(57)【要約】【課題】計測緊急情報を子局装置から親局装置側へ伝送するときに、先ず、第一優先順位の通信回線を使用して行うように設定していたため、この第一優先順位の通信回線が障害等で計測緊急情報を伝送できないときは、この事態を把握するまでに要した時間の経過後に、今度は第二優先順位の通信回線を使用して計測緊急情報を子局装置から親局装置への伝送を行うことになり、計測緊急情報の収集に要する時間が長くなっていた。【解決手段】外部からの緊急情報を検出する緊急速報受信装置２と、この緊急速報受信装置２によって緊急情報を検出したとき第一優先順位の通信回線の回線試験を行う回線試験部と、この回線試験部によって異常がないことを検出したとき回線試験を行った前記第一通信回線を使用することを決定し、かつ、前記回線試験部によって異常を検出したときは前記第二通信回線を使用することを決定する回線決定部と、この回線決定部による通信回線の決定した後に、決定した通信回線を使用して前記計測緊急情報を取得する情報取得部とを設けた【選択図】図１
2011053783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置と子局装置間を第一優先順位の通信回線と第二優先順位の通信回線を介して接続し、前記子局装置で得た計測緊急情報を前記親局装置へ送信する通信システムであって、
外部からの緊急情報を検出する緊急速報受信装置と、
この緊急速報受信装置によって緊急情報を検出したとき前記第一優先順位の通信回線の回線試験を行う回線試験部と、
この回線試験部によって異常がないことを検出したとき回線試験を行った前記第一優先順位の通信回線を使用することを決定し、かつ、前記回線試験部によって異常を検出したときは前記第二優先順位の通信回線を使用することを決定する回線決定部とを備え、
前記親局装置は、前記回線決定部によって通信回線が決定されると、決定された通信回線を使用して前記子局装置から前記計測緊急情報を取得することを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局装置と子局装置間を複数の通信回線を介して接続し、子局装置で得た地震発生時における震度情報等の計測緊急情報を親局装置へと送信する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の通信システムは、親局装置と複数の子局装置間を第一優先順位の通信回線と第二優先順位の通信回線とで接続し、地震発生などの災害発生時、子局装置で得た計測緊急情報を子局装置から親局装置へ第一優先順位の通信回線を使用して送信するようにし、この計測緊急情報の送信時に、第一優先順位の通信回線が障害等で伝送できなかった場合、子局装置は、再度、第二優先順位の通信回線を使用して親局装置へ計測緊急情報を伝送するようにしていた（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２４７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の通信システムでは、計測緊急情報を子局装置から親局装置側へ伝送するときに、先ず、第一優先順位の通信回線を使用して行うように設定していたため、この第一優先順位の通信回線が障害等で計測緊急情報を伝送できないときは、この事態を把握するまでに要した時間の経過後に、今度は第二優先順位の通信回線を使用して計測緊急情報を子局装置から親局装置への伝送を行うことになり、計測緊急情報の収集に要する全体としての時間が長くなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、子局装置からの計測緊急情報を収集するのに要する時間を短縮することができるようにした通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の目的を達成するために、親局装置と子局装置間を第一優先順位の通信回線と第二優先順位の通信回線を介して接続し、前記子局装置で得た計測緊急情報を前記親局装置へ送信する通信システムであって、外部からの緊急情報を検出する緊急速報受信装置と、この緊急速報受信装置によって緊急情報を検出したとき前記第一優先順位の通信回線の回線試験を行う回線試験部と、この回線試験部によって異常がないことを検出したとき回線試験を行った前記通信回線を使用することを決定し、かつ、前記回線試験部によって異常を検出したときは前記第二優先順位の通信回線を使用することを決定する回線決定部とを備え、前記親局装置は、前記回線決定部によって通信回線が決定されると、決定された通信回線を使用して前記子局装置から前記計測緊急情報を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の通信システムによれば、子局装置で得た震度情報などの計測緊急情報の取得に先立って回線試験部により第一優先順位の通信回線が正常かどうかの試験を行うようにし、しかも、この回線試験の開始を緊急速報受信装置が緊急速報を受信したことを契機にしているため、親局装置は、実際の災害発生の直前またはほぼ同時に検出した緊急速報によって、一連の作業、つまり子局装置で得た計測緊急情報を取得する作業を時間遅れを抑えて開始することができるようになる。また、上述したように回線試験部を使用しての通信回線の試験と、その結果に基づいて回線決定部によって正常な通信回線の使用を素早く決定することができ、この正常な通信回線を使用して各子局装置で得た計測緊急情報を親局装置で収集することができるようになるので、従来のように計測緊急情報を親局装置に送信した後にその時に使用した通信回線が異常だったことに気付いて通信回線を変更する場合よりも、計測緊急情報を取得するまでの要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による通信システムを示すブロック構成図である。
【図２】図２は、図１に示した通信システムの親局装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した通信システムの子局装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図１に示した通信システムの動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態による通信システムを示すブロック構成図である。
親局を構成する親局装置１は、子局以外の外部、例えば全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）からの緊急地震速報などの緊急速報を受信する緊急速報受信装置２と、この親局装置３が受信した情報などを表示する表示装置３と、この親局装置１の制御を行う親局制御部４と、第一優先順位の通信回線９Ａおよび第二優先順位の通信回線９Ｂを介して親局装置１と後述する複数の子局装置１０Ａ〜１０Ｎ間での送受信を行う送受信部５とからなる通常の構成の他に、緊急速報受信装置２が緊急情報を受信したとき第一優先順位の通信回線９Ａの回線試験を行う回線試験部６と、この回線試験部６によって通信回線９Ａに異常がないことを検出したとき通信回線９Ａの使用を決定すると共に、回線試験部６によって回線試験を行った通信回線９Ａに異常を検出したとき第二優先順位の通信回線９Ｂの使用を決定する回線決定部７と、この回線決定部７が決定した通信回線を使用して子局装置１０Ａ〜１０Ｎに対して情報要求信号を送信し、その後、子局装置１０Ａ〜１０Ｎからの計測緊急情報を取得する情報取得部８とを有している。
【００１０】
回線試験部６は種々の構成を採ることができるが、ここでは送受信部５および第一優先順位の通信回線９Ａを通して子局装置１０Ａ〜１０Ｎに対して回線試験信号を送信し、子局装置１０Ａ〜１０Ｎからの所定の待ち時間内に回線試験信号に対する回線試験応答信号の返信を受けた場合、そのときに使用した第一優先順位の通信回線９Ａに異常がないとして回線決定部７に信号を与える。また回線試験部６は、このときの回線試験信号に対して所定の待ち時間を経過しても子局装置１０Ａ〜１０Ｎからの回線試験応答信号の返信がない場合、ここでは第二優先順位の通信回線９Ｂを通しての回線試験信号の送信を行うことなく、通信回線９Ａが異常であるとして回線決定部７に信号を与える。回線決定部７は前者のように回線試験応答信号の返信を受けた場合、通信回線９Ａの使用を決定し、一方、後者のように所定の待ち時間を経過しても回線試験応答信号の返信がない場合、通信回線９Ｂの使用を決定する。
【００１１】
上述した親局装置１と通信回線９Ａ，９Ｂによって接続した複数の子局装置１０Ａ〜１０Ｎは、それぞれ同一構成であり、ここでは子局装置１０Ａを代表して説明する。子局装置１０Ａは、親局装置１との間での送受信を行う送受信部１１Ａと、子局装置１０Ａを制御する子局制御部１２Ａと、送受信部１１Ａで受信した信号が親局装置１からの回線試験信号または情報要求信号であるかを判定する信号判定部１３Ａと、信号判定部１３Ａが回線試験信号であると判定した場合に回線試験応答信号を返信し、また信号判定部１３Ａが情報要求信号であると判定した場合に後述する計測器１６Ａで計測し得た計測緊急情報を親局装置１に送信する返信処理部１４Ａと、信号判定部１３Ａが情報要求信号であると判定した場合にその回線試験信号を送信してきた通信回線９Ａまたは通信回線９Ｂを使用して計測緊急情報を送信するように使用回線の決定を行う回線決定部１５Ａと、この子局装置９Ａで監視している計測緊急情報の取得を行う計測器１２Ａとを有している。この計測器１２Ａとしては、例えば震度情報を取得する震度計であるが、その他の高波情報、水位情報などを取得するものであってもよい。
【００１２】
次に、子局装置１０Ａ〜１０Ｎからの計測緊急情報取得する場合の親局装置１における処理動作を図２に示したフローチャートを用いて説明する。
先ず、ステップＳ１で緊急速報受信装置２は緊急速報を監視しており、実際の地震発生の直前、または地震発生とほぼ同時に緊急速報を受信したとする。これを親局制御部４が検出すると、親局制御部４はステップＳ２で回線試験部６を起動する。回線試験部６には第一優先順位を付した通信回線９Ａの導通試験を実施するプログラムがあり、ステップＳ３で、このプログラムに従って送受信部５から通信回線９Ａの導通試験を実施するために回線試験信号を送信する。また回線試験部６は、回線試験信号を送信してから所定の待ち時間をカウントし、この待ち時間内に回線試験信号に対する回線試験応答信号の返信があるかどうかを監視し、待ち時間内に回線試験応答信号の返信があった場合、通信回線９Ａが正常とし、一方、待ち時間内に回線試験応答信号の返信がなかった場合、通信回線９Ａが異常として、回線決定部７へ通知する。
【００１３】
回線決定部７は、この回線試験部６から試験結果を受け取ってステップＳ４で判定処理を行い、通信回線９Ａが正常との通知を受けた場合、ステップＳ５で正常な通信回線９Ａの使用を決定する。しかし、所定の待ち時間を経過しても回線試験信号に対する返信がなく通信回線９Ａに異常があった場合、ステップＳ６で第二優先順位の通信回線９Ｂの使用を決定する。
【００１４】
その後、親局制御部４は、ステップＳ５またはステップＳ６で決定した方の通信回線９Ａまたは通信回線９Ｂを使用して、ステップＳ７で子局装置１０Ａへ情報要求信号を送信し、ステップＳ８で子局装置１０Ａからの情報待ち状態となる。その後、情報取得部８が同じ通信回線を通して子局装置１０Ａからの計測緊急情報を取得すると、親局制御部４はステップＳ９でこの計測緊急情報を表示部３に表示する。他の子局装置１０Ｎからも情報を収集する必要がある場合は、ステップＳ７に戻って同じ通信回線を使用して他の子局装置１０Ｎへ情報要求信号を送信し、ステップＳ８で子局装置１０Ｎからの情報待ち状態となる。その後、情報取得部８が子局装置１０Ｎからの計測緊急情報を取得すると、親局制御部４はステップＳ９でその計測緊急情報を表示部３に表示する。ステップＳ１０で所定の子局装置からの情報収集が完了すると、処理動作を完了する。
【００１５】
次に、親局装置１からの情報要求に対する子局装置１０Ａの処理動作を図３に示したフローチャートを用いて説明する。
子局装置１０Ａは、ステップＳ１１で受信信号の監視状態にあり、信号を受信した場合、ステップＳ１２で信号判定部１３Ａは、その信号が親局装置１からの回線試験信号か、親局装置１からの情報要求信号か、その他の信号かを判定する。判定の結果、回線試験信号であった場合、その旨の信号を回線決定部１５Ａに与える。これを受信した回線決定部１５Ａは、ステップＳ１３で回線試験信号を受信した通信回線の情報を送受信部１１Ａから取得し、通信回線９Ａを通して回線試験信号を受信したときにはその通信回線９Ａを使用回線として決定する。その後、子局制御部１２Ａは回線決定部１５Ａで使用を決定した通信回線９Ａを用いるように送受信部１１Ａを制御し、ステップＳ１４で返信処理部１４Ａからの回線試験応答信号を親局装置１に返信し、終了する。
【００１６】
しかし、ステップＳ１２の判定で受信信号が親局装置１からの情報要求信号であった場合、信号判定部１３Ａは、ステップＳ１５で情報要求信号を受信した通信回線の情報を送受信部１１Ａから取得し、通信回線９Ａを通して情報要求信号を受信したときにはその通信回線９Ａを使用回線として決定する。その後、ステップＳ１６で子局制御部１２Ａは回線決定部１５Ａで使用を決定した通信回線９Ａを用いるように送受信部１１Ａを制御しながら、返信処理部１４Ａで計測器１６Ａから入手した震度情報などの計測緊急情報を送受信部１１Ａから親局装置１に送信する。
【００１７】
子局装置１０Ａが親局装置１からの回線試験信号または情報要求信号に対する通信以外の通信を行う場合、ステップＳ１２の判定でその他の信号として区別され、ステップＳ１７でそれに対応する処理を行う。
【００１８】
図４は、上述した通信システムによって計測緊急情報、具体的には震度情報を伝送する場合のシーケンス図である。
先ず、実際の地震発生直前に、時刻ｔ１で緊急速報受信装置２が緊急速報を検出すると、時刻ｔ２で親局制御部４は回線試験部６を起動して回線試験を開始する。回線試験部６は、第一優先順位を付した通信回線９Ａに対して回線試験を行う。これは、図２のフローチャートで説明したように親局装置１から通信回線９Ａを通して回線試験信号を子局装置１０Ａ〜１０Ｎに送信して行う。このとき、子局装置１０Ａ〜１０Ｎは図３に示したフローチャートに従って処理動作を行うが、通信回線９Ａに異常があり、子局装置１０Ａ〜１０Ｎからの回線試験信号の返信がない。従って、図１に示した親局装置１の回線決定部７は、所定の待ち時間を経過した後、通信回線９Ａに異常があると判定して第二優先順位の通信回線９Ｂを使用回線として決定する。
【００１９】
その後、時刻ｔ３に実際の地震が発生したとする。使用回線を決定した親局装置１は、子局装置１０Ａ〜１０Ｎからの計測緊急情報、つまり震度情報を取得するために、時刻ｔ４で情報取得部８から子局装置１０Ａに対して通信回線９Ｂを通して情報要求信号を送信する。すると、子局装置１０Ａは図３に示したフローチャートで説明したようにして、時刻ｔ５で通信回線９Ｂを通して震度情報を親局装置１を送信する。これを受信した親局装置１では、時刻ｔ６で子局装置１０Ａの情報および子局装置１０Ａの震度情報等を表示部３に表示する。続いて、時刻ｔ７で情報取得部８から子局装置１０Ｎに対して通信回線９Ｂを通して情報要求信号を送信すると、子局装置１０Ｎは図３に示したフローチャートで説明したようにして、時刻ｔ８で通信回線９Ｂを通して震度情報を親局装置１を送信する。これを受信した親局装置１では、時刻ｔ９で子局装置１０Ｎの情報および子局装置１０Ｎの震度情報等を表示部３に表示する。
【００２０】
上述した通信システムでは、各子局装置１０Ａ〜１０Ｎで得た震度情報などの計測緊急情報の取得に先立って時刻ｔ２で回線試験部６により通信回線が正常かどうかの試験を行うようにし、しかも、この回線試験の開始を緊急速報受信装置２が時刻ｔ１で緊急速報を受信したことを契機にしている。この緊急速報としては、例えば、全国瞬時警報システムによる緊急速報としているため、実際の地震等の災害発生時点ｔ３の直前またはほぼ同時に緊急速報受信装置２によって時刻ｔ１で緊急速報を検出し、一連の作業、つまり各子局装置１０Ａ〜１０Ｎで得た計測緊急情報を取得する作業を時間遅れを抑えて開始することができるようになる。
【００２１】
また、上述したように回線試験部６を使用しての通信回線の試験と、その結果に基づいて回線決定部７によって正常な通信回線の使用を素早く決定することができ、この正常な通信回線を使用して各子局装置１０Ａ〜１０Ｎで得た計測緊急情報を親局装置で収集することができるようになるので、従来のように計測緊急情報を親局装置に送信した後にその時に使用した通信回線が異常だったことに気付いて通信回線を変更する場合よりも、計測緊急情報を取得するまでの要する時間を短縮することができる。
【００２２】
また、親局装置１と複数の子局装置１０Ａ〜１０Ｂ間を第一優先順位の通信回線９Ａと、第二優先順位の通信回線９Ｂとの二回線で接続し、回線試験部６による通信回線が正常であるか否かの回線試験は、先ず、第一優先順位の通信回線９Ａに対して実施し、回線決定部７は、この通信回線９Ａが正常であれば計測緊急情報の取得のために使用するのは通信回線９Ａと決定し、一方、通信回線９Ａが異常であれば計測緊急情報の取得のために使用するのは第二優先順位の通信回線９Ｂと決定するようにしたため、第一優先順位の通信回線９Ａの回線試験後に、第二優先順位の通信回線９Ｂについても同様の回線試験を実施する場合に比べて、計測緊急情報の取得のために使用する通信回線の決定に要する時間を短縮することができる。
【００２３】
さらに、親局装置１と子局装置１０Ａ〜１０Ｎ間を複数の通信回線９Ａ，９Ｂを用いて接続しても、回線試験と計測緊急情報の取得のために通信回線９Ａ，９Ｂを同時使用することはないので、通信トラフィックを増加することなく他の通信にも使用することが可能である。
【００２４】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
上述した実施の形態では緊急情報がＪ−ＡＬＥＲＴからの緊急速報である場合を例にあげて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、緊急情報は、子局装置１０Ａ〜１０Ｎ以外からの情報（例えば災害に関する情報）であればよい。例えば、地震、津波、河川増水、鉄砲水、土砂崩れなどの発生検出情報又は発生予知情報であってもよい。したがって、本発明の計測器１６Ａ〜１６Ｎは震度計に限定されるものではなく、水位、水の流速、水の流量などを検出する各種センサであってもよい。また、画像や映像を撮像するカメラやその画像や映像に基づいて異常を検出する装置であってもよい。なお、計測器１６Ａ〜１６Ｎがカメラである場合には、緊急情報は画像情報や映像情報となる。
また、上述した実施の形態では、親局装置１が緊急速報受信装置２、回線試験部６、及び回線決定部７を備えた場合を例にあげて説明した。しかし、本発明の通信システムにおいて、緊急速報受信装置２、回線試験部６、及び回線決定部７は親局装置１とは別装置として構成されていてもよい。この場合には、緊急速報受信装置２、回線試験部６、及び回線決定部７の処理結果は、親局装置１の制御部４に入力される。さらに、回線試験部６、回線決定部７、及び情報取得部８としての機能の一部又は全部は制御部４によって実現されてもよい。これと同様に、信号判定部１３Ａ〜１３Ｎ、返信処理部１４Ａ〜１４Ｎ、及び回線決定部１５Ａ〜１５Ｎとしての機能の一部又は全部は、それぞれ、制御部１２Ａ〜１２Ｎによって実現されてもよい。
【００２５】
また、上述した実施の形態では、親局装置１と子局装置１０Ａ〜１０Ｎとが２つの回線９Ａ、９Ｂで接続された場合を例にあげて説明した。しかし、本発明において親局装置１と子局装置１０Ａ〜１０Ｎとが３以上の通信回線で接続されてもよいことは言うまでもない。３以上の通信回線で接続される場合であっても、それぞれの回線に優先度を予め設定しておき、制御部４または回線試験部６にその情報を保持して構成することができる。このような構成によれば、回線試験部６は優先度が１番のものから順に試験を行い、異常と判断される限り次の優先度の回線を試験する。そして、Ｎ−１番目の試験でも異常であった場合には、優先順位が最も低いＮ番目の通信回線の試験は行わずに、回線決定部７がＮ番目の通信回線を使用する通信回線に決定するようにすることもできる。この場合、最後の通信回線の試験を行わない分、通信試験に掛かる時間を短縮することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明による通信システムは、図示した構成に限らず他の構成のものにも適用することができる。例えば、緊急速報受信装置２としては全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）以外の他のシステムから緊急速報を受信するものでも良いし、計測器１２Ａ〜１２Ｎとしては上述したように震度情報以外の他の災害情報などを計測するものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１    親局装置
２    緊急速報受信装置
３    表示部
４    親局制御部
５    送受信部
６    回線試験部
７    回線決定部
８    情報取得部
９Ａ，９Ｂ  通信回線
１０Ａ〜１０Ｎ  子局装置
１１Ａ〜１１Ｎ  送受信部
１２Ａ〜１２Ｎ  子局制御部
１３Ａ〜１３Ｎ  信号判定部
１４Ａ〜１４Ｎ  返信処理部
１５Ａ〜１５Ｎ  回線決定部
１６Ａ〜１６Ｎ  計測器
【図１】
2011053783.tif 000003
【図２】
2011053783.tif 000004
【図３】
2011053783.tif 000005
【図４】
2011053783.tif 000006