(57)【要約】      （修正有）【課題】記録装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させる。【解決手段】記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作を行うと、主走査方向Ｘの全幅にわたって、キャリッジ１６の第１案内部２１又は第２案内部により記録紙Ｐの先端近傍が押し下げられ、記録紙Ｐは搬送経路Ｐｒへ案内される。それによって、搬送経路Ｐｒから外れて排出従動ローラーホルダー２３の上側に進入した記録紙Ｐの先端は、主走査方向Ｘの全幅にわたって、排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１に接する位置に入り込んだ状態となり、その斜面２３１に案内されてニップ領域Ａへ確実に進入可能な状態となる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向へ往復動可能に支持され、被記録材にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、
副走査方向へ被記録材を搬送する搬送装置と、
主走査方向へ前記キャリッジを移動させる主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを実行する制御装置と、を備え、
前記キャリッジは、前記主走査動作時に被記録材と対面する部分に、前記搬送装置による搬送経路から前記キャリッジに近接する方向へ外れようとする被記録材に接して当該被記録材を前記搬送経路へ案内可能な案内部が設けられており、
前記搬送装置は、前記記録ヘッドより副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、前記記録ヘッドより副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構とを有し、
前記制御装置は、前記第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、前記第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態で前記主走査動作を行う手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御装置は、被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲を通過するか否かを前記副走査動作を行う前に判定する手段と、
当該副走査動作において被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲を通過すると判定した場合には、当該副走査動作を開始した後、被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲に到達したところで被記録材の搬送を一旦停止し、ドット形成を伴わない前記主走査動作を行い、その後に当該副走査動作において搬送すべき位置まで当該被記録材を搬送する手段と、を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、被記録材にドットを形成可能な複数のドット形成要素が副走査方向へ間隔をもって並設されており、
前記制御装置は、前記第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、前記第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態で前記主走査動作が行われるように、前記複数のドット形成要素の中から使用するドット形成要素を選択する手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、当該被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲にある状態で前記主走査動作を行うか否かを当該被記録材の種類に応じて選択する手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記制御装置は、前記副走査動作の際に、前記案内部が被記録材に接することが可能な範囲に前記キャリッジがある状態を維持する手段を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置において、前記案内部は、前記キャリッジの主走査方向の端部側から中心側へ向けて下り傾斜となる傾斜面を有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第２搬送機構は、被記録材を挟持するローラー対と、前記ローラー対のうち被記録材の記録面に接するローラーを回転可能に支持するローラー支持部材とを有し、
前記所定範囲は、前記ローラー支持部材の副走査方向の上流端から前記ローラー対により搬送力が作用する領域までの間に設定されている、ことを特徴とした記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記ローラー支持部材は、前記ローラー対により搬送力が作用する領域より副走査方向の上流側に、前記第１搬送機構により搬送される被記録材の副走査方向の先端を前記ローラー対により搬送力が作用する領域へ案内する傾斜面が形成されている、ことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主走査方向へ往復動可能に支持され、被記録材にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、副走査方向へ被記録材を搬送する搬送装置と、主走査方向へキャリッジを移動させる主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを繰り返して被記録材に記録を実行する制御装置とを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインクジェットプリンターやドットインパクトプリンター等の記録装置においては、記録実行中に被記録材の一部が変形して本来の搬送経路から外れてしまい、当該被記録材の記録を正常に終了して排出することができない状態となる所謂紙ジャムが生ずる虞がある。このような紙ジャムの要因となる被記録材の変形は、例えば記録実行中に被記録材を加熱することによって生ずる場合があり、また例えば記録ヘッドから噴射されたインクで被記録材が湿潤することによって生ずる場合もある。
【０００３】
このような紙ジャムを低減させることを目的とした従来技術としては、例えば支持部材に多数の吸引孔を設け、ファン等の吸引装置で吸引孔に負圧を発生させて被記録材を支持部材に吸着させる構造の記録装置が公知である。当該従来技術によれば、記録実行中に生じた被記録材の変形は、被記録材を支持部材に吸着させる力によって矯正されるので、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができる（例えば特許文献１又は２を参照）。
【０００４】
また紙ジャムを低減させることを目的とした他の従来技術としては、例えばキャリッジを被記録材の押さえ部材として利用する記録装置が公知である。当該従来技術によれば、記録実行中に生じた被記録材の変形は、キャリッジによって支持部材（プラテン等）に押し付けられることによって矯正されるので、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができる（例えば特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３１５５７号公報
【特許文献２】特開２００７−１６０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら被記録材を支持部材に吸着させる構造の記録装置は、ファン等の吸引装置を設けることによって記録装置の大型化及び大幅なコスト増が生ずる虞がある。さらに当該従来技術は、特に記録面が凹面となる被記録材の反りに対して充分な効果が得られない場合が多い。
【０００７】
またキャリッジを被記録材の押さえ部材として利用する上記従来技術は、主走査方向の全幅にわたって被記録材に押し付け力を作用させた状態を維持することができない。そのため当該従来技術においては、キャリッジで被記録材に押し付け力を作用させている部分以外の部分の変形に起因して紙ジャムが生ずる虞がある。
【０００８】
このような状況に鑑み本発明は成されたものであり、本発明の目的は、記録装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜本発明の第１の態様＞
本発明の第１の態様は、主走査方向へ往復動可能に支持され、被記録材にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、副走査方向へ被記録材を搬送する搬送装置と、主走査方向へ前記キャリッジを移動させる主走査動作と副走査方向へ被記録材を搬送する副走査動作とを実行する制御装置と、を備え、前記キャリッジは、前記主走査動作時に被記録材と対面する部分に、前記搬送装置による搬送経路から前記キャリッジに近接する方向へ外れようとする被記録材に接して当該被記録材を前記搬送経路へ案内可能な案内部が設けられており、前記搬送装置は、前記記録ヘッドより副走査方向の上流側で被記録材に搬送力を作用させる第１搬送機構と、前記記録ヘッドより副走査方向の下流側で被記録材に搬送力を作用させる第２搬送機構とを有し、前記制御装置は、前記第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、前記第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態で前記主走査動作を行う手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１０】
被記録材の副走査方向の先端が第２搬送機構に到達するまでの間は、第１搬送機構により被記録材の搬送が行われて記録が実行される。このとき被記録材の特性等によっては、前述したように、記録面が凹面となる反りが被記録材の副走査方向の先端近傍に生ずる場合がある。そして、このような反りが被記録材の副走査方向の先端近傍に生ずると、その被記録材の副走査方向の先端が本来の搬送経路から外れて第２搬送機構の外側へ進入してしまう虞が生ずる。つまり所謂紙ジャムが発生する虞が生ずる。
【００１１】
このような紙ジャムの虞を低減させるために制御装置は、第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態で主走査動作を行う。記録面が凹面となる反りが被記録材の副走査方向の先端近傍に生じている場合には、この主走査動作によって、キャリッジの案内部により被記録材の副走査方向の先端が主走査方向の全幅にわたって第２搬送機構へ案内され、その被記録材の副走査方向の先端が主走査方向の全幅にわたって第２搬送機構と係合した状態となる。それによって、被記録材の副走査方向の先端は第２搬送機構により搬送力が作用する領域へ確実に進入していくことになるので、その被記録材の副走査方向の先端が本来の搬送経路から外れて第２搬送機構の外側へ進入してしまう虞を低減させることができる。したがって、それに起因した紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【００１２】
尚、このときの主走査動作の目的は、主走査方向の全幅にわたって、被記録材の副走査方向の先端を第２搬送機構に係合させ、その被記録材の副走査方向の先端を第２搬送機構により搬送力が作用する領域へ確実に導くことにある。したがって、このときの主走査動作は、被記録材の記録面にドットを形成する本来の主走査動作であっても良いし、被記録材の記録面に対するドット形成とは無関係な主走査動作、つまり単にキャリッジを主走査方向へ移動させるだけのドット形成を伴わない主走査動作であっても良い。
【００１３】
これにより本発明の第１の態様によれば、記録装置の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１４】
＜本発明の第２の態様＞
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記制御装置は、被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲を通過するか否かを前記副走査動作を行う前に判定する手段と、当該副走査動作において被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲を通過すると判定した場合には、当該副走査動作を開始した後、被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲に到達したところで被記録材の搬送を一旦停止し、ドット形成を伴わない前記主走査動作を行い、その後に当該副走査動作において搬送すべき位置まで当該被記録材を搬送する手段と、を有する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１５】
このような特徴によれば、副走査動作における被記録材の搬送量の大小、被記録材の記録開始位置の変動等にかかわらず、第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、常に第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態で主走査動作を行うことができる。したがって、副走査動作における被記録材の搬送量の大小、被記録材の記録開始位置の変動等にかかわらず、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができる。
【００１６】
＜本発明の第３の態様＞
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記記録ヘッドは、被記録材にドットを形成可能な複数のドット形成要素が副走査方向へ間隔をもって並設されており、前記制御装置は、前記第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、前記第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態で前記主走査動作が行われるように、前記複数のドット形成要素の中から使用するドット形成要素を選択する手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
このような特徴によれば、複数のドット形成要素の中から使用するドット形成要素を選択して当該被記録材の搬送位置を調整することによって、当該被記録材に記録を実行する過程で、第２搬送機構と係合可能な所定範囲に当該被記録材の副走査方向の先端がある状態を確保することができる。すなわち、常に被記録材の記録面にドットを形成する本来の主走査動作によって、被記録材の副走査方向の先端が本来の搬送経路から外れて第２搬送機構の外側へ進入してしまう虞を低減させることができる。そのため、副走査動作における被記録材の搬送量の大小、被記録材の記録開始位置の変動等にかかわらず、単にキャリッジを主走査方向へ移動させるだけのドット形成を伴わない主走査動作を行う必要が生じない。したがってスループットの低下を生じさせることなく、被記録材の変形に起因した紙ジャムを低減させることができる。
【００１８】
＜本発明の第４の態様＞
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記制御装置は、前記第１搬送機構により搬送される被記録材に対し、当該被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲にある状態で前記主走査動作を行うか否かを当該被記録材の種類に応じて選択する手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。  
記録実行中の被記録材に生ずる変形の程度等は、被記録材の種類によって異なってくる。したがって、被記録材の副走査方向の先端が前記所定範囲にある状態で主走査動作を行うか否かを当該被記録材の種類に応じて選択することによって、その主走査動作に起因してスループットの低下が生ずる虞を最小限に止めることができる。
【００１９】
＜本発明の第５の態様＞
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記制御装置は、前記副走査動作の際に、前記案内部が被記録材に接することが可能な範囲に前記キャリッジがある状態を維持する手段を有する、ことを特徴とした記録装置である。  
このような特徴によれば、副走査動作の際に、搬送経路から外れた被記録材がキャリッジに引っ掛かって紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【００２０】
＜本発明の第６の態様＞
本発明の第６の態様は、前述した第１〜第５の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記案内部は、前記キャリッジの主走査方向の端部側から中心側へ向けて下り傾斜となる傾斜面を有している、ことを特徴とした記録装置である。  
このような特徴によれば、主走査方向へ移動するキャリッジの案内部によって、一部が搬送経路から外れた状態の被記録材を搬送経路へ案内する動作をより確実に行うことができる。
【００２１】
＜本発明の第７の態様＞
本発明の第７の態様は、前述した第１〜第６の態様のいずれかに記載の記録装置において、前記第２搬送機構は、被記録材を挟持するローラー対と、前記ローラー対のうち被記録材の記録面に接するローラーを回転可能に支持するローラー支持部材とを有し、前記所定範囲は、前記ローラー支持部材の副走査方向の上流端から前記ローラー対により搬送力が作用する領域までの間に設定されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このような特徴によれば、記録面が凹面となる反りが被記録材の副走査方向の先端近傍に生じている場合に、第２搬送機構のローラー対により搬送力が作用する領域へ被記録材の副走査方向の先端を進入させることをより確実に行うことが可能になる。
【００２２】
＜本発明の第８の態様＞
本発明の第８の態様は、前述した第７の態様に記載の記録装置において、前記ローラー支持部材は、前記ローラー対により搬送力が作用する領域より副走査方向の上流側に、前記第１搬送機構により搬送される被記録材の副走査方向の先端を前記ローラー対により搬送力が作用する領域へ案内する傾斜面が形成されている、ことを特徴とした記録装置である。  
このような特徴によれば、被記録材の副走査方向の先端は、キャリッジの案内部によってローラー支持部材に係合する方向へ案内され、さらにローラー支持部材の傾斜面によってローラー対により搬送力が作用する領域へと案内されることになる。それによって、記録面が凹面となる反りが被記録材の副走査方向の先端近傍に生じている場合に、第２搬送機構のローラー対により搬送力が作用する領域へ被記録材の副走査方向の先端を進入させることをさらに確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】インクジェットプリンターの概略のブロック図。
【図３】キャリッジの底部側から観た斜視図。
【図４】キャリッジの正面図。
【図５】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図６】主走査動作を行う前のインクジェットプリンターの要部側面図。
【図７】主走査動作を行っている途中のインクジェットプリンターの要部側面図。
【図８】制御装置による記録紙の押さえ制御の手順を示したフローチャート。
【図９】記録ヘッドと記録紙との位置関係を模式的に図示した平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜インクジェットプリンター１の概略構成＞
インクジェットプリンター１の概略構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。  
「記録装置」としてのインクジェットプリンター１は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６及び記録ヘッド１７を備えている。このうち搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、排出駆動ローラー１４及び排出従動ローラー１５は、記録紙支持部材１３に支持される記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する「搬送装置」を構成する。
【００２７】
搬送駆動ローラー１１は、金属軸体の外周面に高摩擦被膜が施されて形成されており、ＰＦモーター３１（図２）の回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。この搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２は、記録ヘッド１７より副走査方向Ｙの上流側で記録紙Ｐに搬送力を作用させる「第１搬送機構」を構成する。
【００２８】
記録紙支持部材１３は、記録ヘッド１７によって記録紙Ｐにドットを形成可能な領域で記録紙Ｐを支持する部材である。
【００２９】
排出駆動ローラー１４は、ＰＦモーター３１（図２）の回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。この排出駆動ローラー１４及び排出従動ローラー１５は、記録ヘッド１７より副走査方向Ｙの下流側で記録紙Ｐに搬送力を作用させる「第２搬送機構」を構成する。
【００３０】
キャリッジ１６は、軸受部１６１に挿通されたキャリッジガイド軸１８及び被支持部１６２が当接するキャリッジ支持フレーム１９によって、主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されている。この主走査方向Ｘは、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９は、主走査方向Ｘに沿って配設されている。キャリッジ１６は、ＣＲモーター３２（図２）の回転駆動力で双方向回転する無端ベルト（図示せず）が連結されている。当該無端ベルトは、ＣＲモーター３２の駆動プーリーと従動プーリー（図示せず）に掛架され、キャリッジガイド軸１８及びキャリッジ支持フレーム１９に対して略平行に配設されている。キャリッジ１６は、ＣＲモーター３２の駆動力で当該無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向Ｘへ往復動させることができる。
【００３１】
記録ヘッド１７は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に対面するようにキャリッジ１６に搭載されている。記録ヘッド１７のヘッド面には、主走査方向Ｘへ間隔をもって複数のノズル列が並設されている（図示せず）。このノズル列は、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための複数の噴射ノズル（ドット形成要素）が副走査方向Ｙに沿って等間隔に設けられて構成されている（図示せず）。記録ヘッド１７へのインクの供給は、インクジェットプリンター１の本体に設けられたインクタンク（図示せず）からインクチューブ（図示せず）を介して行われる。
【００３２】
またインクジェットプリンター１は、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２より副走査方向Ｙの上流側にＰＥセンサー３５が配設されている。このＰＥセンサー３５は、いわゆる反射型のセンサーであり、搬送駆動ローラー１１及び搬送従動ローラー１２より副走査方向Ｙの上流側で、記録紙Ｐの副走査方向Ｙの先端（以下、単に「記録紙Ｐの先端」という。）を非接触で検出することができるセンサーである。  
以上説明した構成のインクジェットプリンター１において、給送された記録紙Ｐは、記録紙支持部材１３に支持され、主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッド１７のヘッド面からインクが噴射されて記録面にドットが形成される動作と、所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送される動作とが繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置１００により実行される。
【００３３】
図２は、インクジェットプリンター１の概略のブロック図である。  
制御装置１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリー１０５、ＰＦモータードライバー１０６、ＣＲモータードライバー１０７及びヘッドドライバー１０８を備えている。ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ１０３、ＣＰＵ１０４及び不揮発性メモリー１０５は、制御装置１００のシステムバスに接続されている。ＰＦモータードライバー１０６、ＣＲモータードライバー１０７及びヘッドドライバー１０８は、ＡＳＩＣ１０３に接続されている。
【００３４】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンター１の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域や記録データー等の格納領域として用いられる。ＡＳＩＣ１０３は、ＤＣモーターであるＰＦモーター３１及びＣＲモーター３２の速度制御並びに記録ヘッド１７のノズル駆動制御を行うための制御回路を有している。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモーター３１の制御信号をＰＦモータードライバー１０６へ、ＣＲモーター３２の制御信号をＣＲモータードライバー１０７へ、記録ヘッド１７の制御信号をヘッドドライバー１０８へ、それぞれ送出する。さらに、ＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピューター２００とのインターフェース機能も有している。ＣＰＵ１０４は、インクジェットプリンター１の記録制御を実行するための演算処理やその他必要な演算処理を行う。不揮発性メモリー１０５は、記録制御プログラムの処理に必要な各種データー等が記憶されている。
【００３５】
さらに、インクジェットプリンター１は、キャリッジ１６の位置や移動速度等を検出するための公知のリニアエンコーダー３３と、搬送駆動ローラー１１の回転量等を検出するための公知のロータリーエンコーダー３４とを備えている。リニアエンコーダー３３からは、キャリッジ１６が主走査方向Ｘへ往復動することによって、その移動速度に応じた周期のパルス信号が移動量に相当する数だけ出力される。ロータリーエンコーダー３４からは、搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４が回転することによって、その回転速度に応じた周期のパルス信号が回転量に相当する数だけ出力される。このリニアエンコーダー３３、ロータリーエンコーダー３４及び前記のＰＥセンサー３５の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ入力される。
【００３６】
＜キャリッジ１６の構成＞
キャリッジ１６の構成について、図３及び図４を参照しながら説明する。  
図３は、キャリッジ１６の底部側から観た斜視図である。図４は、キャリッジ１６の正面図である。
【００３７】
キャリッジ１６は、記録紙支持部材１３に支持される記録紙Ｐと主走査動作時に対面する底部に、記録ヘッド１７が配設されているとともに、その記録ヘッド１７の主走査方向Ｘの両外側に「案内部」としての第１案内部２１及び第２案内部２２が設けられている。この第１案内部２１及び第２案内部２２は、搬送駆動ローラー１１及び排出駆動ローラー１４による搬送経路からキャリッジ１６の底部に近接する方向へ外れようとする記録紙Ｐに接して当該記録紙Ｐを搬送経路へ案内可能に設けられている。
【００３８】
より具体的には第１案内部２１は、記録ヘッド１７の正面向かって左側に隣接する位置に設けられている。第２案内部２２は、記録ヘッド１７の正面向かって右側に隣接する位置に設けられている。また第１案内部２１及び第２案内部２２の下端面（記録紙支持部材１３に支持される記録紙Ｐに対面する端面）と記録ヘッド１７のヘッド面１７１との位置関係は、当該実施例では、記録ヘッド１７のヘッド面１７１の方が僅かに突出しているが、例えば略面一となるようにしても良いし、第１案内部２１及び第２案内部２２の下端面の方が僅かに突出するようにしても良い。
【００３９】
また第１案内部２１は、副走査方向Ｙの下流側部分に、キャリッジ１６の主走査方向Ｘの端部側から中心側へ向けて下り傾斜かつ副走査方向Ｙの下流側へ向けて上り傾斜となる傾斜面２１１が形成されている。これは本発明に必須の事項ではないが、このような傾斜面２１１を設けることによって、搬送経路からキャリッジ１６の底部に近接する方向へ外れようとする記録紙Ｐの側端（主走査方向Ｘの端部）が第１案内部２１に引っ掛かってしまう虞を低減させることができる。それによって、搬送経路からキャリッジ１６の底部に近接する方向へ外れようとする記録紙Ｐをより確実に搬送経路へ案内することができる。
【００４０】
＜「第２搬送機構」の構成＞
前記の「第２搬送機構」の構成について、図５を参照しながら、より具体的に説明する。  
図５は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。
【００４１】
「第２搬送機構」は、前記の排出駆動ローラー１４及び排出従動ローラー１５を含む他、さらに排出従動ローラーホルダー２３を含む。排出駆動ローラー１４は、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を超える長さのローラーである。排出従動ローラー１５は、その排出駆動ローラー１４に沿って主走査方向Ｘへ複数配設されている。「ローラー支持部材」としての排出従動ローラーホルダー２３は、複数の排出従動ローラー１５を従動回転可能に軸支する部材であり、記録紙Ｐの主走査方向Ｘの幅を超える横幅（主走査方向Ｘの長さ）を有する。
【００４２】
排出従動ローラーホルダー２３の副走査方向Ｙの上流側端部には、図示の如く斜面２３１が形成されている。すなわち排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１は、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とが当接するニップ領域Ａ（記録紙Ｐに搬送力が作用する領域）より副走査方向Ｙの上流側となる部分に設けられている。この斜面２３１は、搬送駆動ローラー１１（第１搬送機構）の回転により搬送される記録紙Ｐの先端を「第２搬送機構」のニップ領域Ａへ案内するように形成されている。より具体的には斜面２３１は、副走査方向Ｙの上流側から下流側へ向けて記録紙Ｐの先端を搬送経路Ｐｒへ案内する方向の斜面である。
【００４３】
＜制御装置１００による制御の第１実施例＞
制御装置１００による制御の第１実施例について、図６〜図８を参照しながら説明する。  
図６及び図７は、インクジェットプリンター１の要部側面図であり、図６は主走査動作を行う前の状態、図７は主走査動作を行っている途中の状態をそれぞれ図示したものである。図８は、制御装置１００による記録紙Ｐの押さえ制御の手順を示したフローチャートである。
【００４４】
第１実施例において制御装置１００は、搬送駆動ローラー１１の回転により搬送される記録紙Ｐに対し、排出従動ローラーホルダー２３と係合可能な所定範囲Ｂ（以下、「係合可能範囲Ｂ」という。）に記録紙Ｐの先端がある状態で主走査動作を行う。以下、図８のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００４５】
図８のフローチャートに示した手順は、記録紙Ｐに対する記録実行中に各副走査動作の前に実行される手順である。まず今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過するか否かを判定する（ステップＳ１）。より具体的には、今回の副走査動作を行った時点で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過するか否かを、その時点における記録紙Ｐの先端位置と今回の副走査動作における記録紙Ｐの搬送量とから判定する。記録紙Ｐの先端位置は、例えばＰＥセンサー３５で記録紙Ｐの先端を検出し、検出位置を起点とした記録紙Ｐの搬送量の累積値から特定することができる。
【００４６】
今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過しないと判定した場合には（ステップＳ１でＮｏ）、次に説明する三つのパターンのいずれかに該当することになる。
【００４７】
一つ目のパターンは、今回の副走査動作後に記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂに到達しない場合である。この場合は、記録面が凹面となる反りが記録紙Ｐに生じているときに、今回の副走査動作によって、その記録紙Ｐの先端が搬送経路Ｐｒから外れて排出従動ローラーホルダー２３の上側に進入する虞が生じない。そのため、そのまま今回の副走査動作及び次の主走査動作を行っても所謂紙ジャムが生ずることはない。したがって、そのまま今回の副走査動作を行い（ステップＳ２）、当該手順を終了する。
【００４８】
二つ目のパターンは、今回の副走査動作後に記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂの範囲内に到達することとなる場合である。この場合は、記録面が凹面となる反りが記録紙Ｐに生じているときに、今回の副走査動作によって、記録紙Ｐの先端が搬送経路Ｐｒから外れて排出従動ローラーホルダー２３の上側（キャリッジ１６と排出従動ローラーホルダー２３との間の空間）に進入した状態となる可能性がある。しかし、副走査動作後、記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂの範囲内にある状態（図６）においては、その状態から主走査動作を行うことによって、キャリッジ１６の第１案内部２１又は第２案内部２２により記録紙Ｐの先端近傍が主走査方向Ｘの全幅にわたって押し下げられ（符号Ｄ）、記録紙Ｐは搬送経路Ｐｒへ案内される。それによって、搬送経路Ｐｒから外れて排出従動ローラーホルダー２３の上側に進入した記録紙Ｐの先端は、主走査方向Ｘの全幅にわたって、排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１に接する位置に入り込んだ状態となり、その斜面２３１に案内されてニップ領域Ａへ確実に進入可能な状態となる（図７）。そのため、そのまま今回の副走査動作及び次の主走査動作を行っても所謂紙ジャムが生ずることはない。したがって、そのまま今回の副走査動作を行い（ステップＳ２）、当該手順を終了する。
【００４９】
三つ目のパターンは、今回の副走査動作を行う前に、既に記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂの範囲内に到達しているか、あるいは既に記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂより副走査方向Ｙの下流側に到達している場合である。この場合は、既に記録紙Ｐの先端が排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１に案内されてニップ領域Ａへ確実に進入可能な状態となっているか、あるいは既に記録紙Ｐの先端がニップ領域Ａを通過している状態となっているはずである。そのため、そのまま今回の副走査動作及び次の主走査動作を行っても所謂紙ジャムが生ずることはない。したがって、そのまま今回の副走査動作を行い（ステップＳ２）、当該手順を終了する。
【００５０】
他方、今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過すると判定した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、そのまま今回の副走査動作を行うと、記録面が凹面となる反りが記録紙Ｐに生じているときに、記録紙Ｐの先端が搬送経路Ｐｒから外れて排出従動ローラーホルダー２３の上側に進入し、しかも係合可能範囲Ｂよりも副走査方向Ｙの下流側に記録紙Ｐの先端が達してしまうことになる。そうなると次の主走査動作時に、キャリッジ１６の第１案内部２１又は第２案内部２２によって排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１に接する位置に記録紙Ｐの先端を入り込ませることができない可能性があるため、所謂紙ジャムが生ずる虞がある。
【００５１】
このようなことから、今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過すると判定した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、今回の副走査動作を２回に分けて行う。
【００５２】
より具体的には、まず搬送量Ｌ１だけ記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送する（ステップＳ３）。この搬送量Ｌ１は、今回の副走査動作を行う前の時点における記録紙Ｐの先端位置から係合可能範囲Ｂの所定位置Ｃまでの距離に相当する搬送量である。つまり記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂの所定位置Ｃに到達したところで、記録紙Ｐの搬送を一旦停止する。それによって記録紙Ｐは、係合可能範囲Ｂの所定位置Ｃに先端が到達する位置まで搬送された状態となる（図６）。
【００５３】
つづいて、インク非噴射の主走査動作（ドット形成を伴わない主走査動作）を１回だけ実行する（ステップＳ４）。前述したように、記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作を行うと、キャリッジ１６の第１案内部２１又は第２案内部２２により記録紙Ｐの先端近傍が主走査方向Ｘの全幅にわたって押し下げられ（符号Ｄ）、記録紙Ｐは搬送経路Ｐｒへ案内される。それによって、搬送経路Ｐｒから外れて排出従動ローラーホルダー２３の上側に進入した記録紙Ｐの先端は、主走査方向Ｘの全幅にわたって、排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１に接する位置に入り込んだ状態となり、その斜面２３１に案内されてニップ領域Ａへ確実に進入可能な状態となる（図７）。
【００５４】
つづいて、搬送量Ｌ２だけ記録紙Ｐを副走査方向Ｙへ搬送し（ステップＳ５）、当該手順を終了する。この搬送量Ｌ２は、今回の副走査動作で搬送すべき搬送量から搬送量Ｌ１を減算した搬送量である。それによって、今回の副走査動作において搬送すべき位置まで記録紙Ｐが搬送された状態となる。この状態において記録紙Ｐは、先端が排出従動ローラーホルダー２３の斜面２３１に案内されてニップ領域Ａへ確実に進入可能な状態となっているか、あるいは既に記録紙Ｐの先端がニップ領域Ａを通過している状態となっているはずである。そのため、次の主走査動作を行っても所謂紙ジャムが生ずることはない。
【００５５】
このようにして本発明によれば、インクジェットプリンター１の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムを低減させることができる。
【００５６】
また本発明よれば、副走査動作における記録紙Ｐの搬送量の大小、記録紙Ｐの記録開始位置の変動等にかかわらず、搬送駆動ローラー１１の回転により搬送される記録紙Ｐに対し、常に排出従動ローラーホルダー２３と係合可能な係合可能範囲Ｂに記録紙Ｐの先端がある状態で主走査動作を行うことができる。したがって、副走査動作における記録紙Ｐの搬送量の大小、記録紙Ｐの記録開始位置の変動等にかかわらず、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムを低減させることができる。
【００５７】
また本発明に係るインクジェットプリンター１において、係合可能範囲Ｂは、上記実施例のように、搬送駆動ローラー１１の回転により搬送される記録紙Ｐの先端が排出従動ローラーホルダー２３と係合可能な範囲で、さらにニップ領域Ａ（第２搬送機構により搬送力が作用する領域）より副走査方向Ｙの上流側に設定するのが好ましい。これは本発明に必須の構成要素ではないが、それによって、記録面が凹面となる反りが記録紙Ｐに生じている場合に、記録紙Ｐの先端をニップ領域Ａへ進入させることをより確実に行うことが可能になる。
【００５８】
さらに本発明に係るインクジェットプリンター１において、排出従動ローラーホルダー２３は、上記実施例のように、記録紙Ｐの先端をニップ領域Ａへ案内する斜面２３１を設けるのが好ましい。これは本発明に必須の構成要素ではないが、それによって、記録面が凹面となる反りが記録紙Ｐに生じている場合に、記録紙Ｐの先端をニップ領域Ａへ進入させることをさらに確実に行うことが可能になる。また、このような斜面２３１を設けることによって、搬送経路Ｐｒの外側に記録紙Ｐの先端が進入する虞を低減させる効果も得られる。
【００５９】
＜制御装置１００による制御の第２実施例＞
制御装置１００による制御の第２実施例について、図９を参照しながら説明する。  
図９は、記録ヘッド１７と記録紙Ｐとの位置関係を模式的に図示した平面図である。
【００６０】
第２実施例において制御装置１００は、排出従動ローラーホルダー２３と係合可能な所定範囲に記録紙Ｐの先端がある状態で主走査動作が行われるように、ｎ個の噴射ノズルＮ１〜Ｎｎの中から使用する噴射ノズルを選択して記録紙Ｐの搬送位置を調整する。以下、詳細に説明する。
【００６１】
記録ヘッド１７のヘッド面には、主走査方向Ｘへ間隔をもって複数のノズル列ＮＬが並設されている。このノズル列ＮＬは、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するためのｎ個の噴射ノズルＮ１〜Ｎｎが副走査方向Ｙに沿って等間隔に設けられて構成されている。ここで図９においては、白丸で図示した噴射ノズルは使用ノズル（インク噴射を行う噴射ノズル）を意味し、黒丸で図示した噴射ノズルは不使用ノズル（インク噴射を行わない噴射ノズル）を意味する。
【００６２】
制御装置１００は、記録紙Ｐへの記録を開始する前に、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が行われるか否かを判定する。より具体的には、記録紙Ｐへの記録を開始する前に、まず記録紙Ｐの先端側に設けるべき余白幅Ｅに基づいて、当該記録紙Ｐの記録開始位置ＳＰを特定する。つづいて、各ノズル列ＮＬの第１噴射ノズルＮ１（副走査方向Ｙの最下流側の噴射ノズル）と記録紙Ｐの記録開始位置ＳＰとが一致する状態としたときの記録紙Ｐの搬送位置（記録開始時における記録紙Ｐの搬送位置）を特定する（図９（ａ））。そして、その搬送位置から当該記録紙Ｐに対する記録を開始したときに、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が行われるか否かを判定する。つまり、その搬送位置から当該記録紙Ｐに対する記録を開始したときに、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で、１回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過するか否かを判定する。この判定は、例えば記録開始時における記録紙Ｐの搬送位置と、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で行われる予定の各副走査動作における記録紙Ｐの搬送量から行うことが可能である。
【００６３】
１回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過しないと判定した場合には、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で、記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が必ず行われることになる。したがって、この場合には、各ノズル列ＮＬにおいて第１噴射ノズルＮ１を含む複数の噴射ノズルを使用ノズルとして選択し、各ノズル列ＮＬの第１噴射ノズルＮ１と記録開始位置ＳＰとが一致する搬送位置から当該記録紙Ｐに対する記録を開始すれば良い。
【００６４】
他方、１回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過すると判定した場合、そのままでは、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で、記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が行われないことになる（図９（ａ））。したがって、この場合には、当該副走査動作において記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過しないように、当該副走査動作後の記録紙Ｐの先端位置と係合可能範囲Ｂとの位置関係を考慮して、記録開始時に当該記録紙Ｐの記録開始位置ＳＰと一致させるべき噴射ノズルを特定する。
【００６５】
例えば図９に図示した例では、各ノズル列ＮＬの第３噴射ノズルＮ３（副走査方向Ｙの最下流側から３番目の噴射ノズル）と記録紙Ｐの記録開始位置ＳＰとが一致する状態とする。それによって、その搬送位置から当該記録紙Ｐに対する記録を開始すると、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で、記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が必ず行われることになる（図９（ｂ））。したがって、各ノズル列ＮＬにおいて第１及び第２噴射ノズルは不使用ノズルとし、第３噴射ノズルＮ３を含む複数の噴射ノズルを使用ノズルとして選択して、各ノズル列ＮＬの第３噴射ノズルＮ３と記録開始位置ＳＰとが一致する搬送位置から当該記録紙Ｐに対する記録を開始すれば良い。
【００６６】
このようにして本発明によれば、インクジェットプリンター１の大型化及び大幅なコスト増を生じさせることなく、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムを低減させることができる。特に第２実施例においては、単にキャリッジ１６を主走査方向Ｘへ移動させるだけの主走査動作（ドット形成を伴わない主走査動作）を行う必要が生じないため、スループットの低下を生じさせることなく、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムを低減させることができる。
【００６７】
＜他の実施例、変形例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６８】
例えば第１実施例の図８に図示したフローチャートにおいて、今回の副走査動作で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂを通過すると判定した場合に（ステップＳ１でＹｅｓ）、当該記録紙Ｐの種類に応じてステップＳ２を実行するかステップＳ３〜Ｓ５を実行するかを選択するステップを追加しても良い。例えば比較的剛性が高い種類の記録紙Ｐ（例えば厚紙等）は、記録面が凹面となる反りが生じにくいので、記録紙Ｐの変形に起因した紙ジャムが生ずる可能性は極めて低い。したがって、そのような記録紙Ｐの場合には、そのまま今回の副走査動作を実行（ステップＳ２）するのが好ましい。それによって、インク非噴射の主走査動作（ステップＳ４）を実行することに起因したスループットの低下を合理的に最小限に止めることができる。
【００６９】
また例えば第２実施例においては、例えば比較的剛性が高い種類の記録紙Ｐの場合には、記録紙Ｐへの記録を開始する前に、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が行われるか否かを判定しないようにしても良い。つまり、記録面が凹面となる反りが生じにくい記録紙Ｐに記録を実行する場合には、その記録紙Ｐに記録を実行する過程で記録紙Ｐの先端が係合可能範囲Ｂにある状態で主走査動作が行われるか否かにかかわらず、常に各ノズル列ＮＬの全ての噴射ノズルＮ１〜Ｎｎを使用して記録を実行するようにしても良い。それによって、使用可能な噴射ノズルが制限されることに起因したスループットの低下を合理的に最小限に止めることができる。
【００７０】
また例えば第１実施例又は第２実施例においては、副走査動作の際に、キャリッジ１６の第１案内部２１又は第２案内部２２が記録紙Ｐに接することが可能な範囲にキャリッジ１６がある状態を維持するのが好ましい。それによって副走査動作の際に、搬送経路から外れた記録紙Ｐがキャリッジ１６に引っ掛かって紙ジャムが生ずる虞を低減させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  インクジェットプリンター、１１  搬送駆動ローラー、１２  搬送従動ローラー、１３  記録紙支持部材、１４  排出駆動ローラー、１５  排出従動ローラー、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、２１  第１案内部、２２  第２案内部、２３  排出従動ローラーホルダー、１００  制御装置、２１１  第１案内部の傾斜面、２３１  排出従動ローラーホルダーの斜面、Ａ  ニップ領域、Ｂ  係合可能範囲、Ｃ  所定位置、Ｎ１〜Ｎｎ  噴射ノズル、ＮＬ  ノズル列、Ｐ  記録紙、Ｐｒ  搬送経路、ＳＰ  記録開始位置、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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