(57)【要約】【課題】組織のコンピュータ資産の棚卸業務において、棚卸結果の精度を高めるとともに、棚卸未実施資産のフォローを含め、効率よく棚卸を実施することができる技術を提供する。【解決手段】資産情報収集サーバ１１がユーザ端末１２から機器固有情報を定期的に収集し、収集日時と対応付けて記憶し、資産管理サーバ１０が指定された棚卸対象機器の固有情報を基に、資産情報収集サーバ１１の収集日時を参照し、存在確認日として記憶し、指定された棚卸期間に該当しない機器の利用者情報からメールアドレスを抽出し、棚卸未実施としてフォローメールを送信するとともに、指定された棚卸対象機器の利用者情報、機器情報、存在確認日を基に棚卸結果をファイルとして出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたコンピュータ資産に対して、コンピュータ資産毎に固有の情報の送信要求をネットワークを介して定期的に送信する手段と、前記コンピュータ資産から送信された、コンピュータ資産毎に固有の情報を受信する手段と、受信した情報を、受信日時と対応付けて格納する手段と格納部とを有する資産情報収集サーバと、前記機器固有の情報の送信要求に応答し、自身の固有の機器情報をネットワークを介して送信する手段を有するコンピュータ資産と、コンピュータ資産の利用者情報と、コンピュータ資産の機器固有情報を対応付けて格納する第１の情報格納部と、コンピュータ資産の棚卸業務における棚卸対象機器種別毎の棚卸期間を格納する第２の情報格納部と、棚卸対象機器の機器情報と棚卸結果を対応付けて格納する第３の情報格納部とを有する資産管理サーバからなる、前記資産情報収集サーバに格納された機器固有情報の収集日時と、前記資産管理サーバに格納された、利用者情報と機器固有情報を対応付けることにより、棚卸期間内に存在が確認されなかったコンピュータ資産の利用者を特定し、棚卸対象に設定したコンピュータ資産の存在確認結果を出力するシステムであり、前記第２の情報格納部に格納された棚卸条件を基に、前記第１の情報格納部から棚卸対象コンピュータ資産情報を抽出し、前記第３の情報格納部へ格納し、前記資産情報収集サーバより、前記第３の情報格納部に格納した棚卸対象コンピュータ資産の機器固有情報を基に、前記コンピュータ資産より収集した機器情報の受信日時を抽出し、前記第３の情報格納部に棚卸対象コンピュータ資産の機器固有情報と対応付け、存在確認日として格納し、前記存在確認日が前記第２の情報格納部に格納された棚卸期間に含まれないコンピュータ資産の固有情報を抽出し、抽出した固有情報を基に前記第１の情報格納部の利用者情報であるメールアドレスを抽出し、棚卸未実施のフォローメールを送信し、前記第２の情報格納部に格納された棚卸条件を基に、第３の情報格納部に格納された棚卸対象コンピュータ資産を棚卸結果としてファイル出力することを特徴とした、資産棚卸管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業におけるコンピュータ資産の棚卸業務の自動化に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業におけるコンピュータ端末を使用した業務が普及し、年々コンピュータ資産の数は増加している。コンピュータ資産の管理は、管理ＤＢを構築し、随時このＤＢを更新して管理していくシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ネットワークに接続されているコンピュータ資産の資源情報を自動収集し、ＤＢに蓄積する機能を有したソフトウェアが一般に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-202239号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示のシステムでは、コンピュータ資産の棚卸を実施しようとする場合、情報システム管理者が、登録されている管理ＤＢのデータを基に、棚卸対象資産の情報を出力し、管理台帳を作成し各拠点に送付する。次に各拠点担当者が、目視にてコンピュータ資産現物の存在を確認し、管理台帳をチェックしたのち、情報システム管理者に返送する。そして情報システム管理者によって各拠点から集まった管理台帳を集計する。さらに、存在確認のチェックがされていないコンピュータ資産の利用者を特定し、棚卸フォローを実施する。以上の手段にて棚卸を実施することが一般的である。しかしながら管理台帳の作成・集計・フォローに多大な工数がかかるという課題がある。また、目視でのコンピュータ資産の現物確認を行うため、ミスが発生しやすく、棚卸結果の信頼性に疑問が残るという課題もある。また、ネットワークに接続されているコンピュータ資産の資源情報を自動収集するソフトウェアなどは、例えば存在するＯＳの種類やバージョンの把握や、使用しているソフトウェアの総数を把握し、ライセンス数を管理するなどの目的で使用されており、資産の棚卸の観点で必要なコンピュータ資産の利用者情報とは結びつかず、活用が困難である。
【０００６】
本発明の目的は、コンピュータ資産の存在確認による棚卸実施と、存在未確認による棚卸未実施資産の利用者フォローを自動化し、コンピュータ資産の棚卸業務の効率を向上させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段について説明する。本発明に係る資産棚卸管理システムは資産管理サーバと、資産情報収集サーバと、ユーザ端末がネットワークを介して接続されて構成される。
【０００８】
前記資産管理サーバは、ユーザ端末の要求により機器利用申請画面、機器利用承認画面、機器情報登録画面を表示し、それらから入力された利用者情報、機器情報を格納する格納部と、ユーザ端末の要求により棚卸期間登録画面を表示し、そこから入力された棚卸実施拠点、棚卸実施資産種別、棚卸実施期間を格納する格納部と、格納された棚卸拠点、棚卸実施資産種別より、棚卸対象資産を格納する格納部と、後記の資産情報収集サーバより、コンピュータ資産の資産情報収集日時を抽出し、前記棚卸対象資産を格納する格納部内の存在確認日を更新する制御部と、前記棚卸実施拠点、棚卸実施資産種別、棚卸実施期間を格納する格納部より棚卸期間を参照し、前記棚卸対象資産を格納する格納部内より、存在確認日が棚卸期間内に該当しない棚卸対象資産を抽出し、抽出した資産情報から前記利用者情報、機器情報を格納する格納部内より、該当資産の利用者のメールアドレスを抽出し、棚卸未実施のフォローメールを送信する制御部と、前記存在確認日を更新する制御部により更新された棚卸対象資産を格納する格納部より、棚卸結果としてファイルを出力する制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、前記資産情報収集サーバは、ネットワーク上の後記ユーザ端末に対し、資産情報を送信するよう要求する制御部と、前記ユーザ端末から送信された、資産情報を受信し格納する格納部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記ユーザ端末は、前記資産管理サーバに要求した機器利用申請画面、機器利用承認画面、機器情報登録画面、棚卸期間登録画面を表示する表示部と、各画面に対し情報を入力する入力部と、前記資産情報収集サーバより送信される資産情報を送信するよう要求に対し、自端末の資産情報を送信する制御部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記特徴を有する本発明によれば、コンピュータ資産の存在確認、存在未確認による棚卸未実施資産の利用者フォローを自動化し、コンピュータ資産の棚卸業務の効率を向上させることができる。また、棚卸結果に対する精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】資産棚卸管理システム全体構成例を示す図である。
【図２】資産管理サーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】資産情報収集サーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ユーザ端末１２のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】資産管理サーバ１０が具備する資産管理ＤＢ２１８のデータ構成例を示す図である。
【図６】資産管理サーバ１０が具備する棚卸期間ＤＢ２１９のデータ構成例を示す図である。
【図７】資産管理サーバ１０が具備する棚卸コントロールＤＢ２２０のデータ構成例を示す図である。
【図８】資産情報収集サーバ１１が具備する資産情報ＤＢ３１２のデータ構成例を示す図である。
【図９】資産管理サーバ１０が具備する機器利用申請機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】資産管理サーバ１０が具備する機器利用承認機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】資産管理サーバ１０が具備する機器情報登録機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【図１２】資産管理サーバ１０が具備する棚卸期間登録機能２１４の処理を示すフローチャートである。
【図１３】資産情報収集サーバ１１が具備する資産情報要求機能３１１の処理を示すフローチャートである。
【図１４】ユーザ端末１２が具備する資産情報送信機能４１１の処理を示すフローチャートである。
【図１５】資産管理サーバ１０が具備する棚卸結果登録機能２１５の処理を示すフローチャートである。
【図１６】資産管理サーバ１０が具備する棚卸結果集計機能２１６の処理を示すフローチャートである。
【図１７】ユーザ端末１２の表示部４０３に表示される機器利用申請画面例を示す図である。
【図１８】ユーザ端末１２の表示部４０３に表示される機器利用承認画面例を示す図である。
【図１９】ユーザ端末１２の表示部４０３に表示される機器情報登録画面例を示す図である。
【図２０】ユーザ端末１２の表示部４０３に表示される棚卸期間登録画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施例に係る資産棚卸管理システム全体構成例を示す図である。
【００１５】
資産棚卸管理システム１は、資産管理サーバ１０と、資産情報収集サーバ１１と、複数のユーザ端末１２とが、ネットワーク１３に接続されて構成される。資産管理サーバ１０は社内コンピュータ資産であるユーザ端末１２の利用者情報・機器情報が格納されている。また、登録された棚卸情報から資産情報収集サーバ１１を参照し、資産情報の収集日時により資産の存在確認を行うことにより棚卸業務を自動化する。資産情報収集サーバ１１は、複数のユーザ端末１２に対し、資産情報の送信を要求し、受信した資産情報を格納する機能を有する。ユーザ端末１２は、通常の業務を実施する端末であり、また、前記資産管理サーバ１０に登録する利用者情報・機器情報や棚卸情報の登録を行う端末でもある。さらに資産情報収集サーバ１１の要求により自端末の資産情報を送信する制御部を有する。
【００１６】
図２は、資産管理サーバ１０のハードウェア構成例を示す図である。
【００１７】
資産管理サーバ１０は、制御部２００と、記憶部２０１と、ネットワークインタフェース部２０２とを具備する。各部は、バス（ＢＵＳ）によって接続されている。記憶部２０１には、機器利用申請機能２１１、機器利用承認機能２１２、機器情報登録機能２１３、棚卸期間登録機能２１４、棚卸結果登録機能２１５、棚卸結果集計機能２１６、及びメール送信機能２１７からなるプログラム２１０と、資産管理データベース（以下、「データベース」は「ＤＢ」と記す）２１８、棚卸期間ＤＢ２１９、棚卸コントロールＤＢ２２０が格納されている。プログラム２１０は、制御部２００により記憶部２０１から図示していないメモリにロードされ実行される。機器利用申請機能２１１は、機器利用申請者が新規にユーザ端末１２を使用する際、利用者情報を登録し、申請者上長に対し承認依頼をする機能である。機器利用承認機能２１２は、前記申請者上長が前記機器利用申請機能で登録された承認依頼に対し、承認を行う機能である。機器情報登録機能２１３は、システム管理者が、前記機器利用承認機能２１２で承認された案件に対し用意するユーザ端末１２の、機器情報を登録する機能である。棚卸期間登録機能２１４は、システム管理者が実施しようとする棚卸の拠点と棚卸期間を登録し、登録された条件を基に棚卸対象資産を決定する機能である。棚卸結果登録機能２１５は、前記棚卸期間登録機能２１４により登録された棚卸対象資産について、資産情報収集サーバ１１を参照し、存在確認日を登録する機能である。棚卸結果集計機能２１６は、前記棚卸結果登録機能２１５により登録された存在確認日を基に棚卸結果を集計し、ファイル出力するとともに、前記機器利用申請機能２１１により登録された利用者情報を基に、前記棚卸期間登録機能２１４により登録された棚卸期間に存在確認日が該当しないユーザ端末１２の利用者に対し、フォローメールを送信する機能である。メール送信機能２１７は、前記機器利用申請機能２１１による利用申請登録時と、前記機器利用承認機能２１２による承認登録時と、前記棚卸結果集計機能２１６によるフォローメール送信時に呼び出され、指定されたメールアドレスにメールを送信する機能である。
【００１８】
図３は、資産情報収集サーバ１１のハードウェア構成例を示す図である。
【００１９】
資産情報収集サーバ１１は、制御部３００と、記憶部３０１と、ネットワークインタフェース部３０２とを具備する。各部は、ＢＵＳによって接続されている。記憶部３０１には、資産情報要求機能３１１からなるプログラム３１０と、資産情報ＤＢ３１２が格納されている。プログラム３１０は、制御部３００により図示していないメモリにロードされ実行される。資産情報要求機能３１１は、ユーザ端末１２に対し、自身の機器情報を送信するよう要求する機能である。
【００２０】
図４は、ユーザ端末１２のハードウェア構成例を示す図である。
【００２１】
ユーザ端末１２は、制御部４００と、記憶部４０１と、入力部４０２と、表示部４０３と、ネットワークインタフェース部４０４とを具備する。各部は、ＢＵＳによって接続されている。記憶部４０１には、資産情報送信機能４１１からなるプログラム４１０が格納されている。プログラム４１０は、制御部４００により図示していないメモリにロードされ実行される。資産情報送信機能４１１は、前記資産情報要求機能３１１からの、要求を受けて、自身の機器情報を資産情報収集サーバ１１に送信する機能である。
【００２２】
図５は、資産管理サーバ１０が具備する資産管理ＤＢ２１８のデータ構成例を示す図である。
【００２３】
資産管理ＤＢ２１８は、各拠点に散在するユーザ端末１２の利用者情報と、端末固有の機器情報を格納するＤＢであり、機器利用申請機能２１１、機器利用承認機能２１２、機器情報登録機能２１３により格納される。
【００２４】
図５に示すように、資産管理ＤＢ２１８は、製造番号５０１と、ホスト名５０２と、ＩＰアドレス５０３と、利用者名５０４と、所属５０５と、拠点５０６と、メールアドレス５０７と、資産分類５０８と、上長５０９と、依頼番号５１０と、ステータス５１１とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、製造番号５０１には、端末固有の製造番号が格納される。ホスト名５０２には、端末に設定されたホスト名が格納される。ＩＰアドレス５０３には、端末に設定されたＩＰアドレスが格納される。利用者名５０４には、端末の利用者氏名が格納される。所属５０５には、端末利用者の所属部署名が格納される。拠点５０６には、端末利用者の勤務拠点が格納される。メールアドレス５０７には、端末利用者のメールアドレスが格納される。資産分類５０８には、ＰＣやサーバなど、資産の種別に応じた分類が格納される。上長５０９には、端末利用者の上長氏名が格納される。依頼番号５１０には、機器利用申請機能２１１により入力された情報を格納する際に、入力情報に対して一意に識別可能な番号が採番され、その番号が格納される。
【００２５】
資産管理ＤＢ２１８は、機器利用申請機能２１１、機器利用承認機能２１２、機器情報登録機能２１３により段階的に更新され、ステータス５１１には、段階に応じて「申請中」や「承認済」や「登録済」に更新される。
【００２６】
図６は、資産管理サーバ１０が具備する棚卸期間ＤＢ２１９のデータ構成例を示す図である。
【００２７】
棚卸期間ＤＢ２１９は、棚卸対象とする資産種別や、拠点、棚卸期間を格納するＤＢであり、棚卸期間登録機能２１４により格納される。
【００２８】
図６に示すように、棚卸期間ＤＢ２１９は、拠点６０１と、棚卸収集期間(開始)６０２と、棚卸収集期間(終了)６０３と、棚卸対象種別６０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。格納されているレコードは拠点６０１と、棚卸対象種別６０４により一意となっている。拠点６０１には、棚卸を実施する拠点が格納される。棚卸収集期間(開始)６０２には、棚卸を実施する開始日付が格納される。棚卸収集期間(終了)６０３には棚卸を実施する終了日付が格納される。棚卸対象種別６０４には、棚卸を実施するＰＣやサーバなどの資産の種別に応じた分類が格納される。
【００２９】
図７は、資産管理サーバ１０が具備する棚卸コントロールＤＢ２２０のデータ構成例を示す図である。
【００３０】
棚卸コントロールＤＢ２２０は、棚卸期間登録機能２１４により、棚卸対象とする資産種別と拠点を基に決定された、棚卸対象資産が格納される。
【００３１】
図７に示すように、棚卸コントロールＤＢ２２０は、製造番号７０１と、拠点７０２と、資産分類７０３と、存在確認日７０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、製造番号７０１には、端末固有の製造番号が格納される。拠点７０２には、端末利用者の勤務拠点が格納される。資産分類７０３には、ＰＣやサーバなど、資産の種別に応じた分類が格納される。存在確認日７０４には、棚卸結果登録機能２１５により、製造番号７０１を基に資産情報ＤＢ３１２より抽出した収集日時８０４が格納される。
【００３２】
図８は、資産情報収集サーバ１１が具備する資産情報ＤＢ３１２のデータ構成例を示す図である。
【００３３】
資産情報ＤＢ３１２は、資産情報要求機能３１１に応答し、資産情報送信機能４１１により資産情報収集サーバ１１に送信された、ユーザ端末１２の資産情報が格納される。
【００３４】
図８に示すように、資産情報ＤＢ３１２は、製造番号８０１と、ホスト名８０２と、ＩＰアドレス８０３と、収集日時８０４とをそれぞれ対応付けて記憶する。ここで、製造番号８０１には、端末固有の製造番号が格納される。ホスト名８０２には、端末に設定されたホスト名が格納される。ＩＰアドレス８０３には、端末に設定されたＩＰアドレスが設定される。収集日時８０４には、資産情報要求機能３１１に応答し、資産情報送信機能４１１により資産情報収集サーバ１１に送信された、ユーザ端末１２の資産情報を受信した日付が格納され、受信のたびに更新される。
【００３５】
図９は、資産管理サーバ１０が具備する機器利用申請機能２１１の処理を示すフローチャートである。
【００３６】
機器利用申請者は、ユーザ端末１２に、図１７に示す入力項目（氏名、所属、拠点、メールアドレス、上長）と、ボタン（承認依頼、キャンセル）を有する、機器利用申請画面を表示し（ステップＳ１０１）、入力部４０２を用いて、利用者氏名、所属、拠点、メールアドレス、上長の情報を入力し（ステップＳ１０２）ネットワーク１３を介して資産管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０３）。機器利用申請機能２１１は、ユーザ端末１２から送信された上記入力情報（ステップＳ１０３）を受信（ステップＳ２０１）し、その入力情報に対して受付番号を採番し（ステップＳ２０２）、資産管理ＤＢ２１８の利用者名５０４、所属５０５、拠点５０６、メールアドレス５０７、上長５０９、依頼番号５１０、ステータス５１１に、利用者名、所属、拠点、メールアドレス、上長、採番した依頼番号、および文字列「申請中」を格納する(ステップＳ２０３)。
【００３７】
次に、機器利用申請機能２１１は、資産管理ＤＢ２１８に格納された上長５０９に対し、メール送信機能２１７を介して承認依頼メールを送信する。(ステップＳ２０４)尚、承認依頼メールには機器利用承認画面を呼び出すリンクが張られている。
【００３８】
図１０は、資産管理サーバ１０が具備する機器利用承認機能２１２の処理を示すフローチャートである。
【００３９】
機器利用承認者は、ユーザ端末１２において、上記資産管理サーバ１０から送信された承認依頼メール(図９、ステップＳ２０４)を受信し(ステップＳ３０１)、メール本文に記載されている機器利用承認画面へのリンクから、図１８に示す表示項目（依頼番号、氏名、所属、拠点、メールアドレス、上長）と、ボタン（承認、却下）を有する、機器利用承認画面を表示し、(ステップＳ３０２)、申請内容を確認したのち、入力部４０２を用いて承認ボタンを押下し、承認情報をネットワーク１３を介して資産管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０３）。
【００４０】
機器利用承認機能２１２は、ユーザ端末１２から送信された承認情報（図１０、ステップＳ３０３）を受信（ステップＳ４０１）し、資産管理ＤＢ２１８のステータス５１１を、文字列「承認済」に更新する(ステップＳ４０２)。
【００４１】
次に、機器利用承認機能２１２は、規定のシステム管理者にメール送信機能２１７を介して機器情報登録依頼メールを送信する(ステップＳ４０３)。尚、機器情報登録依頼メールには機器情報登録画面を呼び出すリンクが張られている。
【００４２】
図１１は、資産管理サーバ１０が具備する機器情報登録機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【００４３】
システム管理者は、ユーザ端末１２において、上記資産管理サーバ１０から送信された機器情報登録依頼メール(図１０、ステップＳ４０３)を受信する(ステップＳ５０１)。
【００４４】
機器情報登録依頼メール受信を契機に、コンピュータ資産にキッティング（ソフトウェアのインストールや、ホスト名、ＩＰアドレスの付与など）を施す(ステップＳ５０２)。
【００４５】
次にシステム管理者は、ユーザ端末１２に、上記機器情報登録依頼メール本文内に記載されている機器情報登録画面へのリンクから、図１９に示す表示項目（依頼番号、氏名、所属、拠点、メールアドレス、上長）と、入力項目（製造番号、ホスト名、ＩＰアドレス、資産分類）と、ボタン（登録、キャンセル）を有する、機器情報登録画面を表示（ステップＳ５０３）し、入力部４０２を用いて、機器固有の製造番号、キッティング時に設定したホスト名、ＩＰアドレス、資産分類の情報を入力し（ステップＳ５０４）、ネットワーク１３を介して資産管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ５０５）。機器情報登録機能２１３はユーザ端末１２から送信された上記入力情報（ステップＳ５０５）を受信（ステップＳ６０１）し、資産管理ＤＢ２１８の、製造番号５０１、ホスト名５０２、ＩＰアドレス５０３、資産分類５０８に、機器固有の製造番号、キッティング時に設定したホスト名、ＩＰアドレス、資産分類を格納し、ステータス５１１を、文字列「登録済」に更新する(ステップＳ６０２)。
【００４６】
図１２は、資産管理サーバ１０が具備する棚卸期間登録機能２１４の処理を示すフローチャートである。
【００４７】
機器利用承認者は、ユーザ端末１２において、図２０に示す入力項目（棚卸開始日、棚卸終了日、拠点、機器種別）と、ボタン（棚卸登録、キャンセル）を有する、棚卸期間登録画面を表示し（ステップＳ７０１）、入力部４０２を用いて、棚卸開始日、棚卸終了日、拠点、機器種別の情報を入力し（ステップＳ７０２）ネットワーク１３を介して資産管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ７０３）。棚卸期間登録機能２１４は、ユーザ端末１２から送信された上記入力情報（ステップＳ７０２）を受信（ステップＳ８０１）し、棚卸期間ＤＢ２１９の、拠点６０１、棚卸収集期間(開始)６０２、棚卸収集期間(終了)６０３、棚卸対象種別６０４に、拠点、棚卸開始日、棚卸終了日、機器種別を格納する(ステップＳ８０２)。
【００４８】
次に棚卸期間登録機能２１４は、入力された拠点、機器種別を基にして、棚卸コントロールＤＢ２２０より該当するレコードを削除（ステップＳ８０３）し、入力された拠点、機器種別を基にして、資産管理ＤＢ２１８より該当するレコードの製造番号５０１、拠点５０６、資産分類５０８を抽出し、棚卸コントロールＤＢ２２０の、製造番号７０１、拠点７０２、資産分類７０３にそれぞれ格納する（ステップＳ８０４）。前記レコードの削除処理（ステップＳ８０３）は前回の棚卸結果の初期化処理に当たり、前記レコードの格納処理が今回の棚卸対象の登録に当たる。棚卸コントロールＤＢ２２０に格納されたレコードが、実施しようとする棚卸対象コンピュータ資産の一覧と同義であり、システム管理者の棚卸対象の認識を容易にすることができる。また、棚卸コントロールＤＢ２２０を持たずに、資産管理ＤＢ２１８にフラグを設けて棚卸対象を管理する方法も可能であるが、資産管理ＤＢ２１８は全資産情報が格納されるためレコード数が多くなることと、管理項目が多いことにより、後述の棚卸結果登録機能２１５による頻繁な更新処理には適していないため、棚卸処理に必要な項目に絞った棚卸コントロールＤＢ２２０を設けている。
【００４９】
図１３は、資産情報収集サーバ１１が具備する資産情報要求機能３１１の処理を示すフローチャートである。資産情報収集サーバ１１は、ネットワークに接続されているユーザ端末１２に対し、定期的に資産情報送信要求を送信する(ステップＳ９０１)。後記のユーザ端末１２からの資産情報を受信し(ステップＳ１１０１)、資産情報ＤＢ３１２の、製造番号８０１、ホスト名８０２、ＩＰアドレス８０３、収集日時８０４に、製造番号、ホスト名、ＩＰアドレス、ユーザ端末１２からの資産情報を受信した日時を格納する(ステップＳ１１０２)。尚、本処理は定期的に実施され、資産情報ＤＢ３１２は都度更新される。
【００５０】
図１４は、ユーザ端末１２が具備する資産情報送信機能４１１の処理を示すフローチャートである。
【００５１】
ユーザ端末１２は、資産情報収集サーバ１１からの資産情報送信要求(図１３、ステップ９０１)を受信し(ステップＳ１００１)、自端末の資産情報(製造番号、ホスト名、ＩＰアドレス)を資産情報収集サーバ１１に送信する(ステップＳ１００２)。尚、本処理は上記資産情報送信要求の都度実施される。
【００５２】
図１５は、資産管理サーバ１０が具備する棚卸結果登録機能２１５の処理を示すフローチャートである。
【００５３】
棚卸結果登録機能２１５は、定期的に棚卸期間ＤＢ２１９を参照し、棚卸期間中である拠点６０１、棚卸対象種別６０４を抽出し、これらを基に棚卸コントロールＤＢ２２０に格納された、製造番号７０１を抽出し、さらにこれを基に資産情報ＤＢ３１２より、収集日時８０４を抽出し、棚卸コントロールＤＢ２２０の存在確認日７０４を抽出した収集日時にて更新する(ステップＳ１２０１)。尚、本処理は定期的に実施され、棚卸コントロールＤＢ２２０の存在確認日７０４は都度更新される。
【００５４】
図１６は、資産管理サーバ１０が具備する棚卸結果集計機能２１６の処理を示すフローチャートである。
【００５５】
棚卸結果集計機能２１６は、棚卸期間ＤＢ２１９の、棚卸収集期間(終了)６０３の日付に実行され、棚卸期間ＤＢ２１９を参照し、棚卸収集期間(終了)６０３が本日日付である拠点６０１、棚卸対象種別６０４を抽出し、これらを基に棚卸コントロールＤＢ２２０に格納された、製造番号７０１を抽出し、棚卸期間が終了する資産の製造番号を特定する。特定した製造番号と、棚卸コントロールＤＢ２２０の存在確認日７０４が、上記で確認した棚卸期間外であるという条件を基に、製造番号７０１を抽出する(ステップＳ１３０１)。
【００５６】
次に棚卸結果集計機能２１６は、上記で抽出した製造番号を基に、資産管理ＤＢ２１８より、メールアドレス５０７を抽出し(ステップＳ１３０２)、抽出したメールアドレスに対し、メール送信機能２１７を介して、棚卸未実施のフォローメールを送信する(ステップＳ１３０３)。
【００５７】
次に棚卸結果集計機能２１６は、棚卸期間ＤＢ２１９の、棚卸収集期間(終了)６０３の日に実行され、棚卸期間ＤＢ２１９を参照し、棚卸収集期間(終了)６０３が本日日付である拠点６０１、棚卸対象種別６０４を抽出し、これらを基に棚卸コントロールＤＢ２２０に格納されたレコードを、棚卸結果としてファイル出力する(ステップＳ１３０４)。
【００５８】
以上本発明の一実施例について説明した。
【００５９】
上記実施例によれば、コンピュータ資産の存在確認と、存在未確認による棚卸未実施資産の利用者フォローを自動化し、コンピュータ資産の棚卸業務の効率を向上させることができる技術を提供できる。
【００６０】
また、上記実施例によれば、システムによって資産の存在確認が行うことで、棚卸結果に対する精度を向上させることができる。
【００６１】
以上本発明の実施例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０…資産管理サーバ、１１…資産情報収集サーバ、１２…ユーザ端末、２００、３００、４００…制御部、２０１、３０１、４０１…記憶部、２０２、３０２、４０４…ネットワークインタフェース部、４０２…入力部、４０３…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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