(57)【要約】【課題】分離爪へのトナー付着を簡単な構造で且つ面倒な設定を不要として確実に抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像が形成された用紙Ｐが通過することにより用紙Ｐを加熱加圧してトナー像を用紙Ｐに定着させる一対の定着ローラ３０と、一対の定着ローラ３０の少なくとも一方のローラ３１の表面に先端部３３ａが接触することにより用紙Ｐをローラ３１から剥離する分離爪３３と、分離爪３３を通過する用紙Ｐが接触可能となっており、用紙Ｐの通過と連動して分離爪３３に振動を与える振動付与機構４０とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された用紙が通過することにより用紙を加熱加圧してトナー像を用紙に定着させる一対の定着ローラと、
前記一対の定着ローラの少なくとも一方のローラの表面に先端部が接触することにより用紙をローラから剥離する分離爪と、
前記分離爪を通過する用紙が接触可能となっており、前記用紙の通過と連動して前記分離爪に振動を与える振動付与機構とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記振動付与機構は、前記分離爪を回転可能に支持する支軸に回転可能に取り付けられ、前記用紙の接触により正方向に回転し、用紙との接触解除により逆方向に回転する可動部材と、
前記可動部材に設けられ、可動部材の回転に伴って前記分離爪に当たって打撃する当たり部材とを備えていることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記可動部材は、前記用紙と順次、接触するように複数が前記支軸に取り付けられ、それぞれの可動部材に前記当たり部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記当たり部材は、前記可動部材の正逆方向への回転の都度、前記分離爪に当たるように複数が前記可動部材に設けられていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項５】
前記可動部材は、前記定着ローラを通過した用紙が摺動することにより回転する摺動コロを備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を電子写真方式によって用紙に転写する複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機等の画像形成装置に組み込まれてトナー像を用紙に定着させる定着装置及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、トナー像が形成された用紙を加熱及び加圧して用紙に定着させる定着装置が組み込まれている。定着装置は、相互に接触しながら回転する加熱ローラ及び加圧ローラからなる一対の定着ローラを備えるのに加えて、定着ローラからの用紙搬送路に配置されて少なくとも一方の定着ローラ（例えば、加熱ローラ）の表面に先端部が接触する分離爪を備えている。分離爪は、対応した定着ローラにばね付勢によって先端部が圧着することにより、用紙を定着ローラから剥離して用紙のローラへの巻き付きを防止する。
【０００３】
用紙へのトナー像の定着にあっては、定着ローラに付着した微量のトナーが分離爪に付着して溜まり易く、付着したトナーが次の用紙への定着動作時に分離爪から吐き出されてそのローラに付着し、さらに他方の定着ローラ（例えば、加圧ローラ）側へ移動する。これにより、用紙の裏面にトナー汚れが発生する。又、トナーの付着が定着ローラに溜まることにより定着ローラの寿命悪化の原因となる。このため、分離爪へのトナーの付着を抑制する必要があり、そのための構造が従来より開発されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１では、分離爪を支軸に揺動可能に取り付けると共にばねによって付勢することによりその先端部を定着ローラ（加熱ローラ）の表面に接触させた構造において、用紙が定着ローラを通過したとき、先端部とは反対側の分離爪の後端部に当接することにより、先端部を定着ローラの表面から離間させて分離爪へのトナー付着を抑制している。
【０００５】
特許文献２では、分離爪に当接可能なアクチュエータを配置し、定着ローラへの用紙の通過を検知したとき、アクチュエータを駆動して分離爪へのばねの付勢力を低減させて分離爪の先端部が定着ローラと接触する圧力を低減させており、これにより定着ローラの表面の摩耗を軽減して定着ローラの寿命悪化を抑制している。
【０００６】
特許文献３では、分離爪に超音波発生装置を連結し、超音波発生装置によって分離爪を微小振動させて定着ローラの表面の摩耗を低減させると共に分離爪へのトナー付着を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１００５８４号公報
【特許文献２】特開２００７−５７５８９号公報
【特許文献３】特開２００４−７７８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構造では、用紙の当接によって分離爪が揺動するため、分離爪を付勢するばね力を弱くして分離爪の先端部が定着ローラに接触する圧力を弱める必要がある。このように分離爪の接触圧が弱くなる場合には、定着ローラからの用紙の剥離が不安定となる問題を有している。又、分離爪を揺動可能とするための圧力設定が困難である。
【０００９】
特許文献２の構造では、分離爪が定着ローラと接触する圧力を低減させるだけであるため、分離爪に付着したトナーを落とすことができない問題がある。又、アクチュエータが分離爪の接触圧を低減させるためのアクチュエータの構造が複雑となる。
【００１０】
特許文献３の構造では、超音波発生装置を用いるため、高価となり、実用的ではない問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、分離爪へのトナー付着を簡単な構造で且つ面倒な設定を不要として確実に抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の定着装置は、トナー像が形成された用紙が通過することにより用紙を加熱加圧してトナー像を用紙に定着させる一対の定着ローラと、前記一対の定着ローラの少なくとも一方のローラの表面に先端部が接触することにより用紙をローラから剥離する分離爪と、  前記分離爪を通過する用紙が接触可能となっており、前記用紙の通過と連動して前記分離爪に振動を与える振動付与機構とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この際、前記振動付与機構は、前記分離爪を回転可能に支持する支軸に回転可能に取り付けられ、前記用紙の接触により正方向に回転し、用紙との接触解除により逆方向に回転する可動部材と、前記可動部材に設けられ、可動部材の回転に伴って前記分離爪に当たって打撃する当たり部材とを備えていることが好ましい。
【００１４】
又、振動付与機構の可動部材は、前記用紙と順次、接触するように複数が前記支軸に取り付けられ、それぞれの可動部材に前記当たり部材が設けられていることが好ましい。
【００１５】
又、振動付与機構の当たり部材は、前記可動部材の正逆方向への回転の都度、前記分離爪に当たるように複数が前記可動部材に設けられていることが好ましい。
【００１６】
又、振動付与機構の可動部材は、前記定着ローラを通過した用紙が摺動することにより回転する摺動コロを備えていることを特徴とすることが好ましい。
さらに、本発明は、前記いずれかの構成を有する定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、分離爪へのトナー付着を簡単な構造で且つ面倒な設定を不要として確実に抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の定着装置が組み込まれるカラー画像形成装置の内部構造を示す模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態の定着装置を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の定着装置を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の定着装置の動作を透視状態で示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の定着装置の図３に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の定着装置の図４に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の定着装置を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の定着装置を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の定着装置の動作を透視状態で示す正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の定着装置の図９に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の定着装置の図１０に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の定着装置の図１１に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の定着装置を示す正面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の定着装置を示す平面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の定着装置の動作を透視状態で示す正面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の定着装置の図１５に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の定着装置の図１６に続く動作を透視状態で示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の定着装置及び画像形成装置について図面を用いて説明する。なお、各実施形態において、同一部材には同一の符号を付して対応させてある。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態が適用されるカラー画像形成装置１の内部構造を示す模式図である。カラー画像形成装置１は、装置本体２を備えており、装置本体２の内部に、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した複数の感光体ユニット５Ｍ、５Ｃ，５Ｙ，５Ｋと、各感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋに対応した現像ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋと、中間転写ユニット７とが設けられている。
【００２１】
中間転写ユニット７は、駆動ローラ１１、従動ローラ１２、テンションローラ１３及びこれらのローラに無端状に掛け渡された中間転写ベルト１０及び複数の一次転写ローラ８Ｍ、８Ｃ，８Ｙ，８Ｋを有している。中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１の回転によって移動可能となっている。駆動ローラ１１側には、中間転写ベルト１０をクリーニングするクリーニング装置１４が設けられている。
【００２２】
一次転写ローラ８Ｍ，８Ｃ，８Ｙ，８Ｋは、無端状の中間転写ベルト１０の内部に位置するように各感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋに対応して設けられている。それぞれの一転写ローラ８Ｍ，８Ｃ，８Ｙ，８Ｋは、中間転写ベルト１０を感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋとの間で挟んで中間転写ベルト１０を感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋに押圧する。この押圧により、感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋ上の各色トナー像が中間転写ベルト１０に順次転写されるため、中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２３】
感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋは、中間転写ベルト１０の下側に位置した状態で中間転写ベルト１０の移動方向の上流側から順に並んだ状態で配置されている。各感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋは、感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋと、各感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋの表面を均一に帯電させる帯電器１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙ，１６Ｋと、各感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋの表面をクリーニングするクリーニングローラ１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｙ，１７Ｋとを備えている。
【００２４】
現像ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋはそれぞれの感光体ユニット５Ｍ，５Ｃ，５Ｙ，５Ｋに近接して設けられており、その現像ローラ２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｙ，２１Ｋが感光体ドラム１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｙ，１５Ｋに対して各色のトナーを供給する。現像ユニット６Ｍ，６Ｃ，６Ｙ，６Ｋには、装置本体２に設けられたトナー容器２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｙ，２２Ｋから各色のトナーが供給される。
【００２５】
装置本体２の下部には、給紙カセット２６が配置され、給紙カセット２６の給紙口の下流側には、搬送ローラ２７、レジストローラ対２８、二次転写ローラ２９、この実施形態の定着装置３を構成する定着ローラ３０、排出ローラ２３が順に配置されており、これらにより、用紙を搬送する用紙搬送路２０が形成されている。二次転写ローラ２９は、従動ローラ１２に対応して配置されており、中間ベルト１０に形成されたフルカラーのトナー像が二次転写ローラ２９に転写され、二次転写ローラ２９から用紙に転写される。
【００２６】
定着装置３は、用紙に転写されたフルカラーのトナー像を加熱加圧して用紙に定着させる。このため、定着装置３は、相互に接触した状態で回転する加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２からなる一対の定着ローラ３０を備えている。
【００２７】
以上のカラー画像形成装置１によるカラー画像の形成動作を説明する。なお、以下の動作説明において、各色を総称するときは、添字Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋを省略する。帯電器１６によって表面が一様に帯電した各感光体ドラム１５に対し、露光ユニット２５による露光が行われ、各感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成される。そして、現像ユニット６によって各感光体ドラム１５上の静電潜像が現像されて各色のトナー像が形成される。各感光体ドラム１５上のトナー像は、一次転写ローラ８により感光体ドラム１５に押圧されている中間転写ベルト１０に順次転写される。これにより中間転写ベルト１０上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２８】
一方、給紙カセット２６から用紙が取り出される。取り出された用紙は、搬送ローラ２７によってレジストローラ対２８に搬送される。二次転写ローラ２９は、レジストローラ対２８の下流側で中間転写ベルト１０と接触している。レジストローラ対２８は、中間転写ベルト１０上のトナー像が二次転写ローラ２９に至るタイミングに合わせて用紙を搬送する。このため、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー像は二次転写ローラ２９により用紙に転写される。その後、用紙は定着装置３に搬送され、定着装置３により加熱加圧されてフルカラーのトナー像が用紙に定着される。その後、用紙は排出ローラ２３によって装置本体２の外側に排出される。
【００２９】
図２は、この実施形態の定着装置３の正面図、図３は定着装置３の平面図、図４、図５、図６は、定着装置３の動作を透視状態で示す正面図である。
【００３０】
図２に示すように、一対の定着ローラ３０の内の一方の加熱ローラ３１の近傍には、分離爪３３が配置されている。分離爪３３は、用紙搬送路２０（図１）における加熱ローラ３１の下流側に位置するように配置されている。この実施形態の分離爪３３は、先端部３３ａが先尖となった三角形状の板状部材によって形成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、分離爪３３は、装置本体２に取り付けられた支軸３５に回転可能に取り付けられている。分離爪３３は、先端部３３ａが加熱ローラ３１の表面に所定の接触圧で接触することにより、加熱ローラ３１から用紙Ｐを剥離して用紙Ｐが加熱ローラ３１に巻き付くことを防止する。分離爪３３の先端部３３ａを加熱ローラ３１の表面に所定の接触圧で接触させるため、装置本体２との間に設けられた圧着ばね３６が分離爪３３の後端部３３ｂに当接している（図２参照）。
【００３２】
分離爪３３には、振動付与機構４０が取り付けられている。振動付与機構４０は定着ローラ３０の間を用紙Ｐが通過するとき、用紙Ｐの通過と連動して分離爪３３に振動を与える機構である。この実施形態の振動付与機構４０は、第１可動部材４１及び第２可動部材４５からなる可動部材と、可動部材４１，４５の間に配置された当たり部材４２及び摺動コロ４３とを備えている。
【００３３】
第１可動部材４１及び第２可動部材４５は、同一長さの板状部材からなり、図３に示すように分離爪３３を挟んだ両側に設けられている。これらの可動部材４１，４５は、分離爪３３を回転可能に支持する支軸３５に取り付けられている。２つの可動部材４１，４５は、長さ方向の両端部が後述する軸ピン４４及び当たり部材４２によって連結されており、これにより、２つの可動部材４１，４５は支軸３５を中心に一体となって回転可能となっている。
【００３４】
当たり部材４２は、分離爪３３の後端部３３ｂに臨むように可動部材４１，４５の上部に取り付けられている。この実施形態において、当たり部材４２は、２つの可動部材４１，４５の間でこれらを連結するロッド部材によって形成されている。かかる可動部材４１は、可動部材４１，４５が支軸３５を中心に反時計方向（逆方向）に回転すると、分離爪３３の後端部３３ｂに当たって打撃する（図６参照）。これにより、分離爪３３に振動を与えることができる。
【００３５】
摺動コロ４３は、当たり部材４２と同様に可動部材４１，４５の上部に取り付けられるが、当たり部材４２よりも用紙Ｐの搬送路側に位置するように取り付けられる。摺動コロ４３は、可動部材４１，４５の上部に掛け渡された軸ピン４４に回転可能に取り付けられており、加圧ローラ３２（図１参照）及び加熱ローラ３１の間を通過した用紙Ｐが摺動する。用紙Ｐが摺動する際には、摺動コロ４３が用紙Ｐによって押されるため、可動部材４１，４５が用紙Ｐの搬送路から退避する時計方向（正方向）に回転することができる。
【００３６】
次に、この実施形態の動作を図４〜図６を参照して説明する。図４は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過する前の定常状態であり、分離爪３３は圧着ばね３６によって後端部３３ｂが押圧されるため、先端部３３ａが加熱ローラ３１の表面に接触し、この接触により、用紙Ｐを加熱ローラ３３から剥離することが可能となっている。
【００３７】
図５は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０の間を通過する初期状態を示す。用紙Ｐは、一対の定着ローラ３０を構成する加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間を通過することにより加熱加圧されるため、トナー像が用紙Ｐに定着される。トナー像の定着後においては、加熱ローラ３１の表面に接触している分離爪３３の先端部３３ａによって用紙Ｐが加熱ローラ３１の表面から剥離されるため、用紙Ｐは分離爪３３の表面に沿って搬送される。
【００３８】
用紙Ｐの通過初期においては、用紙Ｐが搬送路側の摺動コロ４３と接触して摺動コロ４３を押しながら摺動する。摺動コロ４３が用紙Ｐによって押されることにより、時計方向（正方向）への回転力が可動部材４１、４５に作用する。このため、可動部材４１，４５が一体となって支軸３５を中心に図５の矢印で示す時計方向（正方向）に回転する。可動部材４１，４５が回転した場合においても、摺動コロ４３は、支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置するものであり、摺動コロ４３はそのような位置となるように可動部材４１，４５に取り付けられている。
【００３９】
図６は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過した後の状態を示す。用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過することにより、用紙Ｐは摺動コロ４３との摺動状態から外れるため、摺動コロ４３は押圧状態から解放される。このとき、摺動コロ４３は、支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置しているため、摺動コロ４３の重さにより可動部材４１，４５が一体となって支軸３５を中心に図６の矢印で示す反時計方向（逆方向）に回転する。この回転により、可動部材４１，４５の上部に取り付けられている当たり部材４２が分離爪３３の後端部３３ｂに当たって分離爪３３を打撃する。この打撃によって、分離爪３３が振動するため、トナーが分離爪３３の裏側に付着していても、振動の衝撃によりトナーが加熱ローラ３１側に戻り、分離爪３３へのトナーの付着を抑制することができる。このとき、可動部材４１，４５が反時計方向に回転することにより、振動付与機構４０が元の状態（図４の状態）に戻る。従って、次の用紙Ｐが通過する際にも、同様に動作することができる。このため、用紙Ｐの通過の都度、分離爪３３に対して振動を付与することができ、用紙Ｐ通過の都度、トナー付着防止が可能となる。
【００４０】
さらに、この実施形態では、摺動コロ４３が可動部材４１、４５に取り付けられており、摺動コロ４３が用紙Ｐと接触するため、可動部材４１、４５が用紙Ｐと直接に接触することがない。このため、可動部材４１、４５に用紙Ｐのトナーが融着することがない。
【００４１】
このような実施形態では、当たり部材４２を有した可動部材４１，４５を分離爪３３に取り付ける構造だけで分離爪３３に振動を付与して分離爪３３へのトナー付着を抑制することができる。従って、ばね力を調整したり、複雑なアクチュエータを用いたり、超音波振動させる必要がなく、簡単な構造で分離爪３３へのトナー付着を確実に抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
図7は、本発明の第２実施形態の定着装置３Ａを示す正面図、図８は、その平面図、図９〜図１２は、動作を透視状態で示す正面図である。
【００４３】
この実施形態の定着装置３Ａにおいても、振動付与機構４０Ａが設けられる。この実施形態の振動付与機構４０Ａにおいても、板状部材からなる第１可動部材４１及び第２可動部材４５が分離爪３３を両側に配置された状態で支軸３５に回転可能に取り付けられているが、第２可動部材４５が第１可動部材４１よりも長い板状部材によって形成されている。それぞれの可動部材４１、４５の対向面には、当たり部材４２が取り付けられている。それぞれの当たり部材４２は、対応した可動部材４１、４５の上部に位置しており、それぞれが分離爪３３の後端部３３ｂに臨んでいる。
【００４４】
又、それぞれの可動部材４１、４５には、摺動コロ４３が取り付けられている。摺動コロ４３は、それぞれの可動部材４１、４５の上部における用紙Ｐの搬送路側に位置するように設けられており、一対の定着ローラ３０の間を通過した用紙Ｐがそれぞれの摺動コロ４３に摺動する。この場合、第２可動部材４５が第１可動部材４１よりも長くなっていることから、用紙Ｐは第２可動部材４５の摺動コロ４３に摺動した後、第１可動部材４１の摺動コロ４３に順次摺動する。用紙Ｐの通過によって摺動コロ４３への摺動が解除されるときは、この逆であり、第１可動部材４１の摺動コロ４３への摺動が解除した後、第２可動部材４５の摺動コロ４３への摺動が解除される。これらの用紙Ｐの摺動及びその解除においては、後述するように可動部材４１，４５が回転するため、可動部材４１，４５の回転が順次、行われる。
【００４５】
次に、この実施形態の動作を図９〜図１２を参照して説明する。図９は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過する前の定常状態であり、分離爪３３は圧着ばね３６によって後端部３３ｂが押圧されるため、先端部３３ａが加熱ローラ３１の表面に接触し、この接触により用紙Ｐの加熱ローラ３１からの剥離が可能となっている。
【００４６】
図１０は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０の間を通過する初期状態を示す。用紙Ｐは、一対の定着ローラ３０を構成する加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間を通過することにより加熱加圧されるため、トナー像が用紙Ｐに定着される。トナー像の定着後においては、加熱ローラ３１の表面に接触している分離爪３３の先端部３３ａによって用紙Ｐが加熱ローラ３１の表面から剥離されるため、用紙Ｐは分離爪３３の表面に沿って搬送される。
【００４７】
図１０の用紙Ｐの通過初期においては、用紙Ｐが第２可動部材４５の摺動コロ４３と接触した後、第１可動部材４１の摺動コロ４３と接触する。このように用紙Ｐが可動部材４１、４５のそれぞれの摺動コロ４３と接触することにより、それぞれの摺動コロ４３を押しながら摺動する。それぞれの摺動コロ４３は用紙Ｐによって押されることにより、それぞれの可動部材４１、４５に時計方向（正方向）への回転力が作用する。このため、それぞれの可動部材４１、４５は、支軸３５を中心に図１０の矢印で示す時計方向（正方向）に順次回転する。かかる回転においても、それぞれの可動部材４１、４５の摺動コロ４３は支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置している。
【００４８】
図１１は、用紙Ｐがさらに搬送されることにより、第１可動部材４１の摺動コロ４３を通過し、第２可動部材４５の摺動コロ４３を摺動する状態を示す。用紙Ｐが第１可動部材４１の摺動コロ４３から離れることにより第１可動部材４１は押圧状態から開放される。第１可動部材４１の摺動コロ４３は、支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置しているため、摺動コロ４３の重さにより第１可動部材４１は支軸３５を中心に図１１の矢印で示す反時計方向（逆方向）に回転する。この回転により、第１可動部材４１の当たり部材４２が分離爪３３の後端部３３ｂに当たって分離爪３３を打撃する。この打撃により、分離爪３３が振動する。このため、トナーが分離爪３３の裏側に付着していても、振動の衝撃によりトナーが加熱ローラ３１側に戻り、分離爪３３へのトナーの付着を抑制することができる。
【００４９】
図１２は、さらに用紙Ｐが搬送されて第２可動部材４５の摺動コロ４３との摺動から外れた状態を示す。用紙Ｐが第２可動部材４５の摺動コロ４３との摺動状態から外れることにより、第２可動部材４５は押圧状態から解放される。この状態においても、第２可動部材４５の摺動コロ４３は、支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置しているため、摺動コロ４３の重さにより第２可動部材４５が支軸３５を中心に図１２で示す反時計方向（逆方向）に回転する。この回転により、第２可動部材４５の当たり部材４２が分離爪３３に当たって分離爪３３を打撃する。第２可動部材４５の打撃によっても、分離爪３３が振動する。このため、トナーが分離爪３３の裏側に付着していても、振動の衝撃によりトナーが加熱ローラ３１側に戻り、分離爪３３へのトナーの付着を抑制することができる。すなわち、この実施形態では、用紙Ｐの通過の際に可動部材４１，４５が順次、反時計方向に回転して分離爪３３に振動を与えるため、１枚の用紙Ｐの通過で分離爪３３を２回振動させることができる。
【００５０】
このような第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、簡単な構造で分離爪３３に振動を付与でき、分離爪３３へのトナー付着を抑制することができる。又、それぞれの可動部材４１、４５に取り付けられた摺動コロ４３が用紙Ｐと接触するため、可動部材４１、４５が用紙Ｐと直接に接触することがなく、可動部材４１、４５に用紙Ｐのトナーが融着することがない。特に、この実施形態では、１枚の用紙Ｐの通過で分離爪３３を２回振動させることができるため、分離爪３３へのトナー付着をさらに確実に抑制することが可能となっている。なお、用紙Ｐの通過の後においては、第１実施形態と同様に、振動付与機構４０Ａが元の状態（図９の状態）に戻るため、次の用紙Ｐが通過する際にも、同様に動作することができる。
【００５１】
（第３実施形態）
図１３は、本発明の第３実施形態の定着装置３Ｂを示す正面図、図１４は、その平面図、図１５〜図１７は、動作を示す透視状態の正面図である。
【００５２】
この実施形態の定着装置３Ｂにおいても、振動付与機構４０Ｂが設けられる。この実施形態の振動付与機構４０Ｂにおいても、板状部材からなる第１可動部材４１及び第２可動部材４５が分離爪３３を両側に配置された状態で支軸３５に一体回転可能に取り付けられている。第１可動部材４１及び第２可動部材４５は、第１実施形態と同様に同じ長さとなっている。
【００５３】
この実施形態の振動付与機構４０Ｂにおいては、２つの当たり部材４７、４８が可動部材４１、４５の間に取り付けられている。符号４７は、第１当たり部材であり、可動部材４１、４５の下部を連結するように設けられたロッド部材によって形成されている。このように、可動部材４１、４５の下部に設けられることにより、第１当たり部材４７は分離爪３３の下側に位置して分離爪３３の裏面に臨んでいる。符号４８は、第２当たり部材であり、可動部材４１、４５の上部を連結するように設けられたロッド部材により形成されている。第２当たり部材４８は、分離爪３３の後端部３３ｂに臨むように設けられるものである。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５４】
次に、この実施形態の動作を図１５〜図１７により説明する。図１５は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過する前の定常状態であり、分離爪３３は圧着ばね３６によって後端部３３ｂが押圧されるため、先端部３３ａが加熱ローラ３１の表面に接触し、この接触により、用紙Ｐを加熱ローラ３３から剥離することが可能となっている。
【００５５】
図１６は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０の間を通過する初期状態を示す。用紙Ｐは、一対の定着ローラ３０を構成する加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の間を通過することにより加熱加圧されるため、トナー像が用紙Ｐに定着される。トナー像の定着後においては、加熱ローラ３１の表面に接触している分離爪３３の先端部３３ａによって用紙Ｐが加熱ローラ３１の表面から剥離されるため、用紙Ｐは分離爪３３の表面に沿って搬送される。
【００５６】
用紙Ｐの通過初期においては、用紙Ｐが搬送路側の摺動コロ４３と接触して摺動コロ４３を押しながら摺動する。摺動コロ４３が用紙Ｐによって押されることにより、時計方向（正方向）への回転力が可動部材４１、４５に作用する。このため、可動部材４１，４５が一体となって支軸３５を中心に図１６の矢印で示す時計方向（正方向）に回転する。可動部材４１，４５が回転した場合においても、摺動コロ４３は、支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置している。
【００５７】
図１６に示すように、可動部材４１、４５の時計方向への回転により可動部材４１、４５の下部に取り付けられている第１当たり部材４７が分離爪３３の裏面に当たって分離爪３３を裏面から打撃する。この打撃により、分離爪３３が振動するため、トナーが分離爪３３の裏側に付着していても、振動の衝撃によりトナーが加熱ローラ３１側に戻り、分離爪３３へのトナーの付着を抑制することができる。
【００５８】
図１７は、用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過した後の状態を示す。用紙Ｐが一対の定着ローラ３０を通過することにより、用紙Ｐは摺動コロ４３との摺動状態から外れるため、摺動コロ４３は押圧状態から解放される。このとき、摺動コロ４３は、支軸３５よりも用紙Ｐの搬送路側に位置しているため、摺動コロ４３の重さにより可動部材４１，４５が一体となって支軸３５を中心に図１７の矢印で示す反時計方向（逆方向）に回転する。この回転により、可動部材４１，４５の上部に取り付けられている第２当たり部材４８が分離爪３３の後端部３３ｂに当たって分離爪３３を打撃する。この打撃によって、分離爪３３が振動するため、トナーが分離爪３３の裏側に付着していても、振動の衝撃によりトナーが加熱ローラ３１側に戻り、分離爪３３へのトナーの付着を抑制することができる。すなわち、この実施形態では、用紙Ｐの通過による可動部材４１，４５の正回転及び逆回転のいずれにおいても、それぞれの当たり部材４７，４８が分離爪３３に振動を与えるため、１枚の用紙Ｐの通過で分離爪３３を２回振動させることができる。
【００５９】
このような第３実施形態では、第１実施形態と同様に、簡単な構造で分離爪３３に振動を付与でき、分離爪３３へのトナー付着を抑制することができる。又、可動部材４１、４５に取り付けられた摺動コロ４３が用紙Ｐと接触して、可動部材４１、４５が用紙Ｐと直接に接触することがないため、可動部材４１、４５に用紙Ｐのトナーが融着することがない。特に、この実施形態では、１枚の用紙Ｐの通過で分離爪３３を２回振動させることができるため、分離爪３３へのトナー付着をさらに確実に抑制することが可能となっている。なお、用紙Ｐの通過の後においては、第１実施形態と同様に、振動付与機構４０Ａが元の状態（図１５の状態）に戻るため、次の用紙Ｐが通過する際にも、同様に動作することができる。
【００６０】
以上の実施形態では、分離爪３３を加熱ローラ３１側に配置しているが、加熱ローラ３１と対となる加圧ローラ３２側に配置しても良く、加熱ローラ３１及び加圧ローラ３２の双方に配置しても良い。又、第２実施形態及び第３実施形態では、分離爪３３を２回振動させているが、３回以上振動させても良い。この場合には、可動部材又は当たり部材を３以上設けることにより可能である。さらに、摺動コロ４３を可動部材４１、４５から省いても良い。この場合には、可動部材４１、４５における用紙Ｐの搬送路側の角部を円弧状に形成することにより、用紙Ｐとの円滑な接触が可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
３、３Ａ、３Ｂ…定着装置
３０…定着ローラ
３１…加熱ローラ
３３…分離爪
３３ａ…先端部
３３ｂ…後端部
３５…支軸
４０、４０Ａ、４０Ｂ…振動付与機構
４１…第１可動部材
４２…当たり部材
４３…摺動コロ
４５…第２可動部材
４７…第１当たり部材
４８…第２当たり部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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