(57)【要約】【課題】簡単な構造で、不使用時には小さな力で省スペース化を実現することができる作業台を提供する。【解決手段】作業台１０は、天板１１、２つの脚部材１２、連結板１４及び蝶番１５を備える。天板１１を支持する脚部材１２は、脚部材１２同士の間隔が、一端部において広く、かつ反対側の他端部においては狭くなるように配置されている。脚部材１２は、キャスタ１２ａが設けられており、移動可能となっている。天板１１は、蝶番１５を介して連結板１４及び脚部材１２に対して揺動可能になっている。不使用時には、天板１１における連結板１４側を押し下げて、その反対側の端部を上昇させる。この状態で、脚部材１２を重ねるように作業台１０を移動させる。移動し終わった後に、天板１１を、重ね合わせた他の作業台１０の天板１１上に載置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
１対の脚部材と、
前記脚部材に固定されるとともに、前記天板と前記脚部材とを連結する連結部材とを備えた作業台であって、
前記１対の脚部材は、脚部材同士の間隔が、前記天板の一端部から他端部へ向かって広くなるように配置されており、
前記連結部材は、前記天板の前記一端部又は前記他端部に偏った位置に設けられており、前記連結部材において前記１対の脚部材を掛け渡す方向に延在する軸を揺動中心として前記天板を揺動可能に取り付けたことを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記連結部材は、前記１対の脚部材同士を固定する連結板と、この連結板と天板とを揺動可能に連結する蝶番とを含んで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記天板に対する前記脚部材の移動を規制する固定補強部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記脚部材を板部材により構成することを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項５】
前記天板には、前記天板の中心に対して前記揺動中心がある領域とは反対側の領域で、前記脚部材に接触する位置に、前記天板を水平に保つための高さ調整部材が設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の作業台。
【請求項６】
前記高さ調整部材において前記脚部材と接触する部分には、緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管時には省スペース化を図るための作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便や小包の仕分け作業において、作業台を用いることがある。このような作業台は、効率的に作業を行なうために、天板が大きい方が望ましいことがある。一方、作業台を使用しないときには、作業台を小さなスペースにおいて保管できた方が便利である。そこで、保管するスペースを小さくするための構造が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献には、脚部に支持された天板を、不使用時には脚部と平行となるように垂直状に折り畳むことができる折り畳み机が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８０４５３号公報（第１頁、図１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この文献に記載の折り畳み机においては、不使用時には、脚部と平行になるまで天板の端を持ち上げる必要がある。特に、堅固な天板の場合、重くなるため、天板を垂直となるように持ち上げるには力が必要である。また、天板を垂直とした状態を保持するため、折り畳み机の構造が複雑になる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、簡単な構造で、不使用時には小さな力で省スペース化を実現するための作業台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、天板と、１対の脚部材と、前記脚部材に固定されるとともに、前記天板と前記脚部材とを連結する連結部材とを備えた作業台であって、前記１対の脚部材は、脚部材同士の間隔が、前記天板の一端部から他端部へ向かって広くなるように配置されており、前記連結部材は、前記天板の前記一端部又は前記他端部に偏った位置に設けられており、前記連結部材において前記１対の脚部材を掛け渡す方向に延在する軸を揺動中心として前記天板を揺動可能に取り付けたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業台において、前記連結部材は、前記１対の脚部材同士を固定する連結板と、この連結板と天板とを揺動可能に連結する蝶番とを含んで構成されていることを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の作業台において、前記天板に対する前記脚部材の移動を規制する固定補強部材を設けたことを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の作業台において、前記脚部材を板部材により構成することを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の作業台において、前記天板には、前記天板の中心に対して前記揺動中心がある領域とは反対側の領域で、前記脚部材に接触する位置に、前記天板を水平に保つための高さ調整部材が設けられていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の作業台において、前記高さ調整部材において前記脚部材と接触する部分には、緩衝部材が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
（作用）
本発明によれば、天板と、１対の脚部材と、前記脚部材に固定されるとともに、前記天板と前記脚部材とを連結する連結部材とを備えた作業台であって、前記１対の脚部材は、脚部材同士の間隔が、前記天板の一端部から他端部へ向かって広くなるように配置されており、前記連結部材は、前記天板の前記一端部又は前記他端部に偏った位置に設けられており、前記連結部材において前記１対の脚部材を掛け渡す方向に延在する軸を揺動中心として前記天板を揺動可能に取り付けた。このため、天板の一方の端部を脚部材より高い位置に引き上げることができる。そして、作業台の脚部材を、他の作業台の天板の下に脚部材と重ねるように組み合わせることにより、天板と脚部材との間に、他の作業台を挟み込むことができる。従って、脚部材を他の作業台の脚部材の近くに配置しても、天板１１が障害にならず、作業台を水平方向に重ねることができる。この結果、保管に必要なスペースを少なくすることができる。更に、作業台を重ねる際には、天板の端部を、他の作業台の天板を挟み込む分だけ上昇させればよいので、省スペースにするために必要な力を小さくすることができる。
【００１１】
本発明によれば、前記連結部材は、前記１対の脚部材同士を固定する連結板と、この連結板と天板とを揺動可能に連結する蝶番とを含んで構成されている。このため、簡単な構成で、天板を脚部材に対して揺動可能にすることができる。
【００１２】
本発明によれば、前記天板に対する前記脚部材の移動を規制する固定補強部材を設けた。このため、天板に対する脚部材の移動が規制されるので、使用状態における作業台をより堅固にすることができる。
【００１３】
本発明によれば、前記脚部材を板部材により構成する。このため、脚部材自体が堅固となるので、天板に対する脚部材の動きを規制することができ、使用状態における作業台をより堅固にすることができる。
【００１４】
本発明によれば、前記天板には、前記天板の中心に対して前記揺動中心がある領域とは反対側の領域で、前記脚部材に接触する位置に、前記天板を水平に保つための高さ調整部材が設けられている。このため、簡単な構成で、天板を水平に保つことができる。
【００１５】
本発明によれば、前記高さ調整部材において前記脚部材と接触する部分には、緩衝部材が設けられている。作業台を水平方向に重ねたときには、他の作業台の天板の上面には緩衝部材が接する。このため、天板の上面を傷付ける可能性を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な構造で、不使用時には小さな力で省スペース化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の作業台の分解斜視図であり、（ａ）は上方から見た図、（ｂ）は下方から見た図。
【図２】第１実施形態の作業台の図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図３】第１実施形態において天板を揺動させたときの作業台の図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上方から見た要部の斜視図。
【図４】第１実施形態における作業台を重ね合わせたときの図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図。
【図５】第２実施形態の作業台の図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は重ね合わせたときの正面図。
【図６】第３実施形態の作業台の図であり、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図。
【図７】第３実施形態における作業台を重ね合わせたときの正面図。
【図８】変更例における作業台の要部の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。本実施形態では、図１に示すように、宛先により小包と郵便とを仕分けるときに用いる作業台１０を説明する。
【００１９】
図１及び図２には、使用状態における作業台１０を示している。図３には、保管の準備状態における作業台１０を示している。図４には、複数の作業台１０を保管状態における作業台１０を示している。なお、図２（ａ）や図４（ａ）等の平面図においては、天板１１の下面から見た状態を示している。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本実施形態の作業台１０は、長方形状の天板１１、２つの脚部材１２、固定補強部材１３、連結板１４、蝶番１５及び高さ調整部材１７を備えている。ここで、連結板１４及び蝶番１５が、本実施形態の連結部材を構成する。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、各脚部材１２は、「コ」の字形状のフレームで構成されている。図２（ａ）に示すように、脚部材１２は、２つで１対となって天板１１を支持する。本実施形態では、天板１１を支持する１対の脚部材１２は、天板１１に対して「ハ」の字形状に配置されている。具体的には、対となる脚部材１２の間隔が、一端部（図２の左側の端部）において広く、かつ反対側の他端部（図２の右側の端部）においては狭くなるように配置されている。
【００２２】
各脚部材１２は、２本の縦フレーム部及びこれらを接続する横フレーム部を備える。脚部材１２の各縦フレーム部の下端部には、キャスタ１２ａが設けられており、移動可能となっている。脚部材１２の各縦フレーム部には、これらを連結するように、補強フレーム部１２ｂが固着されている。この補強フレーム部１２ｂは、縦フレーム部の中央よりも上部の位置に、横フレーム部と平行に配置されている。更に、補強フレーム部１２ｂの中央部と連結板１４の下面には、これらを連結するための固定補強部材１３が固定されている。この固定補強部材１３により、連結板１４や天板１１に対する脚部材１２の動きが規制される。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、連結板１４は、脚部材１２の横フレーム部に対して、片方（ここでは、二つの脚部材１２の間隔が広がっている側）に偏在している。連結板１４は、２つの脚部材１２を掛け渡すように、脚部材１２の横フレーム部の上面に固定されている。図２（ｂ）に示すように、この連結板１４の左側（脚部材１２の縁に近い側）の側面には、蝶番１５の一方の蝶番片１５ａが固着されている。
【００２４】
本実施形態の蝶番１５は、２つの蝶番片１５ａ，１５ｂを備えている。蝶番片１５ａ，１５ｂは、軸１５ｃを中心として揺動する。これにより、蝶番片１５ａ，１５ｂの間の相対角度が変更可能になっている。更に、蝶番片１５ｂは、天板１１の左側に固着されている。このため、天板１１は、軸１５ｃを中心として、連結板１４及び脚部材１２に対して、揺動可能になっている。
【００２５】
天板１１には、天板１１を水平に保つための高さ調整部材１７が固着されている。具体的には、高さ調整部材１７は、天板１１の重心に対して連結板１４が接触する領域とは反対側の領域（図２の右側）であって、各脚部材１２の横フレーム部に接触する位置に設けられている。高さ調整部材１７の厚さは、連結板１４と蝶番１５とを合計した高さに設定される。本実施形態の高さ調整部材１７は、板状の取付部材１７ａと、緩衝部材１７ｂとから構成されている。取付部材１７ａは、天板１１に固着されている。高さ調整部材１７の緩衝部材１７ｂは、使用状態においては脚部材１２に接触することにより天板１１を支持する。緩衝部材１７ｂは、ゴム等により構成されている。
【００２６】
（作業台１０の保管方法）
次に、以上のように構成された作業台１０について、不使用時の保管方法について説明する。本実施形態の作業台１０は、複数を水平方向に重ね合わせて保管する。
【００２７】
ここで、重ね合わせられる前の使用状態においては、図１及び図２に示すように、天板１１は、揺動の中心軸側においては連結板１４及び蝶番１５を介して脚部材１２に支持されるとともに、それと反対側においては高さ調整部材１７を介して脚部材１２に支持されている。
【００２８】
この状態から作業台１０を収納する場合には、図３（ａ）に示すように、天板１１において、蝶番１５が設けられている側とは反対側の端部の上を持ち上げる。この場合、蝶番１５の蝶番片１５ｂが軸１５ｃを中心として回転することにより、天板１１は軸１５ｃを中心として回転する。
【００２９】
そして、この状態の作業台１０の天板１１と脚部材１２との間に、他の作業台１０の天板１１、連結板１４及び脚部材１２を挟み込むように、作業台１０を移動させる。他の作業台１０に接触するまで移動させた後、天板１１の持ち上げていた端部を降下させる。この場合、天板１１の高さ調整部材１７の緩衝部材１７ｂが、他の作業台１０の天板１１に接触する。
【００３０】
以上の操作を繰り返して行なうことにより、図４に示すように、複数の作業台１０が水平方向に重ね合わせることができるので、保管時のスペースを小さくすることができる。
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３１】
（１）  本実施形態の作業台１０は、天板１１、２つの脚部材１２、連結板１４及び蝶番１５を備える。天板１１を支持する脚部材１２は、対になる脚部材１２の間隔が、一端部において広く、かつ反対側の他端部においては狭くなるように配置されている。天板１１は、蝶番１５を介して連結板１４及び脚部材１２に対して揺動可能になっている。このため、作業台１０の構成を簡単にすることができる。また、天板１１の一方の端部を脚部材１２より高い位置に引き上げることができる。そして、この作業台１０の脚部材１２を、他の作業台１０の天板１１の下に脚部材１２と重ねるように組み合わせることにより、天板１１と脚部材１２との間に、他の作業台１０を挟み込むことができる。従って脚部材１２を他の作業台１０の脚部材１２の近くに配置しても、天板１１が障害にならず、作業台１０を水平方向に重ねることができる。この結果、保管に必要なスペースを少なくすることができる。更に、作業台１０を重ねる際には、天板１１の端部を、他の作業台１０の天板１１を挟み込む分だけ上昇させればよいので、省スペースにするために必要な力を小さくすることができる。
【００３２】
（２）  本実施形態では、脚部材１２の上面に固定されている連結板１４に、蝶番１５の蝶番片１５ａが固着されている。蝶番１５の蝶番片１５ｂは天板１１に固着されている。このため、簡単な構成で、天板１１を連結板１４及び脚部材１２に対して揺動可能とす
ることができる。
【００３３】
（３）  本実施形態では、脚部材１２の補強フレーム部１２ｂの中央部と連結板１４の下面には、これらを連結するための固定補強部材１３が固定されている。このため、天板２１に対する脚部材２２の移動が規制されるので、使用状態における作業台１０をより堅固にすることができる。
【００３４】
（４）  本実施形態の天板１１には、連結板１４が配置されている側とは反対側に、高さ調整部材１７が固着されている。高さ調整部材１７は、連結板１４と蝶番１５とを合計した高さに設定される。このため、簡単な構成で、天板１１の上面を水平にすることができる。
【００３５】
（５）  本実施形態の高さ調整部材１７は、使用状態においては脚部材１２に接触する部分を緩衝部材１７ｂで構成する。このため、作業台１０同士を重ね合わせたときに、他の作業台１０の天板１１の上面には、緩衝部材１７ｂが接触することになるので、他の作業台１０の天板１１の上面を傷付ける可能性を少なくすることができる。
【００３６】
（第２実施形態）
次に、本願発明の第２実施形態における作業台２０について、図５を用いて説明する。本実施形態においては、上記第１実施形態における脚部材２２の「ハ」の字形状を逆向きにしている。更に、本実施形態においては、高さ調整部材２７が、上記第１実施形態における高さ調整部材１７の機能と固定補強部材１３の機能とを備える。
【００３７】
具体的には、本実施形態の作業台２０は、長方形状の天板２１、２つの脚部材２２、連結板２４、蝶番２５及び高さ調整部材２７から構成されている。本実施形態では、連結板２４及び蝶番２５が連結部材を構成する。
【００３８】
脚部材２２は、第１実施形態の脚部材１２と同様に、２つで１対となって天板２１を支持する。これら１対の脚部材２２は、天板２１に対して「ハ」の字形状に配置されている。本実施形態においては、第１実施形態とは逆に、対となる脚部材２２の間隔が、一端部（図２の左側の端部）において狭く、かつ反対側の他端部（図２の右側の端部）においては広くなるように配置されている。各脚部材２２は、脚部材１２と同様に、下端部にキャスタ２２ａが設けられた２本の縦フレーム部と、これらを接続する横フレーム部とを備える。更に、脚部材２２の各縦フレーム部には、これらを連結するように、補強フレーム部２２ｂが固着されている。
【００３９】
連結板２４は、第１実施形態の連結板１４と同様に、天板２１に対して、脚部材１２の横フレーム部に対して、片方（ここでは、二つの脚部材１２の間隔が狭まっている側）に偏在している。連結板２４は、２つの脚部材１２を掛け渡すように、脚部材１２の横フレーム部の上面に固定されている。このため、本実施形態では、対になる脚部材２２の間隔が狭い側に、連結板２４が配置されている。更に、連結板２４は、短長方向（図５の横方向）の長さが、連結板１４よりも短くなっている。図５（ｂ）に示すように、この連結板２４の左側の側面には、蝶番２５の一方の蝶番片２５ａが固着されている。
【００４０】
本実施形態の蝶番２５は、第１実施形態の蝶番１５と同じ構造をしており、２つの蝶番片２５ａ，２５ｂが軸２５ｃを中心として揺動する。更に、蝶番片２５ｂは、天板２１に固着されている。従って、天板２１は、蝶番２５の軸２５ｃを中心として、すなわち連結板２４及び脚部材２２に対して、揺動可能になっている。
【００４１】
天板２１には、この重心に対して連結板２４が接触する領域とは反対側の領域の位置に
、高さ調整部材２７が固着されている。高さ調整部材２７は、断面が「コ」の字形状をしている。具体的には、高さ調整部材２７のガイド部２７ａは下方に突出しており、その中央部が天板２１に固定されている。高さ調整部材２７の中央部の厚みは、連結板２４及び蝶番２５を合計した高さに設定される。このため、中央部が脚部材２２に接触した場合には、高さ調整部材２７は天板２１を支持するとともに、この天板２１を水平に保つ。更に、高さ調整部材２７のガイド部２７ａは、脚部材２２の横フレーム部を嵌め込み可能な間隔に設定されている。そして、ガイド部２７ａ内に脚部材２２の横フレーム部が収納されると、ガイド部２７ａがこの横フレーム部を挟み込むことによって、高さ調整部材２７は天板２１に対する脚部材２２の動きを規制するガイド部材として機能する。
【００４２】
本実施形態の作業台２０を保管する場合には、上記第１実施形態の作業台１０と同様な手順で行なう。この結果、図５（ｃ）に示すように、作業台２０が水平方向において重ね合う。
【００４３】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１），（２），（４）の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）  本実施形態では、天板２１に固着されている高さ調整部材２７は、ガイド部２７ａが下方に突出しており、その中央部が天板２１に固定されている。この中央部の厚みは、連結板２４及び蝶番２５を合計した高さに設定される。ガイド部２７ａ内に、脚部材１２の横フレーム部が収納されると、高さ調整部材２７は、天板２１に対する脚部材２２の動きを規制する。従って、天板２１の上面を水平にすることができるとともに、天板２１に対する脚部材２２の動きを規制することができ、使用状態における作業台２０をより堅固にすることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、本願発明の第３実施形態における作業台３０について、図６及び図７を用いて説明する。本実施形態においては、上記各実施形態と異なり、脚部材を板部材で構成する。更に、本実施形態では、上記各実施形態と異なり、連結板は、２つの脚部材の上面に配置する代わりに、２つの脚部材の側面に配置する。
【００４５】
具体的には、図６に示すように、本実施形態の作業台３０は、長方形状の天板３１、２つの脚部材３２、連結板３４及び蝶番３５から構成されている。ここで、連結板３４及び蝶番３５が、本実施形態の連結部材を構成する。
【００４６】
脚部材３２は、剛性のある板部材で構成されている。脚部材３２は、２つで１対となって天板３１を支持する。本実施形態の脚部材３２は、上記第２実施形態と同様に、天板３１に対して「ハ」の字形状に配置されている。また、脚部材３２の下端部にはキャスタ３２ａが設けられている。
【００４７】
連結板３４は、板部材で構成されている。この連結板３４は、各脚部材３２の端部を連結するように、脚部材３２の一方の側面に固定されている。本実施形態では、対となる脚部材３２の間隔が狭い端部の側面に、連結板３４が固着されている。更に、本実施形態では、連結板３４の上面は、脚部材３２の上面と面一になっている。そして、図６（ｃ）に示すように、連結板３４の左側の側面には、蝶番３５の一方の蝶番片３５ａが固着されている。
【００４８】
本実施形態の蝶番３５は、軸３５ｃを中心として揺動する２つの蝶番片３５ａ，３５ｂを備えている。蝶番片３５ｂは、天板３１に固着されている。このため、天板３１は、蝶番３５の軸３５ｃを中心として、連結板３４や脚部材３２に対して、揺動可能になっている。この場合にも、天板３１と脚部材３２の上面との間には、天板３１の水平を維持する
ための図示しない高さ調整部材を配置してもよい。
【００４９】
本実施形態の作業台３０を保管する場合には、上記第１実施形態の作業台１０と同様な手順で行なう。この結果、図７に示すように、作業台３０が水平方向において重ね合う。
本実施形態によれば、上記実施形態の（１），（２）の効果と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
（７）  本実施形態では、作業台３０の脚部材３２を剛性のある板部材で構成する。このため、脚部材３２自体が堅固となるので、天板３１に対する脚部材３２の動きを規制することができ、使用状態における作業台３０をより堅固にすることができる。
【００５１】
（８）  本実施形態の連結板３４は、板部材で構成されている。連結板３４は、脚部材３２の間隔が狭い端部の側面に固定されている。このため、脚部材３２をより堅固にすることができるとともに、連結板３４が邪魔にならずに重ね合わせることができるので、作業台３０を重ね合わせたときの保管スペースをより小さくすることができる。
【００５２】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記第１実施形態においては、高さ調整部材１７には、他の作業台１０の天板１１に接触する側に緩衝部材１７ｂを設けた。他の作業台１０の天板１１に接触する緩衝部材は、これに限られない。例えば、図８に示すように、天板１１の高さ調整部材１７の代わりに、天板１１とは反対側に滑り部材を設けた高さ調整部材４７を設けてもよい。具体的には、高さ調整部材４７は、取付ケースと、これに収容されている回転自在の緩衝部材としてのボール４７ａとから構成されている。この高さ調整部材４７の厚みを、連結板１４と蝶番１５とを合計した高さに設定することにより、天板１１の上面を水平に保つことができる。更に、ボール４７ａを脚部材１２に接触可能とするので、他の作業台１０に重ね合わせた場合には、他の作業台１０の天板１１の上面を傷付けることを少なくすることができる。
【００５３】
・  上記第１及び第２実施形態においては、脚部材１２（２２）の各縦フレームの下部にキャスタ１２ａ（２２ａ）を設けた。上記第３実施形態においては、各脚部材３２の下部に２つのキャスタ３２ａを設けた。脚部材１２（２２，２３）の構成はこれに限られない。例えば、脚部材１２（２２）の縦フレーム部の下端部に、キャスタ１２ａ（２２ａ）を設ける代わりに、補強フレーム部１２ｂ（２２ｂ）と平行となる取付フレーム部を設ける。この取付フレーム部の下方にキャスタを設けてもよい。更に、脚部材１２（２２）の間隔が狭い側の縦フレーム同士を連結する取付フレーム部を取り付け、この取付フレーム部にキャスタを取り付けてもよい。この場合には、脚部材１２（２２）の間隔が広い側の脚部材１２（２２）にキャスタを取り付けて、３つのキャスタにより天板１１（２１）を支持してもよい。更に、脚部材３２の間隔が広い端部の下部にのみキャスタ３２ａを設け、連結板３４の中央にキャスタ３２ａを設けて、３つのキャスタ３２ａにより天板３１を支持してもよい。すなわち、作業台の脚部材は、天板を支持可能であるとともに移動可能な構成であれば、キャスタの個数や配置等は適宜変更可能である。
【００５４】
・  上記各実施形態においては、小包と郵便との宛先の仕分け作業を行なうための作業台として説明した。これに限らず、学校や集会場における机や作業台等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０，２０，３０…作業台、１１，２１，３１…天板、１２，２２，３２…脚部材、１２ａ，２２ａ，３２ａ…キャスタ、１３…固定補強部材、１４，２４，３４…連結板、１５，２５，３５…蝶番、１５ａ，１５ｂ，２５ａ，２５ｂ，２５ａ，２５ｂ…蝶番片、１
５ｃ，２５ｃ，３５ｃ…軸、１７，２７，４７…高さ調整部材、１７ｂ…緩衝部材，４７ａ…緩衝部材としてのボール。
【図１】
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【図２】
2011235360.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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