(57)【要約】【課題】複数の実行環境を備えた情報処理装置に関し、致命的エラーに起因して再起動された実行環境において表示されるエラー画面を利用者から隠すことを、その実行環境で特別な処理を実行させることなく実現する技術を提案する。【解決手段】間接管理部２１ｂは、エラーログ３４に致命的なエラーの情報が書き込まれたことを検出すると、サブＯＳ３０の再起動が行われることを認識し、サブＯＳ３０の再起動が完了した後に、サブＯＳ３０側において表示された状態となっている（但し、表示装置のデータ取得元がメインＯＳ２０側の画面表示部２２となっているため、表示装置には表示出力されていない）エラー画面６０について、その消去のための操作部６１を押下する操作入力を擬似的に発生させてサブＯＳ３０側に与えることで、エラー画面６０を消去させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理の実行環境として、第１実行環境と第２実行環境を有し、
前記第２実行環境は、復旧の為に自実行環境の再起動を要するエラーである致命的エラーが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段により検知された致命的エラーの情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段により致命的エラーが検知された場合に自実行環境の再起動を行う再起動手段と、前記再起動手段による自実行環境の再起動後に、前記記憶手段に記憶されている致命的エラーの情報に基づいてエラー画面の表示処理を行う表示処理手段と、を備え、
前記第１実行環境は、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことを検出する検出手段と、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記検出手段により検出された場合に、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する抑制手段と、を備えた、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記検出手段により検出された場合に、前記第２実行環境において再起動後に表示された当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面について、当該エラー画面の消去を指示する操作入力を前記第２実行環境に与えて当該エラー画面を消去させることで、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抑制手段は、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記監視手段により検出された場合に、前記記憶手段に記憶されている致命的エラーの情報について書き換えを行うことで、前記表示処理手段により当該致命的エラーの情報に基づいてエラー画面の表示処理が行われないようにして、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
処理の実行環境として第１実行環境と第２実行環境を有すると共に、前記第２実行環境が、復旧の為に自実行環境の再起動を要するエラーである致命的エラーが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段により検知された致命的エラーの情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段により致命的エラーが検知された場合に自実行環境の再起動を行う再起動手段と、前記再起動手段による自実行環境の再起動後に、前記記憶手段に記憶されている致命的エラーの情報に基づいてエラー画面の表示処理を行う表示処理手段と、を備えた情報処理装置が実現されるコンピュータに、
前記第１実行環境において動作させる機能として、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことを検出する検出機能と、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記検出機能により検出された場合に、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する抑制機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷・複写・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機などにおいて、致命的なエラーが発生して機能提供（サービス）が続行不可能な状態となった場合に自動的に再起動することが行われており、これにより、エラーからの復旧を図ると共に、サービスが中断する時間を短くするようにしている。また、実行を要求された処理（ジョブ）が致命的なエラーによって中断された場合などにおいては、再起動によってエラーが解決した後でも利用者に対してエラー報告を行う必要があるので、再起動後にエラー画面を表示することが行われている。
【０００３】
近年では、仮想化技術を用いて仮想化システムを構築し、従来のシステムと新しいシステムを統合する試みが行われており、従来のシステムが動作していた環境を仮想的に揃えることで、従来のシステムの移植に必要な作業負担の削減が図られている。また、仮想化システムにおいては、メインでないＯＳ（サブＯＳ）やその上で実行されるコントローラが動作不能になったとしても、他のＯＳやコントローラによるサービスについては続行できることも特徴である。そして、動作不能となったＯＳやコントローラを自動的に再起動させることで、システム全体を再起動させることなく復旧できるようにしてある。
【０００４】
ここで、仮想化システムにおいてサブＯＳに従来のコントローラを搭載し、そのコントローラで致命的なエラーが検出された場合には、従来のコントローラは仮想化処理を行うハイパーバイザや他のコントローラの存在を認識していないため、再起動後に利用者にエラー報告を行うためにエラー画面の表示処理が行われる。
サブＯＳで発生する致命的なエラーとしては、例えば、従来のコントローラにてディスクフルが発生した状態が挙げられるが、単にそのコントローラに割り当てられた領域が枯渇しただけであり、仮想化システム全体としては致命的な現象ではなく、サブＯＳやコントローラを再起動すれば停止（シャットダウン）動作の過程においてディスク領域が開放されるので、エラーから復旧することができる。これに対し、メインのＯＳやコントローラで致命的なエラーが発生した場合には、仮想化システム全体が動作不能になるため、仮想化システム全体としても致命的な現象となる。このように、メインＯＳ側における致命的なエラーとサブＯＳ側における致命的なエラーは意味合いが異なる。
【０００５】
ここで、仮想化システムに関し、以下のような発明が提案されている。
例えば、それぞれ異なる形式のメッセージを出力し、かつ、それぞれ異なるコマンド体系を有するＯＳが動作する複数計算機を監視するコンソール装置に関し、複数の計算機から各計算機上で動作するＯＳが出力する複数のメッセージを取得し、取得した複数のメッセージを共通形式のメッセージに変換し、共通形式に変換された各メッセージを表示装置に表示する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０１４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、複数の実行環境を備えた情報処理装置に関し、致命的エラーに起因して再起動された実行環境において表示されるエラー画面を利用者から隠すことを、その実行環境で特別な処理を実行させることなく実現する技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の本発明は、処理の実行環境として、第１実行環境と第２実行環境を有し、前記第２実行環境は、復旧の為に自実行環境の再起動を要するエラーである致命的エラーが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段により検知された致命的エラーの情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段により致命的エラーが検知された場合に自実行環境の再起動を行う再起動手段と、前記再起動手段による自実行環境の再起動後に、前記記憶手段に記憶されている致命的エラーの情報に基づいてエラー画面の表示処理を行う表示処理手段と、を備え、前記第１実行環境は、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことを検出する検出手段と、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記検出手段により検出された場合に、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する抑制手段と、を備えた、ことを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記抑制手段は、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記検出手段により検出された場合に、前記第２実行環境において再起動後に表示された当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面について、当該エラー画面の消去を指示する操作入力を前記第２実行環境に与えて当該エラー画面を消去させることで、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記抑制手段は、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記監視手段により検出された場合に、前記記憶手段に記憶されている致命的エラーの情報について書き換えを行うことで、前記表示処理手段により当該致命的エラーの情報に基づいてエラー画面の表示処理が行われないようにして、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の本発明は、処理の実行環境として第１実行環境と第２実行環境を有すると共に、前記第２実行環境が、復旧の為に自実行環境の再起動を要するエラーである致命的エラーが発生したことを検知する検知手段と、前記検知手段により検知された致命的エラーの情報を記憶する記憶手段と、前記検知手段により致命的エラーが検知された場合に自実行環境の再起動を行う再起動手段と、前記再起動手段による自実行環境の再起動後に、前記記憶手段に記憶されている致命的エラーの情報に基づいてエラー画面の表示処理を行う表示処理手段と、を備えた情報処理装置が実現されるコンピュータに、前記第１実行環境において動作させる機能として、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことを検出する検出機能と、前記記憶手段に致命的エラーの情報が記憶されたことが前記検出機能により検出された場合に、前記第２実行環境の再起動後における当該致命的エラーの情報に基づくエラー画面の表示を抑制する抑制機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の本発明によると、複数の実行環境を備えた情報処理装置に関し、致命的エラーに起因して再起動された実行環境において表示されるエラー画面を利用者から隠すことを、その実行環境で特別な処理を実行させることなく実現することができる。
【００１３】
請求項２に記載の本発明によると、致命的エラーに起因して再起動された実行環境において表示されたエラー画面を利用者に確認される前に消去することを、その実行環境で特別な処理を実行させることなく実現することができる。
【００１４】
請求項３に記載の本発明によると、致命的エラーに起因して再起動された実行環境においてエラー画面が表示されることの阻止を、その実行環境で特別な処理を実行させることなく実現することができる。
【００１５】
請求項４に記載の本発明によると、複数の実行環境を備えた情報処理装置に関し、致命的エラーに起因して再起動された実行環境において表示されるエラー画面を利用者から隠すことを、その実行環境で特別な処理を実行させることなく実現可能にする構成をコンピュータ上に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の基本構成を例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第１構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の第２構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の主要なハードウェアを例示する図である。
【図５】単独のＯＳを備えた情報処理装置の構成を例示する図である。
【図６】致命的エラーに基づくエラー画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、以下では、本発明の一実施形態に係る情報処理装置として、プリント・コピー・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機に適用した場合を例に説明するが、これに限定するものではない。
【００１８】
まず、本発明の説明に先立って、従来方式に係る情報処理装置について説明する。
図５には、従来方式に係る情報処理装置の一例として、単独のＯＳ（シングルＯＳ）を備えた複合機の構成を例示してある。
図５に例示した複合機は、ＯＳ５０上の機能部として、コントローラ５１、画面表示部５２、エラーログ５３を有している。ここで、コントローラ５１は、利用者に各種の機能（サービス）を提供する主要なプログラムであるが、ＯＳ５０にとってはアプリケーションプログラムの１つに過ぎない。
【００１９】
図５に例示した複合機による動作について説明する。
コントローラ５１は、致命的なエラー（復旧の為にＯＳの再起動を要するエラー）が発生したことを検知すると、エラーログ５３の末尾にエラーの情報を追記した後に、ＯＳ５０の再起動命令を出力する。コントローラ５１から出力された再起動命令を受けたＯＳ５０は、自身の再起動を行い、その後、コントローラ５１を起動する。
また、ＯＳ５０の再起動後に、コントローラ５１は、エラーログ５３の末尾にあるエラーの情報を調べ、そのエラーが致命的なエラーである場合には、当該エラーに起因して再起動された直後の状態であることを認識し、図６に例示するようなエラー画面を複合機に設けられた液晶パネル等の表示装置により表示出力して、致命的なエラーが発生したことを利用者に知らせる。
【００２０】
図６に例示するエラー画面６０では、エラーの内容を示すテキストメッセージが表示されると共に、そのエラーを識別するエラーコードが表示されている。また、エラー画面６０には、エラー画面６０の消去を指示する操作入力を利用者から受け付ける操作部６１（閉じるボタン）が設けられており、操作部６１の押下操作に応じてエラー画面６０が消去されるようにしてある。
【００２１】
次に、本発明の一実施形態に係る情報処理装置について説明する。
図１には、情報処理装置の一例に係る複合機の基本構成を例示してある。
本例の複合機は、仮想化システムを用いて実現されており、具体的には、コンピュータの物理的な構成要素であるハードウェア上でハイパーバイザ（仮想化処理部）１０を動作させ、このハイパーバイザ１０による仮想化処理のもとで、各機能に係る処理を実行するソフトウェアの実行環境であるメインＯＳ２０、サブＯＳ３０の各ＯＳを、仮想環境（仮想ＯＳ）として動作させるように構成されている。また、本例の複合機は、メインＯＳ２０とサブＯＳ３０の間で通信を行うための内部ネットワーク（ループバックドライバ）４０を有している。なお、本例では、１つのサブＯＳ３０を備えているが、複数のサブＯＳ３０を備えるようにしてもよい。
【００２２】
メインＯＳ２０には、メインコントローラ２１、画面表示部２２、監査ログ２３、エラーログ２４が設けられている。
また、サブＯＳ３０には、サブコントローラ３１、画面表示部３２、監査ログ３３、エラーログ３４が設けられている。
【００２３】
各コントローラ２１、３１は、利用者に各種の機能（サービス）を提供するための主要なプログラムである。
メインコントローラ２１は、仮想化システムを前提に実装されているコントローラである。主に、新規サービスの提供を担当するほか、内部ネットワーク４０を通じてサブコントローラ３１を操作することで、仮想化システム全体で一貫した動作と画面表示を実現している。
サブコントローラ３１は、従来のシステムで用いられていたコントローラである。過去に蓄積された資産の活用を図るために用いられ、既存サービスの提供を担当する。なお、従来のシステムでは仮想化システムを前提としていないため、メインコントローラ２１との協調動作のために或る程度の修正を加えてある。
本例では、メインコントローラ２１とサブコントローラ３１について事前にＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を策定し、それぞれに実装を行うことで、メインコントローラ２１とサブコントローラ３１の協調動作を実現している。ＡＰＩには、画面制御に関するものや、サブモジュールの起動に関するものなど、種々の種類が存在する。
【００２４】
画面表示部２２は、メインＯＳ２０側で提供される新規サービス等に係る各種の情報を利用者に提示する画面の表示処理を行う。
画面表示部３２は、サブＯＳ３０側で提供される既存サービス等に係る各種の情報を利用者に提示する画面の表示処理を行う。
本例では、画面表示部２２又は画面表示部３２のいずれか一方による表示処理の結果が、複合機に設けられた液晶パネル等の表示装置にハイパーバイザ１０を介して選択的に与えられて表示出力されるように、メインコントローラ２１による制御のもとで、表示装置のデータ取得元を画面表示部２２又は画面表示部３２のいずれかに切り替え可能にしてある。
【００２５】
監査ログ２３は、メインＯＳ２０側で発生した重要な事象（以下イベントという）の情報を記録する。
監査ログ３３は、サブＯＳ３０側で発生した重要なイベントの情報を記録する。
本例では、イベントの情報として、イベントの種類を示すイベントコード、イベントの発生日時などを記録している。重要なイベントとしては、例えば、ＯＳの起動イベントや停止イベントなどが挙げられる。
【００２６】
エラーログ２４は、メインＯＳ２０側で発生したエラーの情報を記録する。
エラーログ３４は、サブＯＳ３０側で発生したエラーの情報を記録する。
本例では、エラーの種類を示すエラーコード、エラーの程度を示すエラーレベル、エラーの発生日時などを記録しており、エラーが致命的であるか否かは、エラーレベルにより特定できるようにしてある。なお、例えば、エラーコードとエラーレベルの対応表を用意しておき、エラーの情報にエラーレベルを記録しない構成とすることもできる。
【００２７】
本例の複合機による動作の一例を、図２に例示する第１構成例に基づいて説明する。
第１構成例の複合機では、致命的なエラーに起因して再起動されたサブＯＳ３０において表示された当該エラーに基づくエラー画面を自動的に消去する処理を行う。
なお、第１構成例におけるメインコントローラ２１は、予め策定されたＡＰＩに基づいて内部ネットワーク４０を通じてサブコントローラ３１を操作することにより、サブＯＳ３０側の動作を直接的に制御する直接管理部２１ａと、サブコントローラ３１を操作することなく、サブＯＳ３０側の動作を間接的に制御する間接管理部２１ｂを有している。なお、間接管理部２１ｂによるサブＯＳ３０側の動作の制御に関し、サブＯＳ３０側に特別な処理を追加する必要は無い。
【００２８】
まず、サブＯＳ３０側の動作について説明する。
サブコントローラ３１は、サブＯＳ３０において致命的なエラーが発生したことを検知すると、エラーログ３４の末尾に当該エラーの情報を追記した後に、サブＯＳ３０の再起動命令を出力する。サブコントローラ３１から出力された再起動命令を受けたサブＯＳ３０は、自身の再起動を行い、その後、サブコントローラ３１を起動する。
また、サブＯＳ３０の再起動の過程において、サブコントローラ３１は、サブＯＳ３０が停止する際に、監査ログ３３にＯＳの停止イベントの情報を追記し、サブＯＳ３０が起動した際に、監査ログ３３にＯＳの起動イベントの情報を追記する。
また、サブＯＳ３０の再起動後に、サブコントローラ３１は、エラーログ３４の末尾にあるエラーの情報を調べ、そのエラーが致命的なエラーである場合には、当該エラーに起因して再起動された直後の状態であることを認識して、図６に例示したようなエラー画面６０の表示処理を行う。
【００２９】
次に、メインＯＳ２０側の動作について説明する。
メインＯＳ２０側では、間接管理部２１ｂが、サブＯＳ３０側の監査ログ３３とエラーログ３４を監視している。間接管理部２１ｂは、エラーログ３４に致命的なエラーの情報が書き込まれたことを検出すると、サブＯＳ３０の再起動が行われることを認識する。なお、他の手法によりサブＯＳ３０の再起動を認識するようにしてもよく、例えば、ハイパーバイザ１０においてサブＯＳ３０の再起動が行われることを検知し、その情報をメインＯＳ２０に与える手法や、サブＯＳ３０との通信が途絶えたことをもってサブＯＳ３０の再起動が行われることを認識する手法などを用いてもよい。
【００３０】
ここで、本例では、サブＯＳ３０側において、例えばコピー機能やファクシミリ機能などのように、利用者に対して操作画面を提示する機能が動作中の場合には、表示装置のデータ取得元としてサブＯＳ３０側の画面表示部３２が選択されているため、表示装置のデータ取得元をメインＯＳ２０側の画面表示部２２に切り替えることで、サブＯＳ３０の再起動の様子を表示装置により表示出力されないようにしている。また、サブＯＳ３０側に異常が発生したことや、利用中の機能に関して故障が発生したことなど、サブＯＳ３０側の機能が利用不可能な状態にある旨を利用者に知らせるべく、その情報の表示を画面表示部２２に指示して表示装置に表示出力させるようにしている。なお、例えばプリント機能などのように、外部（例えば利用者端末）からの指示に従って動作する機能が動作中の場合には、利用者に対して操作画面の提示が不要なことから、表示装置のデータ取得元としてサブＯＳ３０側の画面表示部３２が選択されていない（メインＯＳ２０側の画面表示部２２が選択されている）ため、表示装置のデータ取得元の切り替えは行う必要が無い。
【００３１】
間接管理部２１ｂは、表示装置のデータ取得元の切り替え等を必要に応じて実施した後、サブＯＳ３０の再起動が完了するまで待つ。なお、サブＯＳ３０の再起動の完了は、監査ログ３３にＯＳの起動イベントの情報が書き込まれたことをもって検出できる。
そして、サブＯＳ３０の再起動が完了した後に、間接管理部２１ｂは、サブＯＳ３０側において表示された状態となっている（但し、表示装置のデータ取得元がメインＯＳ２０側の画面表示部２２となっているため、表示装置には表示出力されていない）エラー画面６０について、操作部６１を押下する操作入力を擬似的に発生させてサブＯＳ３０側に与えることで、エラー画面６０を消去させる。
【００３２】
以上のように、第１構成例では、致命的なエラーに起因して再起動されたサブＯＳ３０において表示された当該エラーに基づくエラー画面６０が、その表示後に速やかに消去され、すなわち、表示装置のデータ取得元がメインＯＳ２０側の画面表示部２２となっている間に消去されるため、利用者がサブＯＳ３０側の機能を利用すべく複合機を操作して、表示装置のデータ取得元がサブＯＳ３０側の画面表示部３２に切り替えられたとしても、エラー画面６０は既に消去されているので利用者の目に触れることがない。
【００３３】
なお、上記の説明では、エラー画面６０をその表示後に速やかに消去するようにしているが、これに限定するものではなく、表示装置のデータ取得元をサブＯＳ３０側の画面表示部３２に切り替える前までにエラー画面６０を消去すればよい。例えば、表示装置のデータ取得元をサブＯＳ３０側の画面表示部３２に切り替える指示があった際に、その切り替えに先立って、エラー画面６０を消去するようにしてもよい。
【００３４】
本例の複合機による動作の他の例を、図３に例示する第２構成例に基づいて説明する。
第２構成例の複合機では、致命的なエラーに起因して再起動されたサブＯＳ３０において当該エラーに基づくエラー画面が表示されることを阻止する処理を行う。
なお、第２構成例におけるメインコントローラ２１は、予め策定されたＡＰＩに基づいて内部ネットワーク４０を通じてサブコントローラ３１を操作することにより、サブＯＳ３０側の動作を直接的に制御する直接管理部２１ａと、サブコントローラ３１を操作することなく、サブＯＳ３０側の動作を間接的に制御する間接管理部２１ｃを有している。なお、間接管理部２１ｃによるサブＯＳ３０側の動作の制御に関し、サブＯＳ３０側に特別な処理を追加する必要は無い。
【００３５】
まず、サブＯＳ３０側の動作について説明する。
サブコントローラ３１は、サブＯＳ３０において致命的なエラーが発生したことを検知すると、第１構成例と同様な手順によりサブＯＳ３０を再起動する。
そして、サブＯＳ３０の再起動後に、サブコントローラ３１は、エラーログ３４の末尾にあるエラーの情報を調べ、そのエラーが致命的なエラーである場合には、当該エラーに起因して再起動された直後の状態であることを認識して、図６に例示したようなエラー画面６０の表示処理を行うが、後述するように、エラー画面６０の表示処理のためにエラーログ３４を参照した時点では、メインＯＳ２０側からエラーログ３４の末尾にあるエラーの情報が書き換えられているため、エラー画面６０の表示処理が行われない。
【００３６】
次に、メインＯＳ２０側の動作について説明する。
メインＯＳ２０側では、第１構成例と同様にしてサブＯＳ３０の再起動が行われることを認識すると、間接管理部２１ｃは、サブＯＳ３０が再起動に伴って停止する前に、当該エラーの情報について書き換えを行う。本例では、エラーレベルを下げたエラーの情報をエラーログ３４に追記することで、致命的でないエラーの情報がエラーログ３４の末尾に記録された状態とする。これにより、サブＯＳ３０において再起動後にエラーログ３４を参照しても、その末尾に記録されたエラーの情報は致命的なエラーについてのものではないため、エラー画面６０の表示処理が行われない。
また、第１構成例と同様に、表示装置のデータ取得元の切り替え等を必要に応じて実施する。
【００３７】
以上のように、第２構成例では、致命的なエラーに起因して再起動されたサブＯＳ３０におけるエラーログ３４の末尾のエラーの情報の書き換えによって当該エラーに基づくエラー画面６０の表示が阻止されるため、利用者がサブＯＳ３０側の機能を利用すべく複合機を操作して、表示装置のデータ取得元がサブＯＳ３０側の画面表示部３２に切り替えられたとしても、エラー画面６０は表示が阻止されるので利用者の目に触れることがない。
【００３８】
なお、上記の説明では、再起動によりサブＯＳ３０が停止する前にエラーログ３４の書き換えを行っているが、これに限定するものではなく、エラー画面６０の表示処理のためにエラーログ３４が参照される前までにエラーログ３４を書き換えればよい。例えば、サブＯＳ３０が再起動された直後に、サブＯＳ３０におけるエラーログ３４の参照に先んじてエラーログ３４を書き換えるようにしてもよい。また、例えば、エラーログ３４をサブＯＳ３０の起動状態に関わらずに参照可能な構成にしておき、サブＯＳ３０の再起動中に書き換えるようにしてもよい。
【００３９】
また、上記の説明では、エラーログ３４の末尾にエラーレベルを下げたエラーの情報を追記することで、エラーログ３４の末尾に致命的でないエラーの情報が記録された状態にしているが、これに限定するものではなく、例えば、エラーログ３４の末尾に記録されたエラーの情報を削除するようにしてもよく、エラーログ３４の末尾に記録されたエラーの情報におけるエラーレベルを変更するようにしてもよい。
【００４０】
図４には、本例の複合機（情報処理装置の一例）として動作するコンピュータの主要なハードウェアを例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ４１、ＣＰＵ４１の作業領域となるＲＡＭ４２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ４３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）４４、各種情報を表示出力する表示装置等の出力機器及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタン・タッチパネル等の入力機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ４５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ４６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置４４等から読み出してＲＡＭ４２に展開し、これをＣＰＵ４１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る情報処理装置をコンピュータ上に実現している。
【００４１】
なお、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により情報処理装置を実現する態様に限られず、専用のハードウェアモジュールを用いて実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０：ハイパーバイザ、  ２０：メインＯＳ、  ３０：サブＯＳ、  ４０：内部ネットワーク（ループバックドライバ）、
２１：メインコントローラ、  ２１ａ：直接管理部、  ２１ｂ，２１ｃ：間接管理部、  ２２：画面表示部、  ２３：監査ログ、  ２３：エラーログ、  ３１：サブコントローラ、  ３２：画面表示部、  ３３：監査ログ、  ３４：エラーログ
５０：ＯＳ、  ５１：コントローラ、  ５２：画面表示部、  ５３：エラーログ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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