(57)【要約】【課題】平角線を組立装置の一部、あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉せずにエッジワイズ状に巻回して、コイル部材を円滑に形成する。【解決手段】組立装置は、送り部６０と、案内部５０と、曲げ部４０とを有している。案内部５０の第１案内板５２の各領域５２ａ〜５２ｄ、鍔状の拘束部材５１ａ、押圧溝板４２の上板４２b1には、それぞれ傾斜面が設けられている。つまり、平角線１０の先端部分が巻回されていく方向に向かって高くなる傾斜が設けられている。これにより、最初にループ状に巻回される前に、平角線１０の先端部分を上方に移動させる先端移動機構が構成されている。この先端移動機構によって、平角線１０が組立装置の一部、あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉することなく、エッジワイズ状に巻回され、コイル部材２０が形成される。【選択図】      図７
2011018842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短辺部及び長辺部からなる矩形の断面形状を有する平角線をエッジワイズ状に巻回してなるコイル部材の形成方法であって、
前記平角線を線長方向に送る工程（ａ）と、
押圧部材によって平角線を芯部材に押しつけながら、押圧部材を芯部材の回りに回動させることにより、前記平角線を曲げる工程（ｂ）と、
を含み、
前記工程（ｂ）では、前記平角線が閉ループ状に巻回される際に、平角線の先端部分の高さを上方または下方に移動させる、コイル部材の形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコイル部材の形成方法において、
前記平角線として、複数の平角線を断面の外形が矩形状になるように束ねた分割平角線を用いる、コイル部材の形成方法。
【請求項３】
断面が矩形状の平角線を線長方向に送る送り部材と、
前記平角線の線長方向への移動を案内する案内部材と、
前記平角線の曲げ半径を規定する芯部材と、
前記平角線を曲げる際に平角線を前記芯部材に押しつける押圧部材と、
前記平角線が巻回される前に、平角線の先端部分を上方または下方に移動させる先端移動機構と、
を備えているコイル部材の組立装置。
【請求項４】
請求項３記載のコイル部材の組立装置において、
前記先端移動機構は、前記拘束部材に形成され、前記平角線が巻回される際に移動する方向に向かって高さが変化する傾斜部である、コイル部材の組立装置。
【請求項５】
請求項３または４記載のコイル部材の組立装置において、
前記先端移動機構は、前記案内部材に形成され、前記平角線が巻回される際に移動する方向に向かって高さが変化する傾斜部である、コイル部材の組立装置。
【請求項６】
請求項３〜５のうち何れか１つに記載のコイル部材の組立装置において、
前記先端移動機構は、前記押圧部材に形成され、前記平角線が巻回される際に移動する方向に向かって高さが変化する傾斜部である、コイル部材の組立装置。
【請求項７】
請求項３記載のコイル部材の組立装置において、
前記先端移動機構は、前記平角線の先端部分が上方または下方に移動するように平角線に衝突力を加える衝突部材である、コイル部材の組立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単数もしくは複数本の平角線をエッジワイズ状に巻回した構造を有するコイル部材の形成方法及びその組立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ、発電機、リアクトル、トランスなどに配置されるコイル部材は、一般には、細い銅線を多数回巻いて構成されている。例えばモータのステータでは、断面がほぼ円形の銅線をコアまたは分割コアのティース部に巻き付けた構造が一般的である。それに対し、最近では、断面が矩形状の平角線を用いた構造も提案されてきている。
【０００３】
特許文献１では、曲げロールの両側に設けられた拘束部材の間に平角線を挟んでエッジワイズ状に巻回している。その際、各拘束部材の内壁面は、曲げ部位の内側端から幅の中心近傍に至る内側部分の長辺側の両面と密着する。また各拘束部材の内壁面は、曲げ部位の中心近傍から外側端に至る外側部分とは非接触状態になる。
特許文献２では、拘束部材によって平角線の内側部分を押圧しつつ、平角線をエッジワイズ状に巻回している。その際、平角線の一部を弾性変形の範囲内で、平角線の短辺よりも短い拘束寸法に拘束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８８０２５号公報
【特許文献２】特開２００８−２２８４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、平角線をエッジワイズ状に曲げると、断面形状が矩形から変化することが知られている。図５（ａ）に示すように、曲げられる前の平角線の短辺寸法をａ、長辺寸法をｂとする。これをエッジワイズ状に曲げると、図５（ｂ）に示すように変化する。このとき、内周側の短辺寸法がａ＋αに増大し、外周側の短辺寸法が減小する。また長辺寸法がｂ−βに減小する。
そこで上記各文献では、この断面形状の変化をできるだけ抑制するために、平角線の拘束方法を工夫している。
【０００６】
以上のように、エッジワイズ状に巻回する場合には、平角線の断面形状の変化が生じやすく、その結果、大きな応力が加われる。そして大きな応力が作用すると、平角線にねじれ、曲がりなどの変形も生じやすい。また巻回していく際に、同一面内で曲げ加工を行うため、平角線が組立装置の各部、あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉する確率が高く、円滑に巻回できないおそれがある。
ところが前記各文献の技術では、そのための対策が講じられていない。従って、現実の工程で、円滑にコイル部材を形成することが困難となる事態も予想される。
【０００７】
本発明の目的は、平角線を組立装置の一部、あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉せずにエッジワイズ状に巻回して、コイル部材を円滑に形成しうる方法、及び組立装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコイル部材の形成方法は、平角線をエッジワイズ状に巻回してなるコイル部材の形成方法である。そして平角線を線長方向に送る工程と、押圧部材を用いて平角線を曲げる工程とを含んでいる。
ここで、本発明では、曲げる工程で、平角線が最初に閉ループ状に巻回される前に、平角線の先端部分を上方または下方に移動させる。
【０００９】
この方法により、平角線が組立装置の一部と干渉することなく、閉ループ状に巻回される。平角線は、一度、閉ループ状に巻回されると、その後は、巻回された部分に従って、滞ることなく巻回されていく。よって、平角線をエッジワイズ状に巻回しつつ、コイル部材を円滑に形成することができる。
【００１０】
平角線として、複数の平角線を断面の外形が矩形状になるように束ねた分割平角線を用いることもできる。
【００１１】
本発明のコイル部材の組立装置は、平角線を送る送り部材と、平角線の線長方向への移動を案内する案内部材と、平角線を曲げる際に支持する支持部材と、平角線を支持部材に押しつける押圧部材とを備えている。更に平角線が巻回される前に、平角線の先端部分を上方または下方に移動させる先端移動機構を設ける。
【００１２】
これにより、上述の形成方法を実施することができる。よって、平角線をエッジワイズ状に巻回しつつ、コイル部材を円滑に形成することができる。
【００１３】
先端移動機構として、拘束部材、案内部材、押圧部材などに、平角線が巻回される際に移動する方向に向かって高さが変化する傾斜部を設けることができる。この傾斜部に沿って、平角線が上方または下方に繰り上がるので、平角線が組立装置の一部、あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉することなく、巻回される。
【００１４】
また先端移動機構は、平角線の先端部分が上方または下方に移動するように平角線に衝突力を加える衝突部材であってもよい。平角線は、一度、干渉を避けて閉ループ状に巻回すると、その後は、巻回された部分に従って、滞ることなく巻回されていく。よって、この機構によっても、上記作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のコイル部材の形成方法または組立装置によると、平角線を組立装置の一部、あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉せずにエッジワイズ状に巻回して、コイル部材を円滑に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るコイル部材の組立装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、案内部及び曲げ部の構造と共に、曲げ部におけるコイルの最初の曲げ手順を示す平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、平角線が曲げられた後、巻回される手順を示す平面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、順に、曲げ工程と送り工程とにおける支持部材の状態を示す断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、順に、平角線の初期の断面形状、曲げられた部分の断面形状をそれぞれ示す断面図である。
【図６】拘束部材の間隔ｄと寸法変化αとの関係を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、順に、平角線が最初に巻回されるときの状態を示す平面図、VIIb−VIIb線における断面図、VIIc−VIIc線における断面図、VIId−VIId線における断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、先端移動機構の別例を示す図である。
【図９】実施の形態に係るコイル部材及び分割コアの構造を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態におけるモータのステータの概略的な構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
−コイル部材の組立装置−
図１は、本発明の実施の形態に係るコイル部材の組立装置の概略構成を示す平面図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、案内部及び曲げ部の構造と共に、曲げ部におけるコイルの最初の曲げ手順を示す平面図である。図３（ａ）〜（ｃ）は、平角線が曲げられた後巻回される手順を示す平面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、順に、曲げ工程と送り工程とにおける支持部材の状態を示す断面図である。
【００１８】
本実施の形態に係る組立装置は、送り部６０と、案内部５０と、曲げ部４０とを有している。
送り部６０は、上下に配置された数本のロール６１を備えている。そして、平角線１０は、各ロール６１によって挟持されつつ、その回転によって線長に送られる。平角線１０の送りと曲げとを繰り返すことにより、平角線１０がコアを囲む形状に巻回され、コイル部材２０が形成される。
【００１９】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の平角線１０は、短辺と長辺とからなるほぼ矩形の断面形状を有している。そして、平角線１０は、断面がほぼ矩形状の銅線１０ａと、銅線１０ａを被覆する絶縁被膜１０ｂとを有している。絶縁皮膜１０ｂは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等に代表されるイミド系樹脂からなる。
【００２０】
案内部５０は、案内台５５と、案内台５５の上に取りつけられた第１案内板５２及び第２案内板５３を備えている。平角線１０は、第１、第２案内板５２、５３の間に挟まれて、案内台５５上を滑動する。図２（ａ）左方の部分断面図に示すように、各案内板５２、５３と平角線１０との間には、隙間ｓが設定されている。隙間ｓの存在により、平角線１０の切断時に端面のだれが生じても、平角線１０が円滑に滑動することができる。
【００２１】
また第１案内板５２は、４つの領域５２ａ〜５２ｄに区画されている。図７（ａ）は、平角線が最初に巻回されるときの状態を示す平面図である。図７（ｂ）は、VIIb−VIIb線における第１案内板、拘束部材及び押圧溝板の傾斜を示す断面図である。図７（ｃ）は、VIIc−VIIc線における第１案内板の傾斜を示す断面図である。図７（ｄ）は、VIId−VIId線における第１案内板の傾斜を示す断面図である。
図７（ａ）〜（ｄ）に詳示するように、領域５２ａは、領域５２ｂに向かって高くなる傾斜を有している。領域５２ｂは、高さが平角線の厚みと略等しい平坦部である。領域５２ｃには、領域５２ａ側から図中右方に向かって高くなる傾斜が設けられている。領域５２ｄには、領域５２ｃ側から図中上方に向かって、領域５２ｂ側からは図中右方に向かって、高くなる傾斜が設けられている。つまり、各領域５２ｂ〜５２ｄには、平角線１０が巻回されていく方向に向かって高くなる傾斜が設けられている。この構造により、巻回される平角線１０の先端部分を上方（図の紙面に垂直で手前側の方向）に移動させるための先端移動機構が構成されている。
【００２２】
案内部５０の終端部には、曲げ過程において、平角線１０を支持する支持部材５１が配置されている。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部材５１は、芯部材Ｃと、その両側の鍔状の拘束部材５１ａ、５１ｂとを有している。拘束部材５１ａ、５１ｂは、平角線１０が曲げられる際に、厚み方向（断面の短辺方向）の移動を拘束する。拘束部材５１ａ、５１ｂ間の間隔は、図４（ａ）に示す位置と、図４（ｂ）に示す位置とに切り換え可能に構成されている。切り換えるための機構としては、周知慣用の機構、例えばシリンダーによる上下の移動機構などがある。
上側の拘束部材５１ａは、巻回されていくコイルを平坦部５１ｙの上に持ち上げるための先端移動機構である斜面部５１ｘを有している。
【００２３】
曲げ部４０は、芯部材Ｃの中心軸回りに回動自在な回転台４６と、押圧円板４１と、押圧溝板４２とを備えている。押圧円板４１は、支持部材５１に支持された平角線１０を芯部材Ｃの方向に押しつけるものである。押圧溝板４２は、図２（ａ）右方の部分断面図に示すように、その基部で押圧円板４１と連続する中央部４２ａと、その両側の上板４２b1及び下板４２b2とを有している。つまり、押圧溝板４２は、平角線１０が入り込む断面コ字状の溝を有している。溝幅ｆは、図６に示す上死点Ｐudと下死点Ｐldとの間に設定されている。また押圧溝板４２の長さは、後述するコイル部材２０の長辺の長さよりも長く設定されている。
更に上板４２b1の上面には、２つの傾斜部４２x1、４２x2と、平坦部４２x3とが設けられている。傾斜部４２x1は、支持部材５１側から平坦部４２x3に向かって高くなる傾斜を有している。傾斜部４２x2は、回転台４６に接する部分から平坦部４２x3に向かって高くなる傾斜を有している。つまり、上板４２b1の上面は、巻回された最下層のコイルが段差による引っかかりなくスムーズに積層されるための機構として機能する。
押圧溝板４２は、この溝に平角線１０を挿入して、平角線１０の広い範囲にわたって、曲げモーメントを与える。本実施の形態では、押圧円板４１及び押圧溝板４２により、押圧部材が構成されている。
【００２４】
押圧溝板４２の溝幅ｆを、拘束部材５１ａ、５１ｂと同様に、切り換え可能に構成することもできる。
また第１案内板５２、第２案内板５３、支持部材５１、押圧円板４１、押圧溝板４２を、案内部５０と曲げ部４０の裏面に形成して、平角線１０の先端部を下方に移動させる機構としてもよい。
【００２５】
回転台４６には、その周縁に沿って移動自在な平行移動台４３が取りつけられている。平行移動台４３には、固定部４５と、移動部４４とからなる把持部材が取りつけられている。移動部４４は、平行移動台４３の中で横方向に移動可能であり、固定部４５との間に平角線１０を把持することができる。また、移動部４４と固定部４５とからなる把持部材は、上下方向（図の紙面方向）に移動可能となっている。すなわち、把持部材は、平角線１０との干渉を避けるときには下方に、平角線１０を把持するときには上方に位置する。
【００２６】
−コイル部材の形成方法−
次に、図２（ｂ）〜（ｃ）及び図３（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、コイル部材の形成方法について説明する。
まず、図２（ｂ）に示すように、回転台４６を時計回りに略９０°回転させる。このとき、押圧円板４１及び押圧溝板４２により、平角線１０を芯部材Ｃに押しつける。また押圧溝板４２によって、平角線１０の広い範囲で曲げモーメントを加える。これにより、平角線１０の先端部分が略９０°曲げられる。このとき、支持部材５１の拘束部材５１ａ、５１ｂは、図４（ａ）に示す位置にある。押圧溝板４２の溝幅ｆを切り換え可能にした場合には、溝幅ｆも狭くする。また固定部４５及び移動部４４からなる把持部材は、常時下方に位置している。
【００２７】
上記曲げ工程の間、平角線１０は、拘束部材５１ａ、５１ｂ及び押圧溝板４２によって断面の短辺方向への変形が妨げられている。
【００２８】
次に、図２（ｃ）に示す工程で、回転台４６を反時計回りに略９０°回転させて、初期位置に戻す。そして、送り部６０のロール６１（図１参照）により、平角線１０を線長方向に送り出す。このときの送り量はコイル部材の一辺の長さに略等しい。このとき、支持部材５１の拘束部材５１ａ、５１ｂは、図４（ｂ）に示す位置にある。
その後、固定部４５及び移動部４４からなる把持部材を上方に移動させる。そして、移動部４４を図中左方向に移動させて、固定部４５と移動部４４とにより、平角線１０を把持する。
【００２９】
次に、図３（ａ）に示す工程で、回転台４６を時計回りに略９０°回転させて、平角線１０を曲げる。このとき、固定部４５及び移動部４４からなる把持部材により、平角線１０の把持を持続する。
【００３０】
以上の曲げ、送りを繰り返すことにより、図３（ｂ）に示すように、平角線１０をエッジワイズ状に巻回して、コイル部材２０を形成する。
【００３１】
図３（ａ）から図３（ｂ）に示す状態に移行する際に、図７（ａ）に示すように、平角線が最初に閉ループ状に巻回される過程がある。そのとき、平角線１０の先端部分が、第１案内板５２と干渉するおそれがある。本実施の形態では、図７（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第１案内板５２が平角線１０が巻回される方向に向かって高くなる傾斜を有している。よって、平角線１０と第１案内板５２との干渉は回避される。
【００３２】
また第１案内板５２の領域５２ｄと鍔状の拘束部材５１ａの斜面とは、互いに１つの傾斜面を構成するように設定されている。よって、平角線１０の先端部と拘束部材５１ａとの干渉も回避される。
更に、押圧溝板４２の上板４２b1にも、回転台４６から溝部に向かって高くなる傾斜部４２x2が設けられている。よって、巻回された最下層のコイルが段差により引っ掛かることなくスムーズに乗り上げることができる。
【００３３】
ただし、第１案内板５２の各領域５２ａ〜５２ｄが必ずしもこのような傾斜関係を有している必要はない。また、第１案内板５２の領域５２ｄと拘束部材５１ａの斜面とが、必ずしも１つの傾斜面にならなくてもよい。平角線１０が巻回される方向に向かって、各部の段差が大きくなければ、平角線１０を円滑に巻回することができる。
先端移動機構を各部の傾斜で構成する場合にも、様々な傾斜の設定方法があり、本実施の形態の構造に限定されるものではない。
【００３４】
次に、コイル部材２０を形成し終わると、図３（ｃ）に示す工程で、所定位置までコイルを送り出す。このとき、固定部４５及び移動部４４からなる把持部材によって、コイル部材２０を把持しながら移動する。図示していない切断機構によってコイル終端を切断した状態でコイルを送り出すことも可能である。
ただし、その後は、把持を解除することにより、コイルを取り出すことが可能となる。
【００３５】
−先端移動機構の別例−
図８（ａ）、（ｂ）は、順に、平角線が最初に巻回されるときの状態を示す平面図、先端移動機構の別例の構成を示す断面図である。
【００３６】
図８（ｂ）に示すように、別例の先端移動機構は、平角線１０の先端部分に衝突するピン５８（衝突部材）である。平角線１０が最初に閉ループ状に巻回されるときに、ピン５８が突出して平角線１０に衝突する。これにより、平角線１０の先端部分を上方に移動させる。ピン５８を上下動させる機構としては、周知慣用の機構、例えばシリンダーによる上下の移動機構などがある。
なお、平角線１０の先端部分を下方に移動させる衝突部材を設けてもよい。
【００３７】
図９は、実施の形態に係るコイル部材２０及び分割コア７１の構造を示す斜視図である。図９においては、銅線を１本の平角線として表示しているが、上述のように複数本の銅線を集合させた構造を有することも可能である。そして、両端の２つの端子２１、２２において、各コイル線が互いに導通している。
またコイル部材２０は、２つの端子２１、２２を除き、図中破線で示す樹脂によってモールドされて、いわゆるカセットコイルとなっている場合もある。
【００３８】
分割コア７１は、ヨーク部７１ａと、ティース部７１ｂとを有している。本実施形態では、圧粉コア構造を採用しているが、積層鋼板を用いてもよい。圧粉構造の場合は、ヨーク部７１ａに、図９に示す破線部分を上下に設けてもよい。
【００３９】
図９のコイル部材２０に示す破線は、コイル部材２０の平角線１０をモールドしている樹脂の外形を示している。モールドコイルの内周側に分割コアのティース部７１ｂが挿入されるように嵌合される。
【００４０】
図１０は、本実施の形態におけるモータのステータ８０の概略的な構造を示す断面図である。図１０において、見やすくするために、モールド樹脂の表示は省略されている。図１０に示すように、ステータ８０は、複数の分割ステータ７０を環状に組み立てたものである。
【００４１】
ただし、組み立てる際には、まず複数の分割コア７１を環状に組み合わせた後、リング部材等を用いて外側から囲み込んで組み付ける。本実施形態では、コアとして分割コア７１を集合させたものを用いているが、コアが分割されずに一体化されたものであってもよい。
【００４２】
ステータ８０の内方には、永久磁石を設けたロータ（図示せず）が配置される。分割コア７１は、ヨーク部７１ａと、ヨーク部７１ａからロータ側に突出したティース部７１ｂとを有し、本実施の形態では、絶縁被膜を有する磁性粉末を圧縮成形して形成されている。ただし、樹脂絶縁層でコーティングされた珪素鋼板を積層したものであってもよい。
【００４３】
そして、分割コア７１のティース部７１ｂに、樹脂モールドされたカセットコイルとしてのコイル部材２０がセットされている。なお、コイル部材２０が樹脂モールドされていることで、ティース部７１ｂを被覆するインシュレータは不要となっている。分割コア７１及びコイル部材２０により、分割ステータ７０が構成される。
【００４４】
本実施の形態によると、平角線１０の送り工程では、拘束部材５１ａ、５１ｂの間隔を曲げ工程時よりも広くしている。従って、送り工程における絶縁皮膜１０ｂの破損を防止している。また、曲げ工程においては、拘束部材５１ａ、５１ｂの間隔を狭くすることで、平角線１０の短辺方向の膨らみを抑制することができる。その原理について、以下に説明する。
【００４５】
平角線１０が、図５（ａ）に示すような短辺寸法ａと、長辺寸法ｂとからなる矩形の断面形状を有するものとする。これをエッジワイズ状に曲げると、図５（ｂ）に示す形状となる。すなわち、曲げの中心側における短辺寸法はａ＋αに増大する。同時に、曲げの外側における短辺寸法は減小する。また、長辺寸法がｂ−βに減小する。
この寸法変化αを小さくするためには、拘束部材５１ａ、５１ｂの間隔ｄをできるだけ短辺寸法ａに近づければよい。しかし、拘束部材５１ａ、５１ｂの間隔ｄを小さくすると、以下の問題が生じる。
【００４６】
図６は、拘束部材５１ａ、５１ｂの間隔ｄと寸法変化αとの関係を示す図である。寸法変化αは、間隔ｄが狭くなるほど減小するが、絶縁皮膜の損傷を防ぐ範囲として下死点Ｐldが存在する。また、寸法変化αが飽和する上死点Ｐudも存在する。
間隔ｄが下死点Ｐld以下になると、絶縁皮膜１０ｂが破損する。ただし、下死点Ｐldは、組立装置や平角線の構造、工程条件等により異なる。
本実施の形態では、送り工程では、拘束部材５１ａ、５１ｂとの間に隙間ｈ（図４（ｂ）参照）を設けている。曲げ加工時の膨らみ分αを加工前の短辺寸法に加算した値よりも更に間隔を広げることによって、平角線１０が拘束部材５１ａ、５１ｂと強くこすりあうことなく、絶縁皮膜１０ｂの破損が防止される。
【００４７】
更に、押圧溝板４２によって、平角線１０の断面の短辺部及び長辺部を押圧しつつ曲げるので、曲げ領域の周辺領域の変形も抑制することができる。
特に、押圧溝板４２の溝幅ｆを切り換え可能にした場合には、送り工程で、押圧溝板４２の側部４２ｂの溝幅ｆを曲げ工程よりも広げることができる。よって、絶縁皮膜１０ｂの破損を防ぐことができる。
【００４８】
上述のようにエッジワイズ状に巻回していく際、同一面内で曲げ加工を行うため、平角線１０が組立装置の各部あるいは巻回済みのコイルや巻回前の線材と干渉する確率が高く、円滑に巻回されないおそれがある。
ここで、本実施の形態では、先端移動機構により、平角線１０が最初に閉ループ状に巻回される前に、平角線１０の先端部分を上方に移動させている。従って、平角線１０が組立装置の一部と干渉することなく、閉ループ状に巻回される。平角線１０は、一度、閉ループ状に巻回されると、その後は、巻回された部分に従って、滞ることなく巻回されていく。よって平角線１０をエッジワイズ状に巻回しつつ、コイル部材２０を円滑に形成することができる。
【００４９】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、平角線１０を略９０°に曲げて矩形状に巻回されたコイル部材２０を形成したが、これに限定されるものではない。本発明は、平角線１０が９０°とは異なる角度に曲げられた、平行四辺形、菱形などの形状に巻回されたコイル部材の形成にも適用することができる。
【００５０】
上記実施の形態では、先端移動機構として、平角線１０の先端部分を上方に押し上げる機構を設けたが、下方に移動させる機構を設けてもよい。
【００５１】
上記開示された本発明の実施の形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、更に特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のコイル部材の形成方法や組立装置は、産業用モータ、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車、ロボットなどに配置されるモータ（リニアモータを含む）、発電機、リアクトル、トランスなどの部品の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
Ｃ      芯部材
１０    平角線
１０ａ  銅線
１０ｂ  絶縁皮膜
２０    コイル部材
２１、２２  端子
４０    曲げ部
４１    押圧円板
４２    押圧溝板
４２ａ  中央部
４２b1  上板
４２b2  下板
４２x1  傾斜部
４２x2  傾斜部
４２x3  平坦部
４３    平行移動台
４４    移動部
４５    固定部
４６    回転台
５０    案内部
５１    支持部材
５１ａ、５１ｂ  拘束部材
５１ｘ  斜面部
５１ｙ  平坦部
５２    第１案内板
５２ａ〜５２ｄ  領域
５３    第２案内板
５５    案内台
５８    ピン（衝突部材）
５９    回転板（衝突部材）
６０    送り部
６１    ロール
７０    分割ステータ
７１    分割コア
７１ａ  ヨーク部
７１ｂ  ティース部
８０    ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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