(57)【要約】【課題】本発明は、上筐体が下筐体の短手方向に沿ってスライドするとともに、前記下筐体に対して斜めに開けられる携帯式電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る携帯式電子装置は、下筐体と、前記下筐体上に重ね合せられる上筐体と、前記上筐体と前記下筐体とを連結し且つ前記上筐体を前記下筐体に対してスライドするとともに斜めに立ち上がるようにする連結機構と、を備えてなる。前記連結機構は、第一連結部材及び第二連結部材を含み、前記第一連結の一端は前記上筐体に回転可能に枢着され、前記第一連結部材の他端は前記第二連結部材にスライド可能に装着され、前記第二連結部材は前記下筐体に回転可能に枢着される。【選択図】図１
2011223552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下筐体と、
前記下筐体上に重ね合せられる上筐体と、
前記上筐体と前記下筐体とを連結し且つ前記上筐体を前記下筐体に対してスライドするとともに前記上筐体を斜めに立ち上がるようにする連結機構と、
を備えてなる携帯式電子装置であって、
前記連結機構は、第一連結部材及び第二連結部材を含み、前記第一連結部材の一端は前記上筐体に回転可能に枢着され、前記第一連結の他端は前記第二連結部材にスライド可能に装着され、前記第二連結部材は前記下筐体に回転可能に枢着されることを特徴とする携帯式電子装置。
【請求項２】
前記連結機構はスライド部材をさらに含み、前記下筐体の前記上筐体に対面する表面には少なくとも１つのスライド溝が設けられ、前記上筐体の前記下筐体に対面する表面には少なくとも１つの位置決め溝が設けられ、
前記スライド部材の一端は前記下筐体のスライド溝にスライド可能に設置され、前記スライド部材の他端は前記上筐体の位置決め溝に回転可能に装着されることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子装置。
【請求項３】
前記第二連結部材の両側にはそれぞれ１つのガイドレールが設けられ、前記第一連結部材の両側辺は前記ガイドレール内にスライド可能に装着されることを特徴とする請求項２に記載の携帯式電子装置。
【請求項４】
前記連結機構は第一長軸をさらに含み、前記第一連結部材の一端には貫通穴を有する２つの固定アームが設けられ、前記上筐体には２つの軸穴が対称的に設けられ、前記第一長軸は前記２つの固定アームの貫通穴を貫いて前記上筐体の２つの軸穴に装着されることを特徴とする請求項３に記載の携帯式電子装置。
【請求項５】
前記連結機構は第二長軸をさらに含み、前記第二連結部材の一端には軸穴を有する２つの軸筒が設けられ、前記下筐体には２つの固定穴が設けられており、前記第二長軸は前記２つの軸筒の軸穴を貫いて前記下筐体の２つの固定穴に装着されることを特徴とする請求項４に記載の携帯式電子装置。
【請求項６】
下筐体と、
前記下筐体上に重ね合せられる上筐体と、
前記上筐体と前記下筐体とを連結し且つ前記上筐体を前記下筐体に対してスライドするとともに前記上筐体を斜めに立ち上がるようにする連結機構と、
を備えてなる携帯式電子装置であって、
前記連結機構は、第一連結部材及び第二連結部材を含み、前記第一連結部材の一端は前記上筐体に回転可能に枢着され、前記第一連結部材の他端は前記第二連結部材にスライド可能に装着され、前記第二連結部材は前記下筐体に回転可能に枢着され、
前記上筐体と前記下筐体との間の傾斜角度は、前記第二連結部材に対する前記第一連結部材のスライド量によって変化することを特徴とする携帯式電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式電子装置に関し、特に上筐体が下筐体の短手方向に沿ってスライドするとともに斜めに開けられる携帯式電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在市販されている携帯電子装置は、一般的に、相対的に回転するか又は相対的にスライドできる上筐体及び下筐体を含む。例えば、スライド式携帯電子装置の場合、その上筐体をその下筐体に対してスライドさせることができる。また、折り畳み式携帯電子装置の場合、その上筐体をヒンジ機構によりその下筐体に対して回転させることができる。
【０００３】
通信技術の飛躍的な発展に伴い、携帯電子装置のデザインに対する要求も段々高くなり、前記携帯電子装置における上筐体と下筐体との間の開閉機構は、携帯電子装置のデザインに関する重要な要素になった。従来の折り畳み式または縦方向スライド式以外の新しい開閉機構を備えた電子装置が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、上筐体が下筐体の短手方向に沿ってスライドするとともに、前記下筐体に対して斜めに開けられる携帯式電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題を解決するために、本発明に係る携帯式電子装置は、下筐体と、前記下筐体上に重ね合せられる上筐体と、前記上筐体と前記下筐体とを連結し且つ前記上筐体を前記下筐体に対してスライドするとともに斜めに立ち上がるようにする連結機構と、を備えてなる。前記連結機構は、第一連結部材及び第二連結部材を含み、前記第一連結部材の一端は前記上筐体に回転可能に枢着され、前記第一連結部材の他端は前記第二連結部材にスライド可能に装着され、前記第二連結部材は前記下筐体に回転可能に枢着される。
【０００６】
前記問題を解決するために、本発明に係る携帯式電子装置は、下筐体と、前記下筐体上に重ね合せられる上筐体と、前記上筐体と前記下筐体とを連結し且つ前記上筐体を前記下筐体に対してスライドするとともに斜めに立ち上がるようにする連結機構と、を備えてなる。前記連結機構は、第一連結部材及び第二連結部材を含む。前記第一連結部材は前記第二連結部材内に収容され、かつ互いに対してスライドして展開する。前記上筐体と前記下筐体との間の傾斜角度は、前記第二連結部材に対する前記第一連結部材のスライド量に従って変化する。
【発明の効果】
【０００７】
従来の技術に比べて、本発明に係る携帯式電子装置の上筐体は下筐体に対して短手方向にスライドするとともに斜めに開くことができ、且つ所望の傾斜角度に位置決められるので、ユーザーは表示パネルに表示される情報を閲覧し易く、最もよい視覚効果を得られる。しかも、前記携帯式電子装置は、従来のスライド式又は折り畳み式とは異なる開閉部材を備えることから、デザイン性に富む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯式電子装置の立体分解図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯式電子装置の上筐体の立体図である。
【図３】本発明の実施形態に係る携帯式電子装置の連結機構を示す立体分解図である。
【図４】本発明に係る携帯式電子装置の開いた状態での背面斜視図である。
【図５】本発明に係る携帯式電子装置の開いた状態での正面斜視図である。
【図６】本発明に係る携帯式電子装置の閉じた状態での立体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る携帯式電子装置は、携帯電話、ＰＤＡ、電子ゲーム機などであることができる。図１に示すように、前記携帯式電子装置１００は、下筐体１０、上筐体３０及び連結機構５０を備える。前記上筐体３０は、前記連結機構５０を介して前記下筐体１０に回転及びスライド可能に装着される。
【００１０】
前記下筐体１０は、略長方体であり、複数の押しボタン（図示せず）が設けられた操作面１１を含む。前記操作面１１における前記下筐体１０の短手方向の両側には、それぞれ断面が略「凸」字状である１つのスライド溝１１１が設けられ、前記２つのスライド溝１１１は互いに平行する。前記操作面１１における前記下筐体１０の長手方向の一方側には、収容凹所１１３及び前記収容凹所１１３に連通する半弧状凹所１１５が設けられている。前記収容凹所１１３の長さは、前記半弧状凹所１１５の長さより長く、前記収容凹所１１３の深さは、前記半弧状凹所１１５に近ければ近くほど次第に深くなる。前記半弧状凹所１１５の対向する２つの側壁には、それぞれ１つの固定穴１１５１が設けられおり、前記２つの固定穴１１５１は、同じ軸線に位置する。
【００１１】
前記上筐体３０のサイズ及び形状は、前記下筐体１０にほぼ等しい。前記上筐体３０の前記操作面１１に背離する表面には、表示パネル３１が設けられる。本発明の実施形態において、前記表示パネル３１はタッチパネルであるので、前記携帯式電子装置１００を閉じても、ユーザーは前記表示パネル３１に対して入力操作をすることができる。図２に示すように、前記上筐体３０の前記下筐体１０に対面する表面の中央部には、収容凹所３３が設けられている。前記収容凹所３３において、前記収容凹所３３の中央部の深さが最も深く、前記上筐体３０の長手方向の両側に向かって次第に浅くなる。前記収容凹所３３の長手方向の対向する両側には、軸穴３５がそれぞれに設けられており、前記２つの軸穴３５は、同じ軸線に位置する。さらに、前記上筐体３０の前記下筐体１０に対面する表面における前記前記上筐体３０の長手方向の一方側の両端には、２つの位置決め溝３７が対称的に設けられる。
【００１２】
図３に示すように、前記連結機構５０は、互いにスライドして展開する第一連結部材５１及び第二連結部材５２と、第一長軸５３と、第二長軸５４と、２つの逆「Ｔ」字状であるスライド部材５５と、を備える。前記第一連結部材は前記第二連結部材内に収容される。前記第一連結部材５１の一端は、前記第一長軸５３を介して前記上筐体３０の収容凹所３３内に回転可能に装着され、前記第一連結部材５１の他端は、前記第二連結部材５２内にスライド可能に収納される。前記第二連結部材５２の一端は、前記第二長軸５４を介して前記下筐体１０に枢着され、且つ前記下筐体１０に対して折り畳むことができる。前記スライド部材５５の下端は、前記下筐体１０のスライド溝１１１内にスライド可能に装着され、前記スライド部材５５の上端は、回転軸を介して前記上筐体３０の位置決め溝３７内に回転可能に枢着されるので、前記上筐体３０は前記下筐体１０に対して斜めに立ち上がる際、前記上筐体３０の位置決め溝３７が設置された一端は前記下筐体１０に当接されて、前記下筐体１０と前記上筐体３０との相対運動は安定である。
【００１３】
本発明の実施形態において、前記第一連結部材５１は略矩形の板状体であり、その長手方向の片側には切欠部５１１が設けられ、前記切欠部５１１の両側にはそれぞれ固定アーム５１３が形成される。各固定アーム５１３には、内径が前記第一長軸５３の外径にほぼ等しい貫通穴５１３１が設けられている。前記第二連結部材５２の短手方向の両側には、それぞれ１つのガイドレール５２１が形成され、前記第二連結部材５２の長手方向の片側には、２つの軸筒５２３が突設されている。前記第一連結部材５１の短手方向の両側辺は、それぞれ前記第二連結部材５２の２つのガイドレール５２１内にスライド可能に収納される。前記軸筒５２３は折り曲げられて形成されて軸穴５２３１を有する。前記２つの軸穴５２３１は、同軸線上に設けられて、前記第二長軸５４を貫かせる。各スライド部材５５の一端には軸穴５５１が設けられ、前記軸穴５５１に固定軸或いはヒンジなどを貫通することにより、前記スライド部材５５を前記上筐体３０の位置決め溝３７に回転可能に枢着する。
【００１４】
以下、図１ないし図６を参照しながら、本発明の携帯式電子装置１００の組立ステップを詳細に説明する。
【００１５】
まず、前記２つのスライド部材５５を前記下筐体１０のスライド溝１１１内にスライド可能に装着して、前記スライド部材５５の軸穴５５１を有する一端を前記操作面１１上に突出させる。次に、前記第一長軸５３を前記第一連結部材５１の２つの貫通穴５１３１に順次に貫かせて、前記２つの貫通穴５１３１から露出する前記第一長軸５３の両端をそれぞれ前記上筐体３０の２つの軸穴３５内に固定して、前記第一連結部材５１を前記上筐体３０に回転可能に枢着する。続いて、前記第一連結部材５１の短手方向の両側辺をそれぞれ前記第二連結部材５２の２つのガイドレール５２１内に挿入してから、前記第二長軸５４を前記第二連結部材５２の２つの軸穴５２３１に順次に貫通させて、前記２つの軸穴５２３１から露出する前記第二長軸５４の両端をそれぞれ前記下筐体１０の２つの固定穴１１５１内に枢着して、前記第二連結部材５２を前記下筐体１０に回転可能に枢着する。最後に、前記スライド部材５５の軸穴５５１に固定軸を貫いて、前記スライド部材５５を前記上筐体３０の位置決め溝３７内に回転可能に枢着する。これで、前記携帯式電子装置１００の組立を完成する。
【００１６】
前記上筐体３０を前記下筐体１０に対して完全に閉じた場合、前記第一連結部材５１は前記第二連結部材５２内に収納され（このとき第一連結部材５１は第二連結部材５２の大部分を占める平坦部上に積層される）、前記連結機構５０全体は前記収容凹所１１３及び前記収容凹所３３から構成される空間内に収納されている。前記スライド部材５５は、前記スライド溝１１１及び前記位置決め溝３７から構成される空間内に縦置き状態となるように設置されている。
【００１７】
前記上筐体３０を前記下筐体１０に対してスライドして開ける場合、前記下筐体１０の短手方向に沿って前記上筐体３０を押しながら推進すると、前記スライド部材５５の一端は固定軸を介して前記上筐体３０に対して回転し、前記スライド部材５５の他端は前記下筐体１０のスライド溝１１１に沿ってスライドする。前記第一長軸５３が前記上筐体３０に枢着されているため、前記連結機構５０全体が前記上筐体３０に誘導されて斜めに立ち上がって前記上筐体３０を支持すると共に、前記上筐体３０は前記第一長軸５３を介して前記第一連結部材５１に対して回転し、前記下筐体１０は前記第二長軸５４を介して前記第二連結部材５２に対して回転する。前記上筐体３０が完全に開けられた後、前記第二連結部材５２の背面が前記半弧状凹所１１５の長手方向の側壁に当止されて、前記連結機構５０はさらに回転できなくなる。この際、前記連結機構５０と前記下筐体１０との間には、鈍角が形成されている。前記第一連結部材５１は、前記第二連結部材５２から少し引き出されて、両者はほぼ展開される。
【００１８】
前記上筐体３０を前記下筐体１０上に積層して閉じる場合の動作原理は、上記した開ける場合と相反するので、ここで詳しい説明を省略する。
【００１９】
また、前記上筐体３０と前記第一連結部材５１との連結方式は、上記の実施形態に開示された第一長軸５３に限定されるものではなく、ヒンジを用いて両者を回転可能に連結してもよい。同様にヒンジを介して前記下筐体１０と前記第二連結部材５２とを回転可能に連結してもよい。
【００２０】
また、前記第一連結部材５１及び前記第二連結部材５２を前記携帯式電子装置１００に収納して固定する場合、上記の実施形態に開示された収容凹所１１３、３３に限定されるものではなく、前記下筐体１０或いは前記上筐体３０上に凸台を設けて、前記第一連結部材５１及び前記第二連結部材５２を、前記下筐体１０と前記上筐体３０との間に形成される間隙に収納してもよい。
【００２１】
本発明の携帯式電子装置１００において、前記上筐体３０及び前記下筐体１０は、両者の間に装着される連結機構５０を介して回転及びスライド可能に連結される。前記表示パネル３１と前記下筐体１０との間の角度は、必要に応じて調整できるので、本発明の携帯式電子装置１００は、デザイン性に富む。前記上筐体３０が前記下筐体１０に対してスライドしながら立ち上がる過程において、前記上筐体３０の一端は前記スライド部材５５に規制されて、ずっと前記下筐体１０に当止されるので、両者の相対運動は安定する。前記第一連結部材５１は、前記第二連結部材５２内にスライド可能に収納されて前記第二連結部材５２に対して伸縮することができるので、前記表示パネル３１と前記下筐体１０との間の傾斜角度を調整できる。
【００２２】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は改良が可能であり、該変形又は改良も、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２３】
１０        下筐体
１１        操作面
３０        上筐体
３１        表示パネル
３３        収容凹所
３５        軸穴
３７        位置決め溝
５０        連結機構
５１        第一連結部材
５２        第二連結部材
５３        第一長軸
５４        第二長軸
５５        スライド部材
１００      携帯式電子装置
１１１      スライド溝
１１３      収容凹所
１１５      半弧状凹所
５１１      切欠部
５１３      固定アーム
５２１      ガイドレール
５２３      軸筒
５５１      軸穴
１１５１    固定穴
５１３１    貫通穴
５２３１    軸穴
【図１】
2011223552.tif 000003
【図２】
2011223552.tif 000004
【図３】
2011223552.tif 000005
【図４】
2011223552.tif 000006
【図５】
2011223552.tif 000007
【図６】
2011223552.tif 000008