(57)【要約】【課題】商品の代金が払い済みであることを証明する代済み証明書が不正使用されることを抑制する。【解決手段】商品販売データ処理装置は、一取引に係る商品の売上登録を行ってレシートを発行するとともに、一取引に係る取引情報を表示するとともに商品の代金が払い済みであることを証明する代済み証明書５０を発行する。これにより、代済み証明書５０に表示された取引情報に基づいて代済み証明書５０が不正に再使用されたものか否かを容易に判別することができる。【選択図】図６
2011018221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引に係る商品の売上登録を行ってレシートを発行する商品販売データ処理装置において、
プリンタと、
一取引に係る取引情報を表示するとともに商品の代金が払い済みであることを証明するものであって前記レシートとは別物の代済み証明書を、前記プリンタによって発行する証明書発行手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記プリンタは、前記レシートを発行するレシートプリンタであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記プリンタは、ラベルプリンタであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記代済み証明書の発行を宣言する発行宣言手段を備え、
前記証明書発行手段は、前記代済み証明書の枚数を含む前記代済み証明書の発行態様を、前記発行宣言手段による前記宣言の有無と売上登録された商品の種類とに応じて決定することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記証明書発行手段は、前記代済み証明書の発行が予め設定された商品に対して前記代済み証明書を発行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記取引情報は、取引日を含むことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一取引に係る商品の売上登録を行う商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売店での買い物において、客が小売店にマイバッグを持参し、代金を支払った商品を客がマイバッグに詰めて持ち帰るという買物形態が普及している。このような買物形態にあっては、商品持ち帰り用に小売店から客に提供されるレジ袋の量を削減することができる。
【０００３】
ところで、このような買物形態では、代金未払いの商品を客がマイバッグに入れるという不正行為が行われる虞があるとともに、マイバッグ中の商品が代金支払い済みなのか否かが一見して不明であるという問題がある。
【０００４】
そこで、代金支払い済みを証明する買い上げシールを発行し、この買い上げシールをマイバッグに貼付するという対策が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、マイバッグ中の商品が代金支払い済みなのか否かを店員が容易に判別することができるので、客の不正行為を抑制することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような買い上げシールは、マイバッグから剥がして繰り返し使用することが可能であるため、客が代金未払いの商品を入れたマイバッグにその買い上げシールを貼って買い上げシールを不正に再使用するという行為が行われる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品の代金が払い済みであることを証明する代済み証明書が不正使用されることを抑制することができる商品販売データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、一取引に係る商品の売上登録を行ってレシートを発行する商品販売データ処理装置において、プリンタと、一取引に係る取引情報を表示するとともに商品の代金が払い済みであることを証明するものであって前記レシートとは別物の代済み証明書を、前記プリンタによって発行する証明書発行手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる商品販売データ処理装置によれば、客商品の代金が払い済みであることを証明する代済み証明書が不正使用されることを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＲＡＭの証明書発行データ領域を示す模式図である。
【図４】図４は、商品マスタファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図５】図５は、会計処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、マイバッグ貼付用の代済み証明書の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、商品貼付用の代済み証明書の一例を示す平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態にかかるＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる商品販売データ処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態)
本発明の第１の実施の形態を説明する。本実施の形態は、商品販売データ処理装置を、キャッシャの操作に基づいて売上登録等を行うＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末に適用した例である。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかるＰＯＳ端末を示す外観斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１０は、キーボード１１、プリンタ（レシートプリンタ）であるレシート／ジャーナルプリンタ１２及び表示器１３が設けられた本体１４と、この本体１４に接続され、商品に付された商品コードを光学的に読み取るコードスキャナ１５と、を備えている。本体１４は、ドロワ１６に載置されている。
【００１３】
キーボード１１は、キャッシャが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、取引の締めを宣言するための締めキー等が設けられている。また、本実施の形態では、代済み証明書５０（図６、図７参照）の発行を宣言する発行宣言手段としてのマイバッグキー１１ａが設けられている。このマイバッグキー１１ａによる宣言は、商品の売上登録前に実行可能となっている。
【００１４】
ここで、代済み証明書５０は、代金支払いがなされた商品に対して代金支払い済みを証明するものであってレシートとは別物である。詳しくは後述するが、本実施の形態のＰＯＳ端末１０は、代済み証明書５０としてマイバッグ貼付用の代済み証明書５０（図６参照）や商品貼付用の代済み証明書５０（図７参照）を発行可能となっている。マイバッグは、客が買い上げた商品を持ち帰るために店舗に持参するバッグである。
【００１５】
レシート／ジャーナルプリンタ１２は、取引単位でレシートを発行するとともに並行してジャーナル用紙への印字等を行うものである。また、このレシート／ジャーナルプリンタ１２は、レシートとは別物の代済み証明書５０を発行する。レシート／ジャーナルプリンタ１２は、ロール状に巻回されたレシート用紙を引き出しつつそのレシート用紙に取引内容を印字してレシートを生成し、レシート用紙からそのレシートを切断してレシートを発行する。また、レシート／ジャーナルプリンタ１２は、レシート用紙を引き出しつつそのレシート用紙に所定事項を印字して代済み証明書５０を生成し、レシート用紙からその代済み証明書５０を切断し代済み証明書５０を発行する。
【００１６】
図２は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、各種演算やＰＯＳ端末１０の各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２２、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２３及び日時を計時する計時部２４を備えている。ＣＰＵ２１には、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、計時部２４がバス２５によって接続されており、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、計時部２４とともにコンピュータを構成している。また、ＣＰＵ２１には、バス２５を介して通信インターフェース２６が接続されており、ＰＯＳ端末１０は、通信インターフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）２６を介してホスト装置等の外部装置（図示せず）との通信が可能となっている。また、ＣＰＵ２１には、バス２５及びＩ／Ｏ機器制御部２７を介して、前述したキーボード１１、レシート／ジャーナルプリンタ１２、表示器１３、コードスキャナ１５、ドロワ１６とともに、記憶装置１７が接続されている。これにより、ＣＰＵ２１による各部の制御が可能となっているとともに、キーボード１１やコードスキャナ１５からの信号がＣＰＵ２１に入力可能となっている。
【００１７】
図３は、ＲＡＭの証明書発行データ領域を示す模式図である。図３に示すように、ＲＡＭ２３には、代済み証明書５０の発行態様に関する情報を記憶する証明書発行データ領域２３ａが設けられている。証明書発行データ領域２３ａには、マイバッグ貼付用の代済み証明書５０の発行に係るフラグ２３ｂ及び商品貼付用の代済み証明書５０の発行対象となる商品名を記憶する商品名領域２３ｃが設けられている。フラグ２３ｂの初期設定は「０」であり、マイバッグキー１１ａによって代済み証明書５０の発行が宣言された場合にはフラグ２３ｂは「１」に変更される。商品名領域２３ｃは、複数の商品名が記憶可能となっている。また、ＲＡＭ２３には、商品の売上記録を示す売上データを記憶するための売上データ領域（図示せず）が設けられる。
【００１８】
記憶装置１７は、例えばハードディスクドライブ装置等から構成されており、ＣＰＵ２１を動作させるプログラムの他、図２に示すように、商品情報を記憶する商品マスタファイルＦ１、売上データを記憶する売上ファイルＦ２等を格納している。ここで、図４は、商品マスタファイルＦ１のデータ構造を示す模式図である。図４に示すように、商品マスタファイルＦ１は、詳しくは、商品コードに対応付けて商品名や単価、証明書発行要否情報を記憶する。証明書発行要否情報は、商品単品での代済み証明書５０の発行の要否、即ち商品貼付用の代済み証明書５０の発行の要否についての情報であって、例えば、商品貼付用の代済み証明書５０の発行が必要な商品には「１」、商品貼付用の代済み証明書５０の発行が不要な商品には「０」が予め設定されている。商品貼付用の代済み証明書５０の発行が必要な商品は、例えば、マイバッグやレジ袋に入らない長物商品や大型商品等である。このように、商品の種類によって、代済み証明書５０の発行が予め設定されている。この商品マスタファイルＦ１は、ＰＯＳ端末１０の起動後にＲＡＭ２３に書き込まれるようになっている。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムは、証明書発行手段３０を含む構成となっており、実際のハードウェアとしては、ＣＰＵ２１が記憶装置１７からプログラムを読み出して実行することにより、証明書発行手段３０を機能部として実現するようになっている。
【００２０】
証明書発行手段３０は、代済み証明書５０を、レシート／ジャーナルプリンタ１２によって発行するものである。また、証明書発行手段３０は、代済み証明書５０の枚数を含む代済み証明書５０の発行態様を、発行宣言手段であるマイバッグキー１１ａによる代済み証明書５０の発行の宣言の有無と売上登録された商品の種類とに応じて決定する。このとき、証明書発行手段３０は、代済み証明書５０の発行が予め設定された商品に対して代済み証明書５０を発行する。
【００２１】
次に、ＣＰＵ２１がプログラムに従って実行する会計処理について説明する。ここで、図５は、会計処理の流れを示すフローチャート、図６は、マイバッグ貼付用の代済み証明書の一例を示す平面図、図７は、商品貼付用の代済み証明書の一例を示す平面図である。
【００２２】
図５に示すように、ＣＰＵ２１は、代済み証明書５０の発行宣言や商品コードの入力に待機する（ステップＳ１のＮｏ、ステップＳ３のＮｏ）。ＣＰＵ２１は、マイバッグキー１１ａが押下されることによるキーボード１１からの信号に基づき、マイバッグキー１１ａによる代済み証明書５０の発行宣言がなされたと判断した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、ＲＡＭ２３におけるフラグ２３ｂを「１」に設定する（ステップＳ２）。
【００２３】
また、ＣＰＵ２１は、マイバッグキー１１ａによる代済み証明書５０の発行宣言の有無（ステップＳ１のＹｅｓ、ステップＳ１のＮｏ）に関わらず、コードスキャナ１５やキーボード１１によって商品コードの入力が有ったと判断した場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、売上処理を実行する（ステップＳ４）。この売上処理では、ＣＰＵ２１は、商品マスタファイルＦ１を検索して、入力された商品コードに対応する商品情報を取得し、その商品情報を売上データとしてＲＡＭ２３に格納する。ここで、商品情報は、商品名、単価、証明書発行要否情報等である。そして、ＣＰＵ２１は、その売上データのうち単価等の取引情報を表示器１３に表示する。また、ＣＰＵ２１は、ここまでの売上データに基づく売上合計金額を算出しＲＡＭ２３に格納するとともに表示器１３に表示する。
【００２４】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ３で取得した商品情報の証明書発行要否情報が「１」である場合（ステップＳ５のＹｅｓ）、即ち、商品コードが入力された商品が商品貼付用の代済み証明書５０の発行が必要な商品である場合、ＲＡＭ２３における証明書発行データ領域２３ａの商品名領域２３ｃにその商品名を格納する（ステップＳ６）。この商品名はステップＳ３で取得したものである。
【００２５】
ＣＰＵ２１は、締めキーが押下されずに（ステップＳ７のＮｏ）、再び、商品コードの入力が有ったと判断した場合には（ステップＳ３のＹｅｓ）、上記の処理を繰り返し行う。
【００２６】
そして、ＣＰＵ２１は、締めキーが押下されたと判断した場合（ステップＳ７のＹｅｓ）、登録処理を実行する（ステップＳ８）。この登録処理では、ＣＰＵ２１は、一取引に係る商品の売上登録として、ＲＡＭ２３に記憶された売上データを売上ファイルＦ２に記憶させる。そして、ＣＰＵ２１は、当該売上データのうちの所定内容を表示したレシートをレシート／ジャーナルプリンタ１２によって発行する（ステップＳ９）。また、ＣＰＵ２１は、売上合計金額等により構成される一取引に係るジャーナルデータを作成し、作成したジャーナルデータをレシート／ジャーナルプリンタ１２によってジャーナル用紙に記録するとともに、ドロワ１６を開放する。この際、客による商品代金の支払いがなされる。
【００２７】
このように商品の売上登録をした後、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３の証明書発行データ領域２３ａを参照して、代済み証明書５０を発行するか否かを判断する（ステップＳ１０）。ＣＰＵ２１は、証明書発行データ領域２３ａのフラグ２３ｂが「１」又は証明書発行データ領域２３ａの商品名領域２３ｃに商品名が格納されている場合、代済み証明書５０を発行すると判断し（ステップＳ１０のＹｅｓ）、代済み証明書５０をレシート／ジャーナルプリンタ１２によって発行する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ２１は、代済み証明書５０の枚数を含む代済み証明書５０の発行態様を、発行宣言手段であるマイバッグキー１１ａによる代済み証明書５０の発行の宣言の有無と売上登録された商品の種類とに応じて決定する。詳しくは、ＣＰＵ２１は、証明書発行データ領域２３ａのフラグ２３ｂが「１」である場合、代済み証明書５０として、図６に示す、一取引に係る全商品が表示されたマイバッグ貼付用の代済み証明書５０を発行する。また、ＣＰＵ２１は、証明書発行データ領域２３ａの商品名領域２３ｃに商品名が１以上格納されている場合、代済み証明書５０として、図７に示す商品貼付用の代済み証明書５０をその商品名毎に発行する。したがって、ＣＰＵ２１は、証明書発行データ領域２３ａの内容に応じて、代済み証明書５０として、マイバッグ貼付用の代済み証明書５０を１枚だけ発行したり、商品貼付用の代済み証明書５０だけを１枚又は複数枚発行したり、それらの両方を共に発行したりする。
【００２８】
図６及び図７に示すように、マイバッグ貼付用及び商品貼付用の代済み証明書５０には、取引日（図６及び図７中の「２００９年０２月１３日」）、会計番号（図６及び図７中の「Ｎｏ．０１００」）、キャッシャ識別情報（図６及び図７中の「Ｎｏ．１２３太郎」）及び商品の代金が払い済みである旨を示す情報（図６中の「御計算」、「この商品は代済みです」）が印字によって表示されている。また、マイバッグ貼付用の代済み証明書５０には、一取引に係る全商品の商品名（図６中の「○○○、×××、・・・・」）が印字によって表示される一方、商品貼付用の代済み証明書５０には、当該代済み証明書５０が貼付されるべき商品単品の商品名（図７中の「△△△」）が印字によって表示されている。ここで、代済み証明書５０に表示された取引日、会計番号、キャッシャ識別情報および商品名は、一取引に係る取引情報である。このようにして発行されたマイバッグ貼付用の代済み証明書５０は、客のマイバッグにテープ等の貼付手段によって貼付される一方、商品貼付用の代済み証明書５０は、貼付対象の商品にテープ等の貼付手段によって貼付される。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態では、証明書発行手段３０が、一取引に係る取引情報を表示するとともに商品の代金が払い済みであることを証明する代済み証明書５０をレシート／ジャーナルプリンタ１２によって発行する。したがって、代済み証明書５０に表示された取引情報に基づいて代済み証明書５０が不正に再使用されたものか否かを店員が容易に判別することができるので、代済み証明書５０が不正使用されることを抑制することができる。例えば、マイバッグや商品に貼付された代済み証明書５０の取引情報に含まれる取引日と現在の日付けとを比較することで、その代済み証明書５０が不正に再使用されたものか否かを判別可能である。また、マイバッグや商品に貼付された代済み証明書５０の取引情報に含まれる会計番号が今日発番された会計番号か否かを確認することで、その代済み証明書５０が不正に再使用されたものか否かを判別可能である。また、マイバッグや商品に貼付された代済み証明書５０の取引情報に含まれるキャッシャ識別情報で特定されるキャッシャが今日出勤しているか否かを確認することで、その代済み証明書５０が不正に再使用されたものか否かを判別可能である。また、マイバッグや商品に貼付された代済み証明書５０の取引情報に含まれる商品名と、マイバッグ中の商品や代済み証明書５０が貼付された商品とが一致するか否かを確認することで、その代済み証明書５０が不正に再使用されたものか否かを判別可能である。
【００３０】
また、本実施の形態では、代済み証明書５０を発行するプリンタが、レシートを発行するレシート／ジャーナルプリンタ１２であるので、代済み証明書５０の発行のためだけに特別にプリンタを設ける必要がなく、ＰＯＳ端末１０が大型化することを抑制することができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、ＰＯＳ端末１０は、代済み証明書５０の発行を宣言する発行宣言手段としてマイバッグキー１１ａを備え、証明書発行手段３０は、代済み証明書５０の枚数を含む代済み証明書５０の発行態様を、マイバッグキー１１ａによる前記宣言の有無と売上登録された商品の種類とに応じて決定する。したがって、代済み証明書５０の発行態様を複数提供することができる。
また、本実施の形態では、証明書発行手段３０は、代済み証明書５０の発行が予め設定された商品に対して代済み証明書５０を発行するので、代済み証明書５０を商品単品に貼付するという使い方を提供することができる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態にかかるＰＯＳ端末１０の構成を示すブロック図である。第１の実施の形態と同じ部分は同一符号で示し、重複する説明は省略する。
【００３３】
本実施の形態は、基本的には第１の実施の形態と同じであるが、ＰＯＳ端末１０にプリンタとしてのラベルプリンタ１０１が設けられており、このラベルプリンタ１０１によって代済み証明書５０を発行する点が第１の実施の形態に対して異なる。
【００３４】
ラベルプリンタ１０１は、ロール状に巻回されたラベル用紙を収納している。このラベル用紙は、長尺状の台紙に長尺状のラベルが貼付された２層構造のものである。ラベルの裏面には粘着剤が塗布されており、台紙から剥がされたラベルは、商品へ貼付可能となっている。ラベルプリンタ１０１は、ラベル用紙を引き出しつつラベルに所定事項を印字して代済み証明書５０を生成し、ラベル用紙からその代済み証明書（ラベル）５０を台紙とともに切断し、代済み証明書５０を発行する。即ち、本実施の形態では、代済み証明書５０がラベルによって形成される。このラベルプリンタ１０１は、カラープリンタであり、代済み証明書５０に色を付けることが可能となっている。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、ラベルプリンタ１０１によって代済み証明書５０が発行されるので、代済み証明書５０をマイバッグや商品に容易に貼付することができる。
【００３６】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施の形態を各種採用することができる。例えば、上記各実施の形態では、各種プログラムを記憶装置１７に格納するようにしたが、これに限るものではなく上記実施の形態のＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されて良い。また、上記各実施の形態のＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記各実施の形態のＰＯＳ端末１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３７】
また、上記各実施の形態では、商品販売データ処理装置を、ＰＯＳ端末１０に適用した例を説明したが、これに限るものではなく商品販売データ処理装置をＥＣＲ（Electric Cash Register）や、客が操作を行うセルフチェックアウト装置に適用しても良い。
【００３８】
また、上記各実施の形態では、商品貼付用の代済み証明書５０を発行するために、ＲＡＭ２３の証明書発行データ領域２３ａに商品名を記憶する例を説明したが、これに限ることなく、発行する商品貼付用の代済み証明書５０の枚数を計数するカウンタを例えばＲＡＭ２３に設けて、このカウンタが計数した数だけ商品貼付用の代済み証明書５０を発行するようにしても良い。この場合、代済み証明書５０への商品名の印字は行わなくて良い。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）
１１ａ…マイバッグキー（発行宣言手段）
１２…レシート／ジャーナルプリンタ（プリンタ、レシートプリンタ）
３０…証明書発行手段
５０…代済み証明書
１０１…ラベルプリンタ（プリンタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開平９−３５１４５号公報
【図１】
2011018221.tif 000003
【図２】
2011018221.tif 000004
【図３】
2011018221.tif 000005
【図４】
2011018221.tif 000006
【図５】
2011018221.tif 000007
【図６】
2011018221.tif 000008
【図７】
2011018221.tif 000009
【図８】
2011018221.tif 000010