(57)【要約】【課題】無線基地局に接続される無線端末における送信電力が、当該無線端末と他の無線基地局との距離に依存することを緩和させることを可能とする。【解決手段】小セル基地局１００は、無線端末２００の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）を、無線端末２００から大セル基地局３００への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の（１−Ｂ）乗（但し、Ｂは０より大きく１未満の値）に比例するように算出する。更に、小セル基地局１００は、算出したＰ（ＭＡＸ）の条件を満たすように、無線端末２００の送信電力を決定して、無線端末２００へ通知する。【選択図】図１
2011101178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル内に存在する無線端末と他の無線基地局との間の伝搬損失に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する無線基地局であって、
前記伝播損失が所定値未満の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも大きくなり、前記伝播損失が所定値以上の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも小さくなるように、前記無線端末の送信電力密度の最大値を決定する送信電力密度決定部を備える無線基地局。
【請求項２】
前記送信電力密度決定部は、０より大きく１未満の値を指数とする前記伝播損失の累乗に比例するように、前記無線端末の送信電力密度の最大値を算出する請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線端末に対して、前記無線端末の送信電力密度の最大値以下の送信電力密度に対応する送信電力を指示する送信電力指示部を備える請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
セル内に存在する無線端末と他の無線基地局との間の伝搬損失に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する無線基地局における通信制御方法であって、
前記伝播損失が所定値未満の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも大きくなり、前記伝播損失が所定値以上の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも小さくなるように、前記無線端末の送信電力密度の最大値を決定するステップを備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セル内に存在する無線端末と他の無線基地局との間の伝搬損失に基づいて、当該無線端末の送信電力を制御する無線基地局、及び、当該無線基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在運用されている第３世代及び第３．５世代無線通信システムよりも高速・大容量の通信を実現する次世代無線通信システムとして、無線通信システムの標準化団体である3GPPで標準化されているＬＴＥがある。ＬＴＥは3GPP Release 8として技術仕様が定まり、現在はRelease 8の機能改良版であるRelease 9、及び、ＬＴＥを高度化したLTE Advancedの検討が行われている。
【０００３】
また、ＬＴＥRelease 9では、半径数［ｍ］から十数［ｍ］程度の通信エリアであるセル（小セル）を形成し、室内に設置可能な小型の基地局である小セル基地局（Home eNodeB）の詳細機能・要件について標準化が進められている。小セル基地局は、半径数百ｍ程度の通信エリアである大セル（大セル）を形成する大セル基地局（Macro eNodeB）のトラフィックを分散させることや、大セル内の不感地帯をカバーすることを目的として設置される。
【０００４】
ところで、小セル基地局が大セル内に設置された場合、小セル基地局に接続する無線端末（小セル端末）が、大セル基地局へ与える干渉を制御するために、小セル端末における上りリンクの送信電力を制御する方法が提案されている（非特許文献１参照）。
【０００５】
上述の電力制御方法が採用される場合、無線通信システムでは、各小セル端末が大セル基地局に与える干渉電力の密度の最大値Ｉ（ＣＡＰ）が定められる。Ｉ（ＣＡＰ）は小セル基地局に記憶される。Ｉ（ＣＡＰ）は、小セル端末から大セル基地局への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）に依存しない定数である。なお、ＬＴＥにおいて、電力密度とは、１リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）当たりの電力を示す。
【０００６】
小セル基地局は、各小セル端末の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）を、式（１）Ｐ（ＭＡＸ）＝Ｉ（ＣＡＰ）×ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）により算出する。ここで、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）は、既存の手法によって求められる。
【０００７】
次に、小セル基地局は、小セル端末の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）の条件を満たすように、各小セル端末の上りリンクの送信電力を定め、小セル端末へ通知する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP TR25.967 v.9.0.0 “Home Node B Radio Frequency (RF) Requirements (FDD)”の 7.3 節“Control of HNB uplink interference”, ２００９年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、非特許文献１に開示された方法では、小セル端末が大セル基地局に与える干渉電力の密度の最大値Ｉ（ＣＡＰ）は、各小セル端末において一定の値である。また、式（１）で定められる各小セル端末の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）は、小セル端末から大セル基地局への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）に比例する。このため、大セル基地局から遠い小セル端末は、大きな送信電力密度が設定される一方、大セル基地局から近い小セル端末は小さな送信電力密度に制限されてしまう。送信電力密度の大小はスループットの大小につながる。従って、小セル端末と大セル基地局との距離によって、小セル端末の送信電力密度の最大値が大きく異なることは、小セル端末のユーザの不満に繋がるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、無線基地局に接続される無線端末における送信電力が、当該無線端末と他の無線基地局との距離に依存することを緩和させた無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。本発明の第１の特徴は、セル（ＦＣ１）内に存在する無線端末（無線端末２００）と他の無線基地局（大セル基地局３００）との間の伝搬損失に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する無線基地局（小セル基地局１００）であって、前記伝播損失が所定値未満の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも大きくなり、前記伝播損失が所定値以上の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも小さくなるように、前記無線端末の送信電力密度の最大値を決定する送信電力密度決定部（送信電力密度決定部１２１）を備えることを要旨とする。
【００１２】
このような無線基地局は、伝播損失が所定値未満の場合には、伝搬損失に対する無線端末の送信電力密度の最大値の比が、無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも大きくなり、伝播損失が所定値以上の場合には、伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも小さくなるように、無線端末の送信電力密度の最大値を決定する。これにより、無線端末と他の無線基地局との間の距離が変化しても、無線端末の送信電力密度は従来ほど変化せず、無線基地局に接続される無線端末における送信電力が、当該無線端末と他の無線基地局との距離に依存することを緩和させることができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、前記送信電力密度決定部は、０より大きく１未満の値を指数とする前記伝播損失の累乗に比例するように、前記無線端末の送信電力密度の最大値を算出することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第３の特徴は、前記無線端末に対して、前記無線端末の送信電力密度の最大値以下の送信電力密度に対応する送信電力を指示する送信電力指示部（送信電力指示部１２２）を備えることを要旨とする。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、セル内に存在する無線端末と他の無線基地局との間の伝搬損失に基づいて、前記無線端末の送信電力を制御する無線基地局における通信制御方法であって、前記伝播損失が所定値未満の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも大きくなり、前記伝播損失が所定値以上の場合には、前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比が、前記無線端末が前記他の無線基地局へ与える干渉を一定とするための前記伝搬損失に対する前記無線端末の送信電力密度の最大値の比よりも小さくなるように、前記無線端末の送信電力密度の最大値を決定するステップを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の特徴によれば、小セル基地局に接続される無線端末における送信電力が、当該無線端末と大セル基地局との距離に依存することを緩和させた無線基地局及び通信制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る小セル基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態と従来のそれぞれにおける、伝搬損失と干渉電力密度との対応関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態と従来のそれぞれにおける、伝搬損失と送信電力密度の最大値との対応関係を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおける伝搬損失推定の動作例を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信システムにおける送信電力制御の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線通信システムの動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１の全体概略構成図である。無線通信システム１は、例えば、第３．９世代（３．９Ｇ）携帯電話システムであるLTE Release9 や、第４世代（４Ｇ）携帯電話システムとして位置づけられているLTE-Advancedに基づく構成を有する。
【００２０】
図１に示すように、無線通信システム１は、小セル（例えば、フェムトセルやピコセル）ＦＣ１を形成する小セル基地局（例えば、フェムトセル基地局やピコセル基地局）１００と、大セル（例えば、マクロセル）ＭＣ１を形成する大セル基地局（例えば、マクロセル基地局）３００とを有する。大セルＭＣ１の半径は、例えば数百［ｍ］程度であり、小セルＦＣ１の半径は、例えば数［ｍ］から十数［ｍ］程度である。小セル基地局１００には無線端末（小セル端末）２００が接続している。
【００２１】
大セル基地局３００は、通信事業者がセル間干渉を考慮した置局設計に基づく場所に設置される。一方、小セル基地局１００は、ユーザにより任意の場所（具体的には、室内）に設置される程度に小型に構成されている。小セル基地局１００は、大セル基地局３００のトラフィックを分散させることや、大セルＭＣ１内の不感地帯をカバーすることを目的として、大セルＭＣ１内に設置されている。
【００２２】
大セル基地局３００は、専用線を介してコアネットワーク５００に接続されている。一方、小セル基地局１００は、ＡＤＳＬやＦＴＴＨ等の一般公衆回線を介して通信事業者のコアネットワーク５００に接続されている。また、コアネットワーク５００には、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）等の上位装置４００が接続されている。
【００２３】
小セル基地局１００と無線端末２００とが接続して通信を行っている場合における、当該通信に用いられる上りリンク（無線端末２００から小セル基地局１００に向かうリンクであり、以下、「小セル上りリンク」と称する）の周波数帯域と、大セル基地局３００と図示しない無線端末とが接続して通信を行っている場合における、当該通信に用いられる上りリンク（図示しない無線端末から大セル基地局３００に向かうリンクであり、以下、「大セル上りリンク」と称する）の周波数帯域とが同一である場合、無線端末２００から小セル基地局１００へ上りリンクを用いて送信される無線信号によって、大セル基地局３００は干渉を受けることになる。
【００２４】
本実施形態では、大セル基地局３００が無線端末２００から干渉を受ける場合に、小セル基地局１００が無線端末２００の送信電力を制御することによって、干渉を低減させる。
（１．２）小セル基地局の構成
図２は、小セル基地局１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、小セル基地局１００は、アンテナ部１０１、無線通信部１１０、制御部１２０、記憶部１３０及び有線通信部１４０を有する。
【００２５】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、アンテナ部１０１を介して、無線信号の送受信を行う。また、無線通信部１１０は、送信信号の符号化及び変調と、受信信号の復調及び復号とを行う。
【００２６】
制御部１２０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、大セル基地局３００が具備する各種の機能を制御する。記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、大セル基地局３００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。有線通信部１４０は、コアネットワーク５００を介して、他の大セル基地局や小セル基地局１００との通信を行う。
【００２７】
制御部１２０は、送信電力密度決定部１２１及び送信電力指示部１２２を有する。
【００２８】
送信電力密度決定部１２１は、アンテナ部１０１及び無線通信部１１０を介して、無線端末２００における大セル基地局３００からの参照信号（ＲＳ：Referennce Signal）の受信電界強度（ＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末））を、当該無線端末２００から受信する。ここで、ＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）は、無線端末２００において測定される。
【００２９】
次に、送信電力密度決定部１２１は、既存の手法を用いて、ＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）に基づいて、大セル基地局３００から無線端末２００への伝搬損失ＰＬ（大セル基地局→小セル端末）を算出する。
【００３０】
具体的には、送信電力密度決定部１２１は、大セル基地局３００の参照信号の送信電力をＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）で除算することによって、ＰＬ（大セル基地局→小セル端末）を算出する。ここで、大セル基地局３００は、参照信号の送信電力を、自身に接続している図示しない無線端末へ送信している。送信電力密度決定部１２１は、この参照信号の送信電力を、アンテナ部１０１及び無線通信部１１０を介して受信することができる。
【００３１】
更に、送信電力密度決定部１２１は、無線端末２００から大セル基地局３００への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）を推定する。具体的には、送信電力密度決定部１２１は、上り方向と下り方向とで使用される周波数帯域の差が所定値以下であって近い場合には、ＰＬ（大セル基地局→小セル端末）を、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）であると推定する。一方、送信電力密度決定部１２１は、上り方向と下り方向とで使用される周波数帯域の差が所定値を超えている場合には、ＰＬ（大セル基地局→小セル端末）を所定の補正手法によって補正した値を、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）であると推定する。
【００３２】
次に、送信電力密度決定部１２１は、推定したＰＬ（小セル端末→大セル基地局）に基づいて、以下の式（２）により、無線端末２００が大セル基地局３００に与える干渉電力の密度の最大値Ｉ（ＣＡＰ）を算出する。
【００３３】
【数１】
2011101178.tif 000003
…式（２）
【００３４】
ここで、定数Ａは無線通信システム１において予め定められた正の実数であり、定数Ｂは無線通信システム１において予め定められた０より大きく１未満の実数であり、記憶部１３０に記憶されている。従来は、Ｉ（ＣＡＰ）があらかじめ定められていたが、本実施形態では、定数Ａ及びＢがあらかじめ定められる。式（２）はデシベル表記では、以下の式（３）となる。
【００３５】
Ｉ（ＣＡＰ）［ｄＢ］＝−Ｂ［ｄＢ］×ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）［ｄＢ］＋Ａ［ｄＢ］…式（３）
【００３６】
図３（ａ）の実線部は、式（２）に基づくＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＩ（ＣＡＰ）の対応関係を示し、図３（ａ）の点線部は従来のＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＩ（ＣＡＰ）の対応関係を示す。また、図３（ｂ）の実線部は、デシベル表記の場合の式（３）に基づくＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＩ（ＣＡＰ）の対応関係を示し、図３（ｂ）の点線部は、デシベル表記の場合の従来のＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＩ（ＣＡＰ）の対応関係を示す。
【００３７】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、従来は、Ｉ（ＣＡＰ）は、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）によらず、所定の値となるように算出された。これに対し、本実施形態では、Ｉ（ＣＡＰ）は、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が大きいほど、換言すれば、無線端末２００と大セル基地局３００との距離が長いほど、Ｉ（ＣＡＰ）は小さくなるように算出される。
【００３８】
再び、図２に戻って説明する。送信電力密度決定部１２１は、以下の式（４）により、無線端末２００の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）を算出する。
【００３９】
Ｐ（ＭＡＸ）＝Ｉ（ＣＡＰ）×ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）…式（４）
【００４０】
式（２）及び式（４）により、Ｐ（ＭＡＸ）は、以下の式（５）により算出される。
【００４１】
【数２】
2011101178.tif 000004
…式（５）
【００４２】
式（５）はデシベル表記では以下の式（６）となる。
【００４３】
Ｐ（ＭＡＸ）［ｄＢ］＝（１−Ｂ）［ｄＢ］×ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）［ｄＢ］＋Ａ［ｄＢ］…式（６）
【００４４】
従来は、式（１）から明らかなように、Ｐ（ＭＡＸ）は、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の１乗に比例するが、本実施形態では、Ｐ（ＭＡＸ）は、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の１−Ｂ乗に比例する。
【００４５】
図４（ａ）の実線部は、式（５）に基づくＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＰ（ＭＡＸ）の対応関係を示し、図４（ａ）の点線部は、従来のＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＰ（ＭＡＸ）の対応関係を示す。また、図４（ｂ）の実線部は、デシベル表記の場合の式（６）に基づくＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＰ（ＭＡＸ）の対応関係を示し、図４（ｂ）の点線部は、デシベル表記の場合の従来のＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とＰ（ＭＡＸ）の対応関係を示す。
【００４６】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、従来は、Ｐ（ＭＡＸ）は、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の１乗に比例するように算出されるが、本実施形態では、Ｐ（ＭＡＸ）は、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の１−Ｂ乗に比例するように算出される。従って、本実施形態では、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が所定値以上である場合、換言すれば、無線端末２００と大セル基地局３００との距離が所定距離以下である場合には、Ｐ（ＭＡＸ）は従来よりも大きな値となり、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が所定値未満である場合、換言すれば、無線端末２００と大セル基地局３００との距離が所定距離を超える場合には、Ｐ（ＭＡＸ）は従来よりも小さな値となる。
【００４７】
再び、図２に戻って説明する。送信電力密度決定部１２１は、算出したＰ（ＭＡＸ）の条件を満たすように、換言すれば、無線端末２００の上りリンクに対応するリソースブロックの送信電力密度が、Ｐ（ＭＡＸ）以下となるように、無線端末２００における上りリンクの送信電力を算出する。
【００４８】
送信電力指示部１２２は、算出した送信電力を含んだ通知である送信電力通知を、無線通信部１１０及びアンテナ部１０１を介して、無線端末２００へ送信する。無線端末２００は、送信電力通知を受信すると、当該送信電力通知に含まれる送信電力で上りリンクに対する無線信号の送信を行う。
【００４９】
（２）無線通信システムの動作
図５は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１における伝搬損失推定の動作例を示すシーケンス図である。
【００５０】
ステップＳ１０１において、大セル基地局３００は、参照信号を送信する。ＭＣ１内に存在し、小セル基地局１００に接続している無線端末２００は、大セル基地局３００からの参照信号を受信する。
【００５１】
ステップＳ１０２において、無線端末２００は、参照信号の受信電界強度である、ＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）を測定する。ステップＳ１０３において、無線端末２００は、ＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）を、接続している。小セル基地局１００へ送信する。小セル基地局１００は、無線端末２００からのＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）を受信する。
【００５２】
ステップＳ１０４において、小セル基地局１００は、受信したＲＳＲＰ（大セル基地局→小セル端末）に基づいて、大セル基地局３００から無線端末２００への伝搬損失ＰＬ（大セル基地局→小セル端末）を算出する。ステップＳ１０５において、小セル基地局１００は、算出したＰＬ（大セル基地局→小セル端末）に基づいて、無線端末２００から大セル基地局３００への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）を推定する。
【００５３】
図６は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１における送信電力制御の動作例を示すシーケンス図である。
【００５４】
ステップＳ２０１において、小セル基地局１００は、図５のステップＳ１０５において推定したＰＬ（小セル端末→大セル基地局）に基づいて、無線端末２００が大セル基地局３００に与える干渉電力の密度の最大値Ｉ（ＣＡＰ）を算出する。
【００５５】
ステップＳ２０２において、小セル基地局１００は、算出したＩ（ＣＡＰ）と、推定したＰＬ（小セル端末→大セル基地局）とに基づいて、無線端末２００の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）を算出する。
【００５６】
ステップＳ２０３において、小セル基地局１００は、算出したＰ（ＭＡＸ）の条件を満たすように、換言すれば、無線端末２００の上りリンクに対応するリソースブロックの送信電力密度が、Ｐ（ＭＡＸ）以下となるように、無線端末２００における上りリンクの送信電力を算出する。
【００５７】
ステップＳ２０４において、小セル基地局１００は、算出した送信電力を含んだ通知である送信電力通知を無線端末２００へ送信する。無線端末２００は、送信電力通知を受信する。
【００５８】
（３）作用・効果
本実施形態における無線通信システム１では、小セル基地局１００は、無線端末２００の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）を、無線端末２００から大セル基地局３００への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の（１−Ｂ）乗（但し、Ｂは０より大きく１未満の値）に比例するように算出する。更に、小セル基地局１００は、算出したＰ（ＭＡＸ）の条件を満たすように、無線端末２００の送信電力を決定して、無線端末２００へ通知する。
【００５９】
これにより、無線端末２００から大セル基地局３００への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が所定値未満となる領域、換言すれば、大セル基地局３００からの距離が所定距離未満となる領域では、当該領域内の無線端末２００の送信電力は従来よりも大きくなり、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が所定値以上となる領域、換言すれば、大セル基地局３００からの距離が所定距離以上となる領域では、当該領域内の無線端末２００の送信電力は従来よりも小さくなる。従って、無線端末２００と大セル基地局３００との間の距離が変化しても、無線端末２００の送信電力密度は従来ほど変化せず、無線端末２００における送信電力が、当該無線端末２００と大セル基地局３００との距離に依存することを緩和させることができる。
【００６０】
このため、無線端末２００におけるスループットは、従来ほど、当該無線端末２００の位置に応じて変化することはなく、スループットが大きく変化することによる無線端末２００のユーザの不満を抑えることが可能となる。
【００６１】
（４）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６２】
上述した実施形態では、小セル基地局１００は、無線端末２００の上りリンクの送信電力密度の最大値Ｐ（ＭＡＸ）を、無線端末２００から大セル基地局３００への伝搬損失ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）の（１−Ｂ）乗（但し、Ｂは０より大きく１未満の値）に比例するように算出したが、Ｐ（ＭＡＸ）の導出方法は、これに限定されず、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が所定値未満の場合には、従来よりもＰ（ＭＡＸ）が大きくなり、ＰＬ（小セル端末→大セル基地局）が所定値以上の場合には、従来よりもＰ（ＭＡＸ）が小さくなるように算出されればよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、大セル基地局３００が、マクロセルを形成するマクロセル基地局であり、小セル基地局１００が、フェムトセルを形成するフェムトセル基地局である場合について説明したが、大セル基地局３００と小セル基地局１００は、これらに限定されず、小セル基地局１００が形成する小セルが大セル基地局３００が形成する大セルよりも小さいという関係にあればよい。例えば、大セル基地局３００が、マクロセルを形成するマクロセル基地局である場合には、小セル基地局１００は、マイクロセルあるいはピコセルを形成する基地局とすることができる。また、大セル基地局３００が、マイクロセルを形成するマイクロセル基地局である場合には、小セル基地局１００は、ピコセルあるいはフェムトを形成する基地局とすることができる。更には、大セル基地局３００が、ピコセルを形成するピコセル基地局である場合には、小セル基地局１００は、フェムトを形成する基地局とすることができる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１は、LTE Release 9やLTE-Advancedに基づく構成であったが、他の通信規格に基づく構成であってもよい。
【００６５】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の無線基地局及び通信制御方法によれば、無線基地局に接続される無線端末における送信電力が、当該無線端末と他の無線基地局との距離に依存することを緩和させることが可能であり、無線基地局等として有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１…無線通信システム、１００…小セル基地局、１０１…アンテナ部、１１０…無線通信部、１２０…制御部、１２１…送信電力密度決定部、１２２…送信電力指示部、１３０…記憶部、１４０…有線通信部、２００…無線端末、３００…大セル基地局
【図１】
2011101178.tif 000005
【図２】
2011101178.tif 000006
【図３】
2011101178.tif 000007
【図４】
2011101178.tif 000008
【図５】
2011101178.tif 000009
【図６】
2011101178.tif 000010