(57)【要約】【課題】直流給電システムにおいて、分岐可能な給電系統数の減少を回避しつつ、ＭＣＣＢを利用した電流の遮断を実現する。【解決手段】複数の給電系統を備え、複数の給電系統のそれぞれが、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、所定の時間の経過後に当該電流の遮断を開始する遮断器を有し、外部から供給された電流を複数の給電系統のそれぞれへ分岐する電流分配装置において、複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えて増加していく場合、遮断器が当該電流の遮断を開始するまでに、当該電流の電流値が定格電流値に応じた所定の値よりも大きくならないように、当該電流の増加を抑制する電流抑制部を有する。【選択図】図１
2011130636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給電系統を備え、該複数の給電系統のそれぞれが、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、所定の時間の経過後に当該電流の遮断を開始する遮断器を有し、外部から供給された電流を前記複数の給電系統のそれぞれへ分岐する電流分配装置において、
前記複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる電流の電流値が前記定格電流値を超えて増加していく場合、前記遮断器が当該電流の遮断を開始するまでに、当該電流の電流値が前記定格電流値に応じた所定の値よりも大きくならないように、当該電流の増加を抑制する電流抑制部を有する電流分配装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電流分配装置において、
前記電流抑制部は、該電流抑制部の抵抗値を大きくすることにより、前記給電系統に流れる電流の増加を抑制する電流分配装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電流分配装置において、
前記電流抑制部は、前記給電系統に流れる電流によって当該電流抑制部の温度が所定の温度よりも高くなると、前記抵抗値を大きくする電流分配装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電流分配装置において、
前記電流抑制部は、前記複数の給電系統のそれぞれにおいて、前記遮断器内に組み込まれた電流分配装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電流分配装置において、
前記複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる電流の電流値の変化率に応じ、起電力を発生させる限流部を有する電流分配装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流を分岐し、分岐された電流を複数の負荷装置へ供給する電流分配装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電流分配装置は、商用電源の交流電流を直流電流に変換する整流装置から出力された直流電流を分岐し、分岐された直流電流を複数の負荷装置へ供給する装置である。なお、以降、単に電流といった場合は直流電流のことを指す。
【０００３】
図５は、電流分配装置を含む給電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【０００４】
図５に示す給電システムは、商用電源５０と、整流装置５１と、電流分配装置６０と、給電ケーブル８０−１，８０−２によって電流分配装置６０と接続された負荷装置である通信装置７０−１，７０−２とを備えている。
【０００５】
整流装置５１は、商用電源５０の交流電流を直流電流に変換して電流分配装置６０へ出力する。
【０００６】
電流分配装置６０は、整流装置５１から出力された電流を分岐し、給電ケーブル８０−１，８０−２のそれぞれを介して通信装置７０−１，７０−２のそれぞれへ分岐された電流を供給する。電流分配装置６０は、電流分配装置内コンデンサ６１と、系統保護用遮断器６２−１，６２−２とを備えている。
【０００７】
通信装置７０−１，７０−２のそれぞれは、入力コンデンサ７１−１，７１−２と、通信装置７０−１，７０−２のそれぞれの機能を実装した通信装置ユニット７２−１，７２−２とを備えている。
【０００８】
図５に示す給電システムにおいて、電流分配装置６０によって分岐された電流は、電流分配装置６０の系統保護用遮断器６２−１，６２−２を経て、通信装置７０−１，７０−２へ供給される。通信装置７０−１，７０−２では、入力コンデンサ７１−１，７１−２を充電しながら通信装置ユニット７２−１，７２−２に電流が送られる。
【０００９】
図６は、図５に示した給電システムの通信装置ユニット７２−１に短絡事故が発生した場合の様子を説明するためのブロック図である。
【００１０】
通信装置ユニット７２−１に短絡事故が発生した場合、電流分配装置内コンデンサ６１と、整流装置５１と、通信装置７０−１の入力コンデンサ７１−１とから通信装置ユニット７２−１へ定格電流値を超える大きな電流が流れる。これにより、系統保護用遮断器６２−１が電流の遮断を開始する。その後、電流の遮断が完了すると、通信装置７０−１への給電系統が給電システムから切り離され、短絡事故の影響から給電システムが保護される。
【００１１】
ここで、系統保護用遮断器６２−１が電流の遮断を開始してから、短絡事故が発生した給電系統が切り離されるまでの過渡的な状態下では、電流分配装置６０内の電流分配装置内コンデンサ６１から電荷が大量に流出するため、接続点Ａ（図５、図６参照）における電圧の変動が大きくなる。以降、この過渡的な状態下における電圧の変動のことを過渡的電圧変動という。また同様に、接続点Ａに接続された接続点Ｂ（図５、図６参照）の過渡的電圧変動も大きくなる。この過渡的電圧変動は、電流分配装置６０に接続されている通信装置７０−２にも伝搬する。
【００１２】
具体的には、通信装置７０−２の入力コンデンサ７１−２から電荷が移動し、通信装置７０−２への入力電圧が低下してしまう。つまり、短絡事故が発生していない給電系統に短絡事故の影響が及んでしまう場合がある。
【００１３】
ここで、系統保護用遮断器としてヒューズを用いた場合に、短絡事故が発生していない給電系統に短絡事故の影響が及ぶのを回避するための技術が例えば、特許文献１に開示されている。
【００１４】
特許文献１に開示されている技術は、給電系統にダイオードを挿入することにより、短絡事故が発生した際、短絡事故が発生していない給電系統に流れる過電流を遮断するというものである。
【００１５】
ところで、交流給電システムにおいては、系統保護用遮断器としてＭＣＣＢ（Ｍｏｌｄｅｄ−Ｃａｓｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ）が広く利用されている。
【００１６】
ＭＣＣＢが広く利用されている理由としては、ＭＣＣＢは、スイッチのＯＮ／ＯＦＦによって簡単に回路を解放状態にすることができ、安全かつ利便性が高いためである。また、他の理由として、ヒューズと異なり、遮断後も交換する必要がないため、メンテナンスが容易であるということも挙げられる。給電システムを保守する保守者も、ＭＣＣＢの取り扱いには慣れている。
【００１７】
ＭＣＣＢは、短絡事故が発生して給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、ＭＣＣＢの内部の電源側接点と負荷側接点とを引き離す動作を開始する。以降、この動作のことを引き離し動作という。この引き離し動作の開始により、電流の遮断が開始される。
【００１８】
なお、ＭＣＣＢにおいて引き離し動作は、機械的に行われる。そのため、給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えてから、引き離し動作が開始されるまでに、数ｍｓ程度の時間が必要となり、この間も給電系統に流れる電流は増加していく。
【００１９】
引き離し動作が開始されると、電源側接点と負荷側接点との間にアークが発生する。そして、発生したアークが消弧することにより、電流の遮断が完了する。
【００２０】
なお、交流給電システムにおいて、給電電圧の周期に応じて供給される交流電流には、その電流値が０となるタイミングがある。そのため、電流値が０となるタイミングでアークを消弧することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００７−３２５４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
交流給電システムにおいて広く利用されているＭＣＣＢを、直流給電システムにおいても系統保護用遮断器として利用することができれば多くのメリットがある。
【００２３】
そこで、直流給電システムにおいて、電流分配装置内の系統保護用遮断器としてＭＣＣＢを利用する場合について考えてみる。
【００２４】
直流給電システムにおいては、交流給電システムと異なり、電流値が０となるタイミングがない。そのため、アークが消弧するまでの時間が長くなる。
【００２５】
アークを速やかに消弧させるためには、引き離し動作における電源側接点と負荷側接点との間の距離である絶縁距離を長くする必要がある。しかし、絶縁距離を長くすると、その分だけＭＣＣＢのサイズが大きくなってしまう。
【００２６】
絶縁距離は、定格電圧値が高いほど長くする必要がある。そのため、例えば、直流４００Ｖクラスの直流給電システムで利用するＭＣＣＢに求められる遮断特性を、交流１００Ｖクラスの交流給電システムで利用するＭＣＣＢと同等のサイズのＭＣＣＢで実現することは非常に難しい。
【００２７】
また、定格電圧値が高い場合、給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えてから、引き離し動作が開始されるまで、すなわち、電流の遮断が開始されるまでに流れる電流の電流値が非常に大きくなる。この場合、ＭＣＣＢには１０ｋＡ級の大きな遮断容量が求められる。なお、遮断容量とは、ＭＣＣＢにおいて遮断することが可能な最大の電流値のことである。
【００２８】
遮断容量を大きくするためには、ＭＣＣＢの構造上、絶縁距離を長くする必要がある。この場合、上述したのと同様に、絶縁距離を長くした分だけＭＣＣＢのサイズが大きくなってしまう。
【００２９】
また、給電系統に流れる電流の電流値が数ｍｓのような短時間に遮断容量を大きく超えて増加した場合に電流の遮断を行うと、ＭＣＣＢはその内部に損傷等のダメージを受ける。ダメージを受けたＭＣＣＢは、遮断特性の保証ができなくなるため交換する必要がある。また、ＭＣＣＢは、所定の回数を超えて電流を遮断した場合にも、遮断特性の保証ができなくなるため交換する必要がある。
【００３０】
ところが、ＭＣＣＢは通常、電流分配装置のパネル等に直接取り付けられており、給電状態では交換することが難しい。従って、ＭＣＣＢは、できるだけ交換しなくてもすむように、十分に大きな遮断容量を有している必要がある。
【００３１】
このように、直流給電システムにおいて系統保護用遮断器としてＭＣＣＢを利用する場合、ＭＣＣＢのサイズが大きくなってしまうのを回避することができない。
【００３２】
電流分配装置内の系統保護用遮断器としてサイズの大きなＭＣＣＢを利用した場合、電流分配装置内の多くの領域がＭＣＣＢによって占有されてしてしまい、分岐可能な給電系統数が減少しまうという問題点がある。
【００３３】
本発明は、直流給電システムにおいて、分岐可能な給電系統数の減少を回避しつつ、ＭＣＣＢを利用した電流の遮断を実現できる電流分配装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記目的を達成するために本発明は、複数の給電系統を備え、該複数の給電系統のそれぞれが、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、所定の時間の経過後に当該電流の遮断を開始する遮断器を有し、外部から供給された電流を前記複数の給電系統のそれぞれへ分岐する電流分配装置において、
前記複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる電流の電流値が前記定格電流値を超えて増加していく場合、前記遮断器が当該電流の遮断を開始するまでに、当該電流の電流値が前記定格電流値に応じた所定の値よりも大きくならないように、当該電流の増加を抑制する電流抑制部を有する。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、電流分配装置は、複数の給電系統を備え、複数の給電系統のそれぞれが、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、所定の時間の経過後に当該電流の遮断を開始する遮断器を有し、外部から供給された電流を複数の給電系統のそれぞれへ分岐する。複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えて増加していく場合、遮断器が当該電流の遮断を開始するまでに、当該電流の電流値が定格電流値に応じた所定の値よりも大きくならないように、当該電流の増加を抑制する電流抑制部を有する。
【００３６】
そのため、遮断器に求められる遮断容量が抑制されるとともに、電流の遮断を開始した後に発生するアークが速やかに消弧する。これにより、遮断器のサイズが大きくなるのを回避することができる。
【００３７】
従って、直流給電システムにおいて、分岐可能な給電系統数の減少を回避しつつ、ＭＣＣＢを利用した電流の遮断を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の電流分配装置を適用した給電システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した通信装置ユニットに短絡事故が発生した場合に、その給電系統に流れる電流の電流値の変化の一例を示す図であり、（ａ）は可変抵抗素子がない場合を示す図、（ｂ）は可変抵抗素子がある場合を示す図である。
【図３】図１に示した電流分配装置に限流素子を設けた場合の給電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図１及び図３に示した可変抵抗素子として利用することができるＰＴＣサーミスタの抵抗値と温度との関係の一例を示す図である。
【図５】電流分配装置を含む給電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５に示した給電システムの通信装置ユニットに短絡事故が発生した場合の様子を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４０】
図１は、本発明の電流分配装置を適用した給電システムの実施の一形態の構成を示すブロック図である。
【００４１】
本実施形態の給電システムは、商用電源１０と、整流装置１１と、電流分配装置２０と、給電ケーブル４０−１，４０−２によって電流分配装置２０と接続された通信装置３０−１，３０−２とを備えている。なお、ここでは電流分配装置２０から電流が供給される負荷装置の一例として通信装置を挙げているが、負荷装置は通信装置に限定されない。また、負荷装置の数は２台に限定されない。
【００４２】
通信装置３０−１，３０−２のそれぞれは、入力コンデンサ３１−１，３１−２と、通信装置３０−１，３０−２のそれぞれの機能を実装した通信装置ユニット３２−１，３２−２とを備えている。
【００４３】
整流装置１１は、商用電源１０の交流電流を直流電流に変換して電流分配装置２０へ出力する。
【００４４】
電流分配装置２０は、整流装置１１から出力された電流を分岐し、給電ケーブル４０−１，４０−２のそれぞれを介して通信装置３０−１，３０−２のそれぞれへ分岐された電流を供給する。電流分配装置２０は、電流分配装置内コンデンサ２１と、遮断器である系統保護用遮断器２２−１，２２−２と、電流抑制部である可変抵抗素子２３−１，２３−２とを備えている。
【００４５】
電流分配装置２０によって分岐された電流は、電流分配装置２０の系統保護用遮断器２２−１，２２−２及び可変抵抗素子２３−１，２３−２を経て、通信装置３０−１，３０−２へ供給される。通信装置３０−１，３０−２では、入力コンデンサ３１−１，３１−２を充電しながら通信装置ユニット３２−１，３２−２へ電流が送られる。
【００４６】
本実施形態において電流分配装置２０では、それぞれの給電系統において系統保護用遮断器と可変抵抗素子とが直列に接続されている。具体的には、系統保護用遮断器２２−１と可変抵抗素子２３−１とが直列に接続され、系統保護用遮断器２２−２と可変抵抗素子２３−２とが直列に接続されている。
【００４７】
系統保護用遮断器２２−１，２２−２は、給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、系統保護用遮断器２２−１，２２−２の内部の電源側接点（不図示）と負荷側接点（不図示）とを引き離す引き離し動作を開始する。これにより、給電系統に流れる電流の遮断が開始される。そして、引き離し動作の開始後に発生するアークが消弧することにより、給電系統に流れる電流の遮断が完了する。なお、系統保護用遮断器２２−１，２２−２は、機械的に引き離し動作を行う構造であるため、給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、所定の時間の経過後に引き離し動作を開始する。所定の時間とは例えば数ｍｓ程度の時間である。
【００４８】
可変抵抗素子２３−１，２３−２は、給電系統に流れる電流が定格電流値を超えて増加していく場合、当該素子の抵抗値を大きくする。
【００４９】
以下に、図１に示した通信装置ユニット３２−１に短絡事故が発生した場合を一例として可変抵抗素子２３−１の動作の詳細について説明する。なお、図１に示した通信装置ユニット３２−２に短絡事故が発生した場合の可変抵抗素子２３−２の動作も同様である。
【００５０】
通信装置ユニット３２−１に短絡事故が発生した場合、系統保護用遮断器２２−１と可変抵抗素子２３−１とが接続された給電系統に流れる電流が急激に増加していく。
【００５１】
図２は、図１に示した通信装置ユニット３２−１に短絡事故が発生した場合に、その給電系統に流れる電流の電流値の変化の一例を示す図であり、（ａ）は可変抵抗素子２３−１がない場合を示す図、（ｂ）は可変抵抗素子２３−１がある場合を示す図である。
【００５２】
図２においてΔｔ1は、給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えてから、引き離し動作が開始されるまでの時間を示している。また、Δｔ2は、引き離し動作を開始してから電流の遮断が完了するまでの時間を示している。
【００５３】
可変抵抗素子２３−１がない場合、図２（ａ）に示すように給電系統に流れる電流が急激に増加していく。
【００５４】
一方、可変抵抗素子２３−１がある場合、図２（ｂ）に示すように、Δｔ1の間に給電系統に流れる電流の増加が図２（ａ）に示した場合と比べて抑制されている。これは、短絡事故が発生した給電系統に流れる電流に応じ、可変抵抗素子２３−１が当該素子の抵抗値を大きくするためである。
【００５５】
具体的には、可変抵抗素子２３−１は、給電系統に流れる電流の電流値が系統保護用遮断器２２−１の遮断容量よりも大きくならないように抵抗値を大きくする。なお、遮断容量よりも大きな電流値とは例えば、定格電流値の８００〜１０００％程度よりも大きな電流値である。
【００５６】
系統保護用遮断器２２−１の遮断容量以下の電流値であれば、系統保護用遮断器２２−１においては過大な電流値ではない。そのため、系統保護用遮断器２２−１は、大きなダメージを受けることなく、電流を遮断することができる。
【００５７】
また、図２（ａ）と図２（ｂ）とにおいてΔｔ2の長さを比較すると、図２（ｂ）に示すΔｔ2の方が短くなっている。つまり、可変抵抗素子２３−１がある場合、可変抵抗素子２３−１がない場合よりも速やかにアークが消弧する。これは、電流の増加が抑制されていることにより、引き離し動作の開始後に発生するアークのエネルギー量が小さくなっているためである。
【００５８】
このように本実施形態の電流分配装置２０は、複数の給電系統を備え、複数の給電系統のそれぞれが、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えた場合、所定の時間の経過後に当該電流の遮断を開始する系統保護用遮断器を有し、外部から供給された電流を複数の給電系統のそれぞれへ分岐する。複数の給電系統のそれぞれは、当該給電系統に流れる電流の電流値が定格電流値を超えて増加していく場合、系統保護用遮断器が当該電流の遮断を開始するまでに、当該電流の電流値が定格電流値に応じた所定の値よりも大きくならないように、当該電流の増加を抑制する可変抵抗素子を有する。
【００５９】
そのため、遮断器に求められる遮断容量が抑制されるとともに、電流の遮断を開始した後に発生するアークが速やかに消弧する。これにより、遮断器のサイズが大きくなるのを回避することができる。
【００６０】
従って、直流給電システムにおいて、分岐可能な給電系統数の減少を回避しつつ、ＭＣＣＢを利用した電流の遮断を実現できる。
【００６１】
また、短絡事故が発生した際に、給電系統に流れる電流の増加が抑制されるため、電流分配装置内コンデンサ２１の急激な放電及び充電が抑制される。これにより、過渡的電圧変動の大きさも抑制される。従って、短絡事故が発生していない給電系統に短絡事故の影響が及んでしまうのを回避できる。
【００６２】
また、電流の遮断を開始した後に発生するアークが速やかに消弧するため、電流の遮断に要する時間が短縮される。
【００６３】
なお、本実施形態において可変抵抗素子２３−１，２３−２は、系統保護用遮断器２２−１，２２−２とは独立して別に設けられていた。そのような構成ではなく、可変抵抗素子２３−１が系統保護用遮断器２２−１内に組み込まれ、可変抵抗素子２３−２が系統保護用遮断器２２−２内に組み込まれていてもよい。
【００６４】
また、可変抵抗素子２３−１，２３−２が当該素子の抵抗値を大きくし始めるまでの過渡的な時間に、過大な電流が流れてしまう場合には、インダクタ等の限流部である限流素子を設け、給電系統に流れる電流の増加を抑制するようにしてもよい。
【００６５】
図３は、図１に示した電流分配装置２０に限流素子を設けた場合の給電システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００６６】
図３に示す電流分配装置２０−１では、系統保護用遮断器２２−１及び可変抵抗素子２３−１と限流素子２４−１とか直列に接続されている。同様に、系統保護用遮断器２２−２及び可変抵抗素子２３−２と限流素子２４−２とか直列に接続されている。
【００６７】
限流素子２４−１，２４−２は、給電系統に流れる電流の電流値の変化率に応じ、所定のインダクタンスに基づいた起電力を発生させる。具体的には、限流素子２４−１，２４−２は、給電系統に流れる電流が増加していく場合、その電流の増加を抑制する起電力を発生させる。
【００６８】
ところで、可変抵抗素子２３−１，２３−２としては、例えばＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｔｈｅｒｍｉｓｔｅｒ）サーミスタ等が利用できる。なお、サーミスタに関する技術は例えば、特開昭５０−１３３５４３に開示されている。
【００６９】
一般的に、温度がＴyのときのＰＴＣサーミスタの抵抗値Ｒyは、以下に示す式（１）によって表すことができる。なお、式（１）において、Ｒyは温度Ｔyの時の抵抗値であり、Ｒxは温度Ｔxの時の抵抗値であり、ｋTRは材料の温度係数である。
【００７０】
Ｒy=Ｒx・ｅｘｐ(ｋTR・(Ｔy・Ｔx))      式（１）
図４は、図１及び図３に示した可変抵抗素子２３−１，２３−２として利用することができるＰＴＣサーミスタの抵抗値と温度との関係の一例を示す図である。
【００７１】
図４に示すようにＰＴＣサーミスタは、ＰＴＣサーミスタに流れる電流による自己発熱により、ＰＴＣサーミスタの温度がキュリー温度ＴCを超えると急激に抵抗値が増加する。なお、キュリー温度とは、物質が磁性を失う境界となる温度のことである。
【００７２】
また、図４に示すようにＰＴＣサーミスタは、通常の温度Ｔ1においては低い抵抗値を維持する。通常の温度とは例えば２５℃程度である。
【００７３】
キュリー温度ＴCは、材料の組成によって５０℃〜１２０℃程度まで自在に設定することが可能であるため、給電システムの特性に合わせて設定することができる。
【００７４】
具体的には、所定の電流値に達するまでに流れる電流によって発生するエネルギー量から得られる温度の上昇により、ＰＴＣサーミスタの温度がキュリー温度ＴC以上となるようにＰＴＣサーミスタを組成する。ここで、所定の電流値とは例えば、給電系統に流れる電流の電流値が、系統保護用遮断器２２−１，２２−２の遮断容量よりも大きくならないようにするための電流値のことである。
【００７５】
これにより、ＰＴＣサーミスタは、本実施形態に用いる可変抵抗素子２３−１，２３−２としての役割を十分に果たすことができる。また、ＰＴＣサーミスタのようなパッシブな素子を利用することにより、アクティブな回路を利用した場合よりも、信頼性を高く保つことができる。
【００７６】
なお、本発明において、給電システムの定格電圧の範囲は、可変抵抗素子の耐圧に依存する。そのため、本発明は、可変抵抗素子の耐圧範囲内であれば、従来の通信用電力設備に用いられていた直流−４８Ｖのシステムはもちろんのこと、直流３００Ｖを超えるような高電圧の直流給電システムにおいても適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    商用電源
１１    整流装置
２０，２０−１    電流分配装置
２１    電流分配装置内コンデンサ
２２−１，２２−２    系統保護用遮断器
２３−１，２３−２    可変抵抗素子
２４−１，２４−２    限流素子
３０−１，３０−２    通信装置
３１−１，３１−２    入力コンデンサ
３２−１，３２−２    通信装置ユニット
４０−１，４０−２    給電ケーブル
【図１】
2011130636.tif 000003
【図２】
2011130636.tif 000004
【図３】
2011130636.tif 000005
【図４】
2011130636.tif 000006
【図５】
2011130636.tif 000007
【図６】
2011130636.tif 000008