(57)【要約】【課題】渉を避けるべき部材の近傍に配置される場合であっても、特別な部材の追加等を行うことなく、係る部材への干渉を効果的に防止すること。【解決手段】平面状のフレキシブルなケーブル部３２の両端部３３Ａ、３３Ｂに、それぞれコネクタ１９、２１に挿入する挿入部３４を有するフレキシブル接続ケーブル３０であって、前記ケーブル部３２の略中央部Ｌａに、前記ケーブル部３２の配線方向Ｘと直交し、且つ、前記ケーブル部３２の平面から突出する屈曲部４４を備え、前記屈曲部４４以外の屈曲を規制する補強部材としての補強板３６を、前記ケーブル部３２における前記屈曲部４４を除いた部分に設ける構成とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルであって、
前記ケーブル部の略中央部に、前記ケーブル部の配線方向と直交し、且つ、前記ケーブル部の平面から突出する屈曲部を備え、
前記屈曲部以外の屈曲を規制する補強部材を、前記ケーブル部における前記屈曲部を除いた部分に設けたことを特徴とするフレキシブル接続ケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記屈曲部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル接続ケーブル。
【請求項３】
平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルであって、
前記ケーブル部の略中央部に、前記ケーブル部の配線方向と直交し、且つ、前記ケーブル部の平面から突出する折り目を付けた折り目部を形成したことを特徴とするフレキシブル接続ケーブル。
【請求項４】
前記折り目部以外の部分に補強部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載のフレキシブル接続ケーブル。
【請求項５】
前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記折り目部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする請求項４に記載のフレキシブル接続ケーブル。
【請求項６】
平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルで２つのコネクタの間を接続する接続構造において、
前記ケーブル部の略中央部に、干渉を避けるべき部材から遠ざかる方向に突出するように屈曲する屈曲部を設けると共に、該屈曲部と前記挿入部との間に、前記ケーブル部の屈曲を規制する補強部材を設けたことを特徴とする接続構造。
【請求項７】
前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記屈曲部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする請求項６に記載の接続構造。
【請求項８】
平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルで２つのコネクタの間を接続する接続構造において、
前記ケーブル部の略中央部に、干渉を避けるべき部材から遠ざかる方向に突出するように折り目を付けた折り目部を設けたことを特徴とする接続構造。
【請求項９】
前記折り目部以外に補強部材を設けたことを特徴とする請求項８に記載の接続構造。
【請求項１０】
前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記折り目部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする請求項８に記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのコネクタの間を接続したフレキシブル接続ケーブルと、２つのコネクタ間に配置された他の部材との干渉を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの回路基板を電気的に接続する接続構造としては、各回路基板にコネクタを設け、当該コネクタに挿入する挿入部を両端に有するフレキシブル接続ケーブルで電気的に接続する接続構造が広く採用されている（例えば、特許文献１参照）。
この接続構造において、コネクタや回路基板等の部品の寸法における公差や組み付け精度の誤差が全くなければ、コネクタ間の距離は常に一定となるため、そのコネクタ間を弛みなく接続出来るケーブル長に設定したフレキシブル接続ケーブルを用いることで、フレキシブル接続ケーブルに、意図しない方向への撓みが生じることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、各部品は公差を有しており、組み付け精度にはバラツキが生じるため、機器毎にコネクタ間の距離が微妙に異なってしまい、全ての機器においてフレキシブル接続ケーブルでの適切な接続を可能にするには、上記部品の公差や組み付け精度を考慮し、フレキシブル接続ケーブルのケーブル長を長めに設定する必要がある。その結果、ケーブル長が長い分だけ撓みが生じてしまう。このため、例えば、コネクタ間を接続するフレキシブル接続ケーブルの下方側に、機構部を有する、例えばディスク再生用メカニズム等が配置されていると、垂れ下がったケーブル部分がそのメカニズム等に干渉し、場合によっては、機構部に巻き込まれたり、あるいは、接触によりショートするなどして、機器自体に不具合を生じさせてしまうおそれがある。
また、機構部の上方ではなく下方にフレキシブル接続ケーブルを配置する構成とすれば、フレキシブル接続ケーブルの垂れ下がりによる干渉は避けられる。しかしながら、例えば車載機器のように回路基板に振動が加わる機器においては、この振動によりフレキシブル接続ケーブルが上下に振られて機構部に干渉を生じることになる。
したがって、機構部の上下位置を避けるようにフレキシブル接続ケーブルを設ける必要があり、レイアウトの制約となっていた。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、干渉を避けるべき部材の近傍に配置される場合であっても、特別な部材の追加等を行うことなく、係る部材への干渉を効果的に防止できるフレキシブル接続ケーブル、及び接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルであって、前記ケーブル部の略中央部に、前記ケーブル部の配線方向と直交し、且つ、前記ケーブル部の平面から突出する屈曲部を備え、前記屈曲部以外の屈曲を規制する補強部材を、前記ケーブル部における前記屈曲部を除いた部分に設けたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明は、上記フレキシブル接続ケーブルにおいて、前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記屈曲部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルであって、前記ケーブル部の略中央部に、前記ケーブル部の配線方向と直交し、且つ、前記ケーブル部の平面から突出する折り目を付けた折り目部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上記フレキシブル接続ケーブルにおいて、前記折り目部以外の部分に補強部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記フレキシブル接続ケーブルにおいて、前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記折り目部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルで２つのコネクタの間を接続する接続構造において、前記ケーブル部の略中央部に、干渉を避けるべき部材から遠ざかる方向に突出するように屈曲する屈曲部を設けると共に、該屈曲部と前記挿入部との間に、前記ケーブル部の屈曲を規制する補強部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、上記接続構造において、前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記屈曲部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、平面状のフレキシブルなケーブル部の両端に、それぞれコネクタに挿入する挿入部を有するフレキシブル接続ケーブルで２つのコネクタの間を接続する接続構造において、前記ケーブル部の略中央部に、干渉を避けるべき部材から遠ざかる方向に突出するように折り目を付けた折り目部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、上記接続構造において、前記折り目部以外に補強部材を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、上記接続構造において、前記ケーブル部の両端に設けた補強板のそれぞれを前記折り目部まで延長して前記補強部材を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ケーブル部の略中央部に、干渉を避けるべき部材から遠ざかる方向に突出するように屈曲する屈曲部を設けると共に、該屈曲部と両端の挿入部との間に、ケーブル部の屈曲を規制する補強部材を設ける構成としたため、特別な部材の追加等を行うことなく、係る部材への干渉を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るディスクプレーヤ本体の外観を示す斜視図である。
【図２】ディスクプレーヤ本体の断面構成をフレキシブル接続ケーブルの接続構造とともに模式的に示す図である。
【図３】フレキシブル接続ケーブルの構成図であり、（Ａ）は下側からみた平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るディスクプレーヤ本体の断面構成を、フレキシブル接続ケーブルの接続構造とともに模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、車載用オーディオ装置に組み込まれるディスク再生装置本体（以下、「ディスクプレーヤ本体」と言う）について例示するが、本発明が適用される電気機器や電子機器は、これに限定されるものではない。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るディスクプレーヤ本体１の外観の一例を示す斜視図である。
このディスクプレーヤ本体１には、ＣＤ、ＤＶＤ等の例えば直径８ｃｍや、直径１２ｃｍ等の大きさの異なる記録媒体ディスクが引き込まれて、このディスクに記録された情報が再生される。
ディスクプレーヤ本体１は、板金製のシャーシ３を備えている。このシャーシ３はロアーシャーシ５と、このロアーシャーシ５の上方を覆うアッパーシャーシ７とを備え、その前面には横長のディスクの挿入口が形成され、また、その内側には、ディスクをローディングするためのローディングメカニズム、それをクランプするためのクランパメカニズム、それをドライブするためのドライブメカニズム等の、複数部品を組み合わせ、動きのあるメカニズムを有する部品の集合体である複数の機構部品９が設けられている。
【００２０】
アッパーシャーシ７の面内には、上記機構部品９が露出する露出開口１１が設けられ、この露出開口１１の片側に、第１回路基板１３がネジ１５により固定され、また、露出開口１１を挟んで第１回路基板１３と反対側に第２回路基板１７が設けられている。第１及び第２回路基板１３、１７のそれぞれにはコネクタ１９、２１が設けられている。これらコネクタ１９、２１は、露出開口１１を挟んで直線Ｋ上に配置されている。そして、各コネクタ１９、２１をフレキシブル接続ケーブル３０により接続した接続構造３１を有している。
【００２１】
図２は、ディスクプレーヤ本体１の断面構成をフレキシブル接続ケーブル３０の接続構造とともに模式的に示す図である。
同図に示すように、上記第１回路基板１３は、アッパーシャーシ７の上面７Ａから浮かせた状態で固定されている。また、第２回路基板１７は、シャーシ３の背面３Ａに設けた基板支持部材２３でシャーシ３に固定されている。この基板支持部材２３は、上端部を水平に折り曲げてなる断面Ｌ字状の部材であり、上端部の水平面２３Ａに第２回路基板１７がネジ２５で固定されている。このとき、第２回路基板１７は、第１回路基板１３に対して高さｄだけ高い位置に取り付けられている。
【００２２】
図３は、フレキシブル接続ケーブル３０の構成図であり、図３（Ａ）は下側からみた平面図、図３（Ｂ）は側面図である。
フレキシブル接続ケーブル３０は、平面状のフレキシブルなケーブル部３２を有し、その両端部３３Ａ、３３Ｂに、それぞれコネクタ１９、２１に挿入される挿入部３４が形成されている。この挿入部３４の上面には信号線パターン（図示せず）が露出し、この信号線パターンがコネクタ１９、２１の内部の信号線と接触して電気的に接続される。
一方、ケーブル部３２の両端部３３Ａ、３３Ｂの下面には、それぞれ後述する補強板３６が貼着されている。
【００２３】
ケーブル部３２は、樹脂材を薄いフィルム状に形成して成り可塑性を有する。このケーブル部３２は、その長さＬがコネクタ１９、２１の間の距離Ｍ（図２）よりも十分に長く、コネクタ１９、２１に接続した際に、略中央部Ｌａに、ケーブル部３２の配線方向Ｘと直交し、且つ、ケーブル部３２の平面から上方（機構部品９の配置側と反対側）に機構部品９から離れるように突出する屈曲部４４を形成可能な長さに形成されている。これにより、ケーブル部３２の長さに公差が生じた場合でも、コネクタ１９、２１の間の距離Ｍよりも短くなることがなく、コネクタ１９、２１同士を確実に接続できる。
【００２４】
上記補強板３６は、ケーブル部３２の端部の上下面のうち、信号線パターンが露出しない方の面に設けられた板材である。この補強板３６は、ケーブル部３２の屈曲部４４による応力に抗する程度の剛性を有する、例えば樹脂製の板材である。補強板３６は、図３に示すように、ケーブル部３２の端部３３Ａ、３３Ｂのそれぞれから、配線時に略中央部Ｌａに屈曲部４４を形成する屈曲予定部３８の両縁３８Ａ、３８Ｂまで延長して設けられている。すなわち、配線時には、ケーブル部３２の屈曲部４４を除いた部分に補強板３６が設けられることとなり、これら補強板３６が屈曲部４４以外でのケーブル部３２の屈曲を規制する補強部材として機能する。このとき、屈曲部４４がケーブル部３２の略中央部Ｌａに形成されるため、その両側の補強板３６のそれぞれに加わる力（自重や屈曲部４４の応力等）を均等に分散でき、補強板３６の撓みを効率良く防止できる。なお、挿入部３４をコネクタ１９、２１に挿入する際には補強板３６もケーブル部３２と共に挿入される。
【００２５】
上記屈曲部４４は、フレキシブル接続ケーブル３０による配線時に、屈曲予定部３８が、ケーブル部３２の配線方向Ｘと直交し、且つ、ケーブル部３２の平面から突出する、いわゆる山型形状に変形して成る。この屈曲部４４のケーブル部３２の平面からの突出量は、屈曲予定部３８の配線方向Ｘの長さに応じて大きくなり、屈曲部４４の上方に位置する他の部材と干渉しない程度の長さに規制されている。
【００２６】
そして、フレキシブル接続ケーブル３０で第１及び第２回路基板１３、１７のコネクタ１９、２１同士を接続する際には、先ず。フレキシブル接続ケーブル３０のいずれか一方の端部３３Ａ又は３３Ｂの挿入部３４をコネクタ１９又は２１に挿入して接続する。次いで、ケーブル部３２の略中央部Ｌａの屈曲予定部３８を、ケーブル部３２の配線方向Ｘと直交し、且つ、ケーブル部３２の平面から機構部品９の配置側と反対側に突出するように屈曲させ、その後、他方の端部３３Ａ又は３３Ｂの挿入部３４をコネクタ１９又は２１に挿入して接続する。
【００２７】
以上説明した本実施形態によれば、配線時に屈曲する屈曲部４４をフレキシブル接続ケーブル３０に設けたため、ケーブル部３２をコネクタ１９、２１の間の距離Ｍよりも長くでき、寸法公差等が生じてもケーブル部３２の長さが足りなくなることがなく、コネクタ１９、２１を接続することができる。
【００２８】
また、この屈曲部４４がケーブル部３２の配線方向Ｘと直交し、且つ、ケーブル部３２の平面より、干渉を避けたい部品から離れる方向（本実施形態では上方）に突出して設けられるため、干渉を避けたい部品（ここではフレキシブル接続ケーブル３０の下方に配置された機構部品９）とケーブル部３２の干渉を他の部材を用いることなく効果的に防止でき、機構部品９との干渉による異音発生や、ケーブル部３２が切断、断線を防止できる。
【００２９】
特に、本実施形態によれば、ケーブル部３２には、屈曲を規制する補強板３６を屈曲部４４以外の全ての部分に設けたため、配線時に、屈曲部４４以外に屈曲しにくくなり、機構部品９とケーブル部３２の干渉を確実に防止できる。
これにより、ディスクプレーヤ本体１においては、機構部品９を避けた位置をフレキシブル接続ケーブル３０が横断する位置を選んで第１及び第２回路基板１３、１７を配置する必要がなく、装置レイアウトの自由度を高めることができ、レイアウト最適化による装置の小型化等が容易となる。
さらに、補強板３６によりケーブル部３２の両端部３３Ａ、３３Ｂの強度が強くなり、フレキシブル接続ケーブル３０を接続する際の作業性が大幅に向上する。
【００３０】
また、屈曲部４４がケーブル部３２の略中央部Ｌａに形成される構成としたため、その両側の補強板３６のそれぞれに加わる力を均等に分散でき、補強板３６の撓みを効率良く防止できる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
次いで、本発明の第２実施形態について説明する。
図４は、本実施形態に係るディスクプレーヤ本体１００の断面構成を、フレキシブル接続ケーブル１３０の接続構造１３１とともに模式的に示す図である。なお、同図において、第１実施形態と同様の部材については同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態のフレキシブル接続ケーブル１３０は、上記屈曲予定部１３８に山型の折り目１５０が設けられ、配線時には、第１実施形態の屈曲部４４が、干渉を避けるべき機構部品９の配置側とは反対方向に突出するように折り目１５０の付いた折り目部１５２となる点で第１実施形態のフレキシブル接続ケーブル１３０と構成を異にする。このように、第１実施形態の屈曲部４４を、折り目１５０が付いた折り目部１５２とすることで、フレキシブル接続ケーブル１３０と機構部品９との干渉を、より確実に防止できる。
【００３２】
なお、本実施形態のフレキシブル接続ケーブル１３０においては、折り目１５０によりケーブル部３２の折り目部１５２の突形状が保持されるため、ケーブル部３２の撓みによって、フレキシブル接続ケーブル１３０の近傍に配置された機構部品９と干渉が生じない場合には、補強板３６を備えなくとも良い。
【００３３】
上述した第１及び第２実施形態は、あくまでも本発明の一態様を例示するものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
【００３４】
例えば、各実施形態において、フレキシブル接続ケーブル３０、１３０の端部３３Ａ、３３Ｂに設けた補強板３６を、１枚の板材から形成した場合を例示したが、これに限らず、屈曲部４４或いは折り目部１５２以外のケーブル部３２に、機構部品９に干渉する程度の撓みが生じない場合には、複数の板状部材を繋ぎ合わせて補強板３６を構成しても良く、また、補強板３６を端部３３Ａ、３３Ｂから屈曲部４４又は折り目部１５２の間の一部に設ける構成としても良い。
【００３５】
また、各実施形態においては、干渉を避けるべき部材の一例である機構部品９の上方にフレキシブル接続ケーブル３０、１３０を配置した場合を例に説明した。しかしながら、これに限らず、干渉を避けるべき部材の下方にフレキシブル接続ケーブル３０、１３０を配置した場合（例えば、図１、図２及び図４に示すディスクプレーヤ本体１、１００を天地逆にして車載装置に組み込んだ場合）であっても、本発明を適用することで、干渉を避けるべき部材とフレキシブル接続ケーブル３０、１３０との干渉を防止することができる。
特に、車載機器においては、車両の走行時の振動がフレキシブル接続ケーブル３０、１３０に伝達するため、機構部品９の下方にフレキシブル接続ケーブル３０、１３０を配置したとしても、フレキシブル接続ケーブル３０、１３０が上下に動いて機構部品９に干渉してしまう。これに対して、本発明によれば、屈曲部４４又は折り目部１５２を設けることで、フレキシブル接続ケーブル３０、１３０に振動が加わった際の上下動が抑制されることから、フレキシブル接続ケーブル３０、１３０の上方に配置される機構部品９等の他の部材との干渉を避けることが可能となる。
【００３６】
また、本発明は、フレキシブル接続ケーブル３０、１３０との干渉を防止すべき部材として機構部品９を例示したが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１、１００  ディスクプレーヤ本体
９  機構部品
１１  露出開口
１３  第１回路基板
１７  第２回路基板
３０、１３０  フレキシブル接続ケーブル
３１、１３１  接続構造
３２  ケーブル部
３３Ａ、３３Ｂ  端部
３４  挿入部
３６  補強板（補強部材）
３８  屈曲予定部
４４  屈曲部
１５０  折り目
１５２  折り目部
１００  ディスクプレーヤ本体
１３０  フレキシブル接続ケーブル
１３１  接続構造
１３８  屈曲予定部
１５２  目部
Ｌａ  略中央部
Ｘ  配線方向
【図１】
2011210344.tif 000003
【図２】
2011210344.tif 000004
【図３】
2011210344.tif 000005
【図４】
2011210344.tif 000006