(57)【要約】【課題】簡易な構造で放射線変換パネル内の密着性を高める。【解決手段】放射線画像撮影装置（２０Ａ）は、放射線（１６）を放射線画像に変換する放射線変換パネル（９２）と、前記放射線変換パネル（９２）を収容するパネル収容ユニット（３０）と、前記パネル収容ユニット（３０）内に設けられ且つ該パネル収容ユニット（３０）の内壁（２９６）に前記放射線変換パネル（９２）を押付可能な押付機構（２９０）とを有する。【選択図】図４
2011237466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、
前記放射線変換パネルを収容するパネル収容ユニットと、
前記パネル収容ユニット内に設けられ、該パネル収容ユニットの内壁に前記放射線変換パネルを押付可能な押付機構と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像に変換する光電変換層とを有し、
前記押付機構は、前記シンチレータ及び前記光電変換層を前記内壁に押付可能であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記パネル収容ユニットは、前記放射線変換パネル及び前記押付機構を収容し、且つ、前記放射線を透過可能な略矩形状の筐体を有し、
前記筐体の上面は、前記放射線が照射される撮影面であり、
前記押付機構は、前記シンチレータ及び前記光電変換層を前記筐体における前記撮影面側の内壁に押付可能であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記押付機構は、液状の前記シンチレータが充填されるシンチレータ収容袋であり、
前記液状のシンチレータが前記シンチレータ収容袋に充填された状態で、該シンチレータ収容袋が前記光電変換層を前記撮影面側の内壁に押し付けることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項３記載の装置において、
前記押付機構は、流体又は発泡物が注入される押付物質収容袋であり、
前記流体又は前記発泡物が前記押付物質収容袋に注入された状態で、該押付物質収容袋が前記放射線変換パネルを前記撮影面側の内壁に押し付けることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記筐体内には、前記放射線変換パネルが配置される基台が配設され、
前記基台における前記撮影面側の内壁に対向する箇所が前記押付物質収容袋として構成され、
前記押付物質収容袋と前記撮影面側の内壁との間に前記放射線変換パネルが配置されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の装置において、
前記袋は、樹脂製の袋であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項３記載の装置において、
前記筐体内には、前記放射線変換パネルが配置される基台が配設され、
前記押付機構は、前記基台を機械的に前記撮影面側に移動させることにより前記放射線変換パネルを前記撮影面側の内壁に押し付けることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置において、
前記押付機構は、前記基台と前記筐体の底面との間に配設されたカム部材、リンク機構、又は、バネ部材であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項６、８、９のいずれか１項に記載の装置において、
前記基台と前記筐体の底面との間には、前記放射線変換パネルを制御する制御部が配置され、
前記基台が前記放射線を遮蔽する物質で構成されているか、又は、前記基台における前記制御部と対向する箇所に前記放射線を遮蔽する部材が配設されていることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか１項に記載の装置において、
前記シンチレータ及び前記光電変換層の両側部は、前記筐体の側壁にそれぞれ接触していることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容ユニット、及び、前記パネル収容ユニット内に設けられ且つ該パネル収容ユニットの内壁に前記放射線変換パネルを押付可能な押付機構を有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１３】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、押付機構とをパネル収容ユニットに収容し、
前記押付機構を用いて前記パネル収容ユニットの内壁に前記放射線変換パネルを押し付けることにより、該放射線変換パネルを位置決め固定することを特徴とする放射線画像撮影装置における放射線変換パネルの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を備えた放射線画像撮影システムと、前記放射線画像撮影装置における前記放射線変換パネルの固定方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルと、該放射線変換パネルを制御して前記放射線画像を電気信号として読み出す制御部と、外部との間で前記電気信号を含めた信号の送受信を行う通信部と、電源部とがパネル収容ユニットに収容されることにより、電子カセッテと呼称される放射線画像撮影装置が構成される。従って、前記電子カセッテは、蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と比較して、厚みがあると共に重量が大きくなる。
【０００５】
そこで、蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と同等程度の軽量化及び薄型化を図るためには、パネル収容ユニットの厚みをできる限り薄くすると共に、放射線変換パネルを構成する部材をより軽量な部材に変更することが望ましい。例えば、間接変換型の放射線変換パネルが、基板、該基板に形成され且つ放射線画像を電気信号として出力するための信号出力層、可視光を前記電気信号に変換する光電変換層、及び、シンチレータの順に積層して構成されている場合に、前記基板を非ガラス化（ガラスからプラスチック樹脂に変更）すると共に、前記信号出力層をアモルファス酸化物半導体を用いたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等で形成することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、プラスチック樹脂は、ガラスと比較して熱膨張係数が大きいので、放射線変換パネルの温度変化に応じて変形しやすい。この結果、放射線変換パネルを構成する光電変換層やシンチレータ等の密着性を確保することができない。
【０００７】
そこで、特許文献１には、シンチレータと光電変換層とを接着剤により接着することで、密着性を確保することが提案されている。また、特許文献２には、カセッテ内を減圧することにより、密着性を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−５４１６２号公報
【特許文献２】特開平９−２５７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、接着剤による接着では、放射線変換パネル内の各部の熱膨張率の違いに起因して、繰り返しの温度変化により接着面（界面）にストレスがかかり、該放射線変換パネル内でクラックが形成されたり、あるいは、剥離が発生するおそれがある。また、カセッテ内を減圧するためには、真空ポンプ等の排気系統を別途配設する必要があるので、システム全体が大掛かりになり、コストがかかる。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、簡易な構造で放射線変換パネル内の密着性を高めることができる放射線画像撮影装置、放射線画像撮影システム、及び、放射線画像撮影装置における放射線変換パネルの固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容ユニットと、前記パネル収容ユニット内に設けられ且つ該パネル収容ユニットの内壁に前記放射線変換パネルを押付可能な押付機構とを有することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル、前記放射線変換パネルを収容するパネル収容ユニット、及び、前記パネル収容ユニット内に設けられ且つ該パネル収容ユニットの内壁に前記放射線変換パネルを押付可能な押付機構を有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置とを備えることを特徴としている。
【００１３】
さらに、本発明に係る放射線画像撮影装置における放射線変換パネルの固定方法は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと押付機構とをパネル収容ユニットに収容し、前記押付機構を用いて前記パネル収容ユニットの内壁に前記放射線変換パネルを押し付けることにより該放射線変換パネルを位置決め固定することを特徴としている。
【００１４】
これらの発明によれば、押付機構を用いてパネル収容ユニットの内壁に放射線変換パネルを押し付けることにより、自然な形で前記放射線変換パネル内の密着性を高めることができると共に、該放射線変換パネルを容易に位置決め固定することができる。従って、本発明によれば、簡易な構造で前記放射線変換パネル内の密着性を高めることができる。また、押し付けによって前記放射線変換パネルが位置決め固定されるので、接着剤による貼り付けが不要となって、前記放射線変換パネル内でのクラックの形成や剥離の発生を回避できると共に、前記放射線変換パネルの交換が容易になってメンテナンス性が向上する。
【００１５】
ここで、前記放射線変換パネルは、前記放射線を可視光に変換するシンチレータと、前記可視光を前記放射線画像に変換する光電変換層とを有し、前記押付機構は、前記シンチレータ及び前記光電変換層を前記内壁に押付可能である。これにより、前記シンチレータと前記光電変換層との密着性を容易に高めることができる。
【００１６】
この場合、前記パネル収容ユニットは、前記放射線変換パネル及び前記押付機構を収容し且つ前記放射線を透過可能な略矩形状の筐体を有し、前記筐体の上面は、前記放射線が照射される撮影面であり、前記押付機構は、前記シンチレータ及び前記光電変換層を前記筐体における前記撮影面側の内壁に押付可能である。前記撮影面側の内壁に押し付けることで、被写体と前記シンチレータ及び前記光電変換層との距離を縮めることができる。
【００１７】
ここで、前記押付機構の具体的な構成と、その効果とについて説明する。
【００１８】
（１）前記押付機構は、液状の前記シンチレータが充填されるシンチレータ収容袋であり、前記液状のシンチレータが前記シンチレータ収容袋に充填された状態で、該シンチレータ収容袋が前記光電変換層を前記撮影面側の内壁に押し付ける。これにより、前記シンチレータ収容袋を介して前記液状のシンチレータと前記光電変換層との密着性を高めることができると共に、前記液状のシンチレータと前記光電変換層とを前記撮影面側の内壁に確実に近づけることができる。また、前記シンチレータ収容袋が前記パネル収容ユニットの緩衝材としても機能するので、前記パネル収容ユニットの耐荷重性や耐衝撃性も向上する。
【００１９】
（２）前記押付機構は、流体又は発泡物が注入される押付物質収容袋であり、前記流体又は前記発泡物が前記押付物質収容袋に注入された状態で、該押付物質収容袋が前記放射線変換パネルを前記撮影面側の内壁に押し付ける。この場合でも、前記シンチレータと前記光電変換層との密着性を高めることができると共に、前記シンチレータと前記光電変換層とを前記撮影面側の内壁に確実に近づけることができる。また、前記押付物質収容袋が前記パネル収容ユニットの緩衝材としても機能するので、この場合でも、前記パネル収容ユニットの耐荷重性や耐衝撃性を向上することができる。
【００２０】
（２）の場合、前記筐体内に、前記放射線変換パネルが配置される基台を配設し、前記基台における前記撮影面側の内壁に対向する箇所を前記押付物質収容袋として構成し、前記押付物質収容袋と前記撮影面側の内壁との間に前記放射線変換パネルを配置してもよい。前記基台を前記押付物質収容袋として構成すれば、部品点数を増やすことなく、前記シンチレータと前記光電変換層との密着性を高めることができると共に、前記パネル収容ユニットの耐荷重性や耐衝撃性を効率よく向上することができる。
【００２１】
（３）前記筐体内には、前記放射線変換パネルが配置される基台が配設され、前記押付機構は、前記基台を機械的に前記撮影面側に移動させることにより前記放射線変換パネルを前記撮影面側の内壁に押し付ける。これにより、前記シンチレータ及び前記光電変換層を確実且つ容易に前記撮影面側の内壁に押し付けて密着性を確保することができる。
【００２２】
（３）の場合、カム部材、リンク機構、又は、バネ部材を前記押付機構として前記基台と前記筐体の底面との間に配設すれば、より簡易な構成で前記シンチレータと前記光電変換層との密着性を高めることができる。
【００２３】
また、上記（１）又は（２）の場合において、前記袋は、樹脂製の袋であることが望ましい。これにより、前記液状のシンチレータ、前記流体又は前記発泡物を充填したときには膨張して、前記放射線変換パネルを確実に位置決め固定する一方で、前記液状のシンチレータ、前記流体又は前記発泡物を取り除いたときには、押付方向の厚みが小さくなって、前記放射線変換パネルを位置決め状態から解放することになる。従って、例えば、撮影時のみ充填して前記放射線変換パネルを位置決め固定することで、経年使用に伴う前記放射線による劣化が想定される前記シンチレータを含めた前記放射線変換パネルの交換が一層容易なものとなり、メンテナンス性をさらに向上させることができる。
【００２４】
さらに、上記の（２）又は（３）の場合において、前記基台と前記筐体の底面との間には、前記放射線変換パネルを制御する制御部が配置され、前記基台が前記放射線を遮蔽する物質で構成されているか、又は、前記基台における前記制御部と対向する箇所に前記放射線を遮蔽する部材が配設されていればよい。これにより、前記制御部を前記放射線の劣化から保護することができる。
【００２５】
また、前記シンチレータ及び前記光電変換層の両側部を前記筐体の側壁にそれぞれ接触させれば、前記撮影面側の内壁に前記シンチレータ及び前記光電変換層を押付けた際に、前記シンチレータと前記光電変換層との密着性を一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、押付機構を用いてパネル収容ユニットの内壁に放射線変換パネルを押し付けることにより、自然な形で前記放射線変換パネル内の密着性を高めることができると共に、該放射線変換パネルを容易に位置決め固定することができる。従って、本発明によれば、簡易な構造で前記放射線変換パネル内の密着性を高めることができる。また、押し付けによって前記放射線変換パネルが位置決め固定されるので、接着剤による貼り付けが不要となって、前記放射線変換パネル内でのクラックの形成や剥離の発生を回避できると共に、前記放射線変換パネルの交換が容易になってメンテナンス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１のカセッテの斜視図である。
【図３】カセッテの一部を破断して図示した平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図１のカセッテのブロック図である。
【図６】筐体への各部の組込みからカセッテの封止までの工程を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１の放射線画像撮影システムによる被写体の撮影を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１のカセッテに対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図９】第１変形例に係るカセッテの断面図である。
【図１０】第２変形例に係るカセッテの断面図である。
【図１１】図１１Ａは、第３変形例に係るカセッテでの押し付け前の状態を示す断面図であり、図１１Ｂは、押し付け後の状態を示す断面図である。
【図１２】図１２Ａは、第４変形例に係るカセッテでの押し付けの状態を示す断面図であり、図１２Ｂは、押し付け後の状態を示す断面図である。
【図１３】第５変形例に係るカセッテの断面図である。
【図１４】第６変形例に係るカセッテの断面図である。
【図１５】第２実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図１６】図１６Ａは、運搬時のカセッテの状態を示す斜視図であり、図１６Ｂは、撮影時のカセッテの状態を示す斜視図である。
【図１７】図１６Ａ及び図１６Ｂのヒンジ部におけるフレキシブル基板の配置を示す要部斜視図である。
【図１８】図１６ＢのＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図１９】第３実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２０】図１９のカセッテの斜視図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図２１を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２９】
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００３０】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線源１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ（放射線画像撮影装置）２０Ａと、放射線源１８及び電子カセッテ２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００３１】
コンソール２２と、放射線源１８、電子カセッテ２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００３２】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００３３】
電子カセッテ２０Ａは、撮影台１２と被写体１４との間に配置されたパネル収容ユニット３０を備える可搬型の電子カセッテである。
【００３４】
図２〜図４に示すように、パネル収容ユニット３０は、放射線１６を透過可能な材料からなる略矩形状の筐体４０を有し、被写体１４が横臥する筐体４０の上面は、放射線１６が照射される撮影面（照射面）４２とされている。該撮影面４２の略中央部には、被写体１４の撮影位置の指標となるガイド線４４が形成されている。この場合、外枠を示すガイド線４４が放射線１６の照射可能領域を示す撮影領域４６になる。また、ガイド線４４の中心位置（十字状に交差する２本のガイド線４４の交点）は、該撮影領域４６の中心位置である。
【００３５】
撮影面４２における撮影領域４６外であって、矢印Ｘ２方向側の箇所には、各種の情報を表示するための表示部８２が配設されている。また、筐体４０の矢印Ｘ２方向の側面には、医師又は放射線技師が把持するための取っ手８０が設けられている。さらに、筐体４０の矢印Ｙ２方向の側面には、外部の電源から電源部５２に対して充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子７２と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子７４と、ＰＣカード等のメモリカード７６を装填するためのカードスロット７８と、電子カセッテ２０Ａの電源スイッチ８６とが配置されている。
【００３６】
図３及び図４に示す筐体４０の内部において、該筐体４０の底部には、電子カセッテ２０Ａ全体を制御するカセッテ制御部５０と、電子カセッテ２０Ａ内の各部に電力を供給するバッテリ等の電源部５２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能な通信部５４とが配置されている。また、筐体４０の内部には、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４を覆うように、放射線１６を遮蔽する物質（鉛等の重金属含有物）からなる基台１９０が固定されている。
【００３７】
基台１９０の上面には、液状のシンチレータ２０６ａ（以下、液体シンチレータ２０６ａともいう。）が充填されたシンチレータ収容袋２９０（押付機構）が載置されている。
【００３８】
液体シンチレータ２０６ａは、被写体１４を透過した放射線１６を可視光に変換する。なお、液体シンチレータ２０６ａとしては、例えば、サンゴバン社製品（ＢＣ−５１７Ｈ等）を用いることができる（詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ．ｓａｉｎｔ−ｇｏｂａｉｎ．ｃｏｍ／Ｌｉｑｕｉｄ−Ｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｏｒ．ａｓｐｘを参照。）。また、液体シンチレータ２０６ａの具体的な成分については、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｉａｓ．ｏｒ．ｊｐ／ｐｕｂｌｉｃ／ｈａｋａｒｏｕ／ｓｉｎｔｉｎａｎｉ．ｈｔｍを参照されたい。
【００３９】
シンチレータ収容袋２９０は、前記可視光を透過可能な樹脂製の袋であって、開口部２９２を介して液体シンチレータ２０６ａを充填すれば膨張する一方で、充填された液体シンチレータ２０６ａを開口部２９２を介して排出すれば図４の上下方向に収縮する。なお、液体シンチレータ２０６ａが充填されたシンチレータ収容袋２９０は、開口部２９２に装着された取り外し可能なキャップ２９４により密封される。
【００４０】
液体シンチレータ２０６ａが充填されたシンチレータ収容袋２９０と、筐体４０の撮影面４２側の内壁２９６との間には、基板１９４と、基板１９４に形成された信号出力層２００と、信号出力層２００に積層された光電変換層２０２とが配置されている。この場合、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２は、液体シンチレータ２０６ａが充填されて膨張状態にあるシンチレータ収容袋２９０で内壁２９６に押し付けられることにより、該内壁２９６に対して位置決め固定される。
【００４１】
なお、平面視で、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２の面積と、シンチレータ収容袋２９０における開口部２９２以外の部分の面積とは、撮影領域４６と略同じ面積とされている（図３参照）。従って、シンチレータ収容袋２９０は、撮影領域４６と、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、及び、シンチレータ収容袋２９０における開口部２９２以外の部分とが、平面視で重なり合うように、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を内壁２９６に押し付ける。
【００４２】
そして、液体シンチレータ２０６ａ、信号出力層２００及び光電変換層２０２とによって、放射線変換層１９６が構成され、さらには、基板１９４と放射線変換層１９６とによって、被写体１４を透過した放射線１６を検出する放射線変換パネル９２が構成される。
【００４３】
ここで、放射線変換パネル９２について、より詳しく説明する。
【００４４】
放射線変換パネル９２は、前述したように、被写体１４を透過した放射線１６を液体シンチレータ２０６ａにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ（ＩｎＧａＺｎＯｘ））や有機光電変換材料（ＯＰＣ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネルである。
【００４５】
放射線変換層１９６を構成する基板１９４は、可撓性を有する略矩形状の基板であり、電子カセッテ２０Ａ全体の軽量化を図るために、プラスチック樹脂からなる。
【００４６】
光電変換層２０２は、アモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ）やＯＰＣの物質からなる画素により可視光を放射線画像の電気信号に変換する。信号出力層２００は、基板１９４上にアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ）を用いて室温プロセスにより形成されたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）のアレイ等から構成され、光電変換層２０２から前記電気信号を読み出して出力する。
【００４７】
基板１９４の矢印Ｙ２方向の側面側（周縁部２３０）には、複数のフレキシブル基板２１２の一端部が矢印Ｘ方向に所定間隔で熱圧着等により接続され、各フレキシブル基板２１２の他端部は、カセッテ制御部５０に接続されている。また、各フレキシブル基板２１２には、読出回路部２１４がそれぞれ配設されている。なお、図４では、１つのフレキシブル基板２１２と１つの読出回路部２１４とを図示している。
【００４８】
同様にして、基板１９４の矢印Ｘ２方向の側面側にも、矢印Ｙ方向に沿って、図示しない複数のフレキシブル基板の一端部が所定間隔で熱圧着等により接続され、各フレキシブル基板の他端部は、カセッテ制御部５０に接続されている。また、前記各フレキシブル基板には、駆動回路部２１０（図５参照）がそれぞれ配設されている。
【００４９】
従って、カセッテ制御部５０は、前記フレキシブル基板及びフレキシブル基板２１２を介して駆動回路部２１０、読出回路部２１４及び放射線変換層１９６との間で信号の送受信を行う。また、電源部５２は、筐体４０内のカセッテ制御部５０や通信部５４等に対する電力供給を行うと共に、前記フレキシブル基板及びフレキシブル基板２１２を介して、駆動回路部２１０、読出回路部２１４及び放射線変換層１９６に対する電力供給も行う。
【００５０】
なお、図４では、説明の容易化のために、筐体４０内の各構成要素について、大きさ等を一部誇張して図示すると共に、放射線変換パネル９２の構成等を模式化して図示している。
【００５１】
ところで、基板１９４は、前述したように、可撓性を有するプラスチック樹脂からなる。また、放射線変換層１９６を構成する信号出力層２００は、アモルファス酸化物半導体で形成されると共に、光電変換層２０２は、アモルファス酸化物半導体又はＯＰＣで形成されている。従って、基板１９４の熱膨張係数（１０−５／℃のオーダ）は、信号出力層２００や光電変換層２０２の熱膨張係数（１０−６／℃のオーダ）よりも遥かに大きい。
【００５２】
また、電子カセッテ２０Ａの使用時に、光電変換層２０２は、放射線１６から変換された可視光を電気信号に変換し、一方で、信号出力層２００は、前記電気信号をフレキシブル基板２１２及び読出回路部２１４を介してカセッテ制御部５０に出力する。従って、光電変換層２０２や信号出力層２００は、動作中、発熱し、この結果、放射線変換層１９６を含めた放射線変換パネル９２全体の温度は、常温よりも高い温度にまで上昇する。
【００５３】
さらに、冬季又は夜間の病院内での電子カセッテ２０Ａや、病院外での未使用時の電子カセッテ２０Ａの場合には、放射線変換パネル９２全体の温度が常温よりも低下する。
【００５４】
このように、放射線変換パネル９２全体の温度が上昇したとき、あるいは、低下したときには、上述した熱膨張係数の相違に起因して、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２が変形する。
【００５５】
従って、上述した温度変化に伴う放射線変換パネル９２の変形に対して、何ら対策を施さなければ、放射線変換パネル９２内の各部での熱膨張率の違いに起因して、繰り返しの温度変化により界面にストレスがかかり、該放射線変換パネル９２内でクラックが形成されたり、あるいは、剥離が発生するおそれがある。また、前記温度変化に応じた周縁部２３０の反りに起因して、該周縁部２３０に熱圧着等により接続された前記フレキシブル基板及びフレキシブル基板２１２が剥離するか、あるいは、接続不良となるおそれもある。
【００５６】
そこで、第１実施形態では、図４に示すように、筐体４０内において、液体シンチレータ２０６ａをシンチレータ収容袋２９０に充填して該シンチレータ収容袋２９０を膨張させ、膨張状態のシンチレータ収容袋２９０を基台１９０に載置して、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を撮影面４２側の内壁２９６に押し付けることにより、接着剤を用いることなく、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２間の密着性を高めると共に、内壁２９６及び撮影領域４６に対して基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を位置決め固定するようにしている。
【００５７】
従って、第１実施形態では、押付機構としてのシンチレータ収容袋２９０を用いて、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を内壁２９６に押し付けるだけの極めて簡易な構造で、放射線変換パネル９２内の各部の密着性を高めようにしている。
【００５８】
次に、間接変換型の放射線変換パネル９２を採用した場合の電子カセッテ２０Ａの回路構成及びブロック図に関し、図５を参照しながら詳細に説明する。
【００５９】
図５で模式的に示すように、放射線変換パネル９２では、光電変換層２０２（図３及び図４参照）を構成する多数の画素１００が信号出力層２００上に配列され、さらに、これらの画素１００に対して駆動回路部２１０から制御信号を供給する多数のゲート線１０２と、多数の画素１００から出力される電気信号を読み出して読出回路部２１４に出力する多数の信号線１０４とが配列されている。すなわち、各画素１００が形成された光電変換層２０２は、信号出力層２００を構成する行列状のＴＦＴ１０６のアレイの上に配置した構造を有する。なお、ゲート線１０２は、前記フレキシブル基板の一部であると共に、信号線１０４は、フレキシブル基板２１２の一部である。
【００６０】
この場合、駆動回路部２１０を構成するバイアス回路１０８からバイアス電圧が供給される各画素１００では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ１０６を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００６１】
各画素１００に接続されるＴＦＴ１０６には、列方向と平行に延びるゲート線１０２と、行方向と平行に延びる信号線１０４とが接続される。各ゲート線１０２は、ゲート駆動回路１１０に接続され、各信号線１０４は、読出回路部２１４のマルチプレクサ１１２に接続される。ゲート線１０２には、列方向に配列されたＴＦＴ１０６をオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路１１０から供給される。この場合、ゲート駆動回路１１０には、カセッテ制御部５０から前記フレキシブル基板を介してアドレス信号が供給される。
【００６２】
また、信号線１０４には、行方向に配列されたＴＦＴ１０６を介して各画素１００に保持されている電荷が流出する。この電荷は、読出回路部２１４の増幅器１１４によって増幅される。増幅器１１４には、サンプルホールド回路１１６を介してマルチプレクサ１１２が接続される。マルチプレクサ１１２は、信号線１０４を切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ１１８と、１つのＦＥＴスイッチ１１８をオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路１２０とを備える。マルチプレクサ駆動回路１２０には、フレキシブル基板２１２を介してカセッテ制御部５０からアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ１１８には、Ａ／Ｄ変換器１２２が接続され、Ａ／Ｄ変換器１２２によってデジタル信号に変換された放射線画像がフレキシブル基板２１２を介してカセッテ制御部５０に供給される。
【００６３】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１０６は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００６４】
カセッテ制御部５０は、アドレス信号発生部１３０と、画像メモリ１３２と、カセッテＩＤメモリ１３４とを備える。
【００６５】
アドレス信号発生部１３０は、ゲート駆動回路１１０及びマルチプレクサ駆動回路１２０に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１３２は、放射線変換パネル９２によって検出された放射線画像を記憶する。カセッテＩＤメモリ１３４は、電子カセッテ２０Ａを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【００６６】
第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａを含む放射線画像撮影システム１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものである。次に、筐体４０への各部の組込みから筐体４０の封止までの工程と、電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａの動作とについて、図６及び図７のフローチャートを参照しながら、それぞれ説明する。なお、図６及び図７の説明では、必要に応じて、図１〜図５も参照しながら説明する。
【００６７】
図６のフローチャートは、電子カセッテ２０Ａの製品出荷時、あるいは、メンテナンス時に実行され、図７のフローチャートは、被写体１４に対する撮影時に実行される。
【００６８】
先ず、射出成形機により筐体４０が製造される場合、該射出成形機で成形された筐体４０の少なくとも一側面は、外部に連通する開口部とされている。そこで、電子カセッテ２０Ａの製造業者（の作業員）、又は、メンテナンスの作業員は、図６のステップＳ１において、開口部を介して、例えば、（１）カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４、（２）基台１９０、（３）収縮状態（充填前）のシンチレータ収容袋２９０、（４）基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２、の順に筐体４０内に組み込む。
【００６９】
ステップＳ２において、作業員は、開口部２９２を介してシンチレータ収容袋２９０内に液体シンチレータ２０６ａを充填する。シンチレータ収容袋２９０は、液体シンチレータ２０６ａの充填によって図４の上下方向に膨張する。シンチレータ収容袋２９０の膨張によって、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２は、撮影面４２側の内壁２９６に押し付けられる。
【００７０】
ステップＳ３において、作業員は、シンチレータ収容袋２９０に対する液体シンチレータ２０６ａの充填完了を確認した後に、キャップ２９４を開口部２９２に装着してシンチレータ収容袋２９０を密封する。これによって、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２は、平面視で、撮影領域４６と重なるように位置決め固定される。次に、作業員は、筐体４０の前記開口部に、該開口部と同じ大きさで且つ筐体４０と同じ材質の部材を前記開口部に固着することにより、筐体４０を封止する。
【００７１】
ステップＳ１〜Ｓ３の工程を経て、電子カセッテ２０Ａが製造され、あるいは、電子カセッテ２０Ａのメンテナンス（例えば、液体シンチレータ２０６ａの交換）が完了する。
【００７２】
次に、被写体１４に対する撮影について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７３】
ステップＳ４において、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持して電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所から撮影台１２にまで運搬した後に、放射線源１８と放射線変換パネル９２との間の撮影間距離をＳＩＤ（線源受像画間距離）に調整する一方で、撮影面４２に被写体１４を配置させて、被写体１４の撮影部位が撮影領域４６に入り、且つ、該撮影部位の中心位置が撮影領域４６の中心位置と略一致するように、該被写体１４の位置決め（ポジショニング）を行う。また、医師又は放射線技師は、コンソール２２を操作することにより、撮影対象である被写体１４に関わる被写体情報等の撮影条件（例えば、放射線源１８の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間）を登録する。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も登録しておく。
【００７４】
次に、医師又は放射線技師が電源スイッチ８６を投入すると、電源部５２は、電源スイッチ８６の投入に起因して、筐体４０内の各部に対する電力供給を開始する。これにより、通信部５４は、コンソール２２との間での無線による信号の送受信が可能な状態となり、該コンソール２２にて登録された撮影条件を無線通信により受信し、カセッテ制御部５０に出力する。また、表示部８２は、各種の情報を表示可能な状態に至る。さらに、駆動回路部２１０は、電源部５２からの電力供給によって起動し、バイアス回路１０８は、バイアス電圧を各画素１００に供給して、該各画素１００を電荷蓄積が可能な状態に至らせる。さらにまた、読出回路部２１４は、電源部５２からの電力供給によって起動し、該各画素１００からの電荷の読み出しが可能な状態に至る。従って、電子カセッテ２０Ａは、電源スイッチ８６の投入に起因して、スリープ状態からアクティブ状態に移行する。
【００７５】
このように、電子カセッテ２０Ａがアクティブ状態となって、放射線変換パネル９２を構成する信号出力層２００及び光電変換層２０２が動作可能に至ることで、信号出力層２００及び光電変換層２０２が発熱し、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２の温度が上昇するに至る。このような温度変化によって、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２が変形するおそれがある。
【００７６】
これに対して、第１実施形態では、前述したように、液体シンチレータ２０６ａを充填したシンチレータ収容袋２９０が、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を撮影面４２側の内壁２９６に押し付けて、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２の密着性を高めているので、温度変化（温度上昇）に関わりなく、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２の変形が抑制され、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２の形状を平坦に維持することができる。
【００７７】
ステップＳ４の撮影準備が完了した後のステップＳ５において、医師又は放射線技師がコンソール２２又は放射線源１８に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。コンソール２２に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、コンソール２２は、無線通信によって撮影条件を放射線源１８に送信する。また、放射線源１８に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、放射線源１８から無線通信によりコンソール２２に対して撮影条件の送信が要求され、該コンソール２２は、放射線源１８からの送信要求に応じて、前記撮影条件を無線通信により放射線源１８に送信する。
【００７８】
放射線源１８は、撮影条件を受信すると、該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線１６は、被写体１４を透過してパネル収容ユニット３０内の放射線変換パネル９２に至る。
【００７９】
ステップＳ６において、放射線変換パネル９２を構成する液体シンチレータ２０６ａは、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層２０２を構成する各画素１００は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１００に保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部５０を構成するアドレス信号発生部１３０からゲート駆動回路１１０及びマルチプレクサ駆動回路１２０に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【００８０】
すなわち、ゲート駆動回路１１０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に対応するゲート線１０２に接続されたＴＦＴ１０６のゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路１２０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ１１８を順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路１１０によって選択されたゲート線１０２に接続される各画素１００に保持された電荷情報としての放射線画像を信号線１０４を介して順次読み出す。
【００８１】
選択されたゲート線１０２に接続された各画素１００から読み出された放射線画像は、各増幅器１１４によって増幅された後、各サンプルホールド回路１１６によってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ１１８を介してＡ／Ｄ変換器１２２に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部５０の画像メモリ１３２に一旦記憶される（ステップＳ７）。
【００８２】
同様にして、ゲート駆動回路１１０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線１０２を順次切り替え、各ゲート線１０２に接続されている各画素１００に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１０４を介して読み出し、ＦＥＴスイッチ１１８及びＡ／Ｄ変換器１２２を介してカセッテ制御部５０の画像メモリ１３２に記憶させる（ステップＳ７）。
【００８３】
画像メモリ１３２に記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ１３４に記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部５４を介して無線通信によりコンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信した放射線画像に対して所定の画像処理を行い、画像処理後の放射線画像を無線通信により表示装置２４に送信する。表示装置２４は、受信した放射線画像を表示する（ステップＳ８）。
【００８４】
なお、ステップＳ８において、電子カセッテ２０Ａには、表示部８２が備わっているので、該表示部８２に放射線画像（のローデータ又は間引きデータ）を表示させてもよい。
【００８５】
医師又は放射線技師が表示装置２４又は表示部８２に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の放射線画像が得られたことを確認した後のステップＳ９において、医師又は放射線技師は、被写体１４を解放して撮影を完了させると共に、電源スイッチ８６を押して、電子カセッテ２０Ａを停止させる。これにより、電源部５２は、筐体４０内の各部に対する電力供給を停止する。この結果、電子カセッテ２０Ａは、アクティブ状態からスリープ状態に移行する。そして、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持して、電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所にまで運搬する。
【００８６】
スリープ状態においても、放射線変換パネル９２が常温にまで低下する間、変形するおそれが想定されるが、前述のように、電子カセッテ２０Ａの動作状態に関わりなく、シンチレータ収容袋２９０が、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を撮影面４２側の内壁２９６に押し付けているので、温度変化（温度低下）に関わりなく、放射線変換パネル９２の形状が平坦に維持される。
【００８７】
以上説明したように、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａでは、押付機構としてのシンチレータ収容袋２９０を用いて筐体４０の撮影面４２側の内壁２９６に基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を押し付けることにより、自然な形で放射線変換パネル９２内の密着性を高めることができると共に、該放射線変換パネル９２を容易に位置決め固定することができる。従って、第１実施形態によれば、簡易な構造で放射線変換パネル９２内の密着性を高めることができる。また、押し付けによって放射線変換パネル９２が位置決め固定されるので、接着剤による貼り付けが不要となって、放射線変換パネル９２内でのクラックの形成や剥離の発生を回避できると共に、放射線変換パネル９２の交換が容易になってメンテナンス性が向上する。
【００８８】
また、放射線変換パネル９２の平面性が確保されることで、基板１９４からのフレキシブル基板２１２の剥離も回避することが可能となり、この結果、温度変化に関わりなく、アドレス信号の供給や電気信号の出力を行うことができる。
【００８９】
また、前述のように、撮影面４２側の内壁２９６に押し付けることで、被写体１４と液体シンチレータ２０６ａ及び光電変換層２０２との距離を縮めることができる。
【００９０】
押付機構としてのシンチレータ収容袋２９０は、筐体４０の緩衝材としても機能するので、パネル収容ユニット３０の耐荷重性や耐衝撃性も向上する。従って、放射線変換パネル９２のがたつき等を効果的に抑制することができる。しかも、基台１９０が筐体４０の底面側に固定され、この基台１９０上にシンチレータ収容袋２９０が配置されているので、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２に対する押し付けを効率よく行うことができる。
【００９１】
また、シンチレータ収容袋２９０が樹脂製の袋であるため、液体シンチレータ２０６ａを充填したときには膨張して、放射線変換パネル９２を確実に位置決め固定することができる。
【００９２】
また、シンチレータ収容袋２９０は、開口部２９２を取り外し可能なキャップ２９４で密封した構造であるため、放射線１６の照射等に起因して液体シンチレータ２０６ａが劣化した場合には、例えば、電子カセッテ２０Ａのメンテナンス時、あるいは、修理時に、液体シンチレータ２０６ａをシンチレータ収容袋２９０から抜き取って、新たな液体シンチレータ２０６ａを充填し直せばよい。
【００９３】
これにより、経年使用に伴う放射線１６による劣化が想定される液体シンチレータ２０６ａを含めた放射線変換パネル９２の交換が一層容易なものとなり、メンテナンス性をさらに向上することができる。
【００９４】
さらに、基台１９０と筐体４０の底面との間に、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４が配置され、基台１９０が放射線１６を遮蔽する物質で構成されているので、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４を放射線１６の劣化から保護することができる。
【００９５】
なお、第１実施形態では、キャップ２９４によりシンチレータ収容袋２９０を密封する場合について説明したが、この説明に限定されることはなく、逆止弁を用いて、あるいは、逆止弁を併用して、開口部２９２から液体シンチレータ２０６ａが外部に漏洩することを阻止する一方で、シンチレータ収容袋２９０内の液圧が低下した場合には、前記逆止弁及び開口部２９２を介して液体シンチレータ２０６ａを補充してもよい。
【００９６】
また、第１実施形態では、シンチレータ収容袋２９０に液体シンチレータ２０６ａを一旦充填した後は、電子カセッテ２０Ａのメンテナンス時又は交換時や、電子カセッテ２０Ａの廃棄時までは、シンチレータ収容袋２９０に同じ液体シンチレータ２０６ａが充填される状態となるが、例えば、撮影時にのみ液体シンチレータ２０６ａを充填して押付動作を行い（図７のステップＳ９）、撮影後に、シンチレータ収容袋２９０から液体シンチレータ２０６ａを抜き取って、放射線変換パネル９２を位置決め状態から解放してもよい（図７のステップＳ１０）。この場合、経年使用に伴う放射線１６による劣化が想定される液体シンチレータ２０６ａを含めた放射線変換パネル９２の交換が一層容易なものとなり、メンテナンス性をさらに向上することができる。
【００９７】
第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、図８〜図１４に示す実施形態も実現可能である。
【００９８】
図８は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル１４０による電源部５２（図４及び図５参照）の充電処理を示す斜視図である。
【００９９】
この場合、電子カセッテ２０Ａとクレードル１４０との間をコネクタ１４２、１４４を有するＵＳＢケーブル１４６で電気的に接続する。
【０１００】
クレードル１４０は、電源部５２の充電だけでなく、クレードル１４０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、電子カセッテ２０Ａの画像メモリ１３２（図５参照）に記録された放射線画像を含めることができる。
【０１０１】
また、クレードル１４０に表示部１４８を配設し、この表示部１４８に対して、電子カセッテ２０Ａの充電状態や、電子カセッテ２０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、複数のクレードル１４０をネットワークに接続し、各クレードル１４０に接続されている電子カセッテ２０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある電子カセッテ２０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。
【０１０３】
次に、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａの変形例（以下、第１〜第６変形例ともいう。）について、図９〜図１４を参照しながら説明する。
【０１０４】
先ず、図９に示す第１変形例の電子カセッテ２０Ａでは、液体シンチレータ２０６ａに代替して、柱状結晶のＣｓＩ等からなる固体のシンチレータ２０６ｂが配置され、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２及びシンチレータ２０６ｂを樹脂製の押付物質収容袋２９８（押付機構）により撮影面４２側の内壁２９６に押し付けている。押付物質収容袋２９８には、開口部３００を介して、液体、気体（例えば、空気、ヘリウムガス、窒素ガス）等の流動体（流体）や、発泡物（例えば、パンク修理剤）が充填され、充填後は開口部３００にキャップ３０２が装着されて密封される。
【０１０５】
この場合でも、押付物質収容袋２９８が基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２及びシンチレータ２０６ｂを内壁２９６に押し付けることにより、放射線変換パネル９２の各部間の密着性を高めることができると共に、樹脂製の袋（押付物質収容袋２９８）を用いたことによる各効果を容易に得ることができる。
【０１０６】
また、シンチレータ２０６ｂが柱状結晶のＣｓＩからなる場合には、放射線変換パネル９２の平面性が確保されることで、基板１９４に対する該柱状結晶の垂直性が維持され、この結果、放射線変換パネル９２の温度変化に関わりなく、鮮鋭度の高い放射線画像を容易に得ることができる。なお、図９では、一例として、押付物質収容袋２９８に気体を充填した状態を図示している。
【０１０７】
図１０に示す第２変形例の電子カセッテ２０Ａでは、基台１９０が樹脂製であり、該基台１９０の上面側（内壁２９６側）が押付物質収容袋３０４（押付機構）として構成されている。この場合でも、押付物質収容袋３０４には、開口部３０６を介して、流動体や発泡物が充填され、充填後は開口部３０６にキャップ３０８が装着されて密封される。これにより、図９の場合と同様に、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２及びシンチレータ２０６ｂを撮影面４２側の内壁２９６に押し付けて、放射線変換パネル９２の各部の密着性を高めることができると共に、樹脂製の袋（押付物質収容袋３０４）を用いたことによる各効果を容易に得ることができる。
【０１０８】
なお、図１０では、一例として、押付物質収容袋３０４に液体を充填した状態を図示している。また、基台１９０におけるカセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４と対向する箇所には、放射線１６を遮蔽する遮蔽板１９２が配置されているので、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４を放射線１６から保護することができる。
【０１０９】
また、図１０では、基台１９０の一部を押付物質収容袋３０４として構成しているが、基台１９０を全体的に押付物質収容袋３０４として構成してもよい。この場合には、例えば、押付物質収容袋３０４（基台１９０）の底面側を、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４に嵌合可能な形状にすると共に、該底面側に放射線１６を遮蔽するシートを配設すればよい。
【０１１０】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示す第３変形例の電子カセッテ２０Ａでは、筐体４０の底面側に、回転軸３１０ａ、３１０ｂに連結された板カム部材３１２ａ、３１２ｂ（押付機構）がそれぞれ配設され、回転軸３１０ａ、３１０ｂを中心として、板カム部材３１２ａ、３１２ｂを図１１Ａに示す角度と図１１Ｂに示す角度との間で回転させる。すなわち、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び平面状の基台１９０は、非撮影時には図１１Ａのように内壁２９６から離間し、一方で、撮影時には図１１Ｂのように内壁２９６に押し付けられる（図７のステップＳ９）。また、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０の両側部は、筐体４０の側壁３１４ａ、３１４ｂに接触している。
【０１１１】
なお、回転軸３１０ａ、３１０ｂは、図１１Ａ及び図１１Ｂの紙面に直交する方向（矢印Ｘ方向）に延在しており、実際には、該方向に沿って複数の板カム部材３１２ａ、３１２ｂが回転軸３１０ａ、３１０ｂにそれぞれ連結されている。また、板カム部材３１２ａ、３１２ｂの大きさは、図１１Ａの状態で、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４と、基台１９０とが接触しない程度の大きさとされている。
【０１１２】
このように、第３変形例では、板カム部材３１２ａ、３１２ｂを用いて、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び平面状の基台１９０を一体的に撮影面４２側の内壁２９６に押し付けるので、より簡易な構成で、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０の密着性を確保することができる。また、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０の両側部を側壁３１４ａ、３１４ｂに接触させることで、押付時における放射線変換パネル９２の各部の密着性をさらに高めることができる。
【０１１３】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示す第４変形例の電子カセッテ２０Ａでは、筐体４０の底面側に、基台１９０を含めた四節リンク機構３１６を構成し、非撮影時には、図１２Ａのように基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０を内壁２９６から離間し、一方で、撮影時には図１２Ｂのように内壁２９６に押し付けるものである（図７のステップＳ９）。なお、四節リンク機構３１６の大きさは、図１２Ａの状態で、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４と、基台１９０とが接触しない程度の大きさとされている。
【０１１４】
このように、第４変形例では、四節リンク機構３１６を用いて、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０を一体的に撮影面４２側の内壁２９６に押し付けるので、第３変形例と同様に、より簡易な構成で、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０の密着性を確保することができる。
【０１１５】
図１３に示す第５変形例の電子カセッテ２０Ａでは、筐体４０の底面と、基台１９０との間にバネ部材３１８ａ、３１８ｂを介挿した点で、第３変形例（図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）とは異なる。そのため、第５変形例では、常時、バネ部材３１８ａ、３１８ｂにより基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０が内壁２９６に押し付けられる。第５変形例においても、より簡易な構成で、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び基台１９０の密着性を確保することができる。また、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ及び平面状の基台１９０の両側部が側壁３１４ａ、３１４ｂに接触しているので、放射線変換パネル９２の各部の密着性をさらに高めることができる。
【０１１６】
図１４に示す第６変形例の電子カセッテ２０Ａでは、基板１９４に信号出力層２００及び光電変換層２０２の順に形成する一方で、アルミニウム基板又はプラスチック樹脂等の他の基板２５０に蒸着等によりシンチレータ２０６ｂを形成し、光電変換層２０２とシンチレータ２０６ｂとを対向させて放射線変換パネル９２を構成する。また、基板１９４、２５０は、熱膨張係数が互いに異なる基板である。
【０１１７】
そして、第６変形例では、第３変形例（図１１Ａ及び図１１Ｂ参照）と同様に、撮影時には、板カム部材３１２ａ、３１２ｂにより、基板１９４、信号出力層２００、光電変換層２０２、シンチレータ２０６ｂ、他の基板２５０及び基台１９０を内壁２９６に押し付ける（図７のステップＳ９）。
【０１１８】
この場合、温度変化に伴って放射線変換パネル９２が変形するおそれがあっても、板カム部材３１２ａ、３１２ｂによる内壁２９６への押し付けによって、放射線変換パネル９２の平面性をより確実に且つ効率よく確保することができる。
【０１１９】
上述した第１実施形態の説明では、基本的に、放射線１６の照射方向に対して光電変換層２０２が前方に配置され、且つ、液体シンチレータ２０６ａ又はシンチレータ２０６ｂが後方に配置された、いわゆる裏面照射型の放射線変換パネル９２について説明し、一方で、第６変形例では、放射線１６の照射方向に対してシンチレータ２０６ｂが前方に配置され、且つ、光電変換層２０２が後方に配置された、いわゆる表面照射型の放射線変換パネル９２について説明した。
【０１２０】
第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、上記の説明に限定されることはなく、第６変形例を裏面照射型の放射線変換パネル９２とし、それ以外の例を表面照射型の放射線変換パネル９２としてもよいことは勿論である。
【０１２１】
また、第１実施形態では、間接変換型の放射線変換パネル９２を用いた電子カセッテ２０Ａについて説明したが、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを用いた電子カセッテに適用しても、当該放射線変換パネル内の各部の密着性を向上することが可能である。
【０１２２】
なお、第１実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０１２３】
また、電子カセッテ２０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの電子カセッテ２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０１２４】
また、第１実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０１２５】
次に、第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂについて、図１５〜図１８を参照しながら説明する。
【０１２６】
なお、電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１４参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【０１２７】
第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂは、パネル収容ユニット３０にヒンジ部１７０を介して制御ユニット３２が連結されている点で、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図１４参照）とは異なる。
【０１２８】
すなわち、電子カセッテ２０Ｂにおいて、制御ユニット３２は、パネル収容ユニット３０の筐体４０と略同じ形状で、且つ、放射線１６に対して非透過の物質からなる筐体４８を有し、該筐体４８内にカセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４等が収容されている。また、制御ユニット３２には、表示部８２及び取っ手８０等、放射線１６から放射線画像への変換に寄与しない構成要素も配置されている。従って、基台１９０が不要となり、電子カセッテ２０Ｂの軽量化を図ることができる。また、筐体４０内は、カセッテ制御部５０、電源部５２、通信部５４及び基台１９０が配置されていない点以外は、第１実施形態の場合と同様であるため、第２実施形態においても、内壁２９６に対する放射線変換パネル９２の押し付けによる各効果を容易に得ることができる。なお、第２実施形態においても、前述した第１〜第６変形例（図９〜図１４参照）を適用してもよいことは勿論である。
【０１２９】
また、図１６Ａは、運搬時の電子カセッテ２０Ｂの状態であり、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２とは、折り畳まれた状態で運搬される。一方、図１６Ｂは、撮影時の電子カセッテ２０Ｂの状態であり、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持し、ヒンジ部１７０を中心として筐体４８を回動させると、該筐体４８は、図１６Ａの位置から図１６Ｂの位置にまで回動し、撮影が可能な状態となる。
【０１３０】
また、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２との間では、信号の送受信や電力供給をフレキシブル基板６２を介して行っている（図１７及び図１８参照）。このフレキシブル基板６２は、前述したフレキシブル基板２１２や、カセッテ制御部５０から駆動回路部２１０にアドレス信号を供給するフレキシブル基板２０８と同様、可撓性を有する基板であり、図１７に示すように、ヒンジ部１７０内で一回転した状態で配置されている。そのため、上述のように、パネル収容ユニット３０に対して制御ユニット３２を回動させても、該回動に伴うテンションがフレキシブル基板６２にかかることを効果的に抑制することができる。
【０１３１】
次に、第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃ及び放射線画像撮影システム１０Ｃについて、図１９〜図２１を参照しながら説明する。
【０１３２】
第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃ及び放射線画像撮影システム１０Ｃは、パネル収容ユニット３０の矢印Ｘ２方向の側面側が上方に膨出した突出部分とされ、この突出部分が制御ユニット３２として機能する点で、第１及び第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ、２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ａ、１０Ｂ（図１〜図１８参照）とは異なる。
【０１３３】
従って、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４や、表示部８２及び取っ手８０等、放射線１６から放射線画像への変換に寄与しない構成要素は、この突出部分に集中して配置されている。また、パネル収容ユニット３０における放射線変換パネル９２側の構成は、第２実施形態と同様であり、詳細な説明は省略する。従って、第３実施形態においても、内壁２９６に対する放射線変換パネル９２の押し付けによる各効果を容易に得ることができることは勿論である。
【０１３４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０Ａ〜１０Ｃ…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
１８…放射線源
２０Ａ〜２０Ｃ…電子カセッテ
２２…コンソール
３０…パネル収容ユニット
４０…筐体
５０…カセッテ制御部
９２…放射線変換パネル
１９２…遮蔽板
１９４、２５０…基板
１９６…放射線変換層
２００…信号出力層
２０２…光電変換層
２０６ａ…液体シンチレータ
２０６ｂ…シンチレータ
２９０…シンチレータ収容袋
２９６…内壁
２９８、３０４…押付物質収容袋
３１２ａ、３１２ｂ…板カム部材
３１４ａ、３１４ｂ…側壁
３１６…四節リンク機構
３１８ａ、３１８ｂ…バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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