(57)【要約】【課題】第３者に対して変更不可であり、携帯端末の使用を制限すること。【解決手段】本発明の携帯端末使用制限システムは、所定の機能を有する携帯端末と、ネットワークを介して携帯端末に接続された情報処理端末とを具備している。情報処理端末は、認証要求部と、制限時間指定部とを具備している。認証要求部は、識別情報とパスワードとを含む認証要求情報を携帯端末に送信する。制限時間指定部は、機能の使用を制限する設定時間を含む使用制限情報を携帯端末に送信する。携帯端末は、設定識別情報と設定パスワードとが登録された記憶部と、設定登録部と、機能実行部とを具備している。設定登録部は、認証要求情報に含まれる識別情報、パスワードと、記憶部に登録された設定識別情報、設定パスワードとが一致した場合、使用制限情報に含まれる設定時間を記憶部に登録する。機能実行部は、機能を記憶部に登録された設定時間だけ実行する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を有する携帯端末と、
ネットワークを介して前記携帯端末に接続された情報処理端末と
を具備し、
前記情報処理端末は、
識別情報とパスワードとを含む認証要求情報を前記携帯端末に送信する認証要求部と、
前記機能の使用を制限する設定時間を含む使用制限情報を前記携帯端末に送信する制限時間指定部と
を具備し、
前記携帯端末は、
設定識別情報と設定パスワードとが登録された記憶部と、
前記認証要求情報に含まれる前記識別情報、前記パスワードと、前記記憶部に登録された前記設定識別情報、前記設定パスワードとが一致した場合、前記使用制限情報に含まれる前記設定時間を前記記憶部に登録する設定登録部と、
前記機能を前記記憶部に登録された前記設定時間だけ実行する機能実行部と
を具備する携帯端末使用制限システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、複数の前記機能を有し、
前記情報処理端末の前記制限時間指定部は、
前記複数の機能の各々の前記設定時間を含む前記使用制限情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末の設定登録部は、前記認証要求情報に含まれる前記識別情報、前記パスワードと、前記記憶部に登録された前記設定識別情報、前記設定パスワードとが一致した場合、前記使用制限情報に含まれる前記複数の機能の各々の前記設定時間を前記記憶部に登録し、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の利用者の操作により、前記複数の機能のうちの選択機能を選択する機能選択部と、
前記記憶部に登録された前記複数の機能の各々の前記設定時間のうちの、前記選択機能に対する前記設定時間である選択設定時間を決定する使用時間設定部と
を更に具備し、
前記携帯端末の設定登録部は、前記選択機能を前記選択設定時間だけ実行する
請求項１に記載の携帯端末使用制限システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、
前記認証要求情報に含まれる前記識別情報、前記パスワードと、前記記憶部に登録された前記設定識別情報、前記設定パスワードとを照合するアクセス許可部
を更に具備し、
前記アクセス許可部は、前記識別情報、前記パスワードがそれぞれ前記設定識別情報、前記設定パスワードに一致した場合、アクセスを許可する認証応答情報を前記情報処理端末に送信し、
前記情報処理端末は、
表示部
を更に具備し、
前記制限時間指定部は、前記認証応答情報に応じて、制限時間指定欄を含む制限時間指定画面を前記表示部に表示し、
前記制限時間指定欄は、前記機能の前記設定時間を指定するための欄であり、
前記制限時間指定部は、前記情報処理端末の利用者により前記制限時間指定欄に指定された前記機能の前記設定時間を含む前記使用制限情報を前記携帯端末に送信する
請求項１又は２に記載の携帯端末使用制限システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
複数の報知部
を更に具備し、
前記情報処理端末は、
通知設定欄を含む通知設定画面を前記表示部に表示する通知設定部
を更に具備し、
前記通知設定欄は、前記情報処理端末が前記携帯端末にアクセスしたときにその旨を前記携帯端末の利用者に通知する場合に、前記複数の報知部のうちの１つの報知部を指定するための欄であり、
前記通知設定部は、前記情報処理端末の利用者により前記通知設定欄に指定された前記１つの報知部である選択報知部を表す選択報知情報と、前記設定識別情報とを含むアクセス通知情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記アクセス通知情報に含まれる前記選択報知情報を前記設定識別情報に対応付けて前記記憶部に登録するアクセス登録部
を更に具備し、
前記アクセス許可部は、前記記憶部に前記選択報知部を表す情報が前記設定識別情報に対応付けて登録されている場合、前記情報処理端末が前記携帯端末にアクセスした旨を前記選択報知部により前記携帯端末の利用者に通知する
請求項３に記載の携帯端末使用制限システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
携帯端末用表示部
を更に具備し、
前記情報処理端末が前記携帯端末にアクセスした旨が前記携帯端末の利用者に通知された後、前記設定登録部は、前記携帯端末の利用者の操作により、前記記憶部に登録された前記機能の前記設定時間を前記携帯端末用表示部に表示する
請求項４に記載の携帯端末使用制限システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末使用制限システムに使用される携帯端末。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末使用制限システムに使用される情報処理端末。
【請求項８】
所定の機能を有する携帯端末にネットワークを介して前記携帯端末に接続された情報処理端末が、前記携帯端末の使用を制限する方法であって、
前記情報処理端末が、識別情報とパスワードとを含む認証要求情報を前記携帯端末に送信するステップと、
前記情報処理端末が、前記機能の使用を制限する設定時間を含む使用制限情報を前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、前記認証要求情報に含まれる前記識別情報、前記パスワードと、自身の記憶部に登録された設定識別情報、設定パスワードとが一致した場合、前記使用制限情報に含まれる前記設定時間を前記記憶部に登録するステップと、
前記機能を前記記憶部に登録された前記設定時間だけ実行するステップと
を具備する携帯端末使用制限方法。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末使用制限方法の携帯端末が実行する各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯端末使用制限方法の情報処理端末が実行する各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を使用する携帯端末使用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は、利用者が持ち運びながら無線通信を行うことができるため、非常に便利なものである。一方、持ち運び可能なため、紛失する可能性がある。利用者が自身の携帯端末を紛失した場合、近くに存在すると思うときは、利用者が携帯端末に発呼することにより、着信音で携帯端末を確認することができる。しかし、利用者が自身の携帯端末を出かけ先で紛失したことを把握した場合、第３者に対して携帯端末を使用できないようにしたい。
【０００３】
また、“子”が携帯端末のインターネット機能を使い過ぎであることを“親”が把握した場合、あるいは、“子”が携帯端末のインターネット機能により有害サイトにアクセスしていることを“親”が把握した場合、“親”は、その機能の使用を制限したい。
【０００４】
ここで、携帯端末に関する技術を紹介する。
【０００５】
特許文献１には、携帯電話装置が記載されている。この携帯電話装置は、充電器からの充電が終了した携帯電話を充電器から取り外した場合において、携帯電話の使用時間を制限することにより、携帯電話が盗難された場合における被害を最小限に抑制させている。
【０００６】
特許文献２には、携帯情報端末が記載されている。この携帯情報端末は、リモートコントロールにより削除するメモリ内の情報をユーザの状況に応じて選択できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６１９１５号公報
【特許文献２】特表２００７−５１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、第３者に対して変更不可であり、携帯端末の使用を制限することができる携帯端末使用制限システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末使用制限システムは、所定の機能を有する携帯端末と、ネットワークを介して携帯端末に接続された情報処理端末とを具備している。情報処理端末は、認証要求部と、制限時間指定部とを具備している。認証要求部は、識別情報とパスワードとを含む認証要求情報を携帯端末に送信する。制限時間指定部は、機能の使用を制限する設定時間を含む使用制限情報を携帯端末に送信する。携帯端末は、設定識別情報と設定パスワードとが登録された記憶部と、設定登録部と、機能実行部とを具備している。設定登録部は、認証要求情報に含まれる識別情報、パスワードと、記憶部に登録された設定識別情報、設定パスワードとが一致した場合、使用制限情報に含まれる設定時間を記憶部に登録する。機能実行部は、機能を記憶部に登録された設定時間だけ実行する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯端末使用制限システムでは、設定識別情報、設定パスワードに一致する識別情報とパスワードを携帯端末に送信する利用者だけが、携帯端末の使用を制限することができる。例えば、携帯端末の利用者が機能“電話”を使用するときに設定時間“３０（分）”だけの使用とし、それ以上は使用できないようにすることができる。
【００１１】
例えば、利用者が自身の携帯端末を紛失した場合、近くに存在すると思うときは、携帯端末、情報処理端末の利用者が携帯端末に発呼することにより、着信音で携帯端末を確認することができる。しかし、利用者が自身の携帯端末を出かけ先で紛失したことを携帯端末、情報処理端末の利用者が把握した場合、第３者に対して携帯端末を使用できないようにしたい。この場合、情報処理端末の利用者が機能“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…の各々の設定時間を“０（分）”にすることにより、第３者に対して携帯端末を使用できないようにすることができる。
【００１２】
また、情報処理端末、携帯端末をそれぞれ“親”、“子”で利用し、“子”が機能“インターネット”を使い過ぎであることを“親”が把握した場合、あるいは、“子”が機能“インターネット”により有害サイトにアクセスしていることを“親”が把握した場合、“親”は、その機能“インターネット”の使用を制限したい。この場合、“親”が機能“インターネット”の設定時間を“０（分）”にしたり、以前よりも短く設定したりすることにより、“子”に対して携帯端末の機能“インターネット”の使用時間を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの構成を示している。
【図２】図２は、図１の携帯端末１の構成を示している。
【図３】図３は、図１の情報処理端末３の構成を示している。
【図４】図４は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作である事前処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、認証設定画面５０を示している。
【図６】図６は、事前処理にて記憶部１１に登録される情報を示している。
【図７】図７は、通知設定画面７０を示している。
【図８】図８は、事前処理にて記憶部１１に登録される情報を示している。
【図９】図９は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作である設定処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、認証要求画面９０を示している。
【図１１】図１１は、制限時間指定画面１１０を示している。
【図１２】図１２は、設定処理にて記憶部１１に登録される情報を示している。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作である制限処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムについて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの構成を示している。
【００１６】
本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムは、携帯端末１と、情報処理端末３とを具備している。情報処理端末３と携帯端末１は、ネットワーク２を介して接続されている。情報処理端末３は、携帯端末１と同じ携帯端末でもよいし、パーソナルコンピュータでもよい。
【００１７】
本実施形態では、情報処理端末３と携帯端末１を同一の利用者が利用してもよいが、例えば、利用者が親子であり、情報処理端末３と携帯端末１をそれぞれ“親”と“子”で利用するものとする。
【００１８】
図２は、携帯端末１の構成を示している。
【００１９】
携帯端末１は、携帯電話機で例示されるコンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である制御部１０と、記録媒体である記憶部１１と、入力部１２と、表示部１３と、報知部１４とを具備している。記憶部１１には、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムが記憶されている。制御部１０は、起動時などに記憶部１１からコンピュータプログラムを読み取って、入力部１２の操作に応じて、又は、所定の処理を自動的に実行し、その実行結果を表示部１３に表示する。
【００２０】
その制御部１０は、認証登録部２１、アクセス登録部２２、アクセス許可部２３、設定登録部２４、機能選択部２５、使用時間設定部２６、機能実行部２７を備えている。これらの動作については後述する。
【００２１】
また、制御部１０は、ソフトウェアや回路により、所定の機能１５を複数実現する。複数の機能１５としては、例えば、“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…が挙げられる。例えば、携帯端末１に着呼があった場合、携帯端末１の利用者の操作により、機能実行部２７は、複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…のうちの機能１５“電話”又は“テレビ電話”を実行する。このとき、機能実行部２７は、携帯端末１に着呼がある旨を報知部１４により携帯端末１の利用者に通知する。報知部１４としては、例えば、音を発生する“スピーカー”や、振動を発生する“バイブモータ”が挙げられる。
【００２２】
図３は、情報処理端末３の構成を示している。
【００２３】
情報処理端末３は、携帯端末やパーソナルコンピュータで例示されるコンピュータであり、ＣＰＵである制御部３０と、記録媒体である記憶部３１と、入力部３２と、表示部３３とを具備している。記憶部３１には、コンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムが記憶されている。制御部３０は、起動時などに記憶部３１からコンピュータプログラムを読み取って実行し、その実行結果を表示部３３に表示する。
【００２４】
その制御部３０は、認証設定部４１、通知設定部４２、認証要求部４３、制限時間指定部４４を備えている。これらの動作については後述する。
【００２５】
本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作について説明する。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作である事前処理を示すフローチャートである。
【００２７】
情報処理端末３の認証設定部４１は、情報処理端末３の利用者による入力部３２の操作に応じて、図５に示されるような認証設定画面５０を表示部３３に表示する（ステップＳ１）。認証設定画面５０は、認証設定欄５１を含んでいる。認証設定欄５１は、情報処理端末３の利用者が入力部３２を用いて、情報処理端末３を識別する設定識別情報６１と、認証用の設定パスワード６２とを指定するための欄である。
【００２８】
情報処理端末３の利用者が、入力部３２を用いて、設定識別情報６１と認証用の設定パスワード６２とを認証設定欄５１に指定する。このとき、認証設定部４１は、設定識別情報６１と認証用の設定パスワード６２とを含む登録要求情報６０を携帯端末１に送信する（ステップＳ２）。
【００２９】
携帯端末１の認証登録部２１は、登録要求情報６０を受け取る。このとき、図６に示されるように、認証登録部２１は、登録要求情報６０に含まれる設定識別情報６１と設定パスワード６２とを対応付けて記憶部１１に登録する（ステップＳ３）。
【００３０】
情報処理端末３の通知設定部４２は、登録要求情報６０を送信したときに、図７に示されるような通知設定画面７０を表示部３３に表示する（ステップＳ４）。通知設定画面７０は、通知設定欄７１を含んでいる。通知設定欄７１は、情報処理端末３の利用者が入力部３２を用いて、情報処理端末３が携帯端末１にアクセスしたときにその旨を携帯端末１の利用者に通知する場合に、複数の報知部１４“スピーカー”、“バイブモータ”、…のうちの１つの報知部１４を指定するための欄である。
【００３１】
情報処理端末３の利用者が、入力部３２を用いて、上記１つの報知部１４である選択報知部１４“スピーカー”を通知設定欄７１に指定する。このとき、通知設定部４２は、選択報知部１４“スピーカー”を表す選択報知情報８１と、設定識別情報６１とを含むアクセス通知情報８０を携帯端末１に送信する（ステップＳ５）。
【００３２】
携帯端末１のアクセス登録部２２は、アクセス通知情報８０を受け取る。このとき、図８に示されるように、アクセス登録部２２は、アクセス通知情報８０に含まれる選択報知情報８１を設定識別情報６１に対応付けて記憶部１１に登録する（ステップＳ６）。
【００３３】
このように、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムでは、事前処理にて設定識別情報６１と設定パスワード６２とを記憶部１１に登録することにより、それを登録した利用者だけが後述の設定処理を行うことができる。
【００３４】
また、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムでは、情報処理端末３、携帯端末１をそれぞれ“親”、“子”で利用する場合、“子”が勝手にパスワードを変えたり、“子”が勝手に後述の設定処理を行ったりすることがないように、事前処理においては、例えば“親”により認証用の設定パスワードを設定するほうが好ましい。
【００３５】
図９は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作である設定処理を示すフローチャートである。
【００３６】
情報処理端末３の認証要求部４３は、情報処理端末３の利用者による入力部３２の操作に応じて、図１０に示されるような認証要求画面９０を表示部３３に表示する（ステップＳ１１）。認証要求画面９０は、認証要求欄９１を含んでいる。認証要求欄９１は、携帯端末１にアクセスするときに、情報処理端末３の利用者により識別情報１０１とパスワード１０２とを入力するための欄である。
【００３７】
情報処理端末３の利用者が、入力部３２を用いて、識別情報１０１とパスワード１０２とを認証要求欄９１に指定する。このとき、認証要求部４３は、識別情報１０１とパスワード１０２とを含む認証要求情報１００を携帯端末１に送信する（ステップＳ１２）。
【００３８】
携帯端末１のアクセス許可部２３は、認証要求情報１００に含まれる識別情報１０１、パスワード１０２と、記憶部１１に登録された設定識別情報６１、設定パスワード６２とを照合する（ステップＳ１３）。
【００３９】
識別情報１０１、パスワード１０２がそれぞれ設定識別情報６１、設定パスワード６２に一致しない場合（ステップＳ１４−ＮＯ）、アクセス許可部２３は、設定処理を終了する。
【００４０】
一方、識別情報１０１、パスワード１０２がそれぞれ設定識別情報６１、設定パスワード６２に一致した場合（ステップＳ１４−ＹＥＳ）、アクセス許可部２３は、アクセスを許可する認証応答情報１０３を情報処理端末３に送信する（ステップＳ１５）。
【００４１】
アクセス許可部２３は、アクセスを許可したとき、記憶部１１に選択報知部１４“スピーカー”を表す情報が設定識別情報６１に対応付けて登録されているか否かを確認する。ここで、登録されている場合、アクセス許可部２３は、情報処理端末３が携帯端末１にアクセスした旨を選択報知部１４“スピーカー”により携帯端末１の利用者に通知する（ステップＳ１６）。
【００４２】
情報処理端末３の制限時間指定部４４は、認証応答情報１０３に応じて、図１１に示されるような制限時間指定画面１１０を表示部３３に表示する（ステップＳ１７）。制限時間指定画面１１０は、制限時間指定欄１１１を含んでいる。制限時間指定欄１１１は、情報処理端末３の利用者が入力部３２を用いて、複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…の各々の使用を制限する設定時間を指定するための欄である。設定時間は任意に設定可能である。
【００４３】
情報処理端末３の利用者が、入力部３２を用いて、複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…に対して、それぞれ設定時間“３０（分）”、“１０（分）”、“１０（分）”、“６０（分）”、“６０（分）”、…を制限時間指定欄１１１に指定する。このとき、制限時間指定部４４は、複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…のそれぞれに対する設定時間“３０（分）”、“１０（分）”、“１０（分）”、“６０（分）”、“６０（分）”、…を含む使用制限情報１２０を携帯端末１に送信する（ステップＳ１８）。
【００４４】
携帯端末１の設定登録部２４は、使用制限情報１２０を受け取る。このとき、図１２に示されるように、設定登録部２４は、使用制限情報１２０に含まれる複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…のそれぞれに対する設定時間“３０（分）”、“１０（分）”、“１０（分）”、“６０（分）”、“６０（分）”、…を記憶部１１に登録する（ステップＳ１９）。情報処理端末３が携帯端末１にアクセスした旨が携帯端末１の利用者に通知された後、設定登録部２４は、携帯端末１の利用者の操作により、記憶部１１に登録された複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…のそれぞれに対する設定時間“３０（分）”、“１０（分）”、“１０（分）”、“６０（分）”、“６０（分）”、…を表示部１３に表示して、携帯端末１の利用者に通知する。
【００４５】
このように、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムでは、事前処理にて設定識別情報６１と設定パスワード６２とを記憶部１１に登録した利用者だけが、設定処理にて携帯端末１の使用時間を制限することができる。
【００４６】
また、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムでは、情報処理端末３、携帯端末１をそれぞれ“親”、“子”で利用する場合、情報処理端末３が携帯端末１にアクセスした旨を選択報知部１４により“子”に通知することにより、“子”は、複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…の各々の設定時間が変更されたことを認識することができる。
【００４７】
図１３は、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムの動作である制限処理を示すフローチャートである。
【００４８】
携帯端末１の機能選択部２５は、携帯端末１の利用者の操作により、複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…のうちの選択機能１５“電話”を選択する（ステップＳ２１）。
【００４９】
携帯端末１の使用時間設定部２６は、記憶部１１に登録された複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…の各々の設定時間のうちの、選択機能１５“電話”に対する設定時間である選択設定時間“３０（分）”を決定する（ステップＳ２２）。
【００５０】
携帯端末１の機能実行部２７は、選択機能１５“電話”を選択設定時間“３０（分）”だけ実行する（ステップＳ２３）。
【００５１】
このように、本発明の実施形態による携帯端末使用制限システムでは、事前処理にて設定識別情報６１と設定パスワード６２とを記憶部１１に登録した利用者だけが、設定処理にて携帯端末１の使用時間を制限することができる。即ち、設定識別情報６１、設定パスワード６２に一致する識別情報１０１とパスワード１０２を携帯端末１に送信する利用者だけが、設定処理にて携帯端末１の使用を制限することができる。例えば、制限処理にて携帯端末１の利用者が機能１５“電話”を使用するときに設定時間“３０（分）”だけの使用とし、それ以上は使用できないようにすることができる。
【００５２】
例えば、利用者が自身の携帯端末１を紛失した場合、近くに存在すると思うときは、携帯端末１、情報処理端末３の利用者が携帯端末１に発呼することにより、着信音で携帯端末１を確認することができる。しかし、利用者が自身の携帯端末１を出かけ先で紛失したことを携帯端末１、情報処理端末３の利用者が把握した場合、第３者に対して携帯端末１を使用できないようにしたい。この場合、情報処理端末３の利用者が複数の機能１５“電話”、“テレビ電話”、“インターネット”、“テレビ”、“音楽”、…の各々の設定時間を“０（分）”にすることにより、第３者に対して携帯端末１を使用できないようにすることができる。
【００５３】
また、情報処理端末３、携帯端末１をそれぞれ“親”、“子”で利用し、“子”が機能１５“インターネット”を使い過ぎであることを“親”が把握した場合、あるいは、“子”が機能１５“インターネット”により有害サイトにアクセスしていることを“親”が把握した場合、“親”は、その機能１５“インターネット”の使用を制限したい。この場合、“親”が複数の機能１５“インターネット”の設定時間を“０（分）”にしたり、以前よりも短く設定したりすることにより、“子”に対して携帯端末１の機能１５“インターネット”の使用時間を制限することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    携帯端末、
２    ネットワーク、
３    情報処理端末、
１０    制御部、
１１    記憶部、
１２    入力部、
１３    表示部、
１４    報知部、
１５    機能、
２１    認証登録部、
２２    アクセス登録部、
２３    アクセス許可部、
２４    設定登録部、
２５    機能選択部、
２６    使用時間設定部、
２７    機能実行部、
３０    制御部、
３１    記憶部、
３２    入力部、
３３    表示部、
４１    認証設定部、
４２    通知設定部、
４３    認証要求部、
４４    制限時間指定部、
５０    認証設定画面、
５１    認証設定欄、
６０    登録要求情報、
６１    設定識別情報、
６２    設定パスワード、
７０    通知設定画面、
７１    通知設定欄、
８０    アクセス通知情報、
８１    選択報知情報、
９０    認証要求画面、
９１    認証要求欄、
１００    認証要求情報、
１０１    識別情報、
１０２    パスワード、
１０３    認証応答情報、
１１０    制限時間指定画面、
１１１    制限時間指定欄、
１２０    使用制限情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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