(57)【要約】【課題】消費電力、コスト及び処理負荷を増大させることなく、情報の漏洩を防止しつつ、電子装置の設定及び診断を、容易に行う。【解決手段】コイル２は、電子装置２１に設けられたコイル２２と対向して電磁誘導結合することにより、電子装置２１との間で情報交換を行う。入力部７は、外部から情報を入力する。送信回路３は、コイル２を介して電子装置２１へ情報を送信する。受信回路４は、コイル２を介して電子装置２１から情報を受信する。出力部８は、受信回路４によって受信された情報を外部に出力する。制御部５は、入力部７からの入力に従って、送信回路３と受信回路４と出力部８とを制御して、電子装置２１の設定及び診断の少なくとも一方を行う。【選択図】図１
2011101256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置に設けられた第１の通信用インターフェイスと対向して電磁誘導結合することにより、前記電子装置との間で情報交換を行う第２の通信用インターフェイスと、
外部から情報を入力する入力部と、
前記第２の通信用インターフェイスを介して前記電子装置へ情報を送信する送信部と、
前記第２の通信用インターフェイスを介して前記電子装置から情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記情報を外部に出力する出力部と、
前記入力部からの入力に従って、前記送信部と前記受信部と前記出力部とを制御して、前記電子装置の設定及び診断の少なくとも一方を行う制御部と、
を備える設定診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記送信部に、内部情報の取得指示を、前記電子装置に送信させ、
前記受信部に、前記電子装置から前記内部情報を受信させ、
前記出力部に、前記受信部によって受信された前記内部情報を出力させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の設定診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記送信部に、前記電子装置の動作を規定するパラメータの設定値を、前記電子装置に送信させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設定診断装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記送信部に、前記電子装置の動作を規定するパラメータの設定値の取得指示を、前記電子装置に送信させ、
前記受信部に、前記電子装置から前記設定値を受信させ、
前記送信部に、前記設定値を、他の電子装置に送信させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設定診断装置。
【請求項５】
前記電子装置と同一の機能を有する基準機能部をさらに備え、
前記制御部は、
前記基準機能部から取得される情報と、前記受信部により受信された前記内部情報との差異情報を算出し、
算出された前記差異情報に基づいて、前記電子装置の校正情報を生成し、
前記送信部に、前記校正情報を、前記電子装置に送信させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設定診断装置。
【請求項６】
前記第２の通信用インターフェイスを介して電磁誘導結合により供給された電力を受給する受電部と、
前記受電部で受給された電力を、直流電力に変換する変換部と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の設定診断装置。
【請求項７】
前記送信部は、
前記受電部で受電された電力による交流電圧の振幅を、送信すべき情報に応じて変動させることにより、前記第２の通信用インターフェイスを介して前記電子装置に前記情報を送信する、
ことを特徴とする請求項６に記載の設定診断装置。
【請求項８】
前記第１の通信用インターフェイスと第２の通信用インターフェイスとが対向する状態で、前記電子装置を搭載する切欠構造が設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の設定診断装置。
【請求項９】
所定の機能を発揮するための動作を行う電子装置であって、
電磁誘導結合により外部と情報を送受信する通信用インターフェイスと、
前記通信用インターフェイスを介して、情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信された情報に基づいて所定の処理を実行する処理実行部と、
前記通信用インターフェイスを介して、情報を送信する送信部と、
を備え、
前記処理実行部は、
前記受信部で内部情報の取得指示が受信されると、前記内部情報を取得して、前記送信部に送信させる、
ことを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
動作を規定するパラメータの設定値を記憶する記憶部をさらに備え、
前記処理実行部は、
前記受信部で受信された情報が、前記動作を規定するパラメータの設定値であった場合、
前記パラメータの設定値を、前記記憶部に設定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記通信用インターフェイスを介して、電力を供給する給電部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記受信部は、
前記給電部から供給される交流電力による電圧の振幅の変動に基づいて、前記情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の設定診断装置と、
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電子装置と、
を備える設定診断システム。
【請求項１４】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電子装置を備える空気調和機。
【請求項１５】
リモコンに、前記電子装置が設けられている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の空気調和機。
【請求項１６】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電子装置を備えるセンサ装置。
【請求項１７】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電子装置を備える計測器。
【請求項１８】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の電子装置を備える電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子回路の動作により所定の機能を発揮する電子装置の設定及び診断の少なくとも一方を行う設定診断装置、前記設定診断装置の診断対象である電子装置、前記設定診断装置及び前記電子装置を備える設定診断システム、前記電子装置を備える空気調和機、センサ装置、計測器及び電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置等へのデータの設定等を非接触に行う種々のシステムが開示されている。
【０００３】
例えば、電子装置間（例えばコンピュータとプリンタとの間）で、プログラム等のデータを送受信するために、近距離無線通信を用いるソフトウエア設定システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。このソフトウエア設定システムでは、コンピュータが、近距離無線通信を用いて、そのコンピュータとの間で接続を確立するための接続情報及びコンピュータに関する情報を、携帯端末へ送信する。
【０００４】
携帯端末は、受信した接続情報及びコンピュータに関する情報を記憶し、近距離無線通信を用いてプリンタに送信する。プリンタは、携帯端末から受信した接続情報に基づいて、コンピュータとの接続を確立する。その後、プリンタは、ネットワークを介して、プリンタドライバに関するプログラムファイルをコンピュータに送信する。
【０００５】
また、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを用いて、外部から受信した情報を、制御部に書き込むことにより仕様を設定する電気機器が開示されている（例えば、特許文献２参照）。この電気機器では、その筐体に、電気機器の各構成要素を制御する制御部に接続されるタグが取り付けられている。出荷先において、リーダ／ライタは、電気機器を構成する表示手段や駆動手段などの動作条件を規定する情報を、タグを介して制御部に送信する。制御部は、その情報に従って、表示手段や駆動手段を制御する。
【０００６】
この電気機器では、特定のタグとリーダ／ライタの組み合わせでしか、情報交換ができないため、情報の漏洩を防止することができる。また、電気機器が梱包材で梱包された状態でも情報の送信が可能であるため、梱包材を取り外す手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２５８９８３号公報
【特許文献２】特開２００６−０９２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載のソフトウエア設定システムを用いれば、電子装置間で、電気的な有線接続が不要になる。上記特許文献１に記載のソフトウエア設定システムでは、近距離無線通信を行うために、通信距離１０ｍ未満の無線通信装置が電子装置に組み込まれる。
【０００９】
しかしながら、このような無線通信装置を、電子装置の初期設定や診断といった使用頻度の低い用途だけで電子装置に組み込むのは、消費電力やコストの観点からすると、あまり望ましいものではない。また、上記特許文献１に記載のソフトウエア設定システムに用いられる近距離無線通信は、１０ｍ程度の通信距離があるので、通信中の情報の漏洩などが懸念される。
【００１０】
上記特許文献２に記載の電気機器では、ＲＦＩＤを用いるので、電気機器に設定された情報の確認や変更が容易となるうえ、情報の漏洩を防止することができる。しかしながら、この電気機器では、電気機器の制御部とリーダ／ライタとの間にタグを介しているため、制御部の有する情報をリーダ／ライタへ送信するには、電気機器内において、リーダ／ライタとタグとの間の通信仕様に従って、その情報を変換する必要がある。
【００１１】
このような変換は、電気機器の処理負荷の増大につながる。動作状態の計測結果や動作状態のログなどの大量のデータをリアルタイムに変換し、送信しようとすると、電気機器の処理負荷が増大する。
【００１２】
また、上記特許文献２に記載の電気機器では、電気機器にＲＦＩＤのタグや、タグと制御部とを接続するインターフェイスが必要となるので、電気機器のコストが増大する。
【００１３】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、消費電力、コスト及び処理負荷を増大させることなく、情報の漏洩を防止しつつ、電子装置の設定及び診断を、容易に行うことができる設定診断装置、電子装置、設定診断システム、空気調和機、センサ装置、計測器及び電気機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、この発明に係る設定診断装置において、第２の通信用インターフェイスは、電子装置に設けられた第１の通信用インターフェイスと対向して電磁誘導結合することにより、電子装置との間で情報交換を行う。入力部は、外部から情報を入力する。送信部は、第２の通信用インターフェイスを介して電子装置へ情報を送信する。受信部は、第２の通信用インターフェイスを介して電子装置から情報を受信する。出力部は、受信部によって受信された情報を外部に出力する。制御部は、入力部からの入力に従って、送信部と受信部と出力部とを制御して、電子装置の設定及び診断の少なくとも一方を行う。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、第２の通信用インターフェイスにより、電子装置との間で、非接触で、情報交換が可能となる。これにより、電子装置の設定及び診断を容易に行うことができる。また、電子装置に、近距離無線通信機能やタグ、タグと制御部とを接続するインターフェイスを組み込む必要がなくなるので、消費電力やコストの増大を抑制することができる。また、電子装置との電磁誘導結合による情報交換は至近距離で行われるので、情報の漏洩を防止することができる。
【００１６】
また、情報交換に当たって、通信仕様に従った特別な変換をマイクロプロセッサで行う必要がなくなるので、電子装置の処理負荷を軽減することができる。また、設定診断装置は、電子装置全般に適用可能であるうえ、その給電状態に係らず、設定及び診断が可能となる。
【００１７】
また、この設定診断装置によれば、制御部の制御の下で、入力部と出力部とを、電子装置の入出力部として機能させることができるので、電子装置に入出力部が不要となる。この結果、電子装置の消費電力、コスト及び処理負荷を軽減することができる。
【００１８】
以上のことから、本発明によれば、消費電力、コスト及び処理負荷を増大させることなく、情報の漏洩を防止しつつ、電子装置の設定及び診断を、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る設定診断システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の設定診断システムの送受信系の回路構成図である。
【図３】図３（Ａ）は、デジタル信号の信号パターンの一例であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の信号パターンに対応するＡＳＫ方式の伝送信号であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の信号パターンに対応するＦＳＫ方式の伝送信号であり、図３（Ｄ）は、図３（Ａ）の信号パターンに対応するＰＳＫ方式の伝送信号である。
【図４】図１の設定診断システムの動作（診断処理、内部情報送信処理）を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る設定診断システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図５の設定診断システムの動作（診断処理、内部情報送信処理、校正処理）を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３に係る設定診断システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７の設定診断システムの送受信系の回路構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る設定診断システム及びその設定診断システムが適用される空調システムの構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る設定診断システム及びその設定診断システムが適用されるセンサ装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態６に係る設定診断システム及びその設定診断システムが適用されるセンサ装置の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
実施の形態１．
まず、この発明の実施の形態１について説明する。
【００２２】
図１に示すように、この実施の形態に係る設定診断システム２００は、設定診断装置１を中心にして構成されている。設定診断装置１は、電子装置２１の設定及び診断の少なくとも一方を行う。
【００２３】
まず、設定診断装置１の構成について説明する。設定診断装置１は、第２の通信用インターフェイスとしてのコイル２と、送信回路３と、受信回路４と、を備える。
【００２４】
コイル２は、後述する電子装置２１に設けられたコイル２２（第１の通信用インターフェイス）と対向して電磁誘導結合することにより、電子装置２１との間でデータ送受信（情報交換）を行うために設けられている。送信回路３は、コイル２を介して電子装置２１に信号を送信する。受信回路４は、コイル２を介して電子装置２１から信号を受信する。
【００２５】
設定診断装置１は、制御部５と、メモリ６と、入力部７と、出力部８と、電源回路９と、電源１０と、をさらに備える。
【００２６】
制御部５は、例えばマイクロコンピュータを備える。メモリ６は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどである。メモリ６は、制御部５に内蔵されていてもよいし、制御部５に外付けされていてもよい。
【００２７】
入力部７は、外部から情報を入力する。入力部７は、設定診断装置１を使用する使用者からの操作指示等を入力する。入力部７には、例えば、キー、スイッチ、タッチパネル、マウス等の操作入力手段が設けられている。入力部７は、これらの操作入力手段の操作内容に応じた操作情報を制御部５に出力する。
【００２８】
出力部８は、情報を外部に出力する。出力部８は、使用者の操作指示、電子装置２１の内部情報などの各種情報を使用者に対して出力する。出力部８は、液晶パネルなどの文字又は画像等を表示するディスプレイや発光ダイオード、音声データを出力するスピーカなどの発音素子、振動モータなどの振動素子などを備える。出力部８は、主として、受信回路４によって受信された情報を外部に表示、音声出力又は振動出力等する。
【００２９】
電源回路９は、直流の電源１０から供給される直流電力を、設定診断装置１内で必要とされる所定レベルの直流電力に変換して、設定診断装置１の各構成要素に、供給する。
【００３０】
設定診断装置１の各構成要素について、さらに詳細に説明する。
【００３１】
メモリ６は、制御部５によって用いられる情報を記憶する。メモリ６は、制御部５で実行されるプログラムや、制御部５によって管理される電子装置２１の内部情報、すなわち電子装置２１の動作を規定するパラメータの設定値（動作情報）や電子装置２１の動作状態、動作ログを示す動作情報などを記憶する。
【００３２】
制御部５は、メモリ６に記憶されたプログラムを実行することにより、設定診断装置１の各構成要素を統括制御する。このようなプログラムには、例えば、電子装置２１の診断処理や、送信回路３及び受信回路４を用いたデータ送受信処理、入力部７や出力部８を用いた入出力処理などがある。
【００３３】
続いて、診断対象となる電子装置２１の構成について説明する。電子装置２１は、コイル２２と、送信回路２３と、受信回路２４と、を備える。
【００３４】
コイル２２は、電磁誘導結合により設定診断装置１のコイル２と情報を送受信する通信用インターフェイスである。送信回路２３は、コイル２２を介して設定診断装置１に情報を送信する。受信回路２４は、コイル２２を介して設定診断装置１から情報を受信する。
【００３５】
電子装置２１は、制御部２５と、メモリ２６と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路２７と、主機能部２８と、電源回路２９と、をさらに備える。電子装置２１には、外部電源３０から交流電力が供給されている。
【００３６】
制御部２５は、例えばマイクロコンピュータを備える。メモリ２６は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリである。メモリ２６は、制御部２５に内蔵されるようにしてもよいし、外付けされるようにしてもよい。
【００３７】
Ｉ／Ｆ回路２７は、電子装置２１が他の電子装置と接続するためのインターフェイスである。ここで、Ｉ／Ｆ回路２７の通信方式として、有線としてＬＡＮ（Local Area Network）、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５や、無線ではＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｅｔｏｏｔｈ、特定省電力無線など、どのような方式を採用してもよい。
【００３８】
主機能部２８は、電子装置２１の機能を実現する各構成要素をまとめたものである。主機能部２８は、電子装置２１によって実現される所定の機能を発揮するための通常動作を行う。
【００３９】
電源回路２９は、外部電源３０から供給された交流電力を、直流電力に変換して、電子装置２１の各構成要素に供給する。
【００４０】
電子装置２１の各構成要素について、さらに詳細に説明する。
【００４１】
メモリ２６は、制御部２５によって用いられる情報を記憶する。より具体的には、メモリ２６は、制御部２５によって実行されるプログラムや主機能部２８の動作を規定するパラメータの設定値や電子装置２１の動作情報、動作ログなどの動作情報を記憶する。
【００４２】
制御部２５は、メモリ２６に保持されたプログラムを実行することにより、電子装置２１の各構成要素を統括制御する。このようなプログラムには、例えば、主機能部２８によって実行される処理や、送信回路２３及び受信回路２４を用いたデータ送受信処理、Ｉ／Ｆ回路２７を介しての他の電子装置とのデータ送受信処理などがある。
【００４３】
上述のように、設定診断装置１はコイル２を備え、電子装置２１はコイル２２を備えている。コイル２及びコイル２２は互いに対向している。
【００４４】
コイル２、２２の一方に電流が流れると、コイル２、２２が電磁誘導結合により接続され、コイル２、２２が、電磁誘導結合通信用インターフェイスとなって、設定診断装置１と電子装置２１との間のデータ送受信が可能となる。この結果、設定診断装置１及び電子装置２１は、お互いに電気的な接点を有することなく、非接触で、双方向のデータ送受信が可能となる。
【００４５】
なお、コイル２、２２の間に、樹脂などの非磁性体があっても、お互いのコイル２、２２が電磁誘導により結合できていれば通信が可能である。
【００４６】
設定診断システム２００の送受信系、すなわち送信回路３、受信回路４、送信回路２３及び受信回路２４の回路構成について、さらに詳細に説明する。
【００４７】
まず、送信回路３の構成について説明する。図２に示すように、送信回路３は、送信信号入力端子４１、搬送波発生部４２、変調回路４３及び共振コンデンサ４４を備える。
【００４８】
送信信号入力端子４１は、制御部５から送信されたシリアル信号を入力する。搬送波発生部４２は、所定の周波数の搬送波である矩形波信号を発生させる。変調回路４３は、送信信号入力端子４１から入力されたシリアル信号を、矩形波信号を用いて変調する。共振コンデンサ４４は、矩形波信号と同じ周波数成分に対して共振を発生させる。この共振コンデンサ４４により、送受信系のクオリティファクタを向上させることができる。
【００４９】
続いて、受信回路４の構成について説明する。受信回路４は、検波回路４５、復調回路４６及び受信信号出力端子４７を備える。
【００５０】
検波回路４５は、コイル２で受信された信号（コイル２で誘起された電圧信号）から搬送波成分を除去する。復調回路４６は、検波回路４５より出力された信号からシリアル信号を復調する。受信信号出力端子４７は、復調回路４６で復調されたシリアル信号を出力する。
【００５１】
送信回路２３及び受信回路２４は、送信回路３及び受信回路４と対称的に配置されている。また、送信回路２３、すなわち送信信号入力端子４１、搬送波発生部４２、変調回路４３及び共振コンデンサ４４の構成及び動作は、送信回路３の構成及び動作と同じである。また、受信回路２４、すなわち検波回路４５、復調回路４６及び受信信号出力端子４７の構成及び動作は、受信回路４の構成及び動作と同じである。
【００５２】
ここで、送信回路３及び受信回路４の動作について、図２を参照して説明する。送信時において、送信信号入力端子４１より入力されたシリアル信号は、搬送波発生部４２より出力された所定の周波数の矩形波信号を用いて変調回路４３により変調され、コイル２に伝送される。
【００５３】
このとき、電磁誘導により電磁誘導結合されたコイル２２にシリアル信号に対応する誘起電圧が発生する。この誘起電圧に基づく信号は、検波回路４５における搬送波成分の除去、復調回路４６における復調を経てシリアル信号となり、受信信号出力端子４７を介して制御部２５に出力される。このようにして、シリアル信号が、設定診断装置１から電子装置２１に伝送される。
【００５４】
また、送信回路２３では、送信時において、送信信号入力端子４１より入力されたシリアル信号が、搬送波発生部４２より発生された所定の周波数の矩形波信号を用いて変調回路４３で変調され、コイル２２に伝送される。
【００５５】
変調されたシリアル信号がコイル２２に伝送されると、電磁誘導により結合されたコイル２にシリアル信号に応じた誘起電圧が発生する。この誘起電圧に基づく信号は、検波回路４５における搬送波成分の除去、復調回路４６における復調を経てシリアル信号となり、受信信号出力端子４７を介して制御部５に出力される。このようにして、シリアル信号が、電子装置２１から設定診断装置１に伝送される。
【００５６】
送信回路３、受信回路４、送信回路２３及び受信回路２４の通信方式としては、振幅変調方式（ＡＳＫ、Amplitude Shift Keying）方式が採用されている。ＡＳＫ方式を採用すれば、送受信系の回路構成を、図２に示すように、比較的簡単なものにできる。
【００５７】
例えば、図３（Ａ）に示すような１、０、１と変化するシリアル信号を送信する場合、ＡＳＫ方式では、送信される信号は、例えば図３（Ｂ）に示すようになる。図３（Ｂ）に示すように、ＡＳＫ方式は、搬送波の振幅を変えて１，０を表現する方式である。ＡＳＫ方式は、外来ノイズなどの影響により振幅成分のノイズが信号に重畳された場合、通信品質が低下するなどの特徴がある。
【００５８】
これよりも通信品質を向上する方式として、他に、図３（Ｃ）に示すようなＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式や、図３（Ｄ）に示すＰＳＫ（Phase Shift Keying）方式などがあるが、いずれの方式を採用するようにしてもよい。ＦＳＫ方式は、搬送波の周波数を変えて１，０を表現する方式であり、ＰＳＫ方式は、搬送波の周波数を変えて１，０を表現する方式である。
【００５９】
次に、この実施の形態に係る設定診断システム２００の動作について説明する。
【００６０】
電子装置２１は、通常は単独で動作する。より具体的には、電子装置２１は、通常は、制御部２５、メモリ２６、主機能部２８、Ｉ／Ｆ回路２７が動作し、各種機能を発揮している。
【００６１】
設定診断装置１は、電子装置２１の定期診断時、異常診断時又は設定変更時等に、電子装置２１の近傍に設置される。電子装置２１は、詳細なデータを表示可能な出力部や入力部を備えていないため、設定診断装置１を設置することによって、これらの機能が追加されることとなる。
【００６２】
設定診断装置１は、使用する際に、コイル２が電子装置２１のコイル２２と対向するように配置される。
【００６３】
設定診断装置１において、入力部７より、電子装置２１を診断する旨の操作信号が入力されると、制御部５は、図４に示す診断処理を開始する。
【００６４】
図４に示すように、まず、制御部５は、診断対象となる内部情報の取得指示を、送信回路３、コイル２、コイル２２、受信回路２４を経由して、制御部２５に伝送する（ステップＳ１）。その後、制御部５は、電子装置２１からの情報の受信待ちとなる（ステップＳ２；Ｎｏ）。
【００６５】
一方、制御部２５は、内部情報送信処理を開始し、内部情報の取得指示の受信待ちとなっている（ステップＳ１１；Ｎｏ）。制御部２５は、取得指示を受信すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その取得指示に応じた電子装置２１の主機能部２８等の内部情報を収集し（ステップＳ１２）、収集された内部情報を、送信回路２３、コイル２２、コイル２、受信回路４を経由して、制御部５に伝送する（ステップＳ１３）。
【００６６】
内部情報を受信すると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、制御部５は、受信した内部情報を、出力部８に出力する（ステップＳ３）。出力部８に出力された内部情報は、例えば出力部８のディスプレイに表示される。設定診断装置１を使用する使用者は、ディスプレイに表示された内部情報を参照して、電子装置２１の動作状態を把握する。
【００６７】
使用者は、必要であれば、入力部７を操作して、例えば、他の内部情報の収集指示をさらに入力することができる。これにより、図４に示す処理が繰り返され、新たな内部情報が、出力部８に出力される。このとき、制御部５により、自動的に次の取得指示を送信して、診断処理が継続されるようにしてもよい。すなわち、このようにして、電子装置２１の診断処理が行われる。
【００６８】
この診断処理は、電子装置２１が正常動作しているか否かを定期的に診断する定期診断や、異常発生時にその異常原因の特定を行うための異常診断を行う際に実行される。電子装置２１の構成を変更する際や、使用環境の変更により電子装置２１の設定条件を変更する際にも実行することができる。また、診断処理は、電子装置２１の設置後の初期設定を行う際にも、実行されることがある。
【００６９】
なお、設定診断装置１を用いて、電子装置２１の動作を規定するパラメータの設定値の変更も可能である。入力部７の操作により入力された変更すべきパラメータの設定値を、送信回路３、コイル２、２２、受信回路２４を介して、制御部２５に伝送し、制御部２５にその設定値をメモリ２６に設定させればよい。
【００７０】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、設定診断装置１と電子装置２１とは、お互いのコイル２、２２を対向させることにより、非接触で、データ送受信が可能となる。
【００７１】
電子装置２１には、コイル２２、送信回路２３及び受信回路２４等の電磁誘導結合による送受信系を設けるだけでよい。また、制御部２５は、設定診断装置１からの要求に応じて、内部情報を取得して送信するだけでよい。このようにするだけで、設定診断装置１を用いて、電子装置２１の設定及び診断を容易に行うことができる。
【００７２】
電磁誘導結合による通信インターフェイスは、低コストに実装することができるうえ、消費電力も低い。また、電子装置２１に、近距離無線通信機能やタグ、タグと制御部とを接続するインターフェイスを組み込む必要がなくなるので、消費電力やコストの増大を抑制することができる。また、電子装置２１との電磁誘導結合によるデータ送受信は至近距離で行われるので、情報の漏洩を防止することができる。
【００７３】
また、データ送受信にあたって、通信仕様に従った特別な変換をマイクロプロセッサで行う必要がなくなるので、電子装置２１の処理負荷を軽減することができる。また、設定診断装置１は、一般的な電子装置２１に適用可能であるうえ、その給電状態に係らず、設定及び診断が可能となる。すなわち、この設定診断システム２００では、電子装置２１に別の電源から電力が供給されていても、電子装置２１の診断やパラメータの設定値の変更が可能である。
【００７４】
また、この設定診断装置１を用いれば、制御部５の制御の下で、入力部７と出力部８とを、電子装置２１の入出力部として機能させることができるので、電子装置２１に常時使用しない機能を搭載しないようにすることができる。この結果、電子装置２１の消費電力、コスト及び処理負荷を軽減することができる。
【００７５】
以上のことから、本実施形態によれば、消費電力、コスト及び処理負荷を増大させることなく、情報の漏洩を防止しつつ、電子装置２１の設定及び診断を、容易に行うことができる。
【００７６】
また、設定診断システム２００を用いれば、データ送受信のための電気的な接点が不要となるので、電子装置２１と設定診断装置１との間の絶縁が確保される。これにより、設定診断装置１を使用する者の安全を確保することができる。また、インターフェイスの機械的な欠損等がないので、データ通信の信頼性が向上する。また、非接触であるので、設定診断装置１の取り扱いも容易となる。
【００７７】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
【００７８】
図５に示すように、この実施の形態に係る設定診断装置１は、基準機能部１１、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路１２をさらに備えている点が、上記実施の形態１に係る設定診断装置１と異なる。
【００７９】
基準機能部１１は、電子装置２１を構成する主機能部２８と同一の機能を有する。基準機能部１１は、主機能部２８に対する基準として用いられる。基準機能部１１は、精度や性能の面で、主機能部２８に対する基準と成り得るように十分な機能を有するように構成されている。
【００８０】
基準機能部１１は、電子装置２１の主機能部２８と同様の環境条件や負荷条件で設置される。基準機能部１１は、主機能部２８と同時に動作を開始する。電子装置２１の診断時には、基準機能部１１と主機能部２８との動作状態の比較が行われる。この比較結果に基づいて、電子装置２１の校正が行われる。
【００８１】
Ｉ／Ｆ回路１２は、主機能部２８と基準機能部１１との比較を行う際に、環境条件や負荷条件などの電子装置２１自体が制御することのできない外部条件を提供するものであり、設定診断装置１が、他の機器に接続するためのインターフェイスである。Ｉ／Ｆ回路１２は、有線方式、無線方式など接続対象となる他の機器のインターフェイス仕様にあわせて構成される。もちろん、Ｉ／Ｆ回路１２を、例えば、シリアルインターフェイスなどの一般的なインターフェイスとしておき、接続される機器のインターフェイス仕様に合わせて、仕様変換用の回路を挿入してもよい。なお、Ｉ／Ｆ回路１２は、必須ではない。
【００８２】
次に、この実施の形態に係る設定診断システム２００の動作について説明する。
【００８３】
電子装置２１は、通常、単独で動作している。より具体的には、電子装置２１は、通常時は、制御部２５、メモリ２６、主機能部２８、Ｉ／Ｆ回路２７が動作し、電子装置２１の各種機能が実現されている。
【００８４】
設定診断装置１は、電子装置２１の定期診断時、異常診断時又は設定変更時に、電子装置２１の近傍に設置される。基準機能部１１は、主機能部２８に対して、温度や湿度等の環境条件や電子装置２１に接続される負荷等の負荷条件が同じとなるように設置又は接続される。
【００８５】
設定診断装置１は、上記診断時に、コイル２が電子装置２１のコイル２２と対向するように配置される。
【００８６】
設定診断装置１において、入力部７より、電子装置２１を診断する旨の操作信号が入力されると、制御部５は、図６に示す診断処理を開始する。図６に示すように、制御部５における内部情報の取得指示の伝送（ステップＳ１）、受信待ち（ステップＳ２；Ｎｏ）は、上記実施の形態で説明した動作と同じである。
【００８７】
一方、制御部２５（内部情報送信処理）における取得指示の受信待ち（ステップＳ１１；Ｎｏ）、取得指示を受信したとき（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）の内部情報の取得（ステップＳ１２）、内部情報の伝送（ステップＳ１３）も、上記実施の形態で説明した動作と同じである。
【００８８】
また、制御部５における、内部情報を受信したとき（ステップＳ２；Ｙｅｓ）の内部情報の出力（ステップＳ３）も上記実施の形態で説明した動作と同じである。
【００８９】
続いて、制御部５は、電子装置２１から伝送された内部情報に基づいて、基準機能部１１の情報と比較を行い、基準機能部１１の動作情報と主機能部２８の動作情報との差異を検出する（ステップＳ４）。
【００９０】
続いて、制御部５は、校正が必要であるか否かを判定する（ステップＳ５）。校正が必要であると判定されれば（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、制御部５は、電子装置２１に対して、差異を修正するための校正情報を送信する（ステップＳ６）。
【００９１】
一方、制御部２５は、別タスク（校正処理）において、校正情報の受信待ちを行っている（ステップＳ２１；Ｎｏ）。校正情報を受信すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、制御部２５は、校正情報に従って、メモリ２６に設定されているパラメータの設定値を変更し、校正を行う（ステップＳ２２）。これにより、主機能部２８と基準機能部１１との差異が所定値内に収まるように電子装置２１が校正される。
【００９２】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、電子装置２１の校正が可能となる。
【００９３】
なお、この実施の形態に係る電子装置２１に好適なものとして、計測器がある。特に、入力キーなどの入力部や計測値を表示するための出力部を有しておらず、設備や機器の中に組み込まれて用いられ、計測結果をＩ／Ｆ回路２７を介して他の機器に伝送するような計測器が電子装置２１として好適である。
【００９４】
このような計測器では、入力部や出力部を設けず、必要な機能のみに限定することで、小型化や低コスト化が実現されているが、計測器等の定期的な校正や異常時の原因究明と対策には、使用者による操作や確認が必要となる。このような場合に、設定診断装置１を電子装置２１に接続し、その入力部７や出力部８を追加することにより、定期的な校正や異常時の原因究明が可能となる。
【００９５】
なお、設定診断装置１を電子装置２１に接続する場合、電子装置２１を設置位置から一時的に取り外して、設定診断装置１に接続するようにしてもよいし、設置された状態の電子装置２１に、設定診断装置１を接続するようにしてもよい。
【００９６】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。
【００９７】
図７に示すように、この実施の形態では、電子装置２１は、給電回路３１をさらに備えている。また、電子装置２１は、送信回路２３の代わりに、送信回路３２を備えている。また、設定診断装置１は、電源１０の代わりに受電回路１３を備えている。また、設定診断装置１は、送信回路３の代わりに送信回路１４を備えている。
【００９８】
給電回路３１は、コイル２２とコイル２とを電磁誘導結合することで設定診断装置１に電力を給電する。受電回路１３は、給電回路３１から供給された電力を、コイル２２、２を介して受電する。電子装置２１に給電回路３１、設定診断装置１に受電回路１３を設けることにより、電子装置２１から設定診断装置１に電力が供給される。これにより、設定診断装置１において、上記各実施の形態に係る設定診断システム２００に設けられていた電源１０が不要となる。
【００９９】
この実施の形態では、１対のコイル２、２２を用いて、情報の送受信及び電力の給電の両方が行われる。より具体的には、電力の給電に用いる搬送波を利用して、通信が行われる。
【０１００】
図８には、電力供給の搬送波を利用してデータ送受信を行うための回路構成が示されている。
【０１０１】
図８に示すように、給電回路３１は、共振コンデンサ７０と、直流交流変換回路７１と、信号入力部７２と、直流電圧入力端子７３とを備えている。信号入力部７２は、入力端子７２ｉと、電圧振幅変更用の抵抗７２ｒと、スイッチング素子７２ｓとを備えている。送信回路３２は、入力端子７２ｉに接続されている。
【０１０２】
一方、受電回路１３は、共振コンデンサ６０と、交流直流変換回路６１と、信号入力部６２と、直流電圧出力端子６３とを備えている。交流直流変換回路６１は、ダイオードブリッジ６１ｄと平滑コンデンサ６１ｃを備える。信号入力部６２は、入力端子６２ｉと、スイッチング素子６２ｓとを備える。送信回路１４は、入力端子６２ｉに接続されている。
【０１０３】
次に、この実施の形態に係る設定診断システム２００の動作について説明する。
【０１０４】
まず、設定診断システム２００における給電に関連する動作について説明する。
【０１０５】
給電回路３１において、直流電圧入力端子７３には、電源回路２９から直流電圧が入力される。この直流電圧は、信号入力部７２を経て、直流交流変換回路７１により交流電圧に変換される。変換された交流電圧は、共振コンデンサ７０を介してコイル２２に供給され、コイル２２に交流電流が流れる。
【０１０６】
コイル２２に交流電流が流れると、電磁誘導作用により対向するコイル２に誘起電圧が生じる。交流直流変換回路６１は、この誘起電圧を直流電圧へと変換する。交流直流変換回路６１により変換された直流電圧は、信号入力部６２を経て、直流電圧出力端子６３から出力され、電源回路９に供給される。
【０１０７】
共振コンデンサ６０、７０は、回路の共振を利用して電圧を昇圧するために用いられている。この実施の形態では、設定診断装置１では共振コンデンサ６０を用いて並列共振回路を構成し、電子装置２１では、共振コンデンサ７０を用いて直列共振回路を構成している。しかしながら、これらの回路構成は、回路の特性等に応じて適宜変更することができる。
【０１０８】
次に、給電とともにデータ送信を行う動作について説明する。上述のように、電子装置２１から設定診断装置１へ電力給電動作が実行されている状態でデータ送受信が行われる。
【０１０９】
まず、設定診断装置１から電子装置２１へデータ送信を行う場合について説明する。
【０１１０】
給電動作が行われている状態において、送信回路１４から送信するシリアル信号が、入力端子６２ｉに入力される。入力端子６２ｉに入力されたシリアル信号の値に応じて、スイッチング素子６２ｓがオン／オフ動作する。
【０１１１】
スイッチング素子６２ｓのオン／オフ動作に応じて、直流交流変換回路６１の平滑コンデンサ６１ｃの端子間が、短絡／開放される。これにより、コイル２を含めた回路のインピーダンスが変化して、コイル２に流れる電流がシリアル信号に応じて変化する。この変化により、シリアル信号が、負荷変調方式によって変調される。
【０１１２】
電子装置２１では、受信回路２４が、変調された信号から搬送波を除去し、さらに復調してシリアル信号を取り出す。これにより、設定診断装置１から電子装置２１への送信が実現される。この間にも、電子装置２１から設定診断装置１への給電は継続されている。また、受信回路２４の構成は、図２の構成と同じでよい。
【０１１３】
次に、電子装置２１から設定診断装置１へデータ送信を行う場合について説明する。
【０１１４】
給電動作が行われている状態において、送信回路３２から送信するシリアル信号が、入力端子７２ｉに入力される。入力端子７２ｉに入力されたシリアル信号は、その値に従って、スイッチング素子７２ｓをオン／オフ動作させる。
【０１１５】
このとき、スイッチング素子７２ｓのオン／オフ動作に応じて、直流電圧入力端子７３から直流交流変換回路７１の間に挿入された抵抗７２ｒの両端が短絡／開放される。スイッチング素子７２ｓがオンしたとき抵抗７２ｒの両端は短絡され直流電圧入力端子７３から印加される電圧が、直流交流変換回路７１に印加される。また、スイッチング素子７２ｓがオフしたとき、直流電圧入力端子７３から給電される電圧は、抵抗７２ｒを介して直流交流変換回路７１に供給されるため、スイッチング素子７２ｓがオンしたときと比べ、コイル２２に印加される交流電圧の振幅が小さくなる。このようにすることで、送信信号に応じてコイル２２に供給される電圧の振幅が変化し、シリアル信号が変調される。この変調方式は、上述したＡＳＫ変調方式（図３（Ｂ））である。
【０１１６】
この変調信号は、コイル２２と電磁誘導結合されたコイル２に誘導される。コイル２に誘導された変調信号は、受信回路４で検出、復調される。これにより、電子装置２１から設定診断装置１へのデータ送信が完了する。受信回路４の構成は図２と同じ構成でよい。このとき、電子装置２１から設定診断装置１への給電は継続される。
【０１１７】
この実施の形態３に係る設定診断システム２００の動作は、データ送信動作を除くと、上記実施の形態１に係る設定診断システム２００の動作と同じである。
【０１１８】
なお、この実施の形態に係る設定診断システム２００では、設定診断装置１は、電源を有していないため、設定診断装置１から電子装置２１の診断を開始するのが困難である。この対策として、電子装置２１に入力部を設け、その入力部への入力をトリガとして、電子装置２１から設定診断装置１への給電を開始するようにしてもよい。また、電子装置２１が、断続的に給電を試み、設定診断装置１からの給電を開始する旨の応答が得られた際に、給電を開始するようにしてもよい。
【０１１９】
以上詳細に説明したように、この実施の形態に係る設定診断システム２００を用いれば、設定診断装置１には、電子装置２１から電力が供給されるので、電源を備える必要がなくなる。これにより、設定診断装置１の小型化、軽量化、低コスト化が可能となる。
【０１２０】
なお、上記実施の形態１に係る設定診断システム２００（図１参照）のように、設定診断装置１に電源を設けておき、必要に応じて電子装置２１からの給電の有無を切り替えられるようにしてもよい。また、設定診断装置１に２次電池を設けておき、電子装置２１から供給された電力を用いてその２次電池を充電するようにしてもよい。
【０１２１】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。
【０１２２】
図９には、この実施の形態に係る設定診断システム２００が適用される空調システム１００の構成が示されている。図９に示すように、空調システム１００は、設定診断装置１、室外機１０１、室内機１０２、リモコン２１ｂ、冷媒配管１０３、電源通信線１０４、通信線１０５及び設定診断部１０６を備える。
【０１２３】
電源通信線１０４は、室外機１０１と室内機１０２とを接続する。通信線１０５は、室内機１０２とリモコン２１ｂとを接続する。
【０１２４】
設定診断装置１が、コイル２を備えている点は、上記各実施の形態と同じである。
【０１２５】
設定診断装置１は、上記各実施の形態と同様に、入力部７及び出力部８をさらに備える。入力部７は、複数のボタン又はキーボードを備える。出力部８は、液晶ディスプレイを備える。
【０１２６】
室外機１０１は、制御基板２１ａを備えている。この実施の形態では、制御基板２１ａが、電子装置２１に相当する。制御基板２１ａは、コイル２２ａを備えている。コイル２２ａが、上記各実施の形態に係るコイル２２に相当する。
【０１２７】
コイル２２ａは、制御基板２１ａ上か、室外機１０１の筐体に設置されている。
【０１２８】
コイル２２ａがコイル２と対向するように設定診断装置１を配置させることにより、制御基板２１ａと設定診断装置１と間でデータ送受信が可能となり、この状態で空調システム１００の初期設定や診断などが行われる。
【０１２９】
室外機１０１は、一般的に、筐体がメッキ鋼板などの金属で形成されている。このため、電磁誘導方式では、コイル２、２２ａの間に金属があると、電磁誘導結合ができなくなる。そこで、この実施の形態では、設定診断部１０６に、開閉可能な扉が設けられている。このようにすれば、その扉を開けば、金属製の筐体で給電及び通信が妨げられないようにすることができる。
【０１３０】
なお、設定診断部１０６の部分だけ、筐体を樹脂のような非磁性体材料とし、コイル２と、コイル２２ａとの間に金属が挿入されることのないようにしてもよい。
【０１３１】
なお、ここでは、設定診断装置１が、制御基板２１ａと接続する場合について説明するが、同様のシステムをリモコン２１ｂに接続させるようにしてもよい。この場合には、図９に示すように、コイル２２に相当するコイル２２ｂをリモコン２１ｂ内に設け、それらに、設定診断装置１のコイル２を対向させることにより、リモコン２１ｂへの電力供給及び空調システム１００の設定及び診断を行うようにしてもよい。この場合には、リモコン２１ｂが、電子装置２１に相当する。
【０１３２】
次に、設定診断装置１が適用される空調システム１００の動作について説明する。
【０１３３】
制御基板２１ａと設定診断装置１との間、又は、リモコン２１ｂと設定診断装置１との間の通信動作については、上記実施の形態１で説明した動作と同じである。
【０１３４】
設定診断装置１は、制御基板２１ａ又はリモコン２１ｂより、室外機１０１、室外機１０２の運転状態や動作履歴などの情報を取得し、空調システム１００の設定及び診断の少なくとも一方を行う。
【０１３５】
例えば、この設定診断装置１を用いれば、空調システム１００の設置後の空調システム１００のパラメータの初期設定が可能になる。また、この設定診断装置１を用いれば、定期診断を行って、経年劣化等による構成部品の劣化状況や冷媒の漏洩状態を診断したり、パラメータの設定値を更新して運転プログラムを変更したりすることができる。また、この設定診断装置１を用いれば、非定期に診断を行って、空調システム１００に異常や故障が発生した時のその原因究明と対策を行うことができる。
【０１３６】
また、この設定診断装置１を用いれば、複数の空調システム１００に対してそれぞれ同一のパラメータの設定値を設定することができる。
【０１３７】
さらには、この設定診断装置１を用いれば、ある空調システム１００におけるパラメータの設定値を、その空調システム１００から取得して、別の空調システムへ、そのパラメータの設定することができる。すなわち、この設定診断装置１は、パラメータの設定値のコピーにも好適である。
【０１３８】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、設定診断装置１を、空調システム１００に適用することにより、空調システム１００の導入時の初期設定や定期的な診断、異常発生時や故障時の診断作業を簡略化することが可能となる。
【０１３９】
また、この実施の形態によれば、室外機１０１の筐体を開き内部回路を露出させた上で、設定診断装置１を、有線接続する必要がなくなるので、作業者が高電圧部に触れて感電するなどの危険を低減することができるうえ、作業が簡略化されるので、作業者の作業負担を軽減することができる。
【０１４０】
また、リモコン２１ｂは、空調システム１００を操作する上での入力ボタンや、表示出力などを有しているものの、そのようなリモコン２１ｂや室内機１０２に、複雑なシステム診断機能を搭載すると、コストが増大する。この実施の形態によれば、システム診断機能を、設定診断装置１に搭載するので、空調システム１００のコストの増大を抑制することができる。
【０１４１】
実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５について説明する。
【０１４２】
図１０には、この実施の形態における設定診断装置１が適用されるセンサ装置２１ｃの構成が示されている。
【０１４３】
図１０に示すように、センサ装置２１ｃは、電気機器１１１と電源１１０との間に設置されている。センサ装置２１ｃは、電気機器１１１の消費電力、消費電力量、電圧、電流、力率などを計測する電力計測センサである。
【０１４４】
センサ装置２１ｃは、計測値を表示する機能を有していない。センサ装置２１ｃは、計測値を、外部インターフェイスを介して伝送路１１３を経由して他の機器、例えば、計測データの集約装置１１２に送信する。伝送路１１３は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【０１４５】
センサ装置２１ｃはコイル２２ｃを備えている。また、センサ装置２１ｃは、簡易的な表示手段として、発光ダイオード１１４を複数備えている。
【０１４６】
コイル２２ｃがコイル２と対向するように、設定診断装置１を配置させることにより、センサ装置２１ｃと設定診断装置１とが接続される。コイル２、２２ｃはむき出しで設置されるのではなく、電磁誘導の特性を生かし、非磁性体からなる設定診断装置１及びセンサ装置２１ｃの筐体の内側にそれぞれ配置される。
【０１４７】
次に、設定診断装置１が適用されるセンサ装置２１ｃの動作について説明する。
【０１４８】
電子装置２１としてのセンサ装置２１ｃと設定診断装置１との間のデータ送受信動作については上記実施の形態１で説明した動作と同じである。
【０１４９】
設定診断装置１は、センサ装置２１ｃよりセンサ装置２１ｃの動作状態や動作履歴などの情報を取得し、センサ装置２１ｃの診断を行う。診断内容としては、定期的な診断においては、経年劣化等による構成部品の劣化状況の検査、計測プログラムの変更などがあげられる。また、非定期的な診断による診断結果は、センサ装置２１ｃの異常発生時、故障時などにその原因究明と対策法の抽出に用いられる。さらには、設定診断装置１は、電力計測センサの設置時に計測対象の計測範囲（電流計測範囲）、電源仕様（単相か三相か、１００Ｖか２００Ｖかなど）、電力計測センサのアドレスあるいは識別情報（ＩＤ）設定などのパラメータの初期設定に使用される。
【０１５０】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６について説明する。
【０１５１】
上記実施の形態５に係るセンサ装置２１ｃのような計測器の中には、定期的な校正が求められるものがある。その校正に対しても設定診断装置１を適用可能である。
【０１５２】
図１１を参照して、１つの校正例を示す。図１１には、センサ装置２１ｃの校正に用いられる設定診断装置１が示されている。
【０１５３】
この設定診断装置１は、上記実施の形態２で説明した設定診断装置１と同じである。設定診断装置１は、基準機能部１１を備えている。基準機能部１１は、センサ装置２１ｃの主機能部、ここでは消費電力、消費電力量などの計測機能と同じ機能を有し、さらには基準となり得る計測精度や計測能力を有する。
【０１５４】
また、設定診断装置１には、センサ装置２１ｃを搭載するための切欠構造１２０が設けられている。切欠構造１２０にセンサ装置２１ｃのような計測器を搭載すると、設定診断装置１のコイル２とセンサ装置２１ｃのコイル２２ｃとが対向するようになっている。
【０１５５】
設定診断装置１にセンサ装置２１ｃを接続することにより、同一条件となる電力計測を、センサ装置２１ｃと設定診断装置１との両方で行う。そのとき、コイル２、２２ｃを介して、センサ装置２１ｃの計測値が設定診断装置１に伝送され、設定診断装置１に伝送された計測値と設定診断装置１が計測した計測値とを比較する。
【０１５６】
設定診断装置１は、その比較結果に基づいて、校正が可能であればセンサ装置２１ｃに、校正のための補正値（校正情報）を送信し、センサ装置２１ｃのパラメータの変更により校正を行う。ここで、設定診断装置１は、診断結果として、経年劣化などにより校正不可と判断した場合、その結果を使用者に対して出力するなどして、センサ装置２１ｃの交換を促すこともできる。
【０１５７】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、センサ装置２１ｃの校正を簡略化することが可能となる。
【０１５８】
また、設定診断装置１を、センサ装置２１ｃに適用することにより、センサ装置２１ｃの導入時の初期設定や定期診断、異常発生時や故障時の非定期診断の作業を簡略化することができる。また、筐体を開き内部回路を露出させた上で設定診断装置を接点で接続する必要がないので、高電圧部に触れるなどの作業者に対する危険を低減することができるうえ、作業の簡略化が可能となる。
【０１５９】
なお、この実施の形態では、センサ装置２１ｃとして消費電力、消費電力量、電圧、電流、力率を計測する電力計測センサを例示したが、他の物理量を計測するセンサ装置に対しても本発明を適用することができる。例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、赤外線センサ、音声センサ、振動センサ、加速度センサ、重量センサ、などのようなセンサにも本発明を適用することができる。
【０１６０】
なお、上記各実施の形態では、メモリ６を、制御部５と別構成として図示しているが、これらは、マイクロプロセッサ等のようにパッケージ化されたものであってもよい。また、メモリ６は、設定診断装置１の電源をオフした際に記録した情報が残るように不揮発性であることが望ましいが、揮発性メモリであってもよい。
【０１６１】
また、電源１０は、１次電池あるいは２次電池などの設定診断装置１内に搭載可能な直流電源として図示しているが、設定診断装置１は、外部から有線で給電されるものであってもよい。交流電源で給電される場合は、電源回路９において、ＡＣ／ＤＣ変換が行われた後、要求される所定の直流電圧へと変換される。
【０１６２】
また、メモリ２６は、制御部２５と別構成として図示しているが、マイクロプロセッサ等のようにパッケージ化されたものであってもよい。また、メモリ２６は電子装置２１の電源をオフした際に、記録した情報が残るように不揮発性であることが望ましいが、揮発性メモリであってもよい。
【０１６３】
なお、上記実施の形態１では、外部電源３０を、交流電源としたが、直流電源で給電するようにしてもよい。直流電源で給電される場合は、電源回路２９において、ＤＣ／ＤＣ変換により、外部電源から供給された直流電圧が、要求される所定の直流電圧へと変換される。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
この発明は、電子装置の設定及び診断が可能である。特に、絶縁が必要な電子装置に好適に用いられる。例えば、空調システムや照明システム、ビルシステムへ利用が可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  設定診断装置
２  コイル
３  送信回路
４  受信回路
５  制御部
６  メモリ
７  入力部
８  出力部
９  電源回路
１０  電源
１１  基準機能部
１２  インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路
１３  受電回路
１４  送信回路
２１  電子装置
２１ａ  制御基板
２１ｂ  リモコン
２１ｃ  センサ装置
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  コイル
２３  送信回路
２４  受信回路
２５  制御部
２６  メモリ
２７  インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路
２８  主機能部
２９  電源回路
３０  外部電源
３１  給電回路
３２  送信回路
４１  送信信号入力端子
４２  搬送波発生部
４３  変調回路
４４  共振コンデンサ
４５  検波回路
４６  復調回路
４７  受信信号出力端子
６０  共振コンデンサ
６１  交流直流変換回路
６１ｃ  平滑コンデンサ
６１ｄ  ダイオードブリッジ
６２  信号入力部
６２ｉ  入力端子
６２ｓ  スイッチング素子
６３  直流電圧出力端子
７０  共振コンデンサ
７１  直流交流変換回路
７２  信号入力部
７２ｉ  入力端子
７２ｒ  抵抗
７２ｓ  スイッチング素子
７３  直流電圧入力端子
１００  空調システム
１０１  室外機
１０２  室内機
１０３  冷媒配管
１０４  電源通信線
１０５  通信線
１０６  設定診断部
１１０  電源
１１１  電気機器
１１２  集約装置
１１３  伝送路
１１４  発光ダイオード
１２０  切欠構造
２００  設定診断システム
【図１】
2011101256.tif 000003
【図２】
2011101256.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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