(57)【要約】【課題】複数の使用形態を有する幼児搬送装置とその操作方法を提供する。【解決手段】本幼児搬送装置は座席組立体と、第１及び第２背もたれフレームを含む背もたれ組立体と、背もたれ保持機構とを備える。該第１背もたれフレームは第１サイド部と第１横断部とを有し、該第２背もたれフレームは第２サイド部と第２横断部とを有し、該第１サイド部は該座席組立体に第１回動点を介して結合されている。該背もたれ保持機構は該第１横断部と該第２横断部との間に可動に組み込まれ、第１位置と第２位置の間を可動なラッチ要素を有する。該ラッチ要素の該第１位置は、該背もたれ保持機構を該第１横断部とロック係合させて該座席組立体に対する該背もたれ組立体の回転を防ぎ、該ラッチ要素の該第２位置は、該背もたれ保持機構のロック係合を解除して該座席組立体に対する該背もたれ組立体の回転を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席組立体と、
１つ以上の第１サイド部と第１横断部とを有する第１背もたれフレームと、１つ以上の第２サイド部と第２横断部とを有する第２背もたれフレームとを含む背もたれ組立体と、
該第１横断部と該第２横断部との間に可動に組み込まれ、第１位置と第２位置の間を可動なラッチ要素を有する背もたれ保持機構とを備え、
該第１サイド部は該座席組立体に第１回動点を介して結合され、
該ラッチ要素の該第１位置は、該背もたれ保持機構を該第１横断部とロック係合させて該座席組立体に対する該背もたれ組立体の回転を防ぎ、該ラッチ要素の該第２位置は、該背もたれ保持機構の該第１横断部とのロック係合を解除して該座席組立体に対する該背もたれ組立体の回転を可能にする、幼児搬送装置。
【請求項２】
前記背もたれ保持機構は前記第１及び第２横断部に回動可能に接続される連結要素を更に有し、前記ラッチ要素は該連結要素に可動に組み込まれている請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項３】
前記連結要素は前記第１横断部に第１回動軸の周りを回動可能に接続され、前記第２横断部に該第１回動軸に平行な第２回動軸の周りを回動可能に接続されている請求項２に記載の幼児搬送装置。
【請求項４】
前記第２サイド部は第２回動点で前記座席組立体に結合されている請求項２に記載の幼児搬送装置。
【請求項５】
前記第２回動点は前記第１回動点の上方に位置する請求項４に記載の幼児搬送装置。
【請求項６】
前記第１及び第２背もたれフレームは前記連結要素に可動に接続されているので、前記ラッチ要素が前記第２位置に保たれている時、同時に動くことが出来る請求項４に記載の幼児搬送装置。
【請求項７】
前記第１及び第２背もたれフレームがそれぞれ前記第１及び第２回動点の周りを回転する時、前記連結要素は前記第１及び第２横断部に対して回転する請求項６に記載の幼児搬送装置。
【請求項８】
前記第１横断部はラッチ係合部を有し、前記ラッチ要素は前記第１位置にある時、該ラッチ係合部とロック係合する請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項９】
前記ラッチ係合部は複数の半径方向溝を有し、前記ラッチ要素は前記座席組立体に対する前記背もたれ組立体の角度に応じて異なる半径方向溝と係合するよう操作可能である請求項８に記載の幼児搬送装置。
【請求項１０】
前記第１背もたれフレームが回転する時、前記ラッチ係合部は前記座席組立体に対して位置が変化する請求項８に記載の幼児搬送装置。
【請求項１１】
幼児搬送装置を操作する方法であって、
該幼児搬送装置は座席組立体と、背もたれ組立体とを備え、
該背もたれ組立体は第１及び第２背もたれフレームを含み、該第１背もたれフレームは該座席組立体に第１回動点で結合された第１サイド部を有し、
該第１背もたれフレームの第１横断部と該第２背もたれフレームの第２横断部とに可動に接続される背もたれ保持機構を該背もたれ組立体の横断部に設けることと、
該背もたれ保持機構をロック状態から、該第１背もたれフレームが該背もたれ保持機構に対して回転することが可能なロック解除状態へ切り替えることと、
該座席組立体に対して該背もたれ組立体を回転させることと
を含む操作方法。
【請求項１２】
前記背もたれ保持機構は前記第１及び第２横断部に回動可能に接続される連結要素と、該連結要素に組み込まれたラッチ要素とを有し、該連結要素は該第１横断部に該ラッチ要素のロック係合によりロックされる請求項１１に記載の操作方法。
【請求項１３】
前記背もたれ保持機構は前記第１横断部とロック係合するよう前記ラッチ要素を付勢する１つ以上のバネを更に有する請求項１２に記載の操作方法。
【請求項１４】
前記背もたれ保持機構は解放ボタンを更に有し、
該背もたれ保持機構をロック状態からロック解除状態へ切り替える前記ステップは、該解放ボタンを押して前記ラッチ要素を前記第１横断部とのロック係合から外すことを含む請求項１３に記載の操作方法。
【請求項１５】
前記第２背もたれフレームは前記座席組立体に第２回動点で結合される第２サイド部を有し、前記背もたれ保持機構との可動接続により前記第１及び第２背もたれフレームは該座席組立体に対して同時に回転する請求項１１に記載の操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児搬送装置、特に、複数の使用形態を有する幼児搬送装置及びその操作方法に関する。
《関連する出願への相互参照》
本出願は、２０１０年５月２８日付で出願した中国特許出願第２０１０１０１９２１１５．７号に基づく優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベビーカーは、一般に車輪を備えた支持フレームと、座席組立体と、背もたれ組立体と、ハンドルとからなる。子供を座席に座らせた後、親は該ハンドルを使用してベビーカーを押して移動させることが出来る。従来のベビーカーでは、通常、該座席組立体はベビーカーの移動方向における前方に向いている。ベビーカーに座っている子供は親と対面していないので、子供と親との対話ができない。上記欠陥を直すために、幾つかの手法は、前向き着座構成と後向き着座構成とを有するベビーカーの構造を提案している。この目的のために、背もたれ組立体は、子供を後向きか又は前向きに着座させられるよう前後に調整可能であってもよい。しかし、背もたれ組立体の調整及びロック機構は、通常、座席の近くの位置に配置され、成人にとって操作が不便である場合がある。
【０００３】
従って、複数の着座構成を有し、操作が便利で、少なくとも上記の問題に対処することが出来る幼児搬送装置が必要とされている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は複数の使用形態を有する幼児搬送装置とその操作方法とを開示する。この幼児搬送装置は、背もたれ組立体の上部横断部に設けられた背もたれ保持機構により適正な位置に保持される調整可能な背もたれ組立体を備える。従って、背もたれ組立体は、子供を幼児搬送装置内に着座させるか又は寝かせる向きを変えるために便利に調整可能である。
【０００５】
１つの実施形態では、本幼児搬送装置は座席組立体と、第１及び第２背もたれフレームを含む背もたれ組立体と、背もたれ保持機構とを備える。該第１背もたれフレームは１つ以上の第１サイド部と第１横断部とを有し、該第２背もたれフレームは１つ以上の第２サイド部と第２横断部とを有し、該第１サイド部は該座席組立体に第１回動点を介して結合されている。該背もたれ保持機構は該第１横断部と該第２横断部との間に可動に組み込まれ、第１位置と第２位置の間を可動なラッチ要素を有する。該ラッチ要素の該第１位置は、該背もたれ保持機構を該第１横断部とロック係合させて該座席組立体に対する該背もたれ組立体の回転を防ぎ、該ラッチ要素の該第２位置は、該背もたれ保持機構の該第１横断部とのロック係合を解除して該座席組立体に対する該背もたれ組立体の回転を可能にする。
【０００６】
本明細書に記載する装置及び方法の少なくとも１つの利点は、背もたれ保持機構を成人にとって容易に手が届く背もたれ組立体の上部横断部に配置できることである。従って、背もたれ保持機構を便利にも片手で操作して、背もたれ組立体をロック解除し調整することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】幼児搬送装置のベビーカー実施形態を例示する概略図である。
【図２】図１に示す幼児搬送装置の座席組立体と背もたれ組立体と背もたれ保持機構との構造を例示する概略図である。
【図３】背もたれ保持機構の展開図である。
【図４】ラッチ係合部が第１背もたれフレームの横断部に直接形成されている変形例を示す概略図である。
【図５】ロック状態にある背もたれ保持機構を示す概略断面図である。
【図６】ロック解除状態にある背もたれ保持機構を示す概略断面図である。
【図７】前向き着座構成の幼児搬送装置を示す概略図である。
【図８】後方リクライン姿勢の幼児搬送装置を示す概略図である。
【図９】後向き着座構成の幼児搬送装置を示す概略図である。
【図１０】前方リクライン姿勢の幼児搬送装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は複数の使用形態を有する幼児搬送装置とその操作方法とを開示する。この幼児搬送装置は、背もたれ組立体の上部横断部に設けられた背もたれ保持機構により任意の所望の角度姿勢にロックできる調整可能な背もたれ組立体を有する。従って、背もたれ組立体を便利に調整でき、子供を本幼児搬送装置に座らせるか寝かせる向きを変えることが出来る。
【０００９】
図１は幼児搬送装置１００のベビーカー実施形態を例示する概略図である。幼児搬送装置１００は支持フレーム２と、座席組立体４と、背もたれ組立体６と、調整された姿勢に背もたれ組立体６を保持できる背もたれ保持機構８と、概ねＵ字形のハンドル４８とを備えてよい。支持フレーム２は前脚フレーム２０と、後脚フレーム２２と、２つの肘かけ２４と、複数の車輪２６とを備えてよい。前脚フレーム２０及び後脚フレーム２２はそれぞれ、肘かけ２４に結合された上端と車輪２６が装着された下端とを有する。座席組立体４は前脚フレーム２０とハンドル４８の間に保持及び支持され、一方、背もたれ組立体６は座席組立体４と可動に接続されている。
【００１０】
図２は座席組立体４と、背もたれ組立体６と、背もたれ保持機構８との構造を例示する概略図である。座席組立体４は、前座部４０Ａと後座部４０Ｂとを有する座板４０を備える。座板４０の前端は、座板４０を前脚フレーム２０と回動可能に接続するための突出した結合部４０Ｃが設けられた右側縁と左側縁とを有する。座板４０の中央領域は、耳状の突出物であってよい第１結合ブラケット４２が互いに対称に上方へ突出する右側と左側とを有する。１つの実施形態によれば、前座部４０Ａと後座部４０Ｂとの境は第１結合ブラケット４２の位置により規定されうる。第１結合ブラケット４２の外側に近接する座板４０の外縁領域には、互いに対称に上方へ突出する第２結合ブラケット４４が設けられてよい。背もたれ組立体６は第１と第２結合ブラケット４２、４４において座席組立体４に回動可能に接続される。
【００１１】
ハンドル４８は座板４０の幅を跨ぐよう装着され、Ｕ字形のハンドル４８の２つの側部が座板４０の右側と左側とに連結アーム４９を介して回動可能に接続される。このようにして、成人はハンドル４８を使用して幼児搬送装置１００を押して移動させることが出来る。
【００１２】
背もたれ組立体６は第１背もたれフレーム６２と、第１背もたれフレーム６２から離れた位置に装着された第２背もたれフレーム６４とを備える。１つの例では、第１と第２背もたれフレーム６２、６４は管状フレームにより構成され、第１背もたれフレーム６２は主背もたれ支持を提供し、第２背もたれフレーム６４は右及び左サイド支持を提供する。１つの実施形態によれば、第１背もたれフレーム６２は概ねＵ字形であり、横断部６２Ａと、横断部６２Ａの右端と左端にそれぞれ結合され末端又は下端部６２Ｃで終端する２つのサイド部６２Ｂとを含む。第１背もたれフレーム６２は１つの一体の管又は複数の管部の組立体から構成されてよい。第１背もたれフレーム６２の右側及び左側の２つの下端部６２Ｃは、座席組立体４の右側と左側において回動点Ａで第１結合ブラケット４２に回動可能に接続される。１つの実施形態では、第１背もたれフレーム６２とハンドル４８とが同じ軸の周りを回転できるように、ハンドル４８を連結アーム４９に結合する回動軸は回動点Ａの回動軸と整列されてもよい。
【００１３】
第２背もたれフレーム６４は１つの一体の管又は複数の管部の組立体から構成され、概ねＵ字形であり、横断部６４Ａと、横断部６４Ａの右側端と左側端にそれぞれ結合され末端又は下端部６４Ｃで終端する２つのサイド部６４Ｂとを含んでよい。第２背もたれフレーム６４の横断部６４Ａとサイド部６４Ｂは、第１背もたれフレーム６２の横断部６２Ａとサイド部６２Ｂに概ね平行な輪郭形状を有してもよい。第２背もたれフレーム６４は、そのサイド部６４Ｂと末端又は下端部６４Ｃが第１背もたれフレーム６２の対応するサイド部６２Ｂと末端又は下端部６２Ｃの外側に位置し、第２背もたれフレーム６４の両サイド部６４Ｂ間の距離が第１背もたれフレーム６２の両サイド部６２Ｂ間の距離より大きくなるように装着されてよい。第１背もたれフレーム６２と同様、第２背もたれフレーム６４は、末端又は下端部６４Ｃが座板４０の右側と左側において回動点Ｂで第２結合ブラケット４４に回動可能に接続されるように装着されてよい。従って、第１と第２背もたれフレーム６２、６４はそれぞれ個別に座席組立体４と回動可能に接続される。
【００１４】
第１背もたれフレーム６２の横断部６２Ａと第２背もたれフレーム６４の横断部６４Ａは、背もたれ保持機構８に回動可能に接続されている。背もたれ保持機構８との可動接続によって、第１と第２背もたれフレーム６２、６４は回動点Ａ、Ｂの周りをほぼ平行な経路に沿って同時に回転できる。１つの実施形態では、回動点Ｂの水平位置は回動点Ａの水平位置の上方であり、第１と第２背もたれフレーム６２、６４は同時に滑らかに回転する。
【００１５】
図２に関連して、図３は背もたれ保持機構８の展開図である。背もたれ保持機構８は可動の連結要素８２と、解放ボタン８３と、ラッチ要素８４と、バネ８５とを備えてよい。連結要素８２は水平方向に沿って互いに隔たったフランジ８２１を両側に備えた中空のハウジングであって、両側の第１孔８２３がフランジ８２１を貫通して同軸に形成され、第１孔８２３に平行な第２孔８２４が反対側に連結要素８２を貫通して形成されている。連結要素８２は硬い材料（プラスチック等）から一体形成されるか、又は複数のハウジング部品の組立体からなってよい。第１背もたれフレーム６２の横断部６２Ａは第１孔８２３に回動可能に挿通され、第１回動軸Ｘ１を形成する。ピンＰが連結要素８２の細長いスロット８２２と横断部６４Ａとに貫通係合して連結要素８２が横断部６４Ａに対して横方向（即ち、左右方向）に移動するのを制止する。第２背もたれフレーム６４の横断部６４Ａは第２孔８２４に回動可能に挿通され、第２回動軸Ｘ２を形成する。第１と第２背もたれフレーム６２、６４が回動点Ａ、Ｂの周りをそれぞれ回転する時、連結要素８２は第１と第２回動軸Ｘ１、Ｘ２の周りを第１と第２背もたれフレーム６２、６４に対して回転し、一方、ピンＰは細長いスロット８２２内をスライドする。この動きが発生した時、第１回動軸Ｘ１又は横断部６２Ａと第２回動軸Ｘ２又は横断部６４Ａとの間に固定距離Ｄが保たれる。
【００１６】
第１背もたれフレーム６２の横断部６２Ａは、２つのフランジ８２１の間に画定されたギャップ８２５に対応するラッチ係合部８６を備えてよい。座席組立体４に対するラッチ係合部８６の位置は、第１背もたれフレーム６２が回転する時、変化する。ラッチ係合部８６は概ね円筒形であり、複数の半径方向溝８６２が設けられた外面を有してもよい。図３に示すように、ラッチ係合部８６は円筒形ドラム部品として形成され、連結要素８２の２つのフランジ８２１の間の位置で横断部６２Ａに固定される。本実施形態では、半径方向溝８６２は離れた２つの組に分けられ、ラッチ係合部８６の外面に円周に沿って分布している。
【００１７】
図４は変形例を示す概略図であり、ラッチ係合部８６が第１背もたれフレーム６２の横断部６２Ａに直接形成されている。この場合、半径方向溝８６２は横断部６２Ａの外周面に直接形成される。
【００１８】
図３を再び参照すると、内部空洞８２６が連結要素８２内に設けられている。内部空洞８２６は連結要素８２の左側面から右側面へ延び、連結要素８２の中央に設けられた開口８２７を通過し連通している。また、内部空洞８２６は開口８２７の左側と右側に形成されたチャネル８２８を介してギャップ８２５と連通している。各チャネル８２８は半径方向溝８６２と対面するよう配置されている。
【００１９】
ラッチ要素８４は解放ボタン８３に固定され、連結要素８２の内部空洞８２６内に装着されてよい。１つの実施形態では、ラッチ要素８４は一体形成され、複数のコネクタプロング８４２と、コネクタプロング８４２と反対側から突出するラッチフィンガー８４４と、ラッチフィンガー８４４間に接続された横断部８４５とを含む。各バネ８５はプロング８４２に固定された第１端と、連結要素８２の内壁（例えば、内部空洞８２６の上部内壁）に接続された第２端とを有する。
【００２０】
解放ボタン８３はラッチ要素８４の横断部８４５に接続されてもよい。解放ボタン８３、ラッチ要素８４、及びバネ８５が連結要素８２内に組み込まれると、ラッチフィンガー８４４はチャネル８２８を通って半径方向溝８６２と対面する（図５に示す）。解放ボタン８３の一部は、ユーザが背もたれ保持機構８を操作できるよう開口８２７を通して外部に露出している。なお、他の実施形態では、解放ボタンは、上記実施形態と同様にバネ及び連結要素と共に組み立てられるコネクタプロングとラッチフィンガーとを両側に有してもよい。他の実施形態では、ラッチ要素はコネクタプロングをラッチフィンガーと接続し、ユーザが押すことが出来る操作部が設けられた接続部を含むよう形成されてもよい。
【００２１】
図５及び図６は背もたれ保持機構８の操作を例示する概略断面図である。図５において、ロック状態にある背もたれ保持機構８が示されている。バネ８５はラッチ要素８４と解放ボタン８３とを付勢してラッチ係合部８６の方にある第１位置へ移動させる。第１位置でラッチフィンガー８４４が半径方向溝８６２と係合する。ラッチ要素８４とラッチ係合部８６との係合によって、連結要素８２は第１背もたれフレーム６２の横断部６２Ａとロックして第１背もたれフレーム６２が第１回動軸Ｘ１の周りを連結要素８２に対して回転するのを阻止する。連結要素８２と第１背もたれフレーム６２の間の相対的動きが阻止されているので、第１と第２背もたれフレーム６２、６４は回動点Ａ、Ｂの周りを回転できない。従って、背もたれ組立体６は座席組立体４に対する角度を保ってロックされる。
【００２２】
図６において、ロック解除状態にある背もたれ保持機構８が示されている。背もたれ組立体６を調整する時、解放ボタン８３を押してバネ８５を押し込み、ラッチ要素８４をラッチ係合部８６から離れた第２位置へ移動させる。ラッチフィンガー８４４が半径方向溝８６２から離れると、連結要素８２と第１背もたれフレーム６２とのロック係合は解除され、背もたれ保持機構８はロック状態からロック解除状態へ切り替わる。背もたれ保持機構８がロック解除状態に保たれている間、第１と第２背もたれフレーム６２、６４は回動点Ａ、Ｂの周りを同時に回転でき、座席組立体４に対する背もたれ組立体６の傾きを調整できる。第１と第２背もたれフレーム６２、６４が回転する時、横断部６２Ａ、６４Ａは互いに平行に保たれ、それらの間の距離Ｄはほぼ一定に保たれる。また、連結要素８２は第１と第２回動軸Ｘ１、Ｘ２の周りを第１と第２背もたれフレーム６２、６４に対して回転できる。背もたれ組立体６が所望の傾きに達した後、解放ボタン８３を押すのを止めることが出来る。この結果、バネ８５はラッチ要素８４を付勢して半径方向溝８６２と係合させ背もたれ組立体６を適正な位置にロックできる。
【００２３】
図７〜図１０は幼児搬送装置１００における様々な角度の背もたれ組立体６を例示する概略図である。図７では、前向き着座構成の幼児搬送装置１００が示されている。この構成では、背もたれ組立体６（第１と第２背もたれフレーム６２、６４を含む）は後方へ傾斜して背もたれ組立体６と座席組立体４の前座部４０Ａとが前向き着座スペースを画定する。
【００２４】
図８では、後方リクライン姿勢の幼児搬送装置１００が示されている。この構成では、背もたれ組立体６は後方へ後座部４０Ｂにほぼ隣接した位置へ調整される。このため、背もたれ組立体６と座席組立体４の前座部４０Ａとは、子供を後方へほぼ水平姿勢に寝かせられる前座部４０Ａと背もたれ組立体６とにより支えられた休息領域を形成する。破線で示すように、寝かされた子供は足が幼児搬送装置１００の前方を向き、頭が後方を向いている。
【００２５】
図９では、後向き着座構成の幼児搬送装置１００が示されている。この構成では、背もたれ組立体６は前方へ傾斜して背もたれ組立体６と座席組立体４の後座部４０Ｂとが後向き着座スペースを画定する。
【００２６】
図１０では、前方リクライン姿勢の幼児搬送装置１００が示されている。この構成では、背もたれ組立体６は前方へ前座部４０Ａにほぼ隣接した位置へ調整される。このため、背もたれ組立体６と座席組立体４の後座部４０Ｂとは、子供を前方へほぼ水平姿勢に寝かせられる後座部４０Ｂと背もたれ組立体６とにより支えられた休息領域を形成する。破線で示すように、寝かされた子供は足が幼児搬送装置１００の後方を向き、頭が前方を向いている。
【００２７】
本明細書に記載した装置及び方法の少なくとも１つの利点は、背もたれ保持機構８を成人にとって容易に手が届く背もたれ組立体６の上部横断部に配置できることである。解放ボタン８３を便利にも片手で押して背もたれ組立体６をロック解除しその角度を調整することが出来る。背もたれ保持機構８は背もたれ組立体６を任意の所望の傾斜角にロックできる。幼児搬送装置１００のベビーカーとしての実施形態を例示したが、本明細書に記載した機構及び構造は、任意の種類の幼児搬送装置、例えば子供椅子、揺動装置などにも適用できる可能性がある。
【００２８】
本発明の実施を特定の実施形態だけを用いて説明した。これらの実施形態は限定ではなく例示するよう意図されている。多くの変形、変更、追加、及び改善が可能である。従って、単一の例として説明した構成要素について複数の例がありうる。代表的な構成において個々の構成要素として提示した構造と機能は、結合された構造又は構成要素として実現されてもよい。これら及び他の変形、変更、追加、及び改善は添付の請求項によって定義される本発明の範囲に入る。
【符号の説明】
【００２９】
４  座席組立体
６  背もたれ組立体
８  背もたれ保持機構
６２  第１背もたれフレーム
６２Ａ  第１横断部
６２Ｂ  第１サイド部
６４  第２背もたれフレーム
６４Ａ  第２横断部
６４Ｂ  第２サイド部
８２  連結要素
８４  ラッチ要素
１００  幼児搬送装置
【図１】
2011246110.tif 000003
【図２】
2011246110.tif 000004
【図３】
2011246110.tif 000005
【図４】
2011246110.tif 000006
【図５】
2011246110.tif 000007
【図６】
2011246110.tif 000008
【図７】
2011246110.tif 000009
【図８】
2011246110.tif 000010
【図９】
2011246110.tif 000011
【図１０】
2011246110.tif 000012
【外国語明細書】
2011246110000001.pdf