(57)【要約】【課題】携帯端末１０において、間違っている現在位置の表示は中止するとともに、正しい現在位置情報をユーザに提示することにして、提示情報の信頼性についてのユーザの不信感を防止する。【解決手段】ＧＰＳ電波から現在位置を測位して、位置情報として記憶する。中心が前回の位置情報Ｐ１であって半径が前回の位置情報Ｐ１−今回の位置情報Ｐ２間の距離である円Ｗ２を設定し、円Ｗ２を今回の存在エリアとして表示部１４に表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の現在位置を測位する現在位置測位部と、
各時点の測位現在位置に係る位置情報を、測位時刻の先後が区別できるように記憶媒体に記憶させる記憶媒体制御部と、
前記記憶媒体から読み出した過去及び今回の位置情報に基づき現在位置存在範囲を割り出す割り出し部と、
前記現在位置存在範囲を表示器に表示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記測位現在位置に係る位置情報とは、測位現在位置そのもの又は測位現在位置を補正した位置を特定する情報であることを特徴とする請求項１記載の端末。
【請求項３】
前記現在位置存在範囲は、前回又は今回の位置情報により特定される位置を中心とする円であるか、又は前記位置を周上の点とする円若しくは楕円であることを特徴とする請求項１又は２記載の端末。
【請求項４】
前記現在位置存在範囲は、前回及び今回の測位現在位置についての誤差範囲を両端部に含む範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の端末。
【請求項５】
自機の現在位置を測位する現在位置測位ステップと、
各時点の測位現在位置に係る位置情報を区別できるように記憶媒体に記憶させる記憶媒体制御ステップと、
前記記憶媒体から読み出した過去及び今回の位置情報に基づき現在位置存在範囲を割り出す割り出しステップと、
前記現在位置存在範囲を表示器に表示する表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする端末制御方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在位置を測位、表示する端末、端末制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザにより携帯される携帯端末には、ＧＰＳ（Global Positioning System）電波に基づき現在位置を測位、表示する機能を装備するものがある。このような携帯端末では、高層ビル街におけるマルチパスの影響や、電波発信元のＧＰＳ衛星切替わり等のために、現在位置の測位誤差が増大する。
【０００３】
特許文献１，２は、ＧＰＳ電波から測位した測位現在位置が現実の現在位置から大きく離れているにもかかわらず、測位現在位置を表示して、ユーザを混乱させてしまうのを防止するＧＰＳ受信装置及びナビゲーション装置をそれぞれ開示する。
【０００４】
特許文献１のＧＰＳ受信装置によれば、過去の測位現在位置に基づき予測される今回の予測現在位置と、ＧＰＳ電波の今回の受信に基づき測位した測位現在位置とを対比し、予測現在位置と測位現在位置との距離が所定の閾値以上である場合には、予測現在位置と測位現在位置とを結ぶ直線と、測位現在位置についての位置誤差範囲の円との交点を今回の現在位置として表示する（特許文献１の段落００２２及び図３）。
【０００５】
特許文献２のナビゲーション装置によれば、今回の現在位置が前回の現在位置から所定距離以上、離れている場合には、前回の測位現在位置と今回の測位現在位置とを結ぶ直線と、前回の測位現在位置を中心にして上記の所定距離を半径とする円との交点を今回の現在位置として表示する（特許文献２の図１）。
【０００６】
特許文献３は、ＧＰＳ電波から測位した今回の測位現在位置と共に、測位現在位置についての測位誤差の領域を地図上に表示する端末を開示する（特許文献３の図４）。特許文献３は、さらに、ＧＰＳ電波に基づき測位誤差を算出する仕方を開示する（特許文献３の例えば００４６及び００４７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７５９号公報
【特許文献２】特開２０００−３２９５７８号公報
【特許文献３】特開２００３−２１５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１〜３の装置では、妥当な現在位置を算出して、点として表示するが、点として表示された現在位置が現実の現在位置であることの保証はまったくなく、現在位置表示についてユーザからの信頼が低下する。
【０００９】
本発明の目的は、適切な現在位置情報を提示して、ユーザの不信感を防止する端末、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、現在位置を測位するとともに、各時点の測位現在位置に係る位置情報を記憶する。そして、現在位置存在範囲を、過去及び今回の位置情報に基づき割り出して、ユーザに表示する。
【００１１】
本発明の端末は、
自機の現在位置を測位する現在位置測位部と、
各時点の測位現在位置に係る位置情報を、測位時刻の先後が区別自在となるように記憶媒体に記憶させる記憶媒体制御部と、
前記記憶媒体から読み出した過去及び今回の位置情報に基づき現在位置存在範囲を割り出す割り出し部と、
前記現在位置存在範囲を表示器に表示する表示制御部と、
を備える。
【００１２】
本発明の端末制御方法は、
自機の現在位置を測位する現在位置測位部と、
各時点の測位現在位置に係る位置情報を、測位時刻の先後が区別できるように記憶媒体に記憶させる記憶媒体制御部と、
現在位置存在範囲を、前記記憶媒体から読み出した過去及び今回の位置情報に基づき割り出す割り出し部と、
前記現在位置存在範囲を表示器に表示する表示制御部と、
を備える。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを本発明の端末として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、間違っている可能性のある情報をユーザに提示しない確率が高くなるので、ユーザからの信頼性を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】携帯端末のブロック図である。
【図２】携帯端末の情報記憶部における位置情報の格納状態を示す図である。
【図３】ＧＰＳ受信処理方法のフローチャートである。
【図４】現在位置存在範囲を、前回の現在位置を中心とする所定半径の円として算出する方式の説明図である。
【図５】図４の算出方式に基づき現在位置存在範囲を算出する現在位置表示処理方法のフローチャートである。
【図６】図４の算出方式の変形例についての説明図である。
【図７】図４の算出方式の別の変形例についての説明図である。
【図８】現在位置存在範囲を、今回の現在位置を中心とする所定半径の円として算出する方式の説明図である。
【図９】図８の算出方式を採用した現在位置表示処理方法のフローチャートである。
【図１０】図８の算出方式の変形例についての説明図である。
【００１６】
【図１１】図８の算出方式の別の変形例についての説明図である。
【図１２】位置情報に基づき直径を算出してから該直径をもつ円を現在位置存在範囲として算出する方式の説明図である。
【図１３】図１２の算出方式を採用した現在位置表示処理方法のフローチャートである。
【図１４】図１２の算出方式の変形例についての説明図である。
【図１５】図１２の算出方式の別の変形例についての説明図である。
【図１６】ＧＰＳ電波から位置情報と共に誤差情報を算出して情報記憶部に格納する現在位置表示処理方法のフローチャートである。
【図１７】情報記憶部における位置情報及び誤差情報の格納方式についての説明図である。
【図１８】前回及び今回の誤差範囲を両端部に含む形状の現在位置存在範囲についての算出方式の説明図である。
【図１９】図１８の算出方式を採用した現在位置表示処理方法のフローチャートである。
【図２０】図１８の算出方式の変形例についての説明図である。
【図２１】図２０の算出方式を採用した現在位置表示処理方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１において、携帯端末１０は、ＣＰＵ１１、ＧＰＳ受信部１２、無線通信部１３、表示部１４、操作部１５、情報記憶部１６及び時計・タイマ部１７を備え、ユーザにより携帯される。携帯端末１０は、例えば携帯電話機、携帯ナビゲーション装置又は携帯無線機である。ＣＰＵ１１は、実行中のプログラムに従い携帯端末１０の各要素とのデータの授受及びデータの演算処理を行い、携帯端末１０全体を制御する。
【００１８】
本実施の形態の端末は、典型的には携帯端末１０のようなユーザにより携帯される端末であるが、自動車に搭載される端末であってもよい。
【００１９】
ＧＰＳ受信部１２は、複数のＧＰＳ衛星（図示せず）からのＧＰＳ電波をＧＰＳアンテナ１８において受信し、ＧＰＳ電波に基づき算出した現在位置の測位データをＣＰＵ１１へ出力する。ＧＰＳ受信部１２は、ＧＰＳ電波の受信のみで、ＧＰＳ電波からの測位処理をせず、受信信号をＣＰＵ１１へ送るだけとなっていてもよい。その場合には、ＣＰＵ１１が現在位置の測位処理を実施する。
【００２０】
本実施の形態で用いる現在位置測位部は測位用電波を用いて現在位置を測位してもよいし、各種センサや光ビーコンなどを用いて現在位置を測位してもよい。また、測位用電波は、典型的には複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波であるが、所定の単一又は複数の地上無線局からの電波であってもよい。
【００２１】
無線通信部１３は、無線通信アンテナ１９において相手機や基地局等からの通信電波を受信して、通信電波から復調した音声やデータをＣＰＵ１１へ出力する。無線通信部１３は、また、ＣＰＵ１１からの音声やデータにより変調したＲＦ信号を無線通信アンテナ１９から送信する。
【００２２】
表示部１４は各種の情報を表示する。操作部１５は、ユーザにより操作され、操作情報をＣＰＵ１１へ出力する。情報記憶部１６は、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び不揮発メモリを含み、プログラムやデータを記憶する。時計・タイマ部１７は、時刻情報を生成するとともに、経過時間を計測する。
【００２３】
図２は携帯端末１０の情報記憶部１６における位置情報Ｐ１，Ｐ２の格納状態を示す。ＧＰＳ受信部１２は、一定時間ごとにＧＰＳ電波に基づき現在位置を測位し、測位した現在位置は位置情報として情報記憶部１６に格納される。位置情報Ｐ１，Ｐ２は、典型的にはそれぞれ前回及び今回の測位現在位置であり、位置情報は、前回のものか今回のものかを区別自在に情報記憶部１６に格納される。なお、図６等において後述するように情報記憶部１６に格納されている今回の位置情報が、今回の測位現在位置から補正した現在位置Ｑ２に置き換えられることがあり、結果、位置情報Ｐ１は、前回の測位現在位置ではなく、前回の補正現在位置となっていることがある。
【００２４】
図２では、過去の位置情報として前回の位置情報のみ記憶されるが、本実施の形態では、過去の位置情報として複数の位置情報を記憶して、後述の今回の存在エリアの算出に利用することもできる。例えば、前回の測位現在位置が前々回の測位現在位置と今回の測位現在位置とに対して突飛なものであると判断される場合には、前回の位置情報として、前々回の位置情報に置き換えたり、前々回の測位現在位置と今回の測位現在位置との中点の位置に対応する情報に置き換えたりすることができる。
【００２５】
図３のＧＰＳ受信処理方法２５のフローチャートにおいて、Ｓ２６では、ＧＰＳ受信部１２が電源オンになったか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ２７へ進み、否であれば、ＧＰＳ受信処理方法２５の処理を直ちに終了する。
【００２６】
Ｓ２７では、ＧＰＳ電波が受信可能か否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ２８へ進み、否であれば、ＧＰＳ受信処理方法２５の処理を終了する。ＧＰＳ電波が受信可能か否かは、具体的には例えばＧＰＳ電波の電界強度に基づき判定する。携帯端末１０が屋内、地下街又はビルの谷間に存在する時には、携帯端末１０へのＧＰＳ電波が、途絶えたり、許容値を超えて弱くなることがある。この時は、ＧＰＳ電波による現在位置の測位は不能となる。
【００２７】
Ｓ２８では、ＧＰＳ電波に含まれるＧＰＳ情報を解析し、現在位置を特定する。この特定した現在位置とは本実施の形態の測位現在位置に相当する。以下、「測位現在位置」とは、ＧＰＳ電波等の測位用電波に基づき測位した現在位置と定義し、後述の図６等における補正した現在位置Ｑ２とは区別して使用する。
【００２８】
Ｓ２９では、情報記憶部１６において位置情報Ｐ２を位置情報Ｐ１に上書きし、Ｓ３０では、Ｓ２８で特定した現在位置、すなわち測位現在位置を位置情報Ｐ２に上書きする。こうして、図２に示すように、前回及び今回の現在位置の位置情報はそれぞれ位置情報Ｐ１，Ｐ２として情報記憶部１６に保存される。
【００２９】
図４は現在位置存在範囲を、前回の現在位置を中心とする所定半径の円として算出する方式の説明図である。現在位置存在範囲とは具体的には今回の存在エリアＷ２のことである。図４を参照して、算出方式を先に説明してから、該算出方式を採用した図５の現在位置表示処理方法４０を説明する。なお、位置情報Ｐ１，Ｐ２は、現在位置についての情報という意味で、現在位置そのものより広い概念となっているが、図４等の実施例の説明では、現在位置そのものも意味するものと使用する。また、「前々回位置」、「前回位置」及び「今回の位置」における「位置」とは正確には「現在位置」を意味する。今回の存在エリアＷ２は、記憶媒体から読み出した過去及び今回の位置情報に基づき割り出したエリアである。また、Ｗ１は、前回の現在位置の測位時点で表示部１４に今回の存在エリアＷ２として表示した範囲を意味し、表示部１４には、Ｗ２は表示されるものの、Ｗ１は表示されない。
【００３０】
図４では、Ｗ２は、中心がＰ１であり、半径がＰ１−Ｐ２間の距離Ｒである円に設定される。Ｗ２は、一定時間間隔Ｔごとに、最新のＧＰＳ電波に基づき算出されて、携帯端末１０の表示部１４に表示される。一旦、表示されたＷ２は、その後、時間Ｔだけ、すなわちＷ２の次の更新時まで維持される。
【００３１】
表示部１４における今回の存在エリアＷ２は、現在位置のオンタイム表示に比して、ユーザの位置があいまいとなるが、携帯端末１０のユーザは、歩行中、適宜立ち止まって、表示部１４の地図と現実の周囲の建物等とを照合することができるので、ユーザは、今回の存在エリアＷ２を提示されれば、周囲を見渡して自分の位置を正確に特定することができるので、不都合はない。
【００３２】
表示部１４における今回の存在エリアＷ２の具体的な表示態様は、例えば、今回の存在エリアＷ２の輪郭線のみを所定の色（例：黒）で表示したり、今回の存在エリアＷ２の領域全体を半透明等の透過性の薄い色で表示したりする。透過性の色にする理由は、今回の存在エリアＷ２に覆われる地図部分をユーザが適当に認知できるようにするためである。また、視覚的な効果を高めるために、存在エリアＷ２の大きさに対応させて、透過性の色の濃さや色を変えるようにしてもよい。例えば、半径と色の濃さを対応付けるテーブルを記憶しておき、存在エリアＷ２の半径が大きい場合は、透過性の色の濃さを薄くするようにすれば、視覚的な効果が高まるとともに、存在エリアＷ２に覆われる地図部分が大きいほど、透過性の色が薄くなるため、ユーザが地図部分を認知しやすくなる。
【００３３】
図４、後述の図６〜図８、図９及び図１０では、Ｐ１−Ｐ２の距離、又はＰ１−Ｑ２の距離を半径とする円を今回の存在エリアＷ２としているが、Ｐ１−Ｐ２の距離、又はＰ１−Ｑ２の距離を長軸の半分の長さとし、該長軸をもつ楕円を今回の存在エリアＷ２とすることもできる。該楕円では、今回の存在エリアＷ２が円である場合に、該円の円周上にあるＰ１、Ｐ２又はＱ２は該楕円の周上の位置、厳密には該楕円の長軸の端の位置となる。なお、今回の存在エリアＷ２を楕円とする方が円とするよりも、面積が小さくなって、その分、現在位置の範囲が絞られる。
【００３４】
図４、後述の図６及び図７における今回の存在エリアＷ２の算出方式では、円の中心を前回の位置情報Ｐ１にしているのに対し、後述の図８、図９及び図１０における今回の存在エリアＷ２の算出方式では、円の中心を今回の位置情報Ｐ２又は補正された現在位置Ｑ２にしている。これは、前者では、前回の位置情報Ｐ１が重視され、後者では、今回の位置情報Ｐ２が重視されることを意味する。また、一般に、今回の存在エリアＷ２の円の面積が、前者に比して増大するが、後者の場合には、今回の存在エリアＷ２を、円にする代わりに、前述の楕円にして、面積を減少させるのが有利である。
【００３５】
図５は図４の算出方式を採用した現在位置表示処理方法４０のフローチャートである。典型的には、現在位置表示処理方法４０は、図３のＧＰＳ受信処理方法２５が終了しだい、実行する。Ｓ４１では、表示部１４への現在位置の表示タイミングであるか否かを判定し、判定が正であれば、次のＳ４２へ進み、否であれば、現在位置表示処理方法４０の処理を終了する。Ｓ４２では、位置情報Ｐ１，Ｐ２が共に情報記憶部１６に格納されているか否かを判定し、判定が正であれば、次のＳ４３へ進み、否であれば、現在位置表示処理方法４０を終了する。
【００３６】
Ｓ４３では、表示部１４から現在位置表示を削除する。現在位置表示とは、具体的には表示部１４における今回の存在エリアＷ２のことである。ここで削除された今回の存在エリアＷ２は、図４の前回の存在エリアＷ１を意味する。Ｓ４４では、位置情報Ｐ１とＰ２の間の距離Ｒを算出する。Ｓ４５では、位置情報Ｐ１を中心とした半径Ｒの円を地図上に描画する。円とは図４の今回の存在エリアＷ２のことである。また、地図は、Ｗ２を含む所定範囲の地図が表示部１４に表示されている。
【００３７】
図６は図４の算出方式の変形例についての説明図である。図４の算出方式との相違点についてのみ説明する。図６の算出方式では、Ｐ２がＰ１から所定距離以内であるときには、Ｐ２を有効と判断し、図４の算出方式でＷ２を算出する。所定距離とは、例えば特許文献１に説明されている位置誤差範囲（ＵＥＲＥ）の円の半径、又は後述の図１８の誤差範囲の円の半径である。
【００３８】
これに対し、Ｐ２がＰ１から所定距離より大きい距離、離れているときには、補正位置Ｑ２を算出し、Ｐ１，Ｑ２に基づきＷ２を設定する。具体的には、Ｗ２は、中心がＰ１であって半径がＰ１−Ｑ２間の距離Ｒである円となる。
【００３９】
図６における補正された現在位置Ｑ２の算出方式は例えば特許文献１の図３に説明されているとおりである。すなわち、Ｑ２の算出に先立ち、今回の予測位置Ｕ２を算出する。Ｕ２は、位置Ｐ１における速度及び向きを算出し、算出した速度で算出した向きの方へＰ１から移動した場合のＰ２の算出時刻における到達位置とされる。補正位置Ｑ２は、Ｐ２とＵ２とを結ぶ直線と、Ｐ２を中心として誤差範囲を半径とする円との交点である。
【００４０】
補正位置Ｑ２に基づき今回の存在エリアＷ２が表示された場合には、補正位置Ｑ２が図２の位置情報Ｐ２として情報記憶部１６において上書きされる。補正位置Ｑ２が、図２の位置情報Ｐ２として情報記憶部１６において上書きされるのは、図６における補正位置Ｑ２の場合だけでなく、補正位置Ｑ２を算出する後述の図７、図１０、図１１及び図１５の場合にも行われる。
【００４１】
図７は図４の算出方式の別の変形例についての説明図である。図４の算出方式との相違点についてのみ説明する。図７の算出方式では、Ｐ１がＰ２から所定距離以内であるときには、Ｐ２を有効と判断し、図４の算出方式でＷ２を算出する。
【００４２】
所定距離とは、例えば、ユーザの最大歩行速度をＶとし、Ｗ２の表示の更新時間間隔Ｔとすると、Ｖ・Ｔである。携帯端末１０のユーザが自転車や自動車に乗っている場合もあり、所定距離は、最大歩行速度Ｖに代えて、直近の所定時間内の最大移動速度とＴとの積としてもよい。中心がＰ１であって半径が所定距離である円は、図７において波線で示す。ただし、波線の円は、図７において今回の存在エリアＷ２の実線の円に一致するため、実線の円に隠れて見え難くなっている。波線の円は、後述の図１１では、明瞭に示されているので、参考にされたい。
【００４３】
一方、Ｐ２がＰ１から所定距離より大きい距離、離れているときには、Ｗ２は、中心がＰ１であって半径が該所定距離である円とする。また、Ｐ１とＰ２とを結ぶ直線と、Ｗ２の円周との交点を補正位置Ｑ２として算出し、補正位置Ｑ２は、図２の位置情報Ｐ２として情報記憶部１６に上書きされる。
【００４４】
図８は現在位置存在範囲を、今回の現在位置を中心とする所定半径の円として算出する方式の説明図である。図８を参照して、算出方式を先に説明してから、該算出方式を採用した図９の現在位置表示処理方法５０を説明する。図８の算出方式において、図４の算出方式と相違する点は、図８の算出方式では、今回の存在エリアＷ２は、中心がＰ２であって半径がＰ１−Ｐ２間の距離Ｒである円に設定されることである。
【００４５】
図９は図８の算出方式を採用した現在位置表示処理方法５０のフローチャートである。Ｓ５１〜Ｓ５４までは、図５の現在位置表示処理方法４０のＳ４１〜Ｓ４４と同一であるので、説明は省略する。Ｓ５５では、位置情報Ｐ２を中心とした半径Ｒの円を地図上に描画する。該円は、図８のＷ２のことである。
【００４６】
図１０は図８の算出方式の変形例についての説明図である。図８の算出方式との相違点についてのみ説明する。図１０の算出方式では、Ｐ２がＰ１から所定距離以内であるときには、Ｐ２を有効と判断し、図８の算出方式でＷ２を算出する。
【００４７】
これに対し、Ｐ２がＰ１から所定距離より大きい距離、離れているときには、補正位置Ｑ２を算出し、Ｗ２は、半径がＰ１−Ｑ２間の距離であって中心がＱ２である円となる。図１０における予測位置Ｕ２及び補正位置Ｑ２の決め方は図６の場合と同様である。
【００４８】
図１１は図８の算出方式の別の変形例についての説明図である。図８の算出方式との相違点についてのみ説明する。図１１では、図７と同様の仕方で補正位置Ｑ２が決められる。図１１の算出方式では、Ｐ２がＰ１から所定距離以内（図１１の波線の円内）であるときには、Ｐ２を有効と判断し、図８の算出方式でＷ２を算出する。該所定距離とは、図７の場合の所定距離と同一である。
【００４９】
Ｐ２がＰ１から所定距離より大きい距離、離れているときには、補正位置Ｑ２を算出し、Ｗ２は、半径がＰ１−Ｑ２間の距離であって中心がＱ２である円となる。
【００５０】
図１２は位置情報に基づき直径を算出してから該直径をもつ円を現在位置存在範囲として算出する方式の説明図である。図１２を参照して、算出方式を先に説明してから、該算出方式を採用した図１３の現在位置表示処理方法６０を説明する。図１２の算出方式では、Ｗ２は、Ｐ１，Ｐ２を直径の両端とする円に設定される。
【００５１】
直径がＰ１−Ｐ２の距離である円とする今回の存在エリアＷ２は、半径がＰ１−Ｐ２の距離である円とする今回の存在エリアＷ２（図４〜図１１）に比して、面積が減少し、ユーザは現在位置の存在範囲を絞り易くなる。
【００５２】
図１３は図１２の算出方式を採用した現在位置表示処理方法６０のフローチャートである。Ｓ６１〜Ｓ６４までは、図５の現在位置表示処理方法４０のＳ４１〜Ｓ４４と同一であるので、説明は省略する。Ｓ６５では、位置情報Ｐ１とＰ２とを直径の両端とする中心の座標Ｐを算出する。Ｓ６６では、座標Ｐを中心とした直径Ｒの円を地図上に描画する。該円は、図１２のＷ２のことである。
【００５３】
図１４は図１２の算出方式の変形例についての説明図である。図１４では、図６と同様の仕方で予測位置Ｕ２及び補正位置Ｑ２を決める。今回の存在エリアＷ２は、Ｐ１とＱ２とを直径の両端とする円となる。
【００５４】
図１５は図１２の算出方式の別の変形例についての説明図である。図１５では、図７と同様の仕方で補正位置Ｑ２が決められる。今回の存在エリアＷ２は、Ｐ１とＱ２とを直径の両端とする円となる。
【００５５】
図１６はＧＰＳ電波から位置情報と共に誤差情報を算出して情報記憶部１６に格納する現在位置表示処理方法７０のフローチャートである。現在位置表示処理方法７０によって格納された位置情報及び誤差情報は後述の図１８及び図２０における今回の存在エリアＷ２の算出に利用される。現在位置表示処理方法７０の実行時間間隔は典型的には今回の存在エリアＷ２の更新時間間隔に一致させる。Ｓ７１，Ｓ７２は図３のＧＰＳ受信処理方法２５のＳ２６，Ｓ２７と同一であるので、説明は省略する。
【００５６】
Ｓ７３では、受信したＧＰＳ情報を解析し、携帯端末１０の現在位置、速度及び方向を特定する。Ｓ７４では、Ｓ７３で特定した現在位置、速度及び方向から現在位置の誤差範囲の円を算出する。誤差範囲の円とは、後述の図１８及び図１９のＥ１，Ｅ２に相当する。
【００５７】
誤差範囲の具体的な決め方は、例えば特許文献３に開示されているものを採用する。決め方として、（ａ）ＧＰＳの世界では、測位誤差は２ｄｒｍｓ（twice the distance root meansquare）として表されるのが一般的であり、この２ｄｒｍｓの半径内で正しい位置が存在する可能性は９５．４５％〜９８．１６％であるので、この２ｄｒｍｓの値を誤差円の半径とする仕方、及び（ｂ）横軸をＧＰＳ電波の受信感度、ＧＰＳ電波に含まれるＤＯＰ（Dilution of Precision）値や標準偏差，衛星数及び／又は端末の速度にするとともに、それらに関して携帯端末１０の機種について経験的に調べた誤差量を縦軸にしたグラフ情報を情報記憶部１６のＲＯＭに格納しておき、検出した受信感度やＤＯＰ値等に基づき誤差量を算出し、誤差量を誤差円の半径とする仕方がある。
【００５８】
Ｓ７５では、情報記憶部１６において、位置情報Ｐ２及び誤差情報Ｅ２を位置情報Ｐ１及び誤差情報Ｅ１へ上書きする。情報記憶部１６における位置情報及び誤差情報の具体的な格納方式については後述の図１７で説明する。Ｓ７６では、Ｓ７３で解析した現在位置とＳ７４で算出した誤差情報とを情報記憶部１６の位置情報Ｐ２及び誤差情報Ｅ２にそれぞれ上書きする。
【００５９】
図１７は情報記憶部１６における位置情報及び誤差情報の格納方式についての説明図である。図２との差異についてのみ説明する。図２では、位置情報Ｐ１，Ｐ２のみが相互に区別自在に情報記憶部１６に格納されていたのに対し、図１７では、位置情報Ｐ１，Ｐ２のそれぞれに対応付けて誤差情報Ｅ１，Ｅ２も格納される。位置情報Ｐ１及び誤差情報Ｅ１はＳ７５で上書きされたものであり、位置情報Ｐ２及び誤差情報Ｅ２はＳ７６で上書きされたものである。
【００６０】
図１８は前回及び今回の誤差範囲を両端部に含む形状の現在位置存在範囲についての算出方式の説明図である。前回の位置情報Ｐ１及び誤差情報Ｅ１、並びに今回の位置情報Ｐ２及び誤差情報Ｅ２は情報記憶部１６に記憶されている図１７のものを使用する。
【００６１】
中心が前回の位置情報Ｐ１であって直径が誤差情報Ｅ１から抽出した誤差範囲の両端距離である円Ａと、中心が今回の位置情報Ｐ２であって直径が誤差情報Ｅ２から抽出した誤差範囲の両端距離である円Ｂとを設定する。次に、円Ａ，Ｂに対し、それらの共通接線Ｃ，Ｄを設定する。次に、円Ａにおける接線Ｃ，Ｄとの接点ａ１，ａ２を設定する。また、円Ｂにおける接線Ｃ，Ｄとの接点ｂ１，ｂ２を設定する。
【００６２】
今回の存在エリアＷ２は、線分ａ１−ｂ１と、線分ａ２−ｂ２と、点ａ１，ａ２から外側に膨出してそれらをつなぐ円Ａの円周部分と、点ｂ１，ｂ２から外側に膨出してそれらをつなぐ側の円Ｂの円周部分とから囲われる領域に設定する。
【００６３】
図１９は図１８の算出方式を採用した現在位置表示処理方法１００のフローチャートである。Ｓ１０１，Ｓ１０２は現在位置表示処理方法４０（図５）のＳ４１，Ｓ４２と同一であり、説明は省略する。
【００６４】
Ｓ１０３では、位置情報Ｐ１に対する誤差情報Ｅ１が情報記憶部１６に格納されているか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１０４へ進み、否であれば、Ｓ１０５へ進む。Ｓ１０４では、誤差情報Ｅ１の誤差範囲の円Ａを設定する。Ｓ１０５では、予め定めていた半径の円Ａを設定する。なお、円Ａの中心は位置情報Ｐ１である。Ｓ１０４及び後述のＳ１０８において、誤差情報Ｅ１，Ｅ２がなくても、円Ａ，Ｂを設定するのは、少なくとも位置情報Ｐ１，Ｐ２さえあれば、ユーザへのＷ２の提示を確保するためである。
【００６５】
Ｓ１０６では、位置情報Ｐ２に対する誤差情報Ｅ２が情報記憶部１６に格納されているか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ１０７へ進み、否であれば、Ｓ１０８へ進む。Ｓ１０７では、誤差情報Ｅ２の誤差範囲の円Ｂを設定する。Ｓ１０８では、予め定めていた半径の円Ｂを設定する。なお、円Ｂの中心は位置情報Ｐ２である。
【００６６】
Ｓ１０９では、現在位置表示を表示更新のために削除する。Ｓ１１０では、円Ａ，Ｂに対する共通接線Ｃ，Ｄを算出する。Ｓ１１１では、円Ａにおける接線Ｃ，Ｄの接点ａ１，ａ２、及び円Ｂにおける接線Ｃ，Ｄの接点ｂ１，ｂ２を算出する。
【００６７】
最後に、Ｓ１１２において、円Ａ，Ｂ及び接点ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２により構成された台形、すなわち図１８のＷ２を表示部１４に描画する。なお、この描画方法では円A、円B、台形で重なる部分が無駄になるが、このような描画方法が最も単純でミスが少ない。
【００６８】
図２０は図１８の算出方式の変形例についての説明図である。図２０の今回の存在エリアＷ２は、両端部に円Ａ，Ｂを含む楕円状範囲になっている。Ｗ２の楕円は、高さ（短軸長さ）が、円Ａ，Ｂ間の中心距離とされ、幅（長軸長さ）は、円Ａの半径＋円Ｂの半径＋高さとされ、幅方向両端において円Ａ，Ｂに接したものにされる。
【００６９】
図２１は図２０の算出方式を採用した現在位置表示処理方法１３０のフローチャートである。現在位置表示処理方法１３０において、図１９の現在位置表示処理方法１００のステップと同一処理のステップについては、現在位置表示処理方法１００の対応ステップと同一のステップ番号を付して、説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００７０】
Ｓ１３１では、円Ａの半径Ｒａ、円Ｂの半径Ｒｂ及び円Ａ，Ｂ間の中心距離Ｒｃを算出する。Ｓ１３２では、高さ=Ｒｃ、幅=Ｒａ＋Ｒｂ＋Ｒｃを算出する。Ｓ１３３では、円Ａ，Ｂに外接し、算出した高さ及び幅の楕円、すなわち図２０のＷ２を表示部１４に描画する。
【００７１】
携帯端末１０について上述した今回の存在エリアＷ２の算出及び表示は、装置としてだけでなく、方法やプログラムとしても実現できる。方法として実現する場合には、携帯端末１０の各機能部又は各機能手段は、各機能と実質的に同一内容の処理を実行する各ステップに置き換える。その場合に、携帯端末１０における単一の機能部又は機能手段が複数のサブ機能部又はサブ手段から成るときには、それらサブ機能部又はサブ手段は、各サブ機能と実質的に同一内容のサブ処理を実行するサブステップに置き換えられる。
【００７２】
同様に、本実施の形態の装置の各部又は各手段はその機能及びサブ機能と実質的に同一内容の処理及びサブ処理を実行するステップ及びサブステップに置き換えて、本実施の形態の方法を実現することができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態を適用したプログラムは、本実施の形態の装置の各部又は各手段として機能させる。本実施の形態を適用した別のプログラムは、本実施の形態の方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００７４】
なお、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更（付加及び削除も含む。）が可能であることは言うまでもない。
【００７５】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【００７６】
１０：携帯端末、１１：ＣＰＵ、１２：ＧＰＳ受信部、１３：無線通信部、１４：表示部、１５：操作部、１６：情報記憶部、１７：時計・タイマ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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