(57)【要約】【課題】効率よく作業を行なうために余剰時間を集約することができる配達進度管理支援システム、配達進度管理支援方法及び配達進度管理支援プログラムを提供する。【解決手段】配達支援システム２０の制御部２１は、原単位情報の取得処理を実行し、最初の担当者を特定する。制御部２１は、担当者の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理を実行する。この場合、制御部２１は、担当者の勤務時間に応じた原単位数を算出し、まだ割り振られていない原単位番号の最初から、算出した原単位数に相当する原単位番号までの原単位を、この担当者に割り振る。エリア内の配達作業量の分配がまだ終了していない場合、制御部２１は、次の担当者を特定し、この担当者の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理以降の処理を繰り返す。エリア内のすべての配達作業量の分配が終了した場合、制御部２１は、分配結果の出力処理を実行する。【選択図】図１
2011053829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達順番が付された原単位毎の配達作業内容を記録した原単位情報記憶手段と、
担当者の担当者識別子に対して担当を割り振る順序を特定するための分配順序識別子を記憶した担当者情報記憶手段と、
担当者識別子に対して担当者の勤務時間を特定する情報を記録した勤務情報記憶手段と、
原単位の配達順番と、この原単位の配達作業が割り振られた担当者の配達識別子とを関連付けて記録する分配結果記録手段と、
担当者の割り振りを行なう制御手段とを備えた配達進度管理支援システムであって、
前記制御手段が、
担当者に割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、前記原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、前記分配順序識別子の担当者順に繰り返す分配手段と、
各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位を特定する配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて前記分配結果記録手段に記録する記録手段と、
各担当者に対する配達区切位置を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする配達進度管理支援システム。
【請求項２】
配達日のエリア毎の総配達箇所数を記録した取扱情報記憶手段と、
複数のブロックから構成された区域におけるブロックの配達順番、前記エリアの総配達箇所数に対する分配割合、箇所総数及び箇所あたり能率を記録したブロック情報記憶手段と、
前記ブロック内におけるブロック配達順番と、このブロック配達順番の配達箇所を特定する配達箇所識別子とを記憶したブロック内順番情報記憶手段とを更に備え、
前記制御手段は、
前記取扱情報記憶手段からエリア毎の総配達箇所数を取得し、エリアの総配達箇所数と各ブロックの分配割合を乗算して、ブロックの配達箇所数を算出する手段と、
この配達箇所数に、前記ブロック情報記憶手段に記憶された箇所あたり能率を乗算して、このブロックにおけるブロック配達時間を算出する手段と、
このブロック配達時間を、前記ブロック情報記憶手段に記憶された前記箇所総数で除算して、ブロック別単位所要時間を算出する手段と、
前記ブロックの配達箇所識別子に対して前記ブロック別単位所要時間を付与し、配達順番に、前記配達箇所識別子に付与されたブロック別単位所要時間を順次、加算して配達累計時間を算出し、
前記配達累計時間が原単位区切時間に達した配達箇所識別子の直前の配達箇所識別子を原単位の最終位置識別子として特定し、
前記配達累計時間から、この原単位の前記区域内の配達順番を特定し、
この区域内の配達順番と前記原単位の最終位置識別子とを関連付けて前記原単位情報記憶手段に記録する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の配達進度管理支援システム。
【請求項３】
前記勤務情報記憶手段には、前記区域を担当する勤務者の通常勤務時間に関する情報が記録されており、
前記制御手段は、
前記ブロック配達時間を合計して配達合計時間を算出する手段と、
前記勤務情報記憶手段から担当者の通常勤務時間を抽出し、この通常勤務時間から各担当者が可能な作業量を算出し、この区域を担当する担当者の最大可能な作業量を合計して定時配達作業時間を算出する手段と、
前記配達合計時間が前記定時配達作業時間を超えている場合には、前記配達合計時間から前記定時配達作業時間を減算し、この減算した時間をこの区域を担当する担当者数で除算して一人当たりの超過時間を算出する手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の配達進度管理支援システム。
【請求項４】
配達順番が付された原単位毎の配達作業内容を記録した原単位情報記憶手段と、
担当者の担当者識別子に対して担当を割り振る順序を特定するための分配順序識別子を記憶した担当者情報記憶手段と、
担当者識別子に対して担当者の勤務時間を特定する情報を記録した勤務情報記憶手段と、
原単位の配達順番と、この原単位の配達作業が割り振られた担当者の配達識別子とを関連付けて記録する分配結果記録手段と、
担当者の割り振りを行なう制御手段とを備えた配達進度管理支援システムを用いた配達進度管理支援方法であって、
前記制御手段が、
担当者に割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、前記原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、前記分配順序識別子の担当者順に繰り返す分配段階と、
各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位を特定する配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて前記分配結果記録手段に記録する記録段階と、
各担当者に対する配達区切位置を出力する出力段階と
を実行することを特徴とする配達進度管理支援方法。
【請求項５】
配達順番が付された原単位毎の配達作業内容を記録した原単位情報記憶手段と、
担当者の担当者識別子に対して担当を割り振る順序を特定するための分配順序識別子を記憶した担当者情報記憶手段と、
担当者識別子に対して担当者の勤務時間を特定する情報を記録した勤務情報記憶手段と、
原単位の配達順番と、この原単位の配達作業が割り振られた担当者の配達識別子とを関連付けて記録する分配結果記録手段と、
担当者の割り振りを行なう制御手段とを備えた配達進度管理支援システムに用いる配達進度管理支援プログラムであって、
前記制御手段を、
担当者に割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、前記原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、前記分配順序識別子の担当者順に繰り返す分配手段、
各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位を特定する配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて前記分配結果記録手段に記録する記録手段、及び
各担当者に対する配達区切位置を出力する出力手段
として機能させることを特徴とする配達進度管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物等の配達物の配達作業の進度管理を支援する配達進度管理支援システム、配達進度管理支援方法及び配達進度管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物等の配達物は、日によって取り扱い量が変動する。この影響を受けて配達作業の作業量も変動することになる。そこで、取り扱い量が変動する郵便物に関する作業量を管理するための作業管理システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、作業量を原単位（一定時間に実施できる作業量）を用いて管理する。具体的には、作業管理支援サーバの制御部は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部は、原単位計画数マスタデータ記憶部を用いて初期計画原単位数を算出し、原単位実績データ記憶部において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分をこの結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部に記録する。そして、制御部は、残り原単位数を算出し、結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７０３１８号公報（第１頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、配達物数（郵便物の数）が同じであっても、配達する地域の地形や住宅の密集度合い等によって、郵便物の配達作業に要する時間は異なる。また、配達物数自体も日毎に異なる。
【０００５】
そこで、従来は、配達拠点が配達する範囲を複数の区域に分け、更に各区域内を、一人が一日で平均して配達可能な範囲（配達エリア）に分け、この配達エリアに各担当者を割り振っていた。そして、配達作業量が少ない配達エリアの担当者が、同じ区域の配達作業量が多い配達エリアの一部の配達を手伝うことにより、配達作業量の調整をしていた。更に、全体の配達作業量が少ない場合、各配達エリアの担当者は、担当する配達エリアの配達を早く終わる。この場合、配達を早く終わった担当者は配達拠点に戻って他の作業を行なっていた。
【０００６】
しかし、上述のように担当者毎に配達エリアを割り振った場合、全体の作業量が少ないときには、各担当者が早く作業を終了し、担当者毎に余剰時間が生じることになる。各担当者において細切れの余剰時間を利用して作業を行なうことは効率が悪い。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、効率よく作業を行なうために余剰時間を集約することができ、終了予定時刻を明確にして作業の進捗を効率よく管理することができる配達進度管理支援システム、配達進度管理支援方法及び配達進度管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、配達順番が付された原単位毎の配達作業内容を記録した原単位情報記憶手段と、担当者の担当者識別子に対して担当を割り振る順序を特定するための分配順序識別子を記憶した担当者情報記憶手段と、担当者識別子に対して担当者の勤務時間を特定する情報を記録した勤務情報記憶手段と、原単位の配達順番と、この原単位の配達作業が割り振られた担当者の配達識別子とを関連付けて記録する分配結果記録手段と、担当者の割り振りを行なう制御手段とを備えた配達進度管理支援システムであって、前記制御手段が、担当者に割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、前記原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、前記分配順序識別子の担当者順に繰り返す分配手段と、各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位を特定する配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて前記分配結果記録手段に記録する記録手段と、各担当者に対する配達区切位置を出力する出力手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配達進度管理支援システムにおいて、配達日のエリア毎の総配達箇所数を記録した取扱情報記憶手段と、複数のブロックから構成された区域におけるブロックの配達順番、前記エリアの総配達箇所数に対する分配割合、箇所総数及び箇所あたり能率を記録したブロック情報記憶手段と、前記ブロック内におけるブロック配達順番と、このブロック配達順番の配達箇所を特定する配達箇所識別子とを記憶したブロック内順番情報記憶手段とを更に備え、前記制御手段は、前記取扱情報記憶手段からエリア毎の総配達箇所数を取得し、エリアの総配達箇所数と各ブロックの分配割合を乗算して、ブロックの配達箇所数を算出する手段と、この配達箇所数に、前記ブロック情報記憶手段に記憶された箇所あたり能率を乗算して、このブロックにおけるブロック配達時間を算出する手段と、このブロック配達時間を、前記ブロック情報記憶手段に記憶された前記箇所総数で除算して、ブロック別単位所要時間を算出する手段と、前記ブロックの配達箇所識別子に対して前記ブロック別単位所要時間を付与し、配達順番に、前記配達箇所識別子に付与されたブロック別単位所要時間を順次、加算して配達累計時間を算出し、前記配達累計時間が原単位区切時間に達した配達箇所識別子の直前の配達箇所識別子を原単位の最終位置識別子として特定し、前記配達累計時間から、この原単位の前記区域内の配達順番を特定し、この区域内の配達順番と前記原単位の最終位置識別子とを関連付けて前記原単位情報記憶手段に記録する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の配達進度管理支援システムにおいて、前記勤務情報記憶手段には、前記区域を担当する勤務者の通常勤務時間に関する情報が記録されており、前記制御手段は、前記ブロック配達時間を合計して配達合計時間を算出する手段と、前記勤務情報記憶手段から担当者の通常勤務時間を抽出し、この通常勤務時間から各担当者が可能な作業量を算出し、この区域を担当する担当者の最大可能な作業量を合計して定時配達作業時間を算出する手段と、前記配達合計時間が前記定時配達作業時間を超えている場合には、前記配達合計時間から前記定時配達作業時間を減算し、この減算した時間をこの区域を担当する担当者数で除算して一人当たりの超過時間を算出する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、配達順番が付された原単位毎の配達作業内容を記録した原単位情報記憶手段と、担当者の担当者識別子に対して担当を割り振る順序を特定するための分配順序識別子を記憶した担当者情報記憶手段と、担当者識別子に対して担当者の勤務時間を特定する情報を記録した勤務情報記憶手段と、原単位の配達順番と、この原単位の配達作業が割り振られた担当者の配達識別子とを関連付けて記録する分配結果記録手段と、担当者の割り振りを行なう制御手段とを備えた配達進度管理支援システムを用いた配達進度管理支援方法であって、前記制御手段が、担当者に割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する
原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、前記原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、前記分配順序識別子の担当者順に繰り返す分配段階と、各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位を特定する配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて前記分配結果記録手段に記録する記録段階と、各担当者に対する配達区切位置を出力する出力段階とを実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、配達順番が付された原単位毎の配達作業内容を記録した原単位情報記憶手段と、担当者の担当者識別子に対して担当を割り振る順序を特定するための分配順序識別子を記憶した担当者情報記憶手段と、担当者識別子に対して担当者の勤務時間を特定する情報を記録した勤務情報記憶手段と、原単位の配達順番と、この原単位の配達作業が割り振られた担当者の配達識別子とを関連付けて記録する分配結果記録手段と、担当者の割り振りを行なう制御手段とを備えた配達進度管理支援システムに用いる配達進度管理支援プログラムであって、前記制御手段を、担当者に割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、前記原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、前記分配順序識別子の担当者順に繰り返す分配手段、各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位を特定する配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて前記分配結果記録手段に記録する記録手段、及び各担当者に対する配達区切位置を出力する出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、割り振られていない原単位のうち配達順番が早い原単位から、担当者の勤務時間内で配達可能な原単位数に相当する連続する原単位までの配達作業をこの担当者に割り振る分配処理を、原単位情報記憶手段に記録したすべての原単位が割り振られるまで、分配順序識別子の担当者順に繰り返す。制御手段は、各担当者に割り振りを行なった原単位のうち配達順番が最初の原単位の配達区切位置と担当者識別子とを関連付けて分配結果記録手段に記録し、各担当者に対する配達区切位置を出力する。このため、エリア内で発生した作業量のうち、担当者の勤務時間に応じて配達作業量を担当者に割り振ることができるので、細切れの余暇時間を集約して、効率よく作業を行なうことができる。そして、このように、各担当者に割り振られた原単位を用いて、配達進度の管理支援を行なうことができる。
【００１４】
本発明によれば、制御手段は、取扱情報記憶手段からエリア毎の総配達箇所数を取得し、このエリアの総配達箇所数と各ブロックの分配割合を乗算して、ブロックの配達箇所数を算出する。制御手段は、この配達箇所数に、ブロック情報記憶手段に記憶された箇所あたり能率を乗算して、このブロックにおけるブロック配達時間を算出する。制御手段は、このブロック配達時間を、ブロック情報記憶手段に記憶された箇所総数で除算して、ブロック別単位所要時間を算出する。制御手段は、ブロックの配達箇所識別子に対してブロック別単位所要時間を付与し、配達順番に、配達箇所識別子に付与されたブロック別単位所要時間を順次、加算して配達累計時間を算出し、配達累計時間が原単位区切時間に達した配達箇所識別子の直前の配達箇所識別子を原単位の最終位置識別子として特定し、配達累計時間から、この原単位の区域内の配達順番を特定し、この区域内の配達順番と原単位の最終位置識別子とを関連付けて原単位情報記憶手段に記録する。このため、制御手段は、配達箇所数に基づいて算出されたブロック別単位所要時間を順次、加算して原単位を生成しているため、より適切な配達作業量を算出することができる。従って、より適切に算出された配達作業量に基づいて配達作業を割り振ることができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、ブロック配達時間を合計して配達合計時間を算出する。制御手段は、勤務情報記憶手段から担当者の通常勤務時間を抽出し、この通常勤務時間か
ら各担当者が可能な作業量を算出し、この区域を担当する担当者の最大可能な作業量を合計して定時配達作業時間を算出する。制御手段は、配達合計時間が定時配達作業時間を超えている場合には、配達合計時間から定時配達作業時間を減算し、この減算した時間をこの区域を担当する担当者数で除算して一人当たりの超過時間を算出する。このため、制御手段は、各担当者の超過勤務時間を平均化して配達作業を分配することができる。更に、配達作業量が多い場合であっても、小さい余剰時間がある場合には、これを寄せ集めて時間を捻出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、各担当者の余暇時間を寄せ集めて捻出した時間を有効に使用することができるので、人員を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の配送支援システムの構成を説明する構成図。
【図２】情報記憶部に記録されたデータ構成の説明図であり、（ａ）はブロックマスタ情報記憶部、（ｂ）はブロック別配達情報記憶部、（ｃ）は原単位情報記憶部。
【図３】実施形態の作業量決定処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】実施形態の担当者決定処理の処理手順を説明する流れ図。
【図５】実施形態の原単位を生成する処理の説明図であり、（ａ）は各ブロックのデータ一覧表、（ｂ）は原単位の生成方法を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態では、郵便物の配達業務を支援する配達進度管理支援システム、配達進度管理支援方法及び配達進度管理支援プログラムとして説明する。ここでは、予め定めた区域の配達作業量を、単位ユニット（原単位）を用いて決定し、この作業量に応じて担当者の配達作業量を割り振る。具体的には、単位作業時間（本実施形態では「１５分」）に処理作業を行なうことができる量（作業可能な郵便物の量）に分けて、これを「１原単位」として扱う。
【００１９】
本実施形態では、その区域における配達経路を、一筆書きの経路により構成する。ここで、一筆書きの経路とは、連続した一本の配達経路である。必要に応じて、同じ経路の複数回通過は許容される。そして、この経路に沿って配達順番を決定している。具体的には、ブロック内の配達経過を一筆書きとして構成する。ここで、ブロックとは、配達環境等が似ており、１箇所に対して配達する時間がほとんど同じと考えられる範囲を言うものとする。更に、区域において各ブロックが順番に接続しており、かつ後続のブロックの開始地点が、先行のブロックの終了地点に続くように配達順番を構成する。なお、本実施形態では、ブロックの番号がその区域内の配達順番を示している。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の配達進度管理支援システムとしての配達支援システム２０は、郵便物仕分システム１０に接続されている。この郵便物仕分システム１０では、区分機を備え、この区分機を通過した郵便番号と宛先に基づいて、配達エリア毎の郵便物に関する配達量情報を算出し、内蔵する配達量記憶部に記録する。
【００２１】
具体的には、郵便物仕分システム１０の区分機に、他支店から到着した郵便物及び自支店でポストから収集等により集荷された郵便物を通過させる。郵便物仕分けシステムは、区分機を通過した郵便物の郵便番号、及び住所から、この郵便物が配達される宛先の配達エリアを特定する。そして、この配達エリア毎に配達される日（配達作業日）の区分機の物数（郵便物の通数）及び配達箇所数（郵便物を配達するために訪問する箇所数）を算出して、配達量記憶部に記録する。なお、郵便物仕分システム１０の配達量記憶部に記録された物数及び配達箇所数は、区分機を通過した郵便物の数であって、これらには手区分に
よる郵便物の数は含まれない。そして、郵便物仕分システム１０は、配達支援システム２０に対して、その日の各配達エリアの配達量情報（区分機の物数及び配達箇所数）を提供する。
【００２２】
配達支援システム２０は、キーボードやポインティングデバイス等からなる操作部１５と、ディスプレイからなる表示部１６とを備えている。操作手段としての操作部１５は、配達支援システム２０に対して各種データを入力する。表示手段としての表示部１６は、後述する分配結果の出力画面等の各種画面を表示する。
【００２３】
この配達支援システム２０は、制御手段としての制御部２１、当日取扱情報記憶部２２、ブロックマスタ情報記憶部２３、ブロック内配達順番情報記憶部２４、ブロック別配達情報記憶部２５、原単位情報記憶部２６及び担当者情報記憶部２７を備える。当日取扱情報記憶部２２は取扱情報記憶手段として機能する。ブロックマスタ情報記憶部２３は、ブロック情報記憶手段として機能し、ブロック内配達順番情報記憶部２４はブロック内順番情報記憶手段として機能する。原単位情報記憶部２６は、原単位情報記憶手段として機能する。担当者情報記憶部２７は、担当者情報記憶手段、勤務情報記憶手段及び分配結果記録手段として機能する。
【００２４】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（分配段階、記録段階及び出力段階等を含む処理）を行なう。そして、このための配達進度管理支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、取扱情報生成手段２１１、ブロック別配達情報生成手段２１２、原単位生成手段２１３及び担当者決定手段２１４等として機能する。
【００２５】
取扱情報生成手段２１１は、配達作業日の配達量情報を郵便物仕分システム１０から取得し、操作部１５から手区分物数を取得し、当日取扱情報記憶部２２に記録する。更に、取扱情報生成手段２１１は、総取扱物数及び総配達箇所数を算出して、当日取扱情報記憶部２２に記録する。
【００２６】
具体的には、取扱情報生成手段２１１は、総取扱物数算出式、配達エリア毎の手区分配達箇所数割合及び総配達箇所数算出式を記憶している。この総取扱物数算出式は、操作部１５から取得した手区分物数と、区分機の物数とを合計して総取扱物数を算出する。手区分配達箇所数割合は、配達エリアの配達箇所数から手区分の郵便物の配達箇所数を算出するための割合である。なお、手区分の郵便物とは、区分機で区分できずに手で区分を行なう郵便物のことである。総配達箇所数算出式は、配達量情報の配達箇所数から手区分配達箇所数割合を乗算して手区分配達箇所数を算出し、この手区分配達箇所数と配達量情報の配達箇所数とを合計して、総配達箇所数を算出する。
【００２７】
ブロック別配達情報生成手段２１２は、区域の原単位生成に用いる各ブロックの配達情報を算出する。具体的には、ブロック別配達情報生成手段２１２は、ブロック配達箇所数算出式、当日配達時間算出式及びブロック別単位所要時間算出式を記憶している。ブロック配達箇所数算出式は、各配達エリアの総配達箇所数と、後述する各ブロックの取扱割合とを用いて各ブロックにおける配達箇所数を算出する。当日配達時間算出式は、配達箇所数に、後述する各ブロックの箇所あたり能率を乗算して当日配達時間を算出する。ブロック別単位所要時間算出式は、当日配達時間を、後述する各ブロックの箇所総数で除算して、ブロック別単位所要時間を算出する。
【００２８】
原単位生成手段２１３は、ブロック別単位所要時間を用いて、原単位毎の配達作業に関する情報を生成する。具体的には、原単位生成手段２１３は、配達エリアの配達順番に、各配達箇所のブロック別単位所要時間を順次、加算して、配達累計時間を算出する。原単
位生成手段２１３は、この配達累計時間と、原単位区切時間とを比較して、原単位の範囲を特定する。ここで、原単位生成手段２１３は、原単位区切時間として、１原単位の秒数（１５分＝９００秒）の時間を記憶している。そして、原単位生成手段２１３は、特定した原単位の範囲と、これからこの原単位を構成する配達作業の配達終了位置とを原単位情報記憶部２６に記録する。
【００２９】
担当者決定手段２１４は、分配手段、記録手段及び出力手段として機能し、配達作業量に応じて担当者に配達作業を割り振る。具体的には、担当者決定手段２１４は、配達作業日において勤務する担当者の勤務時間及び割り振り順番から、区域における原単位を割り振る分配処理を実行する。ここで、担当者決定手段２１４は、勤務者の勤務時間から配達作業時間を算出するための配達外作業時間に関するデータを記憶している。この配達外作業時間は、配達作業以外の作業を実行する時間であり、例えば、出発準備時間、区外走行時間及び帰店処理時間等の合計時間である。なお、区外走行時間とは、担当者が配達拠点（支店）から、配達を担当するブロックに到着するまでの時間及びこのブロックから配達拠点に戻ってくるまでの時間である。
【００３０】
当日取扱情報記憶部２２には、配達作業を行なう配達作業日の取扱情報が記録される。この取扱情報は、配達支援システム２０の処理開始指示を取得した場合に生成されて更新される。この取扱情報には、エリア番号、区分機の物数、区分機の配達箇所数、手区分物数、総取扱物数および総配達箇所数に関するデータが含まれる。
【００３１】
エリア番号データ領域には、各配達エリアを特定するための識別番号（エリア番号）に関するデータが記録される。
区分機の物数データ領域及び配達箇所数データ領域には、この配達エリアにおける物数及び配達箇所数に関するデータが記録される。
【００３２】
手区分物数データ領域には、この配達エリアの手区分物数（手区分の郵便物の通数）に関するデータが記録される。
総取扱物数データ領域には、この配達エリアにおいて取り扱われる郵便物の合計数に関するデータが記録される。この総取扱物数は、区分機で区分された郵便物の通数である取扱物数と、手区分物数とを合計した数である。
【００３３】
総配達箇所数データ領域には、この配達エリアにおいて配達される箇所の合計数に関するデータが記録される。この総配達箇所数は、区分機で区分された郵便物の配達箇所数と、これに基づいて算出された手区分箇所数とを合計した数である。
【００３４】
ブロックマスタ情報記憶部２３には、図２（ａ）に示すように、各ブロックに固有なブロックマスタ情報２３０が記録されている。このブロックマスタ情報２３０は、配達支援システム２０が最初の作業量決定処理を実行するまでに記録される。このブロックマスタ情報２３０には、ブロック番号、箇所総数、取扱割合及び箇所あたり能率に関するデータが含まれる。
【００３５】
ブロック番号データ領域には、各ブロックを特定するための識別番号（ブロック番号）に関するデータが記録されている。本実施形態では、このブロック番号が、このブロックが構成する区域における配達順番に対応している。
【００３６】
箇所総数データ領域には、このブロックにおける全部の配達箇所の数に関するデータが記録されている。
取扱割合データ領域には、配達エリアの配達箇所数に対して、このブロックが占める割合に関するデータが記録されている。この取扱割合は、過去の実績データから決定された
割合である。この取扱割合データは、このブロックの配達箇所数を算出するために用いられる配達エリアのエリア番号データに関連付けて記録されている。
【００３７】
箇所あたり能率データ領域には、このブロックにおいて一箇所あたりの配達時間に関するデータである。この箇所あたり能率は、例えば過去の配達実測時間から予め算出されており、配達するブロックの地形や住宅の密集度合い等に影響を受けている。
【００３８】
ブロック内配達順番情報記憶部２４には、各ブロックにおいて配達する住所の順番に関するブロック内配達順番情報が記録されている。このブロック内配達順番情報は、配達支援システム２０が最初の作業量決定処理を実行するまでに記録される。このブロック内配達順番情報には、ブロック番号、配達順番及び住所に関するデータが記録されている。
【００３９】
ブロック番号データ領域には、各ブロックを特定するための識別番号（ブロック番号）に関するデータが記録されている。このブロック番号を介してブロック別配達情報とブロックマスタ情報２３０とが関連付けられる。
【００４０】
配達順番データ領域及び住所データ領域には、このブロックにおいて配達する順番と、この順番に対応する配達箇所識別子としての住所に関するデータが記録されている。
ブロック別配達情報記憶部２５には、図２（ｂ）に示すように、配達作業日におけるブロック別配達情報２５０が記録されている。このブロック別配達情報２５０は、後述する作業量決定処理が実行された場合に、生成されて更新される。このブロック別配達情報２５０には、ブロック番号、ブロック配達箇所数、当日配達時間及びブロック別単位所要時間に関するデータが含まれる。
【００４１】
ブロック番号データ領域には、各ブロックを特定するための識別番号（ブロック番号）に関するデータが記録される。
ブロック配達箇所数データ領域には、このブロックにおける配達作業日の配達箇所数に関するデータが記録される。
【００４２】
当日配達時間データ領域には、配達作業日にこのブロックの配達に要する時間に関するデータが記録される。
ブロック別単位所要時間データ領域には、このブロックにおいて、当日配達時間から算出した１箇所毎に要する単位所要時間に関するデータが記録される。
【００４３】
原単位情報記憶部２６には、図２（ｃ）に示すように、配達作業日に作成した原単位に関する原単位情報２６０が記録されている。この原単位情報２６０は、作業量決定処理が実行された場合に、生成されて更新される。この原単位情報２６０には、原単位番号、ブロック番号、原単位の区切の最終住所に関するデータが含まれる。
【００４４】
原単位番号データ領域には、この区域における作業の原単位の順番に関するデータが記録される。この原単位の順番は、この区域の配達順番に相当する。
ブロック番号データ領域には、この原単位番号の配達作業に含まれるブロックの番号に関するデータが記録される。
【００４５】
原単位の区切の最終住所データ領域には、この原単位番号の配達作業の最終となる住所に関するデータが記録される。
担当者情報記憶部２７には、配達作業を行なう担当者に関する情報が記録されている。この担当者情報は、作業量決定処理を実行する前までに、配達作業日毎に、図示しない勤務管理システムから取得した情報に基づいて新たに生成されて更新される。この担当者情報には、担当者ＩＤ、割り振り順番、勤務時間及び分配結果に関するデータが含まれる。
【００４６】
担当者ＩＤデータ領域には、各担当者を特定する識別子に関するデータが記録される。
割り振り順番データ領域には、この担当者に対して配達を割り振る順番（分配順序識別子）に関するデータが記録される。本実施形態では、配達経験が少ない人ほど割り振り順番が早くなるように、割り振り順番を決定しておく。
【００４７】
勤務時間データ領域には、この担当者がこの配達作業日に勤務する勤務時間に関するデータが記録される。
分配結果データ領域には、この担当者に対して割り振られた配達作業に関するデータが記録される。本実施形態では、この分配結果には、担当者が担当する原単位情報２６０の原単位番号に関するデータが含まれる。この原単位番号データ領域には、この担当者の作業として割り振られた原単位の原単位番号（最初の原単位番号及び最後の原単位番号）に関するデータが記録される。この原単位番号を介して、担当者情報と原単位情報２６０とが関連付けられる。
【００４８】
次に、上述した配達支援システム２０を用いて、配達作業量を各担当者に割り振る配達業務を支援する処理について図３〜図５を用いて説明する。ここでは、配達作業日の作業量を決定する作業量決定処理及び各作業量に応じて担当を決定する担当者決定処理の順番で説明する。
【００４９】
（作業量決定処理）
配達支援システム２０を利用する場合、操作者が、操作部１５を介して配達支援処理開始を指示する。この指示を受信した配達支援システム２０の制御部２１は、図３に示すように、まず、エリア毎の当日（配達作業日）の区分機の物数、箇所数及び手区分物数の記録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の取扱情報生成手段２１１は、郵便物仕分システム１０から、配達エリア毎の現在の区分機の物数及び箇所数を取得して、各エリア番号の取扱情報として当日取扱情報記憶部２２に記録する。
【００５０】
その後、取扱情報生成手段２１１は、操作部１５を介して、エリア毎の手区分物数を取得し、このエリア番号の当日取扱情報記憶部２２に記録する。
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、エリア毎の当日の総取扱物数及び総配達箇所数の算出処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の取扱情報生成手段２１１は、総取扱物数算出式に、当日取扱情報記憶部２２の各エリアの取扱物数と、このエリアの手区分物数とを代入して、各エリアの総取扱物数を算出する。取扱情報生成手段２１１は、算出した総取扱物数をこのエリア番号を含む取扱情報に記録する。更に、取扱情報生成手段２１１は、総配達箇所数算出式に、各エリアの配達箇所数とエリア毎の手区分配達箇所数割合とを代入して、このエリアの総配達箇所数を算出する。取扱情報生成手段２１１は、算出した総配達箇所数をこのエリア番号を含む取扱情報に記録する。
【００５１】
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、各エリアの総配達箇所数及び各ブロックの取扱割合を用いてブロック毎の配達箇所数の算出処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１のブロック別配達情報生成手段２１２は、各ブロックマスタ情報記憶部２３の取扱割合データを抽出する。ブロック別配達情報生成手段２１２は、この取扱割合データのエリア番号の配達箇所数と、このエリア番号に関連付けられた取扱割合とを、これらを乗算するブロック配達箇所数算出式に代入して、ブロック配達箇所数を算出する。ブロック別配達情報生成手段２１２は、算出したブロック配達箇所数と、このブロックのブロック番号とを含むブロック別配達情報２５０を生成して記録する。
【００５２】
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、ブロック毎の配達箇所数に各ブロックの
箇所あたり能率を乗算して、当日配達時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１のブロック別配達情報生成手段２１２は、各ブロックの箇所あたり能率をブロックマスタ情報記憶部２３から抽出する。ブロック別配達情報生成手段２１２は、当日配達時間算出式に、ブロック別配達情報２５０に記録したブロック配達箇所数と、これに対応するブロックの箇所あたり能率とを代入して、当日配達時間を算出する。ブロック別配達情報生成手段２１２は、算出した当日配達時間を、このブロック番号のブロック別配達情報２５０に記録する。
【００５３】
例えば、図５（ａ）に示すように、「１」ブロック〜「４」ブロックにおけるブロック配達箇所数は、それぞれ１８箇所、３０箇所、１２箇所及び２４箇所と設定する。また、「１」ブロック〜「４」ブロックにおける箇所あたり能率は、それぞれ３０秒／箇所、４０秒／箇所、２０秒／箇所、３０秒／箇所と設定する。なお、ここで、ブロック配達箇所数及び箇所あたり能率は、実際の値に基づいて設定している。この場合、ブロック別配達情報生成手段２１２は、「１」ブロック〜「４」ブロックの当日配達時間として、それぞれ５４０秒、１２００秒、２４０秒、７２０秒を算出する。
【００５４】
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、当日配達時間から各ブロックの単位所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１のブロック別配達情報生成手段２１２は、ブロック別単位所要時間算出式に、各ブロックの当日配達時間と、これに対応するブロックの箇所総数とを代入して、ブロック別単位所要時間を算出する。ブロック別配達情報生成手段２１２は、算出したブロック別単位所要時間をブロック別配達情報２５０に記録する。
【００５５】
例えば、図５（ａ）に示すように、「１」ブロック〜「４」ブロックにおける箇所総数は、それぞれ３０箇所、６０箇所、４０箇所及び６０箇所と、実際の値に基づいて設定する。この場合、ブロック別配達情報生成手段２１２は、「１」ブロック〜「４」ブロックのブロック別単位所要時間として、１８秒、２０秒、６秒、１２秒を算出する。
【００５６】
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、単位所要時間を、順次、加算して原単位の生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。ここでは、制御部２１は、１５分に近似する時間で原単位を生成する。
【００５７】
ここで、まず、制御部２１の原単位生成手段２１３は、各ブロック番号に対して、算出したブロック別単位所要時間を付与する。具体的には、図５（ｂ）の計算表６００に示すように、配達順番にブロックを並べて、更に各ブロック内の配達順番でブロック内配達順番情報を並べる。そして、各ブロック内配達順番情報に対して、このブロックのブロック別単位所要時間を付与する。具体的には、図５（ｂ）に示すように、「１」ブロック〜「４」ブロックのブロック内配達順番情報に対して、それぞれ１８秒、２０秒、６秒、１２秒を付与する。
【００５８】
次に、原単位生成手段２１３は、ブロックの順番及びブロック内の配達順番に、ブロック別単位所要時間を順次、加算して配達累計時間を算出する。そして、原単位生成手段２１３は、積算した配達累計時間が９００秒に近い秒数（９００秒前後）の位置（配達順番の住所）を原単位の区切として特定する。具体的には、原単位生成手段２１３は、算出した配達累計時間が、原単位区切時間に達した配達順番を次の原単位の配達開始位置とし、この開始位置の直前の配達順番を前の原単位の配達終了位置とする原単位情報２６０を生成する。なお、配達累積時間が原単位区切時間と同じとなった配達順番は、先の原単位に含まれる。
【００５９】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、「２」ブロックの配達順番「１９」において９
００秒に達し、「３」ブロックの配達順番「１１」において１８００秒に達している。原単位生成手段２１３は、「１」ブロックの配達順番「１」から、配達累計時間が９００秒に達した位置の直前（「２」ブロックの配達順番「１８」）までを、原単位番号「１」の原単位であると特定する。原単位生成手段２１３は、配達累計時間が９００秒に達した位置と、次の原単位区切時間（１８００秒）に達した位置の直前（「３」ブロックの配達順番「１０」）までを原単位番号「２」の原単位であると特定する。
【００６０】
次に、原単位生成手段２１３は、生成した原単位情報２６０に対して原単位番号を付与する。この場合、原単位生成手段２１３は、原単位の最終の配達順番の配達累計時間を原単位区切時間（９００秒）で割ったときの整数値（端数がある場合には、その端数を繰り上げた場合の整数値）を原単位番号とする。具体的には、図５（ｂ）において「２」ブロックの配達順番「１８」の配達累積時間は９００秒である。この配達累積時間を、原単位区切時間で割った整数値は「１」である。この場合、端数がないので、この「２」ブロックの配達順番「１８」を最後とする原単位に対して、原単位番号「１」を付与する。
【００６１】
そして、原単位生成手段２１３は、原単位情報２６０を生成して原単位情報記憶部２６に記録する。具体的には、原単位生成手段２１３は、この原単位の原単位番号と、この原単位の配達作業において配達するブロック番号とを含む原単位情報２６０を生成して記録する。更に、原単位生成手段２１３は、この原単位の配達順番の最後の住所を、原単位の区切の最後住所として原単位情報２６０に記録する。
【００６２】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、原単位生成手段２１３は、原単位番号（１）、この原単位に含まれるブロック番号（１，２）及び配達終了位置の「２」ブロックの配達順番「１８」の住所とを関連付けた原単位情報２６０を生成して記録する。原単位生成手段２１３は、原単位番号（２）、この原単位に含まれるブロック番号（２，３）及び配達終了位置となる「３」ブロックの配達順番「１０」の住所とを関連付けた原単位情報２６０を生成して記録する。
【００６３】
以上のようにして、作業量決定処理が終了する。なお、ここで生成された原単位情報２６０の最大の原単位番号に、１原単位の時間（１５分）を乗算した時間が、全体の作業量である。配達支援システム２０の制御部２１は、この作業量決定処理が終了すると、続けて、図４に示す担当者決定処理を実行する。
【００６４】
（担当者決定処理）
まず、配達支援システム２０の制御部２１は、当日の原単位情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の担当者決定手段２１４は、原単位情報記憶部２６に記録した原単位情報２６０を取得する。
【００６５】
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、最初の担当者の特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の担当者決定手段２１４は、割り振り順番の番号が最小の担当者情報を担当者情報記憶部２７から抽出する。担当者決定手段２１４は、抽出した担当者情報の担当者ＩＤを有する担当者を最初の担当者として特定する。
【００６６】
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、この担当者の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理を実行する（ステップＳ２−３）。この配達作業量の分配処理は、特定した担当者に対して原単位を割り振る処理であり、後述するように、割り振る担当者が特定されると繰り返して実行される。この配達作業量の分配処理では、まず、特定した担当者の勤務時間で可能な原単位数を算出する。次に、まだ割り振られていない原単位番号の最初を特定して、この担当者に割り振る原単位の最初を特定する。次に、割り振る原単位の最初と、算出した原単位数とを用いて、担当者に割り振る最後の原単位番号を特定する。そ
して、この担当者に割り振った原単位番号を、この担当者に関連付けて記録する。以下、この処理について詳述する。
【００６７】
まず、担当者決定手段２１４は、抽出した担当者情報の勤務時間を取得し、この勤務時間から上述の配達外作業時間を減算して、配達作業勤務時間を算出する。そして、担当者決定手段２１４は、配達作業時間を１５分で除算した値の整数を、この担当者の原単位数として算出する。
【００６８】
次に、担当者決定手段２１４は、まだ割り振られていない原単位の最初の原単位番号を特定する。具体的には、担当者決定手段２１４は、担当者情報記憶部２７の担当者情報の分配結果データ領域に記録されている原単位番号の最大値を検索する。ここで、原単位を割り振る担当者が最初の担当者の場合には、原単位が１つも割り振られていないため、担当者決定手段２１４は、原単位番号を取得できない。この場合、担当者決定手段２１４は、原単位番号「１」を、割り振られていない原単位の最初の原単位番号として特定する。
【００６９】
一方、原単位を割り振る担当者が最初の担当者でない場合には、担当者決定手段２１４は、担当者情報記憶部２７の担当者情報の分配結果データ領域に記録されている原単位番号の最大値を特定する。そして、担当者決定手段２１４は、この原単位番号に「１」を加算した番号を、割り振られていない原単位の最初の原単位番号として特定する。例えば、原単位番号「３」まで割り振られている場合には、この原単位番号に「１」を加算した「４」を、まだ割り振られていない原単位の最初の原単位番号として特定する。
【００７０】
次に、担当者決定手段２１４は、この担当者に割り振る最後の原単位番号を算出する。この場合、最後の原単位番号が、配達作業日における全体の原単位数を超えないように割り振る。具体的には、担当者決定手段２１４は、最初の原単位番号に担当者の原単位数を加算して「１」を減算した値を最後の原単位番号として算出する。そして、担当者決定手段２１４は、算出した最後の原単位番号が原単位情報２６０の最後（最大）の原単位番号以下であるかを判定する。算出した最後の原単位番号が、原単位情報２６０に記録された最大の原単位番号以下の場合には、担当者決定手段２１４は、原単位情報２６０の原単位数の最大値を、この担当者の最後の原単位番号とする。また、算出した最後の原単位数が原単位情報２６０に記録された最大の原単位番号より大きい場合には、担当者決定手段２１４は、原単位情報２６０に記録された原単位数の最後の原単位番号を、この担当者に割り振る最後の原単位番号とする。例えば、最初の原単位番号が「４」であり、担当者の原単位数として「５」が算出されている場合には、「８」がこの担当者に割り振る最後の原単位番号として算出される。この場合、原単位情報２６０に記録された最大の原単位番号が、「８」以上の場合には、この担当者に割り振る最後の原単位番号は「８」として算出され、「８」より少ない場合には、その値（例えば原単位情報２６０に記録された最大の原単位番号「７」であれば「７」）が、この担当者に割り振られる最後の原単位番号として算出される。
【００７１】
そして、担当者決定手段２１４は、この担当者の担当者情報の分配結果データ領域に、割り振った原単位番号（最初の原単位番号及び最後の原単位番号）を記録する。
次に、配達支援システム２０の制御部２１は、すべての配達作業量の分配が終了したか否かを判定する（ステップＳ２−４）。ここでは、制御部２１は、最後の原単位番号の原単位までを割り振ったか否かを判定する。具体的には、制御部２１の担当者決定手段２１４は、分配結果データ領域に記録した原単位番号が、原単位情報２６０の最大の原単位番号より小さい番号であるか否かを判定する。
【００７２】
ここで、分配結果データ領域の原単位番号が、原単位情報２６０の最大の原単位番号より小さい番号であることにより、まだ割り振られていない配達作業量がある場合（ステッ
プＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、配達支援システム２０の制御部２１は、次の担当者の特定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の担当者決定手段２１４は、直前に割り振った担当者の割り振り順番の次に大きい割り振り番号を含む担当者情報を担当者情報記憶部２７から抽出する。そして、担当者決定手段２１４は、抽出した担当者情報の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理（ステップＳ２−３）以降の処理を繰り返して実行する。
【００７３】
一方、配達作業量の分配処理によって、すべての配達作業量の分配が終了した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、配達支援システム２０の制御部２１は、分配結果の出力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の担当者決定手段２１４は、担当者情報記憶部２７に記録した担当者情報を取得する。担当者決定手段２１４は、担当者情報の原単位番号を含む原単位情報２６０を原単位情報記憶部２６から抽出する。そして、担当者決定手段２１４は、担当者情報の担当者ＩＤ、各担当者が担当する原単位番号と、この原単位番号に含まれるブロック番号及び原単位の区切の最終住所とを含む分配結果画面データを生成する。担当者決定手段２１４は、生成した分配結果画面データに基づいて、表示部１６に分配結果画面を表示する。この分配結果画面を閲覧することにより、担当者は、自分が担当する原単位番号、各原単位の最終位置の住所及びブロックを把握することができる。以上により、担当者決定処理が終了する。
【００７４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、配達支援システム２０の制御部２１は、当日の原単位情報の取得処理を実行し（ステップＳ２−１）、最初の担当者を特定する（ステップＳ２−２）。制御部２１は、担当者の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理を実行する（ステップＳ２−３）。この場合、制御部２１は、特定した担当者の勤務時間で可能な原単位数を算出し、まだ割り振られていない最初の原単位番号から、算出した原単位数に相当する原単位番号までの原単位を、この担当者に割り振る。そして、すべての配達作業量の分配が終了していない場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、次の担当者を特定し（ステップＳ２−５）、この担当者の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理（ステップＳ２−３）以降の処理を繰り返す。そして、すべての配達作業量の分配が終了した場合（ステップＳＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、分配結果の出力処理を実行する（ステップＳ２−６）。このため、配達作業量のうち、担当者の勤務時間に応じた実行可能な配達作業量を担当者に割り振ることができるので、細切れの余暇時間を集約して、効率よく作業を行なうことができる。
【００７５】
（２）  本実施形態では、配達支援システム２０の制御部２１は、エリア毎の当日の総配達箇所数の算出処理を実行し（ステップＳ１−２）、この総配達箇所数に基づいてブロック毎の配達箇所数を算出する（ステップＳ１−３）。制御部２１は、ブロック毎の配達箇所数に各ブロックの箇所あたり能率を乗算して、当日配達時間を算出し（ステップＳ１−４）、当日配達時間から各ブロックの単位所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。そして、制御部２１は、単位所要時間を、順次、加算して原単位の生成処理を実行する（ステップＳ１−６）。このため、制御部２１は、配達箇所数に基づいて算出されたブロック別単位所要時間を順次、加算して原単位を生成しているため、より適切な配達作業量を算出することができる。従って、より適切に算出された配達作業量に基づいて配達作業を割り振ることができる。
【００７６】
（３）  本実施形態では、配達支援システム２０の制御部２１は、配達経験が少ない人ほど割り振り順番が早くなる割り振り順番を用いて、配達作業量の分配処理（ステップＳ２−３）を実行した。割り振り順番が後になるほど、作業量の変動に応じて担当する地域が変動する。このため、配達経験が多い人をなるべく後で割り振ることにより、配達する地域が変動しても対応できるようにしている。
【００７７】
（４）  本実施形態では、配達支援システム２０の制御部２１は、原単位の生成処理において、この原単位の最終位置の住所を、原単位の区切の最終住所として原単位情報２６０に記録する。配達支援システム２０の制御部２１は、分配結果の出力処理（ステップＳ２−６）において、担当者情報の原単位番号を含む原単位情報２６０の担当者ＩＤ毎に、この原単位番号に含まれるブロック番号及び原単位の区切の最終住所とを含む分配結果画面データを生成し、分配結果画面を表示する。このため、担当者は、自分が担当する配達エリアの終了位置や原単位毎の配達終了位置の住所を把握することができる。従って、原単位の区切となる住所（町名）が表示されるので、担当者の作業の進捗状況をより明確に管理することができる。
【００７８】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、配達支援システム２０の制御部２１は、担当者決定処理において、図示しない勤務管理システムから取得した担当者の勤務時間に応じて配達作業量の分配処理を実行した。配達作業量が多い場合には、制御部２１は、超過勤務を考慮した勤務時間を用いて配達作業量の分配処理を行なってもよい。この場合、制御部２１は、配達作業量と担当者の合計作業時間とを比較して配達作業量が多いか否かを判定する。具体的には、担当者決定処理において、制御部２１は、この区域の各ブロック番号を含むブロック別配達情報２５０をブロック別配達情報記憶部２５から抽出する。制御部２１は、特定したブロック別配達情報２５０の当日配達時間を合計して、配達合計時間を算出する。更に、制御部２１は、この区域を担当する担当者情報の勤務時間から配達外作業時間を除いた配達作業時間を算出し、これらを合計して、この区域の定時配達作業時間を算出する。制御部２１は、この定時配達作業時間と、この区域の配達合計時間とを比較する。比較した結果、定時配達作業時間より配達合計時間が長い場合には、制御部２１は、配達作業量が多いと判定して、超過勤務を決定する。
【００７９】
この場合、制御部２１は、配達合計時間から定時配達作業時間を減算した超過総時間を算出する。次に、制御部２１は、担当者情報をカウントして、この区域を担当する担当者数を算出する。制御部２１は、超過総時間をこの配達作業日の担当者数で除算して、一人当たりの超過時間を算出して、記憶手段に一時的に記録する。この場合、制御部２１は、一人当たりの超過時間を原単位の整数倍の時間で算出し、各人に割り振る１原単位に足りない余りの超過時間については、個別に集約して管理してもよい。そして、制御部２１は、担当者決定処理の配達作業量の分配処理（ステップＳ２−３）において、制御部２１は、担当者情報記憶部２７に記録された勤務時間に一人当たりの超過時間を加算した勤務時間を用いて配達作業量の分配処理を行なう。これにより、制御部２１は、各担当者の超過勤務時間を均等にすることができる。更に、超過勤務をしなければならない場合であっても、余剰時間を集約することができる。
【００８０】
・  上記実施形態においては、配達支援システム２０の制御部２１は、担当者情報記憶部２７に記録した担当者情報の割り振り順番によって、原単位を割り振る担当者の順番を特定した。これに限らず、原単位を割り振る担当者の順番は、他の分配順序識別子を用いて特定してもよい。例えば、担当者が過去に配達したことがあるブロック番号を分配順序識別子として用いて、これから担当者の順番を決定してもよい。具体的には、担当者情報記憶部２７の各担当者情報に、その担当者が過去に配達したブロックのブロック番号を配達ブロック番号として記録する。制御部２１は、配達作業量の分配処理（ステップＳ２−３）において、割り振られていない原単位うち配達順番が最初の原単位番号から、通常勤務内で配達可能な原単位数に相当する原単位番号までの番号を含む原単位情報２６０を原単位情報記憶部２６から抽出する。制御部２１は、抽出したこれら原単位情報２６０に含まれるブロック番号を抽出する。そして、制御部２１は、抽出したブロック番号のうち最も多いブロック番号を特定し、このブロック番号を配達ブロック番号として含む担当者情
報を特定する。ここで、特定した担当者情報が１つの場合には、制御部２１は、この担当者情報の担当者を割り振りを行なう担当者（分配対象担当者）として特定する。一方、特定した担当者情報が複数ある場合には、特定した担当者情報の配達ブロック番号データ領域に、これ以降に割り振りが行なわれるブロック番号を含む担当者以外を、分配対象担当者として特定する。この場合にも、特定した担当者情報が複数ある場合には、担当者ＩＤの順番が先の担当者情報の担当者を分配対象担当者として特定する。これにより、担当者が過去に配達したことがあるブロックについて配達させることができ、全体的な作業効率を向上させることができる。
【００８１】
・  上記実施形態においては、配達支援システム２０の制御部２１は、当日配達時間の算出処理（ステップＳ１−４）においてブロックマスタ情報記憶部２３に予め記憶した各ブロックの箇所あたり能率を用いた。実際には、配達箇所数に応じて箇所あたり能率が変動するので、この変動を考慮して当日配達時間を算出してもよい。この場合、ブロックマスタ情報２３０に含まれる箇所あたり能率データ領域に、配達箇所数に応じて算出する能率算出式を記録する。制御部２１は、ステップＳ１−３においてブロック毎の配達箇所数の算出した後、この配達箇所数を能率算出式に代入して、ブロック毎の箇所あたり能率を算出して一時的に記録する。制御部２１は、ブロック毎の算出した箇所あたり能率を用いて、作業量決定処理の当日配達時間の算出処理（ステップＳ１−４）を行なう。これにより、各ブロックの単位所要時間をより適切に算出し、より適切な原単位を作成することができる。
【００８２】
・  上記実施形態においては、配達支援システム２０の制御部２１は、原単位の生成処理（ステップＳ１−６）において、原単位の区切として住所を用いた。配達区切位置を特定できる識別情報であれば、住所に限られず、例えば、担当者が配達する各ブロックの配達順番を用いてもよい。また、原単位の区切を特定する配達区切位置は、原単位の最後に限られない。例えば、各原単位における開始住所を区切位置として用いてもよい。また、この区切位置として、配達経路において区切のよい場所を原単位の区切として用いてもよい。この場合、道順組立の作業（配達する前に配達順番に郵便物を並び替える作業）に用いる区分棚の各区分の最後の住所を原単位の最後となるようにしてもよい。具体的には、ブロック内配達順番情報に、この区分棚の各区分の配達順番を関連付けて、ブロック内配達順番情報記憶部２４に記憶させる。そして、制御部２１は、各原単位情報２６０を生成した場合、各原単位の最後の住所が区分される区分棚の配達順番をブロック内配達順番情報から抽出し、これを原単位の配達終了位置とした原単位情報２６０を生成して記録する。道順組立の区切は、住所の変わり目等、配達の区切がよい場合があるので、道順組立の区切を原単位の区切として用いることにより、より効率よく配達を行なうことができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…郵便物仕分システム、１５…操作部、１６…表示部、２０…配達支援システム、２１…制御部、２２…当日取扱情報記憶部、２３…ブロックマスタ情報記憶部、２４…ブロック内配達順番情報記憶部、２５…ブロック別配達情報記憶部、２６…原単位情報記憶部、２７…担当者情報記憶部、２１１…取扱情報生成手段、２１２…ブロック別配達情報生成手段、２１３…原単位生成手段、２１４…担当者決定手段、２３０…ブロックマスタ情報、２５０…配達情報、２６０…原単位情報。
【図１】
2011053829.tif 000003
【図２】
2011053829.tif 000004
【図３】
2011053829.tif 000005
【図４】
2011053829.tif 000006
【図５】
2011053829.tif 000007