(57)【要約】【課題】  本発明は、幅方向の長さを調整することができるスロープを提供することを課題とする。【解決手段】  幅方向に並設可能なスロープ構成体２…を二以上有し、各スロープ構成体２…は、他のスロープ構成体２…と重なり合うように、幅方向に突出させた突出部４を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並設可能なスロープ構成体を二以上有し、各スロープ構成体は、他のスロープ構成体と重なり合うように、幅方向に突出させた突出部を備えることを特徴とするスロープ。
【請求項２】
隣り合う二つのスロープ構成体のうち、一方のスロープ構成体は、他方のスロープ構成体の突出部を受ける受け面を備える請求項１に記載のスロープ。
【請求項３】
隣り合う二つのスロープ構成体のうち、一方のスロープ構成体の傾斜面は、他方のスロープ構成体の傾斜面と揃うように構成されてなる請求項１または２に記載のスロープ。
【請求項４】
幅方向に並設可能なスロープ構成体を二以上有し、一つのスロープ構成体は、他のスロープ構成体と並設可能な第一の姿勢と、該第一の姿勢から他のスロープ構成体とともに折りたたまれる第二の姿勢とに姿勢変更できるように、連結手段を介して他のスロープ構成体に連結されることを特徴とするスロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や人が通行する路面に形成された段差をなくすためのスロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造現場や建設現場では、車両や人などが通行する路面に段差がある場合がある。この段差には、一般的に、斜路やスロープなど（以下、単に「スロープ」と略す。）が備えられる。この段差にスロープを備えることで、段差をなくすことができる。ここで、一般的に使用される従来のスロープは、車両が進入する方向である長さ方向の長さを調整することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０４１７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この従来のスロープは、車両が進入する方向と直交する方向、つまり、従来の長さ方向と直交する方向である幅方向の長さを調整することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑み、幅方向の長さを調整することができるスロープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスロープは、幅方向に並設可能なスロープ構成体を二以上有し、各スロープ構成体が他のスロープ構成体と重なり合うように、幅方向に突出させた突出部を備えることを特徴とする。かかる構成によれば、スロープ構成体が突出部を幅方向に突出させた長さの範囲で、スロープ構成体の突出部と並設される他のスロープ構成体の突出部とを重ね合わせることができる。そして、このスロープ構成体の突出部と他のスロープ構成体の突出部とが重なり合う幅方向の長さを調整することで、スロープの幅方向の長さを調整することができる。
【０００７】
また、本発明に係るスロープは、隣り合う二つのスロープ構成体のうち、一方のスロープ構成体が他方のスロープ構成体の突出部を受ける受け面を備えることが好ましい。かかる構成によれば、一方のスロープ構成体の受け面で他方のスロープ構成体の突出部を受けることで支持することができる。そして、他方のスロープ構成体の突出部に車両等の荷重がかかっても、一方のスロープ構成体の受け面で支えることができる。
【０００８】
また、本発明に係るスロープは、隣り合う二つのスロープ構成体のうち、一方のスロープ構成体の傾斜面が他方のスロープ構成体の傾斜面と揃うように構成されてなることが好ましい。かかる構成によれば、一方のスロープ構成体と他方のスロープ構成体とが揃うように重ね合わされ、隣接するスロープ構成体の傾斜面に段差ができないようにすることができる。
【０００９】
また、本発明に係るスロープは、幅方向に並設可能なスロープ構成体を二以上有し、一つのスロープ構成体は、他のスロープ構成体と並設可能な第一の姿勢と、該第一の姿勢から他のスロープ構成体とともに折りたたまれる第二の姿勢とに姿勢変更できるように、連結手段を介して他のスロープ構成体に連結されることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、一つのスロープ構成体と他のスロープ構成体とを第一の姿勢に連結手段を介して姿勢変更することで、スロープの幅方向の長さを拡げることができる。また、他のスロープ構成体とともに一つのスロープ構成体が折りたたまれる第二の姿勢に連結手段を介して姿勢変更することで、スロープの幅方向の長さを縮めることができる。このように、スロープの幅方向の長さを調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の如く、本発明に係るスロープによれば、幅方向の長さを調整することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係るスロープの、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、最拡大位置にある背面図、（ｃ）は、最縮小位置にある背面図、を示す。
【図２】第一実施形態に係るスロープの、（ａ）は、最拡大位置にある斜視図、（ｂ）は、最縮小位置にある斜視図、を示す。
【図３】第二実施形態に係るスロープの、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、最拡大位置にある背面図、（ｃ）は、最縮小位置にある背面図、を示す。
【図４】第二実施形態に係るスロープの、（ａ）は、最拡大位置にある斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示すａ部の要部拡大図、（ｃ）は、最縮小位置にある斜視図、を示す。
【図５】第三実施形態に係るスロープの、（ａ）は、第二の姿勢の側面図、（ｂ）は、（ａ）に示す矢視ａ−ａ’の第二の姿勢の断面図、（ｃ）は、第二の姿勢から第一姿勢に姿勢変更する途中の側面図、（ｄ）は、（ｃ）に示す矢視ａ−ａ’の第二の姿勢から第一姿勢に姿勢変更する途中の断面図、（ｅ）は、第一の姿勢の断面図、を示す。
【図６】第三実施形態に係るスロープの、（ａ）は、第二の姿勢の斜視図、（ｂ）は、第一の姿勢の斜視図、を示す。
【図７】他の実施形態に係るスロープの幅方向に切った断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るスロープにおける第一実施形態について、図１，２を参酌しつつ、説明する。
【００１４】
＜第一実施形態＞
まず、同実施形態に係るスロープの構成について、説明する。同実施形態に係るスロープ１は、幅方向に並設可能なスロープ構成体２を二以上有する。なお、図１，２で示すように、本実施形態では、スロープ構成体２が３つおよび５つである例を説明する。
【００１５】
各スロープ構成体２…は、傾斜面を形成するスロープ台３７と、他のスロープ構成体２と重なり合うように、幅方向に突出させた突出部４とを備える長尺状のスロープ本体３である。
【００１６】
スロープ本体３は、段差による高低差をなくすために傾斜角度を有する傾斜面３１と、スロープ１を設置する設置面に接触する接触面３２と、段差部分に接触させる背面３３と、その背面の反対側の先端部３４と、幅方向に形成された側面３５，３６とを備える。
【００１７】
そして、このスロープ台３７には、傾斜面３１に滑り止め部材３８が取り付けられる。この滑り止め部材３８は、黒色に塗装される。そして、ここで、スロープ構成体２の「傾斜面」とは、図１（ａ）に示すように、スロープ構成体２の側面視において、スロープ１を設置する地面などの設置面を基準として、設置面と略一致する一端５１から段差の上面と略一致する高さにある他端５２に向かって傾斜する面である。
【００１８】
なお、スロープ構成体２の「幅方向」とは、平面視において、傾斜面３１の傾斜方向と直交する方向（図１（ｂ）および（ｃ）の矢印の方向に相当）である。そして、本実施形態では、スロープ構成体２は、傾斜面３１の傾斜方向に沿った方の辺が長く形成されている。「幅方向」とは、傾斜方向に沿った長手方向の辺と直交する短い辺に沿う方向でもある。また、スロープ構成体２の「傾斜方向」とは、スロープ構成体２の設置面と略一致する一端５１から段差の上面と略一致する高さの他端５２に向かう方向である（図１（ａ）の矢印の方向に相当）。スロープ構成体２の「幅方向」とは、車両や人が段差を乗り越えて進行する進行方向に直交する横方向でもある。
【００１９】
突出部４は、スロープ本体３の両側面３５，３６から幅方向に突出する。そして、一方の側面３５から突出された第一突出部４１は、スロープ本体３の傾斜面３１を幅方向に延長するようにスロープ本体３の側面３５の上部が突出した部分である。
【００２０】
また、他方の側面３６から突出された第二突出部４２は、重なり合う他のスロープ構成体２の第一突出部４１の下面より下に備える。そして、第二突出部４２は、他のスロープ構成体２の第一突出部４１と重ね合わせるときに、第一突出部４１を受ける受け面４３を備える。また、突出部４１，４２は、それぞれ幅方向に略同じ長さ突出する。また、第一突出部４１，４１の上面および下面、および、第二突出部４２の受け面４３は、スロープ構成体２の傾斜角度で傾斜している。
【００２１】
また、この第二突出部４２の受け面４３は、隣り合う二つのスロープ構成体２，２のうち一方のスロープ構成体２の傾斜面３１と他方のスロープ構成体２の傾斜面３１とが揃うように備えられる。
【００２２】
ここで、一方のスロープ構成体２の傾斜面３１と他方のスロープ構成体２の傾斜面３１とが「揃う」とは、図１（ｃ）に示す一方のスロープ構成体２の傾斜面３１と他方のスロープ構成体２の傾斜面３１とが面一になるような状態を含むとともに、図１（ｂ）に示すように、側面視において、各スロープ構成体２…の傾斜面３１が一致するような状態も含む。
【００２３】
また、第一突出部４１には、スロープ本体３の滑り止め部材３８が延設されている。よって、滑り止め部材３８と同様に、黒色に塗装されている。また、第二突出部４２には、受け面４３が黄色に塗装されている。
【００２４】
次に、同実施形態に係るスロープ１の作用について、説明する。まず、スロープ構成体２は、段差に合わせて設置する。そして、スロープ１の幅方向の長さが不足する場合は、さらに、設置したスロープ構成体２の第二突出部４２の受け面４３に他のスロープ構成体２の第一突出部４１を重なり合わせるように配置する。このとき、隣り合う他方のスロープ構成体２は、一方のスロープ構成体２の第二突出部４２の突出した長さの範囲で、一方のスロープ構成体２の幅方向に第一突出部４１の設置位置を調整することができる。
【００２５】
よって、スロープ１は、他方のスロープ構成体２の受け面４３と一方のスロープ構成体２の第一突出部４１とが重なり合う範囲内で、スロープ構成体２同士が最も接近する最縮小位置（図２（ｂ）参照）からスロープ構成体２同士が最も離間する最拡大位置（図２（ａ）参照）まで幅方向の長さを調整することができる。
【００２６】
このように、本実施形態に係るスロープ１は、隣り合う一方のスロープ構成体２の傾斜面３１と他方のスロープ構成体２の傾斜面３１とが揃うように隣り合う二つのスロープ構成体２，２を並設することで、一方のスロープ構成体２の第一突出部４１が他方のスロープ構成体２の第二突出部４２の受け面４３で受けることができる。このようにすることで、一方のスロープ構成体２の第一突出部４１にかかった荷重を他方のスロープ構成体２の受け面４３で受けることができ、第一突出部４１に負担がかかるのを防ぐことができる。
【００２７】
また、スロープ構成体２が第一突出部４１または第二突出部４２を幅方向に突出させた長さの範囲で、一方のスロープ構成体２の第一突出部４１と並設される他方のスロープ構成体２の第二突出部４２とを重ね合わせることができる。そして、この一方のスロープ構成体２の第一突出部４１と他方のスロープ構成体２の第二突出部４２とが重なり合う幅方向の長さを調整することで、スロープ１の幅方向の長さを調整することができる。
【００２８】
また、このスロープ１は、スロープ構成体２の傾斜面３１、第一突出部４１、および、第二突出部４２の受け面４３のいずれかで、車両等の荷重を受けることができる。一方のスロープ構成体２の第一突出部４１と他方のスロープ構成体２の第二突出部４２とが重なっているため、一方のスロープ構成体２と他方のスロープ構成体２との間の隙間をなくすことができる。よって、この隙間に車両や自転車の車輪等が嵌らないように、避けて通行する必要がない。
【００２９】
また、スロープ構成体２は、スロープ本体３と第一突出部４１とが黒色に塗装されており、第二突出部４２が黄色に塗装されているため、トラマークなどの縞模様を表示する標識としての機能を有するようにすることができる。
【００３０】
次に、第二実施形態に係るスロープの構成について、図３，４を参酌しつつ、説明する。なお、第一実施形態と同一の部分については、同一の符号をふり、説明を省略する。
【００３１】
＜第二実施形態＞
まず、同実施形態に係るスロープの構成について、説明する。同実施形態に係るスロープ１００は、幅方向に並設可能なスロープ構成体１０２を二以上有する。そして、スロープ構成体１０２…は、傾斜面を形成するスロープ台１４１と、他のスロープ構成体１０２と重なり合うように、幅方向に突出させた突出部１０４とを備える長尺状のスロープ本体１０３である。
【００３２】
突出部１０４は、スロープ本体１０３の両側面３５，３６から幅方向に突出する。そして、突出部１０４は、一方の側面３５から突出された第一突出部１４２と、他方の側面３６から突出された第二突出部１３２とを備える。第二突出部１３２は、重なり合う他のスロープ構成体１０２の第一突出部１４２の下面より下に受け面１３１を備える。また、突出部１４１，１４２は、それぞれ幅方向に略同じ長さ突出する。
【００３３】
また、この第二突出部１３２の受け面１３１は、隣り合う二つのスロープ構成体１０２，１０２のうち一方のスロープ構成体１０２の傾斜面１４５と他方のスロープ構成体１０２の傾斜面１４５とが揃うように備えられる。
【００３４】
また、第一突出部１４２には、傾斜面１４５を形成する第一支持部材１４３が取り付けられる。この第一支持部材１４３は、傾斜面１４５の他端５２に取り付けられる棒状の部材である。
【００３５】
また、スロープ台１４１および第二突出部１３２には、受け面１３１を形成する第二支持部材１３３が取り付けられる。第二支持部材１３３は、受け面１３１が傾斜角度となるように支持するために、傾斜角度を有する直角三角形状をしている。第二支持部材１３３は、スロープ台１４１および第二突出部１３２の傾斜方向の二辺に沿って先端５１から他端５２側に向かって取り付けられる。しかし、第二支持部材１３３は、受け面１３１の他端５２側から第一支持部材１４３の幅をあけて取り付けられる。
【００３６】
また、突出部１０４は、滑り止め効果を有するとともに、第二突出部１４２とともに黒色で塗装されている。
【００３７】
次に、同実施形態に係るスロープ１００の作用について、説明する。まず、スロープ構成体１０２は、段差に合わせて設置する。そして、スロープ１００の幅方向の長さが不足する場合は、さらに、設置したスロープ構成体１０２の第二突出部１３２の受け面１３１に他のスロープ構成体１０２の第一突出部１４２を重なり合わせるように配置する。このとき、隣り合う他方のスロープ構成体１０２は、一方のスロープ構成体１０２の第二突出部１３２の突出した長さの範囲で、一方のスロープ構成体１０２の幅方向に第一突出部１４２の設置位置を調整することができる。
【００３８】
そして、他方のスロープ構成体１０２の第二支持部材１３３は、第一突出部１４２の設置位置を調整するときに、一方のスロープ構成体１０２の第一支持部材１４３と干渉しないように避けて移動できるようになっている。
【００３９】
よって、スロープ１００は、隣り合う一方のスロープ構成体１０２の受け面１３１と他方のスロープ構成体１０２の第一突出部１４２とが重なり合う範囲内で、スロープ台１４１の側面３６と第一突出部１４２の端部１４４が最も接近する最縮小位置（図４（ｂ）参照）からスロープ台１４１の側面３６と第一突出部１４２の端部１４４が最も離間する最拡大位置（図４（ａ）参照）まで幅方向の長さを調整することができる。
【００４０】
次に、第三実施形態に係るスロープの構成について、図５，６を参酌しつつ、説明する。なお、第一および第二実施形態と同一の部分については、同一の符号をふり、説明を省略する。
【００４１】
＜第三実施形態＞
まず、同実施形態に係るスロープ２００の構成について、説明する。同実施形態に係るスロープ２００は、幅方向に並設可能なスロープ構成体２０２を二つ有し、一方のスロープ構成体２０２を、他のスロープ構成体２０２と並設可能な第一の姿勢Ａと、該第一の姿勢Ａから他のスロープ構成体２０２とともに折りたたまれる第二の姿勢Ｂとに姿勢変更できるように、他のスロープ構成体２０２と連結する連結手段２０３とを備える。
【００４２】
各スロープ構成体２０２は、傾斜面を有する長尺状のスロープ本体２２１と、該スロープ本体２２１に折りたたまれて収納される支持部材２２２，２２２と、該支持部材２２２，２２２を収納可能な収納部２２３，２２３とを備える。
【００４３】
支持部材２２２，２２２は、収納部２２３，２２３の傾斜方向に沿ってスロープ本体２２１に装着された第一軸部２２７，２２７に、軸心中心を回動可能にスロープ本体２２１に取り付けられる。そして、支持部材２２２，２２２は、スロープ本体２２１と垂直になるように回動させた支持位置とすることで、スロープ本体２２１が傾斜角度となるように支持可能になる。また、支持部材２２２，２２２は、収納部２２３，２２３に納まるように、スロープ本体２２１と平行になるように回動させた収納位置とすることで、スロープ本体２２１から突出しないようにすることができる。
【００４４】
連結手段２０３は、一方のスロープ構成体２０２のスロープ本体２２１の一方の側面２２６と、他方のスロープ構成体２０２のスロープ本体２２１の一方の側面２２６とを第二軸部２３１で回動可能に連結する。この連結手段２０３は、たとえば、ヒンジであったり、折り曲げ容易な布製テープなどでスロープ構成体２０２同士を連結する。
【００４５】
次に、同実施形態に係るスロープ２００の作用について、説明する。まず、スロープ２００が第二の姿勢Ａにあるとする。第二の姿勢Ａは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、一方のスロープ構成部材２０２の支持部材２２２は、支持位置となり、支持部材２２２が収納位置にある他方のスロープ構成体２０２を連結手段２０３によって折りたたまれた状態となっている。この第二の姿勢Ａにあるスロープ２００は、他方のスロープ構成体２０２の支持部材２２２が備えられる第一傾斜面２２５が傾斜面となる。
【００４６】
そして、スロープ２００の幅方向の長さを拡げるために、第二の姿勢Ａから第一の姿勢Ｂに姿勢変更する。まず、図５（ｃ），（ｄ）に示すように、支持部材２２２が収納位置にある他方のスロープ構成体２０２の支持部材２２２を支持位置に変更する（図５（ｄ）の矢印の方向に支持部材２２２，２２２を移動）。次に、図５（ｅ）に示すように、連結手段２０３を回動中心に、他方のスロープ構成体２０２を回動させて、スロープ構成体２０２，２０２を軸方向に並設した状態である第一の姿勢Ｂに姿勢変更する（図５（ｅ）の矢印の方向に他方のスロープ構成体２２２を移動）。この第一の姿勢Ｂにあるスロープ２００は、各スロープ構成体２０２，２０２の第一傾斜面２２５と反対の面である第二傾斜面２２４が傾斜面となる。
【００４７】
よって、一方のスロープ構成体２０２と他方のスロープ構成体２０２とを並設させる第一の姿勢Ｂに姿勢変更することで、スロープ構成体２０２の幅方向の長さにすることができる（図６（ａ）参照）。また、他方のスロープ構成体２０２とともにスロープ構成体２０２を折りたたまれる第２の姿勢Ａに姿勢変更することで、一方のスロープ構成体２０２と他方のスロープ構成体２０２の幅方向の長さをあわせた長さに拡げることができる（図６（ｂ）参照）。このように、スロープ２００の幅方向の長さを調整することができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまな変更が可能である。
【００４９】
たとえば、上記第一および第二実施形態に係るスロープ１，１００は、スロープ本体３，１０３から突出部４，１０４が幅方向に突出する長さが受け面４３，１３１の幅方向の長さと一致する例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、突出部の幅方向に突出する長さと、受け面４３，１３１の幅方向の長さとが一致しないようにしてもよい。
【００５０】
また、上記第一および第二実施形態に係るスロープ１，１００は、突出部４，１０４とが受け面４３，１３１とに接触している例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、突出部と受け面との間に隙間が形成されている場合であっても、突出部に強度を有するようにすればよい。
【００５１】
また、突出部を弾性を有する材質で形成する場合であれば、突出部と受け面との間に隙間が形成されるようにしてもよい。このようにすることによって、突出部を受け面に挿入しやすくすることができる。また、突出部に荷重がかかったときであっても、その弾性により、突出部が受け面に接触するまで変形することで、突出部にかかる負担を軽減することができる。
【００５２】
また、上記第一、第二実施形態に係るスロープ１，１００は、突出部４，１０４が一方の側面にスロープ本体３，１０３に形成された第一突出部４１，１４２と、他方の側面にスロープ本体３，１０３に形成された第二突出部４２，１３２とを備える例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、図７（ａ）に示すスロープ３００のように、一方のスロープ構成体３０２のスロープ本体３２１の両方の側面に突出部３２２，３２２を形成するようにし、他方のスロープ構成体３０３のスロープ本体３３１の両方の側面に突出部３３２，３３２を形成するようにしてもよい。そして、他方のスロープ構成体３０３の突出部３３２は、一方のスロープ構成体３０２の突出部３２２より下に形成される。
【００５３】
また、上記第一、第二実施形態に係るスロープ１，１００は、一方のスロープ構成体２，１０２の第一突出部４１，１４２を他方のスロープ構成体２，１０２の受け面４３，１３１に接触させる例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、図７（ａ）に示すように、一方のスロープ構成体３０２の両方の突出部３２２，３２２には、他方のスロープ構成体３０３と面する面に凹部３２３，３２３を形成するようにしてもよい。また、他方のスロープ構成体３０３の両方の突出部３３２，３３２には、下方に向かって棒状の支持部材３３３，３３３が固定されるようにしてもよい。そして、凹部３２３の底に受け面３２４，３２４を有し、他方のスロープ構成体３０３の傾斜面と一方のスロープ構成体３０２の傾斜面とを揃えたときに、支持部材３３３がこの受け面３２４に到達するような長さとする。
【００５４】
このように構成されるスロープ３００は、一方のスロープ構成体３０２の凹部３２３に他方のスロープ構成体３０３の支持部材３３３を挿入することで、一方のスロープ構成体３０２が他方のスロープ構成体３０３から幅方向にずれ、受け面３２４の範囲を超えてずれることないようにすることができる。また、他方のスロープ構成体３０３の突出部３３２にかかる荷重は、支持部材３３３が受け面３２４で支持されるため、一方のスロープ構成体３０２にかかるようになり、負担を軽減することができる。
【００５５】
また、上記第一、第二実施形態に係るスロープ１，１００は、スロープ構成体２…，１０２…は、側面に突出部４，１０４が一箇所ずつ形成される例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、図７（ｂ）に示すスロープ４００のように、スロープ構成体４０２のスロープ本体４２１の側面から突出する突出部４２２を挿入可能に、スロープ構成体４０３のスロープ本体４３１の側面に二箇所の突出部４３４，４３２を備えるようにしてもよい。このようにすることによっても、一方のスロープ構成体４０３の突出部４３４にかかる荷重を他方のスロープ構成体４０２の第一受け面４２３で受け、一方のスロープ構成体４０３の突出部４２２にかかった荷重を一方のスロープ構成体４０３の第二受け面４３５で受けて、各スロープ構成体４０２，４０３に荷重を分散することができる。
【００５６】
また、図７（ｃ）に示すスロープ５００のようにスロープ構成体５０２のスロープ本体５２１の一方の側面の上部に最も突出する第一突出部５２２と、該第一突出部５２２の下部に突出する第二突出部５２３と、スロープ構成体５０２の一方の側面の下部に突出する第三突出部５２４とを備えるようにしてもよい。一方、スロープ構成体５０２のスロープ本体５２１の他方の側面には、他のスロープ構成体５０２の一方の側面に嵌るように、それぞれ第四〜第六突出部５２５，５２６，５２７が突出されるようにしてもよい。このようにすることによっても、上記効果を得ることができる。
【００５７】
また、上記第三実施形態に係るスロープ２００は、二つのスロープ構成体２０２，２０２を連結手段２０３を介して、連結する例を説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、一つのスロープ構成体の両側面に連結手段を介してそれぞれスロープ構成体を連結することで、２以上のスロープ構成体を連結するようにしてもよい。このようにすることで、幅方向に連結したスロープ構成体の数量に応じて、スロープの幅方向の長さを調整することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…（第一実施形態に係る）スロープ、２…スロープ構成体、３…スロープ本体、３１…傾斜面、３２…接触面、３３…背面、３４…先端部、３５…（一方の）側面、３６…（他方の）側面、３７…スロープ台、３８…滑りとめ部材、４…突出部、４１…第一突出部、４２…第二突出部、４３…受け面、５１…（傾斜面の）一端、５２…（傾斜面の）他端、
１００…（第二実施形態に係る）スロープ、１０２…スロープ構成体、１０３…スロープ本体、１３１…受け面、１３２…第二突出部、１３３…第二支持部材、１０４…突出部、１４１…スロープ台、１４２…第一突出部、１４３…第一支持部材、１４４…（第一突出部の）端部、１４５…傾斜面
２００…（第三実施形態に係る）スロープ、２０２…スロープ構成体、２２１…スロープ本体、２２２…支持部材、２２３…収納部、２２４…第二傾斜面、２２５…第一傾斜面、２２６…（一方の）側面、２２７…第一軸部、２０３…連結手段、２３１…第二軸部、Ａ…第二の姿勢、Ｂ…第一の姿勢。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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