(57)【要約】【課題】複数の種類の電子マネーが利用可能な自動販売機において、誤って電子マネー価格が０円に設定された場合の誤設定による販売を防止し、確認を容易にする。【解決手段】商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品選択手段１と、電子マネー選択手段２と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段３と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段４からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段５とに接続された演算制御部６ａとを備え、電子マネー価格設定手段３により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、商品選択手段１による選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、使用する電子マネーの種別を選択する電子マネー選択手段と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記商品選択手段による選択を不可とすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記商品選択手段による全ての選択を不可とすることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、０円に設定された商品に対応する商品選択手段のみの選択を不可とすることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、使用する電子マネーの種別を選択する電子マネー選択手段と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記電子マネー選択手段による選択を不可とすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項５】
前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記電子マネー選択手段による全ての選択を不可とすることを特徴とした請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項６】
前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、０円に設定された商品に対応する前記電子マネー選択手段のみの選択を不可とすることを特徴とした請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項７】
前記電子マネー選択手段による操作後に商品選択手段を操作した場合に商品選択手段の
操作を不可とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項８】
前記商品選択手段による操作後に電子マネー選択手段を操作した場合に電子マネー選択手段の操作を不可とすることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを使って購入可能な自動販売機の制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子マネーを使って購入可能な自動販売機における制御装置には、電子マネー媒体の種類別に決済額が異なる複数の商品を選択し、購入者に電子マネー媒体の種類別に対応する価格を電子マネー別価格表示欄に表示し、電子マネー選択で決済を行うかを選択させることで、自動販売機の商品の購入を可能とする制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３４８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の自動販売機では、複数の種類の電子マネー毎に、複数ある商品の価格の設定を行う必要があり、誤って０円設定された場合には０円にて決済されてしまうなどの影響が考えられ、誤設定にも気付きにくいという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、誤って電子マネー価格が０円に設定された場合には、商品選択あるいは電子マネー選択を不可にすることで、誤設定による販売を防止し、誤設定があることを促すことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、使用する電子マネーの種別を選択する電子マネー選択手段と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記商品選択手段による選択を不可とするものである。
【０００７】
これにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。
【０００８】
また、本発明の自動販売機の制御装置は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、使用する電子マネーの種別を選択する電子マネー選択手段と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記電子マネー選択手段による選択を不可とするものである。
【０００９】
これにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の自動販売機の制御装置は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、誤って電子マネー価格が０円設定されていた場合の誤設定販売を防止し、オペレータに誤設定状態を発見しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図５】同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、使用する電子マネーの種別を選択する電子マネー選択手段と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記商品選択手段による選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記商品選択手段による全ての選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータが商品選択手段をひとつでも選択することで、容易に０円設定の誤設定がないか確認を行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、０円に設定された商品に対応する商品選択手段のみの選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータが誤って設定した商品選択手段を押すことで、誤設定を的確に確認することができる。また、誤設定されていない商品は販売することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選択する商品選択手段と、使用する電子マネーの種別を選択する電子マネー選択手段と、商品毎および決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる電子マネー価格設定手段と、電子マネーをかざすことで決済を行う非接触端末決済手段と、前記非接触端末決済手段からの決済情報を基に商品搬出を行う搬出手段とに接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記電子マネー選択手段による選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、前記電子マ
ネー選択手段による全ての選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータが電子マネー選択手段をひとつでも選択することで、容易に０円設定の誤設定がないか確認を行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記電子マネー価格設定手段により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、０円に設定された商品に対応する前記電子マネー選択手段のみの選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータが誤って設定した電子マネー選択手段を押すことで、誤設定を的確に確認することができる。また、誤設定されていない電子マネー種別は販売することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、前記電子マネー選択手段による操作後に商品選択手段を操作した場合に商品選択手段の操作を不可とすることにより、先に電子マネー選択手段を操作し、その後に商品選択手段により商品を選択する手順の販売時において、誤設定による販売を防止し、電子マネー種別毎に商品選択手段を操作することで、的確に誤設定を確認することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項４から６のいずれか一項に記載の発明において、前記商品選択手段による操作後に電子マネー選択手段を操作した場合に電子マネー選択手段の操作を不可とすることにより、先に商品選択手段を操作し、その後に電子マネー選択手段により電子マネー種別を選択する手順の販売時において、誤設定による販売を防止し、商品毎に電子マネー選択手段を操作することで、的確に誤設定を確認することができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２，３は、同実施の形態における自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２２】
図１において、商品選択手段１は商品購入者が購入したい商品を選び、選んだことをランプ表示する。電子マネー選択手段２は使用する電子マネーの種別を選び、選んだことをランプ表示する。電子マネー価格設定手段３は、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる。非接触端末決済手段４は電子マネーをかざすことで決済を行うことができる。搬出手段５は非接触端末決済手段４からの決済情報を基に商品搬出を行うことができる。
【００２３】
演算制御部６ａは、電子マネー選択手段２により電子マネーが選択され、選択された商品選択手段１に対応する商品の選択された電子マネーによる価格設定が０円であった場合に、商品選択手段１による選択を受付けずにランプ表示しないことにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。
【００２４】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を、図２，３を用いて説明する。
【００２５】
図３において、オペレータもしくは購入者による電子マネー選択手段２の操作があるかを判定し（ＳＴＥＰ１）、操作がある場合には選択された電子マネー選択手段２を受付け、ランプ表示を行う（ＳＴＥＰ２）。次に商品選択手段１の操作があるかを判定し（ＳＴ
ＥＰ３）、操作があった場合に、選択された電子マネーの商品価格が０円かを判定し（ＳＴＥＰ４）、選択された電子マネーの商品価格が０円に設定されていた場合は、選択された商品選択手段１を受付けず、ランプ表示しない。そして、０円設定されていない場合には選択された商品選択手段１を受付け、ランプ表示し（ＳＴＥＰ５）、非接触端末決済手段４により選択された電子マネーにて決済が行われ（ＳＴＥＰ６）、搬出手段５により商品搬出が行われる（ＳＴＥＰ７）。
【００２６】
この時、図２に示すように、オペレータが電子マネー価格設定手段３により電子マネー毎の商品価格を設定し、結果として電子マネーＣの商品Ｎの設定を誤って０円にて設定してしまったものとすると、結果として電子マネーＣの商品Ｎに対応する商品選択手段１が選択された場合には、選択された商品選択手段１を受付けず、ランプ表示しないので、誤設定による販売を防止することができる。
【００２７】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、電子マネー価格設定手段３により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、先に電子マネー選択手段２を操作し、その後に商品選択手段１により商品を選択する手順の販売時において、電子マネー価格設定手段３により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、誤設定による販売を防止することができるとともに、電子マネー種別毎に商品選択手段１を操作することで、的確に誤設定を確認することができる。また、誤設定となっていない電子マネーの商品は販売を行うことができる。
【００２８】
また、商品選択手段１による全ての選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータが商品選択手段をひとつでも選択することで、容易に０円設定の誤設定がないか確認を行うことができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図５は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
図４において、商品選択手段１は商品購入者が購入したい商品を選び、選んだことをランプ表示する。電子マネー選択手段２は使用する電子マネーの種別を選び、選んだことをランプ表示する。電子マネー価格設定手段３は、商品毎だけでなく決済可能な電子マネーの種別毎に価格を設定することができる。非接触端末決済手段４は電子マネーをかざすことで決済を行うことができる。搬出手段５は非接触端末決済手段４からの決済情報を基に商品搬出を行うことができる。
【００３１】
演算制御部６ｂは、商品選択手段１により商品が選択され、選択された商品選択手段に対応する電子マネーによる価格設定が０円であった場合に、電子マネー選択手段２による選択を受付けずにランプ表示しないことにより、誤設定による販売を防止し、オペレータの電子マネー種別による価格設定に誤りがあることを知らせることができる。
【００３２】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３３】
図５において、オペレータもしくは購入者による商品選択手段１の操作があるかを判定し（ＳＴＥＰ１）、操作があった場合には選択された商品選択手段１を受付け、ランプ表示を行う（ＳＴＥＰ２）。次に電子マネー選択手段２の操作があるかを判定し（ＳＴＥＰ３）、操作があった場合に、選択された電子マネーの商品価格が０円かを判定し（ＳＴＥＰ４）、選択された電子マネーの商品価格が０円に設定されていた場合は、選択された電子マネー選択手段２を受付けず、ランプ表示しない。そして、０円設定されていない場合には選択された電子マネー選択手段２を受付け、ランプ表示し（ＳＴＥＰ５）、非接触端
末決済手段４により選択された電子マネーにて決済が行われ（ＳＴＥＰ６）、搬出手段５により商品搬出が行われる（ＳＴＥＰ７）。
【００３４】
この時、図２に示すように、オペレータが電子マネー価格設定手段３により電子マネー毎の商品価格を設定し、結果として電子マネーＣの商品Ｎの設定を誤って０円にて設定してしまったものとすると、結果として商品Ｎに対応する電子マネーＣの電子マネー選択手段２を受付けず、ランプ表示しないので、誤設定による販売を防止することができる。
【００３５】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、先に商品選択手段１を操作し、その後に電子マネー選択手段２により電子マネー種別を選択する手順の販売時において、電子マネー価格設定手段３により所定の電子マネーの所定の商品の価格が０円にて設定された場合に、誤設定による販売を防止することができるとともに、商品毎に電子マネー選択手段２を操作することで、的確に誤設定を確認することができる。
【００３６】
また、電子マネー選択手段２による全ての選択を不可とすることにより、誤設定による販売を防止し、オペレータが電子マネー選択手段２をひとつでも選択することで、容易に０円設定の誤設定がないか確認を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、商品を複数の電子マネーを使って購入可能な自動販売機において、誤って電子マネー価格が０円設定されていた場合の誤設定販売を防止し、オペレータに誤設定状態を発見しやすくすることができるので、複数の電子マネーを使って購入可能なあらゆる自動販売機器の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１  商品選択手段
２  電子マネー選択手段
３  電子マネー価格設定手段
４  非接触端末決済手段
５  搬出手段
６ａ、６ｂ  演算制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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