(57)【要約】【課題】  ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業を廃止することが可能なヒンジ機構を提供する。【解決手段】  揺動中心軸線Ｌ１に沿って同一の向きに突出した複数の軸部１３と、ヒンジフレーム９に一体化され、他端側がカバー７に設けられた被規制部１５Ｂに接触することにより、軸受部１５が軸部１３から離脱することを規制する規制ストッパ１７とを設けるとともに、規制ストッパ１７を、突出方向と交差する方向の組付力を他端側に受けた場合には、その他端側が被規制部１５Ｂと接触可能な位置からずれた状態となるまで曲げ変形可能にする。これにより、ヒンジフレーム９にカバー７を組み付ける場合には、片持梁状に構成された規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側に組付力Ｆ１を作用させて規制ストッパ１７を曲げ変形させれば、軸部１３と軸受部１５とを組み付けることができるので、ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業を行う必要がない。【選択図】図７
2011174492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材が相対的に揺動変位できるように前記第１部材と前記第２部材とを連結するヒンジ機構であって、
前記第１部材に設けられ、揺動中心軸線と直交する方向に前記第１部材から突出するとともに前記揺動中心軸線に沿って離散的に配置された複数の基部と、
前記複数の基部それぞれに１本ずつ設けられ、前記揺動中心軸線に沿って同一の向きに前記基部から突出した複数の軸部と、
前記第２部材に設けられ、前記軸部が回転可能に嵌合される軸穴を有する複数の軸受部と、
前記軸部の突出方向と平行な方向に沿って延びるとともに、一端側が前記第１部材及び前記第２部材のうちいずれか一方の部材に一体化され、他端側が他方の部材に設けられた被規制部に接触することにより、前記軸受部が前記軸部から離脱することを規制する規制ストッパとを備え、
前記規制ストッパは、前記突出方向と交差する方向の組付力を前記他端側に受けた場合には、前記他端側が前記被規制部と接触可能な位置からずれた状態となるまで曲げ変形可能であることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記規制ストッパの前記一端側は前記第１部材に一体化され、前記他端側は前記軸部の先端部側に向けて延びており、
さらに、前記被規制部は、前記軸受部の軸方向端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記規制ストッパの前記他端と前記軸部の先端部とが対向する配置となっていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記規制ストッパの前記他端は、前記軸部の先端部と対向する位置から前記組付力の向きにずれた部位に位置していることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記規制ストッパの前記他端が、前記組付力の向きと反対向きに所定以上、撓み変位することを防止する撓み防止部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記第１部材と前記第２部材とが組み付けられる際には、前記軸受部が前記規制ストッパの前記他端側に接触して前記組付力を前記規制ストッパに作用させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項７】
前記軸部、前記基部及び前記規制ストッパは、前記第１部材と共に樹脂にて一体成形されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段が収納された筐体と、
前記筐体に設けられた開口部を開閉するカバーと、
前記筐体と前記カバーとを揺動可能に連結する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のヒンジ機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記ヒンジ機構は、前記カバーの内面側に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材に対して第２部材を相対的に揺動変位可能として連結するヒンジ機構、及びこのヒンジ機構を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のヒンジ機構では、Ｃ字状のリングを支持部にネジ止めすることにより、軸部が軸受部から離脱することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９９７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のヒンジ機構では、ネジ止めが必要なため、組み付け工数を低減することが難しい。
本発明は、上記点に鑑み、ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業を廃止することが可能なヒンジ機構を提供するとともに、このヒンジ機構を採用することにより画像形成装置の製造原価低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、第１部材（９）に対して第２部材（７）が相対的に揺動変位できるように第１部材（９）と第２部材（７）とを連結するヒンジ機構であって、第１部材（９）に設けられ、揺動中心軸線（Ｌ１）と直交する方向に第１部材（９）から突出するとともに揺動中心軸線（Ｌ１）に沿って離散的に配置された複数の基部（１３Ａ）と、複数の基部（１３Ａ）それぞれに１本ずつ設けられ、揺動中心軸線（Ｌ１）に沿って同一の向きに基部（１３Ａ）から突出した複数の軸部（１３）と、第２部材（７）に設けられ、軸部（１３）が回転可能に嵌合される軸穴（１５Ａ）を有する複数の軸受部（１５）と、軸部（１３）の突出方向と平行な方向に沿って延びるとともに、一端側が第１部材（９）及び第２部材（７）のうちいずれか一方の部材（９）に一体化され、他端（１７Ａ）側が他方の部材（７）に設けられた被規制部（１５Ｂ）に接触することにより、軸受部（１５）が軸部（１３）から離脱することを規制する規制ストッパ（１７）とを備え、規制ストッパ（１７）は、突出方向と交差する方向の組付力を他端（１７Ａ）側に受けた場合には、他端（１７Ａ）側が被規制部（１５Ｂ）と接触可能な位置からずれた状態となるまで曲げ変形可能であることを特徴とする。なお、揺動中心軸線（Ｌ１）とは、ヒンジ機構（１１）の揺動中心を通る仮想線であり、軸部（１３）又は軸穴（１５Ａ）の中心軸線と一致する仮想線である。
【０００６】
これにより、本発明では、例えば第１部材（９）に第２部材（７）を組み付ける場合には、片持梁状に構成された規制ストッパ（１７）の他端（１７Ａ）側に組付力を作用させて規制ストッパ（１７）を曲げ変形させ、他端（１７Ａ）側を被規制部（１５Ｂ）と接触可能な位置からずれた位置まで変位させれば、軸部（１３）と軸受部（１５）とを組み付けることができるので、ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業を行うことなく、組付作業を完了させることができる。
【０００７】
このとき、本発明では、複数の軸部（１３）は全て同一の向きに突出しているので、相対的に第２部材（７）を第１部材（９）に対して突出の向きと逆向きに移動させれば、全ての軸部（１３）とこれらに対応する全ての軸穴（１５Ａ）との嵌合が１回の作業で終了し、組付工数を大幅に低減することができる。
【０００８】
また、軸受部（１５）が軸部（１３）から離脱する際には、軸受部（１５）が軸部（１３）に対して突出方向と平行な方向（中心軸線方向）に相対的に変位する必要があるが、規制ストッパ（１７）の他端（１７Ａ）側と被規制部（１５Ｂ）とが接触（衝突）して軸受部（１５）の変位が規制されたときには、規制ストッパ（１７）には、その長手方向と平行な向きの力（以下、この力を離脱力という。）が作用する。
【０００９】
ところで、梁状の部材に対して、その長手方向と平行な向きの外力が作用した場合には、その部材は伸張変形又は圧縮変形するのに対して、長手方向と直交する向きの外力が作用した場合には、部材は曲げ変形する。そして、大きさが同一の外力が部材に作用した場合、一般的に、外力が作用する部位における外力方向の変位量は、伸張変形又は圧縮変形による変位量に比べて曲げ変形による変位量の方が大きくなる。
【００１０】
このため、本発明では、組付力の大きさが小さくても、規制ストッパ（１７）の他端（１７Ａ）側が被規制部（１５Ｂ）と接触可能な位置からずれた位置まで容易に変位させることが可能であるのに対して、この組付力と同一の大きさを有する離脱力が規制ストッパ（１７）の他端（１７Ａ）側に作用しても、規制ストッパ（１７）の他端（１７Ａ）側は、軸受部（１５）が軸部（１３）から離脱してしまう程度まで変位することはない。
【００１１】
したがって、本発明では、組み付け時においては、ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業をすることなく第１部材（９）と第２部材（７）とを容易に組み付けることができ、組み付け完了後においては、軸受部（１５）が軸部（１３）から容易に離脱してしまうことを防止できる。
【００１２】
また、本発明では、軸部（１３）が揺動中心軸線（Ｌ１）に沿って離散的に設けられた構造となっているので、第１部材（９）又は第２部材（７）に大きな外力が作用しても、その外力を分散して受け、ヒンジ機構（１１）が破損してしまうことを防止できる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１において、カバー７が開かれた状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るヒンジフレーム９の斜視図である。
【図４】図３における規制ストッパ１７部分の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係るカバー７の斜視図である。
【図６】カバー７がヒンジフレーム９に装着される前の状態を示す図である。
【図７】カバー７をヒンジフレーム９に装着する際の説明図である。
【図８】カバー７がヒンジフレーム９に装着された状態を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るヒンジ機構１１の特徴を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るヒンジ機構１１の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態は、本発明に係るヒンジ機構を画像形成装置に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１では、図１に示すように、外観意匠を構成する筐体３内に用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成する画像形成ユニット５が収納されており、筐体３の前方側には、筐体３に設けられた開口部３Ａ（図２参照）を開閉するカバー７が設けられている。
【００１６】
因みに、本実施形態に係る画像形成ユニット５は、現像剤を用紙に転写することにより用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成手段であり、開口部３Ａは、画像形成ユニット５や用紙搬送経路等にて用紙が詰まった場合等に、その詰まった用紙を除去するための開口部である。
【００１７】
また、筐体３は、図２に示すように、外観意匠を構成するカバー部３Ｂ、及びこのカバー部３Ｂの内側に配設されて強度部材（骨格部）を構成するサイドフレーム３Ｃ等から構成されており、サイドフレーム３Ｃは、画像形成ユニット５を水平方向において挟むように画像形成ユニット５及び用紙搬送経路の左右両側に配設されている。
【００１８】
そして、カバー７は、ヒンジフレーム９を介して筐体３に揺動可能に組み付けられており、このヒンジフレーム９は、用紙搬送方向と直交する方向（本実施形態では、左右方向）に延びて用紙搬送経路を渡すように一対のサイドフレーム３Ｃに固定されている。
【００１９】
２．ヒンジ機構
ヒンジ機構１１は、図２に示すように、筐体３（ヒンジフレーム９）とカバー７とを揺動可能に連結する機構であり、このヒンジ機構１１は、カバー７の内面側に設けられている。
【００２０】
そして、本実施形態に係るヒンジ機構１１は、図３及び図６に示すように、ヒンジフレーム９に設けられた複数の軸部１３（図３参照）、及びカバー７に設けられた複数の軸受部１５（図６参照）等を有して構成されている。
【００２１】
また、軸受部１５には、図６に示すように、軸部１３が回転可能に嵌合される軸穴１５Ａが設けられており、軸穴１５Ａ（軸受部１５）に対して軸部１３が摺接しながら回転することにより、カバー７はヒンジフレーム９（筐体３）に対して揺動変位することができる。
【００２２】
一方、軸部１３は、図３に示すように、複数の基部１３Ａそれぞれに１本ずつ一体形成されており、これらの基部１３Ａは、揺動中心軸線Ｌ１と直交する方向にヒンジフレーム９から突出するとともに、揺動中心軸線Ｌ１に沿って離散的にヒンジフレーム９に一体形成された突起状のものである。
【００２３】
なお、揺動中心軸線Ｌ１とは、カバー７がヒンジフレーム９に対して揺動する際の仮想の揺動中心線であり、本実施形態に係る揺動中心軸線Ｌ１は、軸穴１５Ａ又は軸部１３の軸線と一致するとともに、左右方向に延びる仮想線である。
【００２４】
また、複数の軸部１３それぞれは、揺動中心軸線Ｌ１に沿って同一の向き（本実施形態では、左向き）に基部１３Ａから突出している。一方、複数の軸穴１５Ａは、図６に示すように、その軸方向一端側（軸部１３の突出の向きと反対側）が開口し、他端側が閉塞されているとともに、図５に示すように、揺動中心軸線Ｌ１に沿って離散的にカバー７に設けられている。
【００２５】
また、ヒンジフレーム９には、図８に示すように、軸部１３が軸穴１５Ａに嵌合している場合において、軸受部１５が軸部１３から離脱することを規制する規制ストッパ１７が設けられており、この規制ストッパ１７は、図４に示すように、一端側がヒンジフレーム９に一体化され、他端１７Ａ側が揺動中心軸線Ｌ１に沿って軸部１３の突出の向きと逆向きに延びた板バネ状のものである。なお、以下、規制ストッパ１７の他端を、規制部１７Ａという。
【００２６】
つまり、規制ストッパ１７は、ヒンジフレーム９と共に樹脂にて一体形成されているとともに、規制部１７Ａ側は軸部１３の先端部１３Ｂ側に向けて延びている。一方、軸受部１５の軸方向端部であって規制部１７Ａと対向する部位には、図８に示すように、規制ストッパ１７の規制部１７Ａが接触し得ように被規制部１５Ｂが設定されている。
【００２７】
そして、軸部１３が軸穴１５Ａに嵌合している場合においては、軸受部１５に設定された被規制部１５Ｂと規制ストッパ１７とが接触することにより、軸受部１５が軸部１３から離脱することが規制される。
【００２８】
なお、軸受部１５（カバー７）が、基部１３Ａ側に変位した場合には、軸部１３の先端部１３Ｂと軸穴１５Ａの底部とが接触することにより、又は基部１３Ａと軸穴１５Ａの入口部外縁とが接触することにより、軸部１３に対する軸受部１５の位置が規制される。
【００２９】
また、規制ストッパ１７は、図７に示すように、軸部１３の突出方向（揺動中心軸線Ｌ１と平行な方向）と交差する方向の力（以下、この力を組付力Ｆ１という。）を規制部１７Ａ側に受けた場合に、規制部１７Ａ側が被規制部１５Ｂと接触可能な位置からずれた状態となるまで曲げ変形可能な剛性に設定されている。
【００３０】
因みに、軸部１３の突出方向と交差する方向には、組付力Ｆ１と交差する方向も含まれるが、本実施形態でいう突出方向と交差する方向とは、規制ストッパ１７の延び方向と直交する断面に関する断面二次モーメントのうち、最も断面二次モーメントが小さくなる方向をいう。
【００３１】
つまり、本実施形態でいう突出方向と交差する方向とは、規制部１７Ａ側が被規制部１５Ｂと接触可能な位置からずれた状態となるまで規制ストッパ１７を曲げ変形させるにあたり、容易に規制ストッパ１７を曲げ変形させることが可能な方向（図７では、上下方向）となる。
【００３２】
そして、規制ストッパ１７が曲げ変形する前、つまり組付力Ｆ１が規制ストッパ１７に作用する前においては、図６に示すように、規制部１７Ａが軸部１３の先端部１３Ｂと対向する位置から組付力Ｆ１の向き（図６では、上向き）にずれた部位に位置するように設定されている。
【００３３】
また、カバー７のうち被規制部１５Ｂの近傍には、図８に示すように、規制ストッパ１７の規制部１７Ａが、組付力Ｆ１の向きと反対向き（図８では、下向き）に撓んだ際に、規制ストッパ１７と衝突することにより、規制ストッパ１７が所定以上、撓み変位することを防止する撓み防止部１９が設けられている。
【００３４】
３．カバーのヒンジフレームへの組み付け、及び本実施形態に係るヒンジ機構の特徴
本実施形態においてヒンジフレーム９にカバー７を組み付ける場合には、片持梁状に構成された規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側に組付力Ｆ１を作用させて規制ストッパ１７を曲げ変形させ、図７に示すように、規制部１７Ａ側を被規制部１５Ｂと接触可能な位置からずれた位置まで変位させれば、軸部１３と軸受部１５とを組み付けることができるので、ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業を行うことなく、組付作業を完了させることができる。
【００３５】
このとき、本実施形態では、複数の軸部１３は全て同一の向きに突出しているので、相対的にカバー７をヒンジフレーム９に対して突出の向きと逆向きに移動させれば、全ての軸部１３とこれらに対応する全ての軸穴１５Ａとの嵌合が１回の作業で終了し、組付工数を大幅に低減することができる。
【００３６】
また、軸受部１５が軸部１３から離脱する際には、図８に示すように、軸受部１５が軸部１３に対して、揺動中心軸線Ｌ１と平行な方向であって軸部１３の突出の向きと逆向きに相対的に変位する必要があるが、規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側と被規制部１５Ｂとが接触（衝突）して軸受部１５の変位が規制されたときには、規制ストッパ１７には、その長手方向と平行な向きの力（以下、この力を離脱力Ｆ２という。）が作用する。
【００３７】
ところで、梁状の部材に対して、その長手方向と平行な向きの外力が作用した場合には、その部材は伸張変形又は圧縮変形するのに対して、長手方向と直交する向きの外力が作用した場合には、部材は曲げ変形する。そして、大きさが同一の外力が部材に作用した場合、一般的に、外力が作用する部位における外力方向の変位量は、伸張変形又は圧縮変形による変位量に比べて曲げ変形による変位量の方が大きくなる。
【００３８】
このため、組付力Ｆ１の大きさが小さくても、規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側が被規制部１５Ｂと接触可能な位置からずれた位置まで容易に変位させることが可能であるのに対して、この組付力Ｆ１と同一の大きさを有する離脱力Ｆ２が規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側に作用しても、規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側は、軸受部１５が軸部１３から離脱してしまう程度まで変位することはない。
【００３９】
したがって、本実施形態では、組み付け時においては、ネジ止め作業等の工具を用いた組み付け作業をすることなくヒンジフレーム９とカバー７とを容易に組み付けることができ、組み付け完了後においては、軸受部１５が軸部１３から容易に離脱してしまうことを防止できる。
【００４０】
また、本発明では、軸部１３が揺動中心軸線Ｌ１に沿って離散的に設けられた構造となっているので、ヒンジフレーム９又はカバー７に大きな外力が作用しても、その外力を分散して受け、ヒンジ機構１１が破損してしまうことを防止できる。
【００４１】
ところで、被規制部１５Ｂと規制ストッパ１７とは互いに異なる部材に設けられていれば十分であるが、本実施形態では、規制ストッパ１７の一端側をヒンジフレーム９に一体化し、規制部１７Ａ側が軸部１３の先端部１３Ｂ側に向けて延びた構成とし、被規制部１５Ｂを軸受部１５の軸方向端部に設けた構成としているので、ヒンジ機構１１の構成を簡素な構成とすることができ、ヒンジ機構１１の製造原価低減を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、規制ストッパ１７の規制部１７Ａは、軸部１３の先端部１３Ｂと対向する位置から組付力Ｆ１の向きにずれた部位に位置しているので、ヒンジフレーム９とカバー７とを組み付けるために必要な規制ストッパ１７（規制部１７Ａ側）の変位量を小さくできる。したがって、規制ストッパ１７に発生する曲げ応力を小さくすることができ、規制ストッパ１７の耐久性を向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、規制ストッパ１７の規制部１７Ａが、組付力Ｆ１の向きと反対向きに所定以上、撓み変位することを防止する撓み防止部１９が設けられているので、規制ストッパ１７に過度な曲げ応力が発生することを未然に防止でき、規制ストッパ１７の耐久性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ヒンジフレーム９とカバー７とが組み付けられる際には、図７に示すように、軸受部１５が規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側に接触して組付力Ｆ１を規制ストッパ１７に作用させるので、組付作業時に、規制ストッパ１７の規制部１７Ａを変位させるために、別途、規制部１７Ａに組付力Ｆ１を作用させることなく、軸受部１５と軸部１３とを嵌合させる作業を行うと同時に組付力Ｆ１を規制ストッパ１７に作用させることができ、組付作業性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、軸部１３、基部１３Ａ及び規制ストッパ１７は、ヒンジフレーム９と共に樹脂にて一体成形されているので、ヒンジ機構１１の製造原価低減を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ヒンジ機構１１の製造原価低減を図ることができるので、画像形成装置１の製造原価低減を図ることができる。
さらに、本実施形態では、ヒンジ機構１１は、カバー７の内面側に設けられているので、画像形成装置１の外観意匠（美感）を損なうことを防止できるとともに、ユーザが誤ってヒンジ機構１１（特に、規制ストッパ１７）に触れてしまうことを防止できる。
【００４７】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、ヒンジフレーム９（筐体３）が特許請求の範囲に記載された第１部材に相当し、カバー７が特許請求の範囲に記載された第２部材に相当し、規制部１７Ａが特許請求の範囲に記載された規制ストッパ１７の他端に相当する。
【００４８】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、規制ストッパ１７の規制部１７Ａが軸部１３の先端部１３Ｂと対向する位置から組付力Ｆ１の向きにずれた部位に位置していたが、本実施形態は、図９に示すように、規制ストッパ１７の規制部１７Ａと軸部１３の先端部１３Ｂとが対向する配置となるように規制ストッパ１７を設定したものである。
【００４９】
これにより、本実施形態では、離脱力Ｆ２を効率よく規制ストッパ１７で受けることができるので、軸受部１５が軸部１３から離脱してしまうことを確実に防止できる。
（第３実施形態）
上述の実施形態では、規制ストッパ１７のうちヒンジフレーム９との固定端が、規制部１７Ａを挟んで基部１３Ａと反対側に設けられていたが、本実施形態は、図１０に示すように、規制ストッパ１７の固定端を規制部１７Ａに対して基部１３Ａと同一側に設定したものである。
【００５０】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ヒンジフレーム９（筐体３）に軸部１３を設け、カバー７に軸受部１５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、カバー７に軸部１３を設け、ヒンジフレーム９（筐体３）に軸受部１５を設けてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、規制ストッパ１７は、板状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、棒状としてもよい。因みに、規制ストッパ１７の断面を円形とすると、規制ストッパ１７の延び方向と直交する断面に関する断面二次モーメントはいずれの方向も同一となるので、この場合は、組付力Ｆ１の向きは、突出方向（規制ストッパ１７の延び方向）と交差する方向であれば、いずれの方向であってもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、ヒンジフレーム９とカバー７とが組み付けられる際には、軸受部１５が規制ストッパ１７の規制部１７Ａ側に接触して組付力Ｆ１を規制ストッパ１７に作用させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、組立作業員が規制ストッパ１７を組付力Ｆ１の向きに変位させた状態で、軸部１３を軸穴１５Ａに挿入してもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、規制ストッパ１７は、揺動中心軸線方向略中央部のみに１つ設けられていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、揺動中心軸線方向両端側それぞれに１つずつ設けてもよい
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…開口部、３Ｂ…カバー部、
３Ｃ…サイドフレーム、５…画像形成ユニット、７…カバー、
９…ヒンジフレーム、１１…ヒンジ機構、１３…軸部、１３Ａ…基部、
１５…軸受部、１５Ａ…軸穴、１５Ｂ…被規制部、１７…規制ストッパ、
１７Ａ…規制部、１９…撓み防止部。
【図１】
2011174492.tif 000003
【図２】
2011174492.tif 000004
【図３】
2011174492.tif 000005
【図４】
2011174492.tif 000006
【図５】
2011174492.tif 000007
【図６】
2011174492.tif 000008
【図７】
2011174492.tif 000009
【図８】
2011174492.tif 000010
【図９】
2011174492.tif 000011
【図１０】
2011174492.tif 000012