(57)【要約】【課題】本発明は、電動工具を保管する際のロック操作を不要にしてロック忘れに起因するトラブルを防止することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電動工具は、先端工具を回転させるためのモータ３０及びギヤ部が収納される筒状のハウジング本体部１２と、ハウジング本体部１２の基端部に一端部が相対回動可能な状態で連結されている筒状のグリップ部１５とを備え、ハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して傾斜した状態と、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸に配置された状態とに保持できる電動工具１０であって、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、モータ３０の回転を禁止する回転禁止機構２０を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を回転させるためのモータ及びギヤ部が収納される筒状のハウジング本体部と、使用者が握る部分であり、前記ハウジング本体部の基端部に一端部が相対回動可能な状態で連結されている筒状のグリップ部とを備え、前記ハウジング本体部がグリップ部に対して傾斜した状態と、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸に配置された状態とに保持できる電動工具であって、
前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、前記モータの回転を禁止する回転禁止機構を備えていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記回転禁止機構は、前記モータを駆動させるための駆動スイッチの動作をロックすることにより、前記モータの回転を禁止することを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項２に記載された電動工具であって、
前記駆動スイッチは、スイッチ本体部と、そのスイッチ本体部に対して同軸の状態で回転するトリガ部とを有し、前記トリガ部が前記スイッチ本体部に対して原位置から回転することで前記モータを駆動させる構成であり、
前記トリガ部には、そのトリガ部が原位置にあり、かつ、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、前記回転禁止機構の突起が嵌合する溝部が設けられていることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１に記載された電動工具であって、
前記回転禁止機構は、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したことを検出して、前記モータの回転を電気的に禁止することを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項４に記載された電動工具であって、
前記回転禁止機構は、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに動作するスイッチと、前記スイッチの信号を受けて前記モータの回転を禁止する制御部とを有することを特徴とする電動工具。
【請求項６】
請求項５に記載された電動工具であって、
前記スイッチは、前記ハウジング本体部と前記グリップ部とのいずれか一方に取り付けられており、
前記ハウジング本体部と前記グリップ部とのいずれか他方には、前記スイッチの可動部に当接可能なストライカが形成されており、
前記ハウジング本体部がグリップ部に対して傾斜したときに、前記スイッチの可動部が前記ストライカに押圧され、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動する過程で、前記ストライカが前記スイッチの可動部から離れることを特徴とする電動工具。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された電動工具であって、
前記回転禁止機構が前記モータの回転を禁止している状態で、その回転禁止状態を解除する解除機構を備えていることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を回転させるためのモータ及びギヤ部が収納される筒状のハウジング本体部と、使用者が握る部分であり、前記ハウジング本体部の基端部に一端部が相対回動可能な状態で連結されている筒状のグリップ部とを備え、前記ハウジング本体部がグリップ部に対して傾斜した状態と、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸に配置された状態とに保持できる電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した電動工具に関する技術が特許文献１に記載されている。
この電動工具は、先端工具を回転させるためのモータ及びギヤ部が収納される筒状のハウジング本体部の基端部と、使用者が握る筒状のグリップ部の先端部とが相対回動可能な状態で連結されている。また、ハウジング本体部の基端部側面には、電動工具の先端工具を正転方向、あるいは逆転方向に駆動させるための駆動スイッチの操作部が設けられている。さらに、ハウジング本体部の基端部上面には、前記駆動スイッチをオフ状態に保持するロックスイッチが設けられている。
このため、ハウジング本体部をグリップ部に対して連結位置で折り曲げた状態（傾斜した状態）で、駆動スイッチの操作部を操作して電動工具を使用できる。そして、使用後は、ハウジング本体部をグリップ部とほぼ同軸の位置まで回動させ、さらにロックスイッチをロック方向に操作して、その電動工具を工具箱等に保管する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した電動工具では、その電動工具を保管する際に、ハウジング本体部をグリップ部とほぼ同軸の位置まで回動させた状態で、ロックスイッチをロック方向に操作する必要がある。このため、例えば、ロックスイッチのロック操作を忘れた場合には、工具箱の中で電動工具の駆動スイッチの操作部が他の工具に押され、その電動工具が起動するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、電動工具を保管する際のロック操作を不要にしてロック忘れに起因するトラブルを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、先端工具を回転させるためのモータ及びギヤ部が収納される筒状のハウジング本体部と、使用者が握る部分であり、前記ハウジング本体部の基端部に一端部が相対回動可能な状態で連結されている筒状のグリップ部とを備え、前記ハウジング本体部がグリップ部に対して傾斜した状態と、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸に配置された状態とに保持できる電動工具であって、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、前記モータの回転を禁止する回転禁止機構を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、ハウジング本体部をグリップ部とほぼ同軸の位置まで回動させたときに、回転禁止機構が動作してモータの回転を禁止する。このため、ハウジング本体部をグリップ部とほぼ同軸の位置まで回動させた状態で、電動工具を保管できるようになる。したがって、電動工具を保管する際に、ハウジング本体部をグリップ部とほぼ同軸の位置まで回動させるだけで良くなり、特別なロック操作は必要とされない。したがって、従来のように、ロック忘れにより、工具箱の中で電動工具の駆動スイッチが他の工具に押され、その電動工具が不意に回転してしまうようなトラブルが生じない。
【０００８】
請求項２の発明によると、回転禁止機構は、モータを駆動させるための駆動スイッチの動作をロックすることにより、前記モータの回転を禁止することを特徴とする。
即ち、駆動スイッチを機械的にロックしてモータの回転を禁止する構成のため、回転禁止機構の信頼性が高い。
請求項３の発明によると、駆動スイッチは、スイッチ本体部と、そのスイッチ本体部に対して同軸の状態で回転するトリガ部とを有し、前記トリガ部が前記スイッチ本体部に対して原位置から回転することで前記モータを駆動させる構成であり、前記トリガ部には、そのトリガ部が原位置にあり、かつ、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、前記回転禁止機構の突起が嵌合する溝部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明によると、回転禁止機構は、ハウジング本体部がグリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したことを検出して、前記モータの回転を電気的に禁止することを特徴とする。
請求項５の発明によると、回転禁止機構は、ハウジング本体部がグリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに動作するスイッチと、前記スイッチの信号を受けて前記モータの回転を禁止する制御部とを有することを特徴とする。
即ち、スイッチを利用してモータの回転を電気的に禁止する構成のため、回転禁止機構を構成するスイッチの取付け位置の自由度が向上する。
【００１０】
請求項６の発明によると、スイッチは、ハウジング本体部とグリップ部とのいずれか一方に取り付けられており、前記ハウジング本体部と前記グリップ部とのいずれか他方には、前記スイッチの可動部に当接可能なストライカが形成されており、前記ハウジング本体部がグリップ部に対して傾斜したときに、前記スイッチの可動部が前記ストライカに押圧され、前記ハウジング本体部が前記グリップ部とほぼ同軸の位置まで相対回動する過程で、前記ストライカが前記スイッチの可動部から離れることを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明によると、回転禁止機構がモータの回転を禁止している状態で、その回転禁止状態を解除する解除機構を備えていることを特徴とする。
このため、前記解除機構により回転禁止機構の回転禁止状態を解除することにより、ハウジング本体部がグリップ部とほぼ同軸に配置された状態で電動工具を使用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、電動工具を保管する際に必要とされたロック操作が不要になり、ロック忘れに起因するトラブルが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る電動工具の使用時の状態を表す一部破断側面図である。
【図２】図１のII部拡大図（Ａ）、Ａ図のB-B矢視断面図（Ｂ図）である。
【図３】電動工具の使用時における回転禁止機構の状態を表す拡大側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ−Ｂ矢視図（Ｂ図）である。
【図４】本発明の実施形態１に係る電動工具の保管時の状態を表す一部破断側面図である。
【図５】電動工具の保管時における回転禁止機構の状態を表す拡大側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ−Ｂ矢視図（Ｂ図）である。
【図６】本発明の実施形態２に係る電動工具の使用時における回転禁止機構の状態を表す側面図（Ａ図）、前記電動工具の保管時における回転禁止機構の状態を表す側面図（Ｂ図）である。
【図７】実施形態２の変更例に係る電動工具の使用時における回転禁止機構の状態を表す側面図（Ａ図）、前記電動工具の保管時における回転禁止機構の状態を表す側面図（Ｂ図）である。
【図８】実施形態２に係る電動工具の回転禁止機構の変更例を表す模式図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る電動工具の電気回路を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
以下、図１から図５に基づいて、本発明の実施形態１に係る電動工具（充電式ペンインパクトドライバ）の説明を行なう。ここで、図中に記載された前後左右及び上下は、充電式ペンインパクトドライバ（以下、電動工具という）の前後左右及び上下に対応している。
【００１５】
＜電動工具の概要について＞
電動工具１０のハウジング１１は、図１に示すように、筒状のハウジング本体部１２と、そのハウジング本体部１２の基端部に上下回動可能な状態で連結されたグリップ部１５とから構成されている。
ハウジング本体部１２には、前側から順番にギヤ部（図示省略）と、モータ３０と、駆動スイッチ４０とが同軸に収納されている。前記ギヤ部は、モータ３０の回転を減速させた後、その回転力を回転打撃力に変換する部分であり、そのギヤ部の出力がハウジング本体部１２の先端に装着されたアンビル１３に伝達される。アンビル１３は、軸受を介して回転自在な状態でハウジング本体部１２の先端に装着されており、そのアンビル１３の先端部にドライバビットやソケットビット等（図示省略）の先端工具を取り付けるためのチャック部１３ｔが設けられている。
【００１６】
駆動スイッチ４０は、モータ３０の正転、逆転の切替えと、モータ３０の回転速度調整を行なうスイッチである。駆動スイッチ４０は、スイッチ回路を収納する筒状のスイッチ本体部４２と、そのスイッチ本体部４２を覆い、前記スイッチ本体部４２に対して同軸に回転できるように構成された円筒状のトリガ部４４とから構成されている。そして、トリガ部４４の外周面の一部がハウジング本体部１２の左右の開口部（図示省略）から突出するようになっている。これにより、ハウジング本体部１２の外側からトリガ部４４の外周面の突出部分を操作し、そのトリガ部４４をスイッチ本体部４２に対して回転させることができる。前記トリガ部４４をスイッチ本体部４２に対して原位置から右回転させると、モータ３０が正転するとともに、トリガ部４４の回転角度の増加に伴ってモータ３０の回転速度が増加する。また、トリガ部４４を原位置から左回転させると、モータ３０が逆転するとともに、トリガ部４４の回転角度の増加に伴ってモータ３０の回転速度が増加する。
【００１７】
グリップ部１５は、使用者が電動工具１０を使用する際に把持する部分であり、筒状に形成されてその内側に電池収納部１５ｅが設けられている。電池収納部１５ｅは、電池パック１８のケース本体部１８ｍを収納する部分であり、グリップ部１５の先端側（図１において下端側）に開口（図示省略）を備えている。電池パック１８は、電動工具１０用のバッテリと、そのバッテリを収納するケースとからなる電池ユニットで、ケース本体部１８ｍとグリップ形成部１８ｚとから構成されている。そして、電池パック１８のケース本体部１８ｍがグリップ部１５の電池収納部１５ｅに全体的に挿入されることで、電池パック１８がグリップ部１５に連結されるとともに、その電池パック１８のバッテリと電動工具１０の電気回路とが電気的に接続される。また、この状態で、電池パック１８のグリップ形成部１８ｚがグリップ部１５の先端部分を構成するようになる。
【００１８】
＜ハウジング本体部１２とグリップ部１５との連結構造について＞
ハウジング本体部１２の基端部１２０は、グリップ部１５の端部に連結される部分であり、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、左右の縦壁部分１２１，１２２と上下の円弧状壁部分１２３，１２４とにより、幅方向（左右方向）に薄い略箱状に形成されている。そして、その基端部１２０の後端壁部分には、角形の開口１２０ｈが形成されている。また、前記基端部１２０の中央上寄りの位置には、軸受として使用される円筒部１２５が左右方向に延びてその基端部１２０を横断するように形成されている。即ち、前記円筒部１２５は、図２（Ａ）に示すように、上側の円弧状壁部分１２３に接近した位置で、下側の円弧状壁部分１２４から離れた位置に配置されている。そして、上側の円弧状壁部分１２３の外周面１２３ｒと下側の円弧状壁部分１２４の外周面１２４ｒとが前記円筒部１２５の軸心を中心とする円弧と重なるように凸円弧面状に形成されている。
【００１９】
前記ハウジング本体部１２の基端部１２０に連結されるグリップ部１５の端部には、図２（Ｂ）に示すように、ハウジング本体部１２の基端部１２０が嵌め込まれる凹部１５０が形成されている。凹部１５０には、図２（Ｂ）に示すように、ハウジング本体部１２の基端部１２０を左右方向から挟んで、その基端部１２０の左右の縦壁部分１２１，１２２と面接触する左右の支持壁部１５１，１５２とが設けられている。そして、左右の支持壁部１５１，１５２の間に、ハウジング本体部１２の基端部１２０の円筒部１２５に挿通される連結軸部１５３が水平（左右方向）に渡されている。これにより、ハウジング本体部１２の基端部１２０とグリップ部１５の端部とが連結軸部１５３を中心にして相対回転可能な状態で連結される。
なお、グリップ部１５の連結軸部１５３は筒状に形成されており、その内側にグリップ部１５を構成する左右のグリップ片１５ａ,１５ｂとを接合させるためのネジＮが通されている。
【００２０】
グリップ部１５の凹部１５０の後側上部には、図２（Ａ）に示すように、ハウジング本体部１２がそのグリップ部１５に対して左回動する際のストッパとして働く上側ストッパ１５５が設けられている。即ち、図４に示すように、ハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して左回動し、そのハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸に配置された状態で、グリップ部１５の上側ストッパ１５５にハウジング本体部１２の段差１２ｄが当接して、ハウジング本体部１２の左回動が禁止される。
上側ストッパ１５５は、グリップ部１５の凹部１５０の内側に押圧面１５５ｐを備えており、その押圧面１５５ｐが、図２（Ａ）に示すように、ハウジング本体部１２の基端部１２０を構成する上側の円弧状壁部分１２３の外周面１２３ｒに上側から面接触するように構成されている。
【００２１】
グリップ部１５の凹部１５０の前側下部には、図２（Ａ）に示すように、ハウジング本体部１２がそのグリップ部１５に対して右回動する際のストッパとして働く下側ストッパ１５７が設けられている。即ち、図１、図２（Ａ）に示すように、ハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して右回動し、そのハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して連結位置で折り曲げられた状態（グリップ部１５に対して傾斜した状態）で、グリップ部１５の下側ストッパ１５７にハウジング本体部１２の曲り部１２ｆが当接して、ハウジング本体部１２の右回動が禁止される。
下側ストッパ１５７は、グリップ部１５の凹部１５０の内側に押圧面１５７ｐを備えており、その押圧面１５７ｐがハウジング本体部１２の基端部１２０を構成する下側の円弧状壁部分１２４の外周面１２４ｒに下側から面接触するように構成されている。
このため、ハウジング本体部１２とグリップ部１５とが相対回動する際に、下側ストッパ１５７の押圧面１５７ｐが下側の円弧状壁部分１２４の外周面１２４ｒに沿って摺動し、上側ストッパ１５５の押圧面１５５ｐが上側の円弧状壁部分１２３の外周面１２３ｒに沿って摺動するようになる。
【００２２】
＜回転禁止機構２０について＞
ハウジング本体部１２の基端部１２０には、図２（Ａ）等に示すように、回転禁止機構２０が収納されている。回転禁止機構２０は、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動した状態で、モータ３０の回転を禁止する機構である。
回転禁止機構２０は、図２（Ａ）に示すように、作動軸２２と、その作動軸２２を支持する前後一対の軸受部２４と、前記作動軸２２を後方に押圧するスプリング部２６とを備えている。作動軸２４は、ハウジング本体部１２の基端部１２０を構成する下側の円弧状壁部分１２４と円筒部１２５との間で、モータ３０及び駆動スイッチ４０の軸心と平行に位置決めされており、前記軸受部２４によって軸方向（前後方向）に摺動可能な状態に保持されている。そして、作動軸２４が後方に摺動した状態で、その作動軸２４の後端部がハウジング本体部１２の基端部１２０の開口１２０ｈから後方に突出する。
【００２３】
作動軸２２の後端位置には頭部２２ｐが形成されている。頭部２２ｐは、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動したときに（図４参照）、そのグリップ部１５の下側ストッパ１５７の押圧面１５７ｐによって押圧される部分である。頭部２２ｐには、図３（Ａ）に示すように、下側ストッパ１５７の押圧面１５７ｐによる押圧力を前方向（軸方向）の押圧力に変換する傾斜面２２ｓが形成されている。
また、前記作動軸２２の先端位置には突起２２ｋが形成されている。突起２２ｋは、作動軸２２が下側ストッパ１５７の押圧面１５７ｐに押されて前進したときに、図４、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、駆動スイッチ４０のトリガ部４４の後端に形成された角形の溝部４４ｃに嵌合する部分である。ここで、作動軸２２の突起２２ｋとトリガ部４４の溝部４４ｃとは、そのトリガ部４４が原位置にある状態で両者４４ｃ，２２ｋが前後方向において重なるように位置決めされている。
また、作動軸２２の長手方向におけるほぼ中央位置にはフランジ状のバネ受け部２２ｕが設けられており、そのバネ受け部２２ｕが前後一対の軸受部２４間に配置されている。そして、作動軸２２のバネ受け部２２ｕと前側の軸受部２４との間にスプリング部２６が装着されて、作動軸２２が後方に押圧されている。
【００２４】
このため、作動軸２２の頭部２２ｐが下側ストッパ１５７の押圧面１５７ｐに当接していない状態では、図１、図２（Ａ）に示すように、その作動軸２２はスプリング部２６のバネ力により後退限位置に保持されている。作動軸２２が後退限位置にある状態では、後端位置にある頭部２２ｐはハウジング本体部１２の基端部１２０の開口１２０ｈから後方に突出しており、先端位置にある突起２２ｋは駆動スイッチ４０のトリガ部４４の溝部４４ｃから外れている。このため、駆動スイッチ４０のトリガ部４４はスイッチ本体部４２に対して回転可能になる。
この状態からハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して左回動すると、グリップ部１５の下側ストッパ１５７がハウジング本体部１２の基端部１２０の下側の円弧状壁部分１２４に沿って作動軸２２の頭部２２ｐの方向に相対移動する。そして、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動する過程で、グリップ部１５の下側ストッパ１５７の押圧面１５７ｐが作動軸２２の頭部２２ｐを前方に押圧する。これにより、作動軸２２がスプリング部２６のバネ力に抗して前方に摺動し、その作動軸２２の先端位置にある突起２２ｋが駆動スイッチ４０のトリガ部４４の溝部４４ｃに嵌合する。即ち、作動軸２２が前進限位置にある状態では、その作動軸２２の突起２２ｋが駆動スイッチ４０のトリガ部４４の溝部４４ｃと嵌合し、トリガ部４４が回転不能となって駆動スイッチ４０がロックされる。
【００２５】
＜本実施形態に係る電動工具１０の動作について＞
電動工具１０を使用する場合には、図４に示す状態からハウジング本体部１２をグリップ部１５に対して右回動させて、そのグリップ部１５の下側ストッパ１５７がハウジング本体部１２の曲り部１２ｆに当接する位置に保持する。即ち、グリップ部１５に対してハウジング本体部１２を連結位置で、図１に示す状態まで傾斜させるようにする。
これにより、グリップ部１５の下側ストッパ１５７が回転禁止機構２０の作動軸２２から離れ、作動軸２２はスプリング部２６のバネ力で後退限位置まで後退する。そして、その作動軸２２の突起２２ｋが駆動スイッチ４０のトリガ部４４の溝部４４ｃから外れるようになる。この状態で、グリップ部１５を握りながら駆動スイッチ４０のトリガ部４４を回動操作して電動工具１０を使用することができる。
また、使用後は、図１に示す状態からハウジング本体部１２をグリップ部１５に対して左回動させて、ハウジング本体部１２の段差１２ｄがグリップ部１５の上側ストッパ１５５に当接する位置に保持する。即ち、ハウジング本体部１２を、図４に示すように、グリップ部１５とほぼ同軸の位置まで左回動させる。
これにより、グリップ部１５の下側ストッパ１５７が回転禁止機構２０の作動軸２２を前方に押圧し、作動軸２２はスプリング部２６のバネ力に抗して前進限位置まで前進する。そして、その作動軸２２の突起２２ｋが駆動スイッチ４０のトリガ部４４の溝部４４ｃと嵌合するようになる。この状態で、駆動スイッチ４０がロックされ、電動工具１０を工具箱の中に安全に保管できるようになる。
【００２６】
＜本実施形態に係る電動工具１０の長所について＞
本実施形態に係る電動工具１０では、ハウジング本体部１２をグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動させたときに、回転禁止機構２０が動作してモータ３０の回転を禁止する。このため、電動工具１０を保管する際に、ハウジング本体部１２をグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動させるだけで良くなり、特別なロック操作は必要とされない。したがって、従来のように、ロック忘れにより、工具箱の中で電動工具の駆動スイッチが他の工具に押され、その電動工具が不意に回転してしまうようなトラブルが生じない。
また、回転禁止機構２０は、モータ３０を駆動させるための駆動スイッチ４０の動作をロックすることにより、モータ３０の回転を禁止するため、回転禁止機構２０の信頼性が高い。
【００２７】
［実施形態２］
以下、図６から図９に基づいて、本発明の実施形態２に係る電動工具の説明を行う。本実施形態に係る電動工具は、実施形態１で説明した回転禁止機構２０の構成を電気式に改造したもので、その他の構成については実施形態１の電動工具１０と同様である。このため、本実施形態に係る電動工具において、実施形態１の電動工具１０と同一の部材については同一符号を付して説明を省略する。
【００２８】
本実施形態に係る電動工具１０の回転禁止機構５０は、図６に示すように、ハウジング本体部１２の基端部１２０に収納された回動スイッチ５２と、グリップ部１５に設けられたストライカ５４とを備えている。回動スイッチ５２は、筒状に形成されたスイッチ本体部５２ｍと、そのスイッチ本体部５２ｍから軸方向に突出する可動部５２ｓとから構成されている。回動スイッチ５２は、前記可動部５２ｓが基端部１２０の開口１２０ｈから後方に突出可能なように、ハウジング本体部１２の基端部１２０に取り付けられている。
ストライカ５４は、図６（Ａ）に示すように、ハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して使用位置まで傾斜した状態で、回動スイッチ５２の可動部５２ｓを押圧する部材であり、ピン状に形成されている。即ち、ストライカ５４は、グリップ部１５の凹部１５０の位置で連結軸部１５３と平行に配置されており、そのストライカ５４の外周面が回動スイッチ５２の可動部５２ｓを押圧できるように構成されている。このため、電動工具１０を使用する際には、回動スイッチ５２がオン動作するようになる。
また、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動する過程で、図６（Ｂ）に示すように、ストライカ５４は回動スイッチ５２の可動部５２ｓから離れるようになる。したがって、前記電動工具１０を保管する際には、回動スイッチ５２はオフ方向に動作（オフ動作）するようになる。
【００２９】
回動スイッチ５２の動作信号は、図９に示すように、モータ３０を駆動させる駆動素子FETを制御する制御部５６に入力される。制御部５６は、前記回動スイッチ５２のオン動作信号が入力されたときに、駆動スイッチ４０からの信号に基づいてモータ３０の駆動素子FETを制御できるように構成されている。このため、電動工具１０を使用する際には、回動スイッチ５２がオン動作し、電動工具１０は駆動スイッチ４０からの信号に基づいて動作するようになる。
一方、電動工具１０を保管する時には、回動スイッチ５２がオフ動作するため、仮に駆動スイッチ４０のトリガ部４４が若干回転しても、電動工具１０は停止状態に保持される。
このように、回動スイッチ５２を利用してモータ３０の回転を電気的に禁止する構成のため、回転禁止機構５０を構成する回動スイッチ５２の取付け位置の自由度が向上する。
【００３０】
ここで、本実施形態では、ハウジング本体部１２の基端部１２０に回動スイッチ５２を設け、グリップ部１５にストライカ５４を設ける例を示したが、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、グリップ部１５に回動スイッチ５２を設け、ハウジング本体部１２の下側の円弧状壁部分１２４を回動スイッチ５２のストライカとして使用することも可能である。
さらに、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、グリップ部１５に対するハウジング本体部１２の回転中心となる連結軸部１５３の外周面の一部を切削して平面部１５３ｆを形成し、その連結軸部１５３を回動スイッチ５２のストライカとして使用することも可能である。
【００３１】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、実施形態１、２では、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、回転禁止機構２０，５０によりモータ３０の回転を禁止する例を示した。しかし、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで相対回動したときに、回転禁止機構２０，５０の回転禁止動作を解除する解除機構を設けることも可能である。これにより、前記解除機構により回転禁止機構２０，５０の回転禁止状態を解除することにより、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸に配置された状態で電動工具１０を使用することが可能になる。
また、実施形態２に記載された電動工具１０では、ハウジング本体部１２がグリップ部１５に対して連結位置で折り曲げられた状態で、回動スイッチ５２の可動部５２ｓがストライカ５４，１２４によって押圧される例を示した。しかし、ハウジング本体部１２がグリップ部１５とほぼ同軸の位置まで回動したときに、回動スイッチ５２の可動部５２ｓがストライカ５４，１２４によって押圧されるように構成することも可能である。なお、この場合、制御部５６は、回動スイッチ５２のオン動作信号が入力されたときに、モータ３０を停止状態に保持するようにする。
【符号の説明】
【００３２】
１２・・・・ハウジング本体部
１２０・・・基端部
１５・・・・グリップ部
２０・・・・回転禁止機構
２２・・・・作動軸
２２ｋ・・・突起
３０・・・・モータ
４０・・・・駆動スイッチ
４２・・・・スイッチ本体部
４４・・・・トリガ部
４４ｃ・・・溝部
５０・・・・回転禁止機構
５２・・・・回動スイッチ
５４・・・・ストライカ
５６・・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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