(57)【要約】【課題】本発明は、ハンドオーバ非対応の管理装置と相手端末にハンドオーバを意識させることなく、シームレスなハンドオーバが実現でき、通信経路の効率化が図れる無線基地局装置（無線親機）、無線基地局システムおよびハンドオーバ制御の通信経路確立方法を提供することを目的とする。【解決手段】無線子機ＰＳ１からハンドオーバ要求を受けた場合に、無線親機ＣＳ１との間で、呼接続の制御に関する制御パスＣＬを確立する第１パス確立手段と、制御パスＣＬが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する音声用パスＶＬを、無線親機ＣＳ１を介することなく、無線親機ＣＳ３との間で確立する第２パス確立手段と、無線子機ＰＳ１の呼接続に関する制御情報を制御パスを経由して無線親機ＣＳ３に中継するとともに、音声用パスＶＬを介して、音声または画像の少なくとも一方を無線親機ＣＳ３に中継する中継手段と、を備えたことを主な特徴とする。【選択図】図３
2011250132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線端末が無線により接続された第１の無線基地局と、第２の無線端末が無線により接続された第２の無線基地局とが呼接続されている状態で、前記第１の無線端末がハンドオーバ先として自無線領域内へ移動してきた場合に、前記第１の無線端末をハンドオーバ制御して継続して呼接続させる無線基地局装置であって、
前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、前記第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立する第１パス確立手段と、
前記第１パス確立手段により前記第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、前記第１の無線基地局を介することなく、前記第２の無線基地局との間で確立する第２パス確立手段と、
前記第１パス確立手段により確立された第１のパスを介して、呼接続に関する制御情報を前記第２の無線基地局に中継するとともに、前記第２パス確立手段により確立された第２のパスを介して、音声または画像の少なくとも一方を前記第２の無線基地局に中継する中継手段とを備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をマルチキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をユニキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
第１の無線端末と無線で接続可能な第１の無線基地局と、第２の無線端末と無線で接続可能な第２の無線基地局と、ハンドオーバ制御が可能な第３の無線基地局とを備え、
前記第３の無線基地局は、
前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、前記第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立する第１パス確立手段と、
前記第１パス確立手段により前記第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、前記第１の無線基地局を介することなく、前記第２の無線基地局との間で確立する第２パス確立手段と、
前記第１パス確立手段により確立された第１のパスを介して、呼接続に関する制御情報を前記第２の無線基地局に中継するとともに、前記第２パス確立手段により確立された第２のパスを介して、音声または画像の少なくとも一方を前記第２の無線基地局に中継する中継手段とを有することを特徴とする無線基地局システム。
【請求項５】
前記第３の無線基地局は、さらに、前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をマルチキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の無線基地局システム。
【請求項６】
前記第３の無線基地局は、さらに、前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をユニキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の無線基地局システム。
【請求項７】
第１の無線端末が無線により接続された第１の無線基地局と、第２の無線端末が無線により接続された第２の無線基地局とが呼接続されている状態で、前記第１の無線端末がハンドオーバ先として自無線領域内へ移動してきた場合に、前記第１の無線端末をハンドオーバ制御して継続して呼接続させる通信経路確立方法であって、
前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、前記第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立するステップと、
前記第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、前記第１の無線基地局を介することなく第２の無線基地局との間で確立するステップと、
呼接続に関する制御情報を、前記第１のパスを介して前記第２の無線基地局に中継するとともに、音声または画像の少なくとも一方を、前記第２のパスを介して前記第２の無線基地局に中継することを特徴とするハンドオーバ制御の通信経路確立方法。
【請求項８】
さらに、前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をマルチキャストにより通知するステップを備えたことを特徴とする請求項７記載のハンドオーバ制御の通信経路確立方法。
【請求項９】
さらに、前記第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をユニキャストにより通知するステップを備えたことを特徴とする請求項７記載のハンドオーバ制御の通信経路確立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチセル方式で無線接続して通信するとき、シームレスなハンドオーバを実現でき、通信経路の効率化が図れる無線基地局装置、その無線基地局装置を利用した無線基地局システムおよびハンドオーバ制御の通信経路確立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マルチセル方式（セルラ方式）で無線接続して通信するとき、無線端末は識別子（ＳＳＩＤ［Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ］）が一致した無線基地局と通信する。そして無線端末が無線基地局と通話中に移動するときに、セル（無線領域）の中央から離れるに従って電波が弱くなり、信号強度や電力レベルが変化する。このとき隣接するセルの無線基地局の電波の方が強くなるような場合、この無線基地局との通信に切り替えれば通話を継続することができる。これをハンドオーバという。
【０００３】
無線端末が新しい無線基地局にアクセスするには、接続候補または接続履歴のある多くの無線基地局の識別子を順に検索して、接続できる無線基地局を捕捉しなければならない。さらに無線基地局は自身とこの無線端末の電話番号や位置情報等の各種情報をＩＰ網の登録サーバに登録しておかなければネットワークを介しての通信はできない。
【０００４】
図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）は関連技術である無線端末のハンドオーバを説明するための説明図である。図１４（ａ）のようにＩＰ網（ＩＰで通信可能なネットワーク）には、無線端末の位置情報を管理し端末間の呼接続を制御する登録サーバを内蔵した管理装置ＭＥが接続されている。また、管理装置ＭＥには配下に無線基地局（以下、無線親機）ＣＳ１，ＣＳ２，ＣＳ３が接続されており、それぞれ電波を放射してセルを形成し、全体で通信エリアを形成している。無線端末（以下、無線子機）ＰＳにはＰＨＳ（Ｐｅｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末やＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）端末、その他の携帯電話、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末などがある。何れにせよ無線親機との間でデジタル無線通信を行う。無線子機ＰＳと相手端末との音声データ通信はＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨ．３２３などのＩＰ呼制御プロトコルに準拠し、ＲＴＰ／ＲＴＣＰ等のリアルタイムデータ転送プロトコルに準拠して行われる。
【０００５】
ここで、無線親機ＣＳ１に接続している無線子機ＰＳ１が内線で通話相手の、例えば無線子機ＰＳ２と接続するためには、ＳＩＰサーバなどの登録サーバ（管理装置ＭＥ）が、現在どの無線親機ＣＳが無線子機ＰＳ１と接続しているのかを認識する必要がある。このため無線親機ＣＳ１は登録サーバにＲＥＧＩＳＴＥＲ（位置登録要求）を送信し、自身のＩＰアドレス、無線子機ＰＳ１の端末特定識別子（電話番号）などの識別情報を登録サーバに登録する。
【０００６】
図１４（ａ）は無線子機ＰＳ１が無線子機ＰＳ２と内線で通話を開始したときの無線基地局の状態を示す。このとき無線子機ＰＳ１は無線親機ＣＳ１に無線接続され、無線子機ＰＳ２は無線親機ＣＳ３に無線接続される。そして無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３の呼制御は管理装置ＭＥ、ここではＳＩＰサーバによって行われ、無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ３のＳＩＰの呼制御パスで呼制御が行われ、音声データなどは無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ３のＲＴＰなどの音声用パスを通して直接通信される。
【０００７】
ところで、この図１４（ａ）の無線子機ＰＳ１が、無線子機ＰＳ２と通話中に無線親機ＣＳ１のセルから無線親機ＣＳ２のセルへ移動したときには、無線子機ＰＳはＣＳ１からＣＳ２との無線の接続に切り替えなければ通話を続けることはできない。
【０００８】
そしてこのとき通話が一旦切断されて再接続されるため、登録サーバに切断・再接続を認識させる処理が必要であり、その都度位置登録をしなければ通話を継続して行えない。この切断・再接続の処理としてハンドオーバが行われ、無線親機ＣＳ２は登録サーバに対して位置登録要求を送信し、新しい無線親機ＣＳ２を位置登録する。
【０００９】
ところで、図１４（ａ）の管理装置ＭＥがハンドオーバ対応の管理装置、すなわち、通話状態を維持したまま、通話相手端末との呼制御パスを移動元の無線親機から移動先の無線親機へ振り替え可能な管理装置であれば、無線子機ＰＳ１が移動してきて、図１４（ｂ）のようにハンドオーバ要求すると、管理装置ＭＥは位置登録してハンドオーバ応答を送信し、無線親機ＣＳ２←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ３の呼制御パスで呼制御を行い、音声データは無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ３の音声用パスで音声データを送受信することができる。
【００１０】
これに対し、図１４（ａ）の管理装置ＭＥがハンドオーバに非対応の装置の場合は、無線子機ＰＳ１からハンドオーバ要求が送信されると、理論的には、図１４（ｃ）のようにハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１経由で通信を行うしかない。すなわち、ハンドオーバ要求時に位置登録できないから、無線親機ＣＳ２（ハンドオーバ先の無線親機）←→無線親機ＣＳ１（ハンドオーバ元の無線親機）←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ３の制御パスで呼制御が行われ、音声データは無線親機ＣＳ２（ハンドオーバ先の無線親機）←→無線親機ＣＳ１（ハンドオーバ元の無線親機）←→無線親機ＣＳ３の音声用パスで通信されることになる。
【００１１】
この図１４（ｃ）のようなシステムとして例えば（特許文献１）の技術がある。これはＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）網を経由して携帯電話で通話中に、そのユーザが現在接続しているＭＧＷ（Ｍｅｄｉａ  ＧａｔｅＷａｙ）のエリアから他のＭＧＷのエリアに移動した場合にハンドオーバを行うものである。
【００１２】
或るＭＧＷ１内で第１通信方式の終端（ＴＤＭ／１）と第２通信方式の終端（ＲＴＰ／１）が通話状態にあるときに、移動端末が別のＭＧＷ２配下に移動すると、ハンドオーバ元のＭＧＷ１のコンテクストに第１通信方式の終端（ＲＴＰ／１１）のコンテクストを追加し、さらにＭＧＷ２内のコンテクストには第１通信方式の終端（ＴＤＭ／２）と第２通信方式の終端（ＲＴＰ／２）を接続するコンテクストを追加する。このＴＤＭ／１とＲＴＰ／１１を片方向ストリームとし、ＭＧＷ２に対し下りストリームとする。
【００１３】
そしてハンドオーバ切り替え状態では、ＲＴＰ／１、ＴＤＭ／１を片方向ストリームに変更し、また、ＲＴＰ／１、ＲＴＰ／１１を両方向ストリームに変更し、移動元と移動先のストリームの切り替えを行う。最後にハンドオーバ完了状態では、終端（ＴＤＭ／１）のみを解放し、終端（ＲＴＰ／１）をアンカーとして継続して使用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−１７７６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
（特許文献１）の技術は、或るＭＧＷを介してＩＰなどの第１通信方式と無線などの第２通信方式との間で跨って通信しているときハンドオーバが生じると、ハンドオーバ先ＭＧＷがハンドオーバ元ＭＧＷを介して第１通信方式で通信する。このような無線基地局システムでは、他の無線基地局（ＭＧＷ）が位置登録済みのハンドオーバ元の無線基地局を介して通話相手と通話する必要があるため（図１４（ｂ）参照）、無線基地局間の何らかの連携が必要である。しかし、（特許文献１）にはこのような無線基地局が連携する旨の具体的な開示はなされていない。
【００１６】
そして、図１４（ｃ）のような無線基地局システムであっても、ハンドオーバ元の無線基地局を介して呼制御、通話をするため、中継するノードが増加し通信経路は非効率な経路となり、また複雑な通信経路にもなる。そして、この非効率で複雑な経路は通信の遅延や、揺らぎを招く。
【００１７】
そこで、本発明は、ハンドオーバ非対応の管理装置と相手端末にハンドオーバを意識させることなく、シームレスなハンドオーバが実現でき、通信経路の効率化が図れる無線基地局装置、無線基地局システムおよびハンドオーバ制御の通信経路確立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために本発明の無線基地局装置は、第１の無線端末が無線により接続された第１の無線基地局と、第２の無線端末が無線により接続された第２の無線基地局とが呼接続されている状態で、第１の無線端末がハンドオーバ先として自無線領域内へ移動してきた場合に、第１の無線端末をハンドオーバ制御して継続して呼接続させる無線基地局装置であって、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立する第１パス確立手段と、第１パス確立手段により第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、第１の無線基地局を介することなく、第２の無線基地局との間で確立する第２パス確立手段と、第１パス確立手段により確立された第１のパスを介して、呼接続に関する制御情報を第２の無線基地局に中継するとともに、第２パス確立手段により確立された第２のパスを介して、音声または画像の少なくとも一方を第２の無線基地局に中継する中継手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の無線基地局装置、無線基地局システムおよびハンドオーバ制御の通信経路確立方法によれば、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における無線基地局システムのハンドオーバ前の構成図、（ｂ）（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図
【図２】本発明の実施の形態１における無線基地局装置の構成図
【図３】（ａ）本発明の実施の形態１における無線基地局システムのハンドオーバ中の構成図、（ｂ）（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における無線基地局システムのハンドオーバ後の構成図、（ｂ）（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図
【図５】本発明の実施の形態１における無線基地局システムの通信経路確立シーケンスの説明図
【図６】本発明の実施の形態１における無線基地局の動作のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における無線基地局システムで２つの無線端末がそれぞれ別々にハンドオーバしたときのハンドオーバ前後の構成図
【図８】本発明の実施の形態１における無線基地局システムで２つの無線端末がそれぞれクロスしてハンドオーバしたときのハンドオーバ前後の構成図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態２における無線基地局システムのハンドオーバ前の構成図、（ｂ）（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態２における無線基地局システムのハンドオーバ中の構成図、（ｂ）（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態２における無線基地局システムのハンドオーバ後の構成図、（ｂ）（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図
【図１２】本発明の実施の形態２における無線基地局システムが通信経路確立シーケンスの説明図
【図１３】本発明の実施の形態２における無線基地局の動作のフローチャート
【図１４】（ａ）関連技術である無線端末が無線基地局と内線通話を開始したときの構成図、（ｂ）関連技術であるハンドオーバ対応の管理装置のハンドオーバ後の構成図、（ｃ）関連技術であるハンドオーバ非対応の管理装置のハンドオーバ後の構成図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本願第１の発明は、第１の無線端末が無線により接続された第１の無線基地局と、第２の無線端末が無線により接続された第２の無線基地局とが呼接続されている状態で、第１の無線端末がハンドオーバ先として自無線領域内へ移動してきた場合に、第１の無線端末をハンドオーバ制御して継続して呼接続させる無線基地局装置であって、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立する第１パス確立手段と、第１パス確立手段により第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、第１の無線基地局を介することなく、第２の無線基地局との間で確立する第２パス確立手段と、第１パス確立手段により確立された第１のパスを介して、呼接続に関する制御情報を第２の無線基地局に中継するとともに、第２パス確立手段により確立された第２のパスを介して、音声または画像の少なくとも一方を第２の無線基地局に中継する中継手段とを備えたことを特徴とする無線基地局装置である。この構成によって、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができる。
【００２２】
本願第２の発明は、本願第１の発明に従属する発明であって、さらに、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をマルチキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする無線基地局装置である。この構成によって、本願第１の発明と同様に、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができるとともに、すべての無線基地局で同一内容のＣＳ連携テーブルを保持して第１および第２のパスを確立し、通信経路の効率化が図れる。
【００２３】
本願第３の発明は、本願第１の発明に従属する発明であって、さらに、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をユニキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする無線基地局装置である。この構成によって、本願第１の発明と同様に、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができるとともに、ハンドオーバに関係する無線基地局だけで同一内容のＣＳ連携テーブルを保持して最小限の通信資源を使用するだけで第１および第２のパスを確立し、通信経路の効率化が図れる。
【００２４】
本願第４の発明は、第１の無線端末と無線で接続可能な第１の無線基地局と、第２の無線端末と無線で接続可能な第２の無線基地局と、ハンドオーバ制御が可能な第３の無線基地局とを備え、第３の無線基地局は、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立する第１パス確立手段と、第１パス確立手段により第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、第１の無線基地局を介することなく、第２の無線基地局との間で確立する第２パス確立手段と、第１パス確立手段により確立された第１のパスを介して、呼接続に関する制御情報を第２の無線基地局に中継するとともに、第２パス確立手段により確立された第２のパスを介して、音声または画像の少なくとも一方を第２の無線基地局に中継する中継手段とを有することを特徴とする無線基地局システムである。この構成によって、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができる。
【００２５】
本願第５の発明は、本願第４の発明に従属する発明であって、第３の無線基地局は、さらに、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をマルチキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする無線基地局システムである。この構成によって、本願第４の発明と同様に、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができるとともに、すべての無線基地局で同一内容のＣＳ連携テーブルを保持して第１および第２のパスを確立し、通信経路の効率化が図れる。
【００２６】
本願第６の発明は、本願第４の発明に従属する発明であって、第３の無線基地局は、さらに、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をユニキャストにより通知する通知手段を備えたことを特徴とする無線基地局システムである。この構成によって、本願第４の発明と同様に、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができるとともに、ハンドオーバに関係する無線基地局だけで同一内容のＣＳ連携テーブルを保持して最小限の通信資源を使用するだけで第１および第２のパスを確立し、通信経路の効率化が図れる。
【００２７】
本願第７の発明は、第１の無線端末が無線により接続された第１の無線基地局と、第２の無線端末が無線により接続された第２の無線基地局とが呼接続されている状態で、第１の無線端末がハンドオーバ先として自無線領域内へ移動してきた場合に、第１の無線端末をハンドオーバ制御して継続して呼接続させる通信経路確立方法であって、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、第１の無線基地局との間で、呼接続の制御に関する第１のパスを確立するステップと、第１のパスが確立された場合に、音声および画像の少なくとも一方に関する第２のパスを、第１の無線基地局を介することなく第２の無線基地局との間で確立するステップと、呼接続に関する制御情報を、第１のパスを介して第２の無線基地局に中継するとともに、音声または画像の少なくとも一方を、第２のパスを介して第２の無線基地局に中継することを特徴とするハンドオーバ制御の通信経路確立方法である。この構成によって、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができる。
【００２８】
本願第８の発明は、本願第７の発明に従属する発明であって、さらに、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をマルチキャストにより通知するステップを備えたことを特徴とするハンドオーバ制御の通信経路確立方法である。この構成によって、本願第７の発明と同様に、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができるとともに、すべての無線基地局で同一内容のＣＳ連携テーブルを保持して第１および第２のパスを確立し、通信経路の効率化が図れる。
【００２９】
本願第９の発明は、本願第７の発明に従属する発明であって、さらに、第１の無線端末からハンドオーバ要求を受けた場合に、呼接続されている無線端末および無線基地局の対応関係を示す情報をユニキャストにより通知するステップを備えたことを特徴とするハンドオーバ制御の通信経路確立方法である。この構成によって、本願第７の発明と同様に、複数の無線基地局を収容する管理装置がハンドオーバに非対応であったとしても、音声などに関するパスを第２の無線基地局との間で、ダイレクトに確立することができるので、遅延や揺らぎを抑制することにより音声通信の品質を向上することができるとともに、ハンドオーバに関係する無線基地局だけで同一内容のＣＳ連携テーブルを保持して最小限の通信資源を使用するだけで第１および第２のパスを確立し、通信経路の効率化が図れる。
【００３０】
以下、本発明に係る実施の形態１を図面に基づいて説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明の実施の形態１における無線基地局システムのハンドオーバ前の構成図、図１（ｂ）は（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図、図２は本発明の実施の形態１における無線基地局装置の構成図、図３（ａ）は本発明の実施の形態１における無線基地局システムのハンドオーバ中の構成図、図３（ｂ）は（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図、図４（ａ）は本発明の実施の形態１における無線基地局システムのハンドオーバ後の構成図、図４（ｂ）は（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図、図５は本発明の実施の形態１における無線基地局システムの通信経路確立シーケンスの説明図、図６は本発明の実施の形態１における無線基地局の動作のフローチャート、図７は本発明の実施の形態１における無線基地局システムで２つの無線端末がそれぞれ別々にハンドオーバしたときのハンドオーバ前後の構成図、図８は本発明の実施の形態１における無線基地局システムで２つの無線端末がそれぞれクロスしてハンドオーバしたときのハンドオーバ前後の構成図である。
【００３２】
図１（ａ）において、無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３は本発明の無線基地局システムを構成する無線基地局の一例である。各無線基地局として後述する内部構成を有する無線基地局装置が配置される。無線子機ＰＳ１、無線子機ＰＳ２は、無線端末の一例であって、例えば、ＰＨＳ端末、ＤＥＣＴ端末、携帯電話、無線ＬＡＮ端末である。無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３と無線子機ＰＳ１、無線子機ＰＳ２は、デジタル無線通信方式、例えば時分割多重方式（ＴＤＭＡ）や符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）などにより多重化された複数のチャネルで通信を行う。無線親機ＣＳは、子機である無線子機ＰＳの通信処理を管理する親機機能を有している。なお、以降の実施の形態１の説明においては、無線基地局を無線親機ＣＳ、無線端末を無線子機ＰＳと称して説明する。また、無線親機の設置台数は一例として３台の場合を説明するが、３台以上で構成する無線基地局システムでも、台数が増加するだけで基本的に同様である。
【００３３】
さて、この無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３は図１（ａ）に示すように複数が管理装置ＭＥに接続され、それぞれが通信可能なセル（無線領域）を形成している。管理装置ＭＥは主装置とも呼ばれ、内線通話を行う基地局システムの管理を行うが、ＩＰ網に接続されることにより無線子機ＰＳ１は外線通話することもできる。管理装置ＭＥにはＳＩＰサーバ、Ｈ．３２３ゲートキーパ等の登録サーバが設けられ、無線子機ＰＳ１と無線子機ＰＳ２との通話はＳＩＰまたはＨ．３２３などのＩＰ呼制御プロトコルに準拠して端末間にセッションを張って通信することで行われる。
【００３４】
なお、図１（ｂ）は無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３が連携するためのＣＳ連携テーブルの内容である。ＣＳ連携テーブルは、少なくとも、呼接続されている無線端末と無線基地局の対応関係を示す情報を含む。実施の形態１においては、このＣＳ連携テーブルを使って、無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３が制御パス、音声用パスを形成する。ＣＳ連携テーブルの詳細については後で説明する。
【００３５】
実施の形態１の呼接続は、デジタル無線通信とＳＩＰまたはＨ．３２３などに準拠して行われ、主に音声で通信する通話が行われる。なお、呼接続によって形成される呼は、音声に限る必要はなく、データ呼であってもよい。例えば画像などのデータを送受信する。
【００３６】
ところで、図２に示すように無線親機ＣＳには、無線信号を送受信するアンテナ１１と、無線信号を送信する送信部とこれを受信する受信部が設けられた無線制御部１２が設けられている。また、受信した信号強度の受信レベルを測定するＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ、受信レベル検出手段）１８と、或る期間の信号強度を基に制御チャネルの電波線環境を判断する判定部１７ａ、さらにこの判定部１７ａの判断に基づいてチャネルを選択しチャネルの確立／解放を制御する基地局制御部１７が設けられている。判定部１７ａは基地局制御部１７を構成するハードウエア（ＣＰＵ）に判定のためのプログラムを読み込んで動作する機能実現手段として構成される。
【００３７】
ここで図２に示すブロック構成を構成する回路は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いた複数の回路で構成することができる。例えば、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ［Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ］）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などで構成する。
【００３８】
無線親機ＣＳの呼接続制御を行う呼制御部１５は、基地局制御部１７によって選択されたチャネルを使用して無線制御部１２からＳＩＰに準拠してＩＮＶＩＴＥ（呼接続通知）、ＢＹＥ（呼切断通知）等のメッセージを送信する。ＲＳＳＩ１８は無線制御部１２の受信部経由で受信した無線信号の受信レベルを測定し、判定部１７ａは受信レベルが閾値以下であれば電波環境が悪化したものと判断して新しいチャネルに切り替えるように判断する。
【００３９】
実施の形態１の呼制御部１５は、ＳＩＰユーザーエージェントとして機能する呼情報管理部１５ａであり、例えば、各無線基地局では最大ｎ個のＳＩＰ呼制御エンティティ（Ｅｎｔｉｔｙ、図２ではＳＩＰ１〜ＳＩＰｎ）としてＳＩＰ呼を管理することができ、ＳＩＰ呼の生成・消滅の都度、ＳＩＰ呼制御エンティティの割付・解放を行い、ＳＩＰ端末としての呼制御を行う。Ｈ．２３２でも同様の構成となる。
【００４０】
また、図２の音声コーディック部１３はコーディック（ＣＯＤＥＣ）がＩＣ化されたＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）であり、複数個が設けられて、ＡＤ／ＤＡ変換や符号化／復号化処理を行う。図２の無線親機ＣＳは４チャネルで通信するために、ＤＳＰ１〜ＤＳＰ４が搭載されている。従って、１台の無線親機ＣＳは４台までの無線子機ＰＳと同時に通信を行え、１チャネルごとにＤＳＰとＳＩＰを１個ずつ使用して通信する。基地局制御部１７がこれを選択する。
【００４１】
無線子機ＰＳ１が無線親機ＣＳ１を介して無線子機ＰＳ２と送受信するためには、呼情報管理部１５ａが無線子機ＰＳ１の位置を認識している必要がある。このため無線子機ＰＳ１は無線親機ＣＳ１を検索して接続要求し、管理装置ＭＥの登録サーバに対して無線親機ＣＳ１からそのＩＰアドレス（ＣＳ１＿ＩＰ）、端末特定識別子（ＰＳ電話番号）などをＲＥＧＩＳＴＥＲ（位置登録要求）により送信し、登録サーバの登録テーブルに位置登録する。例えば、無線子機ＰＳ１の端末特定識別子（ＰＳ１電話番号）を無線親機ＣＳ１のＩＰアドレス（ＣＳ１＿ＩＰ）に関連付けて管理装置ＭＥに位置登録する。
【００４２】
ところで、本発明の実施の形態１においては、位置登録要求を通知するネットワーク制御部１４が無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３間で連携情報（ＣＳ連携テーブル）を共有し、互いに連携して、通話中にハンドオーバが発生してもその都度位置登録をせずに終話時にのみ位置登録を行う。通話が開始された状態のＣＳ連携テーブルを図１（ｂ）のタイプ（Ｉ）のテーブルとして示す。なお、通話開始時には無線子機ＰＳは既に位置登録されている。
【００４３】
ネットワーク制御部１４内に設けられた転送先管理部１４ａは、無線子機ＰＳ１の移動中、転送経路を確立してデータ転送できるように無線親機ＣＳを管理する。連携データを転送経路経由で転送先管理部１４ａによって転送させる。ＣＳ連携テーブル１６ａの管理は転送先管理部１４ａが行う。
【００４４】
ハンドオーバトリガ（以下、ＨＯトリガとも称する）が生じると、無線子機ＰＳ１がハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２にハンドオーバ要求を送信する。このハンドオーバ要求により、無線親機ＣＳ２の転送先管理部１４ａは自身のＣＳ連携テーブル１６ａを更新し、また、マルチキャストにより他の無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ３に更新情報（実施の形態１においては更新されたＣＳ連携テーブル１６ａの内容）を通知する。マルチキャストによって特定のＩＰアドレスに対して同時にメッセージを送信する。
【００４５】
このメッセージを受信すると、各無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ３はそれぞれのＣＳ連携テーブルを受信したＣＳ連携テーブル１６ａに更新する。このＣＳ連携テーブル１６ａは各種設定情報などとともにメモリ１６に格納される。
【００４６】
次いで、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２のネットワーク制御部１４に設けられた第１パス確立部１４ｃは基地局制御部１７によって選択されたチャネルを使用して、ハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１に制御パス確立要求を送信し、無線親機ＣＳ１は制御パス確立応答を送信する。この制御パス確立要求等のＣＳ間の通信メッセージはＴＣＰ／ＵＤＰなどのプロトコルによるが、実施の形態１ではＵＤＰによる。これにより現在位置登録がなされているハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１とハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の制御パスＣＬが形成される。無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３はＳＩＰに準拠して接続されるため、呼制御はこの無線親機ＣＳ２←（制御パスＣＬ）→無線親機ＣＳ１←（ＳＩＰ呼制御パス）→管理装置ＭＥ←（ＳＩＰ呼制御パス）→無線親機ＣＳ３という制御パスを使用して行われる。
【００４７】
同様に、無線親機ＣＳ２のネットワーク制御部１４に設けられた第２パス確立部１４ｄは、無線子機ＰＳ２が無線で接続された無線親機ＣＳ３に音声用パス確立要求を送信し、無線親機ＣＳ２は音声用パス確立応答を送信する。これにより音声データはＲＴＰ／ＲＴＣＰなどのリアルタイムデータ転送プロトコルによる音声用パスＶＬを使用して送受信することが可能になる。画像データもこれと同じパスを使用して送受信できる。
【００４８】
このようにして制御パスＣＬと音声用パスＶＬが確立されたら、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の基地局制御部１７は、音声通信開始要求を無線子機ＰＳ２が無線接続された無線親機ＣＳ３に送信する。この音声通信開始要求を受信した無線親機ＣＳ３は無線親機ＣＳ２に音声通信開始応答を送信する。
【００４９】
音声通信開始応答を受信すると、無線子機ＰＳ１に向けてハンドオーバ応答を送信し、無線子機ＰＳ１は基地局制御部１７が選択した新チャネルに無線チャネルを切り替える。このとき無線親機ＣＳ１のＤＳＰ（旧チャネルで使用したＤＳＰ）が依然として使用状態にあるため、基地局制御部１７は切り替えとともにこのＤＳＰを解放する。これにより無線親機ＣＳ１の無線子機ＰＳ１に対するＲＴＣＰ制御を無効にする。この結果、音声データを音声用パスＶＬ経由で無線子機ＰＳ１と無線親機ＣＳ３間で転送できるようになる。これによりＨＯ通話状態になり、ハンドオーバ前後で継続してシームレスに通話できる。
【００５０】
なお、基地局制御部１７はチャネルを指定して、ＤＳＰ１〜ＤＳＰ４とＳＩＰ１〜ＳＩＰｎを選択的に接続し、ＤＥＣＴなどによるデジタル無線通信と、ＩＰ呼制御プロトコル、リアルタイムデータ転送プロトコルによるＩＰ通信という、通信方式が異なった２系統の通信の中継手段として音声データを中継する。
【００５１】
そこで、図１（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）に基づいて、実施の形態１のＣＳ連携テーブル１６ａについて説明する。図１（ｂ）、図４（ｂ）の（Ｉ），（ＩＩＩ）で示すように、すべての無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３が同一のＣＳ連携テーブル１６ａを共有するものである。現在は、ハンドオーバ先、ハンドオーバ元、通話相手に該当しない無線親機であっても、実施の形態１においては同一のＣＳ連携テーブル１６ａを保持する。
【００５２】
ＣＳ連携テーブル１６ａは、通信中の無線子機ＰＳ１のＩＤ、ハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１のＩＰアドレス、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２のＩＰアドレス、通話相手の端末特定識別子ＩＤ、無線親機ＣＳ３のＩＰアドレスから構成される。
【００５３】
図１（ａ）において、無線子機ＰＳ１から無線子機ＰＳ２に発信すると、無線子機ＰＳ１は無線親機ＣＳ１と無線接続され、無線親機ＣＳ１と、相手の無線子機ＰＳ２が位置登録されている無線親機ＣＳ３との間の制御パスにより呼制御されて、セッションが開始される。
【００５４】
図１（ｂ）のタイプ（Ｉ）のＣＳ連携テーブル１６ａには、位置登録完了時に（ｉ）の事項が登録される。登録サーバにおける登録情報は位置登録応答に含まれる時間経過後に廃棄されるため、廃棄される前に無線親機ＣＳ１からその都度位置登録要求を行う。従って位置登録要求はセルを移動するごとに、また定期的に行われる。
【００５５】
ハンドオーバ前であって位置登録完了時のＣＳ連携テーブルには、タイプ（Ｉ）の（ｉ）で示すように、無線子機ＰＳ１に対して、無線子機ＰＳ１のＩＤ（ＰＳ１＿ＩＤ）と現在の無線基地局である無線親機ＣＳ１のＩＰアドレス（ＣＳ１＿ＩＰ）が設定される。同様に無線子機ＰＳ２に対しては、無線子機ＰＳ２のＩＤ（ＰＳ２＿ＩＤ）と無線親機ＣＳ３のＩＰアドレス（ＣＳ３＿ＩＰ）が設定される。通話前であるから、通話相手の情報やハンドオーバ先の無線親機のＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）は設定されない。
【００５６】
次に、図１（ａ）のように無線子機ＰＳ１と無線子機ＰＳ２の通話が開始されると、タイプ（Ｉ）のＣＳ連携テーブルには、無線子機ＰＳ１に対して（ｉ）の事項とともに、（ｉｉ）で示す通話相手の端末特定識別子ＩＤ（ＰＳ２＿ＩＤ）、無線親機ＣＳ３のＩＰアドレス（ＣＳ３＿ＩＰ）が登録される。また、無線子機ＰＳ２に対しては、上記（ｉ）の事項とともに、（ｉｉ）で示す通話相手の端末特定識別子ＩＤ（ＰＳ１＿ＩＤ）、無線親機ＣＳ１のＩＰアドレス（ＣＳ１＿ＩＰ）が登録される。このように、（ｉｉ）の事項は通話が開始されたときに設定される。
【００５７】
そのＣＳ連携テーブルの内容はマルチキャストで他のすべての無線親機に送信される。そして、無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３の各ＣＳ連携テーブルには、この共通の内容が設定されることになる。
【００５８】
この状態で図３（ａ），（ｂ）のようにハンドオーバが発生すると、無線子機ＰＳ１が無線親機ＣＳ２にハンドオーバ要求を送信し、無線子機ＰＳ１のＩＤ（ＰＳ１＿ＩＤ）を通知する。これによりハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２がタイプ（Ｉ）のＨＯ先ＣＳ＿ＩＰを「なし」からタイプ（ＩＩ）の設定内容に更新する。
【００５９】
すなわち、タイプ（ＩＩ）における、発信無線子機ＰＳ１、無線親機ＣＳ１、通話相手の無線子機ＰＳ２と対応したテーブル欄のハンドオーバ先の無線親機ＣＳ＿ＩＰアドレスに、（ｉｉｉ）の設定としてＩＰアドレス（ＣＳ２＿ＩＰ）を登録する。同様に、発信無線子機ＰＳ２、無線親機ＣＳ３、通話相手の無線子機ＰＳ１と対応したテーブル欄の通話相手の無線親機ＣＳのＩＰアドレスに、（ｉｉｉ）の設定としてＩＰアドレス（ＣＳ２＿ＩＰ）を登録する。（ｉｉｉ）の事項はハンドオーバ要求受信時に、次の（ｉｖ）の事項はＣＳ連携テーブル更新時に設定される。
【００６０】
ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２が（ｉｉｉ）のようにＣＳ連携テーブルを更新したら、無線親機ＣＳ２の転送先管理部１４ａ（図２参照）は、他のすべての無線親機ＣＳに対して、この更新したＣＳ連携テーブルの内容をマルチキャストにより通知する。これにより、無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３には、共通の更新されたＣＳ連携テーブルが保持され、（ｉｖ）の事項が更新されることになる。図４（ｂ）に示すタイプ（ＩＩＩ）のＣＳ連携テーブルは、更新された状態のＣＳ連携テーブルである。
【００６１】
次いで無線親機ＣＳ２の第１パス確立部１４ｃ（図２参照）がハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１にＵＤＰにより制御パス確立要求を送信し、無線親機ＣＳ１は制御パス確立応答を送信して制御パスＣＬを確立する。そして、第２パス確立部１４ｄ（図２参照）がＵＤＰにより通話相手の無線親機ＣＳ３に音声用パス確立要求を送信する。これに対し無線親機ＣＳ３は音声用パス確立応答を送信し、音声用パスＶＬが確立される。
【００６２】
なお、以上説明した無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ２、無線親機ＣＳ３はハンドオーバ非対応の管理装置ＭＥに接続された内線通話用の無線基地局システムである。しかし、管理装置ＭＥがＩＰ網に接続され、さらに別の例えば管理装置ＭＥ２に接続されているような場合には、この管理装置ＭＥ２に接続された無線親機ＣＳとの間でも、このハンドオーバ制御は実行できる。
【００６３】
図３（ａ）は、呼制御が無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３の間ではＳＩＰに準拠して行われ、無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ２の間はＣＳ連携により制御パスＣＬ経由で行われることを示す。音声データは無線親機ＣＳ２と無線親機ＣＳ３の間の音声用パスＶＬ経由で直接送受信される。このように、音声は、無線親機ＣＳ１を介することなく、無線親機ＣＳ２から音声用パスＶＬを介して無線親機ＣＳ３に、直接中継される。また、図１（ｂ）、図３（ｂ）、図４（ｂ）で示すように、ＣＳ連携テーブルの内容はハンドオーバが生じたことによりタイプ（Ｉ）の内容からタイプ（ＩＩ）を経てタイプ（ＩＩＩ）の内容に更新される。
【００６４】
図５は本発明の無線基地局システムのハンドオーバ制御時のシーケンスの説明図である。ＨＯトリガが生じると、無線子機ＰＳ１がハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２にハンドオーバ要求を送信する（ｓｅｑ１）。すると、無線親機ＣＳ２の転送先管理部１４ａはこのハンドオーバ要求により図３（ｂ）に示すように自身のＣＳ連携テーブルを更新し、ＣＳ連携テーブルの内容を各無線親機ＣＳ１、ＣＳ３にマルチキャストする（ｓｅｑ２＿１、ｓｅｑ２＿２）。このマルチキャストメッセージを受信すると、各無線親機ＣＳ１、ＣＳ３はそれぞれのＣＳ連携テーブル１６ａを更新する。
【００６５】
次いで、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２のネットワーク制御部１４に設けられた第１パス確立部１４ｃは基地局制御部１７によって選択されたチャネルを使用してハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１に制御パス確立要求を送信し（ｓｅｑ３）、無線親機ＣＳ１は制御パス確立応答を送信する（ｓｅｑ４）。これにより位置登録されているハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１とハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の間に制御パスＣＬが確立される。そして、無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３はＳＩＰで呼制御されるから、無線親機ＣＳ２←（制御パスＣＬ）→無線親機ＣＳ１←（ＳＩＰ呼制御パス）→管理装置ＭＥ←（ＳＩＰ呼制御パス）→無線親機ＣＳ３という制御パスが形成されたことになる。このように、呼接続に関する制御情報が、無線親機ＣＳ２から制御パスＣＬを介して無線親機ＣＳ１に中継される。なお、制御情報とは、呼接続を制御するための情報である。
【００６６】
同様に、無線親機ＣＳ２のネットワーク制御部１４に設けられた第２パス確立部は通話相手の無線子機ＰＳ２が無線で接続された無線親機ＣＳ３に音声用パス確立要求を送信する（ｓｅｑ５）。これに対し無線親機ＣＳ３は音声用パス確立応答を送信する（ｓｅｑ６）。これにより音声用パスＶＬを使用して音声データの送受信が可能になる。
【００６７】
制御パスと音声用パスが確立されたら、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の基地局制御部１７は音声通信開始要求を、無線子機ＰＳ２が無線接続された無線親機ＣＳ３に送信する（ｓｅｑ７）。音声通信開始要求を受信した無線親機ＣＳ３は無線親機ＣＳ２に音声通信開始応答を送信する（ｓｅｑ８）。
【００６８】
音声通信開始応答を受信すると、無線親機ＣＳ２は無線子機ＰＳ１に向けてｓｅｑ１のハンドオーバ要求に対応したハンドオーバ応答を送信する（ｓｅｑ９）。無線子機ＰＳ１は基地局制御部１７が選択したチャネルに無線チャネルを切り替える。
【００６９】
次に無線子機ＰＳは無線親機ＣＳ２にＡＣＫを送信する（ｓｅｑ１０）。これにより、無線親機ＣＳ２のＲＴＣＰ制御が有効になる。しかし、無線親機ＣＳ１のＤＳＰ（旧チャネルで使用したＤＳＰ）が使用状態になっているため、無線親機ＣＳ２はこれを切り離すため無線親機ＣＳ１に旧ＣＳリリース要求を通知する（ｓｅｑ１１）。これを受信した無線親機ＣＳ１の基地局制御部１７はＤＳＰ（旧チャネル）を解放する。これにより無線親機ＣＳ１におけるＲＴＣＰ制御を無効にする。
【００７０】
さらに無線親機ＣＳ１の基地局制御部１７は、ＣＳリリース要求を無線子機ＰＳ１に送信し（ｓｅｑ１２）、無線子機ＰＳ１はＣＳリリース応答を無線親機ＣＳ１に送信し（ｓｅｑ１３）、無線親機ＣＳ１は無線親機ＣＳ２に旧ＣＳリリース応答を通知する（ｓｅｑ１４）。これにより無線子機ＰＳ１はＨＯ通話状態になり、音声用パスＶＬ経由で音声データを転送できるようになる。
【００７１】
続いて、実施の形態１の無線親機の動作を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００７２】
図６は本発明の無線基地局の動作のフローチャートである。図６において、無線親機ＣＳはメッセージを受信するまで待機し（ｓｔｅｐ１）、メッセージを受信すると、メッセージが他の無線親機ＣＳからのＣＳ連携テーブルの更新要求であれば（１）のフローへ進み、無線子機ＰＳからのハンドオーバ要求であれば（２）のフローへ進む。
【００７３】
図６において、他の無線親機ＣＳからのＣＳ連携テーブルの更新要求を受信した場合は、（１）のフローにおいてＣＳ連携テーブルの更新を行う（ｓｔｅｐ２）。
【００７４】
図６においてｓｔｅｐ１で受信したメッセージが無線子機ＰＳからのハンドオーバ要求であった場合は、（２）のフローにおいて、ＣＳ連携テーブルのＨＯ先の無線親機ＣＳのテーブルに自分のＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）を設定する（ｓｔｅｐ３）。同時に通話相手の無線親機ＣＳのＩＰアドレスのテーブルにも自分のＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）を設定する。
【００７５】
次いで、すべての無線親機ＣＳにＣＳ連携テーブル更新要求をマルチキャストにより送信する（ｓｔｅｐ４）。そして無線子機ＰＳのＩＤ（ＰＳ＿ＩＤ）を用いて、ＣＳ連携テーブルからハンドオーバ元の無線親機ＣＳのＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）と、通話相手のＩＰアドレスとＩＤを取得し（ｓｔｅｐ５）、ハンドオーバ元の無線親機ＣＳのＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）を使って制御パス確立要求を送信し、制御パスＣＬを確立する（ｓｔｅｐ６）。
【００７６】
次に、通話相手のＩＰアドレスとＩＤを用いて、音声用パス確立要求を送信し、音声用パスＶＬを確立する（ｓｔｅｐ７）。ｓｔｅｐ６、ｓｔｅｐ７で制御パスＣＬと音声用パスＶＬが確立したら、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳは無線子機ＰＳに無線チャネル切り替えを指示して（ｓｔｅｐ８）、チャネル切り替えた後、待機状態に戻る。
【００７７】
ここで、以上説明した実施の形態１のハンドオーバ制御によって確立される通信経路（制御パス、音声用パス）をパターン別で説明する。同一の管理装置ＭＥ配下の無線基地局間でのハンドオーバの通信経路には（表１）のようなパターンがある。
【００７８】
【表１】
2011250132.tif 000003
【００７９】
（表１）のＡパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機が同一の無線親機の配下に存在し、一方が移動してハンドオーバが発生し、ハンドオーバ後には別々の無線親機に接続されるものである。通話相手の無線親機ＣＳ３がハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１と同一の無線親機である点だけが図１〜図５の説明と相違するだけである。
【００８０】
ＣＳ連携テーブルは無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ２とに共有され、制御パスＣＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ１に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２に形成される。また、音声用パスＶＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１内に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２に形成される。
【００８１】
Ｂパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機が同一の無線親機の配下に存在し、両方が移動してハンドオーバが発生し、ハンドオーバ後に別々の無線親機に接続されるものである。この場合もＡパターンと基本的に同様となる。
【００８２】
次に、Ｃパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機が同一の無線親機の配下に存在し、両方が移動してハンドオーバが発生し、ハンドオーバ後に同一の無線親機に接続されるものである。この場合もＡパターンと基本的に同様となる。制御パスＣＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ１に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２に形成される。また、音声用パスＶＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１内に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ２内に形成される。
【００８３】
Ｄパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機がそれぞれ別の無線親機の配下に存在し、一方が移動してハンドオーバが発生し、ハンドオーバ後に同一の無線親機に接続されるものである。制御パスＣＬがハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ２に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ１に形成される。また、音声用パスＶＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ１内に形成されることになる。
【００８４】
Ｅパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機がそれぞれ別の無線親機の配下に存在し、両方が移動してハンドオーバが発生し、ハンドオーバ後には同一の無線親機に接続されるものである。この場合Ｄパターンと基本的に同様となる。
【００８５】
Ｆパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機がそれぞれ別の無線親機の配下に存在し、一方が移動してハンドオーバが発生し、ハンドオーバ後に別々の無線親機に接続されるものである。制御パスＣＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ２に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ３←→無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ２に形成される。また、音声用パスＶＬはハンドオーバ前には無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２に形成されていたものが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ３←→無線親機ＣＳ２に形成される。
【００８６】
続いて、Ｇパターンの通信経路は、図７に示すようにハンドオーバ前に無線子機ＰＳ１が無線親機ＣＳ１、無線子機ＰＳ２が無線親機ＣＳ４に接続されており、両方の無線子機が移動して、無線子機ＰＳ１が無線親機ＣＳ２に、また、無線子機ＰＳ２が無線親機ＣＳ３に接続されるものである。この場合、ハンドオーバ前の制御パスＣＬは無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ４であり、音声用パスＶＬは無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ４であるが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ４←→無線親機ＣＳ３となり、音声用パスＶＬは単に無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ３になる。
【００８７】
Ｈパターンの通信経路は、図８に示すようにハンドオーバ前に無線子機ＰＳ１が無線親機ＣＳ１に、また、無線子機ＰＳ２が無線親機ＣＳ２に接続されており、両方の無線子機がクロスして移動して、無線子機ＰＳ２が無線親機ＣＳ１に、また、無線子機ＰＳ１が無線親機ＣＳ２に接続されるものである。この場合、ハンドオーバ前の制御パスＣＬは無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ２であり、音声用パスＶＬは無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２であるが、ハンドオーバ後には無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ１←→管理装置ＭＥ←→無線親機ＣＳ２←→無線親機ＣＳ１となり、音声用パスＶＬは単に無線親機ＣＳ１←→無線親機ＣＳ２になる。
【００８８】
最後に、（表１）のＩパターンの通信経路は、ハンドオーバ前に２つの無線子機がそれぞれ別の無線親機の配下に存在していたものが、両方が移動して、ハンドオーバ後には双方がシフトして別々の無線親機に接続されるものである。この場合Ｅパターンと基本的に変わらない。
【００８９】
実施の形態１の無線基地局システムにおいては、Ａパターン〜Ｉパターンまで様々な制御パス、音声用パスの形成が想定されるが、実施の形態１のＣＳ連携テーブルを共有するため通信経路の効率化が図れ、簡単、簡素な経路になる。
【００９０】
このように実施の形態１の無線親機は、ハンドオーバ要求があると、ＣＳ連携テーブルのハンドオーバ先に自分のＩＰアドレスを設定し、全無線親機に対して更新した同じＣＳ連携テーブルを通知するから、通信経路の効率化が図れ、ハンドオーバ非対応の管理装置であっても簡単な経路になり、通信の遅延や、揺らぎの影響を低減することができる。相手端末にハンドオーバを意識させることなく、シームレスなハンドオーバが実現できる。
【００９１】
（実施の形態２）
図９（ａ）は本発明の実施の形態２における無線基地局システムのハンドオーバ前の構成図、図９（ｂ）は（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図、図１０（ａ）は本発明の実施の形態２における無線基地局システムのハンドオーバ中の構成図、図１０（ｂ）は（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図、図１１（ａ）は本発明の実施の形態２における無線基地局システムのハンドオーバ後の構成図、図１１（ｂ）は（ａ）の無線基地局のＣＳ連携テーブルの説明図、図１２は本発明の実施の形態２における無線基地局システムが通信経路確立シーケンスの説明図、図１３は本発明の実施の形態２における無線基地局の動作のフローチャートである。実施の形態２の無線親機は、実施の形態１の無線親機のように全無線親機が共通のＣＳ連携テーブルを保持するのではなく、関係する無線親機だけがＣＳ連携テーブルを更新するものである。無線基地局装置の構成、無線基地局システムの構成、無線基地局の構成は基本的に実施の形態１と同一であるので、図２、図７、図８などを参照し、詳細な説明は実施の形態１に譲って省略する。
【００９２】
図９（ａ）のようにハンドオーバ前の通話中の無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３は、図９（ｂ）のタイプ（Ｉ）のようなＣＳ連携テーブルを備えている。無線親機ＣＳ２は無線子機ＰＳ１と無線子機ＰＳ２の通話とは無関係であるため、ＣＳ連携テーブルには連携情報が設定されていない。なお、実施の形態１と同様に、（ｉ）の事項は位置登録完了時に設定され、（ｉｉ）の事項は通話が開始されたときに設定される。（ｉｉｉ）の事項はハンドオーバ要求受信時に、（ｉｖ）の事項はＣＳ連携テーブル更新時に設定される。
【００９３】
ＨＯトリガが生じると、図１０（ａ）のように無線子機ＰＳ１がハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２にハンドオーバ要求を送信する。このハンドオーバ要求により、無線子機ＰＳのＩＤ（ＰＳ１＿ＩＤ）、ハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１のＩＰアドレス（ＣＳ１＿ＩＰ）、通話相手の無線子機ＰＳのＩＤ（ＰＳ２＿ＩＤ）、通話相手の無線親機ＣＳ３のＩＰアドレス（ＣＳ３＿ＩＰ）が通知される。
【００９４】
これにより、無線親機ＣＳ２の転送先管理部１４ａは自身のＣＳ連携テーブルに対して、タイプ（ＩＩ）のＣＳ連携テーブルの（ｉｉｉ）の事項として、これらの受信データを設定するとともに、併せてハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２のＩＰアドレス（ＣＳ２＿ＩＰ）を設定し、無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３宛にユニキャストによりＣＳ連携テーブルの更新要求を送信する。
【００９５】
これを受信した無線親機ＣＳ１は、図１０（ｂ）のタイプ（ＩＩ）の（ｉｖ）の事項として、ＣＳ連携テーブルのハンドオーバ先の無線親機のＩＰアドレスに、無線親機ＣＳ２のＩＰアドレス（ＣＳ２＿ＩＰ）を設定する。また、無線親機ＣＳ３は（ｉｖ）の事項としてＣＳ連携テーブルの通話相手のＩＰアドレスを無線親機ＣＳ２のＩＰアドレス（ＣＳ２＿ＩＰ）にすることによりＣＳ連携テーブルに設定する。図１１（ｂ）に示すタイプ（ＩＩＩ）のＣＳ連携テーブル１６ａは更新された後の実施の形態２のＣＳ連携テーブルである。
【００９６】
図１０（ａ）のように無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３はＳＩＰに従って呼制御されるため、無線親機ＣＳ２←（制御パスＣＬ）→無線親機ＣＳ１←（ＳＩＰ呼制御パス）→管理装置ＭＥ←（ＳＩＰ呼制御パス）→無線親機ＣＳ３という呼制御パスが形成されたことになる。
【００９７】
同様に、無線親機ＣＳ２のネットワーク制御部１４に設けられた第２パス確立部１４ｄは通話相手の無線子機ＰＳ２が接続された無線親機ＣＳ３に音声用パス確立要求を送信する。これに対し無線親機ＣＳ３は音声用パス確立応答を送信する。これにより音声データあるいは画像データはこの音声用パスＶＬを使用して送受信が可能になる。
【００９８】
図１１（ａ）は、呼制御が無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３の間ではＳＩＰに準拠して行われ、無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ２の間はＣＳ連携により制御パスＣＬ経由で行われることを示す。音声データは無線親機ＣＳ２と無線親機ＣＳ３の間をＲＴＰによる音声用パスＶＬ経由で直接送受信される。また、図９（ｂ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）で示すように、ＣＳ連携テーブル１６ａの内容はハンドオーバが発生したことによりタイプ（Ｉ）のＣＳ連携テーブルの内容からタイプ（ＩＩ）を経てタイプ（ＩＩＩ）のＣＳ連携テーブルの内容に更新される。
【００９９】
図１２は本発明の実施の形態２における無線基地局システムの通信経路確立シーケンスの説明図である。
【０１００】
図１２においてＨＯトリガが生じると、無線子機ＰＳ１がハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２にハンドオーバ要求を送信する（ｓｅｑ２１）。すると、無線親機ＣＳ２の転送先管理部１４ａはこのハンドオーバ要求により自身のＣＳ連携テーブル１６ａを更新し、ＣＳ連携テーブル１６ａが更新されたことを関係する無線親機ＣＳ１、無線親機ＣＳ３にユニキャストによりＣＳ連携テーブル更新要求を通知する（ｓｅｑ２２＿１，ｓｅｑ２２＿２）。このメッセージを受信すると、各無線親機ＣＳ１、ＣＳ３はそれぞれのＣＳ連携テーブル１６ａを更新する。
【０１０１】
次いで、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の第１パス確立部１４ｃは基地局制御部１７によって選択されたチャネルを使用してハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１に制御パス確立要求を送信し（ｓｅｑ２３）、無線親機ＣＳ１は制御パス確立応答を送信する（ｓｅｑ２４）。
【０１０２】
これにより位置登録されているハンドオーバ元の無線親機ＣＳ１とハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の制御パスＣＬが確立される。無線親機ＣＳ１と無線親機ＣＳ３はＳＩＰで接続されており、制御データはこの無線親機ＣＳ２←（制御パスＣＬ）→無線親機ＣＳ１←（ＳＩＰ呼制御パス）→管理装置ＭＥ←（ＳＩＰ呼制御パス）→無線親機ＣＳ３という制御パスを使用して送受信される。
【０１０３】
同様に、無線親機ＣＳ２の第２パス確立部１４ｄは通話相手の無線子機ＰＳ２が無線で接続された無線親機ＣＳ３に音声用パス確立要求を送信する（ｓｅｑ２５）。これに対し無線親機ＣＳ３は音声用パス確立応答を送信する（ｓｅｑ２６）。これにより音声データあるいは画像データはこの音声用パスＶＬを使用して送受信が可能になる。画像データも同じパスで送受信可能になる。
【０１０４】
このようにして制御パスと音声用パスが確立されたら、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳ２の基地局制御部１７は音声通信開始要求を無線子機ＰＳ２が無線接続された無線親機ＣＳ３に送信する（ｓｅｑ２７）。音声通信開始要求を受信した無線親機ＣＳ３は無線親機ＣＳ２に音声通信開始応答を送信する（ｓｅｑ２８）。音声通信開始応答を受信すると、無線親機ＣＳ２は無線子機ＰＳに向けてハンドオーバ応答を送信する（ｓｅｑ２９）。無線子機ＰＳは基地局制御部１７が選択したチャネルに無線チャネルを切り替える。
【０１０５】
無線子機ＰＳは無線親機ＣＳ２にＡＣＫを送信する（ｓｅｑ３０）。これにより、無線親機ＣＳ２のＲＴＣＰ制御が有効になり、ＲＴＰ情報管理部１４ｂは無線子機ＰＳ１から受信した音声データを音声用パス経由で無線親機ＣＳ３に転送できるようになる。しかし、無線親機ＣＳ１のＤＳＰ（旧チャネル）は使用状態になっているため、無線親機ＣＳ２は無線親機ＣＳ１に旧ＣＳリリース要求を通知する（ｓｅｑ３１）。これを受信した無線親機ＣＳ１の基地局制御部１７はＤＳＰ（旧チャネル）を解放する。これにより無線親機ＣＳ１のＲＴＣＰ制御を無効にする。
【０１０６】
さらに無線親機ＣＳ１の基地局制御部１７はＣＳリリース要求を無線子機ＰＳに送信し（ｓｅｑ３２）、無線子機ＰＳはＣＳリリース応答を無線親機ＣＳ１に送信し（ｓｅｑ３３）、無線親機ＣＳ１は無線親機ＣＳ２に旧ＣＳリリース応答を通知する（ｓｅｑ３４）。これにより無線子機ＰＳ１はＨＯ通話状態になり、音声データを音声用パス経由で無線親機ＣＳ２と無線親機ＣＳ３間において転送できるようになる。基地局制御部１７はチャネルを指定して、ＤＳＰ１〜ＤＳＰ４とＳＩＰ１〜ＳＩＰｎを選択的に接続し、ＤＥＣＴなどによるデジタル無線通信と、ＩＰ呼制御プロトコル、リアルタイムデータ転送プロトコルによるＩＰ通信という、通信方式が異なった２系統の通信の中継手段として音声データを中継する。
【０１０７】
続いて、実施の形態２の無線親機の動作を図１３のフローチャートに基づいて説明する。
【０１０８】
図１３は本発明の実施の形態２の無線基地局の動作のフローチャートである。図１３において、無線親機ＣＳはメッセージを受信するまで待機し（ｓｔｅｐ１１）、メッセージを受信すると、メッセージが他の無線親機ＣＳからのＣＳ連携テーブルの更新要求であれば（１）のフローへ進み、無線子機ＰＳからのハンドオーバ要求であれば（２）のフローへ進む。
【０１０９】
図１３において、他の無線親機ＣＳからのＣＳ連携テーブルの更新要求を受信した場合は（１）のフローでＣＳ連携テーブルの更新を行う（ｓｔｅｐ１２）。
【０１１０】
図１３においてｓｔｅｐ１で受信したメッセージが無線子機ＰＳからのハンドオーバ要求であった場合は、（２）のフローにおいて、ＣＳ連携テーブルに無線子機情報であるＩＤ（ＰＳ＿ＩＤ）、ハンドオーバ元の無線親機のＣＳ＿ＩＰ、通話相手のＩＤ（ＰＳ＿ＩＤ）、通話相手の無線親機のＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）を追加する（ｓｔｅｐ１３）。そして、ハンドオーバ元の無線親機にＣＳ連携テーブルのハンドオーバ先のＩＰアドレスの更新要求をユニキャストにより通知する（ｓｔｅｐ１４）。さらに通話相手の無線親機にもＣＳ連携テーブルの通話相手のＩＰアドレスの更新要求をユニキャストで通知する（ｓｔｅｐ１５）。
【０１１１】
次いで、無線子機ＰＳのＩＤであるＰＳ＿ＩＤを用いて、ＣＳ連携テーブルからハンドオーバ元の無線親機ＣＳのＩＰアドレスＣＳ＿ＩＰと、通話相手のＩＰアドレスおよびＩＤを取得し（ｓｔｅｐ１６）、ハンドオーバ元の無線親機ＣＳのＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）を使って制御パス確立要求を送信し、制御パスを確立する（ｓｔｅｐ１７）。
【０１１２】
次に、ＣＳ連携テーブルの通話相手のＩＰアドレス（ＣＳ＿ＩＰ）とＩＤ（ＰＳ＿ＩＤ）を用いて、音声用パス確立要求を送信し、音声用パスＶＬを確立する（ｓｔｅｐ１８）。ｓｔｅｐ１７，１８で制御パスと音声用パスが確立したら、ハンドオーバ先の無線親機ＣＳは無線子機ＰＳに無線チャネル切り替えを指示して（ｓｔｅｐ１９）、チャネルが切り替えられたら待機状態に戻る。
【０１１３】
実施の形態２の無線基地局の場合も、（表１）の様々なパターンおいて、上述したと同様の制御パス、音声用パスが形成される。ＣＳ連携テーブルの内容を共有するため通信経路の効率化が図れ、簡単、簡素な経路になる。その説明は実施の形態１の説明に譲る。
【０１１４】
このように実施の形態２の無線親機は、ハンドオーバ要求があると、ＣＳ連携テーブルのハンドオーバ先に自分のＩＰアドレスを設定し、ハンドオーバで関係する無線親機に連携情報を通知するから、ハンドオーバ非対応の管理装置であっても通信経路の効率化が図れ、簡単な経路になり、通信の遅延や、揺らぎの影響を低減することができる。相手端末にハンドオーバを意識させることなく、シームレスなハンドオーバが実現できる。ＣＳ連携テーブルは関係する無線親機だけで保持され、全無線親機で保持する必要がないため、ネットワークリソースとメモリリソースを効率的に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明に係る無線基地局装置、無線基地局システムは、セル方式でハンドオーバ制御する無線基地局などに適用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１１    アンテナ
１２    無線制御部
１３    音声コーディック部
１４    ネットワーク制御部
１４ａ    転送先管理部
１４ｂ    ＲＴＰ情報管理部
１４ｃ    第１パス確立部
１４ｄ    第２パス確立部
１５    呼制御部
１５ａ    呼情報管理部
１６    メモリ
１６ａ    ＣＳ連携テーブル
１７    基地局制御部
１７ａ    判定部
１８    ＲＳＳＩ
ＣＳ１〜４    無線親機（無線基地局、無線基地局装置）
ＰＳ１〜ｎ    無線子機（無線端末）
ＭＥ    管理装置
【図１】
2011250132.tif 000004
【図２】
2011250132.tif 000005
【図３】
2011250132.tif 000006
【図４】
2011250132.tif 000007
【図５】
2011250132.tif 000008
【図６】
2011250132.tif 000009
【図７】
2011250132.tif 000010
【図８】
2011250132.tif 000011
【図９】
2011250132.tif 000012
【図１０】
2011250132.tif 000013
【図１１】
2011250132.tif 000014
【図１２】
2011250132.tif 000015
【図１３】
2011250132.tif 000016
【図１４】
2011250132.tif 000017