(57)【要約】【課題】簡単で速やかに装着可能としつつ、管理機が使用されていないときに該管理機が意に反して勝手に移動するのを確実に規制できる走行輪回転規制部材を提供する。【解決手段】車輪５０の接地領域の進行方向一方側に隣接する第１周方向領域と少なくとも部分的に係合可能な規制面１０１ｃを有する第１規制部１０１と、前記車輪５０の接地領域の進行方向他方側に隣接する第２周方向領域と少なくとも部分的に係合可能な規制面１０２ｃを有する第２規制部１０２と、前記各規制面１０１ｃ，１０２ｃが前記接地領域を挟んで前記車輪５０の進行方向に離間された状態で前記第１及び第２規制部１０１，１０２の車輪幅方向一方側同士を連結する支持部１０３と、前記一対の操作アーム３１，３２のテーパ領域が係入可能な一対の係入溝１０３ｃ，１０３ｄとを備える走行輪回転規制部材１００を構成した。【選択図】図４
2011235734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームと、前記機体フレームに支持されたエンジンと、前記エンジンからの回転動力によって作動的に駆動される状態で前記機体フレームに支持された耕耘ユニットと、前記耕耘ユニットの車輌幅方向両側に配設された左右一対の走行輪と、前記機体フレームに直接又は間接的に連結された左右一対のハンドルパイプを含むハンドル部とを備え、耕耘作業姿勢を基準にして前記一対のハンドルパイプが前方から後方へ行くに従って上方に位置し且つ互いに対する左右離間幅が大きくなる前低後高状のテーパ領域を有している管理機に適用される走行輪回転規制部材であって、
前記走行輪の接地領域の進行方向一方側に隣接する第１周方向領域と少なくとも部分的に係合可能な第１係合面を有する第１部位と、
前記走行輪の接地領域の進行方向他方側に隣接する第２周方向領域と少なくとも部分的に係合可能な第２係合面を有する第２部位と、
前記第１及び第２係合面が前記接地領域を挟んで前記走行輪の進行方向に離間された状態で前記第１及び第２部位の走行輪幅方向一方側同士を連結する連結部位と、
前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域が係入可能な一対の係入溝と
を有していることを特徴とする走行輪回転規制部材。
【請求項２】
前記一対の係入溝は、前記連結部位が前記一対のハンドルパイプより上方に位置し且つ前記第１及び第２係合面が前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域を挟むように当該走行輪規制部材が位置された状態において、前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域が係入されるように前記連結部位の内側面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の走行輪回転規制部材。
【請求項３】
前記第１部位及び前記第１部位の走行輪幅方向一方側から前記走行輪の進行方向に延びる第１延在部位を含む第１形成体と、前記第２部位及び前記第２部位の走行輪幅方向一方側から前記走行輪の進行方向に延びる第２延在部位を含み、前記第１形成体とは別体とされた第２形成体とを有し、
前記第１及び第２延在部位は前記走行輪の進行方向に関し位置調整可能に連結されており、連結された状態において前記連結部位を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の走行輪回転規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耕耘作業や除草作業等を行う管理機に適用される走行輪回転規制部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耕耘作業や除草作業を行う歩行型管理機が広く知られている（例えば下記特許文献１参照）。歩行型管理機は、土壌を掘り起こす耕耘ユニットと、該耕耘ユニットに伝達する動力を生成するエンジンと、走行用の車輪と、操舵用のハンドルとを有しており、前記エンジンの動力により前記耕耘ユニットを回転させつつ、作業者がハンドルで当該管理機を操舵することで、所望の土壌領域を耕耘したり除草したりすることができるように構成されている。
【０００３】
ところで、従来の歩行型管理機の中には、車輪の回転をロックするなどして管理機の意に反した移動を規制する機構が備えられておらず、常時、車輪が回転可能となっているものがある。この種の歩行型管理機においては、特に地面（耕耘対象の土壌）が傾斜していると、使用されていない間（放置されている間）に管理機が意に反して勝手に移動する事態が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、車両一般の分野においては、走行輪の回転（転動）を規制する車輪止め装置が広く知られている。しかしながら、従来の一般的な車輪止め装置は、比較的構造が複雑且つ大型なもので携帯が困難であったり、規制状態に設置するために複数の作業ステップを要したり、或いは、その作業が比較的難解であったり面倒なものであったりした。
【０００６】
ここで、管理機においては、作業者が当該管理機を用いた耕耘作業とその中断とを繰り返すことが多いため、管理機の車輪の回転（転動）をその場で簡単且つ速やかに規制できるものが求められるが、従来の車輪止め装置は、前述のような点から管理機の車輪止めとして相応しいものとはいえなかった。また、そのような車輪止め装置の提案もなされていなかった。
【０００７】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、簡単で速やかに装着可能としつつ、管理機が使用されていないときに該管理機が意に反して勝手に移動するのを確実に規制することのできる走行輪回転規制部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、機体フレームと、前記機体フレームに支持されたエンジンと、前記エンジンからの回転動力によって作動的に駆動される状態で前記機体フレームに支持された耕耘ユニットと、前記耕耘ユニットの車輌幅方向両側に配設された左右一対の走行輪と、前記機体フレームに直接又は間接的に連結された左右一対のハンドルパイプを含むハンドル部とを備え、耕耘作業姿勢を基準にして前記一対のハンドルパイプが前方から後方へ行くに従って上方に位置し且つ互いに対する左右離間幅が大きくなる前低後高状のテーパ領域を有している管理機に適用される走行輪回転規制部材であって、前記走行輪の接地領域の進行方向一方側に隣接する第１周方向領域と少なくとも部分的に係合可能な第１係合面を有する第１部位と、前記走行輪の接地領域の進行方向他方側に隣接する第２周方向領域と少なくとも部分的に係合可能な第２係合面を有する第２部位と、前記第１及び第２係合面が前記接地領域を挟んで前記走行輪の進行方向に離間された状態で前記第１及び第２部位の走行輪幅方向一方側同士を連結する連結部位と、前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域が係入可能な一対の係入溝とを有していることを特徴とするものである。
【０００９】
この発明によれば、前記第１部位の第１係合面と、前記走行輪の設置領域の進行方向一方側に隣接する第１周方向領域とが少なくとも部分的に係合することにより、前記進行方向一方側への意に反する管理機の移動が規制され、また、前記第２部位の第２係合面と、前記走行輪の設置領域の進行方向他方側に隣接する第２周方向領域とが少なくとも部分的に係合することにより、前記進行方向他方側への意に反する管理機の移動が規制される。すなわち、管理機を動かないように固定又は規制することができる。
【００１０】
また、前記走行輪回転規制部材は、前記第１及び第２部位の走行輪幅方向他方側の開放部分を介して前記走行輪の回転を規制する使用位置に設置されるようにしたので、前記走行輪回転規制部材の前記使用位置への設置を容易に行うことができる。
【００１１】
また、前記走行輪回転規制部材の不使用時には、前記走行輪回転規制部材に形成された前記係入溝に前記一対のハンドルパイプを係入させることで、前記走行輪回転規制部材を前記一対のハンドルパイプを利用して前記走行輪回転規制部材が収納可能となる。これにより、追加部材を備えることなく、走行輪回転規制部材を確実に保管し、また、作業者は当該管理機を用いた耕耘作業に前記走行輪回転規制部材を携帯することができる。
【００１２】
仮に前記走行輪回転規制部材を携帯することができない構成の場合には、前記走行輪回転規制部材をどこに置いたのかを忘れて探したり、或いは前記走行輪回転規制部材を紛失したりするという事態が生じ得るとともに、例えば管理機の使用を中断しようとする際に、前記管理機の現在位置と前記走行輪回転規制部材の保管場所や放置場所とが異なるときには、作業者はその保管場所や放置場所まで前記走行輪回転規制部材を取りに行く作業が要することとなる。
【００１３】
これに対し、本発明では、前記走行輪回転規制部材を携帯することができるため、このような不具合を解消することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の走行輪回転規制部材において、前記一対の係入溝は、前記連結部位が前記一対のハンドルパイプより上方に位置し且つ前記第１及び第２係合面が前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域を挟むように当該走行輪回転規制部材が位置された状態において、前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域が係入されるように前記連結部位の内側面に形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、前記係入溝に前記一対のハンドルパイプを係入させると、前記連結部位が前記一対のハンドルパイプより上方に位置し且つ前記第１及び第２係合面が前記一対のハンドルパイプの前記テーパ領域を挟むように走行輪回転規制部材が位置するため、走行輪規制部材の不使用時の姿勢を安定化させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の走行輪回転規制部材において、前記第１部位及び前記第１部位の走行輪幅方向一方側から前記走行輪の進行方向に延びる第１延在部位を含む第１形成体と、前記第２部位及び前記第２部位の走行輪幅方向一方側から前記走行輪の進行方向に延びる第２延在部位を含み、前記第１形成体とは別体とされた第２形成体とを有し、前記第１及び第２延在部位は前記走行輪の進行方向に関し位置調整可能に連結されており、連結された状態において前記連結部位を形成することを特徴とするものである。
【００１７】
この発明によれば、前記第１延在部位と前記第２延在部位とを前記走行輪の進行方向において位置調整可能に連結する構成としたので、前記第１部位の前記第１係合面と前記第２部位の前記第２係合面とを前記走行輪の進行方向において位置調整する、すなわち、前記第１部位の前記第１係合面と前記第２部位の前記第２係合面との離間距離を調整することが可能となる。
【００１８】
これにより、走行輪回転規制部材を種々の外径の走行輪に対応することが可能となり（走行輪回転規制部材を種々の外径の走行輪を持つ複数種類の管理機に利用することが可能となり）、汎用性の高い走行輪回転規制部材を実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、使用されていないときの管理機が動かないように固定又は保持しておくことができるとともに、管理機を利用するとき（前記規制部材を利用しないとき）に、前記規制部材をハンドルパイプに装着することで、作業者は当該管理機を用いた耕耘作業に前記走行輪回転規制部材を携帯することができ、前記走行輪回転規制部材をどこに置いたのかを忘れて探したり、前記走行輪回転規制部材を紛失したりするという事態が生じたり、或いは、例えば管理機の使用を中断する際に、前記管理機の現在位置と前記走行輪回転規制部材の保管場所や放置場所とが異なるときに、その保管場所や放置場所まで前記走行輪回転規制部材を取りに行く作業が作業者に課されたりするのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る走行輪回転規制部材の第１の実施形態が適用される管理機の側面図である。
【図２】図１に示す管理機の平面図である。
【図３】ハンドルの構成を示す斜視図である。
【図４】走行輪回転規制部材の全体斜視図である。
【図５】走行輪回転規制部材の側面図である。
【図６】走行輪回転規制部材をハンドルに装着した状態を示す図である。
【図７】走行輪回転規制部材の変形形態を示す平面図である。
【図８】図７の矢印Ａの方向から見た図である。
【図９】図８に示す状態から嵌合バーを嵌合穴に嵌合させて蝶ボルトとナットとで締め付けた状態を示す図である。
【図１０】図９の矢印Ｂの方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明に係る走行輪回転規制部材の実施形態を説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。図１は、本発明に係る走行輪回転規制部材が適用される管理機の第１の実施形態を示す側面図、図２は、図１に示す管理機の平面図である。
【００２２】
図１、図２に示すように、管理機１は、機体フレーム１０に搭載されたエンジン（原動機）１１と、後述する動力伝達部４０を介して前記エンジン１１の出力軸１１ａに連結された入力軸１２ａを有する電磁クラッチ１２と、前記電磁クラッチ１２の出力側に連結された入力側を有するミッションケース１３とを有する。
【００２３】
また、管理機１は、スプロケットチェーンを介して前記ミッションケース１３の出力側に連結された車軸２１と、前記車軸２１の両端に取り付けられた左右一対の車輪５０（図１にのみ一方の車輪５０だけを図示）と、前記左右の車輪５０間の車軸２１上に取り付けられた耕耘動作を行う耕耘ユニット（図示せず）と、エンジン１１に供給する燃料を貯留するための燃料タンク１５と、管理機１の使用時に前記耕耘ユニットの駆動力による該管理機１の走行に対して適度な抵抗を与えて走行速度の上昇を抑制するための抵抗棒１６と、当該管理機１の手動操舵を行うためのハンドル３０とを有する。
【００２４】
前記エンジン１１の出力軸１１ａと前記電磁クラッチ１２の入力軸１２ａとの間に介設された前記動力伝達部４０には、エンジン１１の出力軸１１ａに取り付けられた主動プーリ４１と、前記電磁クラッチ１２の入力軸１２ａに取り付けられた従動プーリ４２と、前記主動プーリ４１と前記従動プーリ４２とに掛け渡された無端ベルト４３とが備えられている。
【００２５】
前記無端ベルト４３には、テンションプーリ４４が所定の態様で押し当てられている。これにより、無端ベルト４３に適当な張力が付与される。このように無端ベルト４３に張力を付与することで、エンジン１１の出力軸１１ａの回転が前記主動プーリ４１から無端ベルト４３を介して電磁クラッチ１２の従動プーリ４２に伝達される。
【００２６】
電磁クラッチ１２は、従動プーリ４２が取り付けられた入力軸側の回転部１２ｂと、車軸２１に連結された出力軸側の回転部１２ｃを備えており、前記回転部１２ｂ，１２ｃは係合離脱可能に構成されている。電磁クラッチ１２は、前記回転部１２ｂ，１２ｃが係合された状態になると、従動プーリ４２の回転が車軸２１に伝達される動力伝達モードとなる一方、前記回転部１２ｂ，１２ｃが相互に離脱された状態になると、従動プーリ４２の回転が車軸２１に伝達されない動力遮断モードとなる。
【００２７】
電磁クラッチ１２が設置されている機体フレーム１０の後端側の上部には、管理機１の手動操舵に用いられるハンドル３０の基端部が取り付けられている。図３は、本実施形態に係る管理機１のハンドル３０の構成を示す斜視図である。
【００２８】
図３に示されるように、ハンドル３０は、例えば中空のパイプ材からなる棒状の操作アーム３１，３２を備えて構成されている。前記操作アーム３１，３２の後端部（前記基端部と反対側の端部）には、作業者が把持するための把持部３１ａ、３２ａが互いに略平行な状態で設けられている。
【００２９】
前記把持部３１ａは、前記電磁クラッチ１２の接断動作を指示する入力を行うための押しボタン部３３ａを有する。押しボタン部３３ａが押し込まれると、電磁クラッチ１２の前記回転部１２ｂ，１２ｃが相互に係合される前記動力伝達モードとなり、押しボタン部３３ａの押し込みが解除されると、電磁クラッチ１２の前記回転部１２ｂ，１２ｃが相互に離脱される前記動力遮断モードとなる。
【００３０】
前記操作アーム３１と操作アーム３２とは、エンジン側から後方に向かって左右両側方に拡がる（平面視で離間距離が漸次大きくなる）ように延びるテーパ領域を有し、且つ、耕耘作業姿勢にしたときに前低後高に傾斜する状態で機体フレーム１０に取り付けられている。
【００３１】
以上のような構成を有する管理機１の動作について説明する。
【００３２】
管理機１は、使用されていない状態（放置されている状態）では、車輪５０と抵抗棒１６とによって所定の静止姿勢に保持されている。この状態において、作業者が、管理機１に対してエンジン１１の始動操作を行うと、該エンジン１１が始動して前記エンジン１１の出力軸１１ａに取り付けられた主動プーリ４１が回転し、その回転が無端ベルト４３を介して従動プーリ４２に伝達する結果、電磁クラッチ１２の入力軸側の回転部１２ｂが回転する。
【００３３】
そして、作業者は、エンジン１１が作動している状態で前記操作アーム３１，３２の把持部３１ａ，３２ａを把持して前記操作アーム３１，３２の後端部を持ち上げて管理機１を耕耘作業姿勢とし、前記操作アーム３１の把持部３１ａに設けられている押しボタン部３３ａを所定量押し込むと、管理機１は、電磁クラッチ１２の前記回転部１２ｂ，１２ｃが相互に係合する動力伝達モードとなり、従動プーリ４２の回転が電磁クラッチ１２を介して車軸２１に伝達されて耕耘ユニットは回転を開始する。
【００３４】
その後、管理機１の走行中に、作業者が前記押しボタン部３３ａの押し込みを解除すると、管理機１は、電磁クラッチ１２の前記回転部１２ｂ，１２ｃが相互に離脱する動力遮断モードとなり、エンジン１１の出力軸１１ａから車軸２１への動力伝達が遮断されて耕耘ユニットは回転を停止する。
【００３５】
以上のような構成を有する管理機１に対し、本実施形態では、該管理機１が使用されていない状態（放置されている状態）での管理機１の意に反する移動を規制するための走行輪回転規制部材１００を備えている。図４は、前記走行輪回転規制部材１００の全体斜視図、図５は、前記走行輪回転規制部材１００の側面図である。
【００３６】
図４，図５に示すように、走行輪回転規制部材１００は、第１及び第２規制部１０１，１０２と、比較的長尺の略直方形状を有する支持部１０３とを有して構成されており、第１規制部１０１は、前記支持部１０３の一方側面１０３ａにおける一方端部に、また、第２規制部１０２は、前記支持部１０３の前記一方側面１０３ａにおける他方端部にそれぞれ連続する態様をなす。すなわち、前記支持部１０３は、前記第１規制部１０１と第２規制部１０２との車輪５０幅方向一方側同士を連結する。第１規制部１０１は、第１部位の一例であり、第２規制部１０２は、第２部位の一例であり、支持部１０３は、連結部位の一例である。
【００３７】
前記第１及び第２規制部１０１，１０２は、互いに同様の構成を有しており、それぞれ、比較的面積の小さい上面１０１ａ，１０２ａと、比較的面積の大きい底面１０１ｂ，１０２ｂと、規制面１０１ｃ，１０２ｃとを有する。規制面１０１ｃは、第１係合面の一例であり、規制面１０２ｃは、第２係合面の一例である。
【００３８】
前記規制面１０１ｃと規制面１０２ｃとは、一定の間隔を介して互いに向かい合わせに形成されている。したがって、走行輪回転規制部材１００が前記底面１０１ｂ、１０２ｂを地面や床面（以下、地面等という）に向けて走行輪回転規制部材１００を地面等に載置したとき（このときの走行輪回転規制部材１００の姿勢を載置姿勢という）、前記規制面１０１ｃと前記規制面１０２ｃとの間の間隙から前記地面等が露出し、走行輪回転規制部材１００が前記載置姿勢で車輪５０に嵌め込まれたときには、車輪５０の下部外周部分がこの露出した地面等に接地する。前記規制面１０１ｃと規制面１０２ｃとの間の前記一定の間隔は接地領域に相当する。
【００３９】
前記規制面１０１ｃ，１０２ｃは、前記上面１０１ａ，１０２ａの内側に位置する辺と前記底面１０１ｂ，１０２ｂの内側に位置する辺との間を湾曲する面とされ、また、前記第１及び第２規制部１０１，１０２の前記上面１０１ａ，１０２ａは、前記支持部１０３の上面１０３ｂと同一の高さ位置に形成されている。
【００４０】
そして、前記規制面１０１ｃと規制面１０２ｃとは、車輪５０の径に合わせた湾曲面とされており、前記規制面１０１ｃは、車輪５０のうち前記接地領域と進行方向前側で隣接する領域（第１周方向領域）と少なくとも部分的に係合可能とされ、また、前記規制面１０２ｃは、車輪５０のうち前記接地領域と進行方向後側で隣接する領域（第２周方向領域）と少なくとも部分的に係合可能とされている。
【００４１】
したがって、管理機１が意に反して移動しようとしたときに、車輪５０が、前記係合により前記規制面１０１ｃ及び前記規制面１０２ｃのうち少なくとも一方で受け止められ、車輪５０の回転（転動）が規制されることとなる。
【００４２】
そして、前記のように、前記規制面１０１ｃと前記規制面１０２ｃとの間に前記一定の間隙を設けることで、走行輪回転規制部材１００と車輪５０とを互いに嵌め込ませる場合に、車輪５０を上方に浮かせることなく、走行輪回転規制部材１００を車輪５０の下部に向けて側方から載置姿勢でスライドさせるだけで済み、走行輪回転規制部材１００を簡単且つ速やかに車輪５０に装着することができる。なお、図４，図５では、前記規制面１０１ｃ，１０２ｃとして前記湾曲面を示しているが、これに限定されず、例えば斜面としてもよい。
【００４３】
前記支持部１０３の前記一方側面１０３ａ（前記第１、第２規制部１０１，１０２が設けられている側の側面；連結部位の内側面に相当）の適所には、係入溝１０３ｃ，１０３ｄが形成されている。係入溝１０３ｃ，１０３ｄは、側面視で前記第１、第２規制部１０１，１０２より内側の位置において、前記ハンドル３０の前記テーパ領域における所定部位（例えば図３の矢印Ａで示す部位）を装着対象の部位として、この部位における前記操作アーム３１，３２同士の離間距離や傾斜態様に対応する形態で形成されている。
【００４４】
これにより、作業者は、当該管理機１を使用しているときに、走行輪回転規制部材１００を管理機１に担持させて該走行輪回転規制部材１００を携帯することができる。なお、前記係入溝１０３ｃ，１０３ｄは、前記ハンドル３０の前記テーパ領域における前記所定部位における前記操作アーム３１，３２同士の離間距離や傾斜態様に対応させて形成されているから、前記操作アーム３１，３２と前記走行輪回転規制部材１００の係入溝１０３ｃ，１０３ｄとは前記所定部位においてのみ嵌合関係をなし、その他の部分では嵌合しない。したがって、この嵌合構造によって前記走行輪回転規制部材１００が前記ハンドル３０の前記所定部位に取り付けられると、走行輪回転規制部材１００は、その所定部位から前記操作アーム３１，３２上を移動することはない。
【００４５】
走行輪回転規制部材１００は、当該管理機１を使用しないとき、作業者により車輪５０の側方から前記載置姿勢で該車輪５０に嵌め込まれる。これにより、管理機１の意に反する移動が前記規制面１０１ｃ，１０２ｃによって規制される状態となる。
【００４６】
一方、当該管理機１を使用するとき、前記走行輪回転規制部材１００は、作業者により車輪５０の側方から取り外される。これにより、管理機１が移動可能な状態となる。さらに、取り外された前記走行輪回転規制部材１００は、作業者により、前記走行輪回転規制部材１００の係入溝１０３ｃ，１０３ｄと前記ハンドル３０のテーパ領域における前記所定部位とを互いに嵌合させることで、図６に示すように走行輪回転規制部材１００がその所定部位に取り付けられる。
【００４７】
また、前記走行輪回転規制部材１００の構成によれば、走行輪回転規制部材１００が前記ハンドル３０のテーパ領域に取り付けられた状態では、支持部１０３が前記ハンドル３０より上方に位置し、且つ、前記規制面１０１ｃと前記規制面１０２ｃとが前記ハンドル３０の前記テーパ領域を挟むように前記走行輪回転規制部材１００が配置されるようにしたので、走行輪回転規制部材１００を安定した姿勢で管理機１のハンドル３０に装着することができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態では、車輪５０の下部を受け止める規制面１０１ｃ，１０２ｃを備えた走行輪回転規制部材１００を構成したので、該走行輪回転規制部材１００によって、管理機１を倉庫等に保管する場合や、例えば耕耘作業以外の他の作業を行うために管理機１の利用を一時的に中断する場合に、管理機１の意に反する移動を確実に規制することができるとともに、走行輪回転規制部材１００を簡単且つ速やかに車輪５０に装着することができる。
【００４９】
また、前記走行輪回転規制部材１００を前記ハンドル３０（前記操作アーム３１，３２）の前記テーパ領域における前記所定部位に着脱可能に構成したので、作業者は、当該管理機１を用いた耕耘作業に前記走行輪回転規制部材１００を携帯することができる。
【００５０】
走行輪回転規制部材１００が前記ハンドル３０に着脱可能でない構造である場合には、作業者は、自身の衣服に形成されているポケットに走行輪回転規制部材１００を収納して携帯するか、もしくは、管理機１の利用を一時的に中断する際に、現在の位置から走行輪回転規制部材１００を置いている場所まで走行輪回転規制部材１００を取りに行く必要がある。前者の場合、走行輪回転規制部材１００がポケットから落下して紛失する可能性があり、後者の場合、作業者に手間暇を課すこととなる。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、前記走行輪回転規制部材１００を前記ハンドル３０（前記操作アーム３１，３２）に着脱可能に構成したので、走行輪回転規制部材１００が紛失する可能性を解消又は低減することができる。また、作業者が現在の位置から走行輪回転規制部材１００を置いている場所まで前記走行輪回転規制部材１００を取りに行く手間や時間を省くことができ、速やかに管理機１の移動を規制した状態にすることができるとともに、前記走行輪回転規制部材１００を取りに行っている間に、何らかの要因で管理機１が意に反して勝手に移動する可能性を解消又は低減することができる。
【００５２】
本件は、前記第１の実施形態の他、次のような変形形態も採用可能である。
【００５３】
（１）前記第１の実施形態に係る走行輪回転規制部材１００は、前記第１規制部１０１と前記第２規制部１０２との離間距離（前記規制面１０１ｃと前記規制面１０２ｃとの離間距離）が固定されているものであるが、例えば次のような構造を採用することで、前記第１規制部１０１と前記第２規制部１０２との離間距離を可変とする走行輪回転規制部材を構成することができる。
【００５４】
図７は、第２の実施形態に係る走行輪回転規制部材の変形形態を示す平面図、図８は、図７の矢印Ａの方向から見た図である。図７，図８に示すように、本実施形態に係る走行輪回転規制部材２００は、前記第１の実施形態のように一体物ではなく、複数の部材（ここでは２つの部材）により構成されている。
【００５５】
すなわち、走行輪回転規制部材２００は、第１の構成部材２００１及び第２の構成部材２００２とを備えて構成されている。第１の構成部材２００１は、第１形成体の一例であり、第２の構成部材２００２は、第２形成体の一例である。
【００５６】
第１の構成部材２００１は、前記第１規制部１０１と同様の構成及び機能を有する前記第１規制部２０１と、この第１規制部２０１の車輪５０幅方向一方側から前記車輪５０の進行方向に延びる第１延在部２０１ｆとを有してなり、また、第２の構成部材２００２は、前記第２規制部１０２と同様の構成及び機能を有する前記第２規制部２０２と、この第２規制部２０２の車輪５０幅方向一方側から前記車輪５０の進行方向に延びる第２延在部２０２ｆとを有してなる。第１延在部は、第１延在部位の一例であり、第２延在部は、第２延在部位の一例である。
【００５７】
すなわち、前記第１及び第２の構成部材２００１，２００２は、仮に、前記第１の実施形態における走行輪回転規制部材１００を、前記第１規制部１０１と前記第２規制部１０２との配列方向の中央部分（図５の一点鎖線Ｓで示す部分）で切断した場合に、その切断によってそれぞれ生成される部材に類似した構成をもつ。
【００５８】
ただし、本実施形態では、前記第１規制部２０１と前記第２規制部２０２との離間距離を可変とするために、前記第１の構成部材２００１と前記第２の構成部材２００２との間には、次のような嵌合構造と位置決め構造とが構成されている。
【００５９】
まず、前記第１及び第２延在部位２０１ｆ，２０２ｆにおける前記第１及び第２規制部２０１，２０２と反対側の端面２０１ａ，２０２ａは、前記第１及び第２の構成部材２００１，２００２が後述の嵌合構造によって連結されるときに互いに対向する。以下、この端面２０１ａ，２０２ａを対向面という。
【００６０】
前記第１の構成部材２００１の対向面２０１ａには、該対向面２０１ａから垂直に延びるスティック状の嵌合バー２０１ｂが形成されている。一方、前記第２の構成部材２００２の対向面２０２ａには、該対向面２０２ａから垂直に延びる嵌合穴２０２ｂが形成されている。嵌合穴２０２ｂは、前記嵌合バー２０１ｂと略同形状とされており、該嵌合穴２０２ｂと前記嵌合バー２０１ｂとにより前記嵌合構造が形成されている。
【００６１】
さらに、前記嵌合バー２０１ｂには、第１規制部２０１が形成されている側の面からその反対側の面にかけて貫通する長尺状のボルト貫通孔２０１ｄが形成されている。一方、前記第２の構成部材２００２のうち前記嵌合穴２０２ｂを挟む両側の部位には、該嵌合穴２０２ｂに連続する長尺状のボルト貫通孔２０２ｄ，２０２ｅが形成されている。前記嵌合バー２０１ｂに形成されたボルト貫通孔２０１ｄと、前記第２の構成部材２００２に形成されたボルト貫通孔２０２ｄ，２０２ｅとは、前記嵌合バー２０１ｂと前記嵌合穴２０２ｂとを嵌合させたときに同じ方向に延びる長尺状の貫通孔とされている。
【００６２】
前記第１の構成部材２００１に形成された嵌合バー２０１ｂと、前記第２の構成部材２００２に形成された嵌合穴２０２ｂとを嵌合させると、前記嵌合バー２０１ｂに形成されたボルト貫通孔２０１ｄと、前記第２の構成部材２００２に形成された長尺状のボルト貫通孔２０２ｄ，２０２ｅとが少なくとも部分的に重畳（隣接）する。
【００６３】
そして、このボルト貫通孔２０１ｄとボルト貫通孔２０２ｄ，２０２ｅとが重畳（隣接）する部分に、例えば蝶ボルト３００を貫通させて該蝶ボルト３００の先端からナット３０１を螺合させて該ナット３０１を締め付けることで、第２の構成部材２００２が前記第１の構成部材２００１の嵌合バー２０１ｂを挟み込み、第１の構成部材２００１が第２の構成部材２００２に対して固定された状態（第１の構成部材２００１と第２の構成部材２００２との相対移動が規制された状態）で、第１の構成部材２００１と第２の構成部材２００２とが互いに連結される。
【００６４】
また、前記第１の構成部材２００１の前記嵌合バー２０１ｂに形成されたボルト貫通孔２０１ｄと、前記第２の構成部材２００２に形成されたボルト貫通孔２０２ｄ，２０２ｅとは、前記嵌合バー２０１ｂと前記嵌合穴２０２ｂとを嵌合させたときに同じ方向に延びる長尺状の貫通孔とされているので、ナット３０１を締め付ける前の状態では、前記各ボルト貫通孔２０１ｄ，２０２ｄ，２０２ｅに蝶ボルト３００を貫通している状態でも、前記嵌合バー２０１ｂを前記嵌合穴２０２ｂ内で移動させることが可能である。
【００６５】
これにより、第１の構成部材２００１を第２の構成部材２００２に対して相対移動させて、第１の構成部材２００１と第２の構成部材２００２との相対的な位置関係を変化させることができる。その結果、前記第１規制面２０１ｃと前記第２規制面２０２ｃとの離間距離を可変とする構成を実現することができる。位置決め構造は、嵌合バー２０１ｂ，嵌合穴２０２ｂ，第２の構成部材２００２の前記嵌合バー２０１ｂが嵌合する部分、ボルト貫通孔２０１ｄ，２０２ｄ，２０２ｅ，蝶ボルト３００，ナット３０１により構成されている。
【００６６】
このように前記第１規制面２０１ｃと前記第２規制面２０２ｃとの離間距離を可変とすることで、車輪５０の外周形状（サイズ，径）に合わせて前記第１規制面２０１ｃと前記第２規制面２０２ｃとの離間距離を設定することができる。
【００６７】
これにより、第１の実施形態に係る走行輪回転規制部材１００は、該走行輪回転規制部材１００が装着される管理機１の車輪のサイズ（径）に固有のものであるので、走行輪回転規制部材１００を、装着対象の車輪５０のサイズに応じて製造する必要が生じるが、本実施形態に係る走行輪回転規制部材２００は、車輪５０のサイズに応じて前記第１規制面２０１ｃと前記第２規制面２０２ｃとの離間距離を変更することができるため、装着可能な車輪５０のサイズが１つに限定されることがなく、車輪５０のサイズが異なる複数種類の管理機１に装着可能となる。これにより、前記第１の実施形態に係る走行輪回転規制部材１００よりも汎用性の高い走行輪回転規制部材２００を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    管理機
１０  機体フレーム
１１  エンジン
１２  電磁クラッチ
１３  ミッションケース
１６  抵抗棒
２１  車軸
３０  ハンドル
３１，３２  操作アーム
５０  車輪
１００，２００  走行輪回転規制部材
１０１，１０２，２０１，２０２  第１及び第２規制部
１０３  支持部
１０３ａ  一方側面
１０１ａ，１０２ａ  上面
１０１ｂ，１０２ｂ  底面
１０１ｃ，１０２ｃ，２０１ｃ，２０２ｃ  規制面
１０３ｂ  上面
１０３ｃ，１０３ｄ  係入溝
２００１，２００２，第１，第２の構成部材
２０１ａ，２０２ａ  対向面
２０１ｂ  嵌合バー
２０２ｂ  嵌合穴
２０１ｄ，２０２ｄ，２０２ｅ  ボルト貫通孔
２０１ｆ，２０２ｆ  第１，第２延在部位
３００  蝶ボルト
３０１  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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