(57)【要約】【課題】主電源のＯＮ、ＯＦＦを問わず、割込信号が無くなっても定着部の過昇温発生を確実に防ぐとともに、主電源ＯＦＦ後、直ぐには制御部の駆動が停止しないために、不要な動作が行われることを防ぐ。【解決手段】画像形成装置は、ヒータする定着部、ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部、ヒータに電力を供給するとともに、制御部駆動用の電圧を生成する電源部、電源部への外部からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うためのメインスイッチ、周期的な割込信号を発生させる割込信号発生部、を備え、制御部は、割込信号に基づき、ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御し、割込信号が無くなってから所定時間経過時に、ヒータへの電力供給をＯＦＦし、割込信号が無くなってから、メインスイッチのＯＦＦから制御部の駆動が停止するまでの駆動停止時間経過後、駆動していれば、エラー発生と判断する。【選択図】図６
2011053400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱するヒータを内蔵し、トナー像が転写された用紙を加熱する加熱体と、前記加熱体に圧接し、トナー像が転写された用紙を加圧する加圧体を含む定着部と、
前記ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部と、
外部からの電力供給を受けて、前記ヒータに電力を供給するとともに、前記制御部駆動用の電圧を生成する電源部と、
前記電源部への外部からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うためのメインスイッチと、
外部から供給される電力に基づき、周期的な割込信号を発生させる割込信号発生部と、を備え、
前記制御部は、前記割込信号発生部からの前記割込信号に基づき、前記ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御するとともに、前記割込信号発生部からの前記割込信号が無くなってから予め定められた所定時間経過時に、前記ヒータへの電力供給をＯＦＦし、前記割込信号発生部からの前記割込信号が無くなってから、前記所定時間よりも長い時間であって前記メインスイッチのＯＦＦから前記制御部の駆動が停止するまでの駆動停止時間経過後、駆動していれば、エラー発生と判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表示を行う表示部を有し、
前記制御部は、エラー発生と判断した場合であって、駆動していれば、前記表示部にエラー発生を表示させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
エラーが発生した際に、エラーの発生を履歴として記憶する記憶部を有し、
前記制御部は、エラー発生と判断した場合であって、駆動していれば、前記記憶部にエラー発生の履歴を記憶させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源部は、コンデンサを有し、外部からの供給された電力に基づき、整流、降圧して前記制御部駆動用の電圧を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電源部は、商用電源から電力の供給を受け、
前記割込信号発生部は、商用電源の電圧に基づき、ゼロクロス信号を前記割込信号として発生することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により発熱するヒータを備え、トナー像を加熱して定着させる定着部を備えた複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ、複合機等）は、シート上に形成されたトナー像を加熱・加圧して定着させる定着部を備える。又、定着部はトナー像の加熱のため、通電で発熱するヒータを備える。画像形成装置内の制御部やコントロールユニットは、ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを行い、定着部の温度を適切に保つ。ここで、ヒータへの通電を精密にコントロールするため、例えば、ヒータに印加する交流電圧のゼロクロス信号等、周期的な割込信号を発生する回路を設け、割込信号に基づき、制御部等にヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を行わせることがある。例えば、制御部等は、割込信号の立ち上がりや立ち下がりをトリガとして、ヒータのＯＮ／ＯＦＦを行う。
【０００３】
このような割込信号として、ゼロクロス信号等の信号を発生させる画像形成装置の一例が特許文献１に記載されている。具体的に特許文献１には、交流入力に基づき直流電圧を出力する電源ユニット、交流入力により駆動される電気的負荷、直流電圧により駆動されるエラー検出手段と、交流入力断を検出する交流入力断検出手段と、エラーが検出されたとき、交流入力断検出手段により交流入力断状態にあるか否かを調べ、交流入力断状態にあれば当該エラーを無視するエラー処理手段とを備え、交流入力断検出手段は、交流入力のゼロクロス信号を発生するゼロクロス信号発生手段、ゼロクロス信号を周期的にカウントする手段、ゼロクロス信号のカウント値がゼロクリアされてからの時間を計測する手段、ゼロクロス信号のカウント値が予め定められた値に達する前に計測された時間が所定値より大きくなったことを判定する手段を有する画像形成装置が記載されている。この構成により、予期しない交流入力断時に伴うエラー誤検知の発生を未然に防止しようとする（特許文献１：請求項１、請求項２、段落［００２５］等参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２２４７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ゼロクロス信号のような割込信号を利用し、定着部のヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行う場合、割込信号を発生させる回路の故障や暴走等により、割込信号が停止する（無くなる）場合がある。ここで、制御部等は、割込信号の立ち上がりや立ち下がりをトリガとして、ヒータのＯＮ／ＯＦＦの切替を行うので、ヒータへの通電がＯＮされた状態で、割込信号が停止すると、ヒータへの通電がＯＮの状態で維持されてしまう。そうすると、ヒータは発熱し続け、定着部内の部材の溶融等が生ずる過昇温状態となる。そこで、割込信号が無くなってから一定時間経過すると、制御部等はエラー発生と判断し、ヒータへの通電をＯＦＦさせることがある。
【０００５】
一方、画像形成装置には、商用電源等から電力の供給を受け、整流や降圧等を行って、複数種の電圧（例えば、制御部駆動用の直流電圧）を生成する電源部が設けられることがある。この電源部は、平滑用のコンデンサ等、エネルギーを蓄える素子を含むので、画像形成装置の主電源をＯＦＦしても、コンデンサからの放電等により、制御部は、ある程度の間（例えば、数秒）、駆動し続ける場合がある。又、主電源ＯＦＦで、ゼロクロス信号等の割込信号も発生しなくなるが、割込信号が発生しなくなってから、制御部等がエラーと判断する時点で未だ制御部等が駆動していると、制御部は割込信号停止のエラーが生じたと誤検知する。これにより、例えば、表示部へのエラー表示や、又、エラー検知の履歴の記憶部への記憶等、不要な動作が行われるという問題がある。
【０００６】
ここで、特許文献１記載の画像形成装置は、交流入力断を検出すれば、エラーを無視するエラー処理手段を有するので、一見、上記の問題は生じないように思える。しかし、特許文献１記載の画像形成装置は、ゼロクロス信号と時間をカウントし、ゼロクロス信号のカウント値が予め定められた値に達する前に、所定値よりも計測時間が大きくなれば、交流入力断と判断する（特許文献１：請求項２、段落［００１９］等参照）。従って、ゼロクロス信号発生手段での故障や断線等があり、交流入力は入力され続けても、交流入力断と判断される。即ち、主電源ＯＮの状態で、ゼロクロス信号発生回路の故障が生じゼロクロス信号が停止しても、エラーは無視される。そうすると、ヒータへの通電はＯＮ状態が続き、定着部での過昇温が生ずる場合があり、安全性の点で、不要な動作が行われる以上の弊害があるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、主電源のＯＮ、ＯＦＦを問わず、割込信号が無くなって所定時間経過すれば、ヒータへの通電をＯＦＦして、定着部の過昇温発生を確実に防ぐとともに、主電源ＯＦＦ後、直ぐには制御部の駆動が停止しないために、不要な動作が行われることを防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る画像形成装置は、通電により発熱するヒータを内蔵し、トナー像が転写された用紙を加熱する加熱体と、前記加熱体に圧接し、トナー像が転写された用紙を加圧する加圧体を含む定着部と、前記ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部と、外部からの電力供給を受けて、前記ヒータに電力を供給するとともに、前記制御部駆動用の電圧を生成する電源部と、前記電源部への外部からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うためのメインスイッチと、外部から供給される電力に基づき、周期的な割込信号を発生させる割込信号発生部と、を備え、前記制御部は、前記割込信号発生部からの前記割込信号に基づき、前記ヒータへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御するとともに、前記割込信号発生部からの前記割込信号が無くなってから予め定められた所定時間経過時に、前記ヒータへの電力供給をＯＦＦし、前記割込信号発生部からの前記割込信号が無くなってから、前記所定時間よりも長い時間であって前記メインスイッチのＯＦＦから前記制御部の駆動が停止するまでの駆動停止時間経過後、駆動していれば、エラー発生と判断することとした。
【０００９】
この構成によれば、割込信号が無くなってから所定時間経過時にヒータへの通電がＯＦＦされる。これにより、外部からの電力供給の有無を問わず、ヒータへの通電は確実にＯＦＦされる。例えば、外部からの電力供給が続けられていて、割込信号発生部の故障や、割込信号発生部から制御部への信号線に断線等が発生しても、確実にヒータへの通電は確実にＯＦＦされる。従って、割込信号発生部の故障等に起因する定着部での過昇温発生を防ぐことができる。
【００１０】
更に、この構成によれば、割込信号が無くなってから、制御部の駆動停止時間経過後、制御部は、駆動していれば、エラー発生と判断する。これにより、主電源ＯＦＦしても、制御部がある程度の間、駆動し続けることによって、不要な動作が行われることを防ぐことができる。このように、主電源のＯＮ、ＯＦＦを問わず、割込信号発生部の異常にかかわらず、定着部の過昇温が防がれ、割込信号停止のエラー誤検知による不要な動作が行われない。又、特別な構成を必要とせず、制御部によるソフトウェア的な制御のみでこれらの効果を得ることができ、製造コスト面でも有利である。
【００１１】
尚、省電力モードを除き、定着部の加熱体は、定着に適切な温度（定着制御温度）で維持されるところ、「所定時間」は、ヒータへの通電が行われると、定着制御温度から、加熱体や、加圧体や、加熱体等を支持する部材等で溶融等が発生し、過昇温と認める温度に到達するまでの時間よりも短い範囲内で定めることができる。又、「駆動停止時間」は、制御部の消費電力や電源部の構成の相違等、画像形成装置の機種によって異なるので、予め、主電源ＯＮの状態で、主電源ＯＦＦしたときから制御部が駆動を停止するまでの時間を、実験等により把握しておくことにより定めることができる。
【００１２】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、表示を行う表示部を有し、前記制御部は、エラー発生と判断した場合であって、駆動していれば、前記表示部にエラー発生を表示させることとした。
【００１３】
この構成によれば、割込信号が無くなってから、制御部の駆動停止時間経過後、制御部は、駆動していれば、表示部にエラー発生の旨を表示させる。これにより、主電源ＯＦＦ時、ある程度、制御部が駆動し続けることによって、エラー表示がなされることを防ぐことができる。従って、主電源ＯＦＦ時に、誤検知に基づくエラー発生の旨が表示されることによって、故障発生等の誤認を使用者に招くことがない。
【００１４】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２の発明において、エラーが発生した際に、エラーの発生を履歴として記憶する記憶部を有し、前記制御部は、エラー発生と判断した場合であって、駆動していれば前記記憶部にエラー発生の履歴を記憶させることとした。
【００１５】
この構成によれば、割込信号が無くなってから、制御部の駆動停止時間経過後、制御部は、駆動していれば、記憶部にエラー発生の履歴を記憶させる。これにより、主電源ＯＦＦ時、ある程度、制御部が駆動し続けることによって、エラー発生の履歴が記憶されることを防ぐことができる。従って、主電源ＯＦＦ時に、誤検知に基づくエラー発生の履歴が記憶部に蓄積されていくことがない。即ち、不要なエラー発生の履歴が残ることを防ぐことができる。
【００１６】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、前記電源部は、コンデンサを有し、外部からの供給された電力に基づき、整流、降圧して前記制御部駆動用の電圧を生成することとした。
【００１７】
この構成によれば、制御部は、電源部から直流電圧を受けて駆動する場合、主電源ＯＦＦされたとき、コンデンサからの放電によって、制御部が駆動し続けても、エラー表示やエラー発生履歴の記憶等、不要な動作が行われることを防ぐことができる。
【００１８】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４の発明において、前記電源部は、商用電源から電力の供給を受け、前記割込信号発生部は、商用電源の電圧に基づき、ゼロクロス信号を前記割込信号として発生することとした。
【００１９】
この構成は、制御部への周期的な割込信号を発生させる割込信号発生部の好適例であって、割込信号発生部がゼロクロス信号を発生させる場合でも、割込信号発生部の故障や、制御部に割込信号を伝達する信号線等の断線等の異常があっても、確実にヒータへの通電は確実にＯＦＦされる。又、主電源ＯＦＦされたとき、制御部が駆動し続けても、不要な動作が行われることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２０】
上述したように、本発明によれば、主電源のＯＮ、ＯＦＦを問わず、割込信号が無くなって所定時間経過すれば、ヒータへの通電はＯＦＦされ、定着部の過昇温発生が確実に防がれる。しかも、主電源ＯＦＦ後、直ぐには制御部の駆動が停止しないために、不要な動作が行われることも防がれる。従って、使用者の故障等の誤認が無くなる。又、エラー誤検知による不要な履歴が記憶されなくなり、エラーの履歴を確認しやすくなる。制御部によるソフトウェア的な制御のみでこれらの効果を得ることができ、製造コスト面でも有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【図３】（ａ）は、実施形態に係る複合機での電源部の構成と電力供給関係の一例を示すブロック図である。（ｂ）は、制御部に供給する電圧を生成する２次電源部Ｂの一例を示す回路図である。
【図４】実施形態に係る複合機のヒータの通電制御の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】実施形態に係る複合機の主電源ＯＦＦ時のヒータの通電と制御部の駆動の関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図６】実施形態に係る複合機での主電源ＯＦＦ時のゼロクロス信号停止のエラー誤検知を考慮した制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６を用いて説明する。但し、各実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
（複合機１００の概略構成）
まず、図１を用いて、本発明の実施形態における電子写真方式でデジタル式の複合機１００（画像形成装置に相当）の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１００の一例を示す模型的正面断面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の複合機１００には、指示、設定のための入力を行う部分として、正面上方に操作パネル１（表示部に相当）を有する。図１に示すように（図１では、破線で図示）、操作パネル１は、設定用の各種キーが示される設定画面や複合機１００の状態やエラーメッセージ等の表示を行うタッチパネル式の液晶表示部１０や、数字入力用のテンキー部１１などを備える。
【００２５】
又、本実施形態の複合機１００には、最上部に原稿搬送装置２が備えられ、その下部の複合機１００本体内に、画像読取部３、給紙部４、搬送路５、画像形成部６、定着部７等が設けられる。
【００２６】
まず、原稿搬送装置２は、画像の読み取りを行う原稿を画像読取部３の上面の送り読取用コンタクトガラス３１（読み取り位置）にむけて、自動かつ連続的に原稿を搬送する。原稿搬送装置２の下方の画像読取部３の内部には、露光ランプ、ミラー、レンズ、イメージセンサ等の光学系部材が設けられる（不図示）。
【００２７】
画像読取部３の上面のコンタクトガラスは、本実施形態では、二つに大別でき、図１において、左側に送り読取用コンタクトガラス３１が、右側に載置読取用コンタクトガラス３２が配される。そして、送り読取用コンタクトガラス３１を通過する原稿や、載置読取用コンタクトガラス３２に載置された原稿に対し、露光ランプが光を照射し、原稿の反射光をミラー、レンズでイメージセンサに導く。そして、イメージセンサは、各画素について光信号を電気信号に変換し、原稿の画像データが得られる。例えば、複合機１００では画像読取部３で得られた画像データに基づき、印刷が行われる（コピー機能）。
【００２８】
給紙部４は、複合機１００の最下部に設けられ、各サイズ（Ａ４等のＡ型用紙、Ｂ４等のＢ型用紙）、各種（例えば、コピー用紙、再生紙、コート紙等）の用紙を積載して収容する。そして、給紙部４は印刷時に用紙を供給する。又、給紙部４は、複数設けることができる（図１上方のものを給紙部４Ａ、下方のものを給紙部４Ｂとする）。
【００２９】
そして、各給紙部４には、給紙ローラ４１が設けられる（図１上方のものを給紙ローラ４１Ａ、下方のものを給紙ローラ４１Ｂとする）。そして、各給紙ローラ４１は、最上位の用紙と接し、モータ（不図示）により所定の方向（図１では時計方向）に回転駆動し、１枚ずつ用紙を搬送路５に送り出す。
【００３０】
搬送路５は、給紙部４から供給された用紙を、排出トレイ５１まで搬送する通路である。装置内部での搬送を行うため、搬送路５には、上流側から順に、捌き部５２、捌き部５３、搬送ローラ対５４、レジストローラ対５５が設けられる。レジストローラ対５５の下流には、画像形成部６、転写部６ｂ、定着部７等が設けられ、転写部６ｂと定着部７の間に搬送ローラ対５６が、定着部７の下流側に排出ローラ対５７が設けられる。又、搬送路５には、用紙を案内するガイドが多数設けられる。尚、各捌き部は、上方のローラが順方向に回転し、下方のローラが逆方向に回転し、用紙の重送を防ぐ。搬送ローラ対５４や搬送ローラ対５６は、用紙を搬送する一対のローラである。各搬送ローラ対は、回転駆動し、用紙搬送を行う。そして、レジストローラ対５５は、画像形成部６で形成されたトナー像にタイミングをあわせて用紙を送り出す。
【００３１】
画像形成部６は、画像読取部３で得られた画像データや外部のコンピュータ２００から送信される画像データに基づきトナー像を形成する。具体的に、画像形成部６は、感光体ドラム６１と、感光体ドラム６１の周囲に配設された帯電装置６２、露光装置６３、現像装置６４、クリーニング装置６５等を備える。
【００３２】
感光体ドラム６１は、画像形成部６の略中心に設けられ、同図中に示す矢印方向に回転可能に支持される。帯電装置６２は、感光体ドラム６１の上方に設けられ、感光体ドラム６１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置６３は、例えば、レーザ走査ユニット等で構成され、画像データに基づき、光を感光体ドラム６１表面に照射し、走査露光を行い、静電潜像を形成する。現像装置６４は、感光体ドラム６１の右方に設けられ、トナーを帯電させ、感光体ドラム６１上の静電潜像にトナーを供給して現像する。
【００３３】
そして、感光体ドラム６１の下方に設けられる転写ローラ６６は、感光体ドラム６１に圧接しニップが形成される。このニップでトナー像の用紙への転写が行われるので、このニップが、トナー像を用紙に転写する転写部６ｂとなる。印刷時等には、感光体ドラム６１と転写ローラ６６は回転し、用紙を搬送する。又、レジストローラ対５５から送り出された用紙のニップ通過の際に、転写ローラ６６に所定の電圧が印加される。これにより、感光体ドラム６１上のトナー像が、用紙に転写される。クリーニング装置６５は、転写終了後、感光体ドラム６１の表面に残留するトナー等を清掃する。
【００３４】
定着部７は、画像形成部６及び転写部６ｂよりも用紙搬送方向下流側に設けられる。定着部７は、通電により発熱するヒータＨを内蔵し、トナー像が転写された用紙を加熱する加熱ローラ７１（加熱体に相当）と、加熱ローラ７１に圧接してニップを形成し、トナー像が転写された用紙を加圧する加圧ローラ７２（加圧体に相当）を含む。尚、ヒータＨには、ハロゲンヒータや電熱線やＩＨヒータ等を用いることができる。この構成により、定着部７は、加熱、加圧により用紙へのトナー像の定着を行う。そして、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２は回転し、ニップに進入した用紙を搬送する。用紙は、ニップ通過時に、加熱・加圧され、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。尚、定着後の用紙は、排出トレイ５１に排出され画像形成処理（印刷）が完了する。
【００３５】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【００３６】
まず、図２に示すように、本実施形態の複合機１００には、複合機１００の動作全体を制御し、例えば、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御部８が設けられる。制御部８の中央演算処理装置として、ＣＰＵ８１が設けられる。制御部８には、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、フラッシュＲＯＭや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、エラーが発生した際に、エラーの発生を履歴として記憶する記憶部８２を有する。
【００３７】
例えば、記憶部８２のＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤは、制御部８が各種制御を行うために必要なプログラム、データを記憶する。ＲＡＭは、例えば、制御用のプログラムやデータや、画像データ等を一時的に展開する。又、本発明に関し、記憶部８２には、定着部７（加熱ローラ７１）を適温で維持するためのヒータＨへの通電制御や加熱ローラ７１の過昇温防止に関するプログラムやデータも記憶される。又、制御部８がエラーの発生を検知した場合、記憶部８２には、検知したエラーの内容、日時等を示す履歴（履歴データ）が記憶される。又、制御部８には、各種制御上で必要な時間を計時するための計時部８３を設けることができる。
【００３８】
そして、制御部８は、バス等により操作パネル１、原稿搬送装置２、画像読取部３、給紙部４、搬送路５、画像形成部６、定着部７、電源部９等と接続され、接続された各部の動作制御を行う。
【００３９】
又、制御部８には、Ｉ／Ｆ部８４（インターフェイス部）が装着又は接続される。このＩ／Ｆ部８４を利用し、ネットワーク等で、外部のコンピュータ２００（例えば、パーソナルコンピュータ）と複合機１００が通信可能に接続される。これにより、本実施形態の複合機１００は、外部のコンピュータ２００から画像データや印刷設定データの送信を受け、印刷を行える（プリンタ機能）。又、画像読取部３で読み取って得られた原稿の画像データを外部のコンピュータ２００に送信することもできる（スキャン機能）。又、Ｉ／Ｆ部８４にモデム等を備えることで、公衆回線やネットワークを介して、相手方ＦＡＸ装置３００と、画像データ等の各種データの送受信を行える（ＦＡＸ機能）。尚、複合機１００には、複数の外部のコンピュータ２００とＦＡＸ装置３００を接続できるが、図２では、便宜上、１台ずつのみ図示している。
【００４０】
又、本実施形態の複合機１００には、例えば、加熱ローラ７１、感光体ドラム６１、給紙ローラ４１、搬送路５での搬送ローラ対等、各種回転体を回転させるモータＭが１又は複数設けられる（図２では便宜上１つのみ図示）。そして、制御部８は、印刷時に１又は複数のモータＭを駆動させ、給紙、用紙搬送、トナー像形成、転写、定着等を行う。
【００４１】
又、図２に示すように、本実施形態の複合機１００の制御部８は、定着部７の制御も行う。本実施形態の複合機１００の定着部７には、例えば、加熱ローラ７１に内蔵されるヒータＨに通電を行うための加熱回路７３を有する。そして、加熱回路７３にはヒータＨへの通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるスイッチ部７４が接続される。スイッチ部７４には、ＣＰＵ８１からのヒータ制御用信号線ＨＳが接続される。ＣＰＵ８１は、このヒータ制御用信号線ＨＳでヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を指示する信号（ヒータ駆動制御信号）をスイッチ部７４に入力する。これにより、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦがなされる。
【００４２】
又、複合機１００内には、定着部７内に配され加熱ローラ７１の温度を測定するための温度センサ７５が設けられる。温度センサ７５の出力電圧は、制御部８に入力される。例えば、温度センサ７５は、加熱ローラ７１に接触する（非接触でも良い）サーミスタを含む。サーミスタは、温度によって抵抗値が変わるので、加熱ローラ７１の温度によって、温度センサ７５の出力電圧は変わる。制御部８は、温度センサ７５の出力電圧をＡ／Ｄ変換し（別途Ａ／Ｄ変換器を設けても良い）、出力電圧の大小によって加熱ローラ７１（定着部７）の温度を認識する。
【００４３】
例えば、記憶部８２に、温度センサ７５の出力電圧の大きさと加熱ローラ７１の温度との対応関係を示すデータテーブルを記憶させておく。そして、制御部８は、記憶部８２のデータテーブルを参照して、温度センサ７５の出力電圧に基づき、加熱ローラ７１の温度を認識できる。
【００４４】
そして、制御部８は、定着部７（加熱ローラ７１）の現在温度を認識し、主電源の投入後、省電力モード（例えば、スリープモード）等に移行して定着部７の温度を低く保つ場合を除き、ヒータ駆動制御信号でヒータＨへの通電を制御し、加熱ローラ７１の温度が定着制御温度を維持するように温度制御を行う。「定着制御温度」とは、印刷時に維持しようとする加熱ローラ７１の温度で、トナー像の定着を行うのに適している温度である（例えば、１８０°Ｃ〜２４０°Ｃ程度）。尚、トナー溶融特性や加熱ローラ７１、加圧ローラ７２の材質等を考慮し、予め実験等により、トナー像の定着に適する温度（定着制御温度）が画像形成装置の機種ごとに設定される。
【００４５】
定着制御温度を維持するための制御の概要を説明する。例えば、制御部８は、主電源投入時に加熱ローラ７１の温度が定着制御温度よりも低ければ、ヒータＨに通電を行い、加熱ローラ７１を暖める。その後、温度センサ７５の出力電圧から、加熱ローラ７１の温度が定着制御温度よりも高くなったと認識すると、制御部８は、ヒータＨへの通電のＯＦＦを指示する。その後、加熱ローラ７１の温度が定着制御温度よりも低くなったと認識すると、制御部８は、ヒータＨへの通電をＯＮする指示をスイッチ部７４に送信する。このように、定着制御温度を維持するように、制御部８は、スイッチ部７４によりヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。
【００４６】
又、本実施形態の複合機１００には、電源部９への外部からの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うためのメインスイッチＭＳが設けられる。言い換えると、使用者は、メインスイッチＭＳにより複合機１００の主電源の投入、遮断を行える。メインスイッチＭＳによって主電源が投入されれば、図２の破線で示すように、電源部９に商用電源からの電力が供給される。電源部９は、外部からの電力供給を受けて（商用電源の供給を受けて）、ヒータＨに電力を供給するとともに、制御部駆動用の電圧を生成する。又、電源部９は、例えば、モータ駆動用の電圧を生成することもできる（詳細は後述）。又、電源部９は定着部７のスイッチ部７４と接続される。そして、スイッチ部７４がＯＮ状態の時、定着部７のヒータＨには、電源部９を経つつ、商用電源が接続されることになり、ヒータＨに電力が供給される（詳細は後述）。
【００４７】
（電源部９の詳細）
次に、図３に基き、本発明の実施形態に係る複合機１００の電源部９の一例を説明する。図３（ａ）は、本発明の実施形態に係る複合機１００での電源部９の構成と電力供給関係の一例を示すブロック図である。図３（ｂ）は、制御部８に供給する電圧を生成する２次電源部９２Ｂの一例を示す回路図である。
【００４８】
まず、図３（ａ）に基づき、電源部９の内部の構成の一例を説明する。電源部９には、メインスイッチＭＳがＯＮのとき、商用電源から電力が供給される。そして、電源部９内には、１次電源部９１が設けられる。
【００４９】
１次電源部９１は、例えば、商用電源から供給される交流を直流に整流する整流回路である。例えば、１次電源部９１は、ダイオードのブリッジを有し、平滑回路としてコイルやコンデンサを有する全波整流回路で構成できる。尚、上記の構成に限らず、１次電源部９１は、整流できればよい。
【００５０】
１次電源部９１が出力する直流電圧は、２次電源部９２Ａと２次電源部９２Ｂに入力される。各２次電源部９２は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータで構成できる。２次電源部９２Ａは、例えば、モータ駆動用の直流電圧（例えば、ＤＣ２４Ｖ）を生成し、モータＭに供給する。一方、２次電源部９２Ｂは、１次電源部９１から入力された電圧の降圧を行って、制御部８のＣＰＵ８１や記憶部８２の駆動用の直流電圧（例えば、ＤＣ５ＶやＤＣ３．３Ｖ等）を生成し、制御部８、操作パネル１等に供給する。このように、１次電源部９１、２次電源部９２Ａ、２次電源部９２Ｂはいずれも電力変換回路である。
【００５１】
尚、図３（ｂ）に基づき、制御部８等に供給する電圧を生成する２次電源部９２Ｂの回路の一例を説明する。図３（ｂ）に示す２次電源部９２Ｂの回路は、チョッパ式のＤＣ−ＤＣコンバータである。２次電源部９２Ｂは、例えば、スイッチング素子としてのトランジスタ９３、ダイオード９４、チョークコイル９５、コンデンサ９６を組み合わせてなる。即ち、電源部９は、コンデンサ９６を有し、外部からの供給された電力に基づき、整流、降圧して制御部駆動用の電圧を生成する。そして、例えば、２次電源部９２Ｂの出力に制御部８や操作パネル１が接続される。
【００５２】
トランジスタ９３がＯＮすると、電流が流れ、チョークコイル９５やコンデンサ９６はエネルギーを蓄える。そして、トランジスタ９３がＯＦＦすると、チョークコイル９５やコンデンサ９６は、蓄えたエネルギーを放出する。そして、トランジスタ９３のベースはスイッチング制御部９７と接続される。スイッチング制御部９７は、２次電源部９２Ｂの出力電圧Ｖｏが制御部８等に供給する電圧の大きさとなるように、トランジスタ９３のＯＮ／ＯＦＦスイッチングを行う。言い換えると、スイッチング制御部９７は、トランジスタ９３のデューティファクタを制御する。尚、スイッチング制御部９７を設けず、制御部８のＣＰＵ８１と、トランジスタ９３のベースを接続し、制御部８のＣＰＵ８１がトランジスタ９３のスイッチングを行ってもよい。
【００５３】
又、図３（ａ）に示すように、電源部９内（電源部９外でも良い）でメインスイッチＭＳよりも後段に、割込信号発生部９８が設けられる。割込信号発生部９８は、外部から供給される電力（例えば、商用電源）に基づき、周期的な割込信号を発生させる。そして、割込信号発生部９８は、制御部８に周期的な割込信号を入力する。具体的に、割込信号発生部９８は、商用電源の交流電圧のゼロクロス信号を生成する。即ち、電源部９は、商用電源から電力の供給を受け、割込信号発生部９８は、商用電源の電圧に基づき、ゼロクロス信号を割込信号として発生する。例えば、交流電圧がゼロとなったとき、ゼロクロス信号は、立ち上がる（Ｈｉｇｈとなる）。このように、商用電源の交流電圧から割込信号を生成するので、制御部８の処理速度低下等に関係なく、周期的な割込信号を制御部８に入力することができる。尚、割込信号発生部９８は、商用電源の交流と関係なく、一定の周期でクロックを発するものでも良くゼロクロス信号をどのように用いるかは、後述する。又、スイッチ部７４には、交流電圧が入力され、制御部８のスイッチ部７４のＯＮ／ＯＦＦにより、ヒータＨへの通電と遮断が行われる。
【００５４】
（ヒータＨの通電制御）
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００のヒータＨの通電制御の一例を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複合機１００のヒータＨの通電制御の一例を示すタイミングチャートである。
【００５５】
まず、図４の上方の正常時のゼロクロス信号を利用したヒータＨへの通電制御の一例を説明する。上述したように、制御部８は、スイッチ部７４のＯＮ／ＯＦＦでヒータＨへの通電を制御する。近年、複合機１００や複写機、プリンタ等の画像形成装置では、印刷速度を高速にすることが望まれている。印刷速度の高速化を図ると、単位時間あたり（例えば、１分）に定着部７を通過する用紙の枚数が増加する。定着部７を用紙が通過すれば、用紙に加熱ローラ７１等の熱が奪われ、加熱ローラ７１の温度は低下しやすくなる。一方で、加熱ローラ７１の温度を上げやすくするため、加熱ローラ７１の薄肉化やヒータＨによる加熱の効率化等によって、ヒータＨ通電時の単位時間当たりの加熱ローラ７１の温度上昇率を大きくする工夫などがなされる。このような背景から、印刷速度を高速化すれば、その分、定着部７を定着制御温度で維持することが難しくなる。従って、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを精密に行う必要が出てくる。
【００５６】
そこで、制御部８は、定着部７のヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦをゼロクロス信号の立ち上がり時にヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを切り替える。尚、ゼロクロス信号の立ち下がり時にヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを切り替えても良いが、以下の説明では立ち上がり時に切り替える例を説明する
【００５７】
具体的に、制御部８は、温度センサ７５の出力に基づき、定着部７（加熱ローラ７１）の温度が定着制御温度以下となったことを検知すれば、制御部８は、ゼロクロス信号の立ち上がり時にヒータＨへの通電をＯＮする。一方、制御部８は、定着部７（加熱ローラ７１）の温度が定着制御温度を超えたことを検知すれば、制御部８は、ゼロクロス信号の立ち上がり時にヒータＨへの通電をＯＮする。
【００５８】
商用電源は、正弦波交流なので、１周期中、電圧が２回ゼロとなる。例えば、５０Ｈｚの場合、ゼロクロス信号は、１秒間に１００回、立ち上がる。即ち、ゼロクロス信号は、１０ｍｓ（１秒÷１００）ごとに立ち上がる周期的な割込信号である。尚、６０Ｈｚの場合、ゼロクロス信号は、約８．３ｍｓごとに立ち上がる周期的な割込信号となる。この割込信号を元に、制御部８は、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを精密に制御する。
【００５９】
例えば、図４の正常時のタイミングチャートでは、１回目〜４回目のゼロクロス信号の立ち上がりでヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦが繰り返された後、５回目〜８回目のゼロクロス信号の立ち上がりではヒータＨへの通電ＯＦＦが継続され、９回目のゼロクロス信号の立ち上がりで再び、ヒータＨへの通電がＯＮされる例を示している。
【００６０】
（割込信号発生部９８での異常）
次に、図４を利用して、本発明の実施形態に係る割込信号発生部９８での異常発生時のヒータＨへの通電制御を説明する。
【００６１】
例えば、割込信号発生部９８に故障が発生した場合等、図４の異常時のタイミングチャートで示すように、ゼロクロス信号が停止する（無くなる）場合がある。尚、図４の異常時のタイミングチャートでは、破線で、ゼロクロス信号の本来立ち上がるべき波形の一例を示している。しかし、本実施形態の複合機１００では、ゼロクロス信号の立ち上がり時にヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。従って、ヒータＨへの通電がＯＮの時に、割込信号発生部９８が停止し、ゼロクロス信号が生じなくなると、ヒータＨへの通電がＯＮのままとなる。
【００６２】
ヒータＨへの通電がＯＮのまま保たれると、加熱ローラ７１や加圧ローラ７２を支持する部材やモータＭからの駆動を伝えるギア等、定着部７の部材で溶融等が生じる可能性がある。溶融が生ずると、定着部７のユニット交換等が必要となり、又、複合機１００も使用できない状態となる。
【００６３】
そこで、割込信号としてのゼロクロス信号の入力を受ける制御部８は、ゼロクロス信号の立ち上がりが入力されるべきであるのに無くなった（停止したと認められる）時点（図４の異常時のタイミングチャートに示す時点Ｔ１。例えば、先の立ち上がりから計時部８３が計時）から、所定時間ＴＡ経過時（図４の異常時のタイミングチャートに示す時点Ｔ２）に、割込信号発生部９８でエラーが発生したと検知、判断する。そして、制御部８は割込信号発生部９８でエラーが発生したと判断したとき、ヒータＨへの通電を強制的にＯＦＦする。言い換えると、制御部８は、スイッチ部７４にヒータＨへの通電をＯＦＦさせる。これにより、定着部７（加熱ローラ７１）の過昇温発生を防ぐことができる。
【００６４】
ここで、「所定時間ＴＡ」は、適宜設定することができる。例えば、定着制御温度が２４０°Ｃであり、定着制御温度で、２．５秒続けてヒータＨに通電すると、定着部７内の部材で溶融が始まる温度となるならば（過昇温状態、例えば、２８０°Ｃ程度）、２．５秒未満（例えば、２秒程度）の時間とすることができる。言い換えると、省電力モードを除き、定着部７の加熱ローラ７１は、定着に適切な温度（定着制御温度）で維持されるところ、「所定時間ＴＡ」は、ヒータＨへの通電が行われると、定着制御温度から、加熱ローラ７１や、加圧ローラ７２や、加熱ローラ７１等を支持する部材等で溶融等が発生し、過昇温と認める温度に到達するまでの時間よりも短い範囲内で定めることができる。
【００６５】
（主電源ＯＦＦ時の問題点）
次に、図５に基づき、主電源ＯＦＦの際に生じ得る問題点について説明する。図５は、本発明の実施形態に係る複合機１００の主電源ＯＦＦ時のヒータＨの通電と制御部８の駆動の関係の一例を示すタイミングチャートである。
【００６６】
まず、本実施形態の複合機１００では、メインスイッチＭＳにより、主電源を切ることが可能である。そして、メインスイッチＭＳにより、主電源がＯＦＦされると、複合機１００と商用電源との接続が切断される（図５で時点Ｔ３として図示）。
【００６７】
主電源が切られると、図５に示すように、割込信号発生部９８は、ゼロクロス信号の発信を停止する。言い換えると、主電源がＯＦＦされると、割込信号発生部９８から制御部８への信号線の状態はＬｏｗを保つ。又、主電源がＯＦＦされると、図５に示すように、ヒータＨへの通電もＯＦＦされることになる。
【００６８】
しかし、制御部８は、メインスイッチＭＳが切られ、主電源がＯＦＦされても、ある程度、一定時間（例えば、数秒）駆動を続ける場合がある。これは、図３（ｂ）で説明したように、２次電源部９２Ｂには、直流電圧の平滑化等のため、コンデンサ９６等、エネルギーを蓄える素子が配される。このコンデンサ９６等からの放電（エネルギーの解放）により、主電源がＯＦＦされると、制御部８に印加される電圧は、時間をかけて小さくなる。そして、２次電源部９２Ｂから制御部８に印加される電圧が、ＣＰＵ８１等を駆動させられないほど小さくなったとき、制御部８の駆動は停止する。特に、大容量のコンデンサ９６が用いられると、主電源ＯＦＦした際の制御部８に印加される電圧の降下時間は長くなり、制御部８が駆動を停止するまでの時間は長くなる。
【００６９】
ここで、制御部８は、割込信号発生部９８からゼロクロス信号を受け、ゼロクロス信号が無くなってから所定時間ＴＡ経過すると、エラーと検知する。一方、主電源をＯＦＦした際にもゼロクロス信号はなくなる。そして、主電源ＯＦＦにより、ゼロクロス信号が無くなってから所定時間ＴＡ経過した時点でも、制御部８が駆動している状態である場合がある。即ち、主電源ＯＦＦによって、ゼロクロス信号が無くなってから所定時間ＴＡ経過した時点Ｔ４（ゼロクロス信号のエラー検知時）よりも、主電源ＯＦＦによって、ゼロクロス信号が無くなってから、制御部８が駆動を停止するまでの駆動停止時間ＴＳ（時点Ｔ５）の方が長くなる場合がある。
【００７０】
尚、「駆動停止時間ＴＳ」は、制御部８の消費電力や電源部９の構成の相違等、画像形成装置の機種によって異なるので、予め、主電源ＯＮの状態で、主電源ＯＦＦしたときから制御部８が駆動を停止するまでの時間を、実験等により把握しておくことにより定めることができる。
【００７１】
又、本実施形態の複合機１００は、主電源ＯＦＦによって、ゼロクロス信号が無くなってから所定時間ＴＡ経過した時点Ｔ４よりも、主電源ＯＦＦによって、ゼロクロス信号が無くなってから、制御部８が駆動を停止するまでの駆動停止時間ＴＳ（時点Ｔ５）の方が長い。
【００７２】
そうすると、何ら対策を施さなければ、本実施形態の複合機１００では、主電源ＯＦＦでゼロクロス信号なくなったため、所定時間ＴＡ経過したときのゼロクロス信号停止のエラー誤検知によって、エラーは発生していないのに、エラー発生の履歴が残されるという問題が生じ得る。又、何ら対策を施さなければ、制御部８が駆動していると、主電源ＯＦＦでゼロクロス信号なくなったため、所定時間ＴＡ経過したときのゼロクロス信号停止のエラー誤検知によって、エラーは発生していないのに、エラーが発生したと操作パネル１に表示される場合がある。この誤表示は、故障である等の誤認を招く畏れがある。そこで、本実施形態の複合機１００では主電源ＯＦＦ時のゼロクロス信号停止のエラー誤検知を考慮した制御を行う点に特徴がある。そこで、以下に説明する。
【００７３】
（ゼロクロス信号停止のエラー誤検知を考慮した制御）
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００での主電源ＯＦＦ時のゼロクロス信号停止のエラー誤検知を考慮した制御の一例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る複合機１００での主電源ＯＦＦ時のゼロクロス信号停止のエラー誤検知を考慮した制御の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、図６におけるスタートは、メインスイッチＭＳによる主電源投入後、制御部８が駆動を開始した時点である。そして、制御部８は、割込信号発生部９８からゼロクロス信号の入力を確認する（ステップ♯１）。
【００７５】
次に、制御部８は、割込信号発生部９８からのゼロクロス信号が無くなったか（停止したか）を確認する（ステップ♯２）。例えば、制御部８は、直前のゼロクロス信号の立ち上がりから、ゼロクロス信号の周期を経過しても（例えば、計時部８３が計時）、ゼロクロス信号の立ち上がりがないことを確認する。もし、ゼロクロス信号が停止していなければ（ステップ♯２のＮｏ）、ステップ♯１に戻る。
【００７６】
一方、ゼロクロス信号が停止していれば（ステップ♯２のＹｅｓ）、制御部８は、ゼロクロス信号が無くなってから（停止してから）、所定時間ＴＡが経過したかを確認する（ステップ♯３。例えば、所定時間ＴＡを計時部８３が計時）。もし、所定時間ＴＡが経過していなければ（ステップ♯３のＮｏ）、例えば、制御部８は、所定時間ＴＡが経過するまで確認を続ける（ステップ♯３のループ）。
【００７７】
所定時間ＴＡが経過していれば（ステップ♯３のＹｅｓ）、制御部８は、ヒータＨへの通電をＯＦＦする（ステップ♯４）。その後、制御部８は、ゼロクロス信号が無くなってから（停止してから）、駆動停止時間ＴＳが経過したかを確認する（ステップ♯５）。もし、駆動停止時間ＴＳが経過していなければ（ステップ♯５のＮｏ）、駆動停止時間ＴＳが経過するまで、制御部８は確認を続ける（ステップ♯５のループ）。
【００７８】
一方、駆動停止時間ＴＳが経過しており（ステップ♯５のＹｅｓ）、メインスイッチＭＳにより主電源がＯＦＦされていれば（ステップ♯６のＹｅｓ）、物理的に、複合機１００への外部からの電力の供給は遮断された状態なので、制御部８は駆動を停止する（ステップ♯７）。これにより、ゼロクロス信号のエラーについて、操作パネル１への表示や、エラー検知の履歴が記憶部８２に記憶されることなく終了する。尚、駆動停止時間ＴＳが経過で制御部８は駆動が停止するから、メインスイッチＭＳにより主電源がＯＦＦされているか否かの検知は不要である。
【００７９】
一方、主電源がＯＦＦされていなければ（ステップ♯６のＮｏ）、制御部８は、ゼロクロス信号停止のエラー発生と判断、検知する（ステップ♯８）。即ち、制御部８は、割込信号発生部９８からの割込信号（ゼロクロス信号）に基づき、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御するとともに、割込信号発生部９８からの割込信号（ゼロクロス信号）が無くなってから予め定められた所定時間ＴＡ経過時に、ヒータＨへの電力供給をＯＦＦし、割込信号発生部９８からの割込信号（ゼロクロス信号）が無くなってから、所定時間ＴＡよりも長い時間であってメインスイッチＭＳのＯＦＦから制御部８の駆動が停止するまでの駆動停止時間ＴＳ経過後、駆動していれば、エラー発生と判断する。
【００８０】
そして、制御部８は、操作パネル１にエラーが発生した旨を表示させる（ステップ♯９）。即ち、制御部８は、エラー発生と判断した場合であって、駆動していれば、操作パネル１にエラー発生を表示させる。又、制御部８は、記憶部８２にゼロクロス信号停止のエラーが検知された旨の履歴を記憶させる（ステップ♯１０）。即ち、制御部８は、エラー発生と判断した場合であって、駆動していれば、記憶部８２にエラー発生の履歴を記憶させる。そして、ゼロクロス信号がなければ、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを制御できないので、制御を終了する（エンド）。
【００８１】
このようにして、本実施形態の複合機１００では、割込信号（例えば、ゼロクロス信号）が無くなってから所定時間ＴＡ経過時にヒータＨへの通電がＯＦＦされる。これにより外部からの電力供給の有無を問わず、ヒータＨへの通電は確実にＯＦＦされる。例えば、外部からの電力供給が続けられ、割込信号発生部９８の故障や、割込信号発生部９８から制御部８への信号線に断線等が発生しても、確実にヒータＨへの通電は確実にＯＦＦされる。従って、割込信号発生部９８の故障等に起因する定着部７での過昇温発生を防ぐことができる。
【００８２】
更に、割込信号が無くなってから、制御部８の駆動停止時間ＴＳ経過後、制御部８は、駆動していれば、エラー発生と判断する。これにより、主電源ＯＦＦしても、制御部８がある程度の間、駆動し続けることによって、不要な動作が行われることを防ぐことができる。このように、主電源のＯＮ、ＯＦＦを問わず、割込信号発生部９８の異常にかかわらず、定着部７の過昇温が防がれ、割込信号停止のエラー誤検知による不要な動作が行われない。又、特別な構成を必要とせず、制御部８によるソフトウェア的な制御のみでこれらの効果を得ることができ、製造コスト面でも有利である。
【００８３】
又、割込信号が無くなってから、制御部８の駆動停止時間ＴＳ経過後、制御部８は、駆動していれば、表示部（操作パネル１）にエラー発生の旨を表示させる。これにより、主電源ＯＦＦ時、ある程度、制御部８が駆動し続けることによって、エラー表示がなされることを防ぐことができる。従って、主電源ＯＦＦ時に、誤検知に基づくエラー発生の旨が表示されることによって、故障発生等の誤認を使用者に招くことがない。
【００８４】
又、割込信号が無くなってから、制御部８の駆動停止時間ＴＳ経過後、制御部８は、駆動していれば、記憶部８２にエラー発生の履歴を記憶させる。これにより、主電源ＯＦＦ時、ある程度、制御部８が駆動し続けることによって、エラー発生の履歴が記憶されることを防ぐことができる。従って、主電源ＯＦＦ時に、誤検知に基づくエラー発生の履歴が記憶部８２に蓄積されていくことがない。即ち、不要なエラー発生の履歴が残ることを防ぐことができる。又、制御部８は、電源部９から直流電圧を受けて駆動する場合、主電源ＯＦＦされたとき、コンデンサ９６からの放電によって、制御部８が駆動し続けても、エラー表示やエラー発生履歴の記憶等、不要な動作が行われることを防ぐことができる。又、割込信号発生部９８がゼロクロス信号を発生させる場合でも、割込信号発生部９８の故障や、制御部８に割込信号を伝達する信号線等の断線等の異常があっても、確実にヒータＨへの通電は確実にＯＦＦされる。又、主電源ＯＦＦされたとき、制御部８が駆動し続けても、不要な動作が行われることを防ぐことができる。
【００８５】
尚、上記実施形態では、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２を備えた定着部７を例に挙げて説明したが、ベルトやフィルムを用いてヒータＨを内蔵してトナー像の加熱、加圧を行う定着部７を備えた画像形成装置にも適用することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、トナー像定着を行うためのヒータを備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１      操作パネル（表示部）        ７      定着部
７１    加熱ローラ（加熱体）        ７２    加圧ローラ（加圧体）
８      制御部                      ８２  記憶部
９      電源部                      ９６  コンデンサ
９８    割込信号発生部              １００  複合機（画像形成装置）
Ｈ      ヒータ                      ＭＳ    メインスイッチ
ＴＡ    所定時間                    ＴＳ    駆動停止時間
【図１】
2011053400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011053400.tif 000008