(57)【要約】【課題】同一エリアに複数の会議室が存在する状況において、消費エネルギー削減効果を考慮した会議室の利用プランを、ユーザに分かりやすい形式で提示する会議室予約支援装置および会議室予約支援方法を提供する。【解決手段】建物の同一フロア内に隣接して配置された複数の会議室内の隣接する会議室どうしの隣接壁面積情報と、これらの会議室の予約情報とを記憶する会議室情報記憶部と３２２、所望の会議条件を入力するユーザ入力部３３と、記憶された会議室の予約情報および入力された会議条件に基づいて予約可能な会議室を選択し、さらに、記憶された隣接壁面積情報および予約情報に基づいて、予約が入っている会議室と隣接する壁面積が大きい程エネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択するプラン選択部３４３と、選択された会議プランをユーザに提示する表示部３５とを備える。【選択図】図１
2011053880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の同一フロア内に隣接して配置された複数の会議室の中の一の会議室を予約するための会議プランを提示して、予約処理を支援する会議室予約支援装置において、
前記複数の会議室内の隣接する会議室どうしの隣接壁面積情報と、前記複数の会議室の予約情報とを記憶する会議室情報記憶部と、
会議室の予約を希望するユーザにより指定された、予約希望日時を含む会議条件を入力する入力部と、
前記会議室情報記憶部に記憶された会議室の予約情報および前記入力部から入力された会議条件に基づいて予約可能な会議室を選択し、この選択した会議室の中からさらに、前記会議室情報記憶部に記憶された隣接壁面積情報および前記会議室の予約情報に基づいて、予約が入っている会議室と隣接する壁面積が大きい程エネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択するプラン選択部と、
前記プラン選択部で選択された会議プランを表示してユーザに提示する表示部と、
を備えることを特徴とする会議室予約支援装置。
【請求項２】
前記複数の会議室には、屋外に隣接する会議室が含まれ、
前記建物の屋外の温度情報および各会議室内の温度情報を取得し、この屋外の温度情報と前記屋外に隣接する会議室の温度情報との差分から、この屋外の環境が前記屋外に隣接する会議室の消費エネルギーに与える影響を評価するエネルギー影響評価値を算出する外部環境評価部をさらに有し、
前記プラン選択部は、選択した予約可能な会議室の中から、前記外部環境評価部で算出されたエネルギー影響評価値が高い程、さらにエネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の会議室予約支援装置。
【請求項３】
前記複数の会議室の利用対象として登録されたユーザのスケジュール情報を記憶するユーザスケジュール記憶部をさらに有し、
前記入力部で入力される会議条件には、当該会議室を利用する参加者を識別する参加者情報をさらに含み、
前記プラン選択部は、前記会議条件に含まれる参加者情報に該当するユーザのスケジュール情報を前記ユーザスケジュール記憶部から取得し、取得したスケジュール情報に基づいて前記予約可能な会議室を選択する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の会議室予約支援装置。
【請求項４】
前記会議室情報記憶部は、前記複数の会議室それぞれの定員情報をさらに記憶し、
前記プラン情報選択部は、前記参加者情報として入力された参加者人数を計数し、選択した予約可能な会議室の中から、前記定員情報に対する当該参会者人数で示される会議室の充足率が高い程、さらにエネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の会議室予約支援装置。
【請求項５】
前記プラン選択部は、前記会議室の予約情報に基づいて、入力された会議条件の予約希望日時の直前に予約が入っている会議室を、さらにエネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択する
ことを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の会議室予約支援装置。
【請求項６】
前記複数の会議室それぞれの、所定時間間隔の消費エネルギー値を記憶する消費エネルギー値記憶部と、
前記消費エネルギー値記憶部に記憶された消費エネルギー値に基づいて、前記会議プランを提示したことによる消費エネルギー削減効果を算出する利用効果評価部とをさらに有し、
前記表示部は、前記利用効果評価部で算出された消費エネルギー削減効果を表示してユーザに提示する
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の会議室予約支援装置。
【請求項７】
建物の同一フロア内に隣接して配置された複数の会議室の中の一の会議室を予約するための会議プランを提示して、予約処理を支援する会議室予約支援装置が、
前記複数の会議室内の隣接する会議室どうしの隣接壁面積情報と、前記複数の会議室の予約情報とを記憶する会議室情報記憶ステップと、
会議室の予約を希望するユーザにより指定された、予約希望日時を含む会議条件を入力する入力ステップと、
前記会議室情報記憶ステップ記憶された会議室の予約情報および前記入力ステップで入力された会議条件に基づいて予約可能な会議室を選択し、この選択した会議室の中からさらに、前記会議室情報記憶ステップで記憶された隣接壁面積情報および前記会議室の予約情報に基づいて、予約が入っている会議室と隣接する壁面積が大きい程エネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択するプラン選択ステップと、
前記プラン選択ステップで選択された会議プランを表示してユーザに提示する表示ステップと、
を有することを特徴とする会議室予約支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フロア内の複数の会議室の予約操作を支援する会議室予約支援装置および会議室予約支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書の発効により、日本は2012年までに1990年度比でCO2排出量を6%削減することが求められている。しかし、現状のCO2排出量は増加の一途を辿っている。
【０００３】
CO2発生源となる経済関連の部門別にみると、特に「業務その他部門」における目標達成が厳しい状況である（環境省「平成20年度版 環境・循環型社会白書」より）。
【０００４】
この「業務その他部門」に含まれるオフィスビルにおいてはCO2排出量等を減らすため、従来から、快適性を維持しながら省エネを達成可能な機器制御を行うシステムや、計測した消費エネルギー量をユーザに提示することで、ユーザの省エネ意識を啓発するシステムが用いられてきた。
【０００５】
また、これらのシステム以外にも、オフィスビルにおける特定のシーンを対象とした省エネ支援システムが提案されており、例えば特許文献１または特許文献２では会議シーンを対象とした発明が提案されている。
【０００６】
この特許文献１に記載の発明では、オフィスにおけるユーザのスケジュール情報を読込み、会議室予約に合わせて冷暖房機器を制御することによって、エネルギーロスの少ない機器制御を実現している。
【０００７】
また特許文献２に記載の発明では、複数のビルに分散しているユーザが、何れかのビルで会議を開催するシーンにおいて、ユーザのスケジュール情報を読み込むことによって、移動距離を考慮した上で低環境負荷となる会議プランの提示を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４９２９１号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで多くのオフィスビルでは用途別にフロアを分けることが多いため、特定のエリアに複数の会議室が配置されている状況がみられる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に示した従来システムでは、このように同一エリアに複数の会議室が存在する状況におけるエネルギー効率については考慮されていなかった。
【００１１】
上記の事情を鑑み、本発明では、同一エリアに複数の会議室が存在する状況において、消費エネルギー削減効果を考慮した会議室の利用プランを、ユーザに分かりやすい形式で提示する会議室予約支援装置および会議室予約支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の会議室予約支援装置は、建物の同一フロア内に隣接して配置された複数の会議室の中の一の会議室を予約するための会議プランを提示して、予約処理を支援する会議室予約支援装置において、前記複数の会議室内の隣接する会議室どうしの隣接壁面積情報と、前記複数の会議室の予約情報とを記憶する会議室情報記憶部と、会議室の予約を希望するユーザにより指定された、予約希望日時を含む会議条件を入力する入力部と、前記会議室情報記憶部に記憶された会議室の予約情報および前記入力部から入力された会議条件に基づいて予約可能な会議室を選択し、この選択した会議室の中からさらに、前記会議室情報記憶部に記憶された隣接壁面積情報および前記会議室の予約情報に基づいて、予約が入っている会議室と隣接する壁面積が大きい程エネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択するプラン選択部と、前記プラン選択部で選択された会議プランを表示してユーザに提示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の会議室予約支援方法は、建物の同一フロア内に隣接して配置された複数の会議室の中の一の会議室を予約するための会議プランを提示して、予約処理を支援する会議室予約支援装置が、前記複数の会議室内の隣接する会議室どうしの隣接壁面積情報と、前記複数の会議室の予約情報とを記憶する会議室情報記憶ステップと、会議室の予約を希望するユーザにより指定された、予約希望日時を含む会議条件を入力する入力ステップと、前記会議室情報記憶ステップ記憶された会議室の予約情報および前記入力ステップで入力された会議条件に基づいて予約可能な会議室を選択し、この選択した会議室の中からさらに、前記会議室情報記憶ステップで記憶された隣接壁面積情報および前記会議室の予約情報に基づいて、予約が入っている会議室と隣接する壁面積が大きい程エネルギー効率が高いと判断することで、最もエネルギー効率が高い会議室を利用した会議プランを選択するプラン選択ステップと、前記プラン選択ステップで選択された会議プランを表示してユーザに提示する表示ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の会議室予約支援装置および会議室予約支援方法によれば、同一エリアに複数の会議室が存在する状況において、消費エネルギー削減効果を考慮した会議室の利用プランを、ユーザに分かりやすい形式で提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置を利用した会議室予約支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で評価対象とする会議室の間取りを示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で評価対象とする会議室のプロファイル情報に含まれる設置環境モデルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で実行される処理を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で実行される評価範囲選択処理を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置において、評価範囲選択処理で生成された評価範囲テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で実行される外部環境評価処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置において、外部環境評価処理で生成されたエネルギー影響評価値の一例を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で実行されるプラン選択処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置のプラン選択処理中に実行されるプラン評価処理を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置に記憶された予約情報を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置において、プラン選択処理が実行された結果が表示されたコマンド画面の一例を示す画面構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置において、プラン選択処理が複数回実行された後の予約情報を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で実行される利用効果評価処理を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で算出された年単位のエネルギー消費値、会議室隣接利用率、および、消費エネルギー削減量の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で算出された選択期間の会議室隣接利用率、および、消費エネルギー削減量の一例を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態による会議室予約支援装置で表示された年単位のエネルギー消費値、会議室隣接利用率、および、消費エネルギー削減量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態として、建物内の同一フロアに隣接して配置された複数の会議室の中から、エネルギー効率の高い会議室を用いた会議プランを提示して予約処理を支援する会議室予約支援装置を利用した会議室予約支援システムについて説明する。
【００１７】
〈一実施形態による会議室予約支援システムの構成〉
本実施形態による会議室予約支援装置を利用した会議室予約支援システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態による会議室予約支援システム１は、ビル管理装置１０と、会議室情報管理装置２０と、会議室予約支援装置３０とがＬＡＮ４０を介して接続されており、会議室予約支援装置３０からはこのＬＡＮ４０を経由してインターネット５０に接続可能に設定されているものとする。
【００１９】
ビル管理装置１０は、複数の会議室にそれぞれ設置された温度計からなる温度計群１１と、予約処理対象の複数の会議室で消費される電力をそれぞれ計測する複数の電力計からなる電力計群１２と、温度計群１１で計測された温度計測値および電力計群１２で計測された電力計測値を所定時間間隔で収集し記憶する計測値記憶部１３とを有する。
【００２０】
会議室情報管理装置２０は、複数の会議室それぞれの予約情報を記憶する会議室予約情報記憶部２１と、会議室の利用対象として登録されたユーザ識別情報リストおよび各ユーザのスケジュール情報を記憶するユーザスケジュール情報記憶部２２とを有する。
【００２１】
会議室予約支援装置３０は、通信部３１と、記憶部３２と、ユーザ入力部３３と、制御部３４と、表示部３５とを有する。
【００２２】
通信部３１は、ＬＡＮ４０を介してビル管理装置１０および会議室情報管理装置２０に接続され、所定時間間隔でビル管理装置１０にアクセスして計測値記憶部１３に記憶された温度計測値および電力計測値を取得するとともに、所定時間間隔で会議室情報管理装置２０にアクセスして会議室予約情報記憶部２１に記憶された各会議室の予約情報およびユーザスケジュール情報記憶部２２に記憶された各ユーザの最新のスケジュール情報を取得する。また通信部３１は、インターネット５０に接続可能な状態に設定されている。
【００２３】
記憶部３２は、ユーザスケジュール記憶部３２１と、会議室情報記憶部３２２と、温度値記憶部３２３と、消費エネルギー値記憶部３２４とを有する。
【００２４】
ユーザスケジュール記憶部３２１は、通信部３１で会議室情報管理装置２０のユーザスケジュール情報記憶部２２から取得した各ユーザのスケジュール情報を記憶する。会議室情報記憶部３２２は、複数の会議室それぞれの定員、設備情報、隣接環境情報、および、隣接会議室または隣接する屋外との壁面積をプロファイル情報として予め記憶するとともに、通信部３１で会議室情報管理装置２０の会議室予約情報記憶部２１から取得した各会議室の予約情報を記憶する。温度値記憶部３２３は、通信部３１でビル管理装置１０の計測値記憶部１３から取得した温度計測値を記憶する。消費エネルギー値記憶部３２４は、通信部３１でビル管理装置１０の計測値記憶部から取得した電力計測値を記憶する。
【００２５】
ユーザ入力部３３は、会議室の予約を希望するユーザにより操作され、操作内容としてプラン表示もしくは効果表示を選択する指示や、会議参加者、会議時間（長さ）、時間範囲、開始周期、必要設備等の会議条件を入力する。
【００２６】
制御部３４は、評価範囲選択部３４１と、外部環境評価部３４２と、プラン選択部３４３と、利用効果評価部３４４とを有する。
【００２７】
評価範囲選択部３４１は、会議室情報記憶部３２２に記憶された各会議室のプロファイル情報および予約情報と、ユーザスケジュール記憶部３２１に記憶された各ユーザのスケジュール情報と、ユーザ入力部３３から入力された会議条件とに基づいて、予約可能な時間範囲の会議室を評価範囲として選択する。
【００２８】
外部環境評価部３４２は、通信部３１を経由してインターネット５０から、評価範囲選択部３４１で選択された評価範囲に該当する日の天気予報情報を公開サーバから取得し、この天気予報情報と、温度値記憶部３２３に記憶された各会議室の温度計測値とに基づいて、各評価範囲の時間範囲に該当する屋外環境が、屋外に隣接する会議室の消費エネルギーに与える影響を評価するエネルギー影響評価値を算出する。
【００２９】
プラン選択部３４３は、評価範囲選択部３４１で選択された評価範囲に該当する会議室に隣接する会議室の予約情報、外部環境評価部３４２で算出されたエネルギー影響評価値、会議室情報記憶部３２２に記憶された各会議室のプロファイル情報、ユーザ入力部３３から入力された会議の参加者の情報に基づいて計数された参加人数から、各評価範囲に該当する時間範囲の会議室の、エネルギー効率を評価するエネルギー評価値を算出し、最もエネルギー効率のよい評価範囲を、提示対象の会議プランとして選択する。
【００３０】
利用効果評価部３４４は、会議室情報記憶部３２２に記憶された会議予約情報および消費エネルギー値記憶部３２４に記憶された消費エネルギー値に基づいて、会議プラン提示による消費エネルギー削減効果を算出する。
【００３１】
表示部３５は、プラン選択部３４３で選択された会議プランおよび利用効果評価部３４４で算出された消費エネルギー削減効果を示すデータを表示することでユーザに提示する。
【００３２】
〈一実施形態による会議室予約支援システムの動作〉
次に、本実施形態による会議室予約支援システム１の動作について説明する。
【００３３】
本実施形態においては、会議室予約プランを提示する際の評価対象となる複数の会議室は図２に示すような間取りの会議室(1)〜(7)の７つであり、会議室(1)は屋外、会議室(2)およ(3)に隣接し定員が８名であり、会議室(2)は屋外、会議室(1)、(3)、および(4)に隣接し定員が１２名であり、会議室(3)は会議室(1)、(2)、(4)、(5)、および(6)に隣接し定員が１４名であり、会議室(4)は会議室(2)、(3)、および(7)に隣接し定員が８名であり、会議室(5)は会議室(3)、および(6)に隣接し定員が６名であり、会議室(6)は会議室(3)、(5)、および(7)に隣接し定員が６名であり、会議室(7)は会議室(4)、および(6)に隣接し定員が１２名である。
【００３４】
この会議室(1)〜(7)および会議室に隣接する屋外にそれぞれ設置された温度計群１１（屋外に隣接する会議室が２室の場合、外部環境に設置する温度計も２基となる）で計測された温度計測値、および会議室(1)〜(7)で消費される電力をそれぞれ計測する電力計群１２で計測された電力計測値が、計測値記憶部１３において所定時間間隔で収集され記憶される。計測値記憶部１３はISOに準拠した標準通信プロトコルに対応し、ＬＡＮを経由して計測値が収集される。この計測値記憶部１３に記憶された会議室(1)〜(7)の温度計測値および電力計測値は、会議室予約支援装置３０の通信部３１により定期的に取得され、温度計測値は温度値記憶部３２３に記憶され、電力計測値は消費エネルギー値記憶部３２４に記憶される。
【００３５】
また、会議室情報管理装置２０の会議室予約情報記憶部２１には、会議室(1)〜(7)それぞれの最新の予約情報が記憶されている。この会議室予約情報記憶部２１に記憶された会議室(1)〜(7)それぞれの最新の予約情報は会議室予約支援装置３０の通信部３１により定期的に取得され、会議室情報記憶部３２２に記憶される。
【００３６】
また、会議室情報管理装置２０のユーザスケジュール情報記憶部２２には、会議室の利用対象として登録されたユーザ識別情報リストおよび各ユーザのスケジュール情報が記憶されている。このユーザスケジュール情報記憶部２２に記憶された各ユーザのスケジュール情報は会議室予約支援装置３０の通信部３１により定期的に取得され、ユーザスケジュール記憶部３２１に記憶される。
【００３７】
また、会議室予約支援装置３０の記憶部３２内の会議室情報記憶部３２２には予め会議室の管理者により会議室(1)〜(7)それぞれの定員（会議室(1)：８名、会議室(2)：１２名、会議室(3)：１４名、会議室(4)：８名、会議室(5)：６名、会議室(6)：６名、会議室(7)：１２名）と、ホワイトボード、プロジェクター、講壇等の設備の有無を示す設備情報と、隣接環境情報と、隣接する会議室または隣接する屋外との壁面積とが入力され、これらがプロファイル情報として記憶されている。
【００３８】
会議室情報記憶部３２２に記憶されたプロファイル情報の隣接環境情報および、隣接会議室または隣接する屋外との壁面積の設置環境モデルの一例を、図３に示す。
【００３９】
図３では、会議室(1)〜(7)（図中では会(1)〜(7)と記載する）および会議室(1)に隣接する屋外の外気(1)、会議室(2)に隣接する屋外の外気(2)をノードとし、隣接するノード間がパスで示されるとともに隣接する壁面積が比例値で示されている。この比例値は、本実施形態においては会議室(2)と会議室(3)とが隣接する壁面積を１として示される値である。
【００４０】
これらの情報が記憶されている状態で会議室予約支援装置３０で実行される会議プラン表示処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４１】
（ステップＳ１）操作選択処理
操作選択処理は、ユーザの操作によりユーザ入力部３３において実行される。操作選択処理では、ユーザの操作により指定される操作内容（所望の会議条件に対する会議プランを表示させる「プラン表示」、もしくは、表示された会議プランを利用したことによる利用効果状況を表示させる「効果表示」）を受け付け、受け付けた操作内容によって、以降の処理を分岐させる（ステップＳ１ａ）。
【００４２】
（ステップＳ２）会議条件入力処理
ステップＳ１において受け付けた操作内容が「プラン表示」を指定するものであったときには、ステップＳ２の会議条件入力処理に移る。この会議条件入力処理は、ユーザの操作によりユーザ入力部３３において実行されるものであり、ユーザが希望する会議開催のための条件である会議条件の入力を受け付ける。
【００４３】
本実施形態における会議条件入力処理での入力項目は、会議参加者、会議時間（長さ）、時間範囲、開始周期、必要設備、とする。
【００４４】
会議参加者は、通信部３１を介して会議室情報管理装置２０のユーザスケジュール情報記憶部２２に登録されたユーザ識別情報リストを読込み、このリストの中から選択・設定させることで入力される。
【００４５】
会議時間は開催する会議の時間長である。時間範囲は会議を開催可能な時間範囲が指定されることにより入力される。例えば、「xxxx年xx月xx日  13:00〜17:00」といった形式で入力される。ここで、会議参加者の都合については、後の処理で自動的にスケジュールデータを読込み、全ての参加者が参加することができない会議プランは、自動的に提示候補から除外されるため、本処理における設定時には考慮せずに設定できる。
【００４６】
開始周期は会議の開始タイミングを何分周期に合わせるかを設定するものである。例えば、会議を必ず正時からの開始を希望する場合には“60分”と設定する。毎時、正時、“15分、30分、45分からの開始を希望する場合は、”15分“と設定する。
【００４７】
必要設備は会議を実施するにあたって必要な設備が選択されることにより入力される。例えば、ホワイトボードやプロジェクターや講壇の有無などである。
【００４８】
本実施形態では、会議参加者をユーザＡ〜Ｆの6名、会議時間を120分、会議範囲を2009年3月9日 9:00〜17:00（但し、12:00〜13:00を除く）、開始周期を15分、必要設備はホワイトボード、と設定し入力した例について説明する。
【００４９】
（ステップＳ３）評価範囲選択処理
ステップＳ２において会議条件が入力されると、ステップＳ３の評価範囲選択処理に移る。評価範囲選択処理は、制御部３４の評価範囲選択部３４１において実行される。評価範囲選択部３４１では、ユーザ入力部３３から入力された会議条件情報や、会議室情報記憶部３２２から取得した会議室のプロファイル情報や、ユーザスケジュール記憶部３２１から読み込んだ会議参加者のスケジュール情報から、会議プランの評価範囲が選択される。
【００５０】
評価範囲選択部３４１で実行される評価範囲選択処理について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５１】
この評価範囲選択処理では、会議条件で指定された時間範囲について、設置された全ての会議室、さらに全ての会議開始時点に対して評価可能か否かの判定が行われ、結果が表形式の評価範囲テーブルに記録される。この評価範囲テーブルは、横方向に各会議室を、縦方向に会議開始時点を並べ、各枡に対して、その位置の設定(会議室、会議開始時間)が、実施（評価）可能かを示すフラグデータが、評価範囲選択処理を通じて設定される構造になっている。ここで、評価範囲テーブルに設定される会議開始時点について、設定可能範囲を12:00〜13:00を除いた9:00〜17:00の420分間とし、ステップＳ２で説明した会議条件の場合は会議開始周期が15分であるため、評価時点は420÷15=28点存在することになる。ただし、会議時間は120分と設定しているため、上記評価時点の10:15〜11:45、及び15:15〜16:45から開始する会議プランを設定することはできない。このため、該範囲の時点である14点は除外して、評価範囲テーブルの項目が設定される。
【００５２】
まず各会議室(1)〜(7)のうち会議条件を満たすか否かが未評価の会議室に対し（ステップＳ３１の「YES」）、ステップＳ２で入力された会議条件を満たしているかの判定が行われる（ステップＳ３２）。
【００５３】
この判定では、評価対象の会議室について、まず、選択された会議参加者の情報に基づいて会議の参加人数が計数され、この参加人数が会議室の定員以下となっているかの真偽が会議室情報記憶部３２２に記憶されたプロファイル情報から定員情報が読み込まれて判定される。また、会議室の充足率（会議参加人数÷会議室定員）が閾値以上になっているかの真偽が判定され、さらに会議室に条件として設定された設備が備わっていることの真偽が会議室情報記憶部３２２のプロファイル情報から設備情報が読み込まれて判定され、これら全ての判定結果が全て真（条件を満たす）となった場合には、最終的な判定結果が真“１”と判定され、一つでも偽（条件を満たさない）となった場合は最終的な判定結果が偽“0”と判定され、評価範囲テーブルに記録される。
【００５４】
会議室の定員充足率は、会議室定員よりも大幅に少ない人数で会議を実施すると、一人当たりのエネルギー効率が低くなることが明らかであることから判定されるものであり、本装置ではある一定基準の充足率を満たさない会議室での会議プランは提示しないこととする。なお、本実施形態において定員充足率を満たすか否かを判定するための閾値を“40%”と設定することとし、これによりステップＳ２で説明した会議条件であれば、全ての会議室が評価対象になり得ることになる。
【００５５】
すべての会議室(1)〜(7)について会議条件を満たしているかの判定が行われると（Ｓ３１の「NO」）、会議条件を満たす会議室の、ステップＳ２で入力された開始周期に対応する時点について、会議条件を満たすか否かの判定が行われる（ステップＳ３３の「YES」）
この判定では、評価範囲テーブル値が真”1”と設定されている会議室を対象とし、各開始周期に対応する時点からの会議が実施可能かどうかが、ユーザスケジュール記憶部３２１から読み込んだユーザのスケジュール情報に基づいて判定され、判定結果が評価範囲テーブルに記録される（ステップＳ３４）。
【００５６】
具体的には、各評価時点から会議条件で指定された長さの会議を実施した場合に、全ての会議参加者の既に予定済みのスケジュールと重複しないかの真偽が判定される。ここで、偽（いずれかのユーザの予定済みのスケジュールと重複する）の場合は全員の参加が可能ではないと判断され（ステップＳ３５の「NO」）、該当する時点の評価範囲テーブルの値が“0”に設定され、ステップＳ３３に戻る。次の判定時点が存在する場合は（Ｓ３３の「YES」）次の時点を対象として再び会議条件を満たすか否かの判定が行われ、なければ終了する（Ｓ３３の「NO」）。
【００５７】
ステップＳ３５において、全ての会議参加者の既に予定済みのスケジュールと重複しないかの真偽が判定で真（すべての参加者の予定済みのスケジュールと重複しない）の場合は全員の参加が可能であると判断され（Ｓ３５の「YES」）、評価範囲テーブル値が真”1”と設定されている範囲を対象として、さらに各会議開始時点から開始する会議が実施可能かどうかが、会議室情報記憶部３２２から読み込んだ会議室予約情報に基づいて判定され、判定結果が評価範囲テーブルに記録される（ステップＳ３６）。
【００５８】
評価時点の各会議室について、既に予約が埋まっている場合は当該会議室の利用が不可能であると判定されて該当する評価範囲テーブルの値に”0”が設定され、予約が埋まっていない場合は当該会議室の利用が可能であると判定されて該当する評価範囲テーブルの値が”1”が設定され、ステップＳ３３に戻る。そして次の判定時点が存在する場合は（Ｓ３３の「YES」）再び次の時点を対象として再び会議条件を満たすか否かの判定が行われ、なければ終了する（Ｓ３３の「NO」）。
【００５９】
評価範囲選択処理実行後の評価範囲テーブルのデータ例を、図６に示す。作成した評価範囲テーブルのデータは、外部環境評価部３４２に送信される。なお、本実施形態においては、設定した会議参加者Ａ〜Ｆのスケジュールが全て空いている場合について説明する。
【００６０】
（ステップＳ４）外部環境評価処理
ステップＳ３において評価範囲テーブルが外部環境評価部３４２に送信されると、外部環境評価部３４２において外部環境評価処理が実行される。外部環境評価部３４２では温度値記憶部３２３に記録されている、会議室温度計測値、外部環境である屋外温度計測値の時系列データに基づいて、外部環境から隣接する会議室の消費エネルギーに与える影響が時間帯別に評価される。外部環境評価処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ４１において評価範囲選択部３４１から取得した評価範囲テーブルが参照され、外部環境である屋外に隣接する会議室を利用する会議プランを提示可能かが判定される。提示可能な場合は屋外に隣接する会議室に対応する屋外環境が一つ選択されて、ステップＳ４２に進む。ここで、屋外に隣接する会議室に対応する屋外環境とは、例えば図３における“会（会議室）(1)”であれば、“外気(1)”がそれに該当する。
【００６２】
ステップＳ４２では、外部環境評価部３４２において通信部３１を介して、会議条件として入力された日の天気予報情報が、インターネット５０上の公開サーバから取得される。
【００６３】
次にステップＳ４３においては、ステップＳ４２で取得された天気予報情報に基づいて、温度値記憶部３２３にデータが記録されている期間の中から、会議条件として入力された日の天候状況と類似した日が選択され、この選択された日の会議条件に対応する時間範囲の温度計測値が類似状態データとして温度値記憶部３２３から取得される。この「類似する日」は、年度は問わず、会議条件として入力された日から最も近い休日（会議室が使用されない日）で、かつ、その日の天候が会議条件として設定された日の天気予報情報と概ね一致する日が選択される。ここで過去の天気情報もインターネット５０を経由して取得される。
【００６４】
このようにして取得された類似状態データが、会議条件として入力された日における温度計測値の見込み値として利用される。なお、温度値記憶部３２３のデータ蓄積が少ない場合は、例えば、外部環境の温度計測値であれば、装置設置環境の所在地の気温予報情報をインターネット５０上の公開サーバから取得して、直接利用しても良い。また、温度計測値について、季節ごとの一般的なデフォルト値をシステムに設定しておき、それを参照して利用しても良い。
【００６５】
次にステップＳ４４では、ステップＳ４３で取得された温度計測値の見込み値を利用して、屋外から隣接する会議室へ与える時間帯別のエネルギー影響評価値が算出される。このエネルギー影響評価値は、例えば、図３における外気(1)の場合であれば、ステップＳ４３で取得された外気(1)の温度計測値の見込み値から会議室(1)の予想温度計測値を時間帯別に減算し、その値が“正の影響閾値”(本実施形態では2℃とする)以上の場合は、外部環境評価を“1”とし、その値が “負の影響閾値”（本実施形態では-2℃）以下の場合は外部環境評価を“-1”とし、それ以外の場合は外部環境評価を“0”として算出される。
【００６６】
図８に、図３における外気(1)を対象として、上記方法で時間帯別のエネルギー影響評価値を算出した例を示す。算出された外部環境別のエネルギー影響評価値、および評価範囲テーブルデータは、プラン選択部３４３に送信される。ここで、エネルギー影響評価値は、本実施形態では冬期の例で示したが、夏期の場合は正負を逆にして設定する。
【００６７】
（ステップＳ５）プラン選択処理
ステップＳ４の外部環境評価処理において外部環境別のエネルギー影響評価値がプラン選択部３４３に送信されると、プラン選択部３４３においてプラン選択処理が実行される。プラン選択処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
まず、ステップＳ５１において外部環境評価部３４２から取得した評価範囲テーブルが参照されて、評価可能な会議プランが存在するかが確認される。ここで、評価可能な会議プランとは、評価範囲テーブル上（図６）において、会議条件で入力された会議時間長を満足させるように“1”の値が連続している範囲で示されるものである。図７において評価可能な会議プラン群の中で、未評価の会議プランのうちの一つが評価対象として選択される。
【００６９】
次にステップＳ５２において、選択した評価対象の会議プランについて、評価可能な時点が残っているかが判定される。本実施形態においては会議プランは15分周期で評価が実行され、ステップＳ２で入力された会議条件により会議時間が120分と設定されているため、各会議プランは、“1”と設定された評価時点がそれぞれ8点連続して存在する必要がある。“1”と設定された各会議プランの評価時点が8点連続する中で、未評価の時点が存在する場合は、時系列に沿って1時点が選択されて、ステップＳ５３の処理が実行される。
【００７０】
ステップＳ５３では、選択されている会議プランの、選択している評価時点におけるエネルギー効率評価値が算出される。このエネルギー効率評価値の算出処理の詳細は後述する。全ての評価時点におけるエネルギー効率評価値の算出が終了した場合（ステップＳ５２の「NO」）はステップＳ５４が実行される。
【００７１】
ステップＳ５４では、ステップＳ５３において算出された各時点におけるエネルギー効率を表す評価値の合計値が算出され、この合計値から会議プランのエネルギー効率評価値が確定される。全ての会議プランのエネルギー効率評価値の確定が完了した場合（ステップＳ５１の「NO」）、ステップＳ５５に進む。
【００７２】
ステップＳ５５では、評価を行った全ての会議プランの中から、最もエネルギー効率評価値の高い会議プランが選択される。最もエネルギー効率評価値の高い会議プランが複数該当する場合は、複数選択される。選択された会議プランは、ステップＳ６の表示部３５に送信される。
【００７３】
（ステップＳ５３）プラン評価処理
プラン評価処理について、図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。まず、ステップＳ５３１では評価対象の会議プランとして選択されている会議室の評価対象時点において、未評価の近傍の環境が存在するかが判定される。近傍の環境とは、隣接する会議室や屋外の外気等である。未評価の近傍の環境が存在する場合はステップＳ５３２が実行される。
【００７４】
ステップＳ５３２では、評価対象の会議プランとして選択されている会議室の、評価対象時点における近傍の環境の状態が読み込まれ、評価対象の会議プランとして選択されている会議室のエネルギー効率が評価される。
【００７５】
ここで、近傍の環境が会議室の場合は、会議室情報記憶部３２２から、該当会議室の該当時間の予約情報が取得される。また近傍の環境が外気の場合は、外部環境評価部３４２から取得された、外部環境のエネルギー影響評価値が参照される。
【００７６】
そしてこれらのデータが利用されて、評価対象の会議プランに設定されている会議室の、評価対象時点における、近傍環境iに対するエネルギー効率評価値eiが、次の式（１）に示す評価関数が利用されて算出される。
【数１】
2011053880.tif 000003
【００７７】
上記式において、uiは近傍環境状態、biは利用会議室と近傍環境iとが隣接する壁面積、ｐiは近傍環境iから利用会議室へのエネルギー影響係数、vは会議条件入力時に入力した参加人数で利用会議室を利用した場合の対定員充足率である。次に、各項の詳細を説明する。
【００７８】
近傍環境状態uiは、近傍環境iが会議室の場合は、会議室の既存予約の有無により、予約がある場合は“1”、予約が無い場合は“0”が式（１）の評価関数に設定される。また近傍環境iが外気の場合は、外部環境評価データにおける、該当外気環境の該当時点の評価値(“-1”または“0”または“1”)が読み込まれ、読み込まれた値が式（１）の評価関数に設定される。
【００７９】
壁面積biは、会議室情報記憶部３２２に記憶されたプロファイル情報の中の、図３の設置環境モデルに示した隣接する環境間の比例値のうち該当する箇所の値が読み込まれ（会議室情報記憶部３２２に記録されている）、読み込まれた値が式（１）の評価関数に設定される。
【００８０】
これらの近傍環境状態uiおよび壁面積biにより、予約が入っている会議室と隣接する壁面積が大きい程エネルギー効率評価が高いと判断される。
【００８１】
エネルギー影響係数ｐiは、本項は利用会議室が近傍環境から受けるエネルギー影響力を補正する係数である。本係数を設定する理由は、利用会議室が近傍から受けるエネルギー影響は、近傍が会議室や外気といった種別の違いによって、その影響力が異なると考えられるためである。本実施形態においては、外部環境（外気）の気温が高い状況であっても、近傍会議室において暖房を入れた状態ほどのエネルギー影響力は無いと考えて、近傍環境iが会議室の場合は“１”、外気の場合は“0.5”が設定される。
【００８２】
対定員充足率vは、会議条件入力時に設定された人数を利用会議室の定員で除算した値が設定される。本項を導入することによって、利用会議室の近傍環境の情報を利用したエネルギー効率だけでなく、一人当たりの消費エネルギーという要因も考慮したエネルギー効率評価が可能になる。ステップＳ５３２において近傍環境に対するエネルギー効率評価値が算出されるとステップＳ５３１に戻り、評価可能な近傍環境のエネルギー効率評価値がすべて算出されるまで繰り返される。
【００８３】
すべての近傍環境のエネルギー効率評価値が算出され評価可能な近傍環境がなくなると（Ｓ５３１の「NO」）ステップＳ５３３に移り、現在の評価時点が、会議プランの連続する評価時点の中の初期時点かどうかが判定される。初期時点の場合はステップＳ５３４に進む。
【００８４】
ステップＳ５３４では実行中の評価処理が会議プランの評価初期時点の場合、近傍環境状況だけでなく、評価対象会議室の選択された会議プランの直前の利用状態から、エネルギー影響評価の補正が行われる。本処理を実行する理由は、会議開始時にその直前まで他の会議が行われている場合には、開始時点から会議室は高いエネルギーを保持している状態となるため、会議プランのエネルギー効率を正確に評価するためには、この要因まで考慮することが求められるためである。本処理のエネルギー影響補正値Cは次の式（２）に示す評価関数が利用されて算出される。
【数２】
2011053880.tif 000004
【００８５】
上記式について、cは初期エネルギー量、wは利用会議室の直前利用有無、vは式（１）と同様の利用会議室の対定員充足率、αはエネルギー効率評価値eiとのバランスを調整するための重みである。
【００８６】
初期エネルギー量cは、本実施形態においては会議室が保持するエネルギー量を示す度合いとして、会議室容量と関係の高い指標といえる、定員数が利用される。
【００８７】
直前利用有無wは、利用会議室の利用直前の利用状況が、会議室情報記憶部３２２から読み込まれ、当該会議室の予約が入っている場合は“１”、入っていない場合は“0”が式（２）の評価関数に設定される。
【００８８】
重みαは本実施形態においては“1”が使用される。
【００８９】
最終的にステップＳ５３４において、このエネルギー影響補正値Cで補正されたエネルギー影響評価値Eが次の式（３）に示す評価関数が利用されて算出される。
【数３】
2011053880.tif 000005
【００９０】
（プラン選択処理の実行例）
上記で説明した、ステップＳ５のプラン選択処理の実行例を示す。図２、３で示した会議室配置環境において、ステップＳ２において入力された会議条件を利用して、処理を実行する例について説明する。ここで、会議条件として入力された日の外部環境状態は図８に示した状態とし、また、同日の会議室予約情報は図１１に示す状況であるものとする。図１１には会議室情報記憶部３２２から読み込まれた会議室予約情報に加えて、外部環境状態の評価値も合わせて評価し表示している（実線部分は評価値“1”、点線部分は評価値“-1”、それ以外は評価値“0”である）。
【００９１】
以上の設定でプラン選択処理が実行されると、選択される会議プランは、利用会議室が会議室１、会議時間は13:30〜15:30となる。また、この際の評価値Eの値は45.0となる。
【００９２】
プラン選択処理が実行された結果が表示されたコマンド画面の一例を図１２に示す。なお、図１２中の評価値“-1.0”とは、評価対象外の会議プランを示している。
【００９３】
次に、選択結果通りに会議プランを予約した上で、さらに同一の条件でプラン選択処理を実行するという操作が行われた場合、次に選択される会議プランは、利用会議室が会議室２、会議時間は13:00〜15:00となる。以後、本操作を8回繰返した後の会議室予約情報を図１３に示す。
【００９４】
図１３中の上部に番号が付いた実線部分が本操作で選択された会議プランであり、番号〈１〉〜〈８〉がその選択順である。なお、各操作について、評価値が最も高い会議プランが複数存在する場合はランダムで選択するように設定している。
【００９５】
図１３の選択順をみると、冬期には昼間の暖かい時間に窓際の会議室を利用する会議プランが優先的に選択され、その後、極力他の会議と隣接して実施するような会議プランが順番に選択されていることが確認できる。
【００９６】
なお、会議室３を利用する会議プランが選択されない理由は、会議室定員に対して会議参加者が少なくなり（対定員充足率が低い）、評価値が低く算出されるためである。
【００９７】
（ステップＳ６）
ステップＳ５においてプラン選択部３４３から選択された会議プランが送信されると、表示部３５においてこの会議プランが表示されることによりユーザに提示される。
【００９８】
提示形式はテキスト形式で提示しても良いし、図１１のような形式でグラフ化して提示しても良い。
【００９９】
（ステップＳ７）効果表示条件入力処理
ステップＳ１において受け付けた操作内容が「効果表示」を指定するものであったときには、ステップＳ７の効果表示条件入力処理に移る。この効果表示条件入力処理は、ユーザの操作によりユーザ入力部３３において実行されるものであり、当該会議室予約支援装置３０を利用したことによる効果評価を表示させる際の時間単位を受け付ける。
【０１００】
本実施形態において選択可能な時間単位は、日単位、月単位、年単位とする。日単位、月単位を選択した場合には、同時に評価対象月を選択させる。ここでは年単位が選択された場合について説明する。
【０１０１】
（ステップＳ８）利用効果評価処理
ステップＳ７において利用効果評価を表示させる際の時間単位が入力されると、ステップＳ８の利用効果評価処理に移る。利用効果評価処理は、制御部３４の利用効果評価部３４４において実行される。利用効果評価部３４４で実行される利用効果評価処理について図１４のフローチャートを参照して説明する。
【０１０２】
まず、ステップＳ７で選択された時間単位に合わせて、利用効果を算出する際の元データとなる会議予約情報、消費エネルギー値が、それぞれ会議室情報記憶部３２２、消費エネルギー値記憶部３２４から読み込まれる。
【０１０３】
時間単位として年単位を選択された場合には、年間データが揃っている過去データにおける、会議室利用可能日（勤務日）の会議予約情報、及び会議室の消費エネルギー値が全て読み込まれる。
【０１０４】
時間単位として月単位が選択された場合には、ステップＳ７で指定された月の過去の同月データが読み込まれる。ここで、過去の同月データを読み込む理由は、年間各月データを利用して効果を算出する場合、季節変動の影響を強く受けるため、月が異なると会議プラン提示による効果を精度よく比較できない為である。
【０１０５】
時間単位として日単位が選択された場合は、ステップＳ７で指定された月の一か月間のデータが読み込まれる。
【０１０６】
次に、ステップＳ８１において読み込まれた会議予約情報から、当該フロアにおける会議室の隣接利用率が算出される（ステップＳ８２）。会議室の隣接利用率とは、ある会議室における会議実施中に、その会議室に隣接した会議室でも会議が行われている比率である。本比率は分母が会議室に隣接した会議室数、分子が会議実施中の隣接会議室数となる。各会議室の会議実施時間帯を対象にして、本実施例では15分毎に本比率が算出される。算出の際は、まず会議室単位で平均隣接利用率が算出され、その後、全ての会議室の平均隣接利用率が算出される。
【０１０７】
次に、ステップＳ８１において読み込まれた消費エネルギー値、及びステップＳ８２で算出された平均隣接利用率から、会議プランの利用効果が算出される。
【０１０８】
ここで時間単位として年単位が選択されている場合には、まず、年単位で前年からの隣接利用率の差分が算出され、その差分が増加した場合は、年単位で前年からの消費エネルギーデータの差分が算出され、その差分を会議プラン提示による消費エネルギー削減効果とする。
【０１０９】
また、本演算は年単位だけでなく、評価対象全期間に対しても同様に計算される。時間単位を年単位とした場合の、エネルギー消費値、会議室隣接利用率、および、消費エネルギー削減量の例を図１５に、同様に評価期間全体の隣接利用率の差分、および消費エネルギー削減量の例を図１６に示す。算出したエネルギー消費量、会議室隣接利用率、および、消費エネルギー削減量データは表示部３５に送信される。
【０１１０】
（ステップＳ９）利用効果表示処理
ステップＳ８において利用効果評価部３４４からエネルギー消費量、会議室隣接利用率、および、消費エネルギー削減量データが送信されると、表示部３５においてこれらのデータがグラフ化されて表示されることにより、ユーザに提示される。
【０１１１】
図１５、および図１６に示したデータを利用して、グラフ化を行った例を図１７に示す。図１７では、横軸に会議室隣接利用率（％）、縦軸にエネルギー消費量（MJ）を設定しており、会議室隣接利用率が高い程エネルギー消費量が少なくなっている。このように表示されることにより、会議室の隣接利用率の変化がフロア全体の消費エネルギーに与える影響を、ユーザが容易に把握することができる。
【０１１２】
以上の本実施形態によれば、同一エリアに複数の会議室が存在する状況において、ユーザにより指定された会議条件に適応しつつ消費エネルギー削減効果を考慮した会議室の利用プランを、ユーザに分かりやすい形式で提示することができる。また、このプランを提示したことにより、実際にどの程度エネルギー消費量が削減されたかを、ユーザに分かりやすい形式で提示することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…会議室予約支援システム
１０…ビル管理装置
１１…温度計群
１２…電力計群
１３…計測値記憶部
２０…会議室情報管理装置
２１…会議室予約情報記憶部
２２…ユーザスケジュール情報記憶部
３０…会議室予約支援装置
３１…通信部
３２…記憶部
３３…ユーザ入力部
３４…制御部
３５…表示部
４０…ＬＡＮ
５０…インターネット
３２１…ユーザスケジュール記憶部
３２２…会議室情報記憶部
３２３…温度値記憶部
３２４…消費エネルギー値記憶部
３４１…評価範囲選択部
３４２…外部環境評価部
３４３…プラン選択部
３４４…利用効果評価部
【図１】
2011053880.tif 000006
【図２】
2011053880.tif 000007
【図３】
2011053880.tif 000008
【図４】
2011053880.tif 000009
【図５】
2011053880.tif 000010
【図６】
2011053880.tif 000011
【図７】
2011053880.tif 000012
【図８】
2011053880.tif 000013
【図９】
2011053880.tif 000014
【図１０】
2011053880.tif 000015
【図１１】
2011053880.tif 000016
【図１２】
2011053880.tif 000017
【図１３】
2011053880.tif 000018
【図１４】
2011053880.tif 000019
【図１５】
2011053880.tif 000020
【図１６】
2011053880.tif 000021
【図１７】
2011053880.tif 000022