(57)【要約】【課題】物品の落下や転倒の履歴を自動的に認識させることができ、多数の物品に対しても容易に対処できるようにする。【解決手段】ケース内に配置され、該ケースに付与された衝撃の付与方向と逆方向の移動方向に沿って移動する錘５１０，５２０，５３０と、前記ケース内に配置され前記錘の位置を初期位置及び移動位置で保持し、前記ケースに配置され、タグリーダライタからの電磁波を受けタグリーダライタと信号の授受を行うＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０とを備えてなり、前記ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０は、前記錘５１０，５２０，５３０の初期位置又は移動位置に配置され、近接して配置された錘５１０，５２０，５３０によって前記タグリーダライタからの電磁波を受信できない状態となり、前記タグリーダにより前記錘の位置検出ができる位置に配置される。【選択図】図１
2011237351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に配置され、該ケースに付与された衝撃の付与方向とは逆の方向に沿って移動する錘と、
前記ケース内に配置され前記錘を初期状態及び移動後において保持する保持手段と、
前記ケースに配置され、読取書込手段からの電磁波を受け前記読取書込手段と信号の授受を行い、近接して配置された錘によって前記読取書込手段からの電磁波を受信できない状態となって前記錘の近接状態が検出可能な発信手段と、
を備えることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
前記発信手段はフィルムシート型ＲＦＩＤタグであり、錘の初期位置又は移動後の位置に保持された錘で前記フィルムシート型ＲＦＩＤタグの電波受信が阻害される位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記発信手段は、前記保持された錘が前記発信手段の回路部に隣接する位置、又は前記ケースを間に介した位置に配置されることを特徴とする特徴とする請求項１又は請求項２に記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記錘は前記ケースの落下により移動することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記錘は前記ケースの転倒により移動することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の面に、請求項１乃至５の何れか記載の衝撃検知装置を備えてなることを特徴とする梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃検知装置及び梱包装置に係り、特に外部から自動的に落下転倒履歴を認識することができる衝撃検知装置及び梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより、物品が破損する可能性がある。このような場合、物品に作用する衝撃が一定値までであれば、梱包状態での事前評価により破損防止策を施すことで、物品の破損を事前に防止することが可能である。
【０００３】
また、輸送中の物品に衝撃を検知する衝撃検知装置を配置しておき、輸送中等における落下や転倒の衝撃の履歴を認識し、衝撃を受けた物品は破損した恐れがあるものとして分別し、衝撃検知装置で衝撃履歴がない物品を異常なしとして扱うことにより、個別の物品検査の手間を軽減することができる。また、衝撃が検知された物品は検査等の所定の処理が行われる。
【０００４】
特許文献１には、入射光を反射する平滑面を有する錘部と、錘部を支持する梁部とによって、落下等による衝撃を検知すると錘部が傾くことで衝撃を検知したことを視認できる衝撃検知部材が記載されている。
【０００５】
また、非特許文献１には、図１９に示すような衝撃検知装置が記載されている。この衝撃検知装置は、前ケース１、後ケース２、板バネ３、板バネ固定部４、案内板５、錘６、窓穴７で構成されている。この衝撃検知装置は、縦方向の向きにして、検知対象物に貼り付けることで上下方向の衝撃を検知できる。具体的には、衝撃が加わっていない状態では、錘６は板バネ３によって壁部８との間に挟まれてケース中央部に保持されており、衝撃が加わると板バネ３を超えて錘６が下方へ移動することになる。錘６には色が施されているので、移動後の錘６が窓穴７のところに位置することで錘６が移動したことが視認できるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した衝撃検知装置にあっては、衝撃付与の履歴は、錘の移動状態等を視認することにより一つ一つ識別しなければならず手間がかかるものである他、物品が多数ある場合には、各物品の落下履歴を識別する他、これらの履歴情報を管理する必要もあり煩雑な作業であった。
【０００７】
そこで、本発明は、物品の落下や転倒の履歴を自動的に認識させることができ、多数の物品に対しても容易に対処することができる衝撃検知装置及びこの衝撃検知装置を備えた梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、衝撃検知装置において、ケース内に配置され、該ケースに付与された衝撃の付与方向とは逆の方向に沿って移動する錘と、前記ケース内に配置され前記錘を初期状態及び移動後において保持する保持手段と、前記ケースに配置され、読取書込手段からの電磁波を受け前記読取書込手段と信号の授受を行い、近接して配置された錘によって前記読取書込手段からの電磁波を受信できない状態となって前記錘の近接状態が検出可能な発信手段と、を備えることを特徴とする衝撃検知装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の衝撃検知装置において、前記発信手段はフィルムシート型ＲＦＩＤタグであり、錘の初期位置又は移動後の位置に保持された錘で前記フィルムシート型ＲＦＩＤタグの電波受信が阻害される位置に配置されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の衝撃検知装置において、前記発信手段は、前記保持された錘が前記発信手段の回路部に隣接する位置、又は前記ケースを間に介した位置に配置されることを特徴とする特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の衝撃検知装置において、前記錘は前記ケースの落下により移動することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の衝撃検知装置において、前記錘は前記ケースの転倒により移動することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の面に、請求項１乃至５の何れか記載の衝撃検知装置を備えることを特徴とする梱包装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る衝撃検知装置及び梱包装置は、物品の落下や転倒の履歴をＩＣタグの送信状態を検出することで自動的に認識させることができる他、多数の物品の履歴を一度の検知で容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係る衝撃検知装置を示す分解斜視図である。
【図２】衝撃検知装置へのＩＣタグの配置状態を示す後ケースの平面図である。
【図３】衝撃検知装置の前ケースを示す斜視図である。
【図４】ＩＣタグの構成を示すものであり（ａ）は錘が離間した状態のＩＣタグの模式図、（ｂ）は錘が近接したＩＣタグを示す模式図である。
【図５】錘がＩＣタグに与える影響を示すＩＣタグの断面図である。
【図６】衝撃検知装置の作動を示す模式図である。
【図７】錘の移動とＩＣタグの通信状態を示す表である。
【図８】実施例に係る梱包装置を示す模式図である。
【図９】第２の実施例に係る衝撃検知装置を示す模式図である。
【図１０】第２の実施例及びその変形例を示す断面図である。
【図１１】ＩＣタグのアンテナの変形例を示す模式図である。
【図１２】ＩＣタグのアンテナの変形例を示す模式図である。
【図１３】他の変形例に係るＩＣタグを使用した衝撃検知装置を示す平面図である。
【図１４】他の変形例に係るＩＣタグを使用した衝撃検知装置を示す平面図である。
【図１５】第３の実施例に係る衝撃検知装置の衝撃センサを示す斜視図である。
【図１６】衝撃センサを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】第３の実施例に係る衝撃検知装置を示すＸ−Ｚ平面に沿う断面模式図である。
【図１８】第３の実施例に係る衝撃検知装置を示すＹ−Ｚ平面に沿う断面模式図である。
【図１９】従来の衝撃検知装置を示すものであり、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は作動状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る衝撃検知装置は、ケース内に配置され、該ケースに付与された衝撃の付与方向とは逆の方向に沿って移動する錘と、前記ケース内に配置され前記錘を初期状態及び移動後において保持する保持手段と、前記ケースに配置され、読取書込手段からの電磁波を受け前記読取書込手段と信号の授受を行い、近接して配置された錘によって前記読取書込手段からの電磁波を受信できない状態となって前記錘の近接状態が検出可能な発信手段と、を備えるものである。
【００１７】
また、本発明に係る衝撃検知装置において、前記発信手段はフィルムシート型ＲＦＩＤタグであり、錘の初期位置又は移動後の位置に保持された錘で前記発信手段の電波受信が阻害される位置に配置される。
【００１８】
また、本発明に係る衝撃検知装置において、前記発信手段は、前記保持された錘が前記発信手段の回路部に隣接する位置、又は前記ケースを間に介した位置に配置される。
【００１９】
また、本発明に係る衝撃検知装置において、前記錘は前記ケースの落下により移動するものである。
【００２０】
更に本発明に係る衝撃検知装置において、前記錘は前記ケースの転倒により移動するものである。
【００２１】
そして、本発明に係る梱包装置は、被梱包物を梱包する梱包材の少なくとも一の面に、前記何れか記載の衝撃検知装置を備えてなるものである。
【実施例】
【００２２】
以下本発明に係る衝撃検知装置を図面に基づいて説明する。図１は実施例に係る衝撃検知装置を示す分解斜視図、は衝撃検知装置へのＩＣタグの配置状態を示す後ケースの平面図、図３は前ケースを示す斜視図、図４はＩＣタグの構成を示すものであり（ａ）は錘が離間した状態のＩＣタグの模式図、（ｂ）は錘が近接したＩＣタグを示す模式図、図５は錘がＩＣタグに与える影響を示すＩＣタグの断面図である。
【００２３】
本実施例に係る衝撃検知装置１００は、図１に示すように、後ケース２００及びこの後ケース２００の前側面を覆う前ケース４００とからなるケース内に、衝撃検知装置１００の転倒傾斜によりその位置が変わる３個の錘、即ち第１錘５１０、第２錘５２０、第３錘５３０を備えている。また、衝撃検知装置１００は、図１及び図２に示すように、前記前ケース４００の裏面側（反後ケース２００側）に前記錘５１０，５２０，５３０の位置により検出可、検出不可の何れかの状態となる発信手段である４個のＩＣタグ、即ち第１ＩＣタグ６１０、第２ＩＣタグ６２０、第３ＩＣタグ６３０、第４ＩＣタグ６４０を配置して構成されている。
【００２４】
本例では第１錘５１０の移動により鉛直方向の落下衝撃を、第２錘５２０の移動により鉛直方向に対して右側への傾斜を、第３錘５３０の移動で左側への傾斜の検知し、各錘５１０，５２０，５３０の位置を外部に配置された読取書込手段であるリーダライタで読み取った前記各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０の状態で落下転倒履歴を認識する。これにより、衝撃検知装置１００が取り付けられた梱包装置、例えば画像形成装置が梱包された段ボール箱に加えられた落下、傾斜転倒の履歴を検出する。
【００２５】
本例では、ＩＣタグに錘が近接配置されたときＩＣタグがリーダライタからの電波を受信できにくくなることを利用して錘の位置を検出する。各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０は同一の構成を備えているので、図４及び図５に示したＩＣタグ６００及び錘５００によりＩＣタグの構成及び錘検出の原理を説明する。ＩＣタグ６００は、フィルムシート型ＲＦＩＤタグであり、送受信回路、ＩＤ番号発生回路などを備えた回路部であるＩＣチップ６０１と送受信用のアンテナ６０２，６０３とを２枚のラミネートフィルム６０５，６０６の間に挟まれて構成されている。このＩＣタグ６００は、リーダライタが送信する所定周波数（例えば９５２ＭＨＺ（Ｊａｐａｎ））の電波をアンテナ６０２，６０３で受信して電力を発生し、この電力を受けて駆動するＩＣチップ６０１でＩＤ番号を発生し、アンテナ６０２，６０３から送信する。
【００２６】
ここで、ＩＣチップ６０１の送受信回路及び前記アンテナ６０２，６０３は、使用する周波数が最大効率周波数となり高い受信送信効率を備えるよう調整されている。例えば、ＩＣチップ６０１の送受信回路は、図５に示すように、所定の容量性リアクタンスＣ、誘導性リアクタンスＬ、電気抵抗Ｒを備え前記アンテナ６０２，６０３からの受信、送信効率が最良となるようにされている他、アンテナ６０２，６０３は前記周波数で高い効率を備えるよう長さや電気特性等が決定されている。
【００２７】
このようなＩＣタグ６００において、錘５００が離間しているとき（図４（ａ）、図５中錘５００が（Ａ）にある場合）には、高い効率で送受信を行うことができる。しかし、前記金属製の錘５００がＩＣチップ６０１のアンテナ６０２，６０３接合部の近傍に配置されると（図４（ｂ）、図５中錘５００が（Ｂ）にある場合）、錘５００が前記送受信回路やアンテナ６０２，６０３に影響を与え、その電気特性（Ｌ，Ｃ，Ｒ）を変化させてしまい、アンテナとのマッチングが崩れ、最大効率周波数が変化してしまい送受信効率が低下して正常な送受信が行えなくなる。尚、錘５００は、ＩＣタグ６００の送受信に影響を与えるため、ＩＣチップ６０１の近傍に配置される必要があり、アンテナだけに近接しているだけではＩＣタグ６００の送受信に影響を与えにくい。
【００２８】
尚、本例では、前記錘５１０，５２０，５３０の位置は前ケース４００側から視認できるものとし、第１錘５１０の位置により鉛直方向の落下衝撃を、第２錘５２０の位置により鉛直方向に対して右側への傾斜を、第３錘５３０の移動で左側への傾斜を検出できるようにする。このように、錘５１０，５２０，５３０を目視で確認できるようにすれば、リーダライタが配置されていなくても落下転倒の履歴を確認できる他、衝撃検知装置１００及びリーダライタの動作を確認することができる。
【００２９】
前記第１錘５１０は、右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０により保持され、２回の落下衝撃の検知を行う。右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０は、上側に配置された第１保持部材３１１，３２１と、下側に配置された第２保持部材３１２，３２２を折返部３１３，３２３で連結したそれぞれ１つの部材として形成されている。これらの右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０は具体的にはステンレス鋼からなる１枚の弾性薄板を略コ字状に折り曲げて形成される。
【００３０】
前記第１錘５１０は、鉛直移動経路２３１の初期位置において、右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０の第１保持部材３１１，３２１で両側から支持されており、最初の落下衝撃で第１錘５１０は第１保持部材３１１，３２１を押し広げて落下し、第２保持部材３１２，３２２で保持される。また、第２回の落下衝撃により、第１錘５１０は第２保持部材３１２，３２２を押し広げて落下し、下側錘保持部２３８に保持される。
【００３１】
本例では前記第１ＩＣタグ６１０を第１錘５１０の初期位置に、前記第２ＩＣタグ６２０を第２保持部材３１２，３２２に保持された錘の位置に配置して、前記リーダライタで前記第１ＩＣタグ６１０及び第２ＩＣタグ６２０を読み取り、第１錘５１０の位置情報を取得する。即ち、第１錘５１０が初期位置に配置された状態で、第１錘５１０は、第１ＩＣタグ６１０のＩＣチップに近接して配置されるため検出不可状態となる。一方第２ＩＣタグ６２０には第１錘５１０が近接していないため検出可状態となる。また、第１錘５１０が最初の落下衝撃により第２保持部材３１２，３２２で保持された状態で、第１ＩＣタグ６１０は検出可状態、第２ＩＣタグ６２０は検出不可状態となる。更に、第１錘５１０が２回の落下衝撃を受け下側錘保持部２３８に保持された状態で、両ＩＣタグ６１０，６２０共検出可状態となる。これらのＩＣタグ６１０，６２０の動作状態をリーダライタで読み取ることにより、第１錘５１０の位置を取得できる。尚、これらの第１錘５１０及び第２錘５２０の移動状態は、表示窓４３１，第２表示窓４３２からも視認できる。
【００３２】
前記第２錘５２０及び第３錘５３０は、衝撃検知装置１００の左右方向の傾斜により、前記第１保持部材３１１，３２１の上側を転動して右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３を移動し右側錘保持部２３４及び左側錘保持部２３５に保持される。
【００３３】
本例では前記第３ＩＣタグ６３０を前記第２錘５２０の初期位置に、前記第４ＩＣタグ６４０を前記第３錘５３０の初期位置に配置して、各位置に配置された第２錘５２０及び第３錘５３０を検出するものとしている。この例では、各錘５２０，錘５３０が初期位置に配置された状態で、両ＩＣタグ６３０，６４０は検出不可状態となる。また、衝撃検知装置１００が転倒して第２錘５２０が右側錘保持部２３４に移動した状態で第３ＩＣタグ６３０は検出可状態となり、また、第３錘５３０が左側錘保持部２３５に移動した状態で第４ＩＣタグ６４０は検出可状態となる。尚、これら錘５２０，５３０の移動状態は、後述する表示窓４３３，第２表示窓４３４からも視認できる。
【００３４】
ここで、各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０は、錘５１０，５２０，５３０の移動を妨げることなく配置される必要がある。このため、ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０は後ケース２００の裏面側あるいは前ケース４００の後ケース２００側に配置することができる。また、ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０を小型や薄型とでき、錘５１０，５２０，５３０の移動を妨げないようにできるのであれば、後ケース２００の前ケース４００側面に配置することができる。
【００３５】
ＩＣタグの検出に際して、一般に使用される汎用のリーダライタでは複数のＩＣタグを非接触で認識することができる。このため、このようなリーダライタでは読取範囲にある複数の衝撃検知装置１００の履歴を読み取ることができる。また、ＩＣタグの認識は前記汎用のリーダライタで行う他、転倒履歴認識用の専用装置で行うことができる。専用の装置としては多数の検出結果の処理を行うよう構成することができる。
【００３６】
以下衝撃検知装置１００の他の部材について説明する。後ケース２００は合成樹脂製の部材であり、図１及び図２に示すように、底板２１０とこの底板２１０の周縁に立設された立設縁部２２０とを備えて構成される。また、後ケース２００には前記第１錘５１０が落下衝撃により移動する鉛直方向の前記鉛直移動経路２３１を備える他、この鉛直移動経路２３１の両側に前記第２錘５２０が移動する湾曲した右側移動経路２３２及び前記第３錘５３０が移動する湾曲した左側移動経路２３３を備えている（図２参照）。
【００３７】
右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の下端部には、右側錘保持部２３４及び左側錘保持部２３５が、また前記鉛直移動経路２３１の下端部には下側錘保持部２３８が形成されている。これらの錘保持部２３４，２３５は底板２１０に立設されたリブ部材２３６，２３７，２３９により形成される。
【００３８】
前記鉛直移動経路２３１の左右両側には、前記右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０の折返部３１３，３２３が嵌挿され保持される所定の形状寸法をなす右側第１支持部２４１、左側第１支持部２４２が底板２１０から立設されている。また、底板２１０には、右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２の外側上部に、前記右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０を固定するための円弧部材２６７，２６８が立設されている。この円弧部材２６７，２６８は右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３の内側のガイドにもなる。
【００３９】
また、前記右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２の下方には、それぞれ右側第２支持部２５１及び左側第２支持部２５２が立設されている。この右側第２支持部２５１及び左側第２支持部２５２は、その直径寸法を前記右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２より小径に構成されている。右側第２支持部２５１及び左側第２支持部２５２は前記右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０の回り止めの作用をなすと共に、各板状部材３１０，３２０の下側をなす第２保持部材３１２，３２２の弾性変形の支点となる。
【００４０】
また、底板２１０には、前記鉛直移動経路２３１に沿って前記第１錘５１０に接触して第１錘５１０が鉛直移動経路２３１に沿って円滑移動するよう形成された２本の垂直方向錘案内レール２６１，２６２が形成されている。更に、底板２１０には、前記右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３に沿って右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５，２６６が形成されている。これらの錘案内レールは底板２１０と一体に形成され、錘との接触抵抗を軽減するため錘との接触側を断面弧状として形成される。
【００４１】
更に、底板２１０には、右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５，２６６にそれぞれ２個所、錘の戻りを防止する逆戻防止突起２７１，２７２、２７３，２７４、２７５，２７６，２７７，２７８が形成されている。また、底板２１０には、第１錘５１０の跳ね上がり防止用の停止板２９１、第２錘５２０及び第３錘５３０の下側を指示する錘支持部材２９２，２９３、及び、第２保持部材３１２，３２２の上方向の位置を規制する位置規制部材２９４，２９５が立設形成されている。尚、本例では、立設縁部２２０のうち右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３に隣接する部分には第２錘５２０及び第３錘５３０の跳ね上がりによる移動を防止する突起部２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６が形成されている。また、立設縁部２２０のうち停止板２９１の上部に配置された部分には停止板２９１に近接した水平部２２７が形成されている。
【００４２】
また、後ケース２００は、下方に向け貨物への取り付け用のフランジ部２４０が延設されている。このフランジ部２４０は、前記底板２１０を延設した位置に形成される。以上のように、この後ケース２００は、前記鉛直移動経路２３１に対して線対称の構成を備える。
【００４３】
次に前ケース４００について説明する。前ケース４００は、合成樹脂性の部材であり、図１及び図３に示すように、前記後ケース２００の前側全面を覆う板部材４１０の周縁に位置決用の突起部４２０が形成されている他、４個所に錘確認用の表示窓、即ち第１回の落下検出を表示する第１表示窓４３１、第２回の落下検出を表示する第２表示窓４３２、右転倒検出を表示する第３表示窓４３４、左転倒検出を表示する第４表示窓４３３が形成されている。ここで、第１表示窓４３１は第２保持部材３１２，３２２による第１錘５１０の保持位置に，第２表示窓４３２は下側錘保持部２３８に、第３表示窓４３３は右側錘保持部２３４に，第４表示窓４３４は左側錘保持部２３５に対応して形成されている。また、第１表示窓４３１は三角形状の穴部が開設され形成され、他の表示窓４３２，４３３，４３４は同様の三角形状に他の部分より肉薄部として形成されていると共に、内部が視認できるよう表面が研磨されている。尚、錘の視認を前提とせず、リーダライタで錘の状態を認識する場合には各表示窓４３１，４３２，４３３，４３４を設ける必要はない。表示窓があるとリーダライタがなくとも転倒履歴を認識（目視）することができる他、リーダライタを使用して認識状態を確認することができる。
【００４４】
更に、板部材４１０の後ケース２００側には、前記鉛直移動経路２３１に対応して２列の垂直錘案内レール４５１，４５２が、また、右側移動経路２３２及び左側移動経路２３３に対応してそれぞれ一列の右側錘案内レール４５３、左側錘案内レール４５４が形成されている。各錘案内レールは板部材４１０と一体に形成され、錘との接触抵抗を軽減するため錘との接触側を断面弧状として形成される。また、錘案内レール４５３，４５４には錘の逆戻防止突起４５５，４５６、４５７，４５８が形成されている。この逆戻防止突起４５５，４５６、４５７，４５８は前記後ケース２００に形成された逆戻防止突起の設置位置に対応して配置される。
【００４５】
更に板部材４１０には、前記底板２１０に形成された前記円弧部材２６７，２６８に嵌合される円柱状の押部材４６１，４６２が形成されている。前ケース４００が後ケース２００に配置されると、押部材４６１，４６２が前記円弧部材２６７，２６８に挿入され、右側第１支持部２４１及び左側第１支持部２４２に取り付けられた右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０をケース中央下方へ固定する。ここで、押部材４６１，４６２には傾斜部４６１ａ，４６２ａが形成され、左右の板状部材３１０，３２０を取り付けた状態での前ケース４００及び後ケース２００の組み付け性を向上させている。
【００４６】
また、前ケース４００には、後ケース２００及び前ケース４００の固定用ビス穴４７１，４７２が開設されている他、錘５１０，５２０，５３０固定用の固定具挿入用の挿入穴４８１，４８２が開設されている。錘の固定具は金属製線材を折曲加工して３つの脚部を形成した部材であり、衝撃検知装置１００の非使用時に前記第１表示窓４３１及び前記挿入穴４８１，４８２から各脚部を挿入して、各脚部を第１錘５１０の下部、第２錘５２０及び第３錘５３０の上部に接触させ、衝撃検知装置１００を非検知状態とするため各錘５１０，５２０，５３０を固定する。更に、板部材４１０には、シール部材７４０の位置決め用の穴部４９１，４９２、前ケース４００製造時における逆戻防止突起４５５，４５６、４５７，４５８による引けを防止するための凹部４９３，４９４，４９５，４９６が形成されている。
【００４７】
次に、左右の板状部材３１０，３２０について説明する。本例では、右側板状部材３１０及び左側板状部材３２０はそれぞれ、同一幅寸法（例えば６ｍｍ）及び厚さ（例えば０．３ｍｍ）の１枚のステンレス鋼薄板材を折返部３１３，３２３の両端で屈曲形成して、その上側部分を第１保持部材３１１，３２１、下側部分を第２保持部材３１２，３２２としている。この例では、各板状部材３１０，３２０は第２保持部材３１２，３２２がそれぞれ第１支持部２４１，２４２の挟持固定部２４１ａ，２４２ａに接触し、前ケース４００の押部材４６１，４６２が円弧部材２６７，２６８に差し込まれて押さえられた状態で挟まれ、更に第１支持部２４１，２４２が当接固定部２４１ｂ，２４２ｂに、第２支持部２５１，２５２が当接固定部２４１ｃ，２４２ｃに接触し固定された状態となる。尚、板状部材３１０，３２０は、細かな反発調整を必要とする場合は、リン青銅で構成することができる他、長期保管のため発錆を確実に予防する必要があるときには樹脂（ナイロン等）で形成することができる。
【００４８】
次に、衝撃検知装置１００の動作について説明する。図６は衝撃検知装置の作動を示す模式図、図７は図６に示した錘の移動状態に対応するＩＣタグの通信状態（識別状態）を示す表である。図６（ａ）〜（ｈ）に示した図は、図７に示した表の（ａ）欄〜（ｈ）欄に対応している。尚、図７に示した表の（ｉ）欄、（ｊ）欄に対応する図は図６に示していない。
【００４９】
まず、落下も転倒もしていない初期状態では、図６（ａ）に示すように、第１錘５１０は第１保持部材３１１，３２１で保持され、第２錘５２０、第３錘５３０は、停止板２９１及び錘支持部材２９２，２９３で保持されている。この状態でリーダライタにより各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０を読み取ると、図７の表中（ａ）欄に示すように、第１ＩＣタグ６１０、第３ＩＣタグ６３０、第４ＩＣタグ６４０とは通信不可で認識できず、第２ＩＣタグ６２０だけが通信可であり認識できる。これにより落下転倒がなかったことが認識できる。
【００５０】
また、図６（ａ）の状態から第１回の落下があると、図６（ｂ）に示すように、第１錘５１０は、第１保持部材３１１，３２１を押し広げ落下し、第２保持部材３１２，３２２上に停止して保持される。この状態で、リーダライタにより各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０を読み取ると、図７の表中（ｂ）欄に示すように、第２ＩＣタグ６２０、第３ＩＣタグ６３０、第４ＩＣタグ６４０とは通信不可で認識できず、第１ＩＣタグ６１０だけが通信可であり認識できる。これにより、落下の履歴を認識することができる。
【００５１】
また、図６（ａ）の状態から右方向への転倒があると、図６（ｃ）に示すように、第２錘５２０は、第１保持部材３１１の上面をガイドとして、右側移動経路２３２を経て右側錘保持部２３４に落下して保持される。この状態で、他の錘５１０，５３０は初期位置にある。この状態でリーダライタにより各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０を読み取ると、図７の表中（ｃ）欄に示すように、第１ＩＣタグ６１０、第４ＩＣタグ６４０は通信不可で認識できず、第２ＩＣタグ６２０、第３ＩＣタグ６３０が通信可で認識できる。これにより、右転倒の履歴を認識することができる。
【００５２】
また、図６（ａ）の状態から左方向への転倒があると、図６（ｄ）に示すように、第３錘５３０は、第１保持部材３２１の上面をガイドとして、左側移動経路２３３を経て左側錘保持部２３５に落下して保持される。この状態で、他の錘５１０，５２０は初期位置にある。この状態でリーダライタにより各ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０を読み取ると、図７の表中（ｄ）欄に示すように、第１ＩＣタグ６１０、第３ＩＣタグ６３０は通信不可で認識できず、第２ＩＣタグ６２０、第４ＩＣタグ６４０が通信可で認識できる。これにより、左転倒の履歴を認識することができる。
【００５３】
同様に、図６（ａ）の状態から１回の落下と右転倒があった場合は、図６（ｅ）及び図７の表中（ｅ）欄に示すように、第１錘５１０により第２ＩＣタグ６２０が通信不可、第３錘５３０により第４ＩＣタグ６４０が通信不可で認識できず、第１ＩＣタグ６１０、第３ＩＣタグ６３０が通信可で認識できる。これにより、１回の落下と右転倒の履歴を認識することができる。
【００５４】
更に、図６（ａ）の状態から１回の落下と左転倒があった場合は、図６（ｆ）及び図７の表中（ｆ）欄に示すように、第１錘５１０により第２ＩＣタグ６２０が通信不可、第２錘５２０により第３ＩＣタグ６３０が通信不可で認識できず、第１ＩＣタグ６１０、第４ＩＣタグ６４０が通信可で認識できる。これにより、１回の落下と左転倒の履歴を認識することができる。
【００５５】
また、図６（ａ）の状態から１回の落下と左右の転倒があった場合は、図６（ｇ）及び図７の表中（ｇ）欄に示すように、第１錘５１０により第２ＩＣタグ６２０のみが通信不可で認識できず、第１ＩＣタグ６１０、第３ＩＣタグ６３０、第４ＩＣタグ６４０が通信可で認識できる。これにより、１回の落下と左右転倒の履歴を認識することができる。
【００５６】
また、図６（ａ）の状態から２回の落下と左右の転倒があった場合は、図６（ｈ）及び図７の表中（ｈ）欄に示すように、すべてのＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０が通信可になる。これにより２回の落下と左右の転倒の履歴を認識することができる。
【００５７】
そして、図６（ａ）の状態から２回の落下だけがあった場合は、図７の表中（ｉ）欄に示すように、第１ＩＣタグ６１０と第２ＩＣタグ６２０だけが通信可となり、図６（ａ）の状態から左右の転倒だけがあった場合は、図７の表中（ｊ）に示すように第２ＩＣタグ６２０、第３ＩＣタグ６３０、第４ＩＣタグ６４０だけが通信可となる。
【００５８】
以上のように、本例によれば、第１回、第２回の落下、左右の転倒の履歴をリーダライタでＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０の通信状態を判別することにより認識することができる。このような認識は衝撃検知装置１００が目視できない状態であってもリーダライタで衝撃検知装置１００を読み取ることでできる他、リーダライタの読取範囲にある複数の衝撃検知装置１００について同時に落下転倒の履歴を認識することができる。更に、専用のリーダライタを使用することにより落下転倒の履歴を効率よく管理することができる。
【００５９】
尚、前記例では、ＩＣタグ６１０、６２０、６３０、６４０は、錘５１０，５２０，５３０の初期位置及び錘５１０の第１回落下の保持位置に配置したが、ＩＣタグの配置個所はこれらの個所に限らず、転倒落下時における各錘の保持位置に設ける他、任意の個所に設けることができる。
【００６０】
また、前記例では、前記ＩＣタグを後ケース２００の裏面等に配置するようにしたが、ＩＣタグは後ケース２００の底板２１０に対して起立した状態で後ケース２００の貼り付け又は保持させることができる。このような場合、ＩＣタグは、錘の外周の一部に沿ってＩＣチップを錘が近接するようにして略Ｕ字状に折り曲げて配置する他、後ケース２００の側壁に沿ってタグを折り曲げず且つＩＣチップに錘が近接するような位置に貼り付けるようにする。ＩＣタグはこのような配置状態で錘の初期位置や検知位置の何れにも配置できる。尚、ＩＣタグを転倒検知用の錘５２０，５３０の初期位置に設ける場合は、落下検知用の板状部材３１０，３２０が検知・非検知に影響を及ぼさないようにタグを配置することが好ましい。例えば錘の初期位置や検知位置のスペースがＩＣタグの幅よりも狭いとき、貼り付けることが難しくなるが、このような構成にすれば、ケース面における錘の初期位置や検知位置のスペースが狭くてもＩＣタグを配置でき、錘の検知・非検知状態を認識することができる。
【００６１】
次に実施例に係る梱包装置について説明する。図８は衝撃検知装置を備えた梱包装置を示す模式図であり、（ａ）は梱包装置を示す斜視図、（ｂ）は梱包装置への衝撃検知装置の取り付け状態を示す断面図である。本例に係る梱包装置７００は、段ボール箱７１０の側面部７２０に衝撃検知装置１００を配置している。衝撃検知装置１００は、段ボール箱７１０の側面部７２０に開設した開口部７３０に嵌め込んで物品垂直面に水平に固定することができる。
【００６２】
段ボール箱７１０の側面部７２０に衝撃検知装置１００を嵌め込むには、図８（ｂ）に示すように衝撃検知装置１００の後ケース２００にフランジ部２４０を形成しておく他、前ケース４００の張出部４８０と、下部突出部４９０を形成しておくことが好ましい。衝撃検知装置１００下側を、フランジ部２４０と下部突出部４９０とで開口部７３０の下縁部を挟み込むように開口部７３０に差し込み、張出部４８０を側面部７２０の表面に密着させるようにする。その後、衝撃検知装置１００を覆うようにシール部材７４０を貼付しておけば、衝撃検知装置１００は梱包装置７００に確実に取り付けられる他、段ボール箱７１０に衝撃を加えてしまったとき、衝撃検知装置１００を取り外し、錘を初期状態に戻してしまう（改ざん）ことを防止できる。このとき、シール部材７４０の粘着面は、ラベルを剥がす際に貼り付け面の糊の一部が転移してケースに付着するような材質とすることが好ましく、こうすることで、改ざんのために開封したか否かを確認できるようになる。
【００６３】
尚、上記梱包装置７００では、衝撃検知装置１００を段ボール箱７１０の表側に嵌め込んで配置したが、衝撃検知装置１００は段ボール箱７１０の外部に露出させず内部に配置することができる。このようにすれば衝撃検知装置１００を外部から視認できなくとも、リーダライタで落下転倒履歴を認識することができる。
【００６４】
次に第２の実施例に係る衝撃検知装置について説明する。図９は第２の実施例に係る衝撃検知装置を示す模式図、図１０は第２の実施例及びその変形例を示す断面図である。本例に係る衝撃検知装置８００は、一方向の衝撃を検知するものである。衝撃検知装置８００は、後ケース８１１と前ケース８１２とで構成されたケース８１０内に錘８４０を一方向に移動可能に配置している。また、ケース８１０内には前記錘を初期位置８５０に保持する保持部材８２０，８３０を備える。保持部材８２０，８３０は、弾性部材で構成され初期位置８５０に錘８４０を保持すると共に衝撃により錘８４０に力が加わったとき錘８４０に押されて拡開し錘８４０の検知位置８６０への移動を許容する。また、保持部材８２０，８３０は検知位置８６０から初期位置８５０への錘の移動を阻止する。尚、後ケース８１１及び前ケース８１２には、錘８４０の移動を円滑にするレール部８７１，８７２，８８１，８８２が形成されている。
【００６５】
そして、本例では、ケース８１０の初期位置８５０側には、前述したＩＣタグ６００が配置されており、このＩＣタグ６００は錘８４０が初期位置にあるときはリーダライタとの通信ができず、錘８４０が検知位置８６０に移動したときリーダライタとの通信が可能となる。
【００６６】
前記ＩＣタグ６００は、図１０（ａ）に示すように、前ケース８１２の内側であって錘８４０の移動の邪魔にならないよう前記２つのレール部８７２，８８２に挟まれた位置に配置される。尚、ＩＣタグ６００は、前記前ケース８１２の内側の他、後ケース８１１の内側に配置することができる。また、図１０（ｂ）に示すように、前ケース８１２の外側、図１０（ｃ）に示すように後ケース８１１の外側に設けることができる。各ケース８１１，８１２の外側に設ける例ではＩＣタグ６００がレール部８７２，８８２、８７１，８８１の間隔寸法より大きくても錘の移動を妨げることがない。
【００６７】
本例によれば、衝撃検知装置８００の錘の位置をリーダライタによりＩＣタグ６００を検出することにより衝撃検知の履歴を認識することができる。尚、衝撃検知装置の構成として、従来例で示した２方向に錘が移動できる形式のものを採用することができる。
【００６８】
次にＩＣタグの変形例について説明する。図１１及び図１２はＩＣタグのアンテナの変形例を示す模式図である。ＩＣタグのアンテナは上述のように使用する電波の周波数に最適化する必要がある。例えば前記例で示した９５２ＭＨＺを使用する場合には、アンテナの長さとして例えば７．８ｃｍが適当である。しかしアンテナを配置できる領域に制限がある場合、アンテナを変形させることができる。図１１に示す例では、ＩＣタグ６５０では、アンテナ６０２，６０３を基部６０２ａ、６０２ａと延設部６０２ｃ，６０３ｃ（破線で示した）とからなる直線状とせず、基部６０２ａ、６０３ａと屈曲部６０２ｂ，６０３ｂを備えて構成した。同様に、図１２に示したＩＣタグ６６０では、アンテナ６０２，６０３を全体略Ｍ字形状とした。これらのＩＣタグ６５０，６６０ではアンテナ６０２，６０３の形状を変形した他、錘５００が覆う領域に、島領域６１１，６１２を形成して、錘５００が近接することによりリアクタンスが大きく変化するようにし、錘の近接によるＩＣタグ６５０，６６０の通信断が確実に行われるものとすることができる。
【００６９】
図１３及び図１４は変形例に係るＩＣタグを使用した衝撃検知装置を示す平面図である。図１３に示す例では、前記ＩＣタグ６６０を第１の実施例に係る衝撃検知装置１００に適用したものである。また、図１４に示す例では、第１の実施例に係る衝撃検知装置１００に配置したＩＣタグ６７０は、ＩＣチップ６７１からのアンテナ６７２を衝撃検知装置１００の右側錘案内レール２６３，２６４及び左側錘案内レール２６５，２６６の間に配置し、他方側のアンテナ６７３を右側錘案内レール２６３及び左側錘案内レール２６５の側方に延設し、ＩＣタグ６７０を後ケース２００の表側に配置しても錘５２０，５３０の移動の妨げにならないようしている。
【００７０】
次に第３の実施例に係る衝撃検知装置について説明する。本例に係る衝撃検知装置９００は錘として１つの金属球を使用し、この錘の移動で３方向の衝撃を検出するものである。図１５は第３の実施例に係る衝撃検知装置の衝撃センサを示す斜視図、図１６は衝撃センサを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。本例に係る衝撃検知装置９００はケース内に３方向の衝撃を検知する衝撃センサ９１０を備える。以下衝撃センサ９１０について説明する。本例に係る衝撃センサ９１０は錘９０１と、この錘９０１を所定方向に離脱可能に保持する保持部材９０２とで構成されている。
【００７１】
保持部材９０２は、１本の線材を以下のように折曲加工して形成されている。保持部材９０２は、図１６（ａ）に示すように、錘９０１の輪郭部に略沿い、先端部９０２ｆで接続された湾曲部９０２ａ，９０２ｅで構成される第１接触部９０２Ａ、先端部９０２ｊで接続された湾曲部９０２ｂ，９０２ｉからなる第２接触部９０２Ｂを備えている。前記先端部９０２ｆ,９０２ｊは、略Ｕ字状に形成されており、この先端部９０２ｆ，９０２ｊは、錘９０１の中心Ｏに対して対称（θ１＝θ２）の位置となるよう形成される。
【００７２】
更に、第１接触部９０２Ａ、第２接触部９０２Ｂをなす線材のうち錘９０１の中心から−Ｘ側で錘９０１の周囲に巻きつけられている湾曲部９０２ｅ，９０２ｉの端部には折曲部９０２ｃ，９０２ｄが屈曲形成されている。そして、この折曲部９０２ｃ，９０２ｄの先端には、ケースに取り付けられる取付部９０２ｇ，９０２ｈが設けられている。
【００７３】
また、湾曲部９０２ａと湾曲部９０２ｂとは連続して形成されており、それぞれの先端部９０２ｆ，９０２ｊで折り返された湾曲部９０２ｅ，９０２ｉの先端が、錘９０１の中心Ｏを通る半径の延長方向で合流し、その後、折曲部９０２ｃ，９０２ｄ、取付部９０２ｇ，９０２ｈと連続して形成されている。ここで、図１６に示すように、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂがなす円の直径βは、錘９０１の径αよりやや小さいものとして、第１接触部９０２Ａ、第２接触部９０２Ｂで錘９０１をＹ方向、−Ｙ方向、−Ｚ方向に保持し、Ｚ方向、−Ｘ方向、Ｘ方向に離脱可能に保持する。
【００７４】
即ち、Ｚ方向についてみると、錘９０１は、保持部材９０２の第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂで挟持されて保持されている。錘９０１がＺ方向に移動すると、錘９０１は第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂを拡開するよう変形させ、先端部９０２ｆ，９０２ｊの間隙から離脱可能である。このとき錘９０１は、角度θ３が大きくなるように第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂが広げながらＺ方向に移動する。このため、θ３の値を大きくすれば（ただし１８０°よりも小）、錘９０１は、Ｚ方向へ離脱しやすくなり、逆にθ３の値を小さくすれば離脱しにくくなる。尚、θ３の設定にあたっては、目標とする衝撃量に対して、保持部材９０２の許容応力と錘９０１の引き抜き力を考慮して決定される。尚、−Ｚ方向に対して錘は移動しない。
【００７５】
更に、±Ｘ方向についてみると、錘９０１は、保持部材２の第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂで挟持されて保持されている。そして、錘がＸ方向及び−Ｘに移動すると、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂを拡開するように変形させなければならない。このとき錘９０１の離脱のしやすさ、即ち第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂの変形のしやすさは、素材を同一とすれば、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂの形状による。例えば第１接触部９０２Ａの湾曲部９０２ａ，９０２ｅ、第２接触部９０２Ｂの湾曲部９０２ｂ，９０２ｊの間隔寸法（同Ｌ１+Ｌ２）を狭めると、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂで構成される円の直径βと錘９０１の直径αとの差は小さくなり、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂは変形しやすくなり錘９０１は離脱しやすくなる。
【００７６】
逆に接触部９０２Ａの湾曲部９０２ａ，９０２ｅ、第２接触部９０２Ｂの湾曲部９０２ｂ，９０２ｊの間隔寸法（同Ｌ１+Ｌ２）を広げると、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂで構成される円の直径βと錘９０１の直径αとの差が大きくなり、第１接触部９０２Ａ及び第２接触部９０２Ｂは変形しにくくなり錘９０１は±Ｘ方向に離脱しにくくなる。尚、巻きつけ位置は、目的とする衝撃量に対して、保持部材９０２の許容応力と錘９０１の引き抜き力を考慮して決定される。尚、巻きつけ位置は、狙いとする衝撃量に対して、保持部材９０２の許容応力と錘９０１の引き抜き力を考慮して決定される。以上のように、錘９０１を各方向において所望の衝撃量で検知するには、保持部材９０２の形状を設定すればよい。
【００７７】
尚、この実施例では、保持部材９０２は、線細工ばねとして、ばね線材を折り曲げて形成したが、湾曲部９０２ａと湾曲部９０２ｅとの間又は湾曲部９０２ｂと湾曲部９０２ｉに相当する個所を平面状の板ばねを用いて形成してもよい。
【００７８】
次に前記衝撃センサ９１０を使用した衝撃検知装置９２０について説明する。図１７は第３の実施例に係る衝撃検知装置を示すＸ−Ｚ平面に沿う断面模式図、図１８は第３の実施例に係る衝撃検知装置を示すＹ−Ｚ平面に沿う断面模式図である。衝撃検知装置９２０は、梱包箱の側面に図１７の‐Ｙ側が表面となるように取り付けられる。
【００７９】
衝撃検知装置９２０のケース９３０内には、衝撃センサ９１０が配置されている。またケース９３０には、移動後の錘９０１を保持する保持部９２１，９２２，９２３が形成され、この保持部９２１，９２２，９２３には、それぞれ第１ＩＣタグ１０１０，第２ＩＣタグ１０２０で，第３ＩＣタグ１０３０が配置されるほか、錘９０１を視認するための開口が形成されている。本例では保持部９２１に配置されたに錘９０１が第１ＩＣタグ１０１０で確認できればＸ方向に衝撃が加わったことが、保持部９２２の第２ＩＣタグ１０２０で錘９０１が確認できれば−Ｘ方向に衝撃が加わったことが、保持部９２３で第３ＩＣタグ１０３０により錘９０１が確認できればＺ方向に衝撃が加わったことが認識される。また、本例では一方（Ｙ方向）からの観察ですべて保持部９２１，９２２，９２３が視認できるよう、保持部９２１，９２２，９２３は、１つの−Ｙ側面に配置され開口が設けられている。
【００８０】
また、ケース９３０には、衝撃センサ９１０の錘９０１を前記保持部９２１に導く案内部９３１、保持部９２２に導く案内部９３２、保持部９２３に導く案内部９３３が形成されている。
【００８１】
ここで、Ｚ方向へ移動した後の錘９０１は、保持部材９０２の先端部９０２ｆと錘９０１の外周とが接しており、元の位置（−Ｚ方向）に戻らない構成となっている。一方、±Ｘ方向へ移動した後の錘９０１は、元の位置に戻ることを規制する図示しない規制部がケース９３０に形成されている。
【００８２】
また、ケース９３０は、上部ケース９３５と下部ケース９３６とを嵌合して形成されており、上部ケース９３５と下部ケース９３６の間には、保持部材９０２の取付部９０２ｇ，９０２ｈが嵌合され固定される固定部９１５が形成されている。尚、図中上部ケース９３５と下部ケース９３６の分割線９３７を二点鎖線で示している。固定部９１５に前記取付部９０２ｇ，９０２ｈを固定することにより、この固定個所がばね作用の受け点となる。本例に係る衝撃検知装置９２０は、受け点から先端部９０２ｆ，９０２ｊにかけての湾曲部９０２ａ，９０２ｅ、９０２ｂ，９０２ｊのばね応力だけで錘９０１を保持できるので、湾曲部の形状等を調整するだけで、検知する衝撃の大きさを設定することができ、信頼性の高い検知性能を提供することができる。
【００８３】
本例に係る衝撃検知装置９００によれば、リーダライタでＩＣタグ１０１０，１０２０，１０３０の状態を確認することにより３方向の衝撃履歴を検知することができる。尚、前記例では錘を１つ使用した衝撃検知装置について説明したが、錘を２つ用いることにより６方向の衝撃履歴を検知するものとできる。
【符号の説明】
【００８４】
１００  衝撃検知装置
２００  後ケース
２１０  底板
２２０  立設縁部
２２１，２２２，２２３、２２４，２２５，２２６  突起部
２２７  水平部
２３１  鉛直移動経路
２３２  右側移動経路
２３３  左側移動経路
２３４  右側錘保持部
２３５  左側錘保持部
２３６，２３７，２３９  リブ部材
２３８  下側錘保持部
２４０  フランジ部
２４１  右側第１支持部
２４２  左側第１支持部
２５１  右側第２支持部
２５２  左側第２支持部
２６１，２６２  垂直方向錘案内レール
２６３，２６４  右側錘案内レール
２６５，２６６  左側錘案内レール
２６７，２６８  円弧部材
２９１  停止板
２９２，２９３  錘支持部材
２９４，２９５  位置規制部材
３１０  右側板状部材
３２０  左側板状部材
３１１，３２１  第１保持部材
３１２，３２２  第２保持部材
３１３，３２３  折返部
４００  前ケース
４１０  板部材
４２０  突起部
４３１  第１表示窓
４３２  第２表示窓
４３３  第３表示窓
４５１，４５２  垂直錘案内レール
４５３  右側錘案内レール
４５４  左側錘案内レール
４５５，４５６、４５７，４５８  逆戻防止突起
４６１，４６２  押部材
４７１，４７２  固定用ビス穴
４８０  張出部
４８１，４８２  挿入穴
４９０  下部突出部
４９１，４９２  穴部
４９３，４９４，４９５，４９６  凹部
５００  錘
５１０  第１錘
５２０  第２錘
５３０  第３錘
６００  ＩＣタグ（発信手段）
６０１  ＩＣチップ（回路部）
６０２，６０３  アンテナ
６０２ａ、６０２ａ  基部
６０２ｂ，６０３ｂ  屈曲部
６０５，６０６  ラミネートフィルム
６１０  第１ＩＣタグ（発信手段）
６１１，６１２  島領域
６２０  第２ＩＣタグ（発信手段）
６３０  第３ＩＣタグ（発信手段）
６４０  第４ＩＣタグ（発信手段）
６５０  ＩＣタグ（発信手段）
６６０  ＩＣタグ（発信手段）
６５０，６６０  ＩＣタグ（発信手段）
６７０  ＩＣタグ（発信手段）
６７１  ＩＣチップ（回路部）
６７２  アンテナ
６７３  アンテナ
７００  梱包装置
７１０  段ボール箱
７２０  側面部
７３０  開口部
７４０  シール部材
８００  衝撃検知装置
８１０  ケース
８１１  後ケース
８１２  前ケース
８２０，８３０  保持部材
８４０  錘
８５０  初期位置
８６０  検知位置
８７１，８７２，８８１，８８２  レール部
９００  衝撃検知装置
９０１  錘
９０２  保持部材
９１０  衝撃センサ
９１５  固定部
９２０  衝撃検知装置
９２１，９２２，９２３  保持部
９３０  ケース
９３１  案内部
９３２  案内部
９３３  案内部
９３５  上部ケース
９３６  下部ケース
９３７  分割線
１０１０  第１ＩＣタグ（発信手段）
１０２０  第２ＩＣタグ（発信手段）
１０３０  第３ＩＣタグ（発信手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００１−１０８７０３号公報
【非特許文献】
【００８６】
【非特許文献１】日本化工機材株式会社カタログ「ドロップサイン」
【図１】
2011237351.tif 000003
【図２】
2011237351.tif 000004
【図３】
2011237351.tif 000005
【図４】
2011237351.tif 000006
【図５】
2011237351.tif 000007
【図６】
2011237351.tif 000008
【図７】
2011237351.tif 000009
【図８】
2011237351.tif 000010
【図９】
2011237351.tif 000011
【図１０】
2011237351.tif 000012
【図１１】
2011237351.tif 000013
【図１２】
2011237351.tif 000014
【図１３】
2011237351.tif 000015
【図１４】
2011237351.tif 000016
【図１５】
2011237351.tif 000017
【図１６】
2011237351.tif 000018
【図１７】
2011237351.tif 000019
【図１８】
2011237351.tif 000020
【図１９】
2011237351.tif 000021