(57)【要約】      （修正有）【課題】腸管、特に直腸および結腸の病変を診断するための診断装置であって、要求を満たし、かつ公知技術に関連して引用された欠点を克服するような構造的および操作的な特徴を有する診断装置を提供する。【解決手段】解剖学的管状構造の病変を診断するための診断装置１０は、近位端と遠位端との間に展開し、かつ解剖学的管状構造内に挿入されるように構成された管状長尺構造と、管状長尺構造の遠位端に支持された解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張するための手段であって、診断装置１０を導入するための閉位置と、病変を観察し、かつ評価するための少なくとも１つの開位置との間で移動可能である部分拡張手段と、管状長尺構造の近位端に支持された制御手段であって、閉位置と開位置との間で、閉位置から開位置へ、およびその逆の開位置から閉位置へ部分拡張手段を移動させるために部分拡張手段と操作可能に連結された制御手段を含む。【選択図】図１
2011104399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的管状構造の病変を診断するための診断装置（１００，２００）において、
近位端と遠位端との間に展開し、かつ前記解剖学的管状構造内に挿入されるように構成された管状長尺構造（１０２，１２６；２０２，２１８）と、
前記管状長尺構造の前記遠位端に支持された前記解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張するための手段（１３８；２３０）であって、前記診断装置を導入するための閉位置と、病変を観察し、かつ評価するための少なくとも１つの開位置との間で移動可能である部分拡張手段と、
前記管状長尺構造の前記近位端に支持された制御手段であって、前記閉位置と前記開位置との間で、前記閉位置から前記開位置へ、およびその逆の前記開位置から前記閉位置へ前記部分拡張手段を移動させるために前記部分拡張手段と操作可能に連結された制御手段と、
を具備し、
前記部分拡張手段は、第１端部が前記管状長尺構造の前記遠位端に支持されるように配された花弁状部材（１３８；２３０）であって、少なくとも１つの閉形状および少なくとも１つの開形状を呈するように構成された花弁状部材を具備し、
花弁状部材（１３８；２３０）は、幅が広がって湾曲表面（１４２；２３４）に繋がるアーム（１４０；２３２）を具備し、
前記湾曲表面（１４２；２３４）は、それぞれのアーム（１４０；２３２）に関して非対称構造を有し、
前記湾曲表面（１４２；２３４）は、少なくとも閉形状では、隣接の花弁状部材に重なるように構成された側方延在部（１４８；２４２）を具備する、
診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の診断装置において、
前記管状長尺構造に支持され、かつ前記部分拡張手段によって拡張された前記解剖学的管状構造の管路に到達するように構成された観察手段をさらに具備する、診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の診断装置において、
前記管状長尺構造は、前記観察手段を受け入れるために内孔である、診断装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
花弁状部材（１３８；２３０）は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（１５０；２４４）を具備する、診断装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記花弁状部材（１３８；２３０）上の外側に配された膜体（１５２；２４６）をさらに具備する、診断装置。
【請求項６】
請求項５記載の診断装置において、
前記膜体（１５２；２４６）は、弾性材料から形成されている、診断装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の診断装置において、
前記膜体（１５２；２４６）は、透明材料から形成されている、診断装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記管状長尺構造は、内管（１２；１０２；２０２）と、該内管を内側に受け入れるように構成された外管（２８；１２６；２１８）とを具備し、前記内管および前記外管は、前記花弁状部材（１３８；２３０）を開閉するために、互いに平行移動するように構成されている、診断装置。
【請求項９】
請求項８記載の診断装置において、
前記外管（２８；１２６；２１８）の外表面は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（３３；１２８；２２０）を具備する、診断装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の診断装置において、
前記内管（１２）は、該内管（１２）の近位端に配された把持本体（１４）を含み、前記外管（２８）は、該外管（２８）の近位端に配された追加の把持本体（３４）を具備する、診断装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の診断装置において、
前記把持本体（１４）は、握りの形状で形成されている、診断装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の開形状に対応する前記把持本体（１４）の位置を規定する設定リング（４２）を具備する、診断装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の半開形状に対応する前記把持本体（１４）の少なくとも１つの位置を規定する少なくとも１つのリブ（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）を具備する、診断装置。
【請求項１４】
請求項８または９に記載の診断装置において、
前記外管（１２６）は、該外管（１２６）の近位端に配された把持本体（１１０）を含み、該把持本体（１１０）は、第１部分（１１２）と、該第１部分（１１２）に対して回転するように構成された第２部分（１１４）を含み、前記第１部分（１１２）の回転移動を前記内管（１０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
【請求項１５】
請求項８または９に記載の診断装置において、
前記外管（２１８）は、把持本体（２０８）を含み、該把持本体（２０８）は該把持本体（２０８）に対して回転するように構成されたトリガー（２１２）を備えており、前記トリガー（２１２）の回転移動を前記内管（２０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の診断装置において、
前記トリガー（２１２）は、前記内管（２０２）の近位側に位置し、長さ方向に延在する溝部（２０４）すなわち長さ方向に延在するネジ部と連結するように構成された歯状領域（２１６）を具備する、診断装置。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の診断装置において、
前記把持本体（２０８）と前記トリガー（２１２）との間に介在して、前記トリガー（２１２）を停止位置に引っ込めるための弾性手段（２１４）をさらに具備する、診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の主題は、例えば、腸管等の解剖学的管状構造の診断装置である。特に、本発明は、例えば、腸重積症、狭窄症、脱出症、直腸瘤等の結腸あるいは直腸の病変を診断するための診断装置に言及するものである。
【背景技術】
【０００２】
限られた費用で実現可能であり、病院あるいは診療所でない建物内でも使用可能であり、患者の不快感を最少にして、例えば鎮静剤の投与を避けることができるという有用性のある上記診断装置は、この技術分野において、特に必要なものであると考えられる。さらに、粘膜脱出症の存在および性質を検証することができるという有用性のある診断装置は、特に必要なものであると考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
可撓性の結腸鏡およびＳ状結腸鏡等の診断装置は、重大な欠点を有していることが知られている。一般に、結腸鏡については、分析器の影響下にある腸管の壁部を拡張するために、空気注入によって作業が行われる。空気注入は、患者に強い不快感を与えるものであり、しばしば、最後の手段として鎮静剤の投与に頼ることになる。さらに、空気注入は、いかなる粘膜脱出症状も消失して観察できないという結果を伴う直腸の拡張を引き起こすことになる。
【０００４】
関与する領域を直接観察することができ、かつ大寸法、例えば２ｃｍより大きい内径でも観察できる肛門鏡も、挿入時に患者に苦痛を与え、かつ括約筋を弛緩させる必要がある点で知られている。
【０００５】
必要とされる器具が複雑にして高価であり、これに加えて患者に強い不快感を与えるために、しばしば、病院あるいは診療所では、このような環境で診断方法の大部分が実行される構造のものが装備されるだけである。
【０００６】
本発明の核心部分における課題は、腸管、特に直腸および結腸の病変を診断するための診断装置において、上述の要求を満たし、かつ公知技術に関連して引用された上述の欠点を克服するような構造的および操作的な特徴を有する診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題は、特許請求の範囲における請求項１に一致する診断装置によって解決されるものである。請求項１に従属する請求項は、本発明による診断装置の他の実施の形態に言及するものである。
【０００８】
本発明による診断装置の他の特徴および利点は、本発明を限定したものとして示され、添付された図面に関連する好適な実施の形態に関する下記のような記述から現れるはずである。
【発明の効果】
【０００９】
関与する領域を直接観察することができ、かつ大きい内径でも観察できる、新規な解剖学的管状構造の病変を診断するための診断装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による診断装置の１つの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した診断装置の側面を示す部分断面図である。
【図３】図１に示した診断装置を図２と異なる操作状態で示す側面図である。
【図４】図１に示した診断装置を分解して示す側面図である。
【図４Ａ】図１に示した診断装置の詳細を部分的に示し、いくつかの詳細部分を、他の詳細部分を強調するために省略した斜視図である。
【図５】本発明による診断装置の１つの実施の形態を示す斜視図である。
【図６】図５に示した診断装置の側面を長さ方向に沿って切断して示す断面図である。
【図７】図５に示した診断装置の詳細を部分的に分解して示し、いくつかの詳細部分を、他の詳細部分を強調するために省略した斜視図である。
【図８】図５に示した診断装置の側面を示す部分断面図である。
【図９】図５に示した診断装置の側面を示し、図８に示した操作状態に対して異なる操作状態を示す部分断面図である。
【図１０】図５に示した診断装置の詳細を拡大して示す斜視図である。
【図１１】本発明による診断装置の１つの実施の形態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示した診断装置の側面を示す断面図である。
【図１３】図１１に示した診断装置の側面の詳細を拡大して示す断面図である。
【図１４】図１３に示した診断装置の詳細を図１３と異なる操作状態で示す断面図である。
【図１５】図１１に示した診断装置の側面の詳細を拡大して示し、いくつかの詳細部分を一点鎖線で示す断面図である。
【図１６】図１１に示した診断装置の側面の詳細を拡大して示す側面図である。
【図１７】図１１に示した診断装置の側面の詳細を部分的に拡大して示す側面図である。
【図１８】本発明による診断装置の１つの実現可能な実施の形態の詳細を示す斜視図である。
【図１９】図１８に示した診断装置の詳細を部分的に断面視して示す斜視図である。
【図２０】図１８に示した診断装置の側面の詳細を長さ方向に沿って切断して示し、第１の操作状態を示す断面図である。
【図２１】図１８に示した診断装置の側面の詳細を長さ方向に沿って切断して示し、第２の操作状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、概ね、腸管、例えば直腸および結腸等の解剖学的管状構造の病変を診断するための診断装置に言及するものである。概括的に、診断装置は、近位端と遠位端との間に展開し、かつ診察されるべき解剖学的管状構造内に挿入されるように構成された長尺構造を含むものである。さらに、診断装置には、長尺構造の遠位端に支持された解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張するための部分拡張手段が設けられている。この部分拡張手段は、診断装置を導入するための閉位置と、病変を観察し、かつ評価するための少なくとも１つの開位置との間で移動可能である。
【００１２】
上記部分拡張手段は、長尺構造の近位端に支持された制御手段と操作可能に連結されている。これら制御手段は、拡張手段を開閉するために、オペレータによって操作される。
【００１３】
さらに、診断装置には、長尺構造に支持され、かつ拡張手段によって拡張された腸管に到達するように構成された観察手段が設けられている。
【００１４】
本発明による診断装置のいかなる実施の形態にも適用可能である、一般に近位という用語は、従来から、使用中の診断装置を把持するオペレータに近い側の診断装置の一部あるいは一端を意味すると共に、遠位という用語は、従来から、診察を実行しているオペレータから遠い側の使用中の診断装置の一部あるいは一端を意味する。さらに、前進という用語は、近位端から遠位端への方向（例えば、図２の矢印Ｆ方向）に実行される移動、好ましくは平行移動を意味するが、これに対して、後退という用語は、遠位端から近位端への方向（例えば、図３の矢印Ｆ´方向）に実行される移動、好ましくは平行移動を意味する。
【００１５】
このような診断装置のいくつかの実施の形態は、例えば添付図面に関連して、次のように記述される。
【００１６】
図１〜図４Ａを参照すると、参照番号１０は、実現可能な第１の実施の形態による肛門通過型の診断装置を広く示している。
【００１７】
参照番号１２は、好ましくは円筒状で内部が中空である内管を示している。内管１２は、例えば、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されてもよい。
【００１８】
内管１２は、近位端１２ａと遠位端１２ｂとの間に延在している。近位端１２ａは、例えば、握りの形状の把持本体１４に操作可能に支持されている。実現可能な１つの実施の形態によれば、近位端１２ａ上には、把持本体１４のシート部１８内に収容されるように構成された固定用フェルール１６内が実装されている。実現可能な貫通孔２０は、内管１２の近位端１２ａ内、固定用フェルール１６内、および把持本体１４内に形成されており、これにより図示しない適切な固定手段によって上記３つの構成部品を互いに結合させるようにしてもよい。
【００１９】
内管１２の遠位端１２ｂは、内管１２に対して好ましくは長さ方向に延在し、弾性を有するか、あるいは、ともかく延長可能なアーム２２に操作可能に支持されている。例えば図１〜図４Ａに示された実現可能な１つの実施の形態によれば、アーム２２は、これらのアーム２２の第１端部が内管１２の外壁部に固定されるが、これに対して第２端部が内管１２の遠位端１２ｂから突出するように、配設されている。
【００２０】
実現可能な１つの実施の形態によれば、内管１２の外表面は、内管１２の遠位端１２ｂから始まり、好ましくは長さ方向に延在する複数の溝部２４を有している。各溝部２４は、１つのアーム２２の少なくとも一部を受け入れるように構成されている。アーム２２が矩形状の断面を有する場合には、溝部２４は、上述したアーム２２の少なくとも一部を受け入れるために、アーム２２に類似した形状および寸法の断面を有している。
【００２１】
アーム２２は、閉形状（図３）と完全に開いた開形状（図２）とに対応する、少なくとも２つの正反対の形状を呈するように構成されている。実現可能な１つの実施の形態によれば、アーム２２の開形状では、各アーム２２は、直線部分２２ａおよび湾曲部分２２ｂを有している。直線部分２２ａは、例えば、内管１２の外壁部に固定されるように構成されている。
【００２２】
アーム２２の内管１２への固定は、いかなる手段によって、例えば接着あるいは溶接によってなされてもよい。
【００２３】
アーム２２の湾曲部分２２ｂは、開形状のアーム２２自体が実質的に「カップ」状の構造の骨格を規定するように構成されていることが好ましい。さらに、アーム２２の湾曲部分２２ｂは、閉形状のアーム２２自体が「オリーブ」形状すなわち先端部を丸くした円錐構造（図３）の骨格を規定するように構成されていることが好ましい。
【００２４】
実現可能な１つの実施の形態によれば、アーム２２は、好ましくは、その内部に、検出部品すなわち放射線不透過性マーカー２５を有している。例えば、すべてのアーム２２、あるいはその一部のみは、直面した病変の性質を判定するために、アーム２２自体の長さ方向に沿って分散された１つまたはそれ以上のマーカー２５を有してもよい。例として、図４Ａには、マーカー２５がアーム２２の１つだけに示されているが、マーカー２５がアーム２２ごとに設けられてもよく、マーカー２５が図示されたものと異なる数および形状で設けられてもよい。
【００２５】
実現可能な１つの実施の形態によれば、好ましくはプラスチック材料あるいは折り曲げ可能な材料で形成された膜体２６は、内管１２の遠位端１２ｂ上で、かつアーム２２の外面に取り付けられている。実現可能な１つの実施の形態によれば、膜体２６は透明材料で形成されている。
【００２６】
参照番号２８は、好ましくは第１部分３０と第２部分３２とを含む外管を広く示している。組み立てられた形状の診断装置１０では、外管２８は、その内部に内管１２を受け入れる。さらに、外管２８を参照すると、参照番号２８ａで示された近位端と、参照番号２８ｂで示された遠位端を確認することができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２８は、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されてもよい。
【００２７】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２８は、肛門内への診断装置１０の貫入長さを測定するために、例えば、その外管２８自体の長さ方向に沿って分配された１つまたはそれ以上の検出部品すなわちマーカー３３を有してもよい。実現可能な１つの実施の形態によれば、マーカー３３は、外管２８を横断する方向に配され、かつ外管２８自体の長さ方向に沿って分配された管状リングの形状を有している。図４には、一例として、いくつかのマーカー３３が示されているが、この図示されたマーカーとは異なる数および形状で設けられることが可能である。
【００２８】
追加の把持本体３４は、外管２８の近位端２８ａに操作可能に支持されている。実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２８の近位端２８ａ上には、追加の把持本体３４のシート部３８内に収容されるように構成された固定用フェルール３６が実装されている。できる限り、貫通孔４０は、外管２８の近位端２８ａ内、固定用フェルール３６内、および追加の把持本体３４内に形成されており、これにより図示しない適切な固定手段によって上記３つの構成部品を互いに結合させることができる。
【００２９】
把持本体１４すなわち握りは、追加の把持本体３４内に受け入れられ、かつ診断装置１０が組み立てられたときに追加の把持本体３４に対して長さ方向に摺動できるような構造を有している。
【００３０】
追加の把持本体３４は、好ましくは、把持本体１４すなわち握りのうち、例えば、診断装置１０の閉位置、開位置およびできる限り中間位置に対応する２つまたはそれ以上の不連続位置を識別するような構造を有している。例えば、図１〜図４Ａに示した実現可能な１つの実施の形態によれば、追加の把持本体３４は、設定リング４２を含み、この設定リング４２から湾曲壁部４４が内管１２および外管２８に対して長さ方向に延在する。実現可能な１つの実施の形態によれば、湾曲壁部４４上には、３つの環状のリブ４６ａ，４６ｂ，４６ｃが形成されており、これらリブ４６ａ，４６ｂ，４６ｃは、把持本体１４すなわち握りを受け入れ、かつその摺動を許すように不完全な円周部分を有するアーチを構成するために延在している。例示の手段としての参照番号４６ａは、近位側のリブを示し、参照番号４６ｂは中間位置のリブを示し、参照番号４６ｃは遠位側のリブを示しているが、数、形状あるいは配置が異なるリブを備えた追加の把持本体は形成可能である。
【００３１】
本発明による診断装置の定義については、内管および外管は、近位端と遠位端との間に展開する長尺構造を規定するものである。長尺構造の長さは変更可能である。内管および外管を構成する材料の機能に関しては、上記長尺構造をやや剛性あるいは可撓性とすることができる。診断装置１０のアーム２２は、上記長尺構造の遠位端に対応する対象である解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張する手段を規定するものである。制御手段は、一方が他方に対して摺動可能であり、かつ一方が他方の内部へ摺動可能である内管および外管を含み、制御手段は、内管および外管に対して平行移動させるものである。
【００３２】
上述した診断装置の実施の形態の使用方法については後述される。
【００３３】
診断装置１０は、当初、閉位置（図３）、例えば、仮に存在する場合には、近位側リブ４６ａと中間リブ４６ｂとの間に握り（把持本体）１４が配された状態にある。外管２８の遠位端は、内管１２の遠位端に重なり合っている。結果として、アーム２２は、これらに対応する膜体２６と共に実質的に「オリーブ形状」をなしている、囲繞あるいは変形された遠位端を有している。
【００３４】
閉位置にある診断装置１０は、診察を行う外科医あるいはオペレータによって患者の直腸／結腸、Ｓ状結腸／結腸内に、肛門を経て導入される。診断装置１０の導入程度は、仮に存在する場合には、外管２８上の放射線不透過性マーカー３３を用いて確認することができる。診断装置１０の挿入は、診断装置１０自体の遠位端、すなわちアーム２２の遠位端の「オリーブ形状」によって手助けされている。
【００３５】
所望の位置に到達したときには、診断装置１０の遠位端は、ここで議論されている実施の形態に関連して後述されるように、対象領域を徐々に拡大する方法で、「花状」に開かれる。
【００３６】
握り（把持本体）１４は、例えば中間リブ４６ｂと遠位側リブ４６ｃとの間に位置決めされる方法で、診断装置１０の遠位端に向けて押し進められる。その間に、追加の把持本体３４の位置は握り（把持本体）１４を基準にして引き続き、維持される。結果として、内管１２は、外管２８を基準にして前進することによって平行移動し、内管１２の遠位端１２ｂは外管２８から出始める。アーム２２およびこれらに対応する膜体２６の遠位部分は、外管２８から出て、自由に、少なくとも診断装置１０が中間的な開位置になるまで、弾性的に拡大する。換言すれば、外管２８によって当初、圧縮された状態に維持されたアーム２２は、自由に、少なくとも外管２８の外にある部分に対応する部分を拡張し、結果として膜体２６を拡張させる。このような操作によって、結腸および直腸の壁部の引き伸ばしおよび拡張が行われる。
【００３７】
握り（把持本体）１４は、中間的な開位置にある診断装置１０自体の移動を阻止し、かつ対象領域の観察を可能にするために、診断装置１０の長軸を基準にして回転可能としてもよい。例えば、握り（把持本体）１４を回転させることによって、握り（把持本体）１４および内管１２が拘束されて、追加の把持本体３４および外管２８に対して摺動するようにして、中間リブ４６ｂと遠位側リブ４６ｃとの間に少なくとも部分的に、握り（把持本体）１４自体を挿入する。
【００３８】
完全に開いた位置まで診断装置１０をさらに開くために、握り（把持本体）１４は、追加の把持本体３４および外管２８に対して摺動できるようにして、再び位置決めされる。握り（把持本体）１４は、例えば、遠位側リブ４６ｃと設定リング４２（図２）との間の位置、すなわち完全に開いた位置に到達するまで、診断装置１０の遠位端に向けて押し進められる。内管１２の遠位端１２ｂは、外管２８の遠位端２８ｂからさらに出て、アーム２２の遠位部分をより自由にする。したがって、アーム２２は、これに対応する膜体２６と共に、実質的に「カップ」状となるまで、外側へさらに拡大することができる。内管１２の遠位端１２ｂが外管２８の遠位端２８ｂから特定の長さだけ出る場合には、内管１２の拘束されない長軸部分は、アーム２２が外側へ延長している間、アーム２２の反作用面を規定する。
【００３９】
この完全に開いた位置でも、対象領域の観察を可能にするために、例えば、上述したように握り（把持本体）１４を回転させることによって、握り（把持本体）１４の移動を阻止することが可能である。
【００４０】
診断装置１０の遠位端を開くために、握り（把持本体）１４の押し進めが予見され、これにより追加の把持本体３４および外管２８に対する内管１２の押し進めがなされる上述の操作は、追加の把持本体３４をオペレータに向けて引き、これにより外管２８をオペレータに向けて後退させることによって、同様に実行可能である。
【００４１】
上述の診断装置１０は、内管１２内に導入されると共に、アーム２２の開口のために、オペレータ（外科医）が種々の病変の存在および範囲を確認できるようにして、適度に拡大した対象領域に向けることができる観察用器具（例えば腹腔鏡）に対応して使用可能である。換言すれば、内管１２は、対象領域を観察するための照明部品および光学的部品を通過させることができる。
【００４２】
一方、診断装置１０は、専門医、開業医から提供される結腸鏡およびガス注入装置と共に提供される装置に対応させることができる。
【００４３】
診断装置１０の遠位端を徐々にかつ選択的に拡大させることによって、例えば、患者が排便の真似をしている間、粘膜の反応を確認することができる。
【００４４】
本発明の診断装置１０は、腸重積症、狭窄症、脱出症、直腸瘤の中での種々の病変を診断することを可能にする。不具合部分の位置および大きさは、診断装置１０およびそのアーム２２上に配されたマーカーを用いて、測定することができる。
【００４５】
診断装置１０は、様々な組織切片の分析を可能にし、かつ脱出症の病状を診断するために、診断装置１０の開閉中に後退あるいは前進することができる。
【００４６】
診断装置１０の遠位側先端部の閉鎖は、上述した診断装置１０の遠位側先端部が開いた状態で実行された操作と逆の操作においても明らかに、同様に行われる。外管２８を基準にした内管１２の後退動作（図３の矢印Ｆ´方向）中に、外管２８は、閉位置に達するまで再び折り曲げられていくアーム２２を徐々に囲繞するものである。膜体２６はアーム２２に追従して収縮する。
【００４７】
上述から明らかなように、当業者は、本発明による診断装置がいかにして結腸・直腸管等の解剖学的管状構造の病変診断に有益な低コストの装置を提供することができるかを正当に評価することができる。例えば、腸閉塞、腸重積症、狭窄症、脱出症および直腸瘤等の病変を識別し、かつ評価することができる。
【００４８】
直腸脱出症の診断および測定を実行する能力は、公知の装置、特に結腸鏡が上記のような病変を診断できない点で、特に有利である。実際は、結腸鏡は、直腸の拡張を引き起こし、その後に、粘膜脱出症を消失させる空気の注入を必要としている。
【００４９】
上述した結腸鏡と比較すると、本発明による診断装置は、患者の不快感を低減させ、鎮静剤を投与しなくても使用可能であり、公知の装置に対して、より簡単に導入でき、空気の注入を必要としないものである。
【００５０】
本発明による診断装置の他の利点は、内蔵型の寸法で形成可能である点に関連しており、この内蔵型よりも、多少大きな寸法を有する点で苦痛を伴い、かつ括約筋を弛緩させる必要があるという直接観察型の肛門鏡の欠点を解消することができる。
【００５１】
さらに、本発明による診断装置は、簡単な構造であり、使い勝手がよく、低コストで、鎮静剤の投与を必要としない点で、外来患者に、あるいは病院あるいは診療所でない、いかなる環境下でも、使用可能である。
【００５２】
とりわけ、閉位置での挿入中および開位置での使用中のいずれにおいても傷をつけない遠位端の先端部あるいはヘッド部を設けることは特に有利である。
【００５３】
さらに、組織が垂下するか、あるいは組織が診断装置の顎部内に挟まる可能性があるというリスクは、最小限化されるか、それどころか、解消される。
【００５４】
内管および外管の双方を構成できる様々な材料は、特にＳ状結腸まで容易に導入されるように構成された、相対的に可撓性の長尺構造を得ることができる。
【００５５】
外管およびアーム上の双方に設けられる放射線不透過性マーカーの使用は、それぞれ、診断装置の挿入深度を測定し、かつ脱出症を測定することができる。
【００５６】
診断装置の構造は、閉位置においては、異物が診断装置自体の内部に導入されるというリスクを限定することができる。
【００５７】
完全に開いた位置で広げられた形状は、括約筋からの反応を引き起こすために特に有利である。さらに、アーム２２の形状は、診断装置１０の遠位端で径方向に最大に開くように設計されることが好ましい。
【００５８】
上述され、かつ図示された態様に対する変更および／または追加が考えられることは明らかである。
【００５９】
上述の実施の形態に関連して、図面に示された方法に代えて、追加の把持本体３４は、診断装置の開きの範囲に対応する領域を考えることなしに、設定リング４２単独で構成可能である。一方、図示されたリブとは異なる数のリブは、１つまたはそれ以上の所定位置を規定するために考えられてもよい。
【００６０】
診断装置１０が閉位置にあり、あるいは図示されたものと異なる方法で突出している場合には、アーム２２は、外管２８の内部に完全に配されることが可能である。さらに、内管１２は、診断装置１０が完全に開いた位置にある場合でも、外管２８の内部に留まるようにして、構成可能である。
【００６１】
内管１２に対するアーム２２あるいは膜体２６の固定は、例えば、溝部２４を考えることなく、すなわち図示されたものと異なる形状で溝部を考えることによって、種々の性質を有することができる。
【００６２】
外管は、図示されているような２つの部品ではなく、１つの部品で構成することができる。
【００６３】
内管１２と握り（把持本体）１４（と、できる限り、固定用フェルール１６）との固定、あるいは外管２８と追加の把持品体３４（と、できる限り、固定用フェルール３６）との固定は、図示されたものと異なる場合でも、種々の性質を有することができる。
【００６４】
内管および外管の双方の形状は、記述され、かつ図示された形状を基準にして変更することができる。
【００６５】
構成材料がもつ固有の性質のために、弾性を有し、あるいは、いかなる場合でも拡張可能なアーム２２は、外管２８に対する内管１２の平行移動を制御する他のタイプに対応させることもできる。例えば、制御機構あるいはギア制御機構を回転させることは、本発明による診断装置の他の実施の形態に関連して後述されることになる制御機構と同様に使用可能である。
【００６６】
外管に対して内管を平行移動させるための握りを備えた制御機構は、遠位端の他の実施の形態、例えば本発明による診断装置の他の実施の形態に関連して後述されることになる花弁状部材と同様の剛性あるいは弾性を有する花弁状部材と共に、使用されてもよい。
【００６７】
図５〜図１０は、本発明による診断装置の実現可能な他の実施の形態が示されている。表記を簡略化するために、図５〜図１０に示した診断装置は、概ね、参照番号１００によって示されている。
【００６８】
参照番号１０２によって、好ましくは円筒状で内部が中空である内管が示されている。内管１０２は、例えば、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されている。
【００６９】
内管１０２は、近位端１０２ａと遠位端１０２ｂとの間に延在している。実現可能な１つの実施の形態によれば、内管１０２の外表面の一部は、近位端１０２ａ近傍に位置し、長さ方向に延在するネジ部１０４を有している。実現可能な１つの実施の形態によれば、内管１０２の外表面の一部は、遠位端１０２ｂ近傍に位置する環状溝部１０６を有している。
【００７０】
内管１０２を規定する壁は、内管１０２自体の長さ方向に延在した少なくとも１つの孔１０８をさらに有している。図示例では、正反対の位置に配された２つの矩形状の孔１０８は、内管１０２の長軸に平行な長辺を有している。孔１０８は、好ましくはネジ部１０４と遠位端１０２ｂとの間に構成された内管１０２の近位部分内に形成されている。
【００７１】
内管１０２の近位部分は、例えばノブ形状の把持本体１１０に操作可能に支持されている。
【００７２】
ノブ（把持本体）１１０は、第１部分１１２と、この第１部分１１２に対応する第２部分１１４とを含むものであり、第２部分１１４は第１部分１１２に対して（図６、図８および図９の矢印Ｆ´´方向に）回転可能になっている。実現可能な１つの実施の形態によれば、第２部分１１４は、第１部分１１２の環状シート部１１８内に受け入れられるように構成されたフランジ１１６を含むものである。実現可能な１つの実施の形態によれば、第１部分１１２は、内管１０２上に、互いに固定されるように構成された２つの外殻半体の形態で形成されている。
【００７３】
参照番号１２０は、第１部分１１２の内壁内に形成され、かつ把持本体１１０の内部に向けて延在するフィンを示している。フィン１２０は、このフィン１２０に対応する内管１０２の孔１０８内のある距離について長さ方向に摺動する余裕を残した状態で、孔１０８内に挿入されるように構成されている。２つの孔１０８が形成されている場合には、２つのフィン１２０がそれぞれの孔１０８内に挿入されるように構成されることになる。把持本体１１０の第１部分１１２が２つの外殻半体の形態で形成されている場合には、各外殻半体は１つのフィン１２０を含むと便利である。
【００７４】
第２部分１１４は、内管１０２および把持本体１１０の長さ方向への展開に対して長さ方向に交差する方向に沿って、第２部分１１４自体の内部に向けて延在する少なくとも１つの回動軸１２２を含むものである。好ましくは、２つの回動軸１２２は、第２部分１１４の正反対の位置に配されるようになっている。実現可能な１つの実施の形態によれば、回動軸１２２は、第２部分１１４自体の内部に突出するようにして、第２部分１１４上のシート部１２４内に挿入されている。第２部分１１４内に延在する回動軸１２２の端部は、内管１０２のネジ部１０４と螺合するように構成されている。
【００７５】
参照番号１２６は、内管１０２自体の遠位部分上に位置決めされるように構成された外管を示している。また、外管１２６を参照すると、参照番号１２６ａによって示された近位端と、参照番号１２６ｂによって示された遠位端を確認することができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、外管１２６は、例えば、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されている。
【００７６】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管１２６は、例えば、肛門の内部への器具の貫入長さを測定するために、外管１２６自体の長さ方向に沿って分散された１つまたはそれ以上の検出部品すなわちマーカー１２８を有することができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、マーカー１２８は、外管１２６に対して長さ方向に交差する方向に配され、かつ外管１２６の長さ方向に沿って分散されたリングの形状をなしている。図６および図７には、１つの実施例としてのマーカーが示されているが、これらのマーカーは図示されたものと異なる形状、数および配置で提供可能である。
【００７７】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管１２６の近位端１２６ａは、把持本体１１０内、特に第１部分１１２内に形成された環状シート部１３２内に受け入れられるように構成されたフランジ１３０を有している。
【００７８】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管１２６は、この外管１２６の周方向に沿って分散され、かつ外管１２６自体の遠位端１２６ｂ近傍に配された複数の孔（開口部）１３４を有している。各孔１３４は、１つのノッチ部１３６を有しており、このノッチ部１３６は、例えば孔１３４の近位縁から遠位縁に向けて延在している。
【００７９】
内管１０２および外管１２６の両遠位端は、花弁状部材１３８に操作可能に支持されており、これら花弁状部材１３８は、好ましくは診断装置１００に対して長さ方向に延在している。
【００８０】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材１３８は、これらの第１端部が内管１０２および外管１２６の遠位端に支持されるのに対し、第２端部が第１端部に対して突出するようにして、配されている。
【００８１】
花弁状部材１３８は、閉形状および完全に開いた開形状に対応する少なくとも２つの正反対の形状を呈するように構成されている。
【００８２】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材１３８は、湾曲表面１４２になるように広がるアーム１４０を含むものである。アーム１４０は、この展開されたアーム１４０を基準にして略９０°だけ、再び折り曲げられる端部１４４を有しており、折り曲げにより孔１４６が形成される。実現可能な１つの実施の形態によれば、湾曲表面１４２は、アーム１４０に関して非対称構造を有しており、診断装置１００が展開された長さ方向を基準にして、この長さ方向に交差する方向に延在する側方延在部１４８を備えている。
【００８３】
アーム１４０の端部１４４は、内管１０２の環状溝部１０６内に受け入れられるように構成されている。さらに、アーム１４０は、このアーム１４０の孔１４６内に入るノッチ部１３６を有する、外管１２６の複数の孔（開口部）１３４のうち、１つの孔１３４内に挿入されるように構成されている。
【００８４】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材１３８は、好ましくは、その内部に、検出部品すなわち放射線不透過性マーカー１５０を有している。例えば、すべての花弁状部材１３８、あるいは花弁状部材１３８の一部のみは、直面した病変の性質を判定するために、花弁状部材１３８自体の長さ方向に沿って分散された１つまたはそれ以上のマーカー１５０を有することができる。例えば、マーカー１５０は、花弁状部材１３８の１つに示されているが、すべての花弁状部材１３８あるいは花弁状部材１３８の一部のみに設けられてもよい。さらに、１つの実施例としてのマーカーは、花弁状部材が展開される長さ方向に交差する方向に配され、かつ花弁状部材の長さ方向に沿って分散された線分として示されているが、マーカーは１つの実施例として図示されたものと異なる数、形状および配置で設けられてもよい。
【００８５】
実現可能な１つの実施の形態によれば、好ましくは弾性材料あるいは折り曲げ可能な材料で形成された膜体１５２は、外管１２６の遠位端１２６ｂ上で、花弁状部材１３８の外面に取り付けられている。実現可能な１つの実施の形態によれば、膜体１５２は透明材料で形成されている。
【００８６】
組み立てられて閉形状をなす診断装置１００では、複数の花弁状部材１３８は、互いに重なっており、特に、１つの花弁状部材１３８の側方延在部１４８は、この花弁状部材１３８自体のすぐ隣に位置する花弁状部材１３８の湾曲表面１４２の外側に位置決めされている。
【００８７】
実現可能な１つの実施の形態によれば、導入部品１５４は、内管１０２内に、診断装置１００の遠位端から僅かに突出するまで、挿入可能である。導入部品１５４の遠位端は、円錐形状を有するか、あるいは、いかなる場合でも、患者の不快感を低減するように構成されている。
【００８８】
本発明による診断装置の定義については、内管および外管は、近位端と遠位端との間に展開する長尺構造を規定するものである。長尺構造の長さは変更可能である。内管および外管を構成する材料の機能に関しては、上記長尺構造をやや剛性あるいは可撓性とすることができる。花弁状部材１３８は、上記長尺構造の遠位端に対応する解剖学的環状構造の壁部を部分的に拡張する手段を規定するものである。制御手段は、一方が他方に対して摺動可能であり、かつ一方が他方の内部へ摺動可能である内管および外管を含み、制御手段は、内管および外管に対して平行移動させるものである。
【００８９】
上述した診断装置の実施の形態を使用する方法は後述される。概括的には、上述した実施の形態と同様である。換言すれば、内管および外管の相対的な平行移動は、診断装置の遠位端の形状を、閉形状（図８）から完全に開いた開形状（図９）へ、逆に、完全に開いた開形状（図９）から閉形状（図８）へ徐々に変化させるものである。
【００９０】
上述した実施の形態では、内管と外管との相対的な平行移動は、オペレータが第１部分１１２をしっかりと把持している間、把持本体１１０の第２部分１１４を第１部分１１２に対して回転させることによってなされる。第２部分１１４の回転中に、内管１０２のネジ部１０４内に螺合された回動軸１２２は、第２部分１１４の回転方向（図６、図８および図９の矢印Ｆ´´方向）への移動の作用として、前進あるいは後退方向（図６、図８および図９の矢印ＦおよびＦ´方向）への外管１２６に対して内管１０２を平行移動させる。内管１０２の回転は、把持本体１１０のフィン１２０と内管１０２の孔１０８との間の連結によって阻止される。フィン１２０の長さ方向の延在部分よりも孔１０８の長さ方向の延在部分を長くしたことにより、把持本体１１０および外管１２６に対する内管１０２の平行移動を可能にする。
【００９１】
外管１２６と内管１０２との相対的な平行移動は、ノッチ部１３６によって構成された支点回りに花弁上部材１３８を回転させる。換言すれば、花弁状部材１３８を開くために、内管１０２を前進させると、花弁状部材１３８の端部１４４は、環状溝部１０６との相互作用によって、前方に引き戻され、結果として花弁状部材１３８が各ノッチ部１３６回り（図９の矢印Ｆ´´´方向）に回転する。
【００９２】
同様に、外管１２６に対する内管１０２の後退（引き動作）は、花弁状部材１３８の端部１４４を後退させ、各ノッチ部１３６回り（図８の矢印Ｆ´´´´方向）に端部１４４を回転させる。
【００９３】
検出部品１５６は、診断装置１００の少なくとも１つの形状を規定するために、第１部分１１２および第２部分１１４上に形成されてもよい。
【００９４】
利用モードおよび導入・観察方法は、図示された第１の実施の形態（図１〜図４Ａ）に関して記述された内容と同様である。導入部品１５４の使用が考えられている場合には、導入部品１５４は、観察手段を通過させるために、位置決め後に、診断装置１００から抜き取られる。
【００９５】
上述した利点は、上述した他の実施の形態についても有効である。さらに、結腸／直腸の壁部を伸張し、かつ拡幅するために、回転するように構成された剛性の花弁状部材が存在することにより、アーム２２に使用された材料の弾性とは無関係に、診断装置を操作し易くする。
【００９６】
上述され、かつ図示された態様に対する変更および／または追加が考えられることは明らかである。
【００９７】
また、内管１０２の孔１０８あるいは花弁状部材１３８の孔１４６は、図示されているように、部材の全厚さを貫通することは許されない。
【００９８】
ネジ部１０４と第２部分１１４との間の連結は、図示された回動軸１２２以外の手段によって行うことができる。
【００９９】
上述されたように、内管１０２および外管１２６の遠位端と連結されている状態の花弁状部材１３８は、内管１０２と外管１２６との相対的な平行移動を制御するための他の制御手段を備えることも考えられる。例えば、第１の実施の形態（図１〜図４）と同様の制御手段、あるいは後述されることになる実施の形態と同様の制御手段が考えられてもよい。
【０１００】
同様に、上述されたような内管１０２と外管１２６との相対的な平行移動を制御するための制御手段は、診断装置の遠位端を拡大させるために、異なる手段に対応することができる。例えば、第１の実施の形態（図１〜図４）において記述されたアームと同様のアーム、あるいは診断装置の他の実施の形態に関連して後述されることになる花弁状部材と同様の花弁状部材が考えられてもよい。
【０１０１】
図１１〜図１７には、本発明による診断装置の実現可能な他の実施の形態が示されている。表記を簡略化するために、図１１〜図１７に示した診断装置は、概ね、参照番号２００によって示されている。
【０１０２】
参照番号２０２によって、好ましくは円筒状で内部が中空である内管が示されている。内管２０２は、例えば、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されている。
【０１０３】
内管２０２は、近位端２０２ａと遠位端２０２ｂとの間に延在している。実現可能な１つの実施の形態によれば、内管２０２の外表面の一部は、近位端２０２ａ近傍に位置し、長さ方向に延在する溝部２０４すなわちネジ部２０４を有している。実現可能な１つの実施の形態によれば、内管２０２の外表面の一部は、遠位端２０２ｂ近傍に位置し、長さ方向に延在する溝部すなわちネジ部２０６を有している。
【０１０４】
内管２０２の近位部分は、例えばピストル形状の把持本体２０８に操作可能に支持されている。
【０１０５】
ピストル（把持本体）２０８は、例えばトリガー２１２を収容する２つの外殻半体から形成された支持構造２１０を含むものである。このトリガー２１２は、支持構造２１０内にリベット締めされ、スプリング手段２１４、例えば螺旋状スプリングによって、診断装置２００の閉位置に対応する停止位置に保持されている。トリガー２１２は、内管２０２の溝部２０４に連結するように構成された歯状領域２１６を含むものである。
【０１０６】
参照番号２１８は、内管２０２自体の遠位部分上に位置決めされるように構成された外管を示している。また、外管２１８を参照すると、参照番号２１８ａによって示された近位端と、参照番号２１８ｂによって示された遠位端を確認することができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２１８は、例えば、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されている。
【０１０７】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２１８は、肛門内への診断装置２００の貫入長さを測定するために、例えば、その外管２１８自体の長さ方向に沿って分配された１つまたはそれ以上の検出部品すなわちマーカー２２０を有してもよい。図面には、一例として、外管２１８が展開する長さ方向に交差する方向に配され、かつ外管２１８の長さ方向に沿って分配されたリングの形状を有するマーカーが示されているが、この図示されたマーカーとは異なる数、形状および配置で設けられることが可能である。
【０１０８】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２１８の近位端２１８ａは、把持本体２０８内、特に支持構造２１０内に形成された環状シート部２２４内に受け入れられるように構成されたフランジ２２２を有している。
【０１０９】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管２１８は、例えば、長尺で、遠位端２１８ｂの周方向に沿って分散された複数の孔（開口部）２２６（図１６）を有している。実現可能な１つの実施の形態によれば、孔２２６内に含まれる外管２１８の遠位部分は、外管２１８の遠位端２１８ｂにおいて拡径した切頭円錐形状をなしている。実現可能な１つの実施の形態によれば、孔２２６に向く両縁部に形成されたシート部２２８（図１６）が形成されている。
【０１１０】
内管２０２および外管２１８の両遠位端は、好ましくは診断装置２００に対して長さ方向に延在する花弁状部材２３０に操作可能に支持されている。
【０１１１】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材２３０は、これらの第１端部が内管２０２および外管２１８の遠位端に支持されるのに対し、第２端部が第１端部に対して突出するようにして、配されている。
【０１１２】
花弁状部材２３０は、閉形状（図１３）および開形状（図１４）に対応する少なくとも２つの正反対の形状を呈するように構成されている。
【０１１３】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材２３０は、湾曲表面２３４になるように広がるアーム２３２を含むものである。実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材２３０の湾曲表面２３４は、診断装置２００自体が開位置にあるときに、互いに往復移動して重ならないようにして、長さ方向に交差する方向に延在している。
【０１１４】
アーム２３２は、歯状領域２３８を含む遠位部分２３６を有している（図１５）。実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材２３０の端部（遠位部分）２３６において、花弁状部材２３０自体の両側からアーム２３２に向けて、長さ方向に交差する方向に延在する回動軸２４０が形成されている。
【０１１５】
アーム２３２の端部２３６は、好ましくは回動軸２４０が各シート部２２８内に受け入れられるようにして、外管２１８の孔（開口部）２２６内に受け入れられるように構成されている。さらに、歯状領域２３８は、内管２０２の遠位側の溝部２０６と連結するように構成されている。
【０１１６】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材２３０は、好ましくは、これら花弁状部材２３０の内部に、識別部品すなわち放射線不透過性マーカー２４４を有している。例えば、すべての花弁状部材２３０、あるいは花弁状部材２３０の一部のみは、直面した病変の性質を判定するために、花弁状部材２３０自体の長さ方向に沿って分散された１つまたはそれ以上のマーカー２４４を有することができる。例えば、マーカー２４４は、花弁状部材２３０の１つに示されているが、花弁状部材２３０が展開される長さ方向に交差する方向に配され、かつ花弁状部材２３０自体の長さ方向に沿って分散された線分として示されている。すべての花弁状部材、あるいは花弁状部材の一部のみ上に配されたマーカー、あるいは図示されたものと異なる形状、数および配置でなされたマーカーが与えられることは、明らかである。
【０１１７】
実現可能な１つの実施の形態によれば、好ましくは弾性材料あるいは折り曲げ可能な材料で形成された膜体２４６は、外管２１８の遠位端２１８ｂ上で、花弁状部材２３０の外面に取り付けられており、これにより遠位側を「カップ」状とし、開形状とすることができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、膜体２４６は透明材料で形成されている。
【０１１８】
実現可能な１つの実施の形態によれば、図示しない導入部品は、診断装置の遠位部分から僅かに突出するまで、内管２０２内に挿入可能である。導入部品の遠位端は、円錐形状を有するか、あるいは、いかなる場合でも、患者の不快感を低減するように構成されている。
【０１１９】
本発明による診断装置の定義については、内管および外管は、近位端と遠位端との間に展開する長尺構造を規定するものである。長尺構造の長さは変更可能である。内管および外管を構成する材料の機能に関しては、上記長尺構造をやや剛性あるいは可撓性とすることができる。花弁状部材２３０は、長尺構造の遠位端に対応する解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張する手段を規定するものである。制御手段は、一方が他方に対して摺動可能であり、かつ一方が他方の内部へ摺動可能である内管および外管を含み、制御手段は、内管および外管に対して平行移動させるものである。
【０１２０】
上述した診断装置の実施の形態についての利用モードは後述される。概括的には、上述した実施の形態と同様である。換言すれば、内管および外管の相対的な平行移動は、診断装置の遠位端の形状を、閉形状（図１３）から完全に開いた開形状（図１４）へ、逆に、完全に開いた開形状（図１４）から閉形状（図１３）へ徐々に変化させるものである。
【０１２１】
上述した実施の形態では、内管と外管との相対的な平行移動は、内管２０２の溝部２０４と連結するトリガー２１２を回転させることによってなされる。トリガー２１２の回転方向への移動の作用として、外管に対する内管の前進（矢印Ｆ方向）あるいは後退（矢印Ｆ´方向）および、花弁状部材２３０の開閉が行われる。
【０１２２】
外管と内管との相対的な平行移動は、花弁状部材２３０の遠位側の溝部２０６と歯状領域２３８との連結に起因して、回動軸２４０回りに花弁状部材２３０を回転させる。換言すれば、花弁状部材２３０を開くために、内管２０２を前進させることによって、花弁状部材２３０の端部（遠位部分）２３６、特に歯状領域２３８は、内管２０２の追加の溝部２０６との相互作用によって回転し、その後に、花弁状部材２３０が各回動軸２４０回り（矢印Ｆ´´´方向）に回転する。
【０１２３】
同様に、トリガー２１２を解除することによって、トリガー２１２は、外管２１８に対して内管２０２を後退させるスプリング手段２１４によって戻される。このような相対的な平行移動は、花弁状部材２３０の歯状領域２３８を回転させ、花弁状部材２３０を各回動軸２４０回り（矢印Ｆ´´´´方向）に回転させる。
【０１２４】
利用モードおよび導入・観察方法は、図示され、かつ上述された第１および第２の実施の形態に関して記述された内容と同様である。導入部品の使用が考えられている場合には、この導入部品は、観察手段を通過させるために、位置決め後に、診断装置２００から抜き取られる。
【０１２５】
上述した利点は、上述した他の実施の形態についても有効である。さらに、結腸／直腸の壁部を伸張し、かつ拡幅するために、回転するように構成された剛性の花弁状部材が存在することにより、アーム２３２に使用された材料の弾性とは無関係に、診断装置を操作し易くする。
【０１２６】
上述され、かつ図示された態様に対する変更および／または追加が考えられることは明らかである。
【０１２７】
花弁状部材２３０は、例えば、第２の実施の形態（図５〜図１１）における花弁状部材１３８と同様に構成することができる。特に、湾曲表面２３４は、アーム２３２から延在し、かかるアーム２３２自体に関して非対称構造を有しており、診断装置２００が展開された長さ方向を基準にして、この長さ方向に交差する方向に延在する側方延在部２４２を備えている。組み立てられて閉形状をなす診断装置２００では、複数の花弁状部材２３０は、互いに重なっており、特に、１つの花弁状部材２３０の側方延在部２４２は、この花弁状部材２３０自体のすぐ隣に位置する花弁状部材２３０の湾曲表面２３４の外側に配されている。結果として、組み立てられて開形状をなす診断装置２００では、花弁状部材２３０自体は、遠位端において「カップ」形状を規定するものである。
【０１２８】
上述されたように、内管２０２および外管２１８の遠位端と連結している状態の花弁状部材２３０は、内管２０２と外管２１８との相対的な平行移動を制御するための他の制御手段を備えることも考えられる。例えば、図示された第１あるいは第２の実施の形態と同様の制御手段が考えられてもよい。
【０１２９】
同様に、上述されたような内管２０２と外管２１８との相対的な平行移動を制御するための制御手段は、診断装置の遠位端を拡大させるために、異なる手段に対応することができる。例えば、第１の実施の形態（図１〜図４Ａ）において記述されたアームと同様のアーム、あるいは第２の実施の形態において記述された花弁状部材と同様の花弁状部材も考えられてもよい。
【０１３０】
図１８〜図２１を参照すると、本発明による診断装置の遠位端の実現可能な他の実施の形態が示されている。表記を簡略化するために、図１８〜図２１に示した診断装置は、概ね、参照番号３００によって示されている。
【０１３１】
参照番号３０２は、好ましくは円筒状で内部が中空である内管を示している。内管３０２は、例えば、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されてもよい。
【０１３２】
内管３０２は、図示しない近位端と遠位端３０２ｂとの間に延在している。
【０１３３】
参照番号３０４は、内管３０２上であって、内管３０２の遠位部分の少なくとも一部に配されるように構成された外管を示している。また、外管３０４を参照すると、図示しない近位端と、参照番号３０４ｂで示された遠位端を確認することができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、外管３０４は、やや剛性あるいは可撓性の材料、例えばプラスチック材料で形成されてもよい。
【０１３４】
実現可能な１つの実施の形態によれば、外管３０４は、肛門内への診断装置３００の貫入長さを測定するために、例えば、その外管３０４自体の長さ方向に沿って分配された１つまたはそれ以上の検出部品すなわちマーカー３０６を有してもよい。実現可能な１つの実施の形態によれば、マーカー３０６は、外管３０４を横断する方向に配され、かつ外管３０４自体の長さ方向に沿って分配された管状リングの形状を有している。しかしながら、マーカー３０６は、この図示されたマーカーとは異なる形状、数および配置で設けられてもよい。
【０１３５】
内管３０２および外管３０４の両遠位端は、花弁状部材３０８に操作可能に支持されており、これら花弁状部材３０８は、好ましくは診断装置３００に対して長さ方向に延在している。
【０１３６】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材３０８は、これらの第１端部が内管３０２および外管３０４の遠位端に支持されるのに対し、第２端部が第１端部に対して突出するようにして、配されている。特に、花弁状部材３０８は、外管３０４と一体に形成されている。換言すれば、外管３０４は、花弁状部材３０８を構成するように延在している。
【０１３７】
花弁状部材３０８は、閉形状および完全に開いた開形状に対応する少なくとも２つの正反対の形状を呈するように構成されている。
【０１３８】
実現可能な１つの実施の形態によれば、各花弁状部材３０８は、内管３０２を外管および花弁状部材３０８に対して平行移動させた後に、花弁状部材３０８を開閉するように構成された単方向ガイド部を構成する内管３０２の一部と連結している。
【０１３９】
実現可能な１つの実施の形態によれば、各花弁状部材３０８は、長手方向に延在するリブ３１０を含み、内管３０２は、花弁状部材３０８の各リブ３１０と連結するように構成された開口部３１４を備えた遠位側フランジ３１２を含むものである。換言すれば、花弁状部材３０８および内管３０２は、この内管３０２と花弁状部材３０８との相対的な平行移動に対応する自由度のみを残すように構成された制約を規定する形状の連結手段によって、相互に連結している。
【０１４０】
実現可能な１つの実施の形態によれば、リブ３１０は、Ｔ字状の断面を有しており、開口部３１４は、各リブ３１０の上記断面と連結するように構成されたＣ字状の断面を有している。
【０１４１】
実現可能な１つの実施の形態によれば、花弁状部材３０８は、好ましくは、その内部に、検出部品すなわち放射線不透過性マーカー３１６を有している。例えば、すべての花弁状部材３０８、あるいはその一部のみは、直面した病変の性質を判定するために、花弁状部材３０８自体の長さ方向に沿って分散された１つまたはそれ以上のマーカー３１６を有することができる。例として、図１８には、花弁状部材３０８の１つだけに、数個のマーカー３１６が示されている。しかしながら、マーカー３１６は、すべての花弁状部材３０８ごとに設けられてもよく、あるいは花弁状部材３０８の一部だけに設けられてもよい。さらに、マーカー３１６は、花弁状部材３０８が展開される長さ方向に交差する方向に配され、かつ花弁状部材３０８の長さ方向に沿って分散された線分として示されているが、マーカーは図示されたものと異なる数および形状で設けられてもよい。
【０１４２】
実現可能な１つの実施の形態によれば、好ましくは弾性材料あるいは折り曲げ可能な材料で形成された膜体は、図示しないが、外管３０４の遠位端上で、花弁状部材３０８の外面に取り付けられており、これにより遠位側を「カップ」状とし、開形状とすることができる。実現可能な１つの実施の形態によれば、上記膜体は透明材料で形成されている。
【０１４３】
本発明による診断装置の定義については、内管および外管は、近位端と遠位端との間に展開する長尺構造を規定するものである。長尺構造の長さは変更可能である。内管および外管を構成する材料の機能に関しては、上記長尺構造をやや剛性あるいは可撓性とすることができる。花弁状部材３０８は、上記長尺構造の遠位端に対応する対象である解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張する手段を規定するものである。制御手段は、一方が他方に対して摺動可能であり、かつ一方が他方の内部へ摺動可能である内管および外管を含み、制御手段は、内管および外管に対して平行移動させるものである。
【０１４４】
上述した診断装置の実施の形態を使用する方法は後述される。この方法は、概ね、上述した実施の形態と同様である。換言すれば、内管および外管の相対的な平行移動は、診断装置の遠位端の形状を、閉形状から完全に開いた開形状へ、逆に、完全に開いた開形状から閉形状へ徐々に変化させるものである。
【０１４５】
上述した実施の形態では、内管と外管との相対的な平行移動は、いかなる手段によって、例えば、上述した他の実施の形態において記述された手段を用いてなされる。
【０１４６】
内管と外管との相対的な平行移動は、リブ３１０に沿って、花弁状部材３０８に対して遠位側フランジ３１２を摺動させる。花弁状部材３０８は、内管３０２の動作に追従するように弾性材料から形成されている。特に、内管３０２と花弁状部材３０８との制約は、内管３０２が外管３０４あるいは花弁状部材３０８に対して前進移動する間に、複数の花弁状部材３０８を互いに近づけて閉じさせ、同様に、内管３０２が外管３０４あるいは花弁状部材３０８に対して後退移動する間に、複数の花弁状部材３０８を離して開かせる。
【０１４７】
導入および観察に関する利用モードおよび方法は、先の実施の形態に関して上述された内容と同様である。上述した利点は、上述した他の実施の形態についても見出される。
【０１４８】
上述され、かつ図示された態様に対する変更および／または追加が与えられるものと理解されるべきである。
【０１４９】
花弁状部材の形状は異なってもよく、例えば、第２の実施の形態（図５〜図１１）における花弁状部材１３８と同様であってもよい。さらに、花弁状部材と内管との連結は、異なる形状になってもよく、例えば、燕尾形状、あるいは内管および花弁状部材の相対的な平行移動を可能にする他の連結形状になってもよい。
【０１５０】
さらに、花弁状部材は、内管が前進移動あるいは後退移動している間に、開閉するように、外管と一体に形成され、かつ外管の遠位端上に設けられなくてもよい。
【０１５１】
上述されたように、内管３０２および外管３０４の遠位端と連結している状態の花弁状部材３０８は、他の指示あるいは内管３０２と外管３０４との相対的な平行移動を制御するための他の制御手段を備えることもできる。例えば、図示された他の実施の形態と同様の手段が与えられてもよい。
【０１５２】
図示され、かつ記述されたすべての実施の形態に関連して、解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張する手段の構造を変更するように構成された他の手段が与えられてもよい。内管および外管とは異なる手段は、例えば、解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張する手段の構造を変更するために、相対的に平行移動可能である。
【０１５３】
この技術分野における当業者は、不確定な要求および特定の要求を満たすことを意図して、上述したような診断装置の好適な実施の形態に対して、特許請求の範囲から逸脱することなく、多くの機能的に同様な修正、改造および置換を実行することができる。
【０１５４】
〔実施の態様〕  以下、本発明の実施の態様を説明する。
（１）解剖学的管状構造の病変を診断するための診断装置（１０，１００，２００，３００）において、
近位端と遠位端との間に展開し、かつ前記解剖学的管状構造内に挿入されるように構成された管状長尺構造（１２，２８；１０２，１２６；２０２，２１８；３０２，３０４）と、
前記管状長尺構造の前記遠位端に支持され、前記解剖学的管状構造の壁部を部分的に拡張するための手段（２２；１３８；２３０；３０８）であって、前記診断装置を導入するための閉位置と、病変を観察し、かつ評価するための少なくとも１つの開位置との間で移動可能である部分拡張手段と、
前記管状長尺構造の前記近位端に支持された制御手段であって、前記閉位置と前記開位置との間で、前記閉位置から前記開位置へ、およびその逆の前記開位置から前記閉位置へ前記部分拡張手段を移動させるために前記部分拡張手段と操作可能に連結された制御手段と、
を具備する、診断装置。
（２）実施態様１記載の診断装置において、
前記管状長尺構造に支持され、かつ前記部分拡張手段によって拡張された前記解剖学的管状構造の管路に到達するように構成された観察手段をさらに具備する、診断装置。
（３）実施態様２記載の診断装置において、
前記管状長尺構造は、前記観察手段を受け入れるために内孔である、診断装置。
（４）実施態様１〜３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記部分拡張手段は、第１端部が前記管状長尺構造の前記遠位端に支持されるように配された花弁状部材（１３８；２３０；３０８）であって、少なくとも１つの閉形状および少なくとも１つの開形状を呈するように構成された花弁状部材を具備する、診断装置。
（５）実施態様４記載の診断装置において、
花弁状部材（１３８；２３０）は、湾曲表面（１４２；２３４）となるように広がるアーム（１４０；２３２）を具備する、診断装置。
（６）実施態様５記載の診断装置において、
前記湾曲表面（１４２；２３４）は、それぞれのアーム（１４０；２３２）に関して非対称構造を有する、診断装置。
（７）実施態様６記載の診断装置において、
前記湾曲表面（１４２；２３４）は、少なくとも閉形状となっている隣接の花弁状部材に部分的に重なるように構成された側方延在部（１４８；２４２）を具備する、診断装置。
（８）実施態様４〜７のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
花弁状部材（１３８；２３０；３０８）は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（１５０；２４４；３１６）を具備する、診断装置。
（９）実施態様４〜８のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記花弁状部材（１３８；２３０；３０８）上の外側に配された膜体（１５２；２４６）をさらに具備する、診断装置。
（１０）実施態様９記載の診断装置において、
前記膜体（１５２；２４６）は、弾性材料から形成されている、診断装置。
（１１）実施態様９または１０に記載の診断装置において、
前記膜体（１５２；２４６）は、透明材料から形成されている、診断装置。
（１２）実施態様４〜１１のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記管状長尺構造は、内管（１２；１０２；２０２；３０２）と、該内管を内側に受け入れるように構成された外管（２８；１２６；２１８；３０４）とを含み、前記内管および前記外管は、前記花弁状部材（１３８；２３０；３０８）を開閉するために、互いに平行移動するように構成されている、診断装置。
（１３）実施態様１２記載の診断装置において、
前記外管（２８；１２６；２１８；３０４）の外表面は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（３３；１２８；２２０；３０６）を具備する、診断装置。
（１４）実施態様１２または１３に記載の診断装置において、
前記内管（１０２）は、前記花弁状部材（１３８）の一端部を受け入れ、かつ引き込むように構成された環状溝部（１０６）を有する、診断装置。
（１５）実施態様１４記載の診断装置において、
前記外管（１２６）は、前記花弁状部材（１３８）を受け入れる開口部（１３４）を有する、診断装置。
（１６）実施態様１５記載の診断装置において、
前記外管（１２６）は、開口部（１３４）において、各花弁状部材（１３８）の孔（１４６）内に挿入されるように構成されたノッチ部（１３６）を具備する、診断装置。
（１７）実施態様１２または１３に記載の診断装置において、
前記内管（１０２）は、歯状領域（２３８）を具備する花弁状部材（２３０）の一端部を受け入れ、かつ引き込むように構成され、遠位側に位置し、長さ方向に延在する溝部（２０６）すなわち長さ方向に延在するネジ部を有する、診断装置。
（１８）実施態様１７記載の診断装置において、
前記外管（２１８）は、前記花弁状部材（２３０）を受け入れる開口部（２２６）を有する、診断装置。
（１９）実施態様１８記載の診断装置において、
前記外管（２１８）は、開口部（２２６）において、対応の花弁状部材（２３０）の回動軸（２４０）を受け入れるように構成されたシート部（２２８）を有する、診断装置。
（２０）実施態様１２または１３に記載の診断装置において、
前記花弁状部材（３０８）は、前記外管（３０４）と一体に形成されている、診断装置。
（２１）実施態様１２または１３に記載の診断装置において、
各花弁状部材（３０８）は、前記内管（３０２）を前記外管（３０４）および前記花弁状部材（３０８）に対して平行移動させた後に、前記花弁状部材（３０８）を開閉するように構成された単方向ガイド部を構成する前記内管（３０２）の一部と連結する、診断装置。
（２２）実施態様２１記載の診断装置において、
各花弁状部材（３０８）は、長手方向に延在するリブ（３１０）を含み、前記内管（３０２）は、前記花弁状部材（３０８）の各リブ（３１０）と連結するように構成された開口部（３１４）を備えた遠位側フランジ（３１２）を具備する、診断装置。
（２３）実施態様２２記載の診断装置において、
前記リブ（３１０）は、Ｔ字状の断面を有し、前記開口部（３１４）は、各リブ（３１０）の断面と連結するように構成されたＣ字状の断面を有する、診断装置。
（２４）実施態様１２〜２３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記内管（１２）は、該内管（１２）の近位端に配された把持本体（１４）を含み、前記外管（２８）は、該外管（２８）の近位端に配された追加の把持本体（３４）を具備する、診断装置。
（２５）実施態様２４記載の診断装置において、
前記把持本体（１４）は、握りの形状で形成されている、診断装置。
（２６）実施態様２４記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の開形状に対応する前記把持本体（１４）の位置を規定する設定リング（４２）を具備する、診断装置。
（２７）実施態様２４〜２６のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の半開形状に対応する前記把持本体（１４）の少なくとも１つの位置を規定する少なくとも１つのリブ（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）を具備する、診断装置。
（２８）実施態様１２〜２３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記外管（１２６）は、該外管（１２６）の近位端に配された把持本体（１１０）を含み、該把持本体（１１０）は、第１部分（１１２）と、該第１部分（１１２）に対して回転するように構成された第２部分（１１４）を含み、前記第１部分（１１２）の回転移動を前記内管（１０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
（２９）実施態様１２〜２３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記外管（２１８）は、把持本体（２０８）を含み、該把持本体（２０８）は該把持本体（２０８）に対して回転するように構成されたトリガー（２１２）を備えており、前記トリガー（２１２）の回転移動を前記内管（２０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
（３０）実施態様２９記載の診断装置において、
前記トリガー（２１２）は、前記内管（２０２）の近位側に位置し、長さ方向に延在する溝部（２０４）すなわち長さ方向に延在するネジ部と連結するように構成された歯状領域（２１６）を具備する、診断装置。
（３１）実施態様２９または３０に記載の診断装置において、
前記把持本体（２０８）と前記トリガー（２１２）との間に介在して、停止状態の前記トリガー（２１２）を引く弾性手段（２１４）をさらに具備する、診断装置。
（３２）実施態様１〜３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記部分拡張手段は、アーム（２２）を含み、該アーム（２２）は、その第１端部が前記管状長尺構造の前記遠位端に支持されるように配されており、前記アーム（２２）は、少なくとも１つの閉形状および少なくとも１つの開形状を呈するように構成されている、診断装置。
（３３）実施態様３２記載の診断装置において、
少なくとも１つのアーム（２２）は、前記管状長尺構造に固定されるように構成された直線部分（２２ａ）と、湾曲部分（２２ｂ）とを具備する、診断装置。
（３４）実施態様３２または３３に記載の診断装置において、
少なくとも１つのアーム（２２）は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（２５）を具備する、診断装置。
（３５）実施態様３２〜３４のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記アーム（２２）上の外側に配された膜体（２６）をさらに具備する、診断装置。
（３６）実施態様３５記載の診断装置において、
前記膜体（２６）は弾性材料から形成されている、診断装置。
（３７）実施態様３５または３６に記載の診断装置において、
前記膜体（２６）は、透明材料から形成されている、診断装置。
（３８）実施態様３２〜３７のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記管状長尺構造は、内管（１２；１０２；２０２）と、該内管を内側に受け入れるように構成された外管（２８；１２６；２１８）とを含み、前記内管および前記外管は、前記アーム（２２）を開閉するために、互いに平行移動するように構成されている、診断装置。
（３９）実施態様３８記載の診断装置において、
前記外管（２８；１２６；２１８）の外表面は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（３３；１２８；２２０）を具備する、診断装置。
（４０）実施態様３８または３９に記載の診断装置において、
前記内管（１２）の外表面は、それぞれのアーム（２２）の少なくとも一部を受け入れるように構成された複数の溝部（２４）を有する、診断装置。
（４１）実施態様３８〜４０のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記内管（１２）は、該内管（１２）の近位端に配された把持本体（１４）を含み、前記外管（２８）は、該外管（２８）の近位端に配された追加の把持本体（３４）を具備する、診断装置。
（４２）実施態様４１記載の診断装置において、
前記把持本体（１４）は、握りの形状で形成されている、診断装置。
（４３）実施態様４１記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の開形状に対応する前記把持本体（１４）の位置を規定する設定リング（４２）を具備する、診断装置。
（４４）実施態様４１〜４３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の半開形状に対応する前記把持本体（１４）の少なくとも１つの位置を規定する少なくとも１つのリブ（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）を具備する、診断装置。
（４５）実施態様３８〜４０のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記外管（１２６）は、該外管（１２６）の近位部分に配された把持本体（１１０）を含み、該把持本体（１１０）は、第１部分（１１２）と、該第１部分（１１２）に対して回転するように構成された第２部分（１１４）を含み、前記第１部分（１１２）の回転移動を前記内管（１０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
（４６）実施態様３８〜４０のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記外管（２１８）は、把持本体（２０８）を含み、該把持本体（２０８）は該把持本体（２０８）に対して回転するように構成されたトリガー（２１２）を備えており、前記トリガー（２１２）の回転移動を前記内管（２０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
（４７）実施態様４６記載の診断装置において、
前記トリガー（２１２）は、前記内管（２０２）の近位側に位置し、長さ方向に延在する溝部（２０４）すなわち長さ方向に延在するネジ部と連結するように構成された歯状領域（２１６）を具備する、診断装置。
（４８）実施態様４６または４７に記載の診断装置において、
前記把持本体（２０８）と前記トリガー（２１２）との間に介在して、停止状態の前記トリガー（２１２）を引く弾性手段（２１４）をさらに具備する、診断装置。
（４９）実施態様１〜３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記部分拡張手段は、内管（１２；１０２；２０２；３０２）と、該内管を内側に受け入れるように構成された外管（２８；１２６；２１８；３０４）とを含み、前記内管および前記外管は、前記壁部を部分的に拡張するための手段を開閉するために、互いに平行移動するように構成されている、診断装置。
（５０）実施態様４９記載の診断装置において、
前記外管（２８；１２６；２１８；３０４）の外表面は、少なくとも１つの検出部品すなわちマーカー（３３；１２８；２２０；３０６）を具備する、診断装置。
（５１）実施態様４９または５０に記載の診断装置において、
前記内管（１２）は、該内管（１２）の近位端に配された把持本体（１４）を含み、前記外管（２８）は、該外管（２８）の近位端に配された追加の把持本体（３４）を具備する、診断装置。
（５２）実施態様５１記載の診断装置において、
前記把持本体（１４）は、握りの形状で形成されている、診断装置。
（５３）実施態様５１記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の開形状に対応する前記把持本体（１４）の位置を規定する設定リング（４２）を具備する、診断装置。
（５４）実施態様５１〜５３のうち、いずれか１項に記載の診断装置において、
前記追加の把持本体（３４）は、前記診断装置の半開形状に対応する前記把持本体（１４）の少なくとも１つの位置を規定する少なくとも１つのリブ（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ）を具備する、診断装置。
（５５）実施態様４９または５０に記載の診断装置において、
前記外管（１２６）は、該外管（１２６）の近位端に配された把持本体（１１０）を含み、該把持本体（１１０）は、第１部分（１１２）と、該第１部分（１１２）に対して回転するように構成された第２部分（１１４）を含み、前記第１部分（１１２）の回転移動を前記内管（１０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
（５６）実施態様４９または５０に記載の診断装置において、
前記外管（２１８）は、把持本体（２０８）を含み、該把持本体（２０８）は該把持本体（２０８）に対して回転するように構成されたトリガー（２１２）を備えており、前記トリガー（２１２）の回転移動を前記内管（２０２）の平行移動に変えるための手段をさらに具備する、診断装置。
（５７）実施態様５６記載の診断装置において、
前記トリガー（２１２）は、前記内管（２０２）の近位側に位置し、長さ方向に延在する溝部（２０４）すなわち長さ方向に延在するネジ部と連結するように構成された歯状領域（２１６）を具備する、診断装置。
（５８）実施態様５６または５７に記載の診断装置において、
前記把持本体（２０８）と前記トリガー（２１２）との間に介在して、停止状態の前記トリガー（２１２）を引く弾性手段をさらに具備する、診断装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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