(57)【要約】【課題】媒体の湾曲の付与の有無を、簡便な構成で切替可能とすること。【解決手段】媒体（Ｓ）を挟んで搬送する一対の搬送部材（２，６）であって、前記媒体（Ｓ）の搬送方向に直交する媒体幅方向に沿って間隔をあけて複数対配置された前記搬送部材（２，６）と、前記媒体幅方向に対して前記搬送部材（２，６）の間に配置された湾曲付与部材（７）であって、搬送される媒体（Ｓ）表面に接触して媒体（Ｓ）を媒体厚さ方向に湾曲可能な湾曲付与部（７ｃ）を有し、前記湾曲付与部（７ｃ）が前記媒体（Ｓ）表面に接触して湾曲が付与される湾曲位置と、前記媒体（Ｓ）表面から離間する離間位置と、の間で移動可能な前記湾曲付与部材（７）と、を備えた媒体搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ＋Ｒｈ）。【選択図】図３
2011063426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を挟んで搬送する一対の搬送部材であって、前記媒体の搬送方向に直交する媒体幅方向に沿って間隔をあけて複数対配置された前記搬送部材と、
前記媒体幅方向に対して前記搬送部材の間に配置された湾曲付与部材であって、搬送される媒体表面に接触して媒体を媒体厚さ方向に湾曲可能な湾曲付与部を有し、前記湾曲付与部が前記媒体表面に接触して湾曲が付与される湾曲位置と、前記媒体表面から離間する離間位置と、の間で移動可能な前記湾曲付与部材と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
作業者が前記湾曲位置と前記離間位置との間で操作可能な操作部を有する前記湾曲付与部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記湾曲付与部材に支持された被駆動伝達部と、
前記被駆動伝達部を駆動させる駆動源と、
前記駆動源を制御して、前記湾曲付与部材を前記湾曲位置と前記離間位置との間で移動させる湾曲作動手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
画像が記録された媒体が排出される媒体排出部と、
前記媒体排出部に媒体を排出する請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、搬送される媒体の直進性を高めるために、媒体の幅方向に沿って波状の湾曲を付与しながら搬送する構成、いわゆるコルゲーションローラ：Corrugation  Rollerに関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての実開平３−２３１５１号公報には、駆動軸（１６）に支持された３つの駆動ローラ（１４）の軸方向両端に、駆動ローラ（１４）よりも大径のフランジ状の円板が支持されており、駆動ローラ（１４）と従動ローラ（１５）とで紙が挟まれた状態で、フランジ状の円板に紙が接触して、紙に波状の湾曲を付与する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−２３１５１号公報（図１〜図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、媒体の湾曲の付与の有無を、簡便な構成で切替可能とすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体を挟んで搬送する一対の搬送部材であって、前記媒体の搬送方向に直交する媒体幅方向に沿って間隔をあけて複数対配置された前記搬送部材と、
前記媒体幅方向に対して前記搬送部材の間に配置された湾曲付与部材であって、搬送される媒体表面に接触して媒体を媒体厚さ方向に湾曲可能な湾曲付与部を有し、前記湾曲付与部が前記媒体表面に接触して湾曲が付与される湾曲位置と、前記媒体表面から離間する離間位置と、の間で移動可能な前記湾曲付与部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
作業者が前記湾曲位置と前記離間位置との間で操作可能な操作部を有する前記湾曲付与部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記湾曲付与部材に支持された被駆動伝達部と、
前記被駆動伝達部を駆動させる駆動源と、
前記駆動源を制御して、前記湾曲付与部材を前記湾曲位置と前記離間位置との間で移動させる湾曲作動手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項４記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
画像が記録された媒体が排出される媒体排出部と、
前記媒体排出部に媒体を排出する請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、湾曲付与部材が湾曲位置と離間位置との間で移動しない構成に比べて、媒体の湾曲の付与の有無を、簡便な構成で切替可能とすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、湾曲位置と離間位置との間で湾曲付与部材を手動で移動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、湾曲位置と離間位置との間で湾曲付与部材を自動で移動させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、湾曲付与部材が湾曲位置と離間位置との間で移動しない構成に比べて、媒体の湾曲の付与の有無を、簡便な構成で切替可能とすることができ、排出される媒体の紙癖を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は実施例１の排出ローラの要部説明図であり、図３Ａは記録シートに湾曲が付与された状態の説明図、図３Ｂは記録シートに湾曲が付与されていない状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の湾曲付与部材の斜視図である。
【図５】図５は実施例１の湾曲付与部材の断面説明図であり、図５Ａは湾曲位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは離間位置に移動した状態の説明図である。
【図６】図６は実施例２の湾曲付与部材の要部説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
【図７】図７は実施例３の排出ロール部分の要部説明図である。
【図８】図８は実施例３の湾曲付与部材の要部説明図である。
【図９】図９は実施例３の湾曲付与部材の説明図であり、図９Ａは離間位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは湾曲位置に移動した状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置の一例としての複写機Ｕは、自動原稿搬送装置Ｕ１と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する装置本体Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ１は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過した原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記装置本体Ｕ２は、上側に配置された画像読み取り部の一例としてのスキャナ部Ｕ２ａと、下側に配置された画像記録部の一例としてのプリンタ部Ｕ２ｂとを有する。前記スキャナ部Ｕ２ａには、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する入力部の一例としてのユーザインタフェースＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１４】
前記自動原稿搬送装置Ｕ1で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤで赤：Ｒ、緑：Ｇ、青：Ｂの電気信号に変換される。
情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号を黒：Ｋ、イエロー：Ｙ、マゼンタ：Ｍ、シアン：Ｃの画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報として潜像形成回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒：Ｋのみの画像情報が潜像形成回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１５】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記複写機Ｕの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、書込素子であるＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｏｄｅが直線上に並べて配置された装置、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、１次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記感光体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、感光体クリーナＣＬｙが、装置本体Ｕ２に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１６】
図１，図２において、前記各感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＲ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃ，Ｒ０ｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部の一例としてのコントローラＣにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１７】
前記各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１８】
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００１９】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bが配置されている。前記バックアップロールＴ２aと２次転写ロールＴ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写器Ｔ２等により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋに形成された画像を媒体に転写する実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２０】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが３段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
【００２１】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記コントローラＣにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２２】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの接触領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体搬送部材の一例であって媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２３】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはイエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤収容容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋに収容される現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されており、現像剤カートリッジＫｙ〜Ｋｋからは、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ内の現像剤に比べてキャリアに対するトナーの割合が多い、いわゆる高濃度トナーが補給される。
【００２４】
（排出ローラの説明）
図３は実施例１の排出ローラの要部説明図であり、図３Ａは記録シートに湾曲が付与された状態の説明図、図３Ｂは記録シートに湾曲が付与されていない状態の説明図である。
図３において、実施例１の排出ローラＲｈは、記録シートＳの幅方向である前後方向に延びる駆動軸１を有する。駆動軸１には、搬送部材の一例として、軸方向に間隔をあけて複数の駆動ローラ２が支持されている。前記駆動軸１には、図示しない駆動源の一例としてのモータから駆動が伝達され駆動ローラ２が回転駆動される。
【００２５】
前記駆動軸１の上方には、前後方向に平行して延びる従動軸３が配置されている。前記従動軸３は、両端部に連結された付勢部材の一例としてのバネ４により駆動軸１側に付勢されており、実施例１の従動軸３は回転不能な状態で装置本体Ｕ２に支持されている。従動軸３には、搬送部材の一例として、駆動ローラ２に対向する従動ローラ６が回転可能に支持されている。したがって、従動ローラ６は、バネ４により、予め設定された接触圧で駆動ローラ２に接触している。
【００２６】
図４は実施例１の湾曲付与部材の斜視図である。
図５は実施例１の湾曲付与部材の断面説明図であり、図５Ａは湾曲位置に移動した状態の説明図、図５Ｂは離間位置に移動した状態の説明図である。
図３において、従動軸３には、従動ローラ６どうしの間に、湾曲付与部材７が支持されている。図３〜図５において、湾曲付与部材７は、内部を従動軸３が貫通した状態で支持される円筒部７ａを有する。図４、図５において、円筒部７ａには、操作部の一例として、外周面から径方向に延びるレバー７ｂが一体的に形成されている。また、円筒部７ａには、レバー７ｂの反対側の外周面に、径方向に突出する扇形状の湾曲付与部７ｃが形成されている。図５において、円筒部７ａの内周面には、内周面の周方向にずれた位置に位置保持部の一例としての凹部７ｄ，７ｅが形成されている。なお、従動軸３の外表面には、凹部７ｄ，７ｅのいずれかに嵌る位置保持部の一例としての凸部３ａが形成されている。なお、実施例１の湾曲付与部材７は、弾性変形可能な樹脂材料で一体成型されている。
【００２７】
したがって、複写機Ｕの使用者がレバー７ｂを指で動かして、湾曲付与部材７を従動軸３に対して回転させることで、図３Ａ、図５Ａに示す湾曲付与部７ｃの下面が従動ローラ６と駆動ローラ２との接触領域よりも下方に移動する湾曲位置と、図３Ｂ、図５Ｂに示す湾曲付与部７ｃが従動ローラ６と駆動ローラ２との接触領域よりも上方に退避する離間位置と、の間で移動可能となっている。
図３Ａ、図５Ａにおいて、湾曲付与部材７が湾曲位置に移動した状態では、排出ローラＲｈに搬送された記録シートＳは、駆動ローラ２と従動ローラ６との間に挟まれた状態で排紙トレイＴＲｈに搬送されると共に、搬送される記録シートＳの表面に湾曲付与部７ｃの下面が接触して、図３Ａに示すように、湾曲が付与される。
【００２８】
一方、図３Ｂ、図５Ｂにおいて、湾曲付与部材７が離間位置に移動した状態では、排出ローラＲｈに搬送された記録シートＳに対して、湾曲付与部７ｃが離間した状態となり、図３Ｂに示すように、記録シートＳに湾曲が付与されない。
前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ、排出ロールＲｈ、等により、媒体搬送装置の一例としての実施例１のシート搬送装置ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ＋Ｒｈが構成されている。
【００２９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の複写機Ｕでは、装置本体Ｕ２で画像が記録された記録シートＳが排出トレイＴＲｈに排出される際に、湾曲付与部材７が湾曲位置に移動している場合には、記録シートＳに湾曲、いわゆるコルゲーションが付与される。したがって、記録シートＳの直進性が向上した状態で排出トレイＴＲｈに排出、積載される。薄紙や普通紙のように比較的剛性の弱い、いわゆるコシの弱い記録シートＳを排出する場合では、湾曲が付与されない状態で排出されると、排出方向前端が垂れ下がって排出トレイＴＲｈ上に乱れた状態で積載されてしまうことがあるが、実施例１では、これが低減される。
【００３０】
また、湾曲付与部材７が離間位置に移動している場合には、排出される記録シートＳに湾曲が付与されない。厚紙やはがき、封筒等のように比較的剛性の強い、いわゆるコシの強い記録シートＳを排出する場合に、コシが強く直進性の高いシートＳに対してコルゲーションを付与しても効果が小さい上に、記録シートＳと湾曲付与部７ｃとの接触圧力が高くなり、シワや折れ筋、湾曲等の紙癖が発生したり、筋状の擦過傷等が発生する恐れがある。これに対して、封筒等の腰の強い記録シートＳを使用する場合に、利用者が、手動で湾曲付与部材７を離間位置に移動させると、紙癖等の発生を抑制することが可能となっている。
【００３１】
特に、従来のコルゲーションを付与して排出する構成では、紙の種類に関わらず、常にコルゲーションが付与されており、紙癖の発生等を抑制することが困難であったが、実施例１では、駆動源や複雑な機構を使用しなくても、簡易な構成で記録シートＳへのコルゲーションの付与の切替が可能になっている。
【実施例２】
【００３２】
図６は実施例２の湾曲付与部材の要部説明図であり、実施例１の図４に対応する図である。
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３３】
図６において、実施例２の湾曲付与部材７′では、実施例１の湾曲付与部材７のレバー７ｂが省略されており、円筒部７ａの軸方向端部には、被駆動伝達部の一例としてのプーリ１１が支持されている。前記プーリ１１に対応して、装置本体Ｕ２には、駆動源の一例としてのモータＭ１からの駆動が伝達される駆動伝達部の一例としてのプーリ１２が支持されており、プーリ１１，１２には、伝達部材の一例としてのベルト１３が張架されている。前記モータＭ１は、装置本体Ｕ２のコントローラＣにより制御される。
コントローラＣの紙種判別手段Ｃ１は、画像形成動作で使用される記録シートＳの種類を判別する。実施例１の紙種判別手段Ｃ１は、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３に収容されている記録シートＳの種類の情報に基づいて、湾曲を付与する対象の種類であるか否かを判別し、一例として、「薄紙」や「普通紙」は湾曲を付与する種類であると判別し、「厚紙」や「封筒」、「はがき」は湾曲を付与しない種類であると判別する。
【００３４】
コントローラＣの湾曲作動手段の一例としてのコルゲーション制御手段Ｃ２は、モータＭ１を制御して、湾曲付与部材７′を湾曲位置と離間位置との間で移動させる。実施例１のコルゲーション制御手段Ｃ２は、紙種判別手段Ｃ１により記録シートＳが湾曲を付与する種類であると判別された場合には、モータＭ１の回転量を制御して、離間位置から湾曲位置に移動させると共に、記録シートＳが湾曲を付与しない種類であると判別された場合には、モータＭ１の回転量を制御して、湾曲位置から離間位置に移動させる。
【００３５】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の複写機Ｕでは、画像形成動作が実行されると、給紙される記録シートＳの種類に応じて、自動的に、湾曲付与部材７′が湾曲位置または離間位置に移動し、コルゲーションの付与が必要な記録シートＳにはコルゲーションが付与され、コルゲーションの付与が不要な記録シートＳには、コルゲーションが付与されない。したがって、手動でする場合に比べて、利用者が湾曲付与部材を移動し忘れることが低減されている。
また、実施例２でも、プーリ１１，１２とベルト１３、モータＭ１という比較的簡便な構成でコルゲーションの付与の切替が可能になっている。
【実施例３】
【００３６】
図７は実施例３の排出ロール部分の要部説明図である。
図８は実施例３の湾曲付与部材の要部説明図である。
図９は実施例３の湾曲付与部材の説明図であり、図９Ａは離間位置に移動した状態の説明図、図９Ｂは湾曲位置に移動した状態の説明図である。
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００３７】
図７〜図９において、実施例３の排出ローラＲｈでは、従動軸３″が装置本体Ｕ2の前後一対の軸受け部２１により回転可能に支持されており、従動ローラ６は従動軸３″と一体的に回転可能に支持されている。前記軸受け部２１の左側には、従動ローラ６の左上方に配置された位置固定部材の一例としての位置固定プレート２２が支持されている。図８、図９において、位置固定プレート２２には、湾曲付与部材７″に対応する位置に、溝状の付与部通過口２２ａが形成されている。付与部通過口２２ａの後側には、位置固定部の一例として、左上方に凹んだ位置決め凹部２２ｂが形成されている。
【００３８】
図７〜図９において、実施例３の湾曲付与部材７″は、内部を従動軸３″が貫通し且つ従動軸３″に対して回転可能に支持された円筒部７ａ″を有する。円筒部７ａ″の外周には、実施例１と同様にレバー７ｂ″と、湾曲付与部７ｃ″が形成されている。図８において、レバー７ｂ″および湾曲付与部７ｃ″に対して、円筒部７ａ″の軸方向にずれた位置であって、位置決め凹部２２ｂに対応する位置には、被位置固定部の一例として被位置決め部２３が形成されている。
図８、図９において、被位置決め部２３は、円筒部７ａ″の外周面に対して、接線方向に二又上に延びる一対の湾曲掛かり部２３ａおよび離間掛かり部２３ｂを有する。したがって、図９Ａに示すように、レバー７ｂ″が操作されて離間位置に湾曲付与部材７″が移動した状態では、離間掛かり部２３ｂが位置決め凹部２２ｂに係合して、湾曲付与部材７″が離間位置に保持されると共に、図９Ｂに示すように、レバー７ｂ″が操作されて湾曲位置に湾曲付与部材７″が移動した状態では、湾曲掛かり部２３ａが位置決め凹部２２ｂに係合して、湾曲付与部材７″が湾曲位置に保持される。
なお、実施例３では、実施例１に比べて、湾曲付与部７ｃ″の形状が肉抜きされていて軽量化されている。
【００３９】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の複写機Ｕでは、実施例１に記載の湾曲付与部材７と同様に、湾曲付与部材７″が湾曲位置と離間位置との間で、簡易な構成で簡易に切り替えることが可能になっており、紙癖の発生等を抑制することが可能になっている。
【００４０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機を例示したが、これに限定されず、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、複写機Ｕは、４色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以上または３色以下の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【００４１】
（Ｈ03）前記実施例において、湾曲付与部７ｃの形状は、実施例に例示した形状に限定されず、湾曲が付与可能な任意の形状とすることが可能である。また、レバー７ｂの形状も、作業者が操作可能な任意の形状とすることが可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、湾曲付与部材７，７′を従動軸３に設ける構成としたが、これに限定されず、駆動軸１に設けることも可能である。この場合、駆動軸１の回転中に湾曲付与部材７が回転せずに、離間位置または湾曲位置に保持されるように、湾曲付与部材７，７′の回転を規制する規制部材、いわゆるストッパを設けることが望ましい。
【００４２】
（Ｈ05）前記実施例２において、湾曲付与部材７′を回転させる構成は、実施例に例示した構成に限定されず、任意の構成とすることが可能である。例えば、湾曲付与部材７′を駆動軸１に装着して、円筒部７ａと駆動軸との間にクラッチを設け、湾曲付与部材７′を湾曲位置と離間位置との間で移動させる場合に、クラッチをオンにして、駆動軸１の駆動を利用して移動させ、通常時はクラッチをオフにして湾曲位置または離間位置に保持する構成とすることも可能である。この場合、モータＭ１が駆動軸１のモータと共通化され、構成がさらに簡便になる。
（Ｈ06）前記実施例において、コルゲーションの付与の選択を、記録シートＳの種類に応じて行う場合を例示したが、これに限定されず、その他のパラメータを使用することも可能である。例えば、温度や湿度等の環境としたり、記録シートＳの大きさ、例えば、「Ａ５」以下はコルゲーション無し、といった制御とすることも可能である。
【００４３】
（Ｈ07）前記実施例１において、凹部７ｄ，７ｅと凸部３ａとにより、湾曲付与部材７の位置を保持したが、これに限定されず、位置保持が可能な任意の構成を採用である。例えば、従動軸３の外周面に高摩擦材料を塗布して、摩擦力で湾曲付与部材７の位置を保持したり、外部にストッパを設けたり等、任意の構成を採用可能である。
（Ｈ08）前記実施例２において、湾曲付与部材７′の回転位置を検出するためのセンサを設けることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
２，６…搬送部材、
７，７′…湾曲付与部材、
７ｂ…操作部、
７ｃ…湾曲付与部、
１１…被駆動伝達部、
Ｃ２…湾曲作動手段、
Ｍ１…駆動源、
Ｓ…媒体、
ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ＋Ｒｈ…媒体搬送装置、
ＴＲｈ…媒体排出部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ２…画像記録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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