステップＳ４）。そして、求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａとで映像および音声による双方向通信可能状態とする（ステップＳ５）。
【００３２】
なお、前記求人企業４建屋内に設置され、管理サーバ３Ａの制御指令信号によって求職者待機状態であることを報知する企業用ＰＣ４Ａにより、求職者待機状態報知手段が構成される。また、該求職者用ＰＣ１５Ａを操作して企業用ＰＣ４Ａに警告音を出力させる制御内容を備えるソフトウェアとこれと協働するハードウェア資源とにより、本発明の面談請求入力手段が構成される。また、前記警告音を出力させて警告音を出力させる制御内容を備えるソフトウェアとこれと協働するハードウェア資源とにより、本発明の面談請求報知手段が構成される。
【００３３】
上記のように求職者用ＰＣ１５Ａを操作して企業用ＰＣ４Ａから警告音を出力させる構成は、他の公知技術を採用しても勿論よい。また、担当者に対する報知は、警告音のみによる報知だけでなく、光・振動・画像等を組み合わせたものであってもよい。また、上記位置情報特定システム１０は、上記の構成に代えて、他の公知のシステムを採用してもよい。例えば、特開２０００−９８０３４号公報、特開２００１−１３２４３号公報、または特開２００６−１６３６１７号公報等に開示されているシステム、高精度なＧＰＳシステム、屋内設置型の基地局を用いたシステムが挙げられる。また、管理サーバ３Ａに蓄積された前記会場空間内５Ａにおける求職者Ａの位置情報を分析し、どの企業、どの業種あるいはどの職種が今の求職者Ａに人気であるか等のマーケティングを行うようにしてもよい。
【００３４】
〔実施例２〕
また、求職フェア会場５にあって、単に、求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａとを用いて、インターネット通信網２を介してテレビ電話方式で面談を行うことができるように設定されたシステムとしてもよい。
【００３５】
〔実施例３〕
また、大学等にある就職支援室などを求職者用室とし、該求職者用室内に前記求職者用ＰＣ１５Ａを設置するようにしてもよい。そして、求職者Ａである学生が該求職者用ＰＣ１５Ａを使って実施例１記載のように求人企業の担当者Ｂに面談を請求すると、該担当者Ｂが企業用ＰＣ４Ａで対応する構成である。
本実施例の構成により、求職者Ａである学生は、企業側からの一方的な情報でなく、自分で確認した企業の情報を収集できると共に、雰囲気や求人企業の担当者Ｂの人柄などを把握することができる。さらに、ここで得た情報やイメージに基づき、今後の就職活動や会社訪問・採用試験等に役立てることができる。また、事前に企業概要を把握した学生（求職者Ａ）が面接に臨むこととなるため、無知な学生（求職者Ａ）が面接に臨んで企業側に迷惑をかける、ということがない。また、学生（求職者Ａ）にとって就職活動に費やす時間が短縮される利点もある。
また、企業は、求人のために学校に出向く回数を抑えることができる。また、学生（求職者Ａ）からの問い合わせ頻度や問い合わせ内容に基づき、企業イメージ等を向上させることができる。また、学生（求職者Ａ）は企業を絞り込んだ上で就職活動を行うため、企業の担当者Ｂは無駄な対応時間を減らすことができる。また、映像を介して面談を行うため、会社情報を正確に伝えることができ、しかも会社訪問や面接までのいわゆる囲い込みが容易となる。また、会社情報を確実に理解した学生（求職者Ａ）のみが採用されることとなるため、採用後の定着率が向上する。また、このような求人情報収集システムを企業−学校間に導入することにより、企業と学校との交流が深まり、相互のつながりが構築できる利点がある。
【００３６】
〔実施例４〕
前記求職者用ＰＣ１５Ａは、いわゆるハローワークの居室（求職者用室）に設置してもよい。かかる構成とすることにより、ハローワークに来場した求職者Ａが、該求職者用ＰＣ１５Ａを用いて企業の担当者Ｂとテレビ電話方式で面談を行うことが可能となる。なお、かかる構成の場合にも、企業用ＰＣ４Ａから警告音を出力させて面談請求を報知できる構成を採用することが望ましい。
【００３７】
〔実施例５〕
上記実施例３，４において、所定の求人企業建屋４内に設置された一つの企業用ＰＣ４Ａと、互いに別の場所にある複数の求職者用ＰＣ１５Ａとを同時に双方向通信可能な状態とし、一人の担当者Ｂと複数の求職者Ａとが求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａを介して面談できるようにしてもよい。かかる場合は、各求職者用ＰＣ１５Ａには担当者Ｂが表示され、該企業用ＰＣ４Ａには、面談中の各求職者Ａが分割表示されることにより該担当者Ｂが求職者Ａ全員の顔を見ることができるようにするのが望ましい。
【００３８】
〔実施例６〕
本実施例のシステム１Ｃは、所定の求職者用室内に設置された求職者用ＰＣ１５Ａと、求人企業建屋４内に設置された企業用ＰＣ４Ａとを備えていると共に、図３に示すように、管理サーバ３Ａが、該求職者用ＰＣ１５Ａに、面談する求人企業があらかじめ作製した企業紹介用の動画２０を表示させる制御内容を具備している。したがって、求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａとを用いて面談を行いながら、該面談の中で前記動画２０の内容に関する求職者Ａからの質問に担当者Ｂが即座に対応したり、担当者Ｂから求職者Ａにリアルタイムで補足説明を行ったりすることができる。
【００３９】
〔実施例７〕
本実施例のシステムは、いわゆる電話の機能を少なくとも備え、担当者Ｂが使用するマイクとヘッドホンとを備えたヘッドセット型の企業用電話端末と、該担当者Ｂが求人企業内の施設等を撮影するビデオカメラ（企業用動画撮影手段）と、所定の求職者用室内に設置された求職者用ＰＣ１５Ａとを備えていると共に、管理サーバ３Ａが、求職者用ＰＣ１５Ａに、前記ビデオカメラで撮影した動画を表示させる制御内容を具備している。したがって、例えば遠隔地にある企業において、求人企業の担当者Ｂが該企業のオフィスや工場を撮影し、その撮影した動画をリアルタイムで求職者Ａに見せつつ求職者用ＰＣ１５Ａと企業用ＰＣ４Ａを介して面談できる。このため、該面談の中で撮影対象となっているオフィスや工場に関する求職者Ａからの質問に担当者Ｂが即座に対応したり、担当者Ｂから求職者Ａにリアルタイムで現場の雰囲気を伝えたりすることができる。本実施例においては、前記企業用電話端末に代えて、上述したテレビ電話端末を採用して両者の面談を可能にしても勿論よい。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の範囲で適宜変更できることは勿論である。例えば、上記実施形態の構成要素を適宜入れ替えたり組み合わせたりして所望のシステムを構築してもよい。また、例えば、前記移動端末１７、前記求職者用ＰＣ１５Ａ、あるいは前記企業用ＰＣ４Ａを汎用の携帯電話で対応できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｃ  求人情報収集システム
１Ｂ        求職フェア会場の設置構造
２          インターネット通信網
３Ａ        管理サーバ
４          求人企業建屋
４Ａ        企業用テレビ電話端末（求職者待機状態報知手段，面談請求報知手段）
５          求職フェア会場
５Ａ        会場空間内
１０        位置情報特定システム
１５        企業ブース
１５Ａ      求職者用テレビ電話端末（面談請求入力手段）
１６        企業ブース領域
１７        移動端末
２０        動画
Ａ          求職者
Ｂ，Ｂ’    担当者
【図２】
2011018213.tif 000003
【図１】
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【図３】
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