(57)【要約】【課題】減衰装置の個数を増加させず、かつ大型化させることなく、減衰装置の大容量化を図ることのできる大型容器の支持装置を提供する。【解決手段】大型容器１の近傍に設置された固定用構造物２と、この固定用構造物２と大型容器との間に設けられたリンク機構５と、このリンク機構５に取り付けられ大型容器１の揺動を、リンク機構５を介して減衰させる減衰装置９ａ，９ｂとを備える。リンク機構５は、大型容器１の揺動にともなって、大型容器１の変位を拡大して減衰装置９ａ，９ｂに伝達して減衰装置９ａ，９ｂを作動させるように構成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型容器の近傍に設置された固定用構造物と、この固定用構造物と前記大型容器との間に設けられたリンク機構と、このリンク機構に取り付けられ前記大型容器の揺動を、前記リンク機構を介して減衰させる減衰装置と、を備える大型容器の支持装置であって、
前記リンク機構は、前記大型容器の揺動にともなって、前記大型容器の変位を拡大して前記減衰装置に伝達して減衰装置を作動させるように構成されたこと、
を特徴とする大型容器の支持装置。
【請求項２】
大型容器の近傍に設置された固定用構造物と、この固定用構造物と前記大型容器との間で前記大型容器を支持する支持構造物と、この支持構造物と前記固定用構造物との間に設けられたリンク機構と、このリンク機構に取り付けられ前記大型容器の揺動を、前記リンク機構を介して減衰させる減衰装置と、を備える大型容器の支持装置であって、
前記リンク機構は、前記大型容器の揺動にともなって、前記大型容器の変位を拡大して前記減衰装置に伝達して減衰装置を作動させるように構成されたこと、
を特徴とする大型容器の支持装置。
【請求項３】
前記リンク機構は、少なくとも２つのリンクが前記減衰装置との接続部を介して接続され、一方のリンクの端部を前記大型容器の揺動に伴って移動する自由端とし、他方のリンクの端部を前記固定用構造物に固定された固定端としたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の大型容器の支持装置。
【請求項４】
前記リンク機構は、自由端側のリンクを前記固定用構造物まで延長し、その先端と前記固定用構造物との間にスライド機構を設けたこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の大型容器の支持装置。
【請求項５】
前記延長したリンクの延長部分に接続部を介して前記減衰装置を追加して取り付けたこと、
を特徴とする請求項４に記載の大型容器の支持装置。
【請求項６】
前記リンク機構は、前記大型容器の横方向に対して互いに直交する２方向にそれぞれ設置したこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の大型容器の支持装置。
【請求項７】
蒸気発生器の近傍に設置された固定用構造物と、この固定用構造物と前記蒸気発生器との間に設けられたリンク機構と、このリンク機構に取り付けられ前記蒸気発生器の揺動を、前記リンク機構を介して減衰させる減衰装置と、を備える炉容器であって、
前記リンク機構は、前記蒸気発生器の揺動にともなって、前記大型容器の変位を拡大して前記減衰装置に伝達して減衰装置を作動させるように構成されたこと、
を特徴とする炉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば加圧水型原子炉の蒸気発生器のように円筒状に形成された大型容器の支持装置および炉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、加圧水型原子炉の蒸気発生器のような円筒状の大型容器の支持装置は、概略的に大型容器を横方向から固定するための固定用構造物と、その固定用構造物に対して大型容器を下方から支持するための支持構造物と、複数の減衰装置とから構成されている。
【０００３】
すなわち、このような大型容器の支持装置としては、大型容器を下方から支持する支持脚、大型容器の下部を横方向から支持する下部支持構造物、その中間胴を横方向から支持する中間胴支持構造物、その上部を横方向から支持する上部支持構造物を有し、減衰装置としてオイルダンパーを使用したものがある。
【０００４】
具体的には、例えば特許文献１に記載された技術は、大型容器であるたて置蒸気発生器の中間部を基礎構造物の内壁に取り付けられた支持部材で支持するとともに、たて置蒸気発生器の上端の鏡部をラグなどを介し、基礎構造物の内壁に取り付けられた支持部材で支持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−４９４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した大型容器の支持装置においては、大地震に対して安全性を向上させる必要が生じた場合、あるいは蒸気発生器の大型化への対応のために減衰装置の容量を大きくする必要が生じた場合には、その減衰装置を大きなものに変更するか、または、その個数を増加させる必要がある。
【０００７】
しかしながら、減衰装置を大型化したり、あるいはその個数を増加させると、固定用構造物と蒸気発生器との間隔を広く設定する必要があり、プラント全体が大型化してしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、減衰装置の個数を増加させず、かつ大型化させることなく、減衰装置の大容量化を図ることのできる大型容器の支持装置および炉容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る大型容器の支持装置は、大型容器の近傍に設置された固定用構造物と、この固定用構造物と前記大型容器との間に設けられたリンク機構と、このリンク機構に取り付けられ前記大型容器の揺動を、前記リンク機構を介して減衰させる減衰装置と、を備える大型容器の支持装置であって、前記リンク機構は、前記大型容器の揺動にともなって、前記大型容器の変位を拡大して前記減衰装置に伝達して減衰装置を作動させるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る大型容器の支持装置は、大型容器の近傍に設置された固定用構造物と、この固定用構造物と前記大型容器との間で前記大型容器を支持する支持構造物と、この支持構造物と前記固定用構造物との間に設けられたリンク機構と、このリンク機構に取り付けられ前記大型容器の揺動を、前記リンク機構を介して減衰させる減衰装置と、を備える大型容器の支持装置であって、前記リンク機構は、前記大型容器の揺動にともなって、前記大型容器の変位を拡大して前記減衰装置に伝達して減衰装置を作動させるように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る炉容器は、蒸気発生器の近傍に設置された固定用構造物と、この固定用構造物と前記蒸気発生器との間に設けられたリンク機構と、このリンク機構に取り付けられ前記蒸気発生器の揺動を、前記リンク機構を介して減衰させる減衰装置と、を備える炉容器であって、前記リンク機構は、前記蒸気発生器の揺動にともなって、前記大型容器の変位を拡大して前記減衰装置に伝達して減衰装置を作動させるように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、減衰装置の個数を増加させることなく、かつ比較的小型の減衰装置を使用することが可能となり、その結果、プラント全体の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る大型容器の支持装置の第１実施形態を示す立断面図である。
【図２】図１においてＩＩ−ＩＩ線による平断面図である。
【図３】第１実施形態のトグルリンクを示す拡大図である。
【図４】図３のトグルリンクが作動した状態を示す拡大図である。
【図５】本発明に係る大型容器の支持装置の第２実施形態を示す平断面図である。
【図６】本発明に係る大型容器の支持装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図７】本発明に係る大型容器の支持装置の第４実施形態を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る大型容器の支持装置の各実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
（構  成）
図１は本発明に係る大型容器の支持装置の第１実施形態を示す立断面図である。図２は図１においてＩＩ−ＩＩ線による平断面図である。図３は第１実施形態のトグルリンクを示す拡大図である。図４は図３のトグルリンクが作動した状態を示す拡大図である。
【００１６】
なお、図２では、大型容器に内部構造物が多数設置されていることから、大型容器を中実状に図示しているが、実際には中空の円筒状に形成されている。その他、図５および図７も同様とする。
【００１７】
図１および図２に示すように、例えば加圧水型原子力発電プラントの炉容器における蒸気発生器である大型容器１は、コンクリートなどを角筒状に形成した固定用構造物２内に設置されている。また、大型容器１は、中空の円筒状に形成され、固定用構造物２内において支持装置３により支持されている。この支持装置３は、概略的に上部支持構造物３ａ、中間支持構造物３ｂ、下部支持構造物３ｃ、支持脚４およびトグルリンク５を備えている。
【００１８】
上部支持構造物３ａ、中間支持構造物３ｂ、および下部支持構造物３ｃは、それぞれ固定用構造物２の内壁面との間に取り付けられ、大型容器１の上部、中間、および下部をそれぞれ横方向から支持している。支持脚４は、固定用構造物２内に設置され、大型容器１の底部を下方から支持している。
【００１９】
中間支持構造物３ｂは、図２に示すように円環状に形成されて大型容器１の中間胴を包囲する包囲部３ｂ１と、この包囲部３ｂ１の外周にそれぞれの一端が固定され、それぞれの他端が固定用構造物２の内壁面まで延びてその内壁面に突き当てられる４本の支持部３ｂ２と、を備えている。
【００２０】
トグルリンク５は、図１および図３に示すように固定用構造物２と中間支持構造物３ｂとの間に設置されている。トグルリンク５は、中間支持構造物３ｂの支持部３ｂ２に固定されたリンク支点取付部５ａと、このリンク支点取付部５ａに取り付けられる自由端としてのリンク支点６ａと、固定用構造物２に固定される固定端としてのリンク支点６ｂと、これらのリンク支点６ａ，６ｂにそれぞれ取り付けられるリンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、これらの各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを接続するとともに、後述する減衰装置との接続部となるリンク中間支点８ａ，８ｂと、を有している。
【００２１】
トグルリンク５のリンク中間支点８ａ，８ｂには、それぞれ減衰装置９ａ，９ｂの伸縮部が取り付けられている。これらの減衰装置９ａ，９ｂを上下に取り付けるため、固定用構造物２の内壁面には、それぞれ上下に減衰装置取付部１０ａ，１０ｂが突出して形成されている。これら減衰装置取付部１０ａ，１０ｂには、減衰装置９ａ，９ｂを取り付けるための減衰装置支点１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００２２】
ここで、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、リンク支点６ａとリンク支点６ｂとの間の変位よりも、リンク中間支点８ａとリンク中間支点８ｂとの間の変位の方が大きくなるように予め設計されている。すなわち、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、大型容器１の揺動によるリンク支点６ａとリンク支点６ｂとの間の変位よりも、リンク中間支点８ａとリンク中間支点８ｂとの間の変位を大きくすることで、大型容器１の揺動に伴うリンク中間支点８ａおよびリンク中間支点８ｂの変位を拡大するようにしている。
【００２３】
減衰装置９a，９ｂとしては、例えばオイルダンパー、皿ばね摩擦ダンパー、鉛ダンパー、メカニカルスナバなど、またはこれらのうちの任意の組合せから適宜選択して用いる。
【００２４】
（作  用）
このように構成された本実施形態において、例えば加圧水型原子力発電プラントにおける蒸気発生器である大型容器１が地震により水平方向に慣性力を受けて振動すると、各支持構造物３ａ，３ｂ，３ｃを介して固定用構造物２によりその力を支持する。さらに、中間支持構造物３ｂに取り付けられたリンク支点取付部５ａを介してリンク支点６ａが水平に移動して固定用構造物２に固定されるリンク支点６ｂとの間の距離が変化する。すると、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを介してリンク中間支点８ａ，８ｂが上下方向に変位する。
【００２５】
具体的には、リンク中間支点８ａは、図４において固定用構造物２側の斜め上方に変位する一方、リンク中間支点８ｂが固定用構造物２側の斜め下方に変位する。つまり、リンク中間支点８ａの変位は、図４において左方向の水平成分と上方の鉛直成分を有する一方、リンク中間支点８ｂの変位は、左方向の水平成分と下方の鉛直成分を有する。
【００２６】
次いで、各リンク中間支点８ａ，８ｂの斜め上方および斜め下方の移動に応じて、減衰装置取付部１０ａ，１０ｂに取り付けられた減衰装置支点１１ａ，１１ｂを中心として減衰装置９ａ，９ｂがそれぞれ時計方向、反時計方向に揺動する。この時、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、上述したようにリンク支点６ａとリンク支点６ｂとの間の変位よりも、リンク中間支点８ａとリンク中間支点８ｂとの間の変位の方が大きくなるように予め設計されている。これにより、大型容器１の水平変位が拡大されてリンク支点６ａとリンク支点６ｂに取り付けられた減衰装置９ａ，９ｂを作動させるため、比較的小型の減衰装置９ａ，９ｂでも、大きな減衰力を得ることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、減衰装置９ａ，９ｂに用いるオイルダンパーは、流体の粘性により減衰力を得ることができる。また、皿ばね摩擦ダンパーは、皿ばねの押付力による材料の摩擦により減衰力を得ることができる。さらに、鉛ダンパーは、鉛の弾性変形と塑性流動により減衰力を得ることができる。また、メカニカルスナバは、内部の回転体の慣性力と摩擦により減衰力を得ることができる。
【００２８】
さらに、各減衰装置９ａ，９ｂをオイルダンパー、皿ばね摩擦ダンパー、鉛ダンパー、メカニカルスナバの任意の組み合わせとした場合、各減衰装置９ａ，９ｂの減衰力が複合的に作用して大型容器１の振動を減衰させることができる。
【００２９】
（効  果）
このように本実施形態によれば、トグルリンク５は、大型容器１の揺動に伴う減衰装置９ａ，９ｂとのリンク中間支点８ａ，８ｂの変位を拡大することから、地震時の大型容器１の水平変位を拡大して減衰装置９ａ，９ｂを作動させることができるため、比較的小型の減衰装置を使用することが可能となり、設置が容易であり、またプラント全体の小型化を図ることが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、減衰装置９ａ，９ｂにオイルダンパーのような流体粘性ダンパーを使用することにより、比較的小さい振動から大きな振動まで対応することが可能となる。さらに、皿ばね摩擦ダンパーのような摩擦ダンパーを使用することにより、高温や高放射線のような環境条件の厳しい場所でも安定した減衰性能を確保することができる。そして、鉛ダンパーのような弾塑性ダンパーを使用することにより、比較的小型でも大きな減衰力を得ることが可能となる。また、メカニカルスナバを使用することにより、比較的長い可動範囲の減衰装置とすることができる。さらに、これらの各種の減衰装置を適宜組み合わせて使用することにより、それぞれの減衰装置の利点を有効利用することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、上下双方にそれぞれ減衰装置９ａ，９ｂを取り付けた例について説明したが、上下いずれか一方に減衰装置を取り付けるようにしてもよい。この場合には、取り付けられた減衰装置９ａまたは減衰装置９ｂに対応してリンク７ａ，７ｃおよびリンク中間支点８ａと、リンク７ｂ，７ｄおよびリンク中間支点８ｂのうち、いずれか一方を取り付ければよい。
【００３２】
（第２実施形態）
図５は本発明に係る大型容器の支持装置の第２実施形態を示す平断面図である。なお、本実施形態では、前記第１実施形態と同一または対応する部分に同一の符号を付して、重複する説明は省略する。その他の実施形態も同様とする。
【００３３】
本実施形態は、図５に示すように前記第１実施形態と同様の構成のトグルリンクを減衰装置９ａ，９ｂが水平方向に作動するように取り付けたものである。
【００３４】
具体的に、本実施形態のトグルリンク１５は、大型容器１の中心軸と固定用構造物２との間を結ぶ線上であって、大型容器１の外周面に対して図５における左右に摺動可能に当接するリニアガイドなどから構成されるスライドガイド１２と、このスライドガイド１２の変位に伴って移動可能に取り付けられるリンク支点６aと、固定用構造物２に固定されるリンク支点６ｂと、これらのリンク支点６ａ，６ｂにそれぞれ取り付けられるリンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、これらの各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを接続するリンク中間支点８ａ，８ｂと、を有している。
【００３５】
また、トグルリンク１５のリンク中間支点８ａ，８ｂには、それぞれ減衰装置９ａ，９ｂの伸縮部分が取り付けられている。これらの減衰装置９ａ，９ｂを図５において左右に取り付けるため、固定用構造物２の内壁面には、それぞれ左右に減衰装置取付部１０ａ，１０ｂが突出して形成されている。これら減衰装置取付部１０ａ，１０ｂには、互いに対向する面に減衰装置９ａ，９ｂを取り付けるための減衰装置支点１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００３６】
さらに、リンク支点６ａ、リンク中間支点８ａ，８ｂは、図示しない自在継手により構成されている。
【００３７】
（作  用）
このように構成された本実施形態において、大型容器１が地震により水平方向に慣性力を受けて振動すると、スライドガイド１２を介してリンク支点６ａが図５において下方に移動して固定用構造物２に固定されるリンク支点６ｂとの間の距離が変化する。すると、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄを介してリンク中間支点８ａ，８ｂが左右方向に変位する。
【００３８】
具体的には、リンク中間支点８ａは、図５において固定用構造物２側の斜め左下方に変位する一方、リンク中間支点８ｂが固定用構造物２側の斜め右下方に変位する。つまり、リンク中間支点８ａの変位は、図５において左方向の水平成分と下方の垂直成分を有する一方、リンク中間支点８ｂの変位は、右方向の水平成分と下方の垂直成分を有する。
【００３９】
次いで、各リンク中間支点８ａ，８ｂの斜め左下方および斜め右下方の移動に応じて、減衰装置取付部１０ａ，１０ｂに取り付けられた減衰装置支点１１ａ，１１ｂを中心として減衰装置９ａ，９ｂがそれぞれ時計方向、反時計方向に揺動する。この時、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、上述したようにリンク支点６ａとリンク支点６ｂとの間の変位よりも、リンク中間支点８ａとリンク中間支点８ｂとの間の変位の方が大きくなるように予め設計されている。これにより、大型容器１の水平変位が拡大されてリンク支点６ａとリンク支点６ｂに取り付けられた減衰装置９ａ，９ｂを作動させるため、前記第１実施形態と同様に比較的小型の減衰装置９ａ，９ｂでも、大きな減衰力を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、大型容器１に対して支持構造物を介在させることなくリンク支点６ａを直接取り付けていることから、前記第１実施形態のような支持構造物が不要となる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、リンク支点６ａをスライドガイド１２を介して大型容器１に当接させていることから、大型容器１における横方向の変位の影響を受けることがなくなる。
【００４２】
そして、本実施形態では、リンク支点６ａ、リンク中間支点８ａ，８ｂが自在継手に構成されていることから、熱変形によるリンク支点６ａの上下移動にも追従することが可能となっている。
【００４３】
なお、本実施形態では、他の支点についてもスライドガイドあるいは自在継手を取り付けることにより、さらに自由度を増やすような構成としてもよい。
【００４４】
（効  果）
このように本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加えて、支持構造物が不要となることから、装置全体を比較的小型化することが可能となる。また、スライドガイド１２、自在継手により装置の自由度を高めることにより、大型容器１の３次元の振動にも追従可能となり、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄの負荷が軽減されるため、装置の信頼性および耐久性を向上させることができる。
【００４５】
（第３実施形態）
（構  成）
図６は本発明に係る大型容器の支持装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【００４６】
本実施形態は、図６に示すトグルリンク２５のリンク支点取付部５ａが図示しない大型容器を支持する中間支持構造物に取り付けられている。
【００４７】
トグルリンク２５は、固定用構造物２に固定されレール状に形成されたスライド支点ガイド１３ａ，１３ｂと、これらのスライド支点ガイド１３ａ，１３ｂに対して上下移動可能に取り付けられるスライダーとしての機能を有するスライド支点１４ａ，１４ｂと、リンク支点６ａとスライド支点１４ａ，１４ｂに取り付けられるリンク７ａ，７ｂと、これらのリンク７ａ，７ｂに取り付けられる中間支点８ｃ，８ｄと、を有している。リンク７ａ，７ｂは、前記第１実施形態のリンク７ａ，７ｂよりも延長して形成され、その延長部分にリンク中間支点８ｃ，８ｄが取り付けられている。ここで、スライド支点ガイド１３ａ，１３ｂおよびスライド支点１４ａ，１４ｂは、スライド機構を構成する。
【００４８】
また、トグルリンク２５は、固定用構造物２に固定されるリンク支点６ｂと、リンク７ａ，７ｂの略中間位置に取り付けられる中間支点８ａ，８ｂと、これら中間支点８ａ，８ｂとリンク支点６ｂに取り付けられるリンク７ｃ，７ｄと、を有している。
【００４９】
トグルリンク２５のリンク中間支点８ｃ，８ｄには、それぞれ減衰装置９ｃ，９ｄの伸縮部分が取り付けられている。これらの減衰装置９ｃ，９ｄを上下に取り付けるため、固定用構造物２の内壁面には、それぞれ上下に減衰装置取付部１０ａ，１０ｂが突出して形成されている。これら減衰装置取付部１０ａ，１０ｂには、減衰装置９ｃ，９ｄを取り付けるための減衰装置支点１１ｃ，１１ｄが設けられている。
【００５０】
また、トグルリンク２５のリンク中間支点８ａ，８ｂには、前記第１実施形態と同様にそれぞれ減衰装置９ａ，９ｂの伸縮部分が取り付けられている。減衰装置取付部１０ａ，１０ｂには、減衰装置９ａ，９ｂを取り付けるための減衰装置支点１１ａ，１１ｂが設けられている。
【００５１】
（作  用）
このように構成された本実施形態において、大型容器１が地震により水平方向に慣性力を受けて振動すると、中間支持構造物に取り付けられたリンク支点取付部５ａを介してリンク支点６ａが水平に移動して固定用構造物２に固定されるリンク支点６ｂとの間の距離が変化する。すると、各リンク７ａ，７ｂを介してスライド支点ガイド１３ａ，１３ｂに対してスライド支点１４ａ，１４ｂがそれぞれ上方および下方に移動する。これにより、リンク中間支点８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが上下方向に変位する。
【００５２】
次いで、各リンク中間支点８ｃ，８ｄの上下方向の移動に応じて減衰装置９ｃ，９ｄを作動させるとともに、各リンク中間支点８ａ，８ｂが前記第１実施形態と同様に移動する。この時、各リンク７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、上述したようにリンク支点６ａとリンク支点６ｂとの間の変位よりも、リンク中間支点８ａとリンク中間支点８ｂとの間、およびリンク中間支点８ｃとリンク中間支点８ｄとの間の変位の方が大きくなるように予め設計されている。これにより、大型容器１の水平変位が拡大されてリンク支点６ａとリンク支点６ｂに取り付けられた減衰装置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを作動させるため、比較的小型の減衰装置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄでも、大きな減衰力を得ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、スライド支点ガイド１３ａ，１３ｂおよびスライド支点１４ａ，１４ｂを設けていることにより、リンク支点取付部５ａから伝達される振動力を、リンク支点６bとともに分散して受けることが可能となる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、リンク７ａ，７ｂを延長し、その延長部分にリンク中間支点８ｃ，８ｄを取り付けていることにより、図示しない大型容器の水平振動変位をリンク中間支点８ａ，８ｂよりもさらに拡大することが可能となる。そして、複数の減衰装置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄを取り付けているため、一つ当たりの減衰力を小さくすることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、さらに複数個のリンク中間支点および減衰装置を取り付けることにより、さらに減衰力を増加あるいは減衰装置の小型化を図る構成としてもよい。
【００５６】
（効  果）
このように本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加えて、スライド支点ガイド１３ａ，１３ｂにスライド支点１４ａ，１４ｂを移動可能に取り付たことで、固定用構造物２側の支点の負荷が軽減されるため、より大きな地震力に対応可能となる。また、振動変位をさらに拡大可能な位置に減衰装置９ｃ，９ｄを追加して取り付けることが可能となり、一段と大きな減衰力を得ることが可能になるとともに、個々の減衰装置９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの小型化を図ることができる。
【００５７】
（第４実施形態）
図７は本発明に係る大型容器の支持装置の第４実施形態を示す平断面図である。
【００５８】
（構  成）
本実施形態は、図５に示すように大型容器１の横方向に対して互いに直交する２方向に前記第１実施形態と同様の構成のトグルリンク５がそれぞれ設置されている。トグルリンク５の構造は、前記第１実施形態と同様である。
【００５９】
（作  用）
このように構成された本実施形態においても、前記第１実施形態と同様に動作し、比較的小型の減衰装置９ａ，９ｂでも、大きな減衰力を得ることができる。
【００６０】
また、本実施形態では、横方向に互いに直交する２方向にトグルリンク５をそれぞれ設置したことにより、大型容器１の水平方向２自由度の振動を減衰させることができる。
【００６１】
（効  果）
このように本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加えて、横方向に互いに直交する２方向の振動に対応することが可能となる。
【００６２】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。上記各実施形態では、大型容器１として加圧水型原子力発電プラントの炉容器における蒸気発生器を適用した例について説明したが、これに限らず他のプラントの大型容器にも適用することが可能である。
【００６３】
また、上記各実施形態では、大型容器１を角筒状に形成した固定用構造物２内に設置した場合について説明したが、固定用構造物が他の形状であっても、大型容器を固定用構造物の近傍に設置すればよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…大型容器
２…固定用構造物
３…支持装置
４…支持脚
５…トグルリンク
５ａ…リンク支点取付部
６ａ，６ｂ…リンク支点
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ…リンク
８ａ，８ｂ…リンク中間支点（接続部）
９ａ，９ｂ…減衰装置
１０ａ，１０ｂ…減衰装置取付部
１１ａ，１１ｂ…減衰装置支点
１２…スライドガイド
１３ａ，１３ｂ…スライド支点ガイド
１４ａ，１４ｂ…スライド支点
１５…トグルリンク
２５…トグルリンク
【図１】
2011246152.tif 000003
【図２】
2011246152.tif 000004
【図３】
2011246152.tif 000005
【図４】
2011246152.tif 000006
【図５】
2011246152.tif 000007
【図６】
2011246152.tif 000008
【図７】
2011246152.tif 000009