(57)【要約】【課題】中栓を形成する材料に、一般に軟質でバリア性に乏しいと言われている樹脂材を使用したとしても、容器に必要なバリア性を確保し、また容器本体の口部周縁部への取り付けも簡単に行うことができるキャップ付容器を提供する。【解決手段】中栓14が、初期開栓前には本体部16内の上下間を密閉して本体部16内に分離可能に配設されているとともに、初期開栓の際に分離部19からの押し付けにより押し込まれて本体部16から分離し、本体部16内における上下間の密閉を解除するバリア材部17を備えるキャップ付容器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の口部の周縁部に固定して取り付けられる上下面が開口している筒状の本体部と該本体部の上面開口を塞いで該本体部に脱着可能に設けられた分離部を有して、前記容器本体と共に内容物を封入する密閉空間を形成する中栓と、
回転動作により前記容器本体との着脱を可能にするねじ部と、
前記ねじ部の回転動作により前記分離部を前記本体部から分離して該本体部に上下面が開口した開口部を形成することを可能にするとともに、前記中栓の外側を覆って前記開口部に上下方向移動可能で、かつ、前記分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段を有するオーバーキャップ、とを備え、
分離後、前記分離部が前記オーバーキャップと一体に上下動されて前記本体部の上部開口内に着脱自在に嵌合するキャップ付容器であって、
前記中栓が、初期開栓前には前記本体部内の上下間を密閉して前記本体部内に分離可能に配設されているとともに、初期開栓の際に前記分離部からの押し付けにより押し込まれて前記本体部から分離し、前記本体部内における前記上下間の密閉を解除するバリア材部を備えることを特徴とするキャップ付容器。
【請求項２】
前記バリア材部は、前記本体部内の上下間を閉塞するバリア板部と、初期開栓の際に前記分離部の下方向への移動を該バリア板部に伝える動作伝達部を有してなることを特徴とする請求項１に記載のキャップ付容器。
【請求項３】
前記本体部は、該本体部から分離された前記バリア板部が前記本体部内に戻るのを防止する再閉塞防止用突起を設けなることを特徴とする請求項２に記載のキャップ付容器。
【請求項４】
前記動作伝達部は、該動作伝達部から分離された前記バリア板部が該動作伝達部に再当接した際に、前記内容物を前記容器本体側から前記本体部側に流す孔を形成する切欠部を有してなることを特徴とする請求項２に記載のキャップ付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ付容器に関するものであり、特に、押し込んで開栓する中栓にバリア性を持たせたキャップ付容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボトル状容器のキャップとして、封止用の中栓と上蓋であるキャップとを組み合わせたものが一般に知られている(例えば、特許文献１参照)。このようなキャップでは、上栓開栓後に中栓に付いているプルリングを開口方向斜めに引っ張って開口、すなわち開封する。
【０００３】
しかしながら、このようなキャップでは、プルリングの引っ張り方によって開口、すなわち開封の際、ウエルド等の切れ易い部分でプルリングがちぎれてしまい、開口できなくなる可能性がある。
【０００４】
そこで、封止用の中栓と上蓋であるオーバーキャップとを備え、そのオーバーキャップの回転動作により中栓の一部を容器本体側に押し込んで開栓するようにしたキャップ付容器も知られている(例えば、特許文献２参照)。
【０００５】
特許文献２に記載のキャップ付容器は、容器本体の口部の周縁部に固定して取り付けられる上下面が開口している筒状の本体部と該本体部の上面開口を塞いで当該本体部に脱着可能に設けられた分離部を有して、前記容器本体と共に内容物を封入する密閉空間を形成する中栓と、回転動作により前記容器本体との着脱を可能にするねじ部と、前記ねじ部の回転動作により前記分離部を前記本体部から分離して該本体部に上下面が開口した開口部を形成することを可能にするとともに、前記中栓の外側を覆って前記開口部に上下方向移動可能で、かつ、前記分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段を有するオーバーキャップ、とを備え、分離後、前記分離部が前記オーバーキャップと一体に上下動されて前記本体部の上部開口内に着脱自在に嵌合し、分離部と本体部の嵌合で栓をする構造となっている。また、このキャップ付容器の構造では、初期開栓時、オーバーキャップを回転動作させるだけで開封することができ、比較的簡易、かつ、確実に開封の作業を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−５８８１６号公報
【特許文献２】再公表特許ＷＯ２００７／１２６０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このキャップ付容器では、中栓の筒状をした本体部を容器本体の口部の周縁部に固定して取り付ける構造として、その本体部の外周に該本体部より延設された環状の嵌合部を設け、本体部と嵌合部の間に口部の周縁部を圧入するようにして取り付けている。このため、中栓の本体部を形成する樹脂材に硬質の樹脂材を使用すると、口部の周縁部を本体部と嵌合部の間に圧入するときに圧入がしづらく、また圧入後も口部の周縁部に本体部がフィットしないという問題が発生する。したがって、中栓を成形する材料には、比較的軟質の樹脂材、例えばポリオレフィンを使用して成形している。しかし、ポリオレフィンはバリア性に乏しいことから、内容物の品質低下を招く恐れがあるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みなされたものであって、中栓を形成する材料に、一般に軟質でバリア性に乏しいと言われている樹脂材を使用したとしても、容器に必要なバリア性を確保し、また容器本体の口部周縁部への取り付けも簡単に行うことができるキャップ付容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るキャップ付容器は、容器本体の口部の周縁部に固定して取り付けられる上下面が開口している筒状の本体部と該本体部の上面開口を塞いで該本体部に脱着可能に設けられた分離部を有して、前記容器本体と共に内容物を封入する密閉空間を形成する中栓と、回転動作により前記容器本体との着脱を可能にするねじ部と、前記ねじ部の回転動作により前記分離部を前記本体部から分離して該本体部に上下面が開口した開口部を形成することを可能にするとともに、前記中栓の外側を覆って前記開口部に上下方向移動可能で、かつ、前記分離部の分離に際して当該分離部に係合する保持手段を有するオーバーキャップ、とを備え、分離後、前記分離部が前記オーバーキャップと一体に上下動されて前記本体部の上部開口内に着脱自在に嵌合するキャップ付容器であって、前記中栓が、初期開栓前には前記本体部内の上下間を密閉して前記本体部内に分離可能に配設されているとともに、初期開栓の際に前記分離部からの押し付けにより押し込まれて前記本体部から分離し、前記本体部内における前記上下間の密閉を解除するバリア材部を備える。
【００１０】
この構成によれば、初期開栓前、バリア材部は本体部内に該本体部内の上下間を密閉するようにして分離可能に配設されていて、このバリア材部で初期開栓前の本体部内における上下間のバリア性を確保する。一方、初期開栓の際に、分離部からの押し付けによりバリア材部が押し込まれると該バリア材部が本体部から分離し、本体部内における上下間のバリア性を解除する。したがって、中栓を成形する材料として、従来と同じ軟質の樹脂材を使用しても本体部内におけるバリア性は十分に確保できる。また、従来と同じ軟質の樹脂材を使用することも可能で、容器本体の口部周縁部への取付作業性並びにフィット性も、少なくとも従来と同じ程度のものが確保できる。
【００１１】
上記構成において、前記バリア材部は、前記本体部内の上下間を閉塞するバリア板部と、初期開栓の際に前記分離部の下方向への移動を該バリア板部に伝える動作伝達部を有してなる、構成を採用できる。
【００１２】
この構成によれば、本体部の開口部を開放する際、分離部を押し下げると、分離部の移動が動作伝達部を介してバリア板部に伝えられ、本体部の開口部を閉塞しているバリア板部が容器本体内に押し込まれて本体部を開封することができる。また、この構成では、動作伝達部における上下方向の長さ(高さ)を変えることにより、分離部が押し込まれてバリア板部が本体部を開栓状態にするまでの動作量を簡単に設定することができる。
【００１３】
上記構成において、前記本体部は、該本体部から分離された前記バリア板部が前記本体部内に戻るのを防止する再閉塞防止用突起を設けなる、構成を採用できる。
【００１４】
この構成によれば、開封操作により一度容器本体内に落とし込まれたバリア板部が再び本体部内に戻ろうとするとき、該バリア板部が再閉塞防止用突起と当接して本体部内に戻るのを防止することができる。すなわち、再封止されるのを防止し、開封後は常に内容物がスムーズに取り出せるようになる。
【００１５】
上記構成において、前記動作伝達部は、該動作伝達部から分離された前記バリア板部が該動作伝達部に再当接した際に、前記内容物を前記容器本体側から前記本体部側に流す孔を形成する切欠部を有してなる、構成を採用できる。
【００１６】
この構成によれば、開封により一度容器本体内に落とし込まれたバリア板部が本体部の開口部を塞ぐ形で当接したとき、動作伝達部に設けている切欠部が、動作伝達部とバリア板部の間に前記内容物を流す孔を形成して、完全に閉塞されるのを防ぎ、容器本体内に収容されている内容物が該孔を通って戻るのを許容する。すなわち、再封止されるのを防止し、開封後は常に内容物がスムーズに取り出せるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、初期開栓前、本体部内には該本体部内の上下間を密閉するようにしてバリア材部が分離可能に配設されていて、このバリア材部により本体部内のバリア性を確保しているので、中栓に軟質の樹脂材を使用しても本体部内におけるバリア性を十分に確保することができる。したがって、従来と同じ軟質の樹脂材を使用することができることにより、容器本体の口部周縁部への取付作業性並びにフィット性を低下させることなく、バリア性を確保し、初期開栓前における容器内の内容物の品質を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るキャップ付容器を示し、初期開栓操作前の状態を示した断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るキャップ付容器を示し、初期開栓途中の状態を示した断面図である。
【図３】図１及び図２に示す同上容器におけるバリア材部の斜視図である。
【図４】図３に示す同上バリア材部の一変形例を示した分解斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るキャップ付容器を示し、開栓操作前の状態を示した断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るキャップ付容器を示し、初期開封操作前の状態を示した断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るキャップ付容器を示し、初期開栓途中の状態を示した断面図である。
【図８】図５乃至図７に示した同上容器におけるバリア材部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
【００２０】
(第１の実施形態)
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態に係るキャップ付容器を示し、図１は初期開栓前の状態を示した断面図、図２は初期開栓途中の状態を示した断面図である。
【００２１】
同図において、このキャップ付容器１０(以下、単に容器１０という)は、一例としてドレッシング等、水中油型乳化状食品を内容物として収容する容器を示す。しかし、本容器１０の内容物は、これに限定されることなく、広く一般の食品、医薬品、または化粧品等が可能である。
【００２２】
前記容器１０は、円筒状をした口部１１ａを有するボトル型の容器本体１１と口部１１ａに装着されたキャップ１２とから成る。
【００２３】
前記容器本体１１は、例えばガラスや、ＰＥＴ、ＰＣ等の樹脂材で形成されており、容器本体１１の口部１１ａの外周面には、雄ねじ１３ａが形成されている。
【００２４】
前記キャップ１２は、容器本体１１の口部１１ａに取り付けられて、容器本体１１と共に内容物を封入する中栓１４と、この中栓１４の外側を覆って口部１１ａに配設されるオーバーキャップ１８とよりなる。
【００２５】
また、前記中栓１４は、本体部１６と、初期開栓前には本体部１６の上端と肉薄部１６ｃによって下端が連設されている分離部１９と、同じく初期開栓前には本体部１６内に脱着可能に設けられているバリア材部１７とよりなる。
【００２６】
前記本体部１６は、前記容器本体１１に比べて軟質の樹脂材、例えばポリオレフィン(ＰＥ、ＰＰ)等の樹脂材を成形して内部に上下面が開口している開口部を設けて円筒状に形成されている。本体部１６の下端部側には、口部１１ａの周縁部が脱着可能に嵌合されて取り付けられる差し込み溝２０を形成してなる外周囲壁２１が一体に設けられている。また、外周囲壁２１の内面には、口部１１ａの段部２２と係合される突起部２３が設けられている。
【００２７】
さらに、前記本体部１６の下端側外周面には、該本体部１６の挿入をリードするリード面２４が、下端側に向かうに従って徐々に径が小さくなるようにして形成されている。このリード面２４の下端部の外径は、口部１１ａの内径よりも小さく形成されており、本体部１６を口部１１ａ内に挿入する際における挿入を容易にする。
【００２８】
一方、前記本体部１６の内面、すなわち開口部内には、上下方向中間部分に、初期開栓前にバリア材部１７を脱着可能に保持しておく環状溝２５が設けられている。また、本体部１６の開口部内は、環状溝２５を挟んで上側の内面１６ａが上端側に向かうに従って徐々に内径が小さくなるようにして角度θで傾斜しており、下側の内面１６ｂはほぼ同じ内径を有して寸胴形に形成されている。さらに、本体部１６の下端部、すなわち下側の内面１６ｂの下端部には、再閉塞防止用突起２６が内側に突出して設けられている。
【００２９】
前記肉薄部１６ｃで連設されて前記本体部１６と一体に形成された前記分離部１９は、当然のことながら本体部１６と同じ材質の樹脂材で形成されている。分離部１９は、本体部１６に対して当該本体部１６の肉厚だけ内径側にオフセットさせた分離部側筒状部３１を備えており、この分離部側筒状部３１には、その上部開口を閉塞する天井壁３０ａが張設されている。さらに、分離部側筒状部３１の上端には、半径方向外方へ延びるフランジ３０ｂが形成されている。そして、本体部１６の上端と分離部側筒状部３１の下端が、前記肉薄部１６ｃによって連設されている。
【００３０】
前記バリア材部１７は、図３に示すように、円板状のバリア板部２７と該バリア板部２７の上面から上方に向かって延びる筒状の動作伝達部２８を一体に有して、例えばＰＥＴ、ＰＣ、ＮＹ等の樹脂材により形成されている。なお、バリア板部２７の外径は前記環状溝２５と略等しく、動作伝達部２８の外径は本体部１６の内面１６ａの最小内径よりも若干小さく形成されている。
【００３１】
そして、前記バリア材部１７は、初期開栓前の状態では、図１に示すようにバリア板部２７が環状溝２５内に密に嵌合されて、動作伝達部２８の上端部が本体部１６の上端部内側に突出し、分離部１９の分離部側筒状部３１の下端と上下方向で重畳した状態にして配置されている。また、バリア板部２７が環状溝２５内に嵌合されているとき、本体部１６の開口部内はバリア板部２７が隔壁となり、上下のバリア性が確保された状態にある。一方、動作伝達部２８が所定の力で上側から下側に向かって押されると、バリア板部２７が環状溝２５内から外れ、バリア材部１７の全体が本体部１６の下側に移動されて容器本体１１内に脱落できるようになっている。
【００３２】
前記オーバーキャップ１８は、樹脂製の一体成型品であり、側面壁１８ａと、上端壁１８ｂと、該上壁部１８ｂの下面より下方に延びる環状の突出部１８ｃと、同じく該上壁部１８ｂの下面より下方に延びる環状の外側突出部１８ｄとよりなる。また、突出部１８ｃの内周面下端部に、分離部１９のフランジ３０ｂに係合する環状突起２９が形成されている。なお、側面壁１８ａと上端壁１８ｂはキャップ状の外観を形成しており、中栓１４をホコリ、水気等の外部環境から保護する。
【００３３】
また、側壁部１８ａの内面には、容器本体１１における口部１１ａの外周に形成された雄ねじ１３ａと螺合される雌ねじ１３ｂが形成されている。ここでの雄ねじ１３ａと雌ねじ１３ｂは、オーバーキャップ１８を容器本体１１に対して回転させると、容器本体１１に対するオーバーキャップ１８の着脱を可能にするねじ部１３を形成しているものであり、オーバーキャップ１８の正逆の回転動作により、容器本体１１に対するオーバーキャップ１８の着脱が可能になる。つまり、例えばオーバーキャップ１８を時計回り方向に回転操作させると、ねじ部１３が締まりながら、オーバーキャップ１８が下方に移動し、オーバーキャップ１８を反時計回り方向に回転操作させると、ねじ部１３が緩みながら、オーバーキャップ１８が上方に移動して、容器本体１１から外れる。
【００３４】
前記突出部１８ｃ及び環状突起２９は、初期開栓時にバリア材部１７の動作伝達部２８を押すにあたり本体部１６から分離された分離部１９を、後述するようにしてオーバーキャップ１８と一体化する保持手段としての役割を有する。
【００３５】
このように構成されたキャップ１２を、容器本体１１の口部１１ａの周縁部に装着する一例を次に説明する。まず、図１に示すように、肉薄部１６ｃで連設されて分離部１９と一体化された状態で、かつ、バリア板部２７を環状溝２５に嵌合させて上下方向のバリア性を確保した状態にある本体部１６を、容器本体１１の口部１１ａの周縁部に固定して取り付ける。この本体部１６の取り付けでは、本体部１６を口部１１ａの内側、外周囲壁２１を口部１１ａの外側にして、差し込み溝２０内に口部１１ａの上端部(周縁部)を圧入させて取り付ける。この取付作業では、本体部１６は容器本体１１に比べて軟質の樹脂材で成形されているので差し込み溝２０が容易に開き、この差し込み溝２０内に容器本体１１の口部１１ａの周縁部を簡単に圧入させることができ、また、取り付けた後も、口部１１ａの周縁部に本体部１６及び外周囲壁２１がフィットする。
【００３６】
続いて、本体部１６の上側からオーバーキャップ１８を被せ、かつ、雄ねじ１３ａと雌ねじ１３ｂの螺合により、オーバーキャップ１８を容器本体１１の口部１１ａに固定する。この固定では、図１に示すように、分離部１９は環状突起２９の下側で、また、分離部１９と動作伝達部２８は互いに干渉しない位置で保持される。したがって、この状態では、バリア板部２７が環状溝２５内で本体部１６と密に嵌合され、バリア性を有して本体部１６の開口部を閉じ、容器本体１１に収容されている内容物を封止した状態にある。
【００３７】
次に、この初期封止状態にあるキャップ付容器１０の中栓１４を初期開栓する動作を説明する。まず、図１の封止状態において、オーバーキャップ１８を時計回り方向(締め込み方向)に回転させると、ねじ部１３の螺合により、オーバーキャップ１８が下方に移動される。この移動時に、分離部１９のフランジ３０ｂがオーバーキャップ１８側の環状突起２９を乗り越えて上端壁１８ｂ側に移動し、天井壁３０ａが上端壁１８ｂの下面と密着し、分離部１９がオーバーキャップ１８と一体化される。オーバーキャップ１８が下方に移動すると、環状突起２９がフランジ部３０ｂを保持すると共に分離部１９を押し下げる。このとき、薄肉部１６ｃが破断され、分離部１９は本体部１６から分離する。
【００３８】
オーバーキャップ１８がさらに下方に移動されると、このオーバーキャップ１８と一体に移動する分離部１９の分離部側筒状部３１がバリア材部１７の動作伝達部２８を下側に押し下げて行く。これにより、図２に示すようにバリア板部２７が環状溝２５内から外れ、バリア材部１７全体が容器本体１１内に脱落する。そして本体部１６内におけるバリア性が解かれ、本体部１６の開口部が開放されて初期開栓となる。
【００３９】
なお、この初期開栓状態では、分離部側筒部３１の先端が本体部１６の上部開口内に挿入密着され、分離部側筒部３１と本体部１６の間がシール状態、すなわち中栓１４がシール状態になる。したがって、このシール状態では、キャップ付容器１０が転倒しても内容物が漏出することはない。
【００４０】
次に、初期開栓後、容器本体１１内の内容物を使用する場合について説明する。まず、オーバーキャップ１８を反時計回り方向(緩める方向)に回転させる。この回転では、ねじ部１３ａの螺合により、オーバーキャップ１８が上方に移動する。この移動時、既に分離部１９はオーバーキャップ１８と一体化されているので、オーバーキャップ１８と一体に移動し、最終的にはオーバーキャップ１８と分離部１９が口部１１ａから取り外される。これにより、オーバーキャップ１８が外れて、中栓１４も開く。したがって、容器本体１１を傾けると本体部１６の開口部を通って内容物が取り出される。
【００４１】
なお、内容物の取り出し時、既に容器本体１１内に脱落しているバリア材部１７が内容物と共に戻され、バリア板部２７が本体部１６内に入り込もうとした場合は、本体部１６に設けられている再閉塞防止用突起２６にバリア板部２７が当たって入り込むのが邪魔され、バリア板部２７が本体部１６の開口部を再び閉じるのを防ぐ。これにより、内容物を常にスムーズな状態で取り出すことができる。
【００４２】
また、内容物の取り出しが終わった後は、オーバーキャップ１８を口部１１ａに被せ、時計回り方向に回転させると、ねじ部１３の螺合により、再びオーバーキャップ１８が下方に移動される。そして、分離部１９の分離側筒状部３１の先端が本体部１６内に挿入密着されて中栓１４が閉じ、再び液密状態になって保持される。
【００４３】
したがって、この第１の実施形態に係るキャップ付容器１０では、初期開栓時にオーバーキャップ１８を締め込むことにより、本体部１６と分離部１９の分離、及び、本体部１６とバリア材部１７の分離が行われ、その後はオーバーキャップ１８の開け閉めだけで中栓１４の開閉が行われる。
【００４４】
また、初期開栓前の状態においては、本体部１６内に該本体部１６内の上下間を密閉するようにしてバリア材部１７が分離可能に配設されていて、このバリア材部１７により本体部１６内のバリア性を確保しているので、中栓１４に軟質の樹脂材を使用しても本体部１６内におけるバリア性を十分に確保することができる。したがって、従来と同じ軟質の樹脂材を使用することができるので、容器本体１１の口部１１ａ周縁部への取付作業性並びにフィット性を低下させることなく、バリア性を確保し、初期開栓前における容器内の内容物の品質を守ることができることになる。
【００４５】
なお、第１の実施形態におけるバリア材部１７では、バリア板部２７と動作伝達部２８を一体(１部材)に形成した構造を開示したが、例えば図４に示すようにバリア板部２７と動作伝達部２８をそれぞれ別体(２部材)に形成して、本体部１６に組み込むようにしてもよい。この場合、本体部１６の開口部の出口が容器取付部より小さい場合は１部材でも２部材でもよく、本体部１６の開口部の出口が容器取付部と平行の場合は２部材となる。また、バリア板部２７は、一枚物、あるいは複数枚積層された状態であってもよい。
【００４６】
(第２の実施形態)
図５乃至図７は、本発明の第２の実施形態に係るキャップ付容器１０を示し、図５は初期開栓前の状態を示した断面図、図６は初期開栓途中の状態を示した断面図、図７は初期開栓を終えた直後の状態を示した断面図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態の構成と同じ構成部分には同一符号を付して説明する。
【００４７】
前記容器１０は、円筒状をした口部１１ａを有するボトル型の容器本体１１と口部１１ａに装着されたキャップ１２とから成る。
【００４８】
前記容器本体１１は、例えばガラスや、ＰＥＴ、ＰＣ等の樹脂材で形成されており、容器本体１１の口部１１ａの外周面には、雄ねじ１３ａと補強鍔部１１ｂが形成されている。
【００４９】
前記キャップ１２は、容器本体１１の口部１１ａに取り付けられて、容器本体１１と共に内容物を封入する中栓１４と、この中栓１４の外側を覆って口部１１ａに配設されるオーバーキャップ１８とよりなる。
【００５０】
また、前記中栓１４は、本体部１６と、初期開栓前には本体部１６の上端と肉薄部１６ｃによって下端が連設されている分離部１９と、同じく初期開栓前には本体部１６内に脱着可能に設けられているバリア材部１７とよりなる。
【００５１】
前記本体部１６は、前記容器本体１１に比べて軟質の樹脂材、例えばポリオレフィン(ＰＥ、ＰＰ)等の樹脂材を成形して内部に上下面が開口している開口部を設けて円筒状に形成されている。本体部１６の下端部側には、口部１１ａの上端部が嵌合される差し込み溝２０を形成してなる外周囲壁２１が一体に設けられている。また、外周囲壁２１の内面には、口部１１ａの段部２２と係合される突起部２３が設けられている。
【００５２】
さらに、前記本体部１６の下端側外周面には、該本体部１６の挿入をリードするリード面２４が、下端側に向かうに従って徐々に径が小さくなるようにして形成されている。このリード面２４の下端部の外径は、口部１１ａの内径よりも小さく形成されており、本体部１６を口部１１ａ内に挿入する際における挿入を容易にする。
【００５３】
一方、前記本体部１６の内面は全体がほぼ同じ径をして寸胴形に形成されており、下端部分には、開栓前に分離部材１７を保持しておくための環状凸部３２が設けられている。
【００５４】
前記肉薄部１６ｃで連設されて前記本体部１６と一体に形成された前記分離部１９は、当然のことながら本体部１６と同じ材質の樹脂材で形成されている。分離部１９は、本体部１６に対して当該本体部１６の肉厚だけ内径側にオフセットさせた分離部側筒状部３１を備えており、この分離部側筒状部３１には、その上部開口を閉塞する天井壁３０ａが張設されている。さらに、分離部側筒状部３１の上端には、半径方向外方へ延びるフランジ３０ｂが形成されている。そして、本体部１６の上端と分離部側筒状部３１の下端が、前記肉薄部１６ｃによって連設されている。
【００５５】
前記バリア材部１７は、図８に示すように、それぞれ例えばＰＥＴ、ＰＣ、ＮＹ等の樹脂材を成形してなる円板状のバリア板部３７と動作伝達部３８とよりなる。バリア板部３７の外径及び動作伝達部３８の外径は本体部１６の内径とほぼ等しく、かつ、環状突起３２の内径よりも若干大きく形成されている。また、動作伝達部３８の下端部における外周面には環状突起３２と嵌合係合な環状溝３３が設けられている。さらに、動作伝達部３８の下端部には、下側端面から環状溝３３側に向かって切欠されてなる複数個(本実施例では２個)の切欠部３４が形成されている。
【００５６】
そして、前記バリア材部１７のバリア板部３７と動作伝達部３８は、開栓前の状態では、図５に示すようにバリア板部３７が環状突起３２に密着当接し、このバリア板部３７上に載置された動作伝達部３８の上端部が分離部１９の分離部側筒状部３１の下端と上下方向で重畳した状態にして配置されている。また、バリア板部３７が環状突起３２に密着当接しているとき、本体部１６の開口部内はバリア板部３７が隔壁となり、上下のバリア性が確保された状態にある。一方、動作伝達部３８が所定の力で上側から下側に向かって押されると、バリア板部３７が環状突起３２を乗り越えて本体部１６から外れて容器本体１１内に脱落できるようになっている。一方、動作伝達部３８は、環状溝３３と環状突起３２が係合する位置まで移動する。また、環状溝３３と環状突起３２が係合された状態では、動作伝達部３８の下端部が本体部１６の下端部より下側に突出し、動作伝達部３８の切欠部３４が本体部１６の下面より下側となるように設定してある(図７参照)。
【００５７】
前記オーバーキャップ１８は、樹脂製の一体成型品であり、バージンリング３９を有する側面壁１８ａと、上端壁１８ｂと、該上壁部１８ｂの下面より下方に延びる環状の突出部１８ｃとよりなる。また、突出部１８ｃの内周面下端部に、分離部１９のフランジ３０ｂに係合する環状突起４０が形成されている。なお、側面壁１８ａと上端壁１８ｂは、キャップ状の外観を形成しており、中栓１４をホコリ、水気等の外部環境から保護する。
【００５８】
また、側面壁１８ａの内面には、容器本体１１における口部１１ａの外周に形成された雄ねじ１３ａと螺合される雌ねじ１３ｂが形成されている。ここでの雄ねじ１３ａと雌ねじ１３ｂは、オーバーキャップ１８を容器本体１１に対して回転させると、容器本体１１に対するオーバーキャップ１８の着脱を可能にするねじ部１３を形成しているものであり、オーバーキャップ１８の正逆の回転動作により、容器本体１１に対するオーバーキャップ１８の着脱が可能になる。つまり、例えばオーバーキャップ１８を時計回り方向に回転操作させると、ねじ部１３が締まりながら、オーバーキャップ１８が下方に移動し、オーバーキャップ１８を反時計回り方向に回転操作させると、ねじ部１３が緩みながら、オーバーキャップ１８が上方に移動して、容器本体１１から外れる。
【００５９】
前記突出部１８ｃ及び環状突起４０は、初期開栓時にバリア材部１７の動作伝達部３８を押すにあたり本体部１６から分離された分離部１９を、後述するようにしてオーバーキャップ１８と一体化する保持手段としての役割を有する。
【００６０】
このように構成されたキャップ１２を、容器本体１１の口部１１ａの周縁部に装着する一例を次に説明する。まず、図５に示すように、肉薄部１６ｃで連設されて分離部１９と一体化された状態、かつ、動作伝達部３８とバリア板部３７よりなるバリア材部１７を取り付けて上下方向のバリア性を確保した状態にある本体部１６を、容器本体１１の口部１１ａの周縁部に固定して取り付ける。この本体部１６の取り付けでは、本体部１６を口部１１ａの内側、外周囲壁２１を口部１１ａの外側にして、差し込み溝２０内に口部１１ａの上端部(周縁部)を圧入させて取り付ける。この取付作業では、本体部１６は容器本体１１に比べて軟質の樹脂材で成形されているので差し込み溝２０が容易に開き、差し込み溝２０内に容器本体１１の口部１１ａの周縁部を簡単に圧入させることができ、また、取り付けた後も、口部１１ａの周縁部に本体部１６及び外周囲壁２１がフィットする。
【００６１】
続いて、本体部１６の上側からオーバーキャップ１８を被せ、かつ、雄ねじ１３ａと雌ねじ１３ｂの螺合により、オーバーキャップ１８を容器本体１１の口部１１ａに固定する。この固定では、図５に示すように、分離部１９は環状突起４０の下側で、また、分離部１９と動作伝達部３８は互いに干渉しない位置で保持される。したがって、この状態では、バリア板部３８が環状突起３２上で本体部１６と密に嵌合され、バリア性を有して本体部１６の開口部を閉じ、容器本体１１に収容されている内容物を封止した状態にある。また、バージンリング３９の下端が容器本体１１の補強鍔部１３ｃに近接して位置されている。
【００６２】
次に、この初期封止状態にあるキャップ付容器１０の中栓１４を初期開栓する動作を説明する。まず、図５の封止状態において、オーバーキャップ１８を時計回り方向(締め込み方向)に回転させると、ねじ部１３の螺合により、オーバーキャップ１８が下方に移動される。この移動時に、分離部１９のフランジ３０ｂがオーバーキャップ１８側の環状突起４０を乗り越えて上端壁１８ｂ側に移動し、天井壁３０ａが上端壁１８ｂの下面と密着し、分離部１９がオーバーキャップ１８と一体化される。オーバーキャップ１８が下方に移動すると、環状突起４０がフランジ部３０ｂを保持すると共に分離部１９を押し下げる。このとき、薄肉部１６ｃが破断され、分離部１９は本体部１６から分離する。
【００６３】
オーバーキャップ１８がさらに下方に移動されると、このオーバーキャップ１８と一体的に移動する分離部１９の分離部側筒状部３１がバリア材部１７の動作伝達部３８を下側に押し下げて行く。動作伝達部３８が押されると、バリア板部３７が環状突起３２を乗り越えて本体部１６内から外れ、バリア板部３７が容器本体１１内に脱落する。そして、本体部１６内におけるバリア性が解かれ、動作伝達部３８は環状溝３３と環状突起３２が係合する位置まで移動する。そして、動作伝達部３８の下端部が本体部１６の下端部より突出し、動作伝達部３８の切欠部３４が本体部１６の下面より下側に配置された状態になる。これにより、図７に示すように本体部１６の開口部が開放されて初期開栓となる。同時に、オーバーキャップ１８と一体にバージンリング３９が補強鍔部１３ｃにより広げられながら下側に移動し、その途中で離脱して補強鍔部１３ｃの下側に係合する。以後は、バージンリング３９は、補強鍔部１１ｂの下側に止まったままになる。
【００６４】
なお、この初期開栓状態では、分離部側筒部３１の先端が本体部１６の上部開口内に挿入密着され、分離部側筒部３１と本体部１６の間がシール状態、すなわち中栓１４がシール状態になる。したがって、このシール状態では、キャップ付容器１０が転倒しても内容物が漏出することはない。
【００６５】
次に、初期開栓後、容器本体１１内の内容物を使用する場合について説明する。まず、オーバーキャップ１８を反時計回り方向(緩める方向)に回転させる。この回転では、ねじ部１３の螺合により、オーバーキャップ１８が上方に移動する。この移動時、既に分離部１９はオーバーキャップ１８と一体化されているので、オーバーキャップ１８と一体に移動し、最終的にはオーバーキャップ１８と分離部１９が口部１１ａから取り外される。これにより、オーバーキャップ１８が外れて、中栓１４も開く。したがって、容器本体１１を傾けると本体部１６の開口部を通って内容物が取り出される。
【００６６】
なお、内容物の取り出し時、既に容器本体１１内に脱落しているバリア板部３７が内容物と共に戻され、バリア板部３７が動作伝達部３８の下面に貼り付いて開口を塞いだような場合は、動作伝達部３８の下端に設けられている切欠部３４が流通孔となり、この流通孔を通して内容物をスムーズに通過させて取り出すことができる。
【００６７】
また、内容物の取り出しが終わった後は、オーバーキャップ１８を口部１１ａに被せ、時計回り方向に回転させると、ねじ部１３の螺合により、再びオーバーキャップ１８が下方に移動される。そして、分離部１９の分離側筒状部３１の先端が本体部１６内に挿入密着されて中栓１４が閉じ、再び液密状態になって保持される。
【００６８】
したがって、この第２の実施形態に係るキャップ付容器１０においても、初期開栓時にオーバーキャップ１８を締め込むことにより、本体部１６と分離部１９の分離、及び、本体部１６とバリア材部１７の分離が行われ、その後はオーバーキャップ１８の開け閉めだけで中栓１４の開閉が行われる。
【００６９】
また、初期開栓前の状態においては、本体部１６内に該本体部１６内の上下間を密閉するようにしてバリア材部１７が分離可能に配設されていて、このバリア材部１７により本体部１６内のバリア性を確保しているので、中栓１４に軟質の樹脂材を使用しても本体部１６内におけるバリア性を十分に確保することができる。したがって、従来と同じ軟質の樹脂材を使用することができるので、容器本体１１の口部１１ａ周縁部への取付作業性並びにフィット性を低下させることなく、バリア性を確保し、初期開栓前における容器内の内容物の品質を守ることができることになる。
【実施例】
【００７０】
本発明の第１、第２の実施形態を実施するに当たって、バリア材部１７におけるバリア板部２７,３７は、本発明のキャップ付容器を食品関係に用いることを前提とした場合は、次のようにして実施される。
酸素透過度  ２００  cc/m2・day・atm  (２５℃、９０％)以下であることが好ましい。
【００７１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ドレッシング等の水中油型乳化状食品を収容する容器に限ることなく、広く一般の食品、医薬品、または化粧品等の貯蔵にも応用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０      キャップ付容器
１１      容器本体
１１ａ    口部
１１ｂ    補強鍔部
１２      キャップ
１３ａ    雄ねじ
１３ｂ    雌ねじ
１４      中栓
１６      本体部
１６ａ    上側内面
１６ｂ    下側内面
１６ｃ    肉薄部  
１７      バリア材部
１８      オーバーキャップ
１８ａ    側面壁
１８ｂ    上端壁
１８ｃ    突出部
１８ｄ    外側突出部
１９      分離部
２０      差し込み溝
２１      外周囲壁
２２      段部
２３      突起部
２４      リード面
２５      環状溝
２６      再閉塞防止用突起
２７      バリア板部
２８      動作伝達部
２９      環状突起
３０ａ    天井壁
３０ｂ    フランジ  
３１      分離部側筒状部
３２      環状突起
３３      環状溝
３４      切欠部
３７      バリア板部
３８      動作伝達部
３９      バージンリング
４０      環状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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