(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータかご上での作業員の作業能率を落とすことなく十分に安全を確保することが可能な、エレベータの安全装置を提供する。【解決手段】エレベータかごを昇降させるＵＰボタン及びＤＯＷＮボタンを有しエレベータかごの上で操作可能である移動制御スイッチ端末２１と、エレベータかごの上の要注意領域２３以外の領域に設けられ移動制御スイッチ端末が差し込まれこれを保持する端末ホルダ２４と、を備え、端末ホルダに移動制限スイッチ端末が差し込まれＵＰボタンを押されたときエレベータかごの更なる上昇が可能となるように端末ホルダまたは移動制御スイッチ端末に設けられた制限解除スイッチを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごを昇降させるＵＰボタン及びＤＯＷＮボタンを有し前記エレベータかごの上で操作可能である移動制御スイッチ端末と、
エレベータかごの上の要注意領域以外の領域に設けられ前記移動制御スイッチ端末が差し込まれこれを保持する端末ホルダと、を備え、
前記端末ホルダに前記移動制限スイッチ端末が差し込まれ前記ＵＰボタンを押されたとき前記エレベータかごの更なる上昇が可能となるように前記端末ホルダまたは前記移動制御スイッチ端末に設けられた制限解除スイッチを有する
ことを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項２】
前記移動制御スイッチ端末は、前記ＵＰボタンと同時に押されないと前記エレベータかごを上昇させる指示信号が出力されないＮボタンを更に有することを特徴とする請求項１記載のエレベータの安全装置。
【請求項３】
前記制限解除スイッチは、２以上のスイッチから成り、同時に押されたときのみ前記エレベータかごの更なる上昇が可能となることを特徴とする請求項２記載のエレベータの安全装置。
【請求項４】
エレベータかごを昇降させるＵＰボタン及びＤＯＷＮボタンを有し前記エレベータかごの上で操作可能である移動制御スイッチ端末と、
制限解除スイッチを有し、エレベータかごの上の要注意領域以外の領域に設けられ、前記移動制御スイッチ端末が差し込まれ保持する端末ホルダと、
前記エレベータかごが第１の速度で第１点検位置の上昇したとき、このエレベータかごを停止する第１停止手段と、
この第１停止手段によりエレベータかごが停止した状態で、前記移動制御スイッチ端末が前記端末ホルダに差し込まれ、前記ＵＰボタンが押されたとき前記エレベータかごが前記第１の速度より遅い第２の速度で前記エレベータかごを上昇させ前記第１点検位置よりも高く、前記エレベータかごの昇降を行う巻き上げ機の位置よりも低い第２点検位置まで上昇したとき、前記エレベータかごを停止させる第２停止手段と、
を有することを特徴とするエレベータの安全装置。
【請求項５】
前記移動制御スイッチ端末は、前記ＵＰボタンと同時に押されないと前記エレベータかごを上昇させる指示信号が出力されないＮボタンを更に有することを特徴とする請求項４記載のエレベータの安全装置。
【請求項６】
前記制限解除スイッチは、２以上のスイッチから成り、同時に押されたときのみ前記エレベータかごの更なる上昇が可能となることを特徴とする請求項５記載のエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係わり、特にエレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置では、修理などでエレベータかご（以下、かご）の上に作業員が乗った状態でかごが上昇したとき、このエレベータかごが頂部に一定距離以上接近できないようにすることが安全上必要不可欠である。このため、従来はかご天井面から昇降路の頂部までの距離が１５０ｃｍとなった位置でかごを停止させる方向制限スイッチを設け、またかごの上に安全柵を設けて巻き上げ機の投影面（巻き上げ機直下領域）に作業員が入らないようにしていた。
【０００３】
最近、マシンルームがないロープ式のエレベータ装置が主流となってきている。このようなマシンルームレスのロープ式エレベータ装置では、そのレイアウト上、昇降路頂部に空間的な余裕がなく、特に巻き上げ機直下の領域では、特にその余裕がない。エレベータかごが最上位置に来たときにこの巻き上げ機直下領域でも作業員が作業できるように空間的な余裕を設けると、十分な保守点検を行うことができない。このような巻き上げ機直下を含む要注意領域は通常必ず生ずる。
【０００４】
しかしながら、保守作業における点検項目や点検箇所は従来のそれらと変わっておらず、それゆえ、特にこの種のエレベータ装置においては作業員がエレベータかご上で点検作業を行うとき、作業能率を低下させることなく安全を確保することが特に重要となる。
【０００５】
上記のような１つの方向制限スイッチと安全柵だけでは、作業員の安全確保が必ずしも万全ではない。このようなかご上の点検など作業の安全を図る安全装置が知られている。更にこの安全装置で、安全スイッチの動作を一時的に無効とする短絡装置の外し忘れがあったときタイマーにより所定時間後、常閉時限接点を開く短絡装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかし、このような短絡装置を用いる場合も、作業員はエレベータかご上のどの位置にいても短絡装置を操作することが可能であり、安全対策上、必ずしも万全ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２７７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来の安全装置はエレベータかご上において作業する作業員にとって、安全ではなかった。本発明は、上述のようなエレベータ装置における安全上の問題点にかんがみてなされたもので、エレベータかご上での作業員の作業能率を落とすことなく十分に安全を確保することが可能な、エレベータの安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、エレベータかごを昇降させるＵＰボタン及びＤＯＷＮボタンを有し前記エレベータかごの上で操作可能である移動制御スイッチ端末と、エレベータかごの上の要注意領域以外の領域に設けられ前記移動制御スイッチ端末が差し込まれこれを保持する端末ホルダと、を備え、前記端末ホルダに前記移動制限スイッチ端末が差し込まれ前記ＵＰボタンを押されたとき前記エレベータかごの更なる上昇が可能となるように前記端末ホルダまたは前記移動制御スイッチ端末に設けられた制限解除スイッチを有することを特徴とするエレベータの安全装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベータかご上での作業員の作業能率を落とすことなく十分に安全を確保することが可能な、エレベータの安全装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に適用するマシンルームレスのエレベータ装置の構造を示す図である。
【図２】本発明一実施形態の安全装置が設けられるエレベータかごの上面図である。
【図３】本発明一実施形態の安全装置が設けられるエレベータかごの位置検知の機構を説明するための図である。
【図４】本発明一実施形態の安全装置において端末ホルダに移動制御スイッチ端末が差し込まれた状態を示す図である。
【図５】本発明一実施形態の安全装置の電気回路例を示す図である。
【図６】本発明一実施形態におけるエレベータかごの動作を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態の端末ホルダに移動制御スイッチ端末が差し込まれた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本発明一実施形態に適用するマシンルームレスのエレベータ装置の構造を図１に示す。
【００１３】
このエレベータ装置１０は、昇降路１１内で上下方向に移動可能なエレベータかご１２と、このエレベータかご１２とバランスを取るための吊り合い錘１３と、この吊り合い錘１３とエレベータかご１２を上下反対方向に移動させるためのロープ１４を巻き上げる巻き上げ機１５と、この巻き上げ機１５をエレベータ装置１０の上部で支持する巻き上げ機支持梁１６とを有する。
【００１４】
エレベータ装置１０を示す図１においてＡ−Ａから見た、エレベータかご１２上面と吊り合い錘１３の関係を示す図を図２に示す。エレベータかご１２は、その両側面において導かれるガイドレール１７ａ，１７ｂに沿って上下方向に移動する。エレベータかご１２の上面には、両側面方向にかご梁１８が設けられ、また点検運転のための点検ボックス１９もエレベータかご１２上の適当な位置に設けられている。点検ボックス１９には、エレベータかご上で移動する作業員がエレベータかご１２の昇降を操作するための移動制御スイッチ端末２１がコード２２により接続されており、後述するようにこの端末を制御して、点検時にエレベータかご１２を昇降させる。
【００１５】
昇降路の上部に巻き上げ機１５が設けられているなどの理由で、エレベータかご上には、通常、エレベータかご１２が最も高い位置に上昇するときには立ち入ってはならない領域（要注意領域２３）が存在する。この要注意領域２３を図２では、斜線で示してある。要注意領域２３から離れたかご梁１８の側面には、移動制御スイッチ端末２１を保持するための端末ホルダ２４が設置される。端末ホルダ２４には、移動制御スイッチ端末２１が差し込まれたときその側面に当接し、ＯＮとなる移動制限解除スイッチ例えばマイクロスイッチ４１が設けられる（図４）。
【００１６】
図３に示すように、エレベータかごの上下移動の際、現在位置を検知するための突出片３１が、ガイドレール１７ａ，１７ｂに沿ってエレベータかご１２の側面に設けられている。昇降路頂部とかご上面の距離が例えば１５０ｃｍ付近（第１点検位置；Ｔ１）の位置に、エレベータかご１２が来ると、その側面に設けられている突出片３１が、常閉接点を構成する移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂを右方向に押し、このスイッチが開状態となってエレベータかご１２の上昇は停止する。移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂはガイドレール１７ａに沿い離間して設けられた小ガイドレール３３ａに設けられている。図示していないが、エレベータかご１２乗降の駆動回路では、移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂとマイクロスイッチ４１が並列に設けられている。
【００１７】
この実施形態によるエレベータ装置１０の点検時の電気回路的構成例を図５に示す。このエレベータ装置１０は、点検時にエレベータかご１２上で使用される移動制御スイッチ端末２１と、この移動制御スイッチ端末２１の方向指示信号によりかごの方向（昇降）を検知するかご方向検知部５１と、エレベータかごの位置を検知するかご位置検知部５２と、端末ホルダ２４に設置されているマイクロスイッチ４１と、かご位置検知部５２、かご位置検知部５２及びマイクロスイッチ４１からの制御信号を受けて巻き上げ機１５を駆動制御する巻き上げ機駆動制御部５３とを有する。
【００１８】
かご位置検知部５２には、第１点検位置Ｔ１を検知するための図３に示す移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂと、第２点検位置Ｔ２を検知するための回路が含まれる。第２点検位置Ｔ２の検知回路は図３に示す移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂと同様な構成とすることが可能である。
【００１９】
図４に示すように、移動制御スイッチ端末２１には、上昇時に押されるＵＰボタンと、下降時に押されるＤＯＷＮボタンと、これらだけでなく、上昇又は下降時に同時に押す必要のあるＮ（中立）ボタンとが設けられている。このＮボタンとＵＰボタン又はＤＯＷＮボタンは片手で押すことはできない。
【００２０】
ＮボタンとＵＰボタンが同時に押されたとき、エレベータかご１２の上昇指示信号が、移動制御スイッチ端末２１からかご方向検知部５１に送られる。また、ＮボタンとＤＯＷＮボタンが同時に押されたとき、エレベータかご１２の下降指示信号が、移動制御スイッチ端末２１からかご方向検知部５１に送られる。
【００２１】
したがって、例えば上記第１点検位置Ｔ１に上昇するまでは、作業員はエレベータかご１２上のどの位置にいても、移動制御スイッチ端末２１のＮボタンとＵＰボタンを両手で押すことにより点検のためにエレベータかご１２を上昇させることができる。
【００２２】
しかし、エレベータかご１２が上昇して上記第１点検位置Ｔ１に達すると、移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂはオフの状態となり、移動制御スイッチ端末２１のＮボタンとＵＰボタンを単に同時に押すだけでは、エレベータかご１２を上昇させることはできなくなる。そして、移動制御スイッチ端末２１を端末ホルダ２４に差し込むと、マイクロスイッチ４１がＯＮとなる。マイクロスイッチ４１がＯＮとなった状態で、作業員が移動制御スイッチ端末２１のＮボタンとＵＰボタンを両手で同時に押すことにより、エレベータかご１２を第１点検位置Ｔ１から更に上昇させることができる。
【００２３】
端末ホルダ２４は、要注意領域２３から離れた位置に設けられているので、作業員がエレベータかごを第１点検位置Ｔ１から更に上昇させようとするときには、移動制御スイッチ端末２１を端末ホルダ２４に差し込むために要注意領域２３から離れる必要がある。しかも、移動制御スイッチ端末２１のＮボタンとＵＰボタンを両手で同時に押す必要があり、作業員は片手を伸ばして移動制御スイッチ端末２１を端末ホルダ２４に差し込みしかもＮボタンとＵＰボタンを同時に押すことができないから、二重の意味で安全である。
【００２４】
このように作業員が要注意領域２３から離れて移動制御スイッチ端末２１を端末ホルダ２４に差し込み、移動制御スイッチ端末２１のＮボタンとＵＰボタンを両手で同時に押すと、エレベータかご１２を上昇させることができる。しかし、エレベータかご１２が昇降路頂部とかご上面の距離が例えば１００ｃｍ付近（第２点検位置；Ｔ２）の位置まで上昇するとエレベータかご１２は停止し、これ以上このかご１２を上昇させることはできない。
【００２５】
この実施形態の点検時におけるエレベータかごの移動の動作を図６に示すフローチャートにより説明する。スタートすると、まず、ステップＳ６０１で移動制御スイッチ端末２１から上昇又は下降の指示があったかを図５のかご方向検知部５１が監視する。この指示があると、巻き上げ機駆動制御部５３は指示のあった方向にエレベータかご１２を移動するべく、巻き上げ機１５を駆動する。いま、移動制御スイッチ端末２１から上昇指示があったとする。このときステップＳ６０２において巻き上げ機１５を駆動しロープ１４を移動させて、上方向にエレベータかご１２を所定速度Ｖ１で上昇させる。
【００２６】
次のステップＳ６０３において、かご位置検知部５２の例えば図３に示した移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂのオープン（開路）によりステップＳ６０４において、巻き上げ機駆動制御部５３は巻き上げ機１５の駆動を停止して、エレベータかご１２を停止させる。これにより、エレベータかご１２が第１点検位置Ｔ１に到達したことが検知される。Ｓ６０３のＹｅｓの場合とステップＳ６０４はほぼ同時に起こる。
【００２７】
この後、ステップＳ６０５において端末ホルダ２４のマイクロスイッチ４１がＯＮになったか否かを検知する。ステップＳ６０５においてＹｅｓ、すなわちマイクロスイッチ４１がＯＮになったならば、移動制御スイッチ端末２１が端末ホルダ２４に差し込まれたことを意味する。図４に示すようにマイクロスイッチ４１がＯＮの状態では、移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂが開路していても、移動制御スイッチ端末２１の操作が可能となる。
【００２８】
作業員が、端末ホルダ２４に差し込まれたままの移動制御スイッチ端末２１のＮボタンとＵＰボタンを押すと、ステップＳ６０６において更なる上昇指示があったことが検知される。すなわち、移動制御スイッチ端末２１からの上昇指示信号はかご方向検知部５１から巻き上げ機駆動制御部５３に送られ、次のステップＳ６０７で巻き上げ機１５を駆動しいてエレベータかご１２を、上記速度Ｖ１より遅い所定速度Ｖ２で更に上昇させる。ここでの第２点検位置Ｔ２に到達するまでに上昇する所定速度Ｖ２を上記第１点検位置Ｔ１に到達するまでに上昇する所定速度Ｖ１よりも遅くするのは、作業員などの安全のためである。
【００２９】
かご位置検知部５２に有する移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂと同様のスイッチにより、巻き上げ機駆動制御部５３は、巻き上げ機１５の駆動を停止して、エレベータが更に上昇することを止める。すなわちエレベータかご１２が第２点検位置Ｔ２に到達したことが検知される。ステップＳ６０８のＹｅｓの場合とステップＳ６０９は、ほぼ同時に起こる。
【００３０】
このようにして、作業員はエレベータかごの上に乗った状態で、２段階でエレベータかごを上昇させて、点検などの作業を行うことができる。
【００３１】
図４に示す、上記実施形態に用いる端末ホルダ２４は、１つの移動制限解除スイッチであるマイクロスイッチ４１を有しており、端末ホルダ２４に移動制御スイッチ端末２１が差し込まれることによりエレベータかご１２が更に上昇することを許容していた。しかし、図７に示すように、端末ホルダ２４に２つの移動制限解除スイッチ（例えばマイクロスイッチ）を設けることもできる。図７に示す他の実施形態の端末ホルダ２４には、移動制御スイッチ端末２１の側面と底面に当たる部分の２箇所にマイクロスイッチ７１ａ，７１ｂを設けている。他の部分の番号は図４に示す番号と同じにしている。
【００３２】
マイクロスイッチ７１ａ，７１ｂは直列に接続されており、これらのスイッチの両方がＯＮにならないと、移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂを無効化することができない。
【００３３】
この実施形態によれば、マイクロスイッチ７１ａだけでなく、マイクロスイッチ７１ｂもＯＮ状態とならないと、移動制限スイッチ３２ａ，３２ｂが無効化されない。第１点検位置Ｔ１において、移動制御スイッチ端末２１が端末ホルダ２４に十分深く差し込まれ、その底面がマイクロスイッチ７１ｂをＯＮした状態で、作業員がＮボタンとＵＰボタンを両手で押さないと、エレベータかご１２の更なる上昇はできない。この実施形態によれば更に作業員の安全を図ることが可能となる利点がある。
【００３４】
なお、上記実施形態では、移動制限解除スイッチであるマイクロスイッチを端末ホルダに設けていた。しかし、移動制御スイッチ端末に設けて端末ホルダに差し込まれたとき、マイクロスイッチがＯＮになるようにしてもよいことは勿論である。
【００３５】
上記実施形態の説明では、エレベータかごが一定の高さまで上昇したことを、エレベータかご上面と昇降路の頂部までの距離をガイドレールに設けた移動制限スイッチにより検知していた。しかし、エレベータかご上面と昇降路の頂部までの距離に対応する昇降路の底部と吊り合い錘の底部との距離を検知して、エレベータかごの位置を検知するようにしてもよい。
【００３６】
本発明は上記実施形態に限られず種々変形して実施可能であり、これらの変形例も本発明の技術思想を用いている限り、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１０・・・・エレベータ装置、
１１・・・・昇降路、
１２・・・・エレベータかご、
１３・・・・吊り合い錘、
１４・・・・ロープ、
１５・・・・巻き上げ機、
１６・・・・巻き上げ機支持梁、
１７ａ，１７ｂ・・・・ガイドレール、
１８・・・・かご梁、
１９・・・・点検ボックス、
２１・・・・移動制御スイッチ端末、
２２・・・コード、
２３・・・・要注意領域、
２４・・・・端末ホルダ、
４１，７１ａ，７１ｂ・・・・マイクロスイッチ、
５１・・・・かご方向検知部、
５２・・・・かご位置検知部、
５３・・・・巻き上げ機駆動制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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