(57)【要約】【課題】装置本体が不適切な姿勢で設置された状態にあるとき、ユーザに直接的な警告を行うことなく正しい設置状態に直すきっかけを与える情報処理装置、警報システム、装置設置状態警報方法およびプログラムを得ること。【解決手段】傾斜角比較手段１２は、傾斜角検出センサ１１の検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す特定傾斜角と比較する。機能制限手段１３は傾斜角比較手段１２の比較結果により装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限することでユーザに正しい設置状態を促す。【選択図】図１
2011248725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、
この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、
この傾斜角比較手段の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記傾斜角検出センサは装置本体に加わる加速度を検出する加速度検出センサで構成されており、傾斜角検出センサの検出した加速度を予め定めた値と比較する加速度比較手段と、この加速度比較手段の比較結果により前記装置本体に加わる加速度が前記予め定めた値を超えていると判別したとき、警報音を出力する警報音出力手段とを更に具備することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記機能制限手段は、前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別されたとき、これによる前記装置本体の廃熱効率の低減に見合うだけの回路機能の制限による電力消費の低減を実行する手段であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を外部に送出すると共に、自装置の傾斜に関する警告情報を受信する通信手段と、この通信手段の受信した警告情報を基にして所定の警告を行う警告手段とを備えた被監視側情報処理装置と、
この被監視側情報処理装置の通信手段と接続され前記傾斜角を受信する受信手段と、この受信手段の受信した前記傾斜角を前記監視側情報処理装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、この傾斜角比較手段の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記警告情報を前記被監視側情報処理装置に送信する送信手段とを備えた監視側情報処理装置
とを具備することを特徴とする警報システム。
【請求項５】
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、この傾斜角比較手段の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限手段と、この機能制限手段が前記予め定めた特定の機能の実行を制限するときこれを警告情報として外部に送出する警報情報送出手段とを備えた被監視側情報処理装置と、
この被監視側情報処理装置の警報情報送出手段の送出した警報情報を受信する警報情報受信手段と、この警報情報受信手段の受信した警報情報を解読して自装置のディスプレイに表示する警告情報表示手段とを備えた監視側情報処理装置
とを具備することを特徴とする警報システム。
【請求項６】
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する傾斜角検出ステップと、
この傾斜角検出ステップで検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較ステップと、
この傾斜角比較ステップの比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限ステップ
とを具備することを特徴とする装置設置状態警報方法。
【請求項７】
装置本体に加わる加速度を検出する加速度検出ステップと、
この加速度検出ステップで検出した加速度を予め定めた値と比較する加速度比較ステップと、
この加速度比較ステップの比較結果により前記装置本体に加わる加速度が前記予め定めた値を超えていると判別したとき、警報音を出力する警報音出力ステップ
とを更に具備することを特徴とする請求項６記載の装置設置状態警報方法。
【請求項８】
コンピュータに、
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する傾斜角検出処理と、
この傾斜角検出処理で検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較処理と、
この傾斜角比較処理の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限処理
とを実行させることを特徴とする装置設置状態警報プログラム。
【請求項９】
装置本体に加わる加速度を検出する加速度検出処理と、
この加速度検出処理で検出した加速度を予め定めた値と比較する加速度比較処理と、
この加速度比較処理の比較結果により前記装置本体に加わる加速度が前記予め定めた値を超えていると判別したとき、警報音を出力する警報音出力処理
とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８記載の装置設置状態警報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置等の各種の装置の設置状態が的確でないときこれを警報する情情報処理装置、警報システム、装置設置状態警報方法および装置設置状態警報プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信装置等の情報処理装置のうちで、各種の視覚情報を表示するディスプレイあるいはこれを付属した装置では、ディスプレイが傾いて設置されていると表示内容も傾いてしまう。この結果、ディスプレイに表示された線が水平に引かれているのか傾斜しているのかを判別することが困難になる。
【０００３】
そこで本発明の第１の関連技術では、装置本体内部に傾斜を検知するセンサを内蔵しておき、傾斜の程度を画面に表示してユーザに調整させるようにしている（たとえば特許文献１、特許文献２参照）。具体的には、第１の関連技術で扱うのはスタンドに取り付けた表示パネルであり、傾斜センサでディスプレイの傾斜を検知して、これを補正するための画像情報とメッセージをそのディスプレイに表示するようにしている。
【０００４】
また、第２の関連技術として、加速度センサとジャイロセンサを用いて装置本体の取付角度を検出し、この角度が異常であるときにユーザに通知するようにしたものが存在している（たとえば特許文献３参照）。この第２の関連技術に更にＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置を加えてナビゲーション装置を構成したとする。この場合にナビゲーションとしての案内表示に誤差が生じた場合でも、使用者は装置本体の取付角度の狂いが原因であることを事前に通知されているので適切な処置が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１２６８３号公報（第００２４段落、第００２５段落、図２、図３）
【特許文献２】特開２００９−１３３９４５号公報（第００１８段落、図４、図７）
【特許文献３】特開２００４−２３９６１３号公報（第００６７段落、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで情報処理装置の内部にはＣＰＵ（Central Processing Unit）や出力用の半導体素子のような発熱する部品が配置されている場合が多い。また、放熱用の開口部の配置等の放熱環境との関係で、情報処理装置の設計時に装置自体の設置を、縦向きとか横向きといったように定めている場合が多い。
【０００７】
情報処理装置がある程度大きいと、机やラックといった専用の設置場所を設けて設置する場合が多い。このため、装置の設計者の意図した設置が取扱説明書の案内で一度正しく行われれば、その後に設置自体が変更されるおそれは少ない。ところが、電気部品や電子部品が小型化してくると、装置本体のサイズが小さくなり、ユーザは装置の設置場所に大きな関心を払わなくなる傾向にある。
【０００８】
たとえばブロードバンドアダプタ装置について考えてみる。ブロードバンドアダプタ装置は、ゲーム機等の所定の情報処理装置をインターネットに接続して利用するために使用されるものであり、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルを接続する端子や、コネクタが装置本体に付属している。装置本体も小型化、軽量化されているので、ユーザはブロードバンドアダプタ装置を書物の上等の不安定な場所に配置することも多い。このため、ＬＡＮケーブル等のケーブル類を手元で移動させたりすると、ブロードバンドアダプタ装置自体が簡単に引きずられてしまい、その結果、転倒したり、大きく傾いた状態となってしまう。
【０００９】
このように情報処理装置が小型化すると、装置本体の底面と床面との接触面積の減少も一因となって、装置本体が何かのはずみで転倒したり、他の物に倒れかかって、大きく傾いたままの状態で使用される場合が多くなる。この一方で、情報処理装置の小型化と共に装置内部の部品の集積度が高くなる傾向にあり、装置が正しく設置されない結果として放熱がうまく機能せず、長期間の使用で故障の発生の原因となったり、寿命の低下の原因になるという問題が生じる。
【００１０】
そこで、装置が正しく設置されていない場合には、たとえば第２の関連技術を用いてユーザがその通知を受けることが有効である。ところが、ユーザによってはこのような通知を繰り返し受けると、そのたびに該当する情報処理装置の配置を正しく設置し直すのを煩雑に感じる場合がある。一般に、ブザーの鳴動や音声メッセージによる出力といった音による通知が行われるようになっている場合には、周囲の環境を害することがないように、これらの音の出力を停止したり禁止する設定ができるようになっている。したがって、ユーザがブザーの鳴動や音声メッセージによる出力を禁止する設定を一度行ってしまうと、それ以後は装置の傾きが補正されないままとなる。この結果、既に説明したように長期間このような状況が情報処理装置の故障の発生の原因となったり、寿命の低下の原因になる。
【００１１】
そこで本発明の目的は、装置本体が不適切な姿勢で設置された状態にあるとき、ユーザに直接的な警告を行うことなく正しい設置状態に直すきっかけを与える情報処理装置、警報システム、装置設置状態警報方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、（イ）装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、（ロ）この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、（ハ）この傾斜角比較手段の比較結果により前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限手段とを情報処理装置が具備する。
【００１３】
また、本発明では、（イ）装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を外部に送出すると共に、自装置の傾斜に関する警告情報を受信する通信手段と、この通信手段の受信した警告情報を基にして所定の警告を行う警告手段とを備えた被監視側情報処理装置と、（ロ）この被監視側情報処理装置の通信手段と接続され前記した傾斜角を受信する受信手段と、この受信手段の受信した前記した傾斜角を前記した監視側情報処理装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、この傾斜角比較手段の比較結果により前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した警告情報を前記した被監視側情報処理装置に送信する送信手段とを備えた監視側情報処理装置とを警報システムが具備する。
【００１４】
更に、本発明では、（イ）装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、この傾斜角比較手段の比較結果により前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限手段と、この機能制限手段が前記した予め定めた特定の機能の実行を制限するときこれを警告情報として外部に送出する警報情報送出手段とを備えた被監視側情報処理装置と、（ロ）この被監視側情報処理装置の警報情報送出手段の送出した警報情報を受信する警報情報受信手段と、この警報情報受信手段の受信した警報情報を解読して自装置のディスプレイに表示する警告情報表示手段とを備えた監視側情報処理装置とを警報システムが具備する。
【００１５】
更にまた、本発明では、（イ）装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する傾斜角検出ステップと、（ロ）この傾斜角検出ステップで検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較ステップと、（ハ）この傾斜角比較ステップの比較結果により前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限ステップとを装置設置状態警報方法が具備する。
【００１６】
また、本発明では、コンピュータに、装置設置状態警報プログラムとして、（イ）装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する傾斜角検出処理と、（ロ）この傾斜角検出処理で検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較処理と、（ハ）この傾斜角比較処理の比較結果により前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、装置本体の傾斜角が、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角を超えていると判別したとき、装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限することにした。これにより、装置自体のトラブルの発生や部品の劣化という問題の発生を抑えながら、ユーザに装置本体の正しい設置方法を理解させることができる。また、これにより、装置本体を設計者の意図した設置状態とすることができるので、装置の使い勝手も向上させることができる。
【００１８】
また、本発明によれば装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限することでユーザに装置本体の設置が異常であることを通知することにしたので、ブザー等の音による通知と比べると、周囲へ気兼ねする必要がなくユーザが装置本体の設置の異常を認識することができるという長所がある。
【００１９】
更に本発明によれば、被監視側情報処理装置と監視側情報処理装置で警報システムを構成した場合、監視側情報処理装置がユーザへの通知機能を持つことができるので、被監視側情報処理装置側の装置構成を簡略化することができる。また、ユーザが被監視側情報処理装置から離れた箇所で監視側情報処理装置を使用している場合であっても、監視側情報処理装置側で被監視側情報処理装置の設置状態の異常を簡単に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の情報処理装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の警報システムのクレーム対応図である。
【図３】本発明の他の警報システムのクレーム対応図である。
【図４】本発明の装置設置状態警報方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の装置設置状態警報プログラムのクレーム対応図である。
【図６】本発明の実施の形態による情報処理装置の外観を表わした斜視図である。
【図７】本実施の形態における情報処理装置の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【図８】本実施の形態で使用される閾値格納テーブルの一例を示した説明図である。
【図９】傾斜角検出センサの検出を用いた本実施の形態の情報処理装置における機能制限の制御の様子を表わした流れ図である。
【図１０】本発明の第１の変形例における情報処理装置の構成を表わしたブロック図である。
【図１１】第１の変形例における閾値格納テーブルの内容を示した説明図である。
【図１２】第１の変形例における情報処理装置の機能制限の制御の様子を表わした流れ図である。
【図１３】本発明の第２の変形例における情報処理装置の構成を表わしたブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の情報処理装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の情報処理装置１０は、傾斜角検出センサ１１と、傾斜角比較手段１２と、機能制限手段１３を備えている。ここで、傾斜角検出センサ１１は、装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する。傾斜角比較手段１２は、傾斜角検出センサ１１の検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する。機能制限手段１３は、傾斜角比較手段１２の比較結果により前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する。
【００２２】
図２は、本発明の警報システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の警報システム２０は、被監視側情報処理装置２１と、監視側情報処理装置２２を備えている。ここで、被監視側情報処理装置２１は、傾斜角検出センサ２１ａと、通信手段２１ｂと、警告手段２１ｃを備えて構成される。傾斜角検出センサ２１ａは、装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する。通信手段２１ｂは、傾斜角検出センサ２１ａの検出した傾斜角を外部に送出すると共に、自装置の傾斜に関する警告情報を受信する。警告手段２１ｃは、通信手段２１ｂの受信した警告情報を基にして所定の警告を行う。また、監視側情報処理装置２２は、受信手段２２ａと、傾斜角比較手段２２ｂと、送信手段２２ｃを備えて構成される。受信手段２２ａは、被監視側情報処理装置２１の通信手段２１ｂと接続され、前記した傾斜角を受信する。傾斜角比較手段２２ｂは、受信手段２２ａの受信した前記した傾斜角を、被監視側情報処理装置２１の正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する。送信手段２２ｃは、傾斜角比較手段２２ｂの比較結果により、前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した警告情報を被監視側情報処理装置２１に送信する。
【００２３】
図３は、本発明の他の警報システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の警報システム３０は、被監視側情報処理装置３１と、監視側情報処理装置３２を備えている。ここで、被監視側情報処理装置３１は、傾斜角検出センサ３１ａと、傾斜角比較手段３１ｂと、機能制限手段３１ｃと警報情報送出手段３１ｄを備えて構成される。傾斜角検出センサ３１ａは、装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する。傾斜角比較手段３１ｂは、傾斜角検出センサ３１ａの検出した傾斜角を、装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する。機能制限手段３１ｃは、傾斜角比較手段３１ｂの比較結果により、前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する。警報情報送出手段３１ｄは、機能制限手段３１ｃが前記した予め定めた特定の機能の実行を制限するとき、これを警告情報として外部に送出する。また、監視側情報処理装置３２は、警報情報受信手段３２ａと警告情報表示手段３２ｂを備えて構成される。警報情報受信手段３２ａは、被監視側情報処理装置３１の警報情報送出手段３１ｄの送出した警報情報を受信する。警告情報表示手段３２ｂは、警報情報受信手段３２ａの受信した警報情報を解読して自装置のディスプレイに表示する。
【００２４】
図４は、本発明の装置設置状態警報方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の装置設置状態警報方法４０は、傾斜角検出ステップ４１と、傾斜角比較ステップ４２と、機能制限ステップ４３を備えている。ここで、傾斜角検出ステップ４１では、装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する。傾斜角比較ステップ４２では、傾斜角検出ステップ４１で検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する。機能制限ステップ４３では、傾斜角比較ステップ４２の比較結果により、前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する。
【００２５】
図５は、本発明の装置設置状態警報プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の装置設置状態警報プログラム５０は、コンピュータに、傾斜角検出処理５１と、傾斜角比較処理５２と、機能制限処理５３を実行させるようにしている。ここで、傾斜角検出処理５１では、装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する。傾斜角比較処理５２では、傾斜角検出処理５１で検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する。機能制限処理５３では、傾斜角比較処理５２の比較結果により、前記した装置本体の傾斜角が前記した特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記した装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する。
【００２６】
＜発明の実施の形態＞
【００２７】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図６は、本発明の実施の形態による情報処理装置の外観を表わしたものである。本実施の形態の情報処理装置１００は、筐体としての装置本体１０１の背面に電源コード１０２の一端が取り付けられており、この電源コード１０２の他端には図示しない商用電源のコンセントに接続するための電源プラグ１０３が取り付けられている。また、装置本体１０１の背面等の所定の箇所からは図示しないＬＡＮ（Local Area Network）用コンセントに接続するＬＡＮケーブル１０４が繰り出されている。
【００２９】
装置本体１０１の前面における比較的下側の領域には、この情報処理装置１００の電源投入用の電源スイッチ１０５と、電源が投入された状態を示す電源ランプ１０６が配置されている。また、この装置本体の前面における比較的上側の領域には姿勢警告ランプ１０７が配置されている。姿勢警告ランプ１０７は、装置本体１０１が倒れた状態となっている場合のようにその姿勢（設置）が所定の基準に合致していないときに点灯する。この姿勢警告ランプ１０７が点灯する状態では、装置本体１０１が本来実行する幾つかの機能のうちの予め指定した特定機能の実行が制限されるようになっている。
【００３０】
このような制御を可能にするため、情報処理装置１００の内部には装置本体１０１の採るべき正しい姿勢を基準としたときの、実際の傾斜角を検出する傾斜角検出センサ１１１が配置されている。この傾斜角検出センサ１１１の検出出力は、必要により図示しない増幅器により増幅された後にアナログ信号からディジタル信号に変換され、装置本体１０１が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較される。ただし、傾斜角検出センサ１１１がディジタル信号を直接出力する場合には、その出力を特定傾斜角を示すディジタル値と比較すればよい。比較の結果、装置本体１０１の現在の傾きが特定傾斜角を超えていると判別すれば、情報処理装置１００の姿勢警告ランプ１０７が点灯すると共に、特定の機能が制限されるようになっている。
【００３１】
姿勢警告ランプ１０７は、装置本体１０１の現在の傾きが特定傾斜角を超えない状態になった時点で、その点灯を停止する。装置本体１０１にはこれ以外の場合に姿勢警告ランプ１０７の点灯を停止したり、特定の機能の制限を解除するスイッチがユーザの操作できる露出した形で設けられてはいない。もちろん、情報処理装置１００の種類によっては、たとえば装置本体１０１の背面あるいは前面の一部に小孔を穿っておき、この小孔の中に細い針状の部材を差し込んで内蔵スイッチを押すことにより姿勢警告ランプ１０７の表示や特定の機能の制限を解除するようにすることは可能である。
【００３２】
図７は、本実施の形態の情報処理装置の回路構成の要部を表わしたものである。情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１と、このＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１２２を備えた主制御部１２３を有している。主制御部１２３は、データバス等のバス１２４を介して電源回路１２５以外の各部と接続されている。ここで電源回路１２５は、電源スイッチ１０５を操作することで電源コード１０２から供給を受ける商用電源を所定の直流電源に変換して情報処理装置１００内の各部に供給する。
【００３３】
バス１２４に接続された回路部分を示すと次のようになる。通信制御部１２７は、ＬＡＮケーブル１０４を介して各種の情報を通信する。もちろん、情報処理装置１００によっては無線ＬＡＮ等の他の種類の通信を併せて制御するようになっていてもよい。傾斜角検出センサ１１１は、図６に示した装置本体１０１の正しい設置状態に対する現実の傾きとしての傾斜角を測定する。傾斜角センサは、加速度センサであってもよいし、振り子を使用して実際の傾斜角を測定する振り子検出センサであってもよい。本実施の形態では、３軸加速度センサを使用する。
【００３４】
閾値格納テーブル１２８は、傾斜角が３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）の方向にそれぞれある角度以上となっているときと、その場合の情報処理装置１００の実行できる幾つかの機能のいずれを制限するかを示した対応表を格納している。閾値格納テーブル１２８は、予めＲＯＭ（Read Only Memory）テーブルとして作成していてもよいし、ユーザがその編集を行えるようにしてもよい。
【００３５】
図８は、閾値格納テーブルの一例を示したものである。閾値格納テーブル１２８は、図６に示した情報処理装置１００の装置本体１０１が正常な設置状態になっているときの傾斜角検出センサ１１１の検出出力の３軸の座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を座標値（Ｘ0，Ｙ0，Ｚ0）としている。たとえば、図６に示すように装置本体１０１を縦長な形で机等の水平面上に垂直に設置した場合が正常な設置であるとすると、そのときの傾斜角検出センサ１１１の検出出力は座標値（Ｘ0，Ｙ0，Ｚ0）に更正される。
【００３６】
そして、装置本体１０１が現実に設置されている状態での更正後の傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）で示す傾斜角以上となっているときには、図７における第１の回路機能部１３１1の実現する第１の機能が停止等の制限を受けるようにしている。また、同様に更正後の傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上となっているときには、図７における第２の回路機能部１３１2（図７では省略のため図示せず。）の実現する第２の機能および第３の回路機能部１３１3（図７では省略のため図示せず。）の実現する第３の機能が停止等の制限を受けるようにしている。
【００３７】
本実施の形態の閾値格納テーブル１２８では、第１〜第３の機能の３種類の機能が制限されるようにしたが、１種類だけの機能制限であってもよいし、４種類以上の機能制限であってもよい。また、閾値は、所定の角度以上という設定の仕方であってもよいし、ある角度以上で他の角度未満というように機能が制限される姿勢の範囲を定めるようなものであってもよい。
【００３８】
図７に戻って説明を続ける。ランプ駆動回路１２９は、電源回路１２５から電源の供給を受けている状態で、電源ランプ１０６の点灯を行うようになっている。また、傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）で示す傾斜角あるいは座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上となっているとき、すなわち装置本体１０１の傾斜角の異常を検出している状態で、姿勢警告ランプ１０７の点灯を行うようになっている。電源ランプおよび姿勢警告ランプ１０７は、共にＬＥＤ（Light Emitting Diode）で構成されている。情報処理装置１００自体が液晶ディスプレイ等のディスプレイを内蔵している場合には、これらのランプ１０６、１０７の点灯に相当するアイコンを表示するようにしてもよい。
【００３９】
第１〜第Ｍの回路機能部１３１1〜１３１Mは、この情報処理装置１００のソフトウェア的に実現できるＭ個の機能部である。このうち第１の回路機能部１３１1は、たとえば無線ＬＡＮをオンに保持する機能である。また、第２の回路機能部１３１2は、たとえば通常の消費電力のモードを保持して、装置内部の発熱を抑える省電力モードに切り替えない機能部である。第３の回路機能部１３１3は、情報処理装置１００への電源供給を保持する機能部である。
【００４０】
すなわち、本実施の形態の情報処理装置１００では、傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）で示す傾斜角以上となる事態があると、この時点で姿勢警告ランプ１０７が点灯する。また、無線ＬＡＮの機能がオフになって、その分だけ装置本体１０１の発熱が抑えられる。この時点でユーザが気が付いて装置本体１０１の姿勢を正常な状態に戻せば、姿勢警告ランプ１０７が消灯し、無線ＬＡＮの機能が再びオンになる。
【００４１】
ユーザが無線ＬＡＮの機能がオフになっても装置本体１０１の姿勢が大きく傾いているのを知らずに情報処理装置１００を使い続けたとする。そしてある時点で情報処理装置１００を転倒させて傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上となったとする。すると、その時点で情報処理装置１００は第２の回路機能部１３１2の機能が制限されて、通常の消費電力のモードから強制的に省電力モードになる。そして、第２の機能が省電力モードになってから所定時間（たとえば３０分）経過しても情報処理装置１００が転倒したままの状態を保っている場合には第３の機能が制限されて、情報処理装置１００の電源自体あるいは装置内の一部の回路機能部への電源供給が切断されることになる。
【００４２】
ユーザがこの時点で情報処理装置１００の姿勢を図６に示した直立状態に直せば、第１〜第３の機能の制限が解除されることになる。もちろん、ユーザが元々、無線ＬＡＮの機能をオフにしていたり、省電力モードを選択していた場合には、そのときの装置本体１０１の傾きと排熱効率との関係から、傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）で示す傾斜角以上であっても座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角未満であれば、ユーザに対する追加的な機能制限はない。ただし、情報処理装置１００が転倒して傾斜角検出センサ１１１の検出出力が座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上となった場合には無線ＬＡＮの機能をオフにしていたり省電力モードを選択していても、排熱が長期的に見ると十分でなくなる。そこで、第３の回路機能部１３１3の機能が制限されることで、情報処理装置１００あるいはその一部に対する電源の供給が切断されてしまうことになる。これにより、情報処理装置１００の故障や寿命劣化を有効に防止することができる。
【００４３】
図９は、傾斜角検出センサの検出を用いた本実施の形態の情報処理装置における機能制限の制御の様子を表わしたものである。この制御は、図７に示した主制御部１２３内のメモリ１２２に格納された制御プログラムをＣＰＵ１２１が実行することによって実現する。図６〜図８と共に説明する。
【００４４】
主制御部１２３は、傾斜角検出センサ１１１の検出タイミングが到来するのを待機している（ステップＳ２０１）。たとえば数分間に一度といった傾斜角検出センサ１１１の検出タイミングが到来すると（Ｙ）、その出力の読み取りを行う（ステップＳ２０２）。主制御部１２３は、読み取った値としての座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を閾値格納テーブル１２８内の各値と比較する（ステップＳ２０３）。この結果、座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）で示す傾斜角以上、あるいは座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上というように装置本体１０１の姿勢について、予め定めた閾値以上の値に該当した場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、姿勢警告ランプ１０７の点灯を行う（ステップＳ２０５）。
【００４５】
この一方で、たとえば図６に示すように情報処理装置１００の姿勢が正規の直立状態に保たれているような場合で閾値格納テーブル１２８内の各閾値未満の傾斜状態であれば（ステップＳ２０４：Ｎ）、何らの機能制限も行うことなく制御を再びステップＳ２０１に戻す（リターン）。すなわち、情報処理装置１００が正常に設置されていたり、わずかに傾斜していてもその程度が閾値格納テーブル１２８内の各値に到達していない場合には、次の検出タイミングに再びステップＳ２０１から同様の処理を繰り返すだけで、装置自体の機能制限は行わない。この状態では電源ランプ１０６が点灯しているが、姿勢警告ランプ１０７は消灯状態となっている。
【００４６】
一方、装置本体１０１の姿勢に異常が検出された場合には（ステップＳ２０４：Ｙ）、姿勢警告ランプ１０７が点灯すると共に、傾斜角に応じて対応する回路機能部の機能制限が実行されて（ステップＳ２０６）、一連の処理が終了する（リターン）。たとえば傾斜角検出センサ１１１の検出した座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示す傾斜角が座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）で示す傾斜角以上で座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角未満という比較的軽度の傾斜であったとする。
【００４７】
この場合には、第１の回路機能部１３１1の実現する第１の機能としての無線ＬＡＮの機能が制限されて無線ＬＡＮが動作しないだけである。したがって、ユーザが無線ＬＡＮを使用していればそれを直ちに認識するが、使用していない場合には姿勢警告ランプ１０７の点灯に気付かない限り情報処理装置１００の姿勢が軽度に傾いている状態を放置する可能性がある。もちろん、無線ＬＡＮの機能が制限（停止）されていて、その分の放熱が少なくなっていれば、情報処理装置１００の傾きは放置されていても構わない。
【００４８】
ユーザが姿勢警告ランプ１０７の点灯に気付いて装置本体１０１の姿勢を正常に戻した場合、あるいは何らかの弾みで装置本体１０１の姿勢が自然に正常の姿勢に戻った場合（ステップＳ２０４：Ｎ）、姿勢警告ランプ１０７は消灯する。この場合、第１の回路機能部１３１1の実現する第１の機能としての無線ＬＡＮの機能をユーザが元々オフにしていない限り、その機能はオンになって無線ＬＡＮ機能が作動することになる。
【００４９】
これに対して、傾斜角検出センサ１１１の検出した座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）で示す傾斜角が閾値としての座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角を超える比較的傾斜角が大きな状態であったとする。たとえば情報処理装置１００が転倒して排熱用の開口部（図示せず）がうまく機能しないおそれがあるような場合である。この場合には、ステップＳ２０６でとりあえず無線ＬＡＮの機能が制限（停止）されると共に、省電力モードに強制的に切り替えが行われる。そして、ステップＳ２０１に処理が戻る（リターン）。
【００５０】
この後、ステップＳ２０４で座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上という状態が保持されていれば、姿勢警告ランプ１０７の点灯がその後も継続して行われると共に、座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上となった継続時間がカウントアップされる。そして、再びステップＳ２０１に処理が戻る（リターン）。この後も座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上という状態が継続すると、座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）で示す傾斜角以上となった継続時間が３０分を経過した時点で、第３の回路機能部１３１3の実現する第３の機能が制限され、情報処理装置１００自体あるいは一部の回路機能部への電源の供給が停止することになる（ステップＳ２０６）。この段階になると、ユーザは情報処理装置１００を正しい姿勢に設置しなければ情報処理装置１００を所望の状態で使用することができない。そこで、情報処理装置１００の姿勢が正規の状態に戻されると共に、ユーザはその意義を認識することになる。
【００５１】
もちろん、ユーザは無線ＬＡＮの機能が制限されたこと、あるいは省電力モードになったことで異変に気付き、この例で示す３０分以内に情報処理装置１００の姿勢を正常な状態に戻すこともあり得る。この場合には、これ以後のステップＳ２０４の判別処理で傾斜角はいずれの閾値も超えていないと判別される（Ｎ）。したがって、この場合には姿勢警告ランプ１０７が消灯し、第１〜第３の回路機能部１３１1〜１３１3の機能制限が解除される。
【００５２】
以上説明したように本実施の形態によれば、情報処理装置１００の外部から簡単にアクセスすることのできる位置には姿勢警告ランプ１０７の消灯を強制的に解除するスイッチや、姿勢警告ランプ１０７の点灯を行わないようにするスイッチを設けていない。したがって、ユーザが間違ってこのスイッチを操作したり、警告が煩雑であるとしてスイッチを操作することができず、装置本体１０１の姿勢が異常な状態になれば、いつでもこれに対する警告が表示されることになる。
【００５３】
また、本実施の形態では装置本体１０１の姿勢の異常について複数段階の検出を行い、それぞれに応じた回路機能の制限を行うことにした。このため、ユーザは現在活用している回路機能との関係で、情報処理装置１００に結果的に不具合を生じさせない場合にまで装置本体１０１の姿勢を正規の状態に直す必要はない。たとえば、省電力モードを採用している場合には、縦置きだけでなく横置きでも装置本体１０１を正常に動作させることができることが確認されている装置では、ユーザに設置の自由度を確保させることができる。
【００５４】
更に、本実施の形態では、回路機能に制限を設けることで、装置本体１０１が異常な傾斜角等の姿勢になっていることを通知することにしたので、アラーム音の出力を不要にすることができる。なお、アラーム音は皆無にする必要はなく、異常な傾斜角が検出された初期の段階で１回だけ短く出力してもよいし、情報処理装置１００あるいはその回路機能部の一部に対して電源の供給を遮断するような場合に、１回だけ短く出力してもよい。いずれにせよ、アラーム音が継続的に出力される従来の情報処理装置と比較すると、他人にも迷惑を掛けず、またユーザ本人が音の継続的な出力を嫌って警報自体の出力を禁止するといった対処方法を採ることがなくなるので、情報処理装置１００の正しい設置による長寿命化だけでなく、装置の機能や性能をフルに活用できるという利点が生じることになる。
【００５５】
更にまた、本実施の形態によれば、装置本体１０１の比較的大まかな傾きを検出すればよいため、傾斜角検出センサ１１１について、従来使用されたセンサのような高い精度が必要なく、低価格なセンサを利用してコストダウンを図ることができるという利点がある。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、ユーザが情報処理装置１００を購入したときにマニュアルを読まずに設置を行ったような場合でも、回路機能が制限されたときの装置本体１０１の姿勢を見て、正しい設置状態を自ずと理解することができる。更に、結果的に装置本体が正しく設置されることで、装置の視認性や操作性が向上し、操作ミスを減少させることもできる。
【００５７】
更に、本実施の形態によれば、ユーザが情報処理装置１００の内部に傾き検出機能を配置している。したがって、ユーザが簡易に傾き検出機能を解除することを防止することができる。また、装置の設置状態を回路機能の制限という形でユーザに知らせることで、装置の操作性を向上させて操作ミスを減少させることができる。
【００５８】
また、従来では装置の設置方法について推奨の方法がある場合、その方法をマニュアルで開示したり、特別のラベルを作成して装置本体に貼り付けることが行われてきた。本実施の形態によれば、傾き調整用のガイド表示を特に設けなくてもユーザが設置状態を自発的に判断することができる。
【００５９】
また、従来のセンサを用いた装置の傾きをユーザに調整してもらう方法では、装置の傾きを高精度に検出するとともに、微調整のための基準情報となるガイドを表示する必要があり、低価格化も困難であった。本実施の形態ではこのような問題も解消することができる。
【００６０】
＜発明の第１の変形例＞
【００６１】
図１０は、本発明の第１の変形例における情報処理装置の構成を表わしたものである。図１０で図７と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６２】
この第１の変形例の情報処理装置１００Ａでは、新たにバス１２４にブザー駆動回路３０１が接続されている。ブザー駆動回路３０１はブザー３０２を鳴動させるための駆動回路である。また、閾値格納テーブル１２８Ａは、ブザー３０２の鳴動の制御に対応したものとなっている。更に、主制御部１２２Ａはメモリ１２２Ａ内の制御プログラムを先の実施の形態にブザー３０２の鳴動制御を加えたものとなっている。
【００６３】
図１１は、閾値格納テーブルの内容を示したものである。図１１で図８と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００６４】
閾値格納テーブル１２８Ａは、座標値についての閾値と、加速度についての閾値の２種類の閾値の一方ずつについて制限する回路機能を設定できるようになっている。このうちの座標値についての閾値とこれらの回路機能の制限については、先の実施の形態と同一の内容となっているので、この部分の説明は省略する。
【００６５】
加速度についての閾値とこれに対する回路機能の制限については、この例の場合、加速度α1以上の加速度が検出されたとき、第４の回路機能が制限されるようになっている。加速度の検出は、傾斜角検出センサ１１１として、たとえば３方向の加速度を検出する３軸加速度センサを使用することで達成する。ただし、装置本体１０１の通常倒れる方向が限定される場合には、２軸加速度センサを使用してもよい。第４の回路機能は、本実施の形態の場合、ブザー３０２による警告音の出力を抑制する機能である。したがって、加速度α1以上の加速度が検出されたとき、警告音の出力の制限が解除され、ブザー３０２が鳴動可能になる。
【００６６】
図１２は、この第１の変形例における情報処理装置の機能制限の制御の様子を表わしたものである。この制御は、図１０に示した主制御部１２３Ａ内のメモリ１２２Ａに格納された制御プログラムをＣＰＵ１２１が実行することによって実現する。図１０、図１１と共に説明する。
【００６７】
主制御部１２３Ａは、傾斜角検出センサ１１１の検出出力の読み取りを行う（ステップＳ４０１）。そして、主制御部１２３Ａは読み取られた加速度が閾値格納テーブル１２８Ａ内の閾値α1以上であるかを判別する（ステップＳ４０２）。
【００６８】
たとえば図６に示した装置本体１０１が何らかの原因で倒れたとし、この加速度が閾値α1以上であったとする。この場合（Ｙ）、主制御部１２３Ａはブザー駆動回路３０１にブザー３０２の駆動を開始させる指示を行う。これによりブザー３０２が鳴動し警告音の出力が開始される（ステップＳ４０３）。この後、主制御部１２３Ａの処理は再びステップＳ４０１に戻る（リターン）。
【００６９】
ステップＳ４０１に戻ると、制御部１２３Ａは再び傾斜角検出センサ１１１の検出出力を読み取る。そこで制御部１２３Ａは、この時点で傾斜角検出センサ１１１の検出した座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が閾値としての座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）以上であるか、あるいは他の座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）以上であるかの比較を行う（ステップＳ４０２：Ｎ、ステップＳ４０４）。
【００７０】
例として挙げた装置本体１０１が転倒した場合、傾斜角検出センサ１１１の検出した座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は少なくとも座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）以上となっている（ステップＳ４０５：Ｙ）。そこで、この場合にはブザー３０２の鳴動が継続していると共に姿勢警告ランプ１０７の点灯が行われる（ステップＳ４０６）。また、閾値格納テーブル１２８Ａ内の座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）以上であるか、あるいは他の座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）以上であるかによって機能の制限の内容が異なってくる（ステップＳ４０７）。たとえば、ユーザが装置本体１０１を転倒した状態のままにしておけば、やがて第３の機能の制限が実行されて情報処理装置１００自体あるいは予め定めた回路機能部への電源の供給が遮断される。
【００７１】
このため、ユーザはこの第１の変形例の場合、ブザー３０２の鳴動、姿勢警告ランプ１０７の点灯、各種機能の制限によって装置本体１０１の姿勢が異常であることに確実に気づいて、これを規定の姿勢に戻すことになる。ステップＳ４０７の処理の後、制御部１２３Ａは再びステップＳ４０１に処理を戻す（リターン）。
【００７２】
このようにしてユーザが装置本体１０１の姿勢を正常な状態に戻すと、傾斜角検出センサ１１１の検出する加速度は閾値α1未満となる（ステップＳ４０２：Ｎ）。また、装置本体１０１の座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）も座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）未満となる（ステップＳ４０５：Ｎ）。そこで、この状態でブザー３０２による警報音が出力中であれば（ステップＳ４０８：Ｙ）、制御部１２３Ａはブザー駆動回路３０１を指示して警報音の出力を停止させる（ステップＳ４０９）。そして、制御部１２３Ａは再びステップＳ４０１に戻って処理を続ける（リターン）。このとき、装置本体１０１の姿勢が正常な状態のままとなっていれば、加速度が閾値α1以上でもなく（ステップＳ４０２：Ｎ）、座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）未満となっている（ステップＳ４０５：Ｎ）。このため、姿勢警告ランプ１０７は消灯する。また、警報音の出力も停止している（ステップＳ４０８：Ｎ）。
【００７３】
したがって、装置本体１０１の姿勢が正常に戻った以後は傾斜角検出センサ１１１の検出出力の読み取りが繰り返し行われて（ステップＳ４０１）、姿勢の監視が行われることになる。なお、装置本体１０１が転倒した場合にユーザがこの装置本体１０１を正規の位置に急速に戻すと（Ｙ）、その一時的な加速度が閾値α1以上となっていれば（ステップＳ４０２）、この場合にも警告音の出力が開始する（ステップＳ４０３）。しかしながら装置本体１０１が正規の位置にその後とどまれば、その座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が座標値（Ｘ1，Ｙ1，Ｚ1）以上あるいは他の座標値（Ｘ2，Ｙ2，Ｚ2）以上とはならないので（ステップＳ４０５：Ｎ）、警告音の出力が停止することになる。
【００７４】
以上説明した本発明の第１の変形例によれば、情報処理装置１００Ａの姿勢の異常だけでなく、姿勢の速度変化の異常も検出して警告を行うことにした。このため、情報処理装置１００Ａが落下したり転倒する等の破損に繋がる異常が発生したときに、ユーザに音で通知を行うことで迅速な対応を求めることができる。
【００７５】
しかも第１の変形例では、ユーザに音で通知するような加速度が大きい場合以外は、先の実施の形態と同様に装置本体１００の傾きに応じて回路機能の制限が行われる。したがって、情報処理装置１００Ａはその状況に応じてユーザへの注意喚起の方法を変えることになり、ユーザ側にとっては各種の状況に一律の対応を採る必要がないという利点がある。
【００７６】
もちろん、第１の変形例の情報処理装置１００Ａの場合も、ユーザがブザー３０２の鳴動を勝手に停止したり、鳴動を行わないように設定することができない。したがって、装置本体１０１の姿勢が異常な状態になれば、いつでもこれに対する警告が表示されることになる。
【００７７】
＜本発明の第２の変形例＞
【００７８】
図１３は、本発明の第２の変形例を示したものである。この第２の変形例では、ブロードバンドアダプタ等の第１の情報処理装置１００Ｂにノートパソコン（ノート型パーソナルコンピュータ）等の第２の情報処理装置５００を組み合わせた警報システム６００を実現している。ここで第１の情報処理装置１００Ｂには、図７と同一部分に同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。
【００７９】
第１の情報処理装置１００ＢはＣＰＵ１２１とこのＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムを格納したメモリ１２２Ｂを備えた主制御部１２３Ｂを有している。この主制御部１２３Ｂは、先の実施の形態と全く同様の制御を第１の情報処理装置１００Ｂの内部の部品に対して行う他、図６に示した装置本体１０１の傾きに応じた外部通知用の警告情報を新たに作成する。この警告情報は、通信制御部１２７を介して自装置のアドレスと共にＬＡＮケーブル１０４に送出される。
【００８０】
ノートパソコンに代表される第２の情報処理装置５００は、ＣＰＵ５０１と、このＣＰＵ５０１が実行するＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムを格納したメモリ５０２を備えた主制御部５０３を有している。主制御部５０３はデータバス等のバス５０４を介して第２の情報処理装置５００内の各部を制御する。
【００８１】
このうち通信制御部５０５は、ＬＡＮケーブル１０４と接続し、第１の情報処理装置１００Ｂと通信することができる。警告情報解読部５０６は、第１の情報処理装置１００Ｂからその傾斜や加速度に基づいた警告情報を受信すると、その内容を解読する。なお、警告情報解読部５０６は、メモリ５０２に格納された専用のアプリケーションプログラムをＣＰＵ５０１が実行することで実現するソフトウェア機能部として構成されていてもよい。
【００８２】
表示制御回路５０７は、内蔵のディスプレイ部５０８に視覚的な情報を表示する。この第２の変形例の場合には、第１の情報処理装置１００Ｂの傾きや転倒に関する警告情報を視覚的に表示することになる。
【００８３】
入力回路５０９は、キーボード部５１１に接続しており、オペレータの操作する情報を入力する。図示しないポインティングデバイスとしてのマウスが入力回路５０９に更に接続されていてもよい。オペレータは、キーボード等の入力デバイスを使用して、たとえば図８に示した閾値格納テーブル１２８の内容を変更したり、第２の情報処理装置５００に送られてくる警告情報の種類を選択する設定を行うことが可能である。
【００８４】
出力回路５１２はスピーカ５１３と接続されている。スピーカ５１３は警告情報の種類や第１の情報処理装置１００Ｂの現状等の情報を音声情報として出力するのに用いられる。音声情報として出力する警告情報は、キーボード等の入力デバイスによって編集することができる。
【００８５】
このような第２の変形例の警報システム６００によれば、ブロードバンドアダプタにノートパソコンを接続している場合のように、実際に使用している装置同士の組み合わせの中で、第１の情報処理装置１００Ｂ側の設置状態の推奨外あるいは所定外の設置状態の修正を促すことができる。また、第１の情報処理装置１００Ｂ側に警報を通知するための姿勢警告ランプ１０７等の特別のハードウェアを設けなくても、第２の情報処理装置５００側のディスプレイ部５０８やスピーカ５１３といった出力デバイスを活用して警告を通知することができる。
【００８６】
なお、第２の変形例では第１の情報処理装置１００Ｂと第２の情報処理装置５００をＬＡＮケーブル１０４で接続したが、これに限るものではない。たとえば、両装置１００Ｂ、５００を無線ＬＡＮで接続してもよい。
【００８７】
また、実施の形態では情報処理装置１００を１つの装置として構成したが、これを設置状態を監視すべき装置本体１０１と、第２の変形例で説明したような第２の情報処理装置５００等のパーソナルコンピュータの組み合わせとすることもできる。この場合には、たとえば加速度センサの増幅後の出力をパーソナルコンピュータに入力することで、その内部に備えられている比較機能を利用して警報の要否を判別させることができる。しかも、この場合にはパーソナルコンピュータ側の信号処理能力をそのまま使用して警報のための信号の出力や、装置本体１０１側に内蔵されている特定の回路機能に対する電源を遮断するための信号の出力が可能である。
【００８８】
なお、本発明の実施の形態および変形例では、情報処理装置としてブロードバンドアダプタを例に挙げたが、他の通信機器および通信機器以外の各種の情報処理装置に本発明を適用することができることは当然である。
【００８９】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００９０】
（付記１）
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、
この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、
この傾斜角比較手段の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【００９１】
（付記２）
前記傾斜角検出センサは装置本体に加わる加速度を検出する加速度検出センサで構成されており、傾斜角検出センサの検出した加速度を予め定めた値と比較する加速度比較手段と、この加速度比較手段の比較結果により前記装置本体に加わる加速度が前記予め定めた値を超えていると判別したとき、警報音を出力する警報音出力手段とを更に具備することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【００９２】
（付記３）
前記機能制限手段は、前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別されたとき、これによる前記装置本体の廃熱効率の低減に見合うだけの回路機能の制限による電力消費の低減を実行する手段であることを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【００９３】
（付記４）
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を外部に送出すると共に、自装置の傾斜に関する警告情報を受信する通信手段と、この通信手段の受信した警告情報を基にして所定の警告を行う警告手段とを備えた被監視側情報処理装置と、
この被監視側情報処理装置の通信手段と接続され前記傾斜角を受信する受信手段と、この受信手段の受信した前記傾斜角を前記監視側情報処理装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、この傾斜角比較手段の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記警告情報を前記被監視側情報処理装置に送信する送信手段とを備えた監視側情報処理装置
とを具備することを特徴とする警報システム。
【００９４】
（付記５）
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出センサと、この傾斜角検出センサの検出した傾斜角を、装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較手段と、この傾斜角比較手段の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限手段と、この機能制限手段が前記予め定めた特定の機能の実行を制限するときこれを警告情報として外部に送出する警報情報送出手段とを備えた被監視側情報処理装置と、
この被監視側情報処理装置の警報情報送出手段の送出した警報情報を受信する警報情報受信手段と、この警報情報受信手段の受信した警報情報を解読して自装置のディスプレイに表示する警告情報表示手段とを備えた監視側情報処理装置
とを具備することを特徴とする警報システム。
【００９５】
（付記６）
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する傾斜角検出ステップと、
この傾斜角検出ステップで検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較ステップと、
この傾斜角比較ステップの比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限ステップ
とを具備することを特徴とする装置設置状態警報方法。
【００９６】
（付記７）
装置本体に加わる加速度を検出する加速度検出ステップと、
この加速度検出ステップで検出した加速度を予め定めた値と比較する加速度比較ステップと、
この加速度比較ステップの比較結果により前記装置本体に加わる加速度が前記予め定めた値を超えていると判別したとき、警報音を出力する警報音出力ステップ
とを更に具備することを特徴とする付記６記載の装置設置状態警報方法。
【００９７】
（付記８）
コンピュータに、
装置本体の採るべき正しい姿勢を基準としたときのその装置本体の現時点の傾斜角を検出する傾斜角検出処理と、
この傾斜角検出処理で検出した傾斜角を、自装置が正常に機能するための許容限度を示す予め設定した特定傾斜角と比較する傾斜角比較処理と、
この傾斜角比較処理の比較結果により前記装置本体の傾斜角が前記特定傾斜角を超えていると判別したとき、前記装置本体内に備えられた予め定めた特定の機能の実行を制限する機能制限処理
とを実行させることを特徴とする装置設置状態警報プログラム。
【００９８】
（付記９）
装置本体に加わる加速度を検出する加速度検出処理と、
この加速度検出処理で検出した加速度を予め定めた値と比較する加速度比較処理と、
この加速度比較処理の比較結果により前記装置本体に加わる加速度が前記予め定めた値を超えていると判別したとき、警報音を出力する警報音出力処理
とを更にコンピュータに実行させることを特徴とする付記８記載の装置設置状態警報プログラム。
【符号の説明】
【００９９】
１０、１００、１００Ａ  情報処理装置
１１  傾斜角検出センサ
１２  傾斜角比較手段
１３  機能制限手段
２０、３０  警報システム
２１、３１  被監視側情報処理装置
２１ａ、３１ａ  傾斜角検出センサ
２１ｂ  通信手段
２１ｃ  警告手段
２２、３２  監視側情報処理装置
２２ａ  受信手段
２２ｂ  傾斜角比較手段
２２ｃ  送信手段
３１ｂ  傾斜角比較手段
３１ｃ  機能制限手段
３１ｄ  警報情報送出手段
３２ａ  警報情報受信手段
３２ｂ  警告情報表示手段
４０  装置設置状態警報方法
４１  傾斜角検出ステップ
４２  傾斜角比較ステップ
４３  機能制限ステップ
５０  装置設置状態警報プログラム
５１  傾斜角検出処理
５２  傾斜角比較処理
５３  機能制限処理
１０１  装置本体
１０４  ＬＡＮケーブル
１０５  電源スイッチ
１０７  姿勢警告ランプ
１１１  傾斜角検出センサ
１２１、５０１  ＣＰＵ
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ、５０２  メモリ
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、５０３  主制御部
１２７、５０５  通信制御部
１２８、１２８Ａ  閾値格納テーブル
１２９  ランプ駆動回路
１３１  回路機能部
３０１  ブザー駆動回路
３０２  ブザー
５０６  警告情報解読部
５０８  キーボード部
５１３  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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