(57)【要約】      （修正有）【課題】連動論理部が停止した状態で、現場機器が制御情報を取得できない場合でも、列車の運行を実現する信号保安システムを提供する。【解決手段】信号保安システムの、進路を構成する現場機器制御端末間で状態情報を送受信する伝送路を持ち、受信した状態情報を基に列車の進路制御を実現する現場機器制御論理を持つ現場機器制御端末であって、連動論理部１０から現場機器制御端末２０への通信が継続している場合の第１の現場機器制御論理と、連動論理部１０から現場機器制御端末２０への通信が途絶している場合の進路制御を継続する第２の現場機器制御論理を持ち、連動論理部１０との通信途絶を検知すると第１の現場機器制御論理から第２の現場機器制御論理へ制御論理を切り替えて進路制御を継続する現場機器制御端末２０により進路制御を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道回路、転てつ機、信号機としての１以上の現場機器と、該現場機器各々に対応して設けられ、該現場機器を制御する現場機器制御端末と、上記現場機器各々からの状態情報に基づき、該当現場機器制御端末を制御する連動論理部と、該連動論理部と上記現場機器制御端末とを接続するネットワークからなり、該ネットワークを介し、上記連動論理部から上記現場機器制御端末各々には制御情報が、該現場機器制御端末各々から上記連動論理部には状態情報が、それぞれ伝送されるようにした信号保安システムにおいて、
列車の進路制御において、進路を構成する上記現場機器制御端末間で状態情報を送受信する伝送路と機能を持ち、
上記連動論理部からの情報を受信できない場合に、上記現場機器制御端末から進路制御に必要な状態情報を受信し、該状態情報を基に列車の進路制御を維持する現場機器制御論理を持つ現場機器制御端末で構成され、該現場機器制御端末により進路制御を実現することを特徴とする信号保安システム。
【請求項２】
請求項１記載の信号保安システムにおいて、
上記連動論理部が動作中の場合の現場機器制御論理１と、請求項１記載の上記連動論理部が停止中に進路制御を維持する現場機器制御論理２を持ち、
上記連動論理部からの情報を受信できないことを検知する機能を持ち、
上記連動論理部からの情報を受信できないことを検知すると、現場機器制御論理１から現場機器制御論理２へ現場機器制御論理を切り替える機能を持つ現場機器制御端末で構成されることを特徴とする信号保安システム。
【請求項３】
請求項２記載の信号保安システムにおいて、
現場機器制御端末が連動論理部からの情報を受信できないことを検知する手段は連動論理部からの通信の途絶であることを特徴とする信号保安システム。
【請求項４】
請求項３記載の信号保安システムにおいて、
転てつ機と信号機の現場機器制御端末の場合は、現場機器制御論理を切り替える条件を軌道回路の現場機器制御端末からの状態情報の受信とすることを特徴とする信号保安システム。
【請求項５】
請求項１記載の信号保安システムにおいて、
軌道回路の現場機器制御端末は、状態情報を上記連動論理部と進路を構成する上記現場機器制御端末とに送信し、
転てつ機の現場機器制御端末は、てっ査鎖錠と接近鎖錠の制御論理を持ち、状態情報を上記連動論理部と進路を構成する上記現場機器制御端末とに送信し、
信号機の現場機器制御端末は、上記記載の現場機器制御論理１と現場機器制御論理２を持ち、上記連動論理部の停止を通信途絶によって検知する機能を持ち、上記連動論理部の停止を検知すると現場機器制御論理１から現場機器制御論理２へ進路制御論理を切り替える機能を持ち、状態情報を上記連動論理部と進路を構成する上記現場機器制御端末とに送信する、上記現場機器制御端末で構成されることを特徴とする信号保安システム。
【請求項６】
請求項２記載の信号保安システムにおいて、
転てつ機の現場機器制御端末は、上記現場機器制御論理２によって駅を通過可能な進路を構成することを特徴とする信号保安システム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の信号保安システムにおいて、
上記現場機器制御端末が、上記連動論理部から進路情報を受信し、記憶する機能を持ち、上記連動論理部からの情報を受信できない場合に、列車の通過を検知する機能を持ち、前記進路情報を元に列車の通過に応じて転てつ機または信号機を制御することを特徴とする信号保安システム。
【請求項８】
請求項７記載の信号保安システムにおいて、
信号機の現場機器制御端末が、上記記載の現場機器制御論理２において、転てつ機に対して転換指示を作成する論理を有し、転てつ機の現場機器制御端末へ送信する機能を持ち、
転てつ機の現場機器制御端末が、上記連動論理部が停止中に進路制御を維持する現場機器制御論理２において、前記信号機の現場機器制御端末が送信した転換指示に従って、転てつ機を制御することを特徴とする信号保安システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用の信号保安システムに関わり、特に鉄道用の連動装置と現場信号装置がネットワークを介して接続されるようにした信号保安システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子連動装置では、連動論理部の存在する駅機器室から軌道回路、信号機、転てつ機などの現場機器に対して、制御出力毎に敷設されていた膨大な数の電源ケーブルを削減するため、現場機器に演算処理装置を搭載した現場機器制御端末を接続し、連動論理部と現場機器制御端末間接続の通信ネットワーク化が進められている。特許文献１においても、ネットワーク化による省配線化が行われている。また、連動装置の稼働率向上を目的として、現場機器を自律分散制御する特許文献２のような例も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７０５８１８号公
【特許文献２】特開２００７−９１１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現場機器の分散制御は提案されているものの、通信回線維持の難度、自律分散制御論理の複雑さによる課題から実現が困難であるため、依然として現場機器からの状態情報を連動論理部で中央処理する連動装置が主体となっている。連動論理部と現場機器制御端末間の通信がネットワーク化されても進路制御を連動論理部が中央で処理する形式が主体である。
【０００５】
中央処理型の連動装置では、現場機器毎にそれぞれを制御する演算処理装置を搭載した現場機器制御端末が在ろうとも、現場機器制御端末での処理はネットワークを伝送される制御電文を解釈して制御出力するのみであり、軌道回路の在線判定、転てつ機の転換指示、信号機現示の変更などはすべて連動論理部で中央処理していた。
【０００６】
従って、連動論理部が停止すると現場機器制御端末は制御電文を受け取ることが出来ず、正しい制御出力が不明となるため、安全側制御として構内全ての信号が停止現示となり、列車の運行が停止した。列車運行の停止は、復旧までの時間や復旧後のダイヤの乱れによって、正常なダイヤに戻すまで多大な時間を要し、鉄道事業者としては避けたい事象である。よって、中央の連動論理部が停止しても、列車の運行を完全に停止しないことが望ましい。
【０００７】
本発明は、連動論理部から現場機器制御端末への通信が途絶した状態でも、現場機器制御端末のみで進路制御を継続する縮退モードでの運行を実現する信号保安システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の信号保安システムは、進路を構成する現場機器制御端末間で状態情報を送受信する伝送路を持ち、受信した状態情報を基に列車の進路制御を実現する現場機器制御論理を持つ現場機器制御端末であり、連動論理部から現場機器制御端末への通信が継続している場合の現場機器制御論理１と、連動論理部から現場機器制御端末への通信が途絶している場合の進路制御を継続する現場機器制御論理２を持ち、連動論理部との通信途絶を検知すると現場機器制御論理１から現場機器制御論理２へ制御論理を切り替えて進路制御を継続する現場機器制御端末により進路制御を実現する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、連動論理部が停止し、連動論理部から現場機器制御端末への通信が途絶した状態でも、現場機器制御端末のみで進路制御を継続する縮退モードでの運行を実現する信号保安システムを実現することで、運転停止時間やダイヤ復旧時間を削減し、信号保安システムの稼働率向上をはかることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明に係る信号保安システムの実施例１の構成を示す図である。
【図２】図２はネットワーク型電子連動装置の正常動作時の構成を示す図である。
【図３】図３は本発明に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。
【図４】図４は本発明に係る信号保安システムの実施例１の連動図表を示す図である。
【図５】図５は本発明に係る実施例１の軌道回路制御端末の通常制御モードから縮退モードへの切替処理のフローチャートを示す図である。
【図６】図６は本発明に係る実施例１の転てつ機制御端末の通常制御モードから縮退モードへの切替処理のフローチャートを示す図である。
【図７】図７は本発明に係る実施例１の信号機制御端末の通常制御モードから縮退モードへの切替処理のフローチャートを示す図である。
【図８】図８は本発明に係る実施例１の軌道回路制御端末の縮退モードから通常制御モードへの切替処理のフローチャートを示す図である。
【図９】図９は本発明に係る実施例１の転てつ機制御端末の縮退モードから通常制御モードへの切替処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】図１０は本発明に係る実施例１の信号機制御端末の縮退モードから通常制御モードへの切替処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例２に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例３に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例４に係る転てつ機の現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。
【図１４】図１４は本発明に係る実施例４の転てつ機制御端末の縮退モードの動作のフローチャートを示す図である。
【図１５】図１５は本発明に係る信号保安システムの実施例５の構成を示す図である。
【図１６】図１５は本発明に係る信号保安システムの実施例５の連動論理部が正常動作時の構成を示す図である。
【図１７】図１７は本発明の実施例５に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。
【図１８】図１８は本発明の実施例５の進路情報を示す図である。
【図１９】図１９は本発明に係る実施例５の転てつ機制御端末の縮退モードの動作のフローチャートを示す図である。
【図２０】図２０は本発明に係る実施例５の信号機制御端末の縮退モードの動作のフローチャートを示す図である。
【図２１】図２１は本発明の実施例７に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
連動論理部が停止し、連動論理部から現場機器制御端末への通信が途絶した状態でも、現場機器制御端末のみで進路制御を継続する縮退モードでの運行を実現する信号保安システムに関して、以下各実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１における信号保安システムの構成を示す図であり、連動論理部が停止している場合の状態を示している。図２は図１の信号保安システムにおいて、連動論理部が正常に動作している場合の状態を示している。
【００１３】
連動論理部と演算処理装置を持つ各現場機器制御端末はネットワークで接続されている。また、現場機器制御端末同士もネットワークで接続されている。互いに接続される現場機器制御端末は、少なくとも進路を構成する現場機器制御端末を含むものとする。
【００１４】
ネットワークで接続された連動装置では、現場機器制御端末２１〜２３が連動論理部１０に対して送信する表示電文３０（軌道回路からの在線情報、転てつ機の転換方向、信号機の現示など）を元に、連動論理部１０が次制御周期の制御出力を演算し、制御電文４０を現場機器制御端末２１〜２３に送信する。
【００１５】
現場機器制御端末２１〜２３はこの制御電文４０を読み解き、指示された制御出力を出力する。そして、その出力結果をまた表示電文３０として連動論理部１０へ送信する。現場機器制御端末２１〜２３は、駅機器室内に設置されることもあれば、現場機器の直近に設置されることもある。
【００１６】
本発明の実施例は、連動論理部１０が正常に動作している場合は、通常制御モードとして上記の動作を実施する。連動論理部１０が停止した場合は、これを検知し、縮退モードとして連動論理部無しで、現場機器制御端末のみで簡便な進路制御を実現する。
【００１７】
図３は現場機器制御端末２０内の論理ブロック構造を示した図である。演算処理装置（ＣＰＵ）内には、連動論理部からの制御電文を受信し連動論理部の停止を判定して現場機器制御論理を切り替える連動論理部停止判定部および論理切替部２０ａ、通常制御モードの現場機器制御論理２０ｂと、縮退モードの現場機器制御論理２０ｃが存在する。
【００１８】
連動論理部停止判定部および論理切替部２０ａを経由して制御入出力部２０ｄから、軌道回路の在線情報の入力や、転てつ機・信号機への制御出力が実施される。連動論理部停止判定部および論理切替部２０ａによって、通常制御モードの現場機器制御論理２０ｂと、縮退モードの現場機器制御論理２０ｃのいずれで動作するかが決定され、それぞれの制御論理は連動論理部停止判定部および論理切替部２０ａによって切り替えられる。
制御入出力部２０ｄはリレーやスイッチ、センサからなる回路を含むものである。演算処理装置（ＣＰＵ）はリレーやスイッチを動作させて現場機器を制御し、リレーやスイッチの状態をセンサにより取り込むことで現場機器の状態を認識する。
【００１９】
図１において、縮退モード時の本発明の現場機器制御端末２１〜２３の動作を説明する。縮退モードとなると現場機器制御端末は関連する現場機器制御端末へ自己の表示電文３０を送信する。
【００２０】
軌道回路の現場機器制御端末２１であれば、転てつ機の現場機器制御端末２２と信号機の現場機器制御端末２３に表示電文３０を送信する。
【００２１】
転てつ機の現場機器制御端末２２であれば信号機の現場機器制御端末２３に表示電文３０を送信し、信号機の現場機器制御端末２３であれば、転てつ機の現場機器制御端末２２へ表示電文３０を送信する。
【００２２】
現場機器制御端末内では縮退モードの現場機器制御論理が受信した表示電文３０を元に、あらかじめ設定された現場機器制御論理に従って制御出力の制御を行う。
【００２３】
図４は制御論理の例として、連動図表を示した図である。通常制御モードの制御論理での連動図表は連動論理部１０内に保持され、各現場機器から情報に基づいて連動図表に従って各現場機器の動作を制御する。
【００２４】
一方、縮退モードの制御論理では、必要な連動図表は、各現場機器制御端末に保持され、他の現場機器制御端末からの現場機器の情報に基づいて、現場機器制御端末が現場機器の動作を制御する。
【００２５】
図４のような線路形状の駅であれば、進路１ＲＡの信号機に進行現示を出力するためには、軌道回路２Ｔ、３ＡＴが非在線であり、転てつ機２が定位に鎖錠されていなければならず、また接近鎖錠のために軌道回路１Ｔの在線情報も取得しなければならない。
【００２６】
よって、進路１ＲＡの信号機は、軌道回路１Ｔ、２Ｔ、３ＡＴの表示情報と転てつ機２の表示情報を取得して信号現示を制御することとなる。
【００２７】
図５〜７は、軌道回路、転てつ機、信号機の各現場機器制御端末の縮退モードへの切替条件と、縮退モード遷移後の動作を示した図である。以降、各図において各現場機器制御端末のモード遷移について説明する。
【００２８】
図５は軌道回路の現場機器制御端末２１の縮退モードへの切替条件を示した図である。定常制御モード１０１である軌道回路の現場機器制御端末２１は連動論理部１０へ軌道回路情報を送信１０２する。連動論理部との通信が途絶した１０３（Ｙｅｓ）場合は通信断をトリガとして縮退モードへ遷移１０４し、関連する現場機器（転てつ機、信号機）へ軌道回路情報を送信１０５する。
【００２９】
ここで、関連する現場機器への軌道回路情報の送信は、各現場機器に対して１対１で送信するユニキャスト送信でも良いが、送信対象とするグループ内の全ての現場機器へ送信するマルチキャスト送信、ネットワークに繋がる全ての装置へ送信するブロードキャスト送信でも良い。連動論理部との通信が途絶しない１０３（Ｎｏ）場合は、通常制御モードを継続１０１する。
【００３０】
図６は転てつ機の現場機器制御端末２２の縮退モードへの切替条件を示した図である。定常制御モード２０１である転てつ機の現場機器制御端末２２は連動論理部へ転てつ機状態情報を送信２０２する。連動論理部との通信が途絶した２０３（Ｙｅｓ）場合は通信断をトリガとして転てつ機を鎖錠２０４する。
【００３１】
転てつ機の鎖錠後、軌道回路の現場機器制御端末２１から軌道回路情報を受信した２０５（Ｙｅｓ）場合は、縮退モードへ遷移２０６する。縮退モードへ遷移すると関連する信号機へ転てつ機状態情報を送信２０７する。縮退モードでは連動図表の鎖錠条件に従って転てつ機を制御２０８する。連動論理部との通信が途絶しない２０３（Ｎｏ）場合、軌道回路情報を受信しない２０５（Ｎｏ）場合は、通常制御モードを継続２０１する。
【００３２】
図７は信号機の現場機器制御端末２３の縮退モードへの切替条件を示した図である。定常制御モード３０１である信号機の現場機器制御端末２３は論理部へ信号機状態情報を送信３０２する。
【００３３】
連動論理部との通信が途絶した３０３（Ｙｅｓ）場合は通信断をトリガとして信号機を一旦停止現示に変更３０４する。停止現示出力後、軌道回路の現場機器制御端末２１から軌道回路情報を受信した３０５（Ｙｅｓ）場合は、縮退モードへ遷移３０６する。
【００３４】
縮退モードへ遷移すると関連する転てつ機へ信号機状態情報を送信３０７する。縮退モードでは連動図表の信号制御条件に従って信号現示を制御３０８する。連動論理部との通信が途絶しない３０３（Ｎｏ）場合、軌道回路情報を受信しない３０５（Ｎｏ）場合は、通常制御モードを継続３０１する。
【００３５】
図８〜１０は、軌道回路、転てつ機、信号機の各現場機器制御端末の縮退モードから通常制御モードへの復帰条件と、通常制御モード遷移後の動作を示した図である。以降、各図において各現場機器制御端末のモード遷移について説明する。
【００３６】
図８は軌道回路の現場機器制御端末２１の縮退モードから通常制御モードへの復帰条件を示した図である。縮退モード１１１では関連機器へ軌道回路情報を送信１１２している。連動論理部との通信が復帰した１１３（Ｙｅｓ）後、関連信号機から通常制御モード復帰を受信する１１４（Ｙｅｓ）と通常制御モードに復帰１１５し、関連現場機器への軌道回路情報の送信を停止１１６する。連動論理部との通信が復帰しない１１３（Ｎｏ）場合、関連信号機から通信制御モード復帰を受信しない１１４（Ｎｏ）場合は、縮退モードを継続２１１する。
【００３７】
図９は転てつ機の現場機器制御端末２２の縮退モードから通常制御モードへの復帰条件を示した図である。縮退モード２１１では関連信号機へ転てつ機状態情報を送信２１２している。連動論理部との通信が復帰した２１３（Ｙｅｓ）後、関連信号機から通常制御モード復帰を受信する２１４（Ｙｅｓ）と通常制御モードに復帰２１５し、関連信号機への転てつ機状態情報の送信を停止２１６する。その後は連動論理部の指示に従う２１７。連動論理部との通信が復帰しない２１３（Ｎｏ）場合、関連信号機から通信制御モード復帰を受信しない２１４（Ｎｏ）場合は、縮退モードを継続２１１する。
【００３８】
図１０は信号機の現場機器制御端末２３の縮退モードから通常制御モードへの復帰条件を示した図である。縮退モード３１１では連動図表の信号制御条件に従って信号現示を制御３１２し、関連転てつ機へ信号機状態情報を送信３１３する。連動論理部との通信が復帰した３１４（Ｙｅｓ）後、連動論理部の指示が信号機現示より下位３１５（Ｙｅｓ）の場合、通常制御モードに復帰３１６し、関連現場機器へ通常制御モードへの復帰を通知３１７し、関連転てつ機への信号機状態情報の送信を停止３１８する。
【００３９】
その後は連動論理部の指示に従う３１９。連動論理部との通信が復帰しない３１４（Ｎｏ）場合、連動論理部の指示が信号機現示よりも上位３１５（Ｎｏ）の場合は、縮退モードを継続３１１する。
【実施例２】
【００４０】
図１１は本発明の実施例２に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。実施例１における軌道回路の現場機器制御端末２１を、通常制御モード制御論理２１ｂにおいて軌道回路情報を連動論理部１０のみでなく、関連する現場機器制御端末２２，２３へも送信するものとし、受信する現場機器制御端末が縮退モード以外では軌道回路情報を破棄するものとしても良い。これにより、軌道回路の現場機器制御端末２１において縮退モードを設定する必要が無く、論理の簡略化が図れる。
【００４１】
実施例１における転てつ機の現場機器制御端末２２を、論理部との通信が途切れると、通信断を検知した時の状態で鎖錠し、論理部との通信が復帰するまで鎖錠を継続するものとしても良い。
【００４２】
これにより、連動論理部が停止している間は転てつ機を転換できなくなるが、転てつ機が動作しない状態となることから転てつ機の現場機器制御端末２２において縮退モードを設定する必要が無く、通常制御モード制御論理２２ｂのみで論理の簡略化が図れる。
【００４３】
このとき、縮退モードの削除に伴い、連動論理部と関連する信号機へ転てつ機状態情報を送信するものとし、信号機の現場機器制御端末２３では縮退モード以外では転てつ機状態情報を破棄するものとしても良い。これにより、信号機の現場機器制御端末２３が縮退モードにおいて転てつ機状態情報を得ることが出来る。
【００４４】
また、軌道回路の現場機器制御端末２１からの軌道回路情報は破棄するものとする。これにより軌道回路の現場機器制御端末２１からの軌道回路情報が通常制御モードに影響することを防止できる。
【００４５】
信号機の現場機器制御端末２３は、通常制御モードにおいて軌道回路および転てつ機の現場機器制御端末２１，２２から送信される表示電文（軌道回路情報、転てつ機状態情報）を表示電文破棄回路２３ｆにより破棄するものとする。これにより、上記の実施例２における軌道回路および転てつ機の現場機器制御端末２１，２２の表示電文が通常制御モードへ影響することを防止できる。
【実施例３】
【００４６】
図１２は本発明の実施例３に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。実施例２における転てつ機の現場機器制御端末２２を、モードによらず、てっ査鎖錠および接近鎖錠の制御論理２２ｂ’によりてっ査鎖錠および接近鎖錠のみが有効であるとしても良い。
【００４７】
制御モードにおいて軌道回路の現場機器制御端末２１からの軌道回路情報によっててっ査鎖錠をかけることは連動論理部からてっ査鎖錠指示を受けるより、応答が速くなる。接近鎖錠の論理は信号現示の変化をトリガーとして動作するものである。
【００４８】
信号機の現場機器制御端末２３は通常制御モードでは信号機状態情報を送信しないことから、転てつ機の現場機器制御端末２２は通常制御時に信号現示の変化を受信することはない。通常動作時には連動論理部が接近鎖錠の論理を持ち、転てつ機に対する制御電文を送信し、転てつ機の現場機器制御端末２２はそれに従って制御出力するのみであるため、転てつ機の現場機器制御端末２２の通常制御モードでも制御に影響を及ぼすことはない。
【実施例４】
【００４９】
図１３は実施例４に係る転てつ機の現場機器制御端末２２における論理のブロック構成を示す図である。縮退モード時の現場機器制御論理２２ｃにおいて、駅通過進路構成論理２２ｇを追加する。実施例４において、軌道回路の現場機器制御端末２１は、実施例１〜３における軌道回路の現場機器制御端末２１のいずれでも良い。また、信号機の現場機器制御端末２３も、実施例１〜３における信号機の現場機器制御端末２３のいずれでも良い。
【００５０】
図１４は実施例４に係る転てつ機の現場機器制御端末２２の縮退モードでの動作を示した図である。縮退モードではまず転てつ機状態情報を取得４０１し、転てつ機の方向が設定された駅通過進路方向であるかを確認４０２する。転てつ機方向が駅通過方向でない４０２（Ｎｏ）場合は、転てつ機が鎖錠されているかを確認４０３する。転てつ機が鎖錠されていない４０３（Ｎｏ）場合は、駅通過進路方向へ転てつ機を転換４０４し、他の現場機器制御装置の状態情報を元に連動図表の鎖錠条件に従って転てつ機の制御を実施４０５する。転てつ機方向が駅通過方向であった４０２（Ｙｅｓ）場合や、転てつ機が鎖錠されている４０３（Ｙｅｓ）場合には、駅通過方向への転換は実施せず、連増図表の鎖錠条件に従って転てつ機を制御４０５する。転てつ機を制御した後は、関連信号機へ転てつ機状態を送信し、転てつ機状態情報取得４０１に戻り、同様の処理を継続する。
【００５１】
これにより、縮退モード遷移時の転てつ機転換方向によらずに駅通過進路が構成でき、当該駅を通過する列車の運転が可能となる。
【実施例５】
【００５２】
図１５は本発明の実施例５における信号保安システムの構成を示す図であり、連動論理部が停止している場合の状態を示している。図１６は図１５の信号保安システムにおいて、連動論理部が正常に動作している場合の状態を示している。
【００５３】
実施例５において、連動論理部１０が正常に動作している場合は、転てつ機および信号機の現場機器制御端末２２および２３に数時間分の進路情報５０を送信する。連動論理部１０が停止した場合は、現場機器制御端末２２，２３が停止を検知し、縮退モードとして連動論理部無しで、現場機器制御端末のみで簡便な進路制御を実現する。
【００５４】
図１７は実施例５における転てつ機または信号機の現場機器制御端末２２および２３内の論理ブロック構造を示した図である。実施例５において、軌道回路の現場機器制御端末２１は、実施例１〜３における軌道回路の現場機器制御端末２１のいずれでも良い。
【００５５】
図１７の転てつ機の現場機器制御端末２２にて論理ブロック構造を説明する。演算処理装置（ＣＰＵ）内には、連動論理部１０からの制御電文４０を受信し、連動論理部１０の停止を判定して現場機器制御論理を切り替える連動論理部停止判定部および論理切替部２２ａ、通常制御モードの現場機器制御論理２２ｂと、列車通過検知論理２２ｉを内包した縮退モードの現場機器制御論理２２ｃ’が存在する。また、演算処理装置（ＣＰＵ）内には、連動論理部１０からの進路情報５０を受信する進路情報受信部２２ｇと進路情報５０を記憶する進路情報記憶部２２ｈが存在し、進路情報記憶部２２ｈに記憶された進路情報５０は列車通過検知論理２２ｉを内包した縮退モードの現場機器制御論理２２ｃ’で使用される。
【００５６】
図１７の信号機の現場機器制御端末２３においても同様である。
【００５７】
図１８は転てつ機または信号機の現場機器制御端末２２および２３が受信し、記憶する進路情報５０の例を示したものである。通過する列車の順番に対応した進路が記されている。順番が判別できるならば、進路のみを１列に記したものなどでも良い。
【００５８】
図１９および図２０は、転てつ機および信号機の現場機器制御端末２２または２３の縮退モードの制御論理２２ｃ’または２３ｃ’が、どのように進路情報５０を用いて転換処理または信号現示処理を行うかを示した図である。以降、各図において処理内容について説明する。
【００５９】
図１９は転てつ機の現場機器制御端末２２の進路情報５０を用いた転換処理を示した図である。縮退モード制御論理２２ｃ’ではまず進路情報５０を取得５０１する。取得した進路情報５０において次進路方向を確認５０２する。次進路方向の確認後は、転てつ機方向を確認５０３し、転てつ機方向が次進路方向に一致するかを判定５０４する。
【００６０】
転てつ機方向が次進路方向に一致していない（Ｎｏ）場合は、転てつ機が鎖錠されているかを判定５０５する。鎖錠されている（Ｙｅｓ）場合は、鎖錠が解除されるまで判定５０５を繰り返す。転てつ機の鎖錠が解除された（Ｎｏ）場合は、転てつ機を次進路方向へ転換５０６する。転換が終了すると、列車通過検知論理２２ｉによって、列車が通過したかを判定５０７する。
【００６１】
仮に判定５０４において、転てつ機方向が次進路方向に一致していた（Ｙｅｓ）場合は、転換処理を実施することなく（５０５、５０６をスキップ）、列車が通過したかを判定５０７する。
【００６２】
列車が通過しない（Ｎｏ）場合は、列車が通過するまで判定５０７を繰り返す。列車が通過した（Ｙｅｓ）場合は、現進路の情報を破棄し次進路の情報を選択５０８する。次進路情報を選択した後は再び次進路方向を確認５０２し、同様の処理を継続する。
【００６３】
図２０は信号機の現場機器制御端末２３の進路情報５０を用いた現示処理を示した図である。縮退モード制御論理２３ｃ’ではまず進路情報５０を取得６０１する。取得した進路情報５０において次進路方向を確認６０２する。次進路方向の確認後は、関連する現場機器端末の表示情報から進路が開通しているかを判定６０３する。
【００６４】
進路が開通していない（Ｎｏ）場合は、停止現示を表示６０４し、進路が開通するまで判定６０３を繰り返す。進路が開通した（Ｙｅｓ）場合は、進行現示を表示６０５し、列車通過検知論理２３ｉによって、列車が通過したかを判定６０６する。列車が通過しない（Ｎｏ）場合は、列車が通過するまで判定６０６を繰り返す。列車が通過した（Ｙｅｓ）場合は、現進路の情報を破棄し次進路の情報を選択６０７する。次進路情報を選択した後は再び次進路方向を確認６０２し、同様の処理を継続する。
【００６５】
これにより、連動論理部が停止した場合でも、数時間は通常ダイヤ通りの運転が継続できる。なお、記憶する進路情報を数時間だけでなく、１日分の進路情報としても良い。このとき、現場機器制御装置のみで通常ダイヤ通りの運転を実施できる。ダイヤに乱れ発生した場合には、連動論理部から新しく進路情報を受信するか、運行管理装置から直接有線伝送あるいは無線伝送により進路情報を受信することにより、新規ダイヤによる運転を実施することも可能である。
【実施例６】
【００６６】
進路の変更は転てつ機と信号機の現場機器制御端末２２，２３の両方に進路情報５０を記憶せずとも、転てつ機の現場機器制御端末２２のみにて進路情報５０を記憶し、列車通過検知論理２２iを用いて列車通過を判定し、進路変更を実施しても良い。このとき、軌道回路の現場機器制御端末２１は、実施例１〜３における軌道回路の現場機器制御端末２１のいずれでも良い。また、信号機の現場機器制御端末２３も、実施例１〜３における信号機の現場機器制御端末２３のいずれでも良い。
【００６７】
これにより、信号機の現場機器制御端末２３において、進路情報受信部２３ｇ、進路情報記憶部２３ｈ、縮退モード制御論理内の列車通過検知論理２３ｉを設けずとも良く、信号機の現場機器制御端末２３の構成および論理を簡略化することが出来る。また、記憶される進路情報を転てつ機のみに制限することにより、転てつ機および信号機の現場機器制御端末内に記憶された進路情報が異なる場合に、構成する進路が一致せず、信号機の現示が停止現示のままとなることが回避できる。
【実施例７】
【００６８】
図２１は本発明の実施例７に係る現場機器制御端末における論理のブロック構成を示す図である。信号機の現場機器制御端末２３にて、縮退モード制御論理２３ｃ’内に転換指示論理２３ｊを新たに設け、縮退モード時に転てつ機の現場機器制御端末２２に対して転換指示である制御電文４１を出力できるものとする。転てつ機の現場機器制御端末２２では、進路情報受信部２２ｇ、進路情報記憶部２２ｈ、列車通過検知論理２２ｉを削減し、縮退モード制御論理２３ｃ’’を信号機の現場機器制御端末２３からの制御電文４１によって転換を実施するものとする。実施例７において、軌道回路の現場機器制御端末２１は、実施例１〜３における軌道回路の現場機器制御端末２１のいずれでも良い。
【００６９】
これにより、複数の転てつ機が連動する進路においても、それぞれの転てつ機が矛盾した転換をし、進路を構成できない状況を回避できる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  連動論理部
２０  現場機器制御端末
２０ａ  連動論理部停止判定部及び論理切替部
２０ｂ  通常制御モード制御論理
２０ｃ  縮退モード制御論理
２０ｄ  制御入出力部
２１  軌道回路の現場機器制御端末
２１ｂ  通常制御モード制御論理
２１ｄ  制御入出力部  
２１ｅ  データ入出力部
２２  転てつ機の現場機器制御端末
２２ｂ  通常制御モード制御論理
２２ｂ’  てっ査鎖錠及び接近鎖錠の制御論理
２２ｄ  制御入出力部
２２ｅ  データ入出力部
２２ｇ  通過進路構成論理
２２ｈ  進路情報受信部
２２ｉ  進路情報記憶部
２２ｊ  列車通過検知論理
２３  信号機の現場機器制御端末
２３ａ  連動論理部停止判定部及び論理切替部
２３ｂ  通常制御モード制御論理
２３ｃ  縮退モード制御論理
２３ｄ  制御入出力部
２３ｆ  表示電文破棄回路
２３ｈ  進路情報受信部
２３ｉ  進路情報記憶部
２３ｊ  列車通過検知論理
２３ｋ  転換指示論理
３０  状態電文（状態情報）
４０  制御電文（制御情報）
４１  信号機の現場機器制御端末２３が出力する制御電文（制御情報）
５０  進路情報
１０１〜６０７  フローチャート内の処理ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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