(57)【要約】【課題】被計測対象物の光沢分布を高精度で検査可能な画像検査装置、これを備えた画像形成装置、画像検査方法、プログラム、及び記録媒体を提供すること。【解決手段】本画像検査装置は、画像が形成された被計測対象物に対して斜め方向から照明光を照射する光照明手段と、前記光照明手段から前記被計測対象物に照射された前記照明光の正反射光を受光する撮像手段と、前記画像を検査する画像検査手段と、を有し、前記画像検査手段は、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データから換算手段を用いて光沢基準データを生成し、前記光沢基準データと前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて生成された前記画像の光沢分布とを用いて前記画像の光沢分布を検査する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された被計測対象物に対して斜め方向から照明光を照射する光照明手段と、
前記光照明手段から前記被計測対象物に照射された前記照明光の正反射光を受光する撮像手段と、
前記画像を検査する画像検査手段と、を有し、
前記画像検査手段は、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データから換算手段を用いて光沢基準データを生成し、前記光沢基準データと前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて生成された前記画像の光沢分布とを用いて前記画像の光沢分布を検査する画像検査装置。
【請求項２】
画像が形成された前記被計測対象物に対して前記光照明手段とは異なる方向から照明光を照射する第２の光照明手段を更に有し、
前記撮像手段は、前記第２の光照明手段により前記被計測対象物に照射された前記照明光の拡散反射光の一部も受光し、
前記画像検査手段は、前記撮像手段が受光した前記拡散反射光の光量に基づいて前記画像の濃度分布データを生成する濃度分布生成手段を含み、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データに代えて前記濃度分布生成手段が生成した前記画像の濃度分布データから前記換算手段を用いて前記光沢基準データを生成する請求項１記載の画像検査装置。
【請求項３】
前記画像検査手段は、
前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データをトナー付着量に変換する濃度−トナー付着量変換手段と、
トナー付着量から目標となる光沢度を算出する換算手段を用いて、前記濃度−トナー付着量変換手段が変換した前記トナー付着量を光沢度に変換して光沢基準データを生成するトナー付着量−光沢度変換手段と、
前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて、前記画像の光沢分布を生成する光沢分布生成手段と、
前記トナー付着量−光沢度変換手段が生成した前記光沢基準データと、前記光沢分布生成手段が生成した前記光沢分布とを比較して前記画像の光沢分布の良否を判定する光沢分布検査手段と、を含む請求項１又は２記載の画像検査装置。
【請求項４】
前記画像は複数の作像色を含む画像であり、
前記濃度−トナー付着量変換手段は、前記作像色ごとに前記濃度分布データをトナー付着量に変換し、
前記画像検査手段は、各作像色のトナー付着量を総計するトナー付着量総計手段を更に含み、
前記トナー付着量−光沢度変換手段は、前記トナー付着量総計手段が総計した前記各作像色のトナー付着量を光沢度に変換して、前記光沢基準データを生成する請求項３記載の画像検査装置。
【請求項５】
前記換算手段は複数個存在し、
前記トナー付着量−光沢度変換手段は、複数の前記換算手段の中から条件に応じた換算手段を選択して前記光沢基準データを生成し、
前記条件は、前記画像を形成する際の熱定着制御条件、及び前記画像の形成に用いる画像担持媒体の種類を含む請求項３又は４記載の画像検査装置。
【請求項６】
前記換算手段は複数個存在し、
前記トナー付着量−光沢度変換手段は、複数の前記換算手段の中から前記プリントデータの画像領域に応じた換算手段を選択して前記光沢基準データを生成する請求項３乃至５の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項７】
前記画像検査手段は、前記濃度−トナー付着量変換手段が変換した前記トナー付着量に基づいて、トナーが付着していない画像領域を特定する画像領域特定手段を更に含み、
前記光沢分布検査手段は、前記画像領域特定手段が特定した前記画像領域では、他の領域とは異なる判定基準で前記画像の光沢分布の良否を判定する請求項３乃至６の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項８】
前記画像は透明トナー像及び白トナー像の少なくとも一方を含む画像であり、
前記濃度−トナー付着量変換手段は、前記プリントデータに含まれる前記透明トナー像及び前記白トナー像の少なくとも一方に関する分布情報に基づいて生成された、前記透明トナー像及び前記白トナー像の少なくとも一方の濃度分布データを、トナー付着量に変換する請求項３乃至７の何れか一項記載の画像検査装置。
【請求項９】
画像が形成された被計測対象物に対して斜め方向から照明光を照射する光照明工程と、
前記光照明工程で前記被計測対象物に照射された前記照明光の正反射光を受光する撮像工程と、
前記画像を検査する画像検査工程と、を有し、
前記画像検査工程では、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データから換算手段を用いて光沢基準データを生成し、前記光沢基準データと前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて生成された前記画像の光沢分布とを用いて前記画像の光沢分布を検査する画像検査方法。
【請求項１０】
画像が形成された前記被計測対象物に対して前記光照明工程とは異なる方向から照明光を照射する第２の光照明工程を更に有し、
前記撮像工程では、前記第２の光照明工程により前記被計測対象物に照射された前記照明光の拡散反射光の一部も受光し、
前記画像検査工程は、前記撮像工程で受光された前記拡散反射光の光量に基づいて前記画像の濃度分布データを生成する濃度分布生成工程を含み、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データに代えて前記濃度分布生成工程で生成された前記画像の濃度分布データから前記換算手段を用いて前記光沢基準データを生成する請求項９記載の画像検査方法。
【請求項１１】
前記画像検査工程は、
前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データをトナー付着量に変換する濃度−トナー付着量変換工程と、
トナー付着量から目標となる光沢度を算出する換算手段を用いて、前記濃度−トナー付着量変換工程で変換された前記トナー付着量を光沢度に変換して光沢基準データを生成するトナー付着量−光沢度変換工程と、
前記撮像工程で受光された前記正反射光の光量に基づいて、前記画像の光沢分布を生成する光沢分布生成工程と、
前記トナー付着量−光沢度変換工程で生成された前記光沢基準データと、前記光沢分布生成工程で生成された前記光沢分布とを比較して前記画像の光沢分布の良否を判定する光沢分布検査工程と、を含む請求項９又は１０記載の画像検査方法。
【請求項１２】
前記画像は複数の作像色を含む画像であり、
前記濃度−トナー付着量変換工程では、前記作像色ごとに前記濃度分布データをトナー付着量に変換し、
前記画像検査工程は、各作像色のトナー付着量を総計するトナー付着量総計工程を更に含み、
前記トナー付着量−光沢度変換工程では、前記トナー付着量総計工程で総計された前記各作像色のトナー付着量を光沢度に変換して、前記光沢基準データを生成する請求項１１記載の画像検査方法。
【請求項１３】
前記換算手段は複数個存在し、
前記トナー付着量−光沢度変換工程では、複数の前記換算手段の中から条件に応じた換算手段を選択して前記光沢基準データを生成し、
前記条件は、前記画像を形成する際の熱定着制御条件、及び前記画像の形成に用いる画像担持媒体の種類を含む請求項１１又は１２記載の画像検査方法。
【請求項１４】
前記換算手段は複数個存在し、
前記トナー付着量−光沢度変換工程では、複数の前記換算手段の中から前記プリントデータの画像領域に応じた換算手段を選択して前記光沢基準データを生成する請求項１１乃至１３の何れか一項記載の画像検査方法。
【請求項１５】
前記画像検査工程は、前記濃度−トナー付着量変換工程で変換された前記トナー付着量に基づいて、トナーが付着していない画像領域を特定する画像領域特定工程を更に含み、
前記光沢分布検査工程は、前記画像領域特定工程で特定された前記画像領域では、他の領域とは異なる判定基準で前記画像の光沢分布の良否を判定する請求項１１乃至１４の何れか一項記載の画像検査方法。
【請求項１６】
前記画像は透明トナー像及び白トナー像の少なくとも一方を含む画像であり、
前記濃度−トナー付着量変換工程では、前記プリントデータに含まれる前記透明トナー像及び前記白トナー像の少なくとも一方に関する分布情報に基づいて生成された、前記透明トナー像及び前記白トナー像の少なくとも一方の濃度分布データを、トナー付着量に変換する請求項１１乃至１５の何れか一項記載の画像検査方法。
【請求項１７】
画像担持媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１乃至８の何れか一項記載の画像検査装置を備え、
前記画像検査装置は、被計測対象物である画像が形成された前記画像担持媒体の光沢分布及び濃度分布の何れか一方又は双方を検査する画像形成装置。
【請求項１８】
請求項９乃至１６の何れか一項記載の画像検査方法を実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の形成された被計測対象物を検査する画像検査装置、及びこれを備えた画像形成装置、画像検査方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式の画像形成装置では、形成されたトナー像が熱定着器によって紙上で溶かされ固着するため、一般的にその部位の光沢がトナー付着量に応じて仕上がる。このような画像形成装置においては、出力される画像のベースとなる用紙タイプが不定であって、例えばその用紙の熱容量によって、トナーに対する熱定着状態が変化して、結果として光沢が変化することが知られている。
【０００３】
又、用紙そのものの光沢度も異なっており、その用紙上に形成されたトナー像の光沢も変化する。更に、ユーザの要求に応じて、前記熱定着器の制御を変更して光沢を意図的に変化させたり、透明トナーを用いて積極的に出力画像へ光沢を形成したり、高光沢用紙を用いて画像を形成したりすることが試みられており、光沢に関わる画像品質への要求が高まっている。
【０００４】
ところが、トナーの付着量分布を正確に画像上に形成できても、画像形成装置の定着器の不具合等により、そのトナー紙への定着状態が不均一になったり、スジ状に定着状態が変化したりする場合がある。
【０００５】
このような画像の場合、濃度分布はほとんど変化が無いが、斜めから観察するとスジ状に変化が見られるため、「定着スジ」等の名称で画像不良と判断される。そこで、出力画像の検査装置として、電子写真方式の画像形成装置から出力された画像をオンデマンドに検査できる画像検査装置が検討されており、出力画像の全域を濃度分布のみならず光沢分布まで保証できることが望まれている。
【０００６】
光沢の計測は、例えば、照明光を一定の角度で被計測対象物に入射させ、被計測対象物で正反射した正反射光の強度を計測することで行う。この場合、正反射光を計測するため、入射角度と反射角度は一致しており、その角度は被計測対象物に応じて設定される。濃度の計測は、正反射とならない方向から照明光を被計測物に照射して、その部位で反射した拡散反射光の強度を計測することで行う。
【０００７】
光沢分布の検査に関する技術は、例えば特許文献１に開示されている。この技術では、拡散反射光の方向で読取った画像データがほぼ同じ値で読取られている場合に、この領域はほぼ同じ濃度で出力されているとし、その領域に光沢の異常があれば、正反射光の方向で読取った画像データでは、読取領域の画像出力に差が生じるという前提で、光沢の検査を行っている。要するに、濃度が同じであれば光沢も同じというわけである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、画像の濃度が同じであっても、トナーに用いる色材の濃さや、トナー径によって、トナー付着量が異なることがわかっている。又、光沢はトナー付着量に応じて変化することもわかっている。更に、自然画等の中間調は、シアン、マゼンタ、イエロー等の複数のトナーによる網点画像の重ねあわせで形成されており、作像色ごとに濃度分布を有し、光沢分布は、作像色に関係なくトナー付着量によって変化する。
【０００９】
すなわち、単色のトナー付着量ではなく、複数のトナーの付着量を総計した値が重要になる。従って、画像の濃度が同じであってもトナー付着量は異なるため、光沢も異なることになり、画像の濃度が同じであれば、光沢も同じという関係は成り立たなくなる。このように、画像の濃度と光沢の関係だけでは、正しく光沢分布の検査が出来ないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、被計測対象物の光沢分布を高精度で検査可能な画像検査装置、これを備えた画像形成装置、画像検査方法、プログラム、及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本画像検査装置は、画像が形成された被計測対象物に対して斜め方向から照明光を照射する光照明手段と、前記光照明手段から前記被計測対象物に照射された前記照明光の正反射光を受光する撮像手段と、前記画像を検査する画像検査手段と、を有し、前記画像検査手段は、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データから換算手段を用いて光沢基準データを生成し、前記光沢基準データと前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて生成された前記画像の光沢分布とを用いて前記画像の光沢分布を検査することを要件とする。
【００１２】
本画像検査方法は、画像が形成された被計測対象物に対して斜め方向から照明光を照射する光照明工程と、前記光照明工程で前記被計測対象物に照射された前記照明光の正反射光を受光する撮像工程と、前記画像を検査する画像検査工程と、を有し、前記画像検査工程では、前記画像の形成に用いられたプリントデータに含まれる濃度分布データから換算手段を用いて光沢基準データを生成し、前記光沢基準データと前記撮像手段が受光した前記正反射光の光量に基づいて生成された前記画像の光沢分布とを用いて前記画像の光沢分布を検査することを要件とする。
【００１３】
本画像形成装置は、画像担持媒体に画像を形成する画像形成装置であって、本発明に係る画像検査装置を備え、前記画像検査装置は、被計測対象物である画像が形成された前記画像担持媒体の光沢分布及び濃度分布の何れか一方又は双方を検査することを要件とする。
【００１４】
本プログラムは、本発明に係る画像検査方法を実現させるためのプログラムであることを要件とする。
【００１５】
本記録媒体は、本発明に係るプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であることを要件とする。
【発明の効果】
【００１６】
開示の技術によれば、被計測対象物の光沢分布を高精度で検査可能な画像検査装置、これを備えた画像形成装置、画像検査方法、プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る画像検査装置を例示する図である。
【図２】第１の実施の形態に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。
【図３】第１の実施の形態に係る演算部の光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。
【図４】濃度−トナー付着量変換テーブルを例示する図である。
【図５】トナー付着量−光沢度変換テーブルを例示する図（その１）である。
【図６】光沢基準データを例示する図（その１）である。
【図７】画像担持媒体に形成された出力画像の光沢分布を例示する図（その１）である。
【図８】光沢分布比較結果を例示する図（その１）である。
【図９】第２の実施の形態に係る画像検査装置を例示する図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。
【図１２】濃度基準データを例示する図である。
【図１３】画像担持媒体に形成された出力画像の濃度分布を例示する図である。
【図１４】濃度分布比較結果を例示する図である。
【図１５】光沢基準データを例示する図（その２）である。
【図１６】画像担持媒体に形成された出力画像の光沢分布を例示する図（その２）である。
【図１７】光沢分布比較結果を例示する図（その２）である。
【図１８】光沢基準データを例示する図（その３）である。
【図１９】光沢分布比較結果を例示する図（その３）である。
【図２０】変形例１に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。
【図２１】変形例１に係る演算部の光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。
【図２２】変形例２に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。
【図２３】変形例２に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。
【図２４】トナー付着量−光沢度変換テーブルを例示する図（その２）である。
【図２５】変形例５に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。
【図２６】変形例５に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。
【図２７】変形例５に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する他の処理フローを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１９】
〈第１の実施の形態〉
図１は、第１の実施の形態に係る画像検査装置を例示する図である。図１を参照するに、第１の実施の形態に係る画像検査装置４０は、画像形成装置１０と連結している。画像形成装置１０は、主に感光体２１と中間転写体２２と搬送部２３等から構成された作像部２０と、定着器３０とを有する。９０は被計測対象物である紙等の画像担持媒体（以降、画像担持媒体９０とする）を示している。
【００２０】
第１の実施の形態に係る画像検査装置４０は、光沢用照明装置５１及び撮像素子５２を含む光沢計測部５０と、演算部６０と、搬送部６９とを有する。撮像素子５２の前段に結像レンズ等を設けても構わない。
【００２１】
光沢計測部５０の光沢用照明装置５１は、画像担持媒体９０の読取領域（画像担持媒体９０のＹ方向の１ライン。以降同様）に所定の入射角度で入射する照明光を照射する機能を有する。光沢用照明装置５１としては、例えば複数の発光素子が画像担持媒体９０の読取領域に平行な方向（Ｙ方向）に並設されたもの等を用いることができる。発光素子としては、ＬＥＤ（Light Emitting Diode:発光ダイオード）や有機ＥＬ素子（Organic Electro-Luminescence素子）等を用いることができる。特にＬＥＤは、蛍光灯等と比べて発光方向の指向性が高く、他の方向への出射光が少ないためフレア光が発生し難く、本実施の形態に係る発光素子として好適である。なお、光沢用照明装置５１は、本発明に係る光照明手段の代表的な一例である。
【００２２】
光沢用照明装置５１の有する発光素子の個数は任意に設定して構わないが、画像担持媒体９０の読取領域の全域に対して漏れなく正反射光を生じる照明光を発生させため、密に配置することが好ましい。ここで、正反射光とは、光沢用照明装置５１から画像担持媒体９０の読取領域に照射される照明光の入射角度と同じ角度で、入射方向とは反対側に反射する反射光を指し、拡散反射光とは、正反射光以外の反射光を指す（以降同様）。
【００２３】
光沢計測部５０の撮像素子５２は、画像担持媒体９０の読取領域に平行な方向（Ｙ方向）に並設された複数の画素を備え、光沢用照明装置５１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の正反射光の光量を取得する機能を有する。すなわち、撮像素子５２は、光沢用照明装置５１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の正反射光を撮像可能な位置に配置されている。光沢用照明装置５１を点灯させ、光沢用照明装置５１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の正反射光の光量を撮像素子５２で取得することにより、画像担持媒体９０の読取領域（１ライン）の光沢分布を取得することができる。
【００２４】
撮像素子５２としては、例えばＭＯＳ（Metal Oxide Semiconductor Device）、ＣＭＯＳ（Complimentary Metal Oxide Semiconductor Device）、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）等を用いることができる。カラー画像を対象とする場合には、ＲＧＢの各色に感度を有する３ラインタイプ等の撮像素子を用いれば良い。なお、撮像素子５２は、本発明に係る撮像手段の代表的な一例である。
【００２５】
演算部６０は、画像形成装置１０から取得した画像データ（画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータ）と、光沢計測部５０で実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布とに基づいて、画像担持媒体９０に形成された出力画像を検査する機能を有する。
【００２６】
演算部６０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ等を有する。演算部６０の図示しないメモリには、光沢分布を検査するためのプログラム等が記録されており、このプログラムが図示しないＣＰＵにより実行されることで、演算部６０の各種機能が実現される。但し、光沢分布を検査するためのプログラム等は、光記録媒体や磁気記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていても構わない。なお、演算部６０は、本発明に係る画像検査手段の代表的な一例である。
【００２７】
搬送部６９は、画像担持媒体９０を図１のＸ方向に搬送する機能を有する。光沢用照明装置５１を点灯させ、１ライン（１次元）の光沢分布を取得後、搬送部６９により、画像担持媒体９０を図１のＸ方向に所定の距離だけ搬送する。そして次の１ライン（１次元）についての光沢分布を取得する。この動作を繰り返すことにより、画像担持媒体９０の全領域（２次元）の光沢分布を取得することができる。
【００２８】
画像形成装置１０の作像部２０にて作像されたトナー像は、定着器３０によって熱定着され、紙等の柔軟な画像担持媒体９０に固着され、画像形成される。定着器３０から出力された画像担持媒体９０に形成された出力画像は、画像検査装置４０に送り込まれる。そして、搬送部６９に搬送されて、光沢計測部５０で光沢分布が取得され、演算部６０で画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布が検査される。
【００２９】
図２は第１の実施の形態に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。図３は、第１の実施の形態に係る演算部の光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。図２及び図３を参照しながら、演算部６０の具体的な処理について説明する。
【００３０】
始めに、ステップＳ１００で、演算部６０の元データ取得手段６０ａは、画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータに含まれる濃度分布データを取得する。
【００３１】
次いで、ステップＳ１０１で、演算部６０の濃度−トナー付着量変換手段６０ｂ及びトナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、光沢基準データを生成する。具体的には、ステップＳ１０１ａで、濃度−トナー付着量変換手段６０ｂは、図４に例示する濃度−トナー付着量変換テーブル２００を用いて、ステップＳ１００で取得したプリントデータに含まれる濃度分布データを１画素ごとにトナー付着量に変換する。なお、濃度−トナー付着量変換テーブル２００は、画像形成装置１０に搭載するトナーのタイプ等に応じて設計する。これは、トナーに用いる色材の濃さやトナー径によって、濃度が同じでもトナー付着量が異なるためである。
【００３２】
そして、ステップＳ１０１ｂで、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、図５に例示するトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１を用いて、ステップＳ１０１ａで変換したトナー付着量を１画素ごとに光沢度に変換して図６に例示する光沢基準データ２０２を生成する。ここで、トナー付着量−光沢度変換テーブル２０１は、トナー付着量から目標となる光沢度を算出するテーブルである。なお、トナー付着量−光沢度変換テーブル２０１は、画像計測装置１０に搭載するトナーと、定着器３０の特性に応じて設計する。これは、画像の光沢度は、使用するトナーのワックス成分の量や種類、更に定着の温度制御等によって、同一トナー付着量であっても光沢が異なるためである。
【００３３】
なお、濃度−トナー付着量変換テーブル２００やトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１は、本発明に係る換算手段の代表的な一例である。但し、換算手段はテーブルには限定されず、例えば換算データや換算プログラム、統計から求められた関数、理論から求められた関数等でも構わない（以降、他のテーブルについても同様）。
【００３４】
次いで、ステップＳ１０２で、演算部６０の光沢分布生成手段６０ｄは、光沢計測部５０が実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢データに基づいて、図７に例示する画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布２０３を生成する。言い換えれば、光沢分布生成手段６０ｄは、撮像素子５２が受光した、光沢用照明装置５１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の正反射光の光量に基づいて、光沢分布２０３を生成する。
【００３５】
なお、光沢計測部５０が実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像は、ステップＳ１００で取得したプリントデータに基づいて、画像形成装置１０が画像担持媒体９０に形成した出力画像である。又、図７の例では、光沢分布生成手段６０ｄが生成した光沢分布２０３には、光沢異常部２０３ｘ及び２０３ｙが含まれている。
【００３６】
次いで、ステップＳ１０３で、演算部６０の光沢分布検査手段６０ｅは、光沢分布検査を実行する。具体的には、光沢分布検査手段６０ｅは、ステップＳ１０１で生成した光沢基準データ２０２と、ステップＳ１０２で生成した光沢分布２０３とを１画素ごとに比較する。そして、光沢分布検査手段６０ｅは、光沢基準データ２０２と光沢分布２０３との差分データに基づいて、更には、その面積や形状等に基づいて、図８に例示する光沢分布比較結果２０４（光沢異常部２０３ｘ及び２０３ｙを含む）を生成する。
【００３７】
次いで、ステップＳ１０４で、演算部６０の光沢分布検査手段６０ｅは、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧを判定する。具体的には、光沢分布検査手段６０ｅは、ステップＳ１０３で生成した光沢分布比較結果２０４（光沢異常部２０３ｘ及び２０３ｙを含む）が許容範囲内にあるか否かに基づいて、光沢分布の良否を判定する。
【００３８】
光沢分布の良否の判定は、例えば、光沢分布比較結果２０４（光沢異常部２０３ｘ及び２０３ｙを含む）と予め演算部６０の図示しないメモリに記憶された比較用データとを比較することにより行うことができる。光沢分布検査結果がＯＫと判定されれば（ＹＥＳの場合）、次処理に移行する。光沢分布検査結果がＯＫと判定されなければ（ＮＯの場合）、光沢に関する画像品質に問題があると判断し、画像形成装置１０の印刷（画像担持媒体９０への画像形成）を中断させる。なお、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ１０４は不要である。
【００３９】
このように、演算部６０により、画像形成装置１０が画像担持媒体９０に形成した出力画像の画像検査において、光沢分布の良否判定（光沢異常の判定）を行うことができる。なお、演算部６０による画像検査において、濃度−トナー付着量変換テーブル２００とトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１の両テーブルを一つのテーブルにまとめ、濃度−光沢度変換テーブルを作成することも可能である。トナー付着量によって処理を切り換える必要がない場合や、演算部６０の図示しないメモリの容量に余裕がない場合等に有効である。なお、濃度−光沢度変換テーブルは、本発明に係る換算手段の代表的な一例である。
【００４０】
以上のように、第１の実施の形態では、画像形成装置が画像担持媒体に出力画像を形成する際に使用したプリントデータに含まれる濃度分布データから、濃度−トナー付着量変換テーブルやトナー付着量−光沢度変換テーブルを用いて光沢基準データを生成する。その結果、従来のように濃度が同じであれば光沢も同じであることを前提にした検査方法とは異なり、画像の濃度が同じであれば光沢も同じという関係が成り立たない場合であっても、被計測対象物の光沢分布（光沢異常）を高精度で検査できる。
【００４１】
例えば、画像の濃度が同じであり、かつ、トナーに用いる色材の濃さやトナー径によってトナー付着量が異なりトナー付着量に応じて光沢が変化する場合であっても、被計測対象物の光沢分布（光沢異常）を高精度で検査できる。
【００４２】
又、簡単な光学系の構成により、画像担持媒体に形成された出力画像の光沢異常を判定でき、画像形成装置に使用するトナーや定着器の仕様を変更したとしても、濃度−トナー付着量変換テーブルやトナー付着量−光沢度変換テーブルを更新するだけで、被計測対象物の光沢分布（光沢異常）を高精度で検査できる。
【００４３】
更に、画像形成装置において、光沢制御を目的とする複数の定着状態制御を行なった場合等でも、トナー付着量−光沢度変換テーブルを変更するだけで、被計測対象物の光沢分布（光沢異常）を高精度で検査できる。
【００４４】
〈第２の実施の形態〉
第１の実施の形態では、光沢分布を検査可能な画像検査装置４０を例示した。第２の実施の形態では、光沢分布及び濃度分布を検査可能な画像検査装置７０を例示する。
【００４５】
図９は、第２の実施の形態に係る画像検査装置を例示する図である。図９を参照するに、第２の実施の形態に係る画像検査装置７０は、濃度用照明装置８１及び撮像素子８２を含む濃度計測部８０が追加され、演算部６０が演算部６１に置換された点を除いて第１の実施の形態に係る画像検査装置４０（図１参照）と同様の構成である。撮像素子８２の前段に結像レンズ等を設けても構わない。以下、画像検査装置７０について、画像検査装置４０と同一構成部分の説明は省略し、異なる部分を中心に説明する。
【００４６】
濃度計測部８０の濃度用照明装置８１は、画像担持媒体９０の読取領域に所定の入射角度で入射する照明光を照射する機能を有する。所定の入射角度は、光沢用照明装置５１の入射角度と異なる角度であれば任意で構わないが、例えば９０ｄｅｇとすることができる。つまり、濃度用照明装置８１は、光沢用照明装置５１とは異なる方向から画像担持媒体９０の読取領域に照明光を照射する。濃度用照明装置８１としては、例えばキセノンランプやＬＥＤアレイ等の拡散照明装置を用いることができる。なお、濃度用照明装置８１は、本発明に係る第２の光照明手段の代表的な一例である。
【００４７】
濃度計測部８０の撮像素子８２は、撮像素子５２と同一の素子を用いることができる。撮像素子８２は、濃度用照明装置８１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の拡散反射光を撮像可能な位置に配置されている。濃度用照明装置８１を点灯させ、濃度用照明装置８１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の拡散反射光の光量を撮像素子８２で取得することにより、画像担持媒体９０の読取領域（１ライン）の濃度分布を取得することができる。なお、撮像素子８２は、本発明に係る撮像手段の代表的な一例である。
【００４８】
濃度計測部８０の撮像素子８２は、光沢計測部５０の撮像素子５２と共有化することも可能である。すなわち、光沢用照明装置５１及び濃度用照明装置８１を適切に配置し、光沢用照明装置５１及び濃度用照明装置８１に対して１つの撮像素子５２を設け、光沢用照明装置５１及び濃度用照明装置８１を交互に点灯させることで交互に光沢分布及び濃度分布を取得してもよい。
【００４９】
演算部６１は、画像形成装置１０から取得した画像データ（画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータ）と、光沢計測部５０で実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布とに基づいて、画像担持媒体９０に形成された出力画像を検査する機能を有する。又、演算部６１は、画像形成装置１０から取得した画像データ（画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータ）と、濃度計測部８０で実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の濃度分布とに基づいて、画像検査を行う機能を有する。
【００５０】
演算部６１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ等を有する。演算部６１の図示しないメモリには、光沢分布や濃度分布を検査するためのプログラム等が記録されており、このプログラムが図示しないＣＰＵにより実行されることで、演算部６１の各種機能が実現される。但し、光沢分布や濃度分布を検査するためのプログラム等は、光記録媒体や磁気記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていても構わない。なお、演算部６１は、本発明に係る画像検査手段の代表的な一例である。
【００５１】
濃度用照明装置８１を点灯させ１ライン（１次元）の濃度分布を取得し、光沢用照明装置５１を点灯させ１ライン（１次元）の光沢分布を取得した後、搬送部６９により、画像担持媒体９０を図９のＸ方向に所定の距離だけ搬送する。そして次の１ライン（１次元）についての濃度分布及び光沢分布を取得する。この動作を繰り返すことにより、画像担持媒体９０の全領域（２次元）の濃度分布及び光沢分布を取得することができる。
【００５２】
画像形成装置１０の作像部２０にて作像されたトナー像は、定着器３０によって熱定着され、紙等の柔軟な画像担持媒体９０に固着され、画像形成される。定着器３０から出力された画像担持媒体９０に形成された出力画像は、画像検査装置７０に送り込まれる。そして、搬送部６９に搬送されて、濃度計測部８０で濃度分布が取得され、演算部６１で画像担持媒体９０に形成された出力画像の濃度分布が検査される。更に、光沢計測部５０で光沢分布が取得され、演算部６１で画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布が検査される。
【００５３】
図１０は第２の実施の形態に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。図１１は、第２の実施の形態に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。図１０及び図１１を参照しながら、演算部６１の具体的な処理について説明する。
【００５４】
始めに、ステップＳ２００で、演算部６１の元データ取得手段６０ａは、画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータに含まれる濃度分布データを取得する。次いで、ステップＳ２０１で、演算部６１の濃度基準データ生成手段６１ｃは、ステップＳ２００で取得したプリントデータに含まれる濃度分布データに基づいて、図１２に例示する濃度基準データ２０５を生成する。
【００５５】
次いで、ステップＳ２０２で、演算部６１の濃度分布生成手段６１ｄは、濃度計測部８０が実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の濃度データに基づいて、図１３に例示する画像担持媒体９０に形成された出力画像の濃度分布２０６を生成する。言い換えれば、濃度分布生成手段６１ｄは、濃度用照明装置８１が点灯しているときに撮像素子８２が受光した、濃度用照明装置８１から画像担持媒体９０の読取領域に照射された照明光の拡散反射光の光量に基づいて、濃度分布２０６を生成する。
【００５６】
なお、濃度計測部８０が実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像は、ステップＳ２００で取得したプリントデータに基づいて、画像形成装置１０が画像担持媒体９０に形成した出力画像である。又、図１３の例では、濃度分布生成手段６１ｄが生成した濃度分布２０６には、濃度異常部２０６ｘが含まれている。
【００５７】
次いで、ステップＳ２０３で、演算部６１の濃度分布検査手段６１ｅは、濃度分布検査を実行する。具体的には、濃度分布検査手段６１ｅは、ステップＳ２０１で生成した濃度基準データ２０５と、ステップＳ２０２で生成した濃度分布２０６とを１画素ごとに比較する。そして、濃度分布検査手段６１ｅは、濃度基準データ２０５と濃度分布２０６との差分データに基づいて、更には、その面積や形状等に基づいて、図１４に例示する濃度分布比較結果２０７（濃度異常部２０６ｘを含む）を生成する。
【００５８】
次いで、ステップＳ２０４で、演算部６１の濃度分布検査手段６１ｅは、ステップＳ２０３で行った濃度分布検査結果のＯＫ／ＮＧを判定する。具体的には、濃度分布検査手段６１ｅは、ステップＳ２０３で生成した濃度分布比較結果２０７（濃度異常部２０６ｘを含む）が許容範囲内にあるか否かに基づいて、濃度分布の良否を判定する。
【００５９】
濃度分布の良否判定は、例えば、濃度分布比較結果２０７（濃度異常部２０６ｘを含む）と予め演算部６１の図示しないメモリに記憶された比較用データとを比較することにより行うことができる。濃度分布検査結果がＯＫと判定されれば（ＹＥＳの場合）、ステップＳ２０５に移行する。濃度分布検査結果がＯＫと判定されなければ（ＮＯの場合）、濃度に関する画像品質に問題があると判断し、画像形成装置１０の印刷（画像担持媒体９０への画像形成）を中断させる。なお、ステップＳ２０３で行った濃度分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ２０４は不要である。
【００６０】
ステップＳ２０４で濃度分布検査結果がＯＫと判定された場合（ＹＥＳの場合）、ステップＳ２０５で、演算部６１の濃度−トナー付着量変換手段６０ｂ及びトナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、光沢基準データを生成する。具体的には、ステップＳ２０５ａで、濃度−トナー付着量変換手段６０ｂは、図４に例示する濃度−トナー付着量変換テーブル２００を用いて、ステップＳ２０２で濃度分布生成手段６１ｄが生成した図１３に例示する濃度分布２０６を１画素ごとにトナー付着量に変換する。つまり、濃度−トナー付着量変換手段６０ｂは、ステップＳ２００で取得したプリントデータに含まれる濃度分布データではなく、画像検査装置７０が実測した濃度分布データ（濃度分布生成手段６１ｄが生成した濃度分布２０６）をトナー付着量に変換する。なお、濃度−トナー付着量変換テーブル２００は、画像形成装置１０に搭載するトナーのタイプ等に応じて設計する。これは、トナーに用いる色材の濃さやトナー径によって、濃度が同じでもトナー付着量が異なるためである。
【００６１】
そして、ステップＳ２０５ｂで、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、図５に例示するトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１を用いて、ステップＳ２０５ａで変換したトナー付着量を１画素ごとに光沢度に変換して図１５に例示する光沢基準データ２０８を生成する（２０９ｚは濃度異常部である）。このように、ステップＳ２０５では、ステップＳ２００で取得したプリントデータに含まれる濃度分布データからではなく、画像検査装置７０が実測した濃度分布データ（濃度分布生成手段６１ｄが生成した濃度分布２０６）から光沢基準データ２０８を生成する。
【００６２】
なお、トナー付着量−光沢度変換テーブル２０１は、画像計測装置１０に搭載するトナーと、定着器３０の特性に応じて設計する。これは、画像の光沢度は、使用するトナーのワックス成分の量や種類、更に定着の温度制御等によって、同一トナー付着量であっても光沢が異なるためである。
【００６３】
次いで、ステップＳ１０２で、演算部６１の光沢分布生成手段６０ｄは、光沢計測部５０が実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢データに基づいて、図１６に例示する画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布２０９を生成する。なお、光沢計測部５０が実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像は、ステップＳ２００で取得したプリントデータに基づいて、画像形成装置１０が画像担持媒体９０に形成した出力画像である。又、図１６の例では、光沢分布生成手段６０ｄが生成した光沢分布２０９には、光沢異常部２０９ｘ及び２０９ｙ並びに濃度異常部２０９ｚが含まれている。
【００６４】
次いで、ステップＳ１０３で、演算部６１の光沢分布検査手段６０ｅは、光沢分布検査を実行する。具体的には、光沢分布検査手段６０ｅは、ステップＳ２０５で生成した光沢基準データ２０８と、ステップＳ１０２で生成した光沢分布２０９とを１画素ごとに比較する。そして、光沢分布検査手段６０ｅは、光沢基準データ２０８と光沢分布２０９との差分データに基づいて、更には、その面積や形状等に基づいて、図１７に例示する光沢分布比較結果２１０（光沢異常部２０９ｘ及び２０９ｙを含む）を生成する。なお、光沢分布比較結果２１０には、濃度異常部２０９ｚは含まれていない。
【００６５】
次いで、ステップＳ１０４で、演算部６１の光沢分布検査手段６０ｅは、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧを判定する。具体的には、光沢分布検査手段６０ｅは、ステップＳ１０３で検出した光沢分布比較結果２１０（光沢異常部２０９ｘ及び２０９ｙを含む）が許容範囲内にあるか否かに基づいて、光沢分布の良否を判定する。
【００６６】
光沢分布の良否の判定は、例えば、光沢分布比較結果２１０（光沢異常部２０９ｘ及び２０９ｙを含む）と予め演算部６１の図示しないメモリに記憶された比較用データとを比較することにより行うことができる。光沢分布検査結果がＯＫと判定されれば（ＹＥＳの場合）、次処理に移行する。光沢分布検査結果がＯＫと判定されなければ（ＮＯの場合）、光沢に関する画像品質に問題があると判断し、画像形成装置１０の印刷（画像担持媒体９０への画像形成）を中断させる。なお、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ１０４は不要である。
【００６７】
なお、前述のステップＳ２０５ａで、濃度−トナー付着量変換手段６０ｂは、ステップＳ２０２で濃度分布生成手段６１ｄが生成した図１３に例示する濃度分布２０６を１画素ごとにトナー付着量に変換した。そして、ステップＳ２０５ｂで、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、ステップＳ２０５ａで変換したトナー付着量を１画素ごとに光沢度に変換して図１５に例示する光沢基準データ２０８を生成した。仮に、ステップＳ２０５ａ及びＳ２０５ｂで、濃度計測部８０が実測した濃度データに基づいて生成された濃度分布２０６（図１３参照）からではなく、プリントデータに含まれる濃度分布データに基づいて生成された濃度基準データ２０５（図１２参照）から光沢基準データを生成すると、図１５に例示する光沢基準データ２０８ではなく、図１８に例示する光沢基準データ２１１が生成される。
【００６８】
この場合、ステップＳ１０３で、光沢分布検査手段６０ｅが光沢基準データ２１１と、ステップＳ１０２で生成した光沢分布２０９とを１画素ごとに比較すると、図１７に例示する光沢分布比較結果２１０ではなく、図１９に例示する光沢分布比較結果２１２が生成される。図１９では、光沢分布比較結果２１２に、光沢異常部２０９ｘ及び２０９ｙのみならず、濃度異常部２０９ｚまで含まれてしまう。すなわち、光沢のみの異常判定ができない。
【００６９】
このように、演算部６１により、画像形成装置１０が画像担持媒体９０に形成した出力画像の画像検査において、濃度分布の良否判定（濃度異常の判定）、及び光沢分布の良否判定（光沢異常の判定）を行うことができる。なお、演算部６１による画像検査において、濃度−トナー付着量変換テーブル２００とトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１の両テーブルを一つのテーブルにまとめ、濃度−光沢度変換テーブルを作成することも可能である。トナー付着量によって処理を切り換える必要がない場合や、演算部６１の図示しないメモリの容量に余裕がない場合等に有効である。
【００７０】
以上のように、第２の実施の形態では、画像検査装置が実測した濃度分布データから、濃度−トナー付着量変換テーブルやトナー付着量−光沢度変換テーブルを用いて光沢基準データを生成する。その結果、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、濃度分布不良があっても、これを光沢異常と判定することなく、濃度が正常であって光沢が不良である部位のみを特定できる。仮に、画像検査装置が実測した濃度分布データからではなく、プリントデータに含まれる濃度分布データに基づいて生成された濃度基準データから光沢基準データを生成すると、光沢異常の検査において濃度異常部も検出されてしまい、光沢のみの異常判定ができなくなる。
【００７１】
〈変形例１〉
変形例１は第１の実施の形態の変形例であり、画像形成装置がフルカラー画像（複数の作像色を含む画像）を形成し、画像検査装置がフルカラー画像を対象とした画像検査をする場合の演算部の処理について例示する。変形例１に係る画像形成装置では、画像形成装置１０の演算部６０に代えて演算部６２が設けられている。変形例１に係る画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４つの作像色の像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成する。特に自然画等の中間調は、シアン、マゼンタ、イエロートナーによる網点画像の重ねあわせで形成されており、作像色ごとに濃度分布を有する。
【００７２】
演算部６２は、画像形成装置１０から取得した画像データ（画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータ）と、光沢計測部５０で実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布とに基づいて、画像担持媒体９０に形成された出力画像を検査する機能を有する。
【００７３】
演算部６２は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ等を有する。演算部６２の図示しないメモリには、光沢分布を検査するためのプログラム等が記録されており、このプログラムが図示しないＣＰＵにより実行されることで、演算部６２の各種機能が実現される。但し、光沢分布等を検査するためのプログラムは、光記録媒体や磁気記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていても構わない。なお、演算部６２は、本発明に係る画像検査手段の代表的な一例である。
【００７４】
図２０は変形例１に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。図２１は、変形例１に係る演算部の光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。図２０及び図２１を参照しながら、演算部６２の具体的な処理について説明する。
【００７５】
始めに、ステップＳ１００で、演算部６２の元データ取得手段６０ａは、画像形成装置１０が画像担持媒体９０に出力画像を形成する際に使用したプリントデータを取得する。なお、プリントデータは、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各作像色ごとに取得する。
【００７６】
次いで、ステップＳ３０１で、演算部６２の濃度−トナー付着量変換手段６２ｂ、トナー付着量総計手段６２ｆ、及びトナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、光沢基準データを生成する。具体的には、ステップＳ３０１ａで、濃度−トナー付着量変換手段６２ｂは、図４に例示する濃度−トナー付着量変換テーブル２００を用いて、ステップＳ１００で取得した各作像色ごとにプリントデータに含まれる濃度分布データを１画素ごとにトナー付着量に変換する。なお、濃度−トナー付着量変換テーブル２００は、画像形成装置１０に搭載するトナーのタイプ等に応じて設計する。これは、トナーに用いる色材の濃さやトナー径によって、濃度が同じでもトナー付着量が異なるためである。
【００７７】
そして、ステップＳ３０１ｂで、トナー付着量総計手段６２ｆは、１画素ごとに各作像色のトナー付着量を総計する。ここで、１画素ごとに各作像色のトナー付着量を総計するのは、光沢分布は一般に作像色に関係なくトナー付着量によって変化するからである。すなわち、単色のトナー付着量ではなく、各作像色のトナーの付着量を総計した値が重要だからである。
【００７８】
そして、ステップＳ３０１ｃで、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、図５に例示するトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１を用いて、ステップＳ３０１ｂで１画素ごとに総計したトナー付着量を光沢度に変換して図６に例示する光沢基準データ２０２を生成する。つまり、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃは、トナー付着量総計手段６２ｆが総計した各作像色のトナー付着量を１画素ごとに光沢度に変換して、光沢基準データ２０２を生成する。なお、トナー付着量−光沢度変換テーブル２０１は、画像計測装置に搭載するトナーと、定着器の特性に応じて設計する。これは、画像の光沢度は、使用するトナーのワックス成分の量や種類、更に定着の温度制御等によって、同一トナー付着量であっても光沢が異なるためである。
【００７９】
次いで、前述のステップＳ１０２〜Ｓ１０４を実行することにより、画像形成装置が画像担持媒体９０に形成したフルカラーの出力画像の画像検査において、光沢分布の良否判定（光沢異常の判定）を行うことができる。なお、演算部６２による画像検査において、濃度−トナー付着量変換テーブル２００とトナー付着量−光沢度変換テーブル２０１の両テーブルを一つのテーブルにまとめ、濃度−光沢度変換テーブルを作成することも可能である。トナー付着量によって処理を切り換える必要がない場合や、演算部６２の図示しないメモリの容量に余裕がない場合等に有効である。又、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ１０４は不要である。
【００８０】
以上のように、変形例１では、画像検査装置がフルカラー画像を対象とした画像検査をする場合に、シアン、マゼンタ、イエローのそれぞれの濃度があっても、その混色部の光沢は、それぞれ単独トナーの濃度での光沢とは異なるため、作像色ごとにトナー付着量を求め、それらを総計して光沢基準データを算出する。その結果、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、特に自然画等の中間調があるカラー画像であっても、光沢が不良である部位のみを精度良く特定できる。
【００８１】
〈変形例２〉
変形例２は第２の実施の形態の変形例であり、画像形成装置がフルカラー画像（複数の作像色を含む画像）を形成し、画像検査装置がフルカラー画像を対象とした画像検査をする場合の演算部の処理について例示する。変形例２に係る画像形成装置では、画像形成装置１０の演算部６１に代えて演算部６３が設けられている。変形例２に係る画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４つの作像色の像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成する。特に自然画等の中間調は、シアン、マゼンタ、イエロートナーによる網点画像の重ねあわせで形成されており、作像色ごとに濃度分布を有する。
【００８２】
演算部６３は、画像形成装置１０から取得した画像データ（画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータ）と、光沢計測部５０で実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布とに基づいて、画像担持媒体９０に形成された出力画像を検査する機能を有する。
【００８３】
演算部６３は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ等を有する。演算部６３の図示しないメモリには、光沢分布や濃度分布を検査するためのプログラム等が記録されており、このプログラムが図示しないＣＰＵにより実行されることで、演算部６３の各種機能が実現される。但し、光沢分布や濃度分布を検査するためのプログラム等は、光記録媒体や磁気記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていても構わない。なお、演算部６３は、本発明に係る画像検査手段の代表的な一例である。
【００８４】
図２２は変形例２に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。図２３は、変形例２に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。図２２及び図２３を参照しながら、演算部６３の具体的な処理について説明する。
【００８５】
始めに、図１１のステップＳ２００〜Ｓ２０４と同様の処理を行い、濃度分布検査を実行する。なお、ステップＳ２０３で行った濃度分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ２０４は不要である。
【００８６】
次いで、図２１のステップＳ３０１及びＳ１０２〜Ｓ１０４と同様の処理を行い、光沢分布検査を実行する。これにより、変形例１の場合と同様に、フルカラー画像を対象とした画像検査を実現できる。但し、ステップＳ３０１では、プリントデータに含まれる濃度分布データに基づいて生成された濃度基準データから光沢基準データを生成するのではなく、画像検査装置が実測した濃度分布データから光沢基準データを生成する。その結果、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。なお、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ１０４は不要である。
【００８７】
以上のように、変形例２では、画像検査装置がフルカラー画像を対象とした画像検査をする場合に、シアン、マゼンタ、イエローのそれぞれの濃度があっても、その混色部の光沢は、それぞれ単独トナーの濃度での光沢とは異なるため、作像色ごとにトナー付着量を求め、それらを総計して光沢基準データを算出する。その結果、第２の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、特に自然画等の中間調があるカラー画像であっても、光沢が不良である部位のみを精度良く特定できる。
【００８８】
〈変形例３〉
変形例３は第１及び第２の実施の形態の変形例であり、トナー付着量−光沢度変換テーブルを複数個用意し、熱定着制御条件等に応じてトナー付着量−光沢度変換テーブルを変更する技術を例示する。
【００８９】
特にデジタル印刷に対応した電子写真方式の画像形成装置では、高画質の要望にこたえるべく、定着温度の制御等を用いて、光沢の制御を行うことが試みられている。又、プリントに用いる用紙も、光沢紙や準光沢紙等これまで普通紙と呼ばれていた用紙と比較して光沢が異なる用紙も使用できるようになっている。光沢は、トナーが熱定着されることによってその値が変化するが、そのベースとなる紙の状態に大きく影響される。又、熱定着の条件にも大きく影響される。すなわち、同じ濃度分布であっても、その熱定着制御条件や用紙によって、光沢分布が異なることを表している。
【００９０】
そこで、変形例３では、熱定着制御条件や画像の形成に用いる画像担持媒体の種類に応じてトナー付着量−光沢度変換テーブルを変更する。図２４は、トナー付着量−光沢度変換テーブルを例示する図である。例えば普通紙を用いて通常温度で定着する場合に、図２４に示すテーブル値２１３を用いることで、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９１】
しかし、光沢紙を用いて通常温度で定着する場合は、トナーが付着していなくても高光沢であることから、テーブル値２１３を用いると正しく光沢度を予測できない。そこで、このような場合にテーブル値２１４を用いることで、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９２】
又、普通紙を用いて低温で定着とすると、トナー表面の平滑度が高くならないことから、トナー付着量が増えても光沢度があまり上がらないため、テーブル値２１３を用いると正しく光沢度を予測できない。そこで、このような場合にテーブル値２１５を用いることで、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９３】
以上のように、変形例３では、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃが、複数のトナー付着量−光沢度変換テーブルの中から、熱定着制御条件や画像の形成に用いる画像担持媒体の種類に応じたトナー付着量−光沢度変換テーブルを選択して光沢基準データを生成する。これにより、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９４】
例えば画像の形成に用いる画像担持媒体として普通紙を用いて通常温度で定着、低温で定着、高温で定着する場合と、画像の形成に用いる画像担持媒体として光沢紙を用いて通常温度で定着、低温で定着、高温で定着する場合、又、画像の形成に用いる画像担持媒体の種類も普通紙や光沢紙の他に準光沢紙等、それぞれに応じた変換テーブルをあらかじめ用意する。そして、トナー付着量を光沢度に変換する工程で、変換テーブルを適宜変更することにより、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９５】
〈変形例４〉
変形例４は第１及び第２の実施の形態の変形例であり、トナー付着量−光沢度変換テーブルを複数個用意し、画像領域に応じてトナー付着量−光沢度変換テーブルを変更する技術を例示する。
【００９６】
特にデジタル印刷に対応した電子写真方式の画像形成装置では、高画質の要望にこたえるべく、定着温度の制御等を用いて光沢の制御を行うことが試みられている。例えば、画像のコンテンツ（ある特定の画像領域）に応じて定着温度を変えることになる。例えば、背景は低光沢で、コンテンツ（ある特定の画像領域）は高光沢等の場合が考えられる。従って、画像形成装置には、どの画像領域が低光沢で、どの画像領域が高光沢かの情報がプリントデータと一緒に渡される（例えば、各画素で低光沢か高光沢か数値情報を持つ）。
【００９７】
そこで、変形例４では、画像領域に応じてトナー付着量−光沢度変換テーブルを変更する。前述の図２４を用いて説明すると、例えばコンテンツのような高温で定着する画像領域では、トナー付着量が少なくても高光沢となることから、テーブル値２１３を用いると正しく光沢度を予測できない。そこで、このような場合にテーブル値２１４を用いることで、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９８】
一方、例えば背景のような低温で定着する領域では、トナー表面の平滑度が高くならないことから、トナー付着量が増えても光沢度があまり上がらないため、テーブル値２１３を用いると正しく光沢度を予測できない。そこで、このような場合にテーブル値２１５を用いることで、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【００９９】
以上のように、変形例４では、トナー付着量−光沢度変換手段６０ｃが、複数のトナー付着量−光沢度変換テーブルの中から、プリントデータの画像領域に応じたトナー付着量−光沢度変換テーブルを選択して光沢基準データを生成する。これにより、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【０１００】
例えば、背景は低温で定着、ある特定のコンテンツは高温で定着する場合、それぞれに応じた変換テーブルをあらかじめ用意する。そして、トナー付着量を光沢度に変換する工程で、変換テーブルを適宜変更することにより、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【０１０１】
〈変形例５〉
変形例５は第１及び第２の実施の形態の変形例であり、濃度分布データからトナー付着量分布を算出した時点でトナーが付着していない画像領域を特定し、特定した画像領域においてトナーが付着している画像領域とは異なる光沢不良の判定を行う技術を例示する。変形例５に係る画像形成装置では、画像形成装置１０の演算部６１に代えて演算部６４が設けられている。なお、以下の説明は、第２の実施の形態に基づいて行うが、変形例５に係る処理はトナー付着量が決まった後の処理なので、第１の実施の形態にも同様に適用可能である。
【０１０２】
演算部６４は、画像形成装置１０から取得した画像データ（画像形成装置１０が画像担持媒体９０への出力画像の形成に用いたプリントデータ）と、光沢計測部５０で実測した画像担持媒体９０に形成された出力画像の光沢分布とに基づいて、画像担持媒体９０に形成された出力画像を検査する機能を有する。
【０１０３】
演算部６４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ等を有する。演算部６４の図示しないメモリには、光沢分布や濃度分布を検査するためのプログラム等が記録されており、このプログラムが図示しないＣＰＵにより実行されることで、演算部６４の各種機能が実現される。但し、光沢分布や濃度分布を検査するためのプログラム等は、光記録媒体や磁気記録媒体等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されていても構わない。なお、演算部６４は、本発明に係る画像検査手段の代表的な一例である。
【０１０４】
図２５は変形例５に係る演算部の機能ブロックを例示する図である。図２６は、変形例５に係る演算部の濃度分布検査及び光沢分布検査に関する処理フローを例示するフローチャートである。図２５及び図２６を参照しながら、演算部６４の具体的な処理について説明する。
【０１０５】
始めに、図１１のステップＳ２００〜Ｓ２０４と同様の処理を行い、濃度分布検査を実行する。なお、ステップＳ２０３で行った濃度分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ２０４は不要である。
【０１０６】
次いで、図１１のステップＳ１０１及びＳ１０２と同様の処理を行う。なお、ステップＳ１０１では、プリントデータに含まれる濃度分布データに基づいて生成された濃度基準データから光沢基準データを生成しても良いが、画像検査装置が実測した濃度分布データから光沢基準データを生成することにより、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１０７】
次いで、ステップＳ４０１で、画像領域特定手段６４ｆは、ステップＳ１０１で濃度−トナー付着量変換手段６０ｂが変換したトナー付着量に基づいて、トナーが付着していない画像領域を特定する。これは、トナーが付着していない画像領域において、トナーが付着している画像領域とは異なる光沢不良の良否判定をするためである。ここで、『異なる』とは、判定基準（閾値を切り換える、判定方法を切り換える等）を変えることや、そもそもトナーが付着していない画像領域では光沢不良の判定を行なわないこと等を意味する。変形例５では、トナーが付着していない画像領域では光沢不良の判定を行なわない場合を例にして以下の説明を行う。
【０１０８】
なお、ステップＳ１０１にて濃度分布データをトナー付着量に換算した時点で、トナー付着が認められた画像領域（この領域はトナーが付着しているため高光沢となる）が認識されるため、トナーが付着していない画像領域を容易に特定できる。もちろん、トナーが付着していない画像領域を、プリントデータに含まれる濃度分布データから特定しても構わない。
【０１０９】
次いで、ステップＳ４０２で、光沢分布検査を実施しようとする領域がステップＳ４０１で特定した画像領域（トナーが付着していない画像領域）か否かを判断する。ステップＳ４０１で特定した画像領域（トナーが付着していない画像領域）であると判断した場合（ＹＥＳの場合）には、光沢分布検査を実施せずに次処理に移行する。ステップＳ４０１で特定した画像領域（トナーが付着していない画像領域）ではないと判断した場合（ＮＯの場合）には、図１１のステップＳ１０３及びＳ１０４と同様の処理を行う。これにより、トナーが付着している画像領域のみで光沢分布検査を実行できる。なお、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ１０４は不要である。
【０１１０】
以上のように、変形例５では、濃度分布データからトナー付着量分布を算出した時点で、トナーが付着していない画像領域を特定して、トナーが付着している画像領域とは異なる光沢不良の判定を行うことができるため、より適切な検査が可能となる。
【０１１１】
例えば、トナー付着の無い領域は紙の光沢度になり、トナー付着がある領域と比べて、光沢度は異なる。従って、光沢不良の判定のための閾値を切り換えたり、そもそもトナーが付着していない画像領域は紙の光沢であるため、光沢不良の判定を行なわないといった、処理の切り換えを行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、図２７に示すように、図２６のステップＳ４０２で、光沢分布検査を実施しようとする領域がステップＳ４０１で特定した画像領域（トナーが付着していない画像領域）であると判断した場合（ＹＥＳの場合）に、ステップＳ４０３及びＳ４０４の処理を実行してもよい。ステップＳ４０３では、例えば光沢不良の判定のための閾値をステップＳ１０３とは異なる値に設定して光沢分布検査を行うことができる。Ｓ４０４はＳ１０４と同様な処理である。
【０１１３】
なお、図２７において、ステップＳ１０３で行った光沢分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ１０４は不要である。又、ステップＳ２０３で行った濃度分布検査結果のＯＫ／ＮＧによりで処理を切り換える必要がない場合は、ステップＳ２０４は不要である。
【０１１４】
〈変形例６〉
変形例６は、画像検査装置が透明トナー像や白トナー像を形成する場合の画像検査について例示する。
【０１１５】
例えば、画像検査装置で透明トナー像を形成する場合、形成したトナー像は色素を持たないため、実測した濃度分布データに相当するデータは得られない。このような場合には、ステップＳ２０２等において、透明トナー像の濃度分布は、プリントデータが保持する透明トナーに関する分布情報に基づいて求める。分布情報は、各画素に対して、光沢を表す強度を複数の段階で数値情報として保持している。又、透明トナーに関しては、透明トナー用の濃度−トナー付着量変換テーブルを用いて変換する。
【０１１６】
以上については、透明トナーのみならず白トナーの場合も同様である。白トナーは下地塗りとして使われ、白トナーによって画像が形成され、光沢度は高くなる。
【０１１７】
このように、濃度−トナー付着量変換手段６０ｂは、プリントデータに含まれる透明トナー像及び白トナー像の少なくとも一方に関する分布情報に基づいて、透明トナー像及び白トナー像の少なくとも一方の濃度分布データをトナー付着量に変換する。
【０１１８】
以上のように、変形例６では、例えば、色素を持たない透明トナー像の場合、実測した濃度分布データに相当するデータは得られないため、プリントデータが保持する透明トナーに関する分布情報を利用する。そして、透明トナー用の濃度−トナー付着量変換テーブルに切り換える。その結果、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。なお、白トナーも同様に白トナー用の濃度−トナー付着量変換テーブルに切り換えることで、トナー付着量から正しく光沢度を予測できる。
【０１１９】
以上、好ましい実施の形態及びその変形例について詳説したが、上述した実施の形態及びその変形例に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態及びその変形例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２０】
例えば、第１の実施の形態等において、画像検査装置は画像形成装置と連結している。しかしながら、画像検査装置は画像形成装置に内蔵されても構わない。その場合には、画像検査装置は画像形成装置の定着器よりも後段に配置することができる。画像検査装置を画像形成装置の所定の位置に装備することにより、画像形成された画像担持媒体の光沢分布を高精度で検査でき、更に濃度分布も検査できる。又、光沢分布や濃度分布の検査結果を画像の形成にフィードバックすることにより、画像担持媒体上に高品質な画像を形成できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  画像形成装置
２０  作像部
２１  感光体
２２  中間転写体
２３  搬送部
３０  定着器
４０、７０  画像検査装置
５０  光沢計測部
５１  光沢用照明装置
５２、８２  撮像素子
６０、６１、６２、６３、６４  演算部
６０ａ  元データ取得手段
６０ｂ  濃度−トナー付着量変換手段
６０ｃ  トナー付着量−光沢度変換手段
６０ｄ  光沢分布生成手段
６０ｅ  光沢分布検査手段
６１ｃ  濃度基準データ生成手段
６１ｄ  濃度分布生成手段
６１ｅ  濃度分布検査手段
６２ｂ  濃度−トナー付着量変換手段
６２ｆ  トナー付着量総計手段
６４ｆ  画像領域特定手段
６９  搬送部
８０  濃度計測部
８１  濃度用照明装置
９０  画像担持媒体
２００  濃度−トナー付着量変換テーブル
２０１  トナー付着量−光沢度変換テーブル
２０２、２０８、２１１  光沢基準データ
２０３、２０９  光沢分布
２０３ｘ、２０３ｙ、２０９ｘ、２０９ｙ  光沢異常部
２０４、２１０、２１２  光沢分布比較結果
２０５  濃度基準データ
２０６  濃度分布
２０６ｘ、２０９ｚ  濃度異常部
２０７  濃度分布比較結果
２１３、２１４、２１５  テーブル値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２００５−２７７６７８号公報
【図１】
2011237562.tif 000003
【図２】
2011237562.tif 000004
【図３】
2011237562.tif 000005
【図４】
2011237562.tif 000006
【図５】
2011237562.tif 000007
【図９】
2011237562.tif 000008
【図１０】
2011237562.tif 000009
【図１１】
2011237562.tif 000010
【図２０】
2011237562.tif 000011
【図２１】
2011237562.tif 000012
【図２２】
2011237562.tif 000013
【図２３】
2011237562.tif 000014
【図２４】
2011237562.tif 000015
【図２５】
2011237562.tif 000016
【図２６】
2011237562.tif 000017
【図２７】
2011237562.tif 000018
【図６】
2011237562.tif 000019
【図７】
2011237562.tif 000020
【図８】
2011237562.tif 000021
【図１２】
2011237562.tif 000022
【図１３】
2011237562.tif 000023
【図１４】
2011237562.tif 000024
【図１５】
2011237562.tif 000025
【図１６】
2011237562.tif 000026
【図１７】
2011237562.tif 000027
【図１８】
2011237562.tif 000028
【図１９】
2011237562.tif 000029