(57)【要約】【課題】対象車両に対して正しいタイミングで所定情報を提供することができる情報提供装置、情報提供システム及び情報提供方法を提供する。【解決手段】制御部１０は、時刻ｔ１に車両感知器４を通過した車両が速度超過である場合において、当該車両の速度情報を取得した後、所定時間である解除遅延時間ＴＹが経過する前に、時刻ｔ２（時刻ｔ１の後）に車両感知器４を通過した速度超過の車両の速度情報を取得したときには、先の速度情報を取得した時点ではなく、後の速度情報を取得した時点から所定時間である解除遅延時間ＴＹだけ遅延させた時点で第２の所定情報としての通常図形データを光ビーコン３へ送信する。【選択図】図２
2011039707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両感知器で感知した車両に対して、該車両に搭載された車載機と通信可能な路側通信装置を経由して所定情報を提供する情報提供装置において、
異なる２つの所定情報を記憶する記憶部と、
交通状況に関する交通状況情報を取得する取得部と、
該取得部で取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力すべく制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合、第２の所定情報を出力するようにしてあり、
前記交通状況情報を取得した後に前記所定時間が経過する前に、前記取得部で前記所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合、該交通状況情報を取得した時点から前記所定時間だけ遅延させた時点で前記第２の所定情報を出力するように構成してあることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記交通状況情報は、車両の速度情報であり、
前記所定条件は、速度超過の有無であることを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記所定情報は、
道路の背景を示す図形情報に組み合わされる文字又は図形情報であり、
前記第１の所定情報は、前記第２の所定情報よりも、注意喚起の度合いを高くしてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記所定時間は、
車両が前記車両感知器で感知された感知時点から前記路側通信装置と通信可能になる位置に到達するまでの到達時間と、前記車両が前記路側通信装置との通信可能領域を通過するのに要する時間との合計時間より長いことを特徴する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
車両感知器と、車載機と通信可能な路側通信装置と、前記車両感知器で感知した車両の車載機へ前記路側通信装置を経由して所定情報を提供する情報提供装置とを備える情報提供システムにおいて、
前記情報提供装置は、
異なる２つの所定情報を記憶する記憶部と、
交通状況に関する交通状況情報を取得する取得部と、
該取得部で取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力すべく制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合、第２の所定情報を出力するようにしてあり、
前記交通状況情報を取得した後に前記所定時間が経過する前に、前記取得部で前記所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合、該交通状況情報を取得した時点から前記所定時間だけ遅延させた時点で前記第２の所定情報の出力するように構成してあることを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
車両感知器で感知した車両に対して、該車両に搭載された車載機と通信可能な路側通信装置を経由して所定情報を提供する情報提供装置による情報提供方法おいて、
前記情報提供装置は、
異なる２つの所定情報を記憶しておき、
交通状況に関する交通状況情報を取得し、
取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力すべく制御し、
前記交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合、第２の所定情報を出力し、
前記交通状況情報を取得した後に前記所定時間が経過する前に、前記所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合、該交通状況情報を取得した時点から前記所定時間だけ遅延させた時点で前記第２の所定情報の出力することを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の安全運転を支援する装置に関し、特に、車載機と通信可能な路側通信装置へ情報を提供する情報提供装置、該情報提供装置を備える情報提供システム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の安全運転支援や歩行者の安全を支援するために、道路を走行する車両の情報や歩行者等の情報を検出し、あるいは交通信号機の信号情報などを用いて、車両の運転者に安全運転に有用な情報を提供する路車協調システムなどに関する技術が開発されている。
【０００３】
例えば、渋滞や事故情報などの道路交通情報をリアルタイムで提供することができる道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）が実用化されている。道路交通情報通信システムでは、情報提供センタ（例えば、ＶＩＣＳセンタ）で収集又は処理した道路交通情報が路側に設けられた光ビーコンや電波ビーコンへ送信され、車載機は光ビーコン等から道路交通情報を受信する。車載機では、受信した道路交通情報を、例えば、ＶＩＣＳレベル２としての簡易図形で表示して車両の搭乗者へ提供することができる（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】住友電気工業株式会社カタログ、「住友のネットワーク・ナビゲーション・システム」、１９９８年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムを利用して、例えば、車両感知器で検出した車両に対して、当該車両の情報に応じた道路交通情報を送信するためには、車両が路側通信装置との通信領域を通過するタイミングを計る必要がある。また、車両検知器で複数の車両が続いて検出された場合には、それぞれの車両に対して、それぞれの車両の情報に応じた道路交通情報を正しいタイミングで送信する必要がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、対象車両に対して正しいタイミングで所定情報を提供することができる情報提供装置、該情報提供装置を備える情報提供システム及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る情報提供装置は、車両感知器で感知した車両に対して、該車両に搭載された車載機と通信可能な路側通信装置を経由して所定情報を提供する情報提供装置において、異なる２つの所定情報を記憶する記憶部と、交通状況に関する交通状況情報を取得する取得部と、該取得部で取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力すべく制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合、第２の所定情報を出力するようにしてあり、前記交通状況情報を取得した後に前記所定時間が経過する前に、前記取得部で前記所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合、該交通状況情報を取得した時点から前記所定時間だけ遅延させた時点で前記第２の所定情報を出力するように構成してあることを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る情報提供装置は、第１発明において、前記交通状況情報は、車両の速度情報であり、前記所定条件は、速度超過の有無であることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る情報提供装置は、第１発明又は第２発明において、前記所定情報は、道路の背景を示す図形情報に組み合わされる文字又は図形情報であり、前記第１の所定情報は、前記第２の所定情報よりも、注意喚起の度合いを高くしてあることを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る情報提供装置は、第１発明乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記所定時間は、車両が前記車両感知器で感知された感知時点から前記路側通信装置と通信可能になる位置に到達するまでの到達時間と、前記車両が前記路側通信装置との通信可能領域を通過するのに要する時間との合計時間より長いことを特徴する。
【００１１】
第５発明に係る情報提供システムは、車両感知器と、車載機と通信可能な路側通信装置と、前記車両感知器で感知した車両の車載機へ前記路側通信装置を経由して所定情報を提供する情報提供装置とを備える情報提供システムにおいて、前記情報提供装置は、異なる２つの所定情報を記憶する記憶部と、交通状況に関する交通状況情報を取得する取得部と、該取得部で取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、前記記憶部に記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力すべく制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合、第２の所定情報を出力するようにしてあり、前記交通状況情報を取得した後に前記所定時間が経過する前に、前記取得部で前記所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合、該交通状況情報を取得した時点から前記所定時間だけ遅延させた時点で前記第２の所定情報の出力するように構成してあることを特徴とする。
【００１２】
第６発明に係る情報提供方法は、車両感知器で感知した車両に対して、該車両に搭載された車載機と通信可能な路側通信装置を経由して所定情報を提供する情報提供装置による情報提供方法おいて、前記情報提供装置は、異なる２つの所定情報を記憶しておき、交通状況に関する交通状況情報を取得し、取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力すべく制御し、前記交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合、第２の所定情報を出力し、前記交通状況情報を取得した後に前記所定時間が経過する前に、前記所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合、該交通状況情報を取得した時点から前記所定時間だけ遅延させた時点で前記第２の所定情報の出力することを特徴とする。
【００１３】
第１発明、第５発明及び第６発明にあっては、情報提供装置は、異なる２つの所定情報を記憶しておく。情報提供装置は、取得した交通状況情報が所定条件を満たす場合、記憶した所定情報のうち第１の所定情報を出力し、交通状況情報を取得した後に所定時間経過した場合には、第２の所定情報を出力する。情報提供装置は、所定条件を満たす交通状況情報を取得した後、所定時間が経過する前に、所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合には、先の交通状況情報を取得した時点ではなく、別の交通状況情報を取得した時点から所定時間だけ遅延させた時点で第２の所定情報を出力する。
【００１４】
例えば、所定情報は、車両の運転者に注意を促すための情報とすることができ、第１の所定情報を第２の所定情報よりも注意喚起の度合いを高くすることができる。例えば、第１の所定情報は「速度注意」に関し、第２の所定情報は「走行注意」に関する情報である。交通状況情報は、例えば、車両の速度であり、所定条件は車両の速度が閾値速度を越えたか否かとすることができる。また、所定時間は、車両が車両感知器で感知された感知時点から路側通信装置と通信可能になる位置に到達するまでの時間と、車両が路側通信装置との通信可能領域を通過するのに要する時間との合計時間とすることができる。
【００１５】
なお、所定時間は、Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔａ）＋αで求めることもできる。ここで、Ｔ１は車両が車両感知器４で感知された感知時点から路側通信装置と通信可能になる位置に到達するまでの到達時間である。Ｔ２は所定情報の伝送時間である。Ｔ３は車両感知器４が送信した車両情報を取得した時点から所定情報の送信が可能になるまでの処理時間である。Ｔ４は路側通信装置で所定情報を取得した時点から当該所定情報の車載機５への送信が可能になるまでの処理時間である。また、Ｔａは補正時間であり、適宜正負の値を決定することができる。また、αは車両が路側通信装置との通信可能領域を通過するのに要する時間である。
【００１６】
情報提供装置は、車両感知器で感知した車両が速度超過の場合、当該車両が路側通信装置との通信可能領域に進入した時点で、第１の所定情報（「速度注意」に関する情報）を路側通信装置へ送信する。当該車両は路側通信装置から第１の所定情報を受信することができる。速度超過の情報を取得した時点から所定時間経過後、すなわち、当該車両が通信可能領域を通過してしまった時点で、情報提供装置は、第２の所定情報（「走行注意」に関する情報）を路側通信装置へ送信する。他の車両（速度超過となっていない車両）は、第１の所定情報ではなく第２の所定情報を受信することができる。このように、速度超過の車両に対しては、当該車両に固有の注意喚起を促し、速度超過をしていない車両に対しては、通常の情報を提供する。
【００１７】
速度超過の車両が続いて走行している場合、すなわち、所定時間経過する前に、車両感知器で感知した別の車両が速度超過である場合には、当該別の車両の速度超過の情報を取得した時点から所定時間だけ遅延させた時点で第２の所定情報（「走行注意」に関する情報）を路側通信装置へ送信する。速度超過の別の車両は、第２の所定情報（「走行注意」に関する情報）ではなく、第１の所定情報（「速度注意」に関する情報）を受信することができる。これにより、対象車両に対して正しいタイミングで所定情報を提供することができる。
【００１８】
第２発明にあっては、交通状況情報は、車両の速度情報であり、所定条件は、速度超過の有無である。これにより、速度が超過している車両と超過していない車両それぞれに対して、正しいタイミングで速度に応じた適切な情報を提供することができる。
【００１９】
第３発明にあっては、所定情報は、道路の背景を示す図形情報に組み合わされる文字又は図形情報であり、第１の所定情報は、第２の所定情報よりも、注意喚起の度合いを高くしてある。これにより、所定条件を満たす車両（例えば、速度超過の車両）に対して、正しいタイミングで注意喚起を促すことができる。
【００２０】
第４発明にあっては、所定時間は、車両が車両感知器で感知された感知時点から路側通信装置と通信可能になる位置に到達するまでの到達時間と、当該車両が路側通信装置との通信可能領域を通過するのに要する時間との合計時間より長くする。これにより、速度超過の車両が続いて走行する場合でも、速度超過の車両が通信可能領域を通過する間は、当該車両に対して第１の所定情報を提供することができる。また、速度超過の車両が通信可能領域を通過した後は、速度超過ではない車両に対して第２の所定情報を提供することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、対象とする車両に対して正しいタイミングで所定情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】情報提供システムの一例を示す模式図である。
【図２】情報提供装置の一実施の形態としての情報中継装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】簡易図形情報の表示例を示す説明図である。
【図４】簡易図形の一例を示す説明図である。
【図５】簡易図形情報のデータ構造の一例を示す説明図である。
【図６】初期設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】通常図形データ又は注意図形データの選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】登録遅延時間ＴＸの算定例を示すタイムチャートである。
【図９】誤った簡易図形が表示される一例を示すタイムチャートである。
【図１０】解除遅延時間ＴＹを遅延させる例を示すタイムチャートである。
【図１１】渋滞に対応する情報提供システムの一例を示す模式図である。
【図１２】障害物に対応する情報提供システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る情報提供装置及び情報提供システムの実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は情報提供システムの一例を示す模式図であり、図２は情報提供装置の一実施の形態としての情報中継装置１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報提供システムは、情報提供装置としての情報中継装置１、道路交通情報に含まれる所定情報を送信する情報送信装置としての中央装置２、路側通信装置としての光ビーコン３、画像式の車両感知器４などを備えている。なお、上述の各装置の数や設置場所は、一例であって図１で示す構成に限定されるものではない。
【００２４】
交差点から適長（例えば、数百ｍ）離れた地点には、交差点に向かって走行する車両を感知する画像式の車両感知器４を設置してある。車両感知器４は、感知領域４０に存在する車両等を検知することができる。車両感知器４は、車両の存在、感知領域４０に存在する車両の台数、車両の位置及び速度、車種、感知後の経過時間などの車両感知情報を出力することができる。なお、車両感知器４は、画像式に限定されるものではなく、超音波式など他の方式のものでもよい。
【００２５】
車両感知器４が設置された地点と交差点との間の適宜な地点には、光ビーコン３を設置してある。光ビーコン３は、通信可能領域３０において車載機５と双方向の通信を行うことができる。すなわち、光ビーコン３を経由して車載機５へ所要の情報が送信される。なお、光ビーコン３に代えて、電波ビーコンなどを用いることもできる。
【００２６】
情報中継装置１は、交通管制センタなどに設置され情報提供サービスの運用管理を行うための中央装置２、車両感知器４、及び光ビーコン３等と所定のインタフェース規格で接続される。なお、情報中継装置１は、別個の装置として設置することもできるが、光ビーコン３や不図示の交通信号制御機等に内蔵する構成としてもよい。
【００２７】
情報中継装置１は、中央装置２、車両感知器４などが出力する情報を、光ビーコン３に割り当てられた情報提供サービスに応じて中継する。光ビーコン３は、情報中継装置１を経由して中継された情報を取得し、取得した情報を登録情報として記憶する。また、情報中継装置１は、光ビーコン３が出力する情報を中央装置２などに中継する。
【００２８】
中央装置２は、光ビーコン３を経由して車載機５へ提供される情報提供サービスを定めたシステム情報を送信する。中央装置２が送信したシステム情報は、情報中継装置１を経由して光ビーコン３で受信される。光ビーコン３は、受信したシステム情報で定められた情報提供サービスに応じて所要の情報を車載機５へ送信する。
【００２９】
情報提供システムにより提供されるサービスは、例えば、信号情報を提供する信号情報提供サービス、道路交通に関する規制内容を提供する規制情報提供サービス、道路上の障害物に関する情報を提供する障害物検知情報提供サービス、路面情報を提供する路面情報提供サービスなどであるが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
図１の例では、中央装置２は、道路交通情報通信システムの稼働を制御する機能も備える。中央装置２は、道路交通情報を簡易図形情報として提供することができる。簡易図形情報は、道路（例えば、車両が通信可能領域３０を通過する際に運転者から見た前方の交差点付近の道路など）の背景を示す簡易図形情報（背景図形データ）、及び道路の背景に組み合わされる２つの所定情報としての簡易図形情報である。２つの所定情報は、文字又は図形情報であり、道路状況や交通状況の変化に対応させた異なる簡易図形情報（通常図形データ及び注意図形データ）である。簡易図形情報の詳細は後述する。
【００３１】
中央装置２は、道路の背景を示す簡易図形情報（背景図形データ）、及び２つの所定情報としての簡易図形情報（通常図形データ及び注意図形データ）などを情報中継装置１へ送信する。
【００３２】
情報中継装置１は、中央装置２が送信した背景図形データを受信し、受信した背景図形データを光ビーコン３へ送信することにより光ビーコン３に登録する。情報中継装置１は、中央装置２が送信した通常図形データ及び注意図形データを受信する。情報中継装置１は、車両感知器４で感知した交通状況情報としての車両情報（例えば、車両の速度情報）を取得し、取得した車両情報に基づいて、通常図形データ又は注意図形データのいずれか１つが光ビーコン３に登録されるよう制御する。
【００３３】
光ビーコン３は、背景図形データと、通常図形データ又は注意図形データのいずれか１つとを組み合わせて車載機５へ送信する。車載機５は、道路の背景に所定情報を組み合わせた簡易図形を表示する。
【００３４】
図２に示すように、情報中継装置１は、情報中継装置１全体を制御する制御部１０、インタフェース部１１、記憶部１２、時間算出部１３、中継部１４などを備えている。時間算出部１３は、到達時間算出部１３１、伝送時間算出部１３２、遅延時間算出部１３３、補正時間設定部１３４などを備えている。
【００３５】
インタフェース部１１は、中央装置２との間の通信機能を有する。インタフェース部１１は、中央装置２から所定情報と識別子とを受信する受信部としての機能を有する。インタフェース部１１で受信した所定情報と識別子は、制御部１０の制御の下、記憶部１２に記憶される。
【００３６】
中継部１４は、交通状況情報を取得する取得部としての機能を有する。中継部１４は、制御部１０の制御の下、車両感知器４から送られてきた車両情報を光ビーコン３へ中継する。なお、情報を中継する際に、情報をそのまま中継することもでき、あるいは、車両感知器４から受信した車両情報に対して、制御部１０又は中継部１４で所要の処理を施し、処理後の情報を光ビーコン３へ中継することもできる。なお、図２の例では、車両感知器４及び光ビーコン３が、それぞれ１台だけ図示されているが、複数台設ける構成でもよい。また、交通信号制御機を設けることもできる。この場合、中継部１４は、車両感知器４から送られてきた車両情報を、いずれの光ビーコンへ送出するかを決定する。
【００３７】
記憶部１２は、図形データ１２１Ａ、１２１Ｂ、１２２を、各データを識別する識別子（規格フラグ）に対応付けて記憶する。各図形データは、識別子と対応付けた状態で、例えば、中央装置２から送信される。なお、光ビーコン３が複数設けられている場合には、光ビーコン３の設置場所や交通状況に応じて提供する簡易図形情報も異なることから、記憶部１２に各光ビーコン３に対応させて図形データを記憶しておくこともできる。図形データの詳細は後述する。
【００３８】
到達時間算出部１３１は、到達時間特定部としての機能を有する。到達時間算出部１３１は、車両が車両感知器４で感知された感知時点から光ビーコン３と通信可能になる位置に到達するまでの到達時間Ｔ１を算出（特定）する。なお、到達時間Ｔ１の算出は、車両の速度に応じて算出してもよく、予め定められた複数の速度値から所望の値を選択してもよく、あるいは予め定めた値を用いてもよい。到達時間Ｔ１はいずれの方法でも特定することができる。
【００３９】
伝送時間算出部１３２は、伝送時間特定部としての機能を有する。伝送時間算出部１３２は、情報中継装置１から送信された情報（所定情報）が光ビーコン３で受信されるまで（伝送されるまで）の伝送時間Ｔ２を算出（特定）する。なお、伝送時間Ｔ２の算出は、所定情報の情報量に応じて算出してもよく、予め定められた複数の伝送時間値から所望の値を選択してもよく、あるいは予め定めた値を用いてもよい。伝送時間Ｔ２はいずれの方法でも特定することができる。
【００４０】
遅延時間算出部１３３は、到達時間算出部１３１で算出した到達時間Ｔ１から伝送時間算出部１３２で算出した伝送時間Ｔ２を減算して所定情報の送信遅延時間を算出する。送信遅延時間は、登録遅延時間ＴＸであり、所定情報（注意図形データ）の第１送信時点（登録タイミング）を決定するものである。
【００４１】
遅延時間算出部１３３は、到達時間Ｔ１から、車両感知器４が送信した車両情報を取得した時点から所定情報の送信が可能になるまでの第１処理時間としての処理時間Ｔ３をさらに減算して送信遅延時間を算出することもできる。
【００４２】
遅延時間算出部１３３は、到達時間Ｔ１から、光ビーコン３で所定情報を取得した時点から当該所定情報の車載機５への送信が可能になるまでの第２処理時間としての処理時間Ｔ４（登録処理等の時間を含む）をさらに減算して送信遅延時間を算出することもできる。
【００４３】
補正時間設定部１３４は、遅延時間算出部１３３で算出した送信遅延時間を補正するための補正時間Ｔａを設定する。補正時間Ｔａは、正負いずれの値も取り得る。補正時間Ｔａを設定することができることにより、所定情報の送信時点を適宜早くすること、あるいは遅くすることができ、送信タイミングを調整することができる。
【００４４】
図３は簡易図形情報の表示例を示す説明図である。所定情報としての図形データ１２１Ａは、通常図形データであり、道路の背景に組み合わされて通常の前景を表わすものである。図形データ１２１Ａは、例えば、「走行注意」などの文字又は図形情報である。
【００４５】
所定情報としての図形データ１２１Ｂは、注意図形データであり、道路の背景に組み合わされて注意喚起の前景を表わすものである。図形データ１２１Ｂは、例えば、「速度注意」などの文字又は図形情報である。
【００４６】
図形データ１２１Ｂは、車両の運転者に注意を促すための情報とすることができ、図形データ１２１Ｂで表示される内容を図形データ１２１Ａで表示される内容よりも注意喚起の度合いや緊急度の度合いなどを高くすることができる。
【００４７】
図形データ１２２は、背景図形データであり、道路の背景を表わすものである。
【００４８】
図４は簡易図形の一例を示す説明図である。図４（ａ）は、運転者等に通常の情報を提供するものであり、例えば、車両の速度が閾値速度を越えていない場合に車両の表示部に表示される簡易図形である。この場合には、通常図形データと背景図形データとが光ビーコン３に登録されることにより、車載機５は、光ビーコン３に登録されたデータを受信し、液晶パネルなどの表示部に道路の背景上に「走行注意」などを表示させることができる。
【００４９】
図４（ｂ）は、運転者等に注意を促すための情報を提供するものであり、例えば、車両の速度が閾値速度を越えている場合に車両の表示部に表示される簡易図形である。この場合には、注意図形データと背景図形データとが光ビーコン３に登録されることにより、車載機５は、光ビーコン３に登録されたデータを受信し、液晶パネルなどの表示部に道路の背景上に「速度注意」などを表示させることができる。
【００５０】
図５は簡易図形情報のデータ構造の一例を示す説明図である。簡易図形情報である通常図形データ、注意図形データ及び背景図形データは、それぞれヘッダ部とデータ部を含む。ヘッダ部には、規格フラグ、図形種別など示す領域があり、データ部には、図形データ１２１Ａ、１２１Ｂ、１２２が格納されている。なお、中央装置２は、図５に例示するデータ構造で簡易図形情報を情報中継装置１へ送信する。
【００５１】
図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、所定情報としての通常図形データ及び注意図形データは、図形種別が２４で共通であるが、識別子としての規格フラグにより区別される。すなわち、通常図形データは、規格フラグが０、図形種別が２４であるのに対し、注意図形データは、規格フラグが１、図形種別が２４である。また、背景図形データは、規格フラグが０、図形種別が３２である。なお、背景図形データには、規格フラグを設けなくてもよい。
【００５２】
制御部１０は、交通状況情報に基づいて規格フラグ（識別子）を選定して１つの所定情報（通常図形データ又は注意図形データのいずれか一方）を選択する選択部としての機能を有する。制御部１０は、車両感知器４から送信された車両情報に基づいて、通常図形データ又は注意図形データのいずれか一方を選択し、選択した図形データを光ビーコン３へ送信（出力）する。例えば、車両の速度が速度閾値（例えば、８０ｋｍ／ｈ）より遅い（小さい）場合には、通常図形データを選択することにより、車両の表示部に道路の背景図上に「走行注意」の文字又は図形を表示させることができる。また、車両の速度が速度閾値より速い（大きい）場合には、注意図形データを選択することにより、車両の表示部に道路の背景図上に「速度注意」の文字又は図形などを表示させることができる。
【００５３】
より具体的には、制御部１０は、登録遅延時間ＴＸ及び解除遅延時間ＴＹを算出する。登録遅延時間ＴＸは、車両感知器４を通過した車両が、光ビーコン３との通信可能領域３０において、当該車両に対する注意図形データを受信することができるように、情報中継装置１において、注意図形データを送信することができる時点から、実際に光ビーコン３へ送信するまで待機する時間である。また、登録タイミングは、登録遅延時間ＴＸが経過した時点、すなわち、注意図形データを光ビーコン３へ実際に送信するタイミングである。解除遅延時間ＴＹは、登録遅延時間ＴＸに、上述の車両が光ビーコン３との通信可能領域３０に入った後当該通信可能領域３０の外に出るのに要する時間（例えば、定数α）を加算した時間であり、解除遅延時間ＴＹの算出起点は、登録遅延時間ＴＸの算出起点と同様に情報中継装置１において、注意図形データを送信することができる時点である。また、解除タイミングは、通常図形データを光ビーコン３へ送信するタイミングであり、登録タイミングに上述の定数αを加算したタイミングである。制御部１０は、車両の速度が速度閾値より速い（大きい）場合には、登録遅延時間ＴＸが経過した登録タイミングの時点で注意図形データを選択して光ビーコン３へ出力する。その後、制御部１０は、解除遅延時間ＴＹが経過した解除タイミングの時点で通常図形データを選択して光ビーコン３へ出力する。
【００５４】
これにより、交通状況等が変化する場合（すなわち、速度超過をした車両や速度超過をしていない車両が走行する場合）でも、交通状況に対応して内容の異なる情報を速やかに提供することができる。また、速度超過の車両を検知した場合には、当該車両に対して迅速に速度を下げるよう注意を促すことができ、安全運転に資することができる。
【００５５】
光ビーコン３が、規格等の制約から、図形種別が３２の背景図形データの他に、図形種別が２４の図形データを１つしか登録することができない場合であっても、規格フラグと図形種別とを組み合わせることにより、情報中継装置１において、交通状況情報（例えば、車両速度）に応じて、２つの異なる通常図形データ又は注意図形データのいずれか一方を選択して光ビーコン３に登録することができる。これにより、道路の背景上に組み合わされる簡易図形情報の種別が１つに限定されている場合であっても、異なる簡易図形情報を選択して運転者へ提供することができる。
【００５６】
次に、情報中継装置１の動作について説明する。図６は初期設定の処理手順を示すフローチャートである。制御部１０は、中央装置２から図形データ１２２（背景図形データ）を受信し（Ｓ１１）、受信した図形データ１２２を記憶するとともに、光ビーコン３へ送信する（Ｓ１２）。
【００５７】
制御部１０は、中央装置２から図形データ１２１Ａ（通常図形データ）及び図形データ１２１Ｂ（注意図形データ）を受信し（Ｓ１３）、受信した図形データ１２１Ａ、１２１Ｂを記憶するとともに、図形データ１２１Ａ（通常図形データ）のみを光ビーコン３へ送信し（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００５８】
上述の初期設定の処理により、光ビーコン３は、図形データ１２２（背景図形データ）と図形データ１２１Ａ（通常図形データ）とを登録する。登録後は、光ビーコン３との通信可能領域３０を通過する車両（車載機５）に対して、図形データ１２２、１２１Ａを送信する。これにより、車両の表示部には、道路の背景図に「走行注意」等の文字又は図形が組み合わされた簡易図形が表示される。
【００５９】
図７は通常図形データ又は注意図形データの選択処理の手順を示すフローチャートである。制御部１０は、車両感知器４から車両の速度情報を受信し（Ｓ２１）、当該車両の車両速度が速度閾値より大きいか否かを判定する（Ｓ２２）。車両速度が速度閾値より大きくない場合（Ｓ２２でＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２１以降の処理を続ける。この結果、速度超過していない車両の表示部には、道路の背景図に「走行注意」等の文字又は図形が組み合わされた簡易図形が表示される。
【００６０】
車両速度が速度閾値より大きい場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部１０は、登録遅延時間ＴＸ及び解除遅延時間ＴＹを算出する（Ｓ２３）。制御部１０は、現示時点が登録タイミングであるか否かを判定し（Ｓ２４）、登録タイミングでない場合（Ｓ２４でＮＯ）、ステップＳ２４の処理を続ける。
【００６１】
登録タイミングである場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、制御部１０は、図形データ１２１Ｂ（注意図形データ）を光ビーコン３へ送信する（Ｓ２５）。この場合、光ビーコン３は、予め登録していた図形データ１２１Ａ（通常図形データ）を破棄し、図形データ１２１Ｂ（注意図形データ）を登録する。これにより、光ビーコン３は、速度超過した車両に対して、図形データ１２２、１２１Ｂを送信することができる。これにより、速度超過した車両の表示部には、道路の背景図に「速度注意」等の文字又は図形が組み合わされた簡易図形が表示される。
【００６２】
制御部１０は、解除タイミングであるか否かを判定し（Ｓ２６）、解除タイミングでない場合（Ｓ２６でＮＯ）、ステップＳ２６の処理を続ける。解除タイミングである場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、制御部１０は、図形データ１２１Ｂ（注意図形データ）とは異なる図形データ１２１Ａ（走行図形データ）を光ビーコン３へ送信する（Ｓ２７）。この場合、光ビーコン３は、先に受信して登録していた図形データ１２１Ｂ（注意図形データ）を破棄し、図形データ１２１Ａ（走行図形データ）を登録する。これにより、光ビーコン３は、速度超過した車両が通信可能領域３０の外へ出て、速度超過していない他の車両が通信可能領域３０を通過する場合、当該他の車両に対して、図形データ１２２、１２１Ａを送信することができる。これにより、当該他の車両の表示部には、道路の背景図に「走行注意」等の文字又は図形が組み合わされた簡易図形が表示される。
【００６３】
制御部１０は、処理を終了するか否かを判定し（Ｓ２８）、処理を終了しない場合（Ｓ２８でＮＯ）、ステップＳ２１以降の処理を続け、処理終了であると判定した場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６４】
以下、登録タイミングを決定する登録遅延時間ＴＸの算出方法について説明する。
【００６５】
図８は登録遅延時間ＴＸの算定例を示すタイムチャートである。登録遅延時間ＴＸの算定において、簡便な方法は、登録遅延時間ＴＸを車両の到達時間Ｔ１とすることであるが、本実施の形態に係る情報中継装置１は、図８に示すような伝送時間Ｔ２、処理時間Ｔ３、処理時間Ｔ４、補正時間Ｔａなどを考慮することにより、対象車両に対して一層正しいタイミングで所定情報を提供することができる。以下、この点について説明する。
【００６６】
伝送時間Ｔ２は、情報中継装置１から送信された所定情報（注意図形データ、通常図形データ）が光ビーコン３で受信されるまでの時間である。また、処理時間Ｔ３は、車両感知器４が送信した車両情報を取得した時点から所定情報の送信が可能になるまでの時間である。また、処理時間Ｔ４は、光ビーコン３で所定情報を取得した時点から当該所定情報の車載機５への送信が可能になるまでの時間である。さらに、補正時間Ｔａは、例えば、車両感知器４で車両を検知した時点から車両情報が情報中継装置１で受信されるまでの時間である。
【００６７】
図８の例では、時刻ｔ１で車両が車両感知器４を通過し、速度情報が補正時間Ｔａ経過後に情報中継装置１で受信される。情報中継装置１は、速度判定などの処理のため処理時間Ｔ３経過時点で注意図形データを送信することが可能になるが、登録遅延時間ＴＸ経過後に注意図形データを送信する。注意図形データは、伝送時間Ｔ２経過後に光ビーコン３で受信される。光ビーコン３は、注意図形データの登録処理のため処理時間Ｔ４経過時点で車載機５へデータを送信可能となる。この時点で車両が通信可能領域３０に到達したとすると、登録遅延時間ＴＸは、ＴＸ＝Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３＋Ｔ４＋Ｔａ）で表わすことができる。通信可能領域３０において、車載機５は光ビーコン３に対してアップリンク情報を送信し、光ビーコン３は車載機５へダウンリンク情報を送信する。なお、上述の式において、伝送時間Ｔ２、処理時間Ｔ３、処理時間Ｔ４、補正時間Ｔａの少なくとも１つを考慮することができるが、すべてを考慮すれば、一層正しいタイミングで所定情報を対象車両に提供することができる。
【００６８】
解除遅延時間ＴＹは、ＴＹ＝ＴＸ＋αで表わすことができる。この場合、αは定数とすることができ、例えば、車両が光ビーコン３との通信可能領域３０に入った後当該通信可能領域３０の外に出るのに要する時間（すなわち、車両が光ビーコン３との通信可能時間Ｔ５）である。
【００６９】
図８に示すように、車両感知器４で感知した車両が速度超過の場合、当該車両が光ビーコン３との通信可能領域３０に進入した時点で、第１の所定情報（「速度注意」に関する情報）としての注意図形データを光ビーコン３へ送信する。当該車両は光ビーコン３から注意図形データを受信することができる。速度超過の情報を取得した時点から所定時間経過後（解除遅延時間ＴＹ経過時点）、すなわち、当該車両が通信可能領域３０を通過してしまった時点で、光ビーコン３が通常図形データを受信して登録処理が完了するように、情報中継装置１は、第２の所定情報（「走行注意」に関する情報）としての通常図形データを光ビーコン３へ送信する。他の車両（速度超過となっていない車両）は、注意図形データではなく通常図形データを受信することができる。このように、速度超過の車両に対しては、当該車両に固有の注意喚起を促し、速度超過をしていない車両に対しては、通常の情報を提供する。
【００７０】
図８の例で、処理時間Ｔ３、Ｔ４、補正時間Ｔａを無視することができる場合、登録遅延時間ＴＸは、到達時間Ｔ１から伝送時間Ｔ２を減算して算出することができる。注意図形データの送信時点（第１送信時点）は、登録遅延時間ＴＸ経過時点である。これにより、所定情報が光ビーコン３で受信される時点で車両が通信可能領域３０に到達するので、対象とする車両に対して正しいタイミングで所定情報を提供することができる。
【００７１】
処理時間Ｔ３を考慮する場合、登録遅延時間ＴＸは、到達時間Ｔ１から伝送時間Ｔ２及び処理時間Ｔ３を減算して算出することができる。これにより、処理時間Ｔ３が無視できないほどの時間である場合には、対象とする車両に対して一層精度良く正しいタイミングで所定情報を提供することができる。
【００７２】
処理時間Ｔ４を考慮する場合、登録遅延時間ＴＸは、到達時間Ｔ１から、伝送時間Ｔ２、処理時間Ｔ３及び処理時間Ｔ４の合計時間を減算して算出することができる。これにより、処理時間Ｔ４が無視できないほどの時間である場合には、対象とする車両に対して一層精度良く正しいタイミングで所定情報を提供することができる。
【００７３】
補正時間Ｔａを考慮することにより、所定情報の送信時点を適宜早くすること、あるいは遅くすることができ、送信タイミングを調整することができる。
【００７４】
通常図形データの送信時点（第２送信時点）は、解除遅延時間ＴＹ経過時点である。解除遅延時間ＴＹは、登録遅延時間ＴＸに所定時間（定数αで示す）を加算して算出することができる。これにより、速度が超過した車両には、確実に「速度注意」に関する情報を送信して、速度を下げるように注意を喚起することができるとともに、他の車両（速度超過ではない車両）に対しては、「速度注意」ではなく「走行注意」のように緊急度合いの低い情報を誤りなく提供することができる。
【００７５】
次に、車両検知器４で複数の車両が続いて検出される場合について説明する。図９は誤った簡易図形が表示される一例を示すタイムチャートである。図９に示すように、時刻ｔ１で車両感知器４を通過した車両（車載機５）に対して、情報中継装置１は、当該車両が速度超過であるため、登録遅延時間ＴＸ経過時点で注意図形データを光ビーコン３へ送信する。これにより、当該車両は、注意図形データを受信して注意図形を表示部に表示させることができる。
【００７６】
解除遅延時間ＴＹが経過する前に、例えば、時刻ｔ２で別の車両が車両感知器４を通過し、当該車両が速度超過であった場合、情報中継装置１は、解除遅延時間ＴＹが経過して通常図形データの送信が完了しない限り、注意図形データを光ビーコン３へ送信することができない。このため、注意図形データの送信タイミングがずれる（遅延する）ことになる。すなわち、登録タイミングが遅れることにより、時刻ｔ２で車両感知器４を通過した速度超過の車両に対して、注意図形データではなく通常図形データが送信されてしまう。
【００７７】
以下、車両検知器４で複数の車両が続いて検出される場合でも正しいタイミングで所定情報を提供する方法について説明する。図１０は解除遅延時間ＴＹを遅延させる例を示すタイムチャートである。図１０に示すように、時刻ｔ１で車両感知器４を通過した車両（車載機５）に対して、制御部１０は、当該車両が速度超過であるため、登録遅延時間ＴＸ経過時点で注意図形データを光ビーコン３へ送信する。これにより、当該車両は、注意図形データを受信して注意図形を表示部に表示させることができる。このように、速度超過の車両に対しては、当該車両に固有の注意喚起を促すことができる。
【００７８】
制御部１０は、所定条件を満たす交通状況情報を取得した後（すなわち、時刻ｔ１に車両感知器４を通過した車両が速度超過である場合に、当該車両の速度情報を取得した後）、所定時間である解除遅延時間ＴＹが経過する前に、所定条件を満たす別の交通状況情報を取得した場合（すなわち、時刻ｔ２に車両感知器４を通過した車両が速度超過である場合に、当該車両の速度情報を取得した場合）には、先の交通状況情報を取得した時点ではなく、別の交通状況情報を取得した時点から所定時間である解除遅延時間ＴＹだけ遅延させた時点で第２の所定情報としての通常図形データを光ビーコン３へ送信する。
【００７９】
なお、交通状況情報は、例えば、車両の速度であり、所定条件は車両の速度が閾値速度を越えたか否かとすることができる。また、所定時間である解除遅延時間ＴＹは、車両が車両感知器４で感知された感知時点から光ビーコン３と通信可能になる位置に到達するまでの時間（到達時間Ｔ１）と、車両が光ビーコン３との通信可能領域３０に入った後当該通信可能領域３０の外に出るのに要する時間（車両が光ビーコン３との通信可能領域を通過するのに要する時間である通信可能時間Ｔ５）との合計時間とすることができ、あるいは合計時間よりも長くすることができる。なお、伝送時間Ｔ２、処理時間Ｔ３、Ｔ４等を考慮することもできる。これにより、速度超過の車両が続いて走行する場合でも、速度超過の車両が通信可能領域３０を通過する間は、当該車両に対して注意図形データを提供することができる。また、速度超過の車両が通信可能領域３０を通過した後は、速度超過ではない車両に対して通常図形データを提供することができる。
【００８０】
速度超過の車両が続いて走行している場合、すなわち、解除遅延時間ＴＹが経過する前に、車両感知器４で感知した別の車両が速度超過である場合には、制御部１０は、当該別の車両の速度超過の情報を取得した時点から解除遅延時間ＴＹの時間だけ遅延させた時点で通常図形データを光ビーコン３へ送信する。速度超過の別の車両が光ビーコン３との通信可能領域３０を通過する時点で、光ビーコン３には、注意図形データが登録されているので、当該別の車両は、光ビーコン３との通信可能領域３０において、注意図形データを受信することができる。これにより、対象車両に対して正しいタイミングで所定情報を提供することができる。
【００８１】
上述の例では、交通状況情報は、車両の速度情報であったが、これに限定されるものではない。例えば、交通状況情報は、渋滞有無の情報であり、２つの所定情報は、走行注意及び追突注意に関する情報であってもよい。図１１は渋滞に対応する情報提供システムの一例を示す模式図である。図１１の例は、道路に勾配があり、上り坂を走行する車両が前方の下り坂を走行する車両を確認することができない場合に、前方の渋滞列に追突することを防止すべく渋滞情報を提供するものである。なお、渋滞の有無は、渋滞の長さで判断することができる。この場合、情報中継装置１は、車両感知器４等で検出した渋滞の有無に基づいて、走行注意又は追突注意のいずれかの図形データを選択して光ビーコン３へ送信する。光ビーコン３から図形データを受信した車両では、渋滞が無い場合には、道路の背景上に「走行注意」を表示させることができる。また、渋滞が有る場合には、道路の背景上に「追突注意」などを表示させることができる。これにより、車両の前方に渋滞が生じている場合には、当該車両に対して迅速に注意を促すことができ、安全運転に資することができる。
【００８２】
図１２は障害物に対応する情報提供システムの一例を示す模式図である。この場合、交通状況情報は、障害物有無の情報であり、２つの所定情報は、走行注意及び障害物注意に関する情報であってもよい。この場合、情報中継装置１は、車両感知器４で検出した障害物の有無に基づいて、走行注意又は障害物注意のいずれかの図形データを選択して光ビーコン３へ送信する。光ビーコン３から図形データを受信した車両では、障害物（例えば、歩行者、合流先の道路を走行する車両など）が無い場合には、道路の背景上に「走行注意」を表示させることができる。また、障害物が有る場合には、道路の背景上に「歩行者注意」、「合流注意」などを表示させることができる。これにより、車両の前方に障害物が存在する場合には、当該車両に対して迅速に注意を促すことができ、安全運転に資することができる。
【００８３】
開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８４】
１  情報中継装置
２  中央装置
３  光ビーコン
４  車両感知器
５  車載機
１０  制御部
１１  インタフェース部
１２  記憶部
１３  時間算出部
１３１  到達時間算出部
１３２  伝送時間算出部
１３３  遅延時間算出部
１３４  補正時間設定部
１４  中継部
【図１】
2011039707.tif 000003
【図２】
2011039707.tif 000004
【図３】
2011039707.tif 000005
【図４】
2011039707.tif 000006
【図５】
2011039707.tif 000007
【図６】
2011039707.tif 000008
【図７】
2011039707.tif 000009
【図８】
2011039707.tif 000010
【図９】
2011039707.tif 000011
【図１０】
2011039707.tif 000012
【図１１】
2011039707.tif 000013
【図１２】
2011039707.tif 000014