(57)【要約】【課題】特定の誘電損失材料を用いることにより、低充填量で優れた電磁波吸収性能を発揮するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂と誘電損失材料とを含むポリカーボネート樹脂組成物。該誘電損失材料は、ＩＥＣ６２３３３−１および２規格のＲｄａ値が、以下の条件（ｉ）及び（ii）を満たす。  （ｉ）  ポリカーボネート樹脂８９．８質量％と、該誘電損失材料１０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物の射出成形試験片の、周波数３〜４ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上。  （ii）  ポリカーボネート樹脂７９．８質量％と、該誘電損失材料２０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物の射出成形試験片の、周波数２〜３ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と誘電損失材料とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、該誘電損失材料は、該誘電損失材料とポリカーボネート樹脂と離型剤とからなる熱可塑性樹脂組成物を射出成形して作製された１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ（厚さ）の試験片について、ＩＥＣ６２３３３−１および２規格に基づき、ＩＥＣ６４５／０６にて示されるアンテナを用いて０．１〜６ＧＨｚの周波数におけるＲｄａ値の測定を行った場合、その最大値が、以下の条件（ｉ）及び（ii）を満たすことを特徴とする射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物。
（ｉ）  ポリカーボネート樹脂８９．８質量％と、該誘電損失材料１０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物よりなる試験片の、周波数３〜４ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上である。
（ii）  ポリカーボネート樹脂７９．８質量％と、該誘電損失材料２０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物よりなる試験片の、周波数２〜３ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上である。
【請求項２】
請求項１において、該誘電損失材料が黒鉛であることを特徴とする射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２において、該黒鉛が扁平黒鉛であることを特徴とする射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２又は３において、該黒鉛が、粉末コークスに対して１０００℃以上での熱処理を施してなる黒鉛であることを特徴とする射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該誘電損失材料を１〜５０質量％含むことを特徴とする射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、更に難燃剤を含むことを特徴とする射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項８】
前記成形品が、箱状であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項９】
請求項７および８に記載のポリカーボネート樹脂成形品よりなることを特徴とする電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数４ＧＨｚ以下の電磁波に対して良好な電磁波吸収性能を発揮する電磁波吸収材料を提供することができるポリカーボネート樹脂組成物と、このポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなるポリカーボネート樹脂成形品と、このポリカーボネート樹脂成形品よりなる電磁波吸収体に関する。
本発明の電磁波吸収体は、ＯＡ、電気・電子部品、精密機器部品の筐体をはじめとして、電磁波の伝播防止が要求される用途に工業的に極めて有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ化社会の急速な発展に伴い、電子機器の高速処理化が進み、ＬＳＩやマイクロプロセッサーなどＩＣの動作周波数は上昇し、通信分野では光ファイバーを用いた高速通信網が使用され、次世代マルチメディア移動通信おいては具体的に２ＧＨｚ、ＩＴＳ（Intelligent  Tranport  System）の分野ではＥＴＳ（自動料金収受システム）における５．８ＧＨｚ、車間距離を測定して運転者に伝える走行支援道路システム（ＡＨＳ）の自動車搭載レーダーでは７６ＧＨｚといった周波数の電磁波が使用され、今後は、更に高周波の電磁波の利用範囲が拡大することが予想される。電磁波は周波数の上昇に伴いノイズを放出しやすく、一方において、電子機器の小型化、高密度化による電子機器内部のノイズ環境の悪化による誤動作が生じ、このような高周波の電磁波の利用状況において、人体へ及ぼす悪影響も問題となってきている。
【０００３】
かかる電磁波の防止材としては、電磁波遮断体と電磁波吸収体がある。電磁波遮断体には一般的に金属材料が使用され、例えば、電磁波を嫌う精密機器などが設置された部屋の壁材などには、金属板を用いて、室内への電磁波の侵入を防止している。
【０００４】
一方、電磁波吸収体は、入射してきた電磁波を熱エネルギーに変換することにより、透過あるいは反射される電磁波の強度を大幅に減衰させるものである。従来、電子機器用途の電磁波吸収体としては、形状の自由度や、軽量化の点から、表面を導電処理し、あるいは樹脂に導電材を混合して成形したプラスチック製の筐体が用いられている。また、導電材粉末を樹脂、ゴム或いは塗料等のマトリックス中に分散させた複合材料のシートや塗膜を、電磁波を吸収したい部位に貼付または形成することで電磁波吸収性能を付与したものも多く用いられている。この導電材としては、主にフェライトや黒鉛（例えば、特許文献１）が使用されている。
【０００５】
しかしながら、フェライトは比重が大きいため、これを配合した複合材料が重くなるという欠点があり、移動を伴う通信機器などに多量に使用する場合には、本体が重くなり、当該通信機器の機動性に問題が生じる。
【０００６】
一方、黒鉛については、比重が比較的小さいため、フェライトに見られるような前記の問題は生じないが、粉末が嵩高いために、マトリックスへの充填量を増大させることが困難であり、充填量を多くすることができない結果、黒鉛の配合による電磁波吸収性能の向上効果にも制限があるという問題がある。特許文献１には、黒鉛を用いた電磁波吸収体として、波源から吸収体までの距離が、電磁波の波長よりも十分小さい近傍界用のものが開示されている。しかしながら、当該特許は、電子機器に電波吸収体を貼り付けることにより電磁波を抑制する作用に関しては記載されているものの、筐体としての用途を考慮した場合に必要である射出成型用材料として適した組成に関しては、特に記載されていない。また電子機器の筐体として重要である難燃性に関する記載も明記されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の実状に鑑みてなされたものであり、特定の誘電損失材料を用いることにより、低充填量で優れた電磁波吸収性能を発揮し、かつ４ＧＨｚ以下の任意の周波数において優れた電磁波吸収性能を有する射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、リン系難燃剤を充填することにより、電子機器の筐体として重要な難燃性に優れた射出成型用ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の物性を有する誘電損失材料を用いることにより、電磁波吸収に必要な充填量を低減することができ、また充填量を調節することにより、目的に応じて周波数４ＧＨｚ以下での電磁波吸収性能を制御することができることを見出した。
【００１０】
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１１】
［１］ポリカーボネート樹脂と誘電損失材料とを含むポリカーボネート樹脂組成物であって、該誘電損失材料は、該誘電損失材料とポリカーボネート樹脂と離型剤とからなる熱可塑性樹脂組成物を射出成形して作製された１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ（厚さ）の試験片について、ＩＥＣ６２３３３−１および２規格に基づき、ＩＥＣ６４５／０６にて示されるアンテナを用いて０．１〜６ＧＨｚの周波数におけるＲｄａ値の測定を行った場合、その最大値が、以下の条件（ｉ）及び（ii）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
（ｉ）  ポリカーボネート樹脂８９．８質量％と、該誘電損失材料１０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物よりなる試験片の、周波数３〜４ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上である。
（ii）  ポリカーボネート樹脂７９．８質量％と、該誘電損失材料２０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物よりなる試験片の、周波数２〜３ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上である。
【００１２】
［２］  ［１］において、該誘電損失材料が黒鉛であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
［３］  ［２］において、該黒鉛が扁平黒鉛であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［４］  ［２］又は［３］において、該黒鉛が、粉末コークスに対して１０００℃以上での熱処理を施してなる黒鉛であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１５】
［５］  ［１］ないし［４］のいずれかにおいて、該誘電損失材料を１〜５０質量％含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかにおいて、更に難燃剤を含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１７】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品。
【００１８】
[８]   
前記成形品が、箱状であることを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品
【００１９】
［９］  ［７］および[８]に記載のポリカーボネート樹脂成形品よりなることを特徴とする電磁波吸収体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、誘電損失材料として、上述の特定の方法で測定された物性値が特定の条件を満たす誘電損失材料を配合したことにより、誘電損失材料の低充填量で、周波数４ＧＨｚ以下において優れた電磁波吸収性能を発揮し、またその充填量を調節することにより、目的に応じた電磁波吸収性能の制御も可能であることから、用途に応じて要求される周波数において優れた電磁波吸収性能を有する電磁波吸収体を提供することができる。
【００２１】
本発明において、誘電損失材料としては黒鉛、特に扁平黒鉛が好ましく（請求項２，３）、とりわけ、粉末コークスに対して１０００℃以上での熱処理を施してなる黒鉛が好適であり（請求項４）、このような熱処理黒鉛であれば、４ＧＨｚ以下の任意の周波数において、低充填量で優れた電磁波吸収性能を得ることができる。
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のこのような誘電損失材料の含有量は、１〜５０質量％であることが好ましい（請求項５）。
【００２３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更に難燃剤を含んでいても良い（請求項６）。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形してなり、射出成形工程でポリカーボネート樹脂組成物に付与される剪断力で、黒鉛、好ましくは扁平黒鉛等の誘電損失材料が射出成形方向（樹脂の流動方向と略平行方向）に配向するため、良好な電磁波吸収性能が得られる。
【００２５】
本発明の電磁波吸収体はこのような本発明のポリカーボネート樹脂成形品よりなるものであり、電磁波吸収性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】Ｒｄａ値の測定方法を示す模式図である
【図２】黒鉛ＡのＳＥＭ写真である。
【図３】黒鉛ＢのＳＥＭ写真である。
【図４】黒鉛ＣのＳＥＭ写真である。
【図５】黒鉛ＤのＳＥＭ写真である。
【図６】実施例１，３，７及び比較例１（黒鉛Ａ〜Ｄによる試験片Ｉ）の電磁波吸収特性を示すグラフである。
【図７】実施例２，４，８及び比較例２（黒鉛Ａ〜Ｄによる試験片II）の電磁波吸収特性を示すグラフである。
【図８】実施例３〜６，９〜１１の樹脂組成物の電磁波吸収特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂と特定の誘電損失材料とを含むものである。
【００２９】
｛誘電損失材料｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含有される誘電損失材料は、この誘電損失材料とポリカーボネート樹脂と離型剤とからなるポリカーボネート樹脂組成物を射出成形して作製された１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍ（厚さ）の試験片について、ＩＥＣ６２３３３−１および２規格に基づき、ＩＥＣ６４５／０６にて示されるアンテナを用いて０．１〜６ＧＨｚの周波数におけるＲｄａ値の測定を行った場合、その最大値が、以下の条件（ｉ）及び（ii）を満たすことを特徴とする。
【００３０】
（ｉ）  ポリカーボネート樹脂８９．８質量％と、該誘電損失材料１０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物よりなる試験片の、周波数３〜４ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上である。
【００３１】
（ii）  ポリカーボネート樹脂７９．８質量％と、該誘電損失材料２０質量％と、離型剤０．２質量％とからなるポリカーボネート樹脂組成物よりなる試験片の、周波数２〜３ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値が１ｄＢ以上である。
【００３２】
＜Ｒｄａ値＞
本発明におけるＲｄａ（Ｉｎｔｒａ−ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｒａｔｉｏ）値とは、国際電気標準会議（ＩＥＣ）により定められたＩＥＣ６２３３３−１および２規格に準じて測定した近傍界での電磁波吸収性能を示す値であり、次式により定義される。
Ｒｄａ値は、高い程、電磁波吸収性能が優れていることを示している。
Ｒｄａ＝Ｓ２１Ｒ−Ｓ２１Ｍ  [ｄＢ]
（Ｓ２１Ｒ：試験片なしの伝送係数、Ｓ２１Ｍ：試験片ありの伝送係数、
伝送係数Ｓ２１＝伝送信号／入射信号）
【００３３】
このＲｄａの測定方法は、具体的には、図１に示す通りであり、アンテナ１Ａ，１Ｂから３．０ｍｍの距離ｄに、試験片２を配し、電源３でアンテナ１Ａ，１Ｂ間に電圧を印加して磁界Ｍを形成し、この試験片２が存在しない場合の伝送係数Ｓ２１Ｒと、この試験片２を配置した場合の伝送係数Ｓ２１Ｍとの差で、Ｒｄａ値が求められる。
より具体的には、試験片のない状態で電圧を印加して、入射信号に対する伝送信号の比から試験片なしの伝送係数Ｓ２１Ｒを求め、次いで、図１に示すように試験片２を配置したときの入射信号に対する伝送信号の比から試験片ありの伝送係数Ｓ２１Ｍを求め、これらの値を上記式に代入してＲｄａ値を求める。
【００３４】
なお、アンテナ１Ａおよび１Ｂは、測定目標とする周波数および、扱い易さなどを考慮し、ＩＥＣ６２３３３−２にて定義されたアンテナ（ＩＥＣ６４５／０６）を用いた。
【００３５】
このＲｄａ値の測定に用いる試験片は厚さ１ｍｍで、ＩＥＣ６２３３３−２規格に準じるためには板面の面積が４０ｍｍ×４０ｍｍ以上であれば良いが、本発明においては、以下のようにして作製された板面の面積が１００ｍｍ×１００ｍｍで厚さ１ｍｍの平板状の試験片を用いる。
また、Ｒｄａ値の測定には、具体的には、近磁界用ノイズ抑制シート評価システム・イントラ・デカップリングレシオ測定システム（ＩＥＣ規格Ｎｏ：ＩＥＣ６２３３３−２）を用いて、１０ＭＨｚ〜４ＧＨｚの周波数における磁界波のＲｄａ値を測定する。
【００３６】
＜試験片の作製方法＞
本発明において、Ｒｄａ値の測定で用いる試験片は、以下に記載する射出成形法で作製される。
【００３７】
ポリカーボネート樹脂、具体的には下記のポリカーボネート樹脂と、離型剤、具体的には下記の離型剤とを、試験片毎に以下に示す割合で配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製「ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ」、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出率１０ｋｇ／ｈにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練させて樹脂組成物のペレットを得る。
【００３８】
芳香族ポリカーボネート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製  商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００、粘度平均分子量２１，０００
離型剤：クラリアントジャパン（株)製  商品名「ＬＩＣＯＷＡＸ  ＰＥ５２０ＰＯＷＤＥＲ」
【００３９】
（試験片Ｉの配合）
ポリカーボネート樹脂：８９．８質量％
誘電損失材料：１０質量％
離型剤：０．２質量％
（試験片IIの配合）
ポリカーボネート樹脂：７９．８質量％
誘電損失材料：２０質量％
離型剤：０．２質量％
【００４０】
溶融混練させて得られた樹脂組成物のペレットを、射出成形機（住友重機械工業製「ＳＨ１００」、型締め力：１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度３１０℃、金型温度１２０℃、最大射出率８２ｃｍ３／ｓにて、金型（縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１ｍｍ）に射出成形してＲｄａ値測定用の試験片Ｉ，IIを得る。
【００４１】
＜電磁波吸収性能＞
本発明で用いる誘電損失材料は、上述の誘電損失材料を１０質量％含む樹脂組成物を射出成形して得られた試験片Ｉにおいては、周波数３〜４ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値（以下「最大Ｒｄａ値Ｉ」と称す。）が１ｄＢ以上で（条件（ｉ））、誘電損失材料を２０質量％含む樹脂組成物を射出成形して得られた試験片IIにおいては、周波数２〜３ＧＨｚにおける最大Ｒｄａ値（以下「最大Ｒｄａ値II」と称す。）が１ｄＢ以上である（条件（ii））ことを特徴とする。
各試験片の最大Ｒｄａ値が１ｄＢ未満では、本発明で目的とする電磁波吸収性能に優れたポリカーボネート樹脂組成物を実現し得ない。
【００４２】
上記最大Ｒｄａ値Ｉ及び最大Ｒｄａ値IIの好ましい値は１ｄＢ以上、特に１．５ｄＢ以上である。この値は大きい程好ましい。
【００４３】
即ち、本発明に係る誘電損失材料は、少ない充填量で高い電磁波吸収性能を発揮するため、１０質量％又は２０質量％という少量配合であっても、上述のような優れた電磁波吸収性能を示す。
【００４４】
＜好適例＞
本発明において用いる誘電損失材料は、上述のような最大Ｒｄａ値Ｉ，IIを示すことができるものであれば良く、特に制限はないが、黒鉛、特に扁平黒鉛、とりわけ、コークス粉末を１０００℃以上の温度で熱処理してなる熱分解黒鉛であることが好ましい。そのような黒鉛を用いた場合に、特に上述のような最大Ｒｄａ値Ｉ，IIがともに１．５ｄＢ以上の優れた電磁波吸収性能を実現できる。
【００４５】
ここで、「扁平」とは、鱗片状ないしフレーク状の形状であるものを言い、本発明では、鱗片ないしフレークの面状部分の面積と厚さの比（面積／厚さ）で扁平度を表した場合、この扁平度が大きいものほど好ましい。
【００４６】
本発明において誘電損失材料として好適に用いられる黒鉛、特に扁平黒鉛の平均粒子径は、カタログ値であるが、３０μｍ以上、特に４０μｍ以上であることが好ましい。この平均粒子径が小さすぎると少ない充填量で良好な電磁波吸収性能を得るという本発明の目的を達成し得ない。ただし、平均粒子径が過度に大きい黒鉛を製造ないし入手することは困難であり、通常、その上限は３００μｍ以下である。
【００４７】
また、黒鉛の粒子径と厚みとの比で求められるアスペクト比が大きいことが、少ない充填量で高い電磁波吸収性能を得る上で好ましく、このアスペクト比は２１以上、特に３０以上であることが好ましい。ただし、アスペクト比が大きすぎると、黒鉛同士の絡み合いにより、分散不良が生じる場合があるため、アスペクト比は５０以下であることが好ましい。
【００４８】
ここで、黒鉛のアスペクト比は、ＳＥＭ（走査電子顕微鏡）観察において、成形品を用いて２０〜４０個のサンプルについて粒子径（ここで粒子径とは、黒鉛を２枚の平行な板で挟んだ場合、この平行な板の間隔が最も大きくなる部位の径をさす）と厚み（ここで厚みとは、黒鉛を２枚の平行な板で挟んだ場合、この平行な板の間隔が最も小さくなる部位の径をさす。）を測定し、それぞれの平均値から、平均粒子径／平均厚みの比を算出することにより求められる。
【００４９】
本発明においては、扁平黒鉛の中でも、粉末コークスを１，０００℃以上３５００℃以下で熱処理した熱分解黒鉛を用いることが好ましい。ここで熱処理が不十分ある場合、４ＧＨｚ以下の任意の周波数において、少量で十分な電磁波吸収性能を得ることが困難となる可能性が大きい。
【００５０】
＜配合量＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物中の誘電損失材料としての黒鉛、好ましくは扁平黒鉛、より好ましくは上述の熱分解黒鉛の配合量（充填量）は、必要とされる電波吸収周波数に応じて適宜選択すれば良いが、０．５ＧＨｚ〜６ＧＨｚの場合の配合量は、好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは１〜４０質量％、さらに好ましくは５〜４０質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％であり、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対する誘電損失材料の配合量としては、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは１〜７０質量部、特に好ましくは１０〜７０質量部である。
【００５１】
誘電損失材料の配合量が少な過ぎると、６ＧＨｚ以下で必要とされる電磁波吸収性能を得ることができない場合があり、多過ぎると樹脂組成物の混練が困難となり組成物を調製し得ない場合がある。
【００５２】
なお、誘電損失材料は、材質、形状、物性等の異なるものを２種以上併用しても良い。
【００５３】
｛ポリカーボネート樹脂｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いられるポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂を用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。これらのポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００５４】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が挙げられる。反応に用いる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシビフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、難燃性をさらに高める目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物や、シロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーあるいはオリゴマーを使用することもできる。
【００５５】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、通常１４，０００〜３０，０００の範囲であり、好ましくは１５，０００〜２８，０００、より好ましくは１６，０００〜２６，０００である。粘度平均分子量が１４，０００未満では機械的強度が不足し、３０，０００を超えると成形性に難を生じやすく好ましくない。
【００５７】
このような芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法については、限定されるものでは無く、ホスゲン法（界面重合法）あるいは、溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００５８】
さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂としては、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂の使用も可能である。使用済みの製品としては、光学ディスクなどの光記録媒体、導光板、自動車窓ガラスや自動車ヘッドランプレンズ、風防などの車両透明部材、水ボトルなどの容器、メガネレンズ、防音壁やガラス窓、波板などの建築部材などが好ましく挙げられる。また、再生芳香族ポリカーボネート樹脂としては、製品の不適合品、スプルー、又はランナーなどから得られた粉砕品又はそれらを溶融して得たペレットなども使用可能である。
【００５９】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂に、ポリアミド−６、ポリアミド−６，６などのポリアミド樹脂；熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂の熱可塑性樹脂の２種以上を併用しても良い。また、ポリマーアロイの２相構造を形成する２種の熱可塑性樹脂を基本組成としても良い。
【００６０】
｛その他の成分｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記熱可塑性樹脂及び誘電損失材料の他、本発明の目的を損なわない範囲で、以下のようなその他の成分を含有していても良い。
【００６１】
（１）  難燃剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃性を付与するために難燃剤を配合することができる。
電磁波吸収体等としての用途においては、多くの場合、難燃性も要求されることから、ポリカーボネート樹脂組成物に難燃剤を配合することは好ましい。
【００６２】
難燃剤としては、組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、例えば、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、有機スルホン酸金属塩系難燃剤、シリコーン系難燃剤等が挙げられる。
【００６３】
これらは単独で、又は２種以上を任意の割合で併用してもよく、中でも環境汚染の可能性が極めて低い有機金属塩系難燃剤や、シリコーン系難燃剤が好ましい。
【００６４】
あるいは、射出成型時に必要な溶融樹脂の流動性を考慮した場合、リン酸エステル系難燃剤が好ましい。
【００６５】
また、これらの難燃剤に、無機化合物系難燃助剤を併用しても良く、無機化合物系難燃助剤としては、タルク、マイカ、カオリン、クレー、シリカ粉末、ヒュームドシリカ、ガラスフレーク等の１種又は２種以上が挙げられる。
【００６６】
難燃剤の配合量は、適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると難燃効果が不十分となり、逆に多すぎても耐熱性や機械物性が低下する場合があるので、通常、ポリカーボネート樹脂組成物中の難燃剤の含有量は、例えば、リン酸エステル系難燃剤であれば５〜２０質量％、有機スルホン酸金属塩系難燃剤であれば０．０２〜０．２質量％、シリコーン化合物系難燃剤であれば０．３〜３質量％である。
【００６７】
これらの難燃剤に無機化合物系難燃助剤を併用する場合、無機化合物系難燃助剤の配合量が少な過ぎると十分な配合効果が得られず、多過ぎると耐熱性や機械物性が低下することから、ポリカーボネート樹脂組成物中の無機化合物系難燃助剤の含有量は１〜１０質量％であって、併用する難燃剤に対して１０〜５０質量％程度とすることが好ましい。
【００６８】
（２）  滴下防止剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、燃焼時の滴下防止を目的として、滴下防止剤を配合することができる。滴下防止剤としては好ましくはフッ素樹脂を用いることができる。
【００６９】
ここでフッ素樹脂とは、フルオロエチレン構造を含む重合体、共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。
【００７０】
本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができるが、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業（株）製）、ＣＤ０７６（旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５（モンテフルオス（株）製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業（株）製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。また、溶媒にて分散されたテフロン（登録商標）３０−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）であっても構わない。
【００７１】
また、滴下防止剤は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体粒子とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体であってもよい。有機系重合体粒子を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリドデシル、メタクリル酸トリドデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。好ましくは、これらの単量体の重合体又は共重合体を２種以上用い、有機系重合体粒子を得ることができる。
【００７２】
滴下防止剤の配合量としては、好ましくはポリカーボネート樹脂組成物中の含有量として０．０５〜０．５質量％であり、より好ましくは０．２〜０．５質量％である。
【００７３】
（３）  耐衝撃性改良剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、衝撃強度向上のために、耐衝撃性改良剤としてエラストマーを配合することができる。
【００７４】
該エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、多層構造重合体が好ましい。多層構造重合体としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート系重合体を含むものが挙げられる。これらの多層構造重合体としては、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体であり、基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分である内核層と組成物のマトリックスとの接着性を改善する高分子化合物から成る最外核層を有する重合体である。これら多層構造重合体の最内核層を形成する成分としては、ガラス転移温度が０℃以下のゴム成分が選択される。これらゴム成分としては、ブタジエン等のゴム成分、スチレン／ブタジエン等のゴム成分、アルキル（メタ）アクリレート系重合体のゴム成分、ポリオルガノシロキサン系重合体とアルキル（メタ）アクリレート系重合体が絡み合って成るゴム成分、あるいはこれらの併用されたゴム成分が挙げられる。さらに、最外核層を形成する成分としては、芳香族ビニル単量体又は非芳香族系単量体あるいはそれらの２種類以上の共重合体が挙げられる。芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロモスチレン等を挙げることができる。これらの中では、特にスチレンが好ましく用いられる。非芳香族系単量体としては、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニルやシアン化ビニリデン等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７５】
耐衝撃性改良剤の配合量としては、好ましくはポリカーボネート樹脂組成物中の含有量として１〜１０質量％であり、より好ましくは２〜５質量％である。
【００７６】
（４）  補強材
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、弾性率、強度、荷重たわみ温度の向上のために、補強材を添加することができる。
【００７７】
ここで、補強材としては、シリカ、珪藻土、軽石粉、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン、ボロン繊維、炭化珪素繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ホウ酸アルミニウム等を例示できる。これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。特に限定されるものではないが、補強材としてはガラス繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカが好ましい。
【００７８】
補強材の配合量としては、好ましくは樹脂成分１００質量部に対し、１〜１００質量部であり、より好ましくは１０〜８０質量部である。
【００７９】
（５）  離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、射出成形時の金型離型性を良好なものとするために離型剤を配合することができる。
【００８０】
離型剤としては例えば、脂肪族カルボン酸やそのアルコールエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイル等が挙げられる。
【００８１】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、脂肪族１〜３価のカルボン酸が挙げられる。これらの中でも炭素数６〜３６の、１価又は２価カルボン酸が好ましく、特に炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が好ましい。この様な脂肪族カルボン酸としては、具体的には例えばパルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等が挙げられる。
【００８２】
脂肪族カルボン酸エステルにおける脂肪族カルボン酸成分は、上述の脂肪族カルボン酸と同義である。一方、脂肪族カルボン酸エステルのアルコール成分としては、飽和または不飽和の、鎖式又は環式の、１価または多価アルコールが挙げられる。これらはフッ素原子、アリール基等の換基を有していてもよく、中でも炭素数３０以下の、１価または多価飽和アルコールが好ましく、特に炭素数３０以下、飽和脂肪族の、１価または多価アルコールが好ましい。
【００８３】
この様なアルコール成分としては、具体的には例えばオクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。尚、この脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよく、更には複数の脂肪族カルボン酸エステルの混合物でもよい。
【００８４】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８５】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで脂肪族炭化水素とは、脂環式炭化水素も含まれる。またこれらの炭化水素化合物は、部分酸化されていてもよい。
【００８６】
これら脂肪族炭化水素の中でも、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、特にパラフィンワックスやポリエチレンワックスが好ましい。数平均分子量は中でも２００〜５０００であることが好ましい。これらの脂肪族炭化水素は単独で、又は２種以上を任意の割合で併用しても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【００８７】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられ、これらは一種または任意の割合で二種以上を併用してもよい。
【００８８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の離型剤の含有量は適宜選択して決定すればよいが、少なすぎると離型効果が十分に発揮されず、逆に多すぎても樹脂の耐加水分解性の低下や、射出成形時の金型汚染等が生ずる場合がある。よって離型剤の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して０．００１〜２質量部であり、中でも０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【００８９】
（６）  その他
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記の成分以外に、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤等の添加剤をそれぞれ必要量配合しても良い。
【００９０】
｛製造方法｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を得るための方法としては、特に限定されず、各種混練機、例えば、一軸又は多軸混練機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラム等で、上記成分を所定の配合で混練した後、冷却固化する方法や、適当な溶媒、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素及びその誘導体に上記成分を添加し、溶解する成分同志、あるいは溶解する成分と不溶解成分を懸濁状態で混ぜる溶液混合法等が用いられる。工業的コストからは溶融混練法が好ましいが、これに限定されるものではない。溶融混練においては、単軸や二軸の押出機を用いることが好ましい。より好ましくは、二軸の押出機を用いるのが良い。
【００９１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造する際には、すべての成分を一度に混合しても良く、また、黒鉛等の誘電損失材料を、ポリカーボネート樹脂の一部、又は全部と予め混合したり、ポリカーボネート樹脂の一部で黒鉛等の誘電損失材料を被覆したりして、マスターバッチを調製した後、残りのポリカーボネート樹脂に配合する方法でも良い。また、誘電損失材料が複数種から構成される場合は、それら全てを同時にマスターバッチにしてもよいし、その一部をマスターバッチにしたり、複数のマスターバッチにしたりしても良い。また、誘電損失材料の分散性に差がある場合は、それらが良く分散する樹脂で、マスターバッチを調製するのが良い。
【００９２】
｛成形方法｝
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いてポリカーボネート樹脂成形品を得る方法は、特に限定されるものでなく、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に用いられている成形法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形等の成形方法を適用できるが、特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法等のように、成形中に樹脂組成物に剪断力が付与され、この結果、組成物中の黒鉛等の誘電損失材料が配向するような成形法を採用するのが好ましい。
【００９３】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、上述の本発明のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形法で成形してなるものであり、特に、電磁波吸収体として有用である。
本発明のポリカーボネート樹脂成形品よりなる電磁波吸収体は、特にＯＡ機器の筐体や電気電子機器の筐体に好適であり、適用される機器としては、例えば、ノート型パソコン、電子手帳、携帯電話、ＰＤＡ等が挙げられるが、本発明の特徴である電磁波吸収性能を最も活かせる用途として、ノート型パソコンの筐体が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００９５】
［配合成分］
以下の実施例及び比較例において、ポリカーボネート樹脂組成物の配合成分として用いたものは次の通りである。
【００９６】
＜ポリカーボネート樹脂＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製  商品名：ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００、粘度平均分子量２１，０００
【００９７】
＜黒鉛＞
黒鉛Ａ：伊藤黒鉛工業（株）製  商品名「Ｚ−５０」（鱗片状黒鉛（扁平黒鉛）、平均粒子径４５μｍ、アスペクト比４１（混練および成形後の測定値）、固定炭素量９８．８質量％、自然より産出されたもの）
黒鉛Ｂ：伊藤黒鉛工業（株）製  商品名「ＰＣ９９−３００Ｍ」（熱分解黒鉛（扁平黒鉛）、平均粒子径５０μｍ、アスペクト比３３（混練および成形後の測定値）、固定炭素量９８．７質量％、コークス粉を空気中３０００℃で熱処理したもの）
黒鉛Ｃ：伊藤黒鉛工業（株）製  商品名「ＳＧ−ＢＬ４０」（球状黒鉛（扁平黒鉛）、平均粒子径４２μｍ、アスペクト比１７（混練および成形後の測定値）、固定炭素量９８．８質量％、鱗片状黒鉛を球状化したもの）
黒鉛Ｄ：伊藤黒鉛工業（株）製  商品名「ＡＧＢ−６０４」（人造黒鉛（粒状）、平均粒子径４０μｍ、アスペクト比１．２（混練および成形後の測定値）、固定炭素量９９．０質量％、黒鉛電極を粉砕したもの）
【００９８】
＜その他＞
離型剤：クラリアントジャパン（株)製  商品名「ＬＩＣＯＷＡＸ
ＰＥ５２０ＰＯＷＤＥＲ」
難燃剤１：大八化学工業（株）製  商品名「ＰＸ２００」
難燃剤２：（株）トーケムプロダクツ製  商品名「ＫＦＢＳ」
難燃助剤１：林化成（株）製  商品名「ミクロンホワイト５０００Ｓ」
難燃助剤２：三井デュポンフロロケミカル（株）製  商品名「テフロン（登録商標）６−Ｊ」
【００９９】
［黒鉛の物性評価］
＜ＳＥＭ写真＞
図２〜図５に、黒鉛Ａ〜ＤのＳＥＭ写真を示す。図２〜５から明らかなように、黒鉛Ａ及びＢが最も扁平度が大きく、黒鉛Ｄが最も扁平度が小さい。
【０１００】
＜Ｒｄａ値＞
黒鉛Ａ〜Ｄについて、各々前述の方法で試験片ＩのＲｄａ値と試験片IIのＲｄａ値を測定した結果は、後述の実施例１〜４，７，８及び比較例１，２の結果を示す図６，７の通りであり、黒鉛Ａ〜Ｄのうち、扁平状の黒鉛Ａ〜Ｃが本発明に係る条件（ｉ），（ii）を満たし、本発明で用いる誘電損失材料に該当することが分かる。
【０１０１】
［実施例１〜８、比較例１，２］
表１に示す割合にて各成分を配合し、タンブラーミキサーにて均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出率１０ｋｇ／ｈにて押出機上流部のバレルより押出機にフィードし、溶融混練させて樹脂組成物のペレットを得た。この樹脂組成物のペレットを用いて以下の（１）〜（３）の評価を行い、結果を表１及び図６〜８に示した。
【０１０２】
（１）機械物性
射出成形機（住友重機械工業製「ＳＧ７５ＭII」、型締め力７５Ｔ）により、シリンダー温度２９０℃、金型温度１１０℃の条件で、それぞれ、以下の評価試験用の試験片を射出成形にて作製し、以下の方法で評価試験を行った。
【０１０３】
（１−１）引張試験：ＩＳＯ５２７−１及びＩＳＯ５２７−２に従って測定した。
【０１０４】
（１−２）荷重たわみ温度：ＩＳＯ７５−１およびＩＳＯ７５−２に従って荷重１．８０ＭＰａの条件で測定した。
【０１０５】
（２）流動特性
メルトマスフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０ｍｉｎ）：ＩＳＯ１１３３に従って、温度３００℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【０１０６】
（３）電磁波吸収特性
射出成形機（住友重機械工業製「ＳＨ１００」、型締め力１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度３１０℃、最大射出率８２ｃｍ３／ｓ、金型温度１２０℃にて、金型（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み１ｍｍ）に射出成形し、得られた射出成形品３枚を用いて、その平均値を算出した。近磁界用ノイズ抑制シート評価システム・イントラ・デカップリングレシオ測定システム（ＩＥＣ規格Ｎｏ：ＩＥＣ６２３３３−１および２）により、１０ＭＨｚ〜４ＧＨｚの周波数における磁界波のＲｄａ値を測定した。この値は、製品から発生する周波数やその強さにも依存するため一概に決められる値ではないが、１ｄＢ以上であることが好ましい。
【０１０７】
【表１】
2011018680.tif 000003
【０１０８】
図６より、扁平度が大きい黒鉛をポリカーボネート樹脂に配合することにより、３〜４ＧＨｚの周波数において、Ｒｄａ値が１ｄＢ以上の高い電磁波吸収性を有することが分かる。
また、図７より、扁平度が大きい黒鉛をポリカーボネート樹脂に配合することにより、２〜３ＧＨｚの周波数において、Ｒｄａ値が１ｄＢ以上の高い電磁波吸収性を有することが分かる。
また、表１より、扁平度が大きい黒鉛を用いることにより、弾性率が大きく向上することが分かる。
【０１０９】
［実施例９〜１１］
黒鉛Ｂの配合量を変え、表２に示す樹脂組成物配合としたこと以外は、実施例３〜６と同様にして樹脂組成物を調製し、同様に電磁波吸収特性を調べ、結果を実施例３〜６の結果と共に図８に示した。
【０１１０】
【表２】
2011018680.tif 000004
【０１１１】
図８より、特定量の黒鉛をポリカーボネート樹脂に配合することにより、吸収する電磁波の周波数を制御することができ、黒鉛の配合量の増加に伴い、電磁波の吸収周波数が低周波数へシフトすることが分かる。特に、扁平度が大きい黒鉛、とりわけ熱処理を加えた黒鉛を用いた場合に、低周波数において電磁波吸収性能が良好であることから、このような黒鉛を用いた場合に、４ＧＨｚ以下のある任意の周波数において、低充填量で高い電磁波吸収性能を発現することが分かる。
【０１１２】
［実施例１２〜１６］
難燃剤と難燃助剤を用い、表３に示す樹脂組成物配合としたこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物について、前述の「（２）流動特性」の測定方法に従って測定したＭＦＲは、表３に示す通りであった。
【０１１３】
＜難燃性の評価＞
得られた樹脂組成物と実施例４の樹脂組成物を用いて、１２５ｍｍ×１３ｍｍ×１．５８ｍｍ厚さの射出成形品を作製し、これらの試験片の各々に対して、下記方法で難燃性の評価を行い、結果を表３に示した。
【０１１４】
アンダーライターズラボラトリーズインコーポレーションのＵＬ−９４「材料分類のた
めの燃焼試験」（以下、ＵＬ−９４）に示される試験方法に従って、厚さが１／１６イン
チの５本の試験片について試験し、その結果に基づいてＵＬ−９４規格のＶ−０、Ｖ−１
およびＶ−２のいずれかの等級に評価した。該試験片は、射出成形機（日本製鋼所製、Ｊ
５０、型締め力５０Ｔ）を用い、樹脂温度（パージ樹脂の実測温度）２９０℃、金型温度
８０℃の条件で射出成形した。ＵＬ−９４についての各等級基準は、概略以下のとおりである。
（ｉ）  Ｖ−０：１０秒接炎後の燃焼時間が１０秒以下であり、５本のトータル燃焼時間
が５０秒以下かつ、全試験片とも脱脂綿に着火するような微粒炎を落下しない。
（ｉｉ）Ｖ−１：１０秒接炎後の燃焼時間が３０秒以下であり、５本のトータル燃焼時間
が２５０秒以下、かつ、全試験片とも脱脂綿に着火するような微粒炎を落下しない。
（ｉｉｉ）Ｖ−２：１０秒接炎後の燃焼時間が３０秒以下であり、５本のトータル燃焼時
間が２５０秒以下、かつ、これらの試験片から落下した微粒炎から脱脂綿に着火する。
（ｉｖ）ＮＧ：上記いずれの燃焼時間にも該当せず、燃焼し続けた場合。
【０１１５】
表３に示すように、実施例４の樹脂組成物および実施例１６の樹脂組成物は、上記燃焼試験においてＮＧであったが、難燃剤１を用いた実施例１２と実施例１３の樹脂組成物ではＶ−１、実施例１４と実施例１５の樹脂組成物ではＶ−０となり、難燃性は格段に向上した。
【０１１６】
＜電磁波吸収特性の評価＞
実施例１３及び実施例１４の樹脂組成物について、射出成形機（住友重機械工業製「ＳＨ１００」、型締め力１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度２８０℃、最大射出率１４ｃｍ３／ｓ、金型温度１００℃にて、金型（縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍ）に射出成形し、成形片を１ｍｍに切削した後に、前述の「（３）電磁波吸収特性」の測定方法に従って、電磁波吸収特性の評価を行ったところ、実施例４における場合と同様の結果が得られ、難燃剤及び難燃助剤の配合で黒鉛による電磁波吸収特性は何ら影響を受けることがないことが確認された。
【０１１７】
＜成形収縮率の評価＞
実施例４の樹脂組成物と実施例１３の樹脂組成物について、上述の電磁波吸収特性の評価で用いた射出成形機を用いて、同様の方法により得られた厚み３ｍｍのプレートを、２３℃、５０％ＲＨにて４８時間調湿した後の成形収縮率を測定した。測定は、ゲートから樹脂の流動方向（平行）と垂直方向について行った。
結果を表３に示す。
表３の実施例１３と実施例４の比較から明らかなように、難燃剤１を充填した実施例１３においては、収縮率が減少し成形品の寸法精度が大きく向上していることが分かる。
また、実施例１３においては、実施例４と比較してＭＦＲの値が向上し、流動性も向上していることがわかる。
【０１１８】
【表３】
2011018680.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、電磁波吸収性能に優れるため、その工業的有用性は非常に大きく、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いたポリカーボネート樹脂成形品は、ＯＡ機器、電気・電子部品、精密機器の筐体を始めとする、各種の電磁波吸収体として、幅広い分野に有用である。
【符号の説明】
【０１２０】
１Ａ，１Ｂ  アンテナ
２  試験片
３  電源
【図１】
2011018680.tif 000006
【図２】
2011018680.tif 000007
【図３】
2011018680.tif 000008
【図４】
2011018680.tif 000009
【図５】
2011018680.tif 000010
【図６】
2011018680.tif 000011
【図７】
2011018680.tif 000012
【図８】
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