(57)【要約】【課題】定着フィルムに折れ、皺及び破損等が生じるのを防止する。【解決手段】定着装置は、可撓性を有してシートに熱を伝える円筒状の定着フィルム１０２と、定着フィルムの端面１０２ａに対向して支持部材に傾動自在に設けられた規制部材２０１と、規制部材と一体化されて支持部材に設けられ、規制部材を定着フィルムの端面に押圧可能なコイルばね２０２と、支持部材を定着フィルムのラジアル方向に付勢する加圧ばね１０６によって付勢された支持部材を、定着フィルムを介して受け止めて定着フィルムを追従回転させる定着ローラ１０３とを備えている。規制部材は、定着フィルムの端面に当接する平面２０１ｂを有し、コイルばねによって端面の全体に平面が当接して、端面に追従して傾動するようになっている。規制部材は、定着フィルムの端面に面接触することができて、定着フィルムに折れ、皺、及び亀裂が生じるのを防止できる。【選択図】図１
2011248285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成されたシートを加熱してシートにトナー像を定着する定着装置において、
可撓性を有してシートに熱を伝える円筒状の回転体と、
前記回転体を貫通して、前記回転体を回転自在に支持する支持部材と、
前記支持部材を支持するフレームと、
前記回転体の端面に対向して前記支持部材に傾動自在に設けられた規制部材と、
前記規制部材と一体化されて前記支持部材に設けられ、前記規制部材を前記回転体の端面に押圧可能な弾性部材と、
前記支持部材を前記回転体のラジアル方向に付勢する付勢部材と、
前記付勢部材によって付勢された前記支持部材を、前記回転体を介して受け止めて前記回転体を追従回転させる駆動回転部材と、を備え、
前記規制部材は、前記回転体の端面に当接する平面を有し、前記弾性部材によって前記回転体の端面の全体に前記平面が当接して、前記端面に追従して傾動可能である、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記支持部材が、
前記回転体の中間で前記回転体を支持する支持部と、
前記支持部の両端に接続されて前記フレームに支持される被支持部と、を有し、
前記支持部と前記被支持部とが屈曲状態で接続されても、前記規制部材は、前記回転体の端面の全体に前記平面が当接可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部材は、リング状の部材であり、前記支持部材に形成された軸部に遊嵌している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
シートにトナー像を形成する画像形成部と、
トナー像をシートに定着する定着装置と、を備え、
前記定着装置が請求項１ないし３のいずれか１項に記載の定着装置である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム加熱方式の定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートに形成する画像にトナーを使用した複写機、プリンタ等の画像形成装置がある。この画像形成装置は、画像形成部でシートにトナーで画像（トナー像）を形成し、定着装置でシートとトナー像とに熱を加えてシートにトナー像を定着するようになっている。
定着装置としては、従来、熱ローラ方式の定着装置が広く用いられていた。しかし、  近年、画像形成装置のクイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置が広く実用化されている。また、金属製のフィルム自身を発熱させる電磁誘導加熱方式の加熱装置も提案されている。
【０００３】
特許文献１にフィルム加熱方式の定着装置が開示されている。この定着装置は、セラミックヒータと、定着ローラとの間に耐熱性フィルム（以下、「定着フィルム」と言う）を挟ませて、定着フィルムと定着ローラとの間に圧接ニップ（以下、「定着ニップ部」と言う）を形成している。
さらに、フィルム加熱方式の定着装置は、未定着のトナー像を形成されたシートが定着ニップ部に搬送されると、定着フィルムと定着ローラとでそのシートを狭持して搬送しながら加熱加圧をする。これによって、定着装置は、トナー像をシートに定着することができる。
【０００４】
このように、フィルム加熱方式の定着装置は、定着フィルムを加熱するセラミックヒータ及びフィルムに低熱容量の部材を用いたオンデマンドタイプの構造になっている。このため、フィルム加熱方式の定着装置は、画像を形成するときのみ熱源のセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させればよいので、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態になるまでの待ち時間が短いという利点がある。また、スタンバイ中の消費電力を大幅に削減できるという利点もある。
【０００５】
しかし、フィルム加熱方式の定着装置は、定着フィルムがスラスト方向へ寄ると、定着動作を円滑に行うことができなくなり、シートにトナー像を確実に定着することができないことがあった。
【０００６】
このような問題に対処した定着装置が特許文献２，３に開示されている。この定着装置は、フィルムをルーズに懸回して、フィルムのスラスト方向の寄り力を低減し、フィルム端部をフランジのフィルム端部規制面（以下、「規制面」とも言う）で受け止めて寄りを規制するようになっている。フランジは、規制面がフィルムのスラスト方向に対して直角になるように配置されている。この定着装置も、フィルムを介して加熱体と加圧回転体とを圧接して、フィルムと加圧回転体とでニップを形成して、加圧回転体を回転させてフィルムも回転させるようになっている。そして、フランジの規制面は、ニップを除いた位置に形成されている。
【０００７】
また、特許文献４に開示された定着装置は、規制部材に、ニップ後にフィルム移動方向下流側にむけて、かつフィルム側に向けてフィルムとの間隔が小さくなる規制面が形成されている。すなわち、規制面は、フィルムのスラスト方向に対して斜めに形成されている。このため、特許文献４の定着装置は、定着ニップ部下流側の定着フィルムの端部が規制部材に当たるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報（フィルム定着装置の例）
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献４】特開平５−２０８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献２，３に開示された定着装置は、フィルム端部を規制するフランジの組み付け公差等によりフランジがスラスト方向に対して傾いて組みつけられることがある。このような場合、フィルムにスラスト方向の寄り力が生じて規制面にフィルム端部が突き当たるようなことがあると、フィルムの突き当たった部分に応力が集中して、フィルムが折れたり、フィルムに皺が発生したりすることがある。このため、特許文献２，３に開示された定着装置は、トナー像をシートに円滑かつ確実に定着することができないという解決すべき課題あった。
【００１０】
また、文献４に開示された定着装置は、フィルムが規制部材に大きく寄った場合、規制部材のフィルムのスラスト方向に対して直行する平面と規制面との境目のエッジ状の部分にフィルムの端部が当接することがある。このような場合、フィルムの端部に応力が集中して、フィルムが折れたり、フィルムに皺が発生したりすることがあった。このため、特許文献４に開示された定着装置も、トナー像をシートに円滑かつ確実に定着することができないという解決すべき課題があった。
【００１１】
本発明は、フィルムに折れ、皺等の発生が少ない定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、トナー像を形成されたシートを加熱してシートにトナー像を定着するようになっており、可撓性を有してシートに熱を伝える円筒状の回転体と、前記回転体を貫通して、前記回転体を回転自在に支持する支持部材と、前記支持部材を支持するフレームと、前記回転体の端面に対向して前記支持部材に傾動自在に設けられた規制部材と、前記規制部材と一体化されて前記支持部材に設けられ、前記規制部材を前記回転体の端面に押圧可能な弾性部材と、前記支持部材を前記回転体のラジアル方向に付勢する付勢部材と、前記付勢部材によって付勢された前記支持部材を、前記回転体を介して受け止めて前記回転体を追従回転させる駆動回転部材と、を備え、前記規制部材は、前記回転体の端面に当接する平面を有し、前記弾性部材によって前記回転体の端面の全体に前記平面が当接して、前記端面に追従して傾動可能になっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の定着装置の規制部材は、回転体の端面に追従して傾動できるようになっている。このため、本発明の定着装置は、規制部材が、回転体の端面に面接触して、局部的当たるのを防止し、可撓性を備えた回転体に折れ、皺、及び亀裂が生じるのを防止することができる。よって、本発明の定着装置は、トナー像をシートに円滑かつ確実に定着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における、フィルム加熱方式の定着装置をシート搬送方向に対して直角の方向から見た図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向から見た図である。
【図３】（ａ）図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。（ｂ）図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。（ｃ）図１のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図４】（ａ）フランジがヒータホルダ及び定着ステーに曲がって組み込まれたときの規制部材の傾きを示した図である。（ｂ）規制部材の平面が図６の状態から定着フィルムの端面に倣って当接している状態の図である。
【図５】本発明の実施形態の定着装置を備えた本発明における画像形成装置のシート搬送方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の定着装置とこの定着装置備えた画像形成装置とを図面に基づいて説明する。
【００１６】
（画像形成装置）
以下、本発明の実施形態の画像形成装置を図５に基づいて説明する。
【００１７】
画像形成装置４００は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置４００は、感光ドラム４０１、帯電ローラ４０２、露光器４０３、現像装置４０４、レジストローラ対４０５、転写ローラ４０６、ブレード４０７、搬送系４０８及び定着装置１００等を備えている。
【００１８】
感光ドラム４０１は、帯電ローラ４０２によって、表面を一様に負に帯電されて、静電潜像を表面に形成されるようになっている。露光器４０３は、帯電された感光ドラム４０１に光を照射して感光ドラム４０１の外周に静電潜像を形成するようになっている。現像装置４０４は、感光ドラム４０１の表面に現像剤であるトナーを供給して静電潜像を顕像化するようになっている。転写ローラ４０６は、顕像化された静電潜像であるトナー像をシートＰに転写するようになっている。レジストローラ対４０５は、一対のローラからなり、感光ドラム４０１と転写ローラ４０６との間へ感光ドラム４０１上のトナー像に合わせてシートＰを狭持搬送するようになっている。ブレード４０７は、転写後の感光ドラム４０１に残る転写残トナーを除去するようになっている。搬送系４０８は、トナー像を担持したシートＰを定着装置１００へ送るようになっている。定着装置１００は、トナー像をシートＰに定着するようになっている。
【００１９】
感光ドラム４０１、帯電ローラ４０２、露光器４０３及び現像装置４０４等は、画像形成部４０９を構成している。
【００２０】
以上の構成において、感光ドラム４０１は、外周を帯電ローラ４０２によって一様に帯電されて、露光器４０３からのレーザ光により外周に潜像が形成される。この潜像は、マイナス極性に帯電されたトナーを用いる現像装置４０４によって反転現像されて、トナー像として可視化される。トナー像は、レジストローラ対４０５により狭持搬送されて感光ドラム４０１と転写ローラ４０６との間に送り込まれたシート上に転写ローラ４０６によって転写される。感光ドラム４０１上の転写残トナーは、ブレード４０７によって除去される。これによって、感光ドラム４０１の外周は、清浄化されて、次の静電潜像に備える。トナー像を転写されたシートＰは、搬送系４０８によって、定着装置１００に送り込まれる。定着装置１００は、シートを加熱加圧してトナー像をシートに定着する。
【００２１】
（定着装置）
図１は、本発明の実施の形態における、フィルム加熱方式の定着装置をシート搬送方向に対して直角の方向から見た図である。図２は、図１の矢印Ａ方向から見た図である。図３（ａ）は、図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。図３（ｂ）は、図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。図３（ｃ）は、図１のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００２２】
定着装置１００は、トナー像を形成されたシートを加熱してシートにトナー像を定着するようになっている。定着装置１００は、フレーム１０５、加圧部１２０及び定着ローラ１０３等で構成されている。
【００２３】
加圧部１２０は、支持部材１１５、定着フィルム１０２、加圧ばね１０６、及び加圧板１０７等を備えている。
【００２４】
実施形態の定着装置１００は、薄肉の定着フィルム１０２を介して、定着ヒータ１１２をシートＰに押し当てて加熱するように構成された定着フィルムユニットを加熱装置として採用している。
【００２５】
定着フィルム１０２はフィルム基層、導電性プライマ層及び離型性層の三層で形成されている。
【００２６】
フィルム基層は、絶縁性の高いポリイミド、ポリアミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等が用いられており、高耐熱性を備えて、厚さ約１５ミクロン（μｍ）乃至約６０ミクロン程度で形成されている。本実施形態のフィルム基層には、厚さ約５０μｍのポリイミド製エンドレスフィルムを使用している。
【００２７】
導電性プライマ層は、厚さが約２μｍ乃至約６μｍ程度であり、フィルム基層と後述する離型性層との接着強度を確保するための層である。
【００２８】
離型性層は、ＰＴＦＥ（ポロテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキル）等のフッ素樹脂をディッピングで形成されている。或いは、離型性層は、予め、フッ素チューブの形に形成したものをフィルム基層に被覆するかしてフィルム基層に設けられている。離型性層にフッ素樹脂を用いるのは、トナーとの離型性を確保し、トナー等の付着による定着フィルムの汚れを防止するためである。したがって、上記目的を達成することが出来るならば、フッ素樹脂以外の材料を用いてもよい。本実施形態の離型性層は、ＰＴＦＥおよびＰＦＡを７：３の割合で混合した水性ディスパージョンに、酸化チタンを３０重量％分散したものをディッピング塗工により形成されている。
【００２９】
ヒータホルダ１０１は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されて、定着ヒータ１１２を保持し、定着ローラ１０３に追従回転をする定着フィルム１０２をガイドする役割をしている。
【００３０】
定着ローラ１０３は、金属性の芯金にゴム層と樹脂層を設けて形成されている。定着ローラ１０３は、フレーム１０５に回転自在に組み付けられている。定着ローラ１０３の上には、定着フィルム１０２が置かれている。定着フィルム１０２は、円筒状に形成されて、内部にヒータホルダ１０１、ヒータホルダ１０１に接着された定着ヒータ１１２及び定着ステー１０４等が位置している。定着フィルム１０２は、加圧ばね１０６及び加圧板１０７等を有する加圧機構１０９により、定着ローラ１０３に加圧されている。加圧機構１０９は、圧解除機構（不図示）を有しており、ジャム処理時等に加圧ばね１０６に抗して、定着フィルム１０２を定着ローラ１０３から離し、加圧を解除することによって、シートＰを容易に除去できる構成になっている。
【００３１】
（定着装置の端部の構造）
図１に示すように、ヒータホルダ１０１と定着ステー１０４の両端は、フランジ１０８によって、フレーム１０５に支持されている。ヒータホルダ１０１、定着ステー１０４及び一対のフランジ１０８は、定着フィルム１０２を貫通して、定着フィルム１０２をフレーム１０５に支持する支持部材１１５を構成している。
【００３２】
フランジ１０８は、ヒータホルダ１０１と定着ステー１０４を支持する内端部材１１０と、フレーム１０５に支持される外端部材１１１とで構成されて、中間部分がくびれた円柱状に形成されている。内端部材１１０は、同軸の太径部１１０ａと細径部１１０ｂとで形成されている。太径部１１０ａには、ヒータホルダ１０１と定着ステー１０４を受け入れて支持する支持凹部１１０ｃが形成されている。外端部材１１１の外周には、フレーム１０５（図２）のＵ字状の切欠１０５ａに係合する溝１１１ａ（図１）が形成されている。また、外端部材１１１には、内端部材１１０の細径部１１０ｂと嵌合する係合孔１１１ｂが形成されている。
【００３３】
フランジ１０８の内端部材１１０の細径部１１０ｂは、規制部材２０１とコイルばね２０２とを遊嵌支持し、外端部材１１１の係合孔１１１ｂに嵌合して、内端部材１１０と外端部材１１１とを一体化している。このように、フランジ１０８は、内端部材１１０と外端部材１１１とを一体化して形成されている。
【００３４】
規制部材２０１は、中心に内端部材１１０の細径部１１０ｂより大径の貫通孔２０１ａが形成されて細径部１１０ｂに遊嵌して、外径が定着フィルム１０２の外径より充分大きく形成されたリング状の円板である。規制部材２０１と外端部材１１１との間には、内端部材１１０の細径部１１０ｂに遊嵌したコイルばね２０２が位置している。コイルばね２０２の規制部材２０１側の端部は、規制部材２０１に固定されている。また、コイルばね２０２の外端部材１１１側の端部は、外端部材１１１に固定されている。
【００３５】
このため、規制部材２０１とコイルばね２０２は、一体化されて、フランジ１０８に対して一体に傾くようになっている。すなわち、規制部材２０１とコイルばね２０２は、一体に、支持部材１１５のスラスト方向に対して傾斜するようになっている。しかし、通常、規制部材２０１自体は、支持部材１１５のスラスト方向に対して直角になっている。そして、規制部材２０１が定着フィルム１０２の端面１０２ａと対向する平面２０１ｂは、平らに形成されて、支持部材１１５のスラスト方向に対して直角になっている。定着フィルム１０２が支持部材１１５の中間部分の正常な位置にいるとき、規制部材２０１の平面２０１ｂは、定着フィルム１０２に当接することなく離れている。このとき、コイルばね２０２は自由長になっている。図１において、規制部材２０１の平面２０１ｂは、定着フィルム１０２の端面１０２ａから隙間Ｇを介して離れているが、コイルばね２０２の弾力によって端面１０２ａを押圧しない程度で端面１０２ａに軽く接触していてもよい。なお、図１の隙間Ｇは、発明を理解し易くするため、誇張して記載してあるが、実際には、規制部材２０１の平面２０１ｂと定着フィルム１０２の端面１０２ａとが接触しているかいないか位の隙間である。
【００３６】
フランジ１０８の外端部材１１１の外周には、加圧機構１０９の加圧板１０７が接触している。加圧板１０７（図２）の一端は、フレーム１０５の支点部分１０５ｂに傾動自在に支持されて、フランジ１０８に対して接近離間する方向に傾動するようになっている。加圧板１０７の傾動端とフレーム１０５とには、加圧ばね１０６が渡して設けられている。したがって、加圧板１０７は、加圧ばね１０６の弾力によって、フランジ１０８をフレーム１０５のＵ字状の切欠き１０５ａの底の方へ押圧して、フランジ１０８とヒータホルダ１０１とを介して、定着フィルム１０２を定着ローラ１０３に圧接している。
【００３７】
定着フィルム１０２は、表面に定着ヒータ１１２が埋め込まれたヒータホルダ１０１と定着ローラ１０３とにニップされて（挟まれて）いる。このため、定着フィルム１０２は、定着ローラ１０３の回転に追従して、ヒータホルダ１０１の外面とフランジ１０８の太径部１１０ａの外周とを案内に、回転するようになっている。なお、支持部材１１５は、フレーム１０５に対して回転しない。
【００３８】
定着フィルム１０２は、加圧部１２０に加圧されて定着ローラ１０３とでシートを挟持して、定着ローラ１０３に追従回転し、シートを加圧過熱しながら搬送しているとき、ヒータホルダ１０１のスラスト方向へ片寄ることがある。定着フィルム１０２が寄ると、定着フィルム１０２の端面１０２ａが、端面１０２ａと対向する規制部材２０１の平面２０１ｂに当接して、コイルばね２０２を圧縮する。このとき、規制部材２０１とコイルばね２０２は、フランジ１０８の細径部１１０ｂに遊嵌しているので、規制部材２０１とコイルばね２０２は、定着フィルム１０２の端面１０２ａに倣った姿勢になる。すなわち、定着フィルム１０２がスラスト方向に移動したとき、定着フィルム１０２の端面１０２ａが、支持部材１１５のスラスト方向に対して多少傾くことがある。このようなことがあっても、規制部材２０１とコイルばね２０２は、定着フィルム１０２の端面１０２ａに倣って傾いた姿勢になる。このため、定着フィルム１０２の端面１０２ａ全体と規制部材２０１の平面２０１ｂ全体とが接触することになり、規制部材２０１とコイルばね２０２は、面接触機構を形成している。
【００３９】
このように、本発明の定着装置１００は、支持部材１１５のスラスト方向へ移動した定着フィルム１０２が傾いて、端面１０２ａが傾くようなことがあっても、規制部材２０１がその傾きに倣って定着フィルム１０２を受け止めるようになっている。このため、定着装置１００は、定着フィルム端部の応力集中を緩和して、定着フィルム１０２のスラスト方向への移動規制し、定着フィルム１０２の端部の破損や皺を軽減した状態で、トナー像をシートに円滑かつ確実に定着することができる。なお、コイルばね２０２の代わりに、ゴムやスポンジを使用しても同様の効果が得られるので、コイルばね２０２に限定されるものではない。
【００４０】
図４（ａ）は、組み付け公差によりフランジ１０８、規制部材２０１及びコイルばね２０２が定着フィルム１０２の端面１０２ａに対して、矢印Ｅ方向、θ°傾いて、定着ステー１０４とヒータホルダ１０１とに組みつけられた場合の状態図である。なお、図４（ｂ）は、フランジ１０８等の傾きが明瞭に分かるように、誇張して示したものであって、実際にはもっと傾斜が少ない。
【００４１】
図４（ａ）に示す状態で、定着フィルム１０２の端面１０２ａが規制部材２０１の平面２０１ｂに当接すると、図４（ｂ）に示すように、コイルばね２０２の定着ローラ１０３から最も遠い側の部分が長さを保つ一方で、定着ローラに最も近い側の部分が縮む。コイルばね２０２のこの挙動により、定着フィルム１０２の端面１０２ａと規制部材２０１の平面２０１ｂとが互いに全面で接触して、規制部材２０１は、定着フィルム１０２の端面１０２ａに倣う。したがって、定着装置１００は、支持部材１１５の組み付け交差によって支持部材１１５が変形するようなことがあっても、定着フィルム１０２に局部的な応力集中の発生を少なくして、定着フィルムのスラスト方向への移動を規制することができる。
【００４２】
なお、実験結果によると、特許文献４に記載の規制部材では寄り力２〔ｋｇｆ〕でフィルム破損が発生した。特許文献４の規制部材のフィルムと接触する面積をＳ〔ｍｍ２〕とすると定着フィルムが破損するときの応力は２／Ｓ〔ｋｇｆ／ｍｍ２〕で表せる。これに対して、本発明の定着装置における規制部材と定着フィルムとが接触する面積はＳ＋α（α＞０）〔ｍｍ２〕であるから、寄り力は２（Ｓ＋α）／Ｓ〔ｋｇｆ〕となる。この結果、本発明の定着装置の方が、特許文献４に記載の定着装置よりも、単位面積当たりの寄り力が小さく、定着フィルムを破損しにくいことが分かる。
なお、このときの、コイルばね２０２のばね定数は、コイルばね２０２の縮み量をＬ（Ｌ＜ばねの自然長）とすると２／Ｌ〔ｋｇｆ／ｍｍ〕である。
【００４３】
以上説明した定着装置は、薄肉の樹脂製の定着フィルム１０２を介して定着ヒータ１１２でシートを加熱するフィルム加熱方式の定着装置であった。しかし、金属製の定着フィルム自身を発熱させる電磁誘導加熱方式の定着装置にも本発明を適用することができる。電磁誘導加熱方式の定着装置は、定着ヒータを備えていない点において、フィルム加熱方式の定着装置と異なっている。このため、請求項における回転体は、樹脂製の定着フィルムに限定されるものではない。金属製の定着フィルムも含むものである。
電磁誘導加熱方式の定着装置に本発明を適用しても、金属製のフィルムの端部の破損、皺及び局部的な応力集中が軽減されて、トナー像をシートに円滑かつ確実に定着することができる。
【００４４】
以上説明したように、本発明の定着装置１００は、次の構成要件から成り立っている。可撓性を有してシートに熱を伝える円筒状の回転体としての定着フィルム１０２。定着フィルム１０２を貫通して、定着フィルム１０２を回転自在に支持する支持部材１１５。支持部材１１５を支持するフレーム１０５。定着フィルム１０２の端面１０２ａに対向して支持部材１１５に傾動自在に設けられた規制部材２０１。規制部材２０１と一体化されて支持部材１１５に設けられ、規制部材２０１を定着フィルム１０２の端面１０２ａに押圧可能な弾性部材としてのコイルばね２０２。支持部材１１５を定着フィルム１０２のラジアル方向に付勢する付勢部材としての加圧ばね１０６。加圧ばね１０６によって付勢された支持部材１１５を、定着フィルム１０２を介して受け止めて定着フィルム１０２を追従回転させる駆動回転部材としての定着ローラ１０３。これらの構成要件の内、規制部材２０１は、定着フィルム１０２の端面１０２ａに当接する平面２０１ｂを有し、コイルばね２０２によって定着フィルム１０２の端面１０２ａの全体に平面２０１ｂが当接して、端面１０２ａに追従して傾動可能になっている。
【００４５】
この結果、規制部材２０１は、定着フィルム１０２の端面１０２ａに追従して傾動し、定着フィルム１０２の端面１０２ａに局部的に当たることを防止して面接触し、定着フィルム１０２のスラスト方向への移動を規制することができる。よって、本発明の定着装置１００は、可撓性を備えた定着フィルム１０２に折れ、皺、及び亀裂が生じるのを防止して、トナー像をシートに円滑かつ確実に定着することができる。
【００４６】
また、定着装置１００の支持部材１１５は、次の２つの構成要素から成り立っている。定着フィルム１０２の中間で定着フィルムを支持する支持部としてのヒータホルダ１０１及び定着ステー１０４。ヒータホルダ１０１及び定着ステー１０４の両端に接続されてフレーム１０５に支持される被支持部としてのフランジ１０８。
【００４７】
支持部材１１５は、ヒータホルダ１０１及び定着ステー１０４と、フランジ１０８とが屈曲状態で接続されて形成されることがあっても、規制部材２０１は、定着フィルム１０２の端面１０２ａの全体に平面２０１ｂが当接可能である。
【００４８】
よって、本発明の定着装置１００は、規制部材２０１が、定着フィルム１０２の端面１０２ａに面接触して局部的当たることを防止することができ、可撓性を備えた定着フィルム１０２に折れ、皺、及び亀裂が生じるのを防止することができる。
さらに、規制部材２０１は、リング状の部材であり、支持部材１１５に形成された軸部としての細径部１１０ｂに遊嵌している。
【００４９】
このため、本発明の定着装置１００は、規制部材２０１の平面２０１ｂが、定着フィルム１０２の端面１０２ａの全体に当接し易く、定着フィルム１０２に折れ、皺、及び亀裂が生じるのを確実に防止することができる。
【００５０】
画像形成装置４００は、シートにトナー像を形成する画像形成部４０９と、トナー像をシートに定着する定着装置と、を備えている。定着装置は、上記の定着装置１００である。
よって、本発明の画像形成装置４００は、定着フィルムに折れ、皺及び亀裂が生じるが少ない定着装置１００を備えているので、シートに品質のよいトナー画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００：定着装置、１０１：ヒータホルダ（支持部）、１０２：定着フィルム（回転体）、１０２ａ：端面、１０３：定着ローラ（駆動回転部材）、１０４：定着ステー（支持部）、１０５：フレーム、１０６：加圧ばね（付勢部材）、１０８：フランジ（被支持部）、１０９：加圧機構、１１０：内端部材、１１０ｂ：細径部（軸部）、１１１：外端部材、１１２：定着ヒータ、１１５：支持部材、１２０：加圧部、２０１：規制部材、２０１ａ：貫通孔、２０１ｂ：平面、２０２：コイルばね（弾性部材）、４００：画像形成装置、４０９：画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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