(57)【要約】【課題】  建築物を確実に地面に固定するための建築物設置具の提供。【解決手段】  建築物が載せ置かれる基台３と、基台３に設けられ杭Ｐが挿通される案内部材５とを備え、基台３は矩形板状の基板７と、基板７の上方に設けられる台座９とを有する。台座９には、前後に離間して５つのネジ穴１３が形成されている。建築物は台座９に載置されて、建築物の下端部に設けられた鋼材４３の水平片４５からボルトが台座９のネジ穴１３にねじ込まれて固定される。高さを調整するために、台座９に調整具７１，８１，１０７を取り付けて、調整具７１，８１，１０７に建築物を載置して固定することもできる。【選択図】      図１１
2011246872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に載置される基台と、
この基台に設けられ、杭が挿通されて地面に打ち込まれる案内部材とを備え、
前記基台には高さを調整する調整具が載置可能とされ、
前記基台または前記調整具に建築物が載置されて固定される
ことを特徴とする建築物設置具。
【請求項２】
前記基台または前記調整具には、建築物を固定するための複数の取付穴が設けられており、建築物は、前記基台または前記調整具に載置された状態で前記取付穴のいずれかにボルトがねじ込まれて固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の建築物設置具。
【請求項３】
建築物が載置され、建築物を固定するための複数の取付穴が設けられた基台と、
この基台に設けられ、杭が挿通されて地面に打ち込まれる案内部材と
を備えることを特徴とする建築物設置具。
【請求項４】
前記基台に、隣接して設けられる二つの建築物の端部がそれぞれ載せ置かれ、各建築物が前記基台に固定される
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の建築物設置具。
【請求項５】
前記基台は、地面に載置される基板と、この基板の上方に設けられる台座とを備え、前記台座に前記複数の取付穴が一列に配置されて形成されており、
前記案内部材は前記基台に２つ設けられている
ことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の建築物設置具。
【請求項６】
前記基台には、高さを調整する調整具が載せ置かれ、この調整具を介して建築物が前記基台に載置される
ことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれかに記載の建築物設置具。
【請求項７】
前記調整具は、厚さの異なる複数の板材の内から一または複数選択される
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項６に記載の建築物設置具。
【請求項８】
前記調整具は、前記基台に載せ置かれて前記基台に固定される下板と、この下板の上方に設けられる上板と、下板と上板を連結する連結材とを備え、
前記上板には、建築物を固定するための複数の取付穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項６に記載の建築物設置具。
【請求項９】
板状の補助具をさらに備え、
この補助具の端部が、前記基台または前記調整具に載せ置かれた前記建築物の下端部に設けられた鋼材の水平片に重ね合わされ、前記基台または前記調整具の取付穴に前記補助具から第一のボルトがねじ込まれて建築物が固定されると共に、
前記補助具にねじ込まれた第二のボルトの先端が、前記基台または前記調整具の上面に当接して前記補助具を水平に維持する
ことを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の建築物設置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットハウスやプレハブなどの建築物を設置する際に使用される建築物設置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場などでは、詰め所や道具置き場として、ユニットハウスやプレハブなどが使用されている。また、震災などの際には、仮の住居として、ユニットハウスやプレハブなどが使用されている。ユニットハウスやプレハブは、短期に設置することができ、かつ、撤去が容易なため、建設現場や震災時の仮住居に好適に使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来ユニットハウスなどを設置する際には、地面に載せ置いてロープなどで地面に固定したり、コンクリートブロック上に単に設置したりするだけであった。
そのため、強風が吹いた場合や地震の際に、建築物が転倒したり飛んだりするおそれがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、建築物を確実に地面に固定するための建築物設置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、請求項１に記載の発明は、地面に載置される基台と、この基台に設けられ、杭が挿通されて地面に打ち込まれる案内部材とを備え、前記基台には高さを調整する調整具が載置可能とされ、前記基台または前記調整具に建築物が載置されて固定されることを特徴とする建築物設置具である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記基台または前記調整具には、建築物を固定するための複数の取付穴が設けられており、建築物は、前記基台または前記調整具に載置された状態で前記取付穴のいずれかにボルトがねじ込まれて固定されることを特徴とする請求項１に記載の建築物設置具である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、建築物が載置され、建築物を固定するための複数の取付穴が設けられた基台と、この基台に設けられ、杭が挿通されて地面に打ち込まれる案内部材とを備えることを特徴とする建築物設置具である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、前記基台に、隣接して設けられる二つの建築物の端部がそれぞれ載せ置かれ、各建築物が前記基台に固定されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の建築物設置具である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、前記基台は、地面に載置される基板と、この基板の上方に設けられる台座とを備え、前記台座に前記複数の取付穴が一列に配置されて形成されており、前記案内部材は前記基台に２つ設けられていることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の建築物設置具である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記基台には、高さを調整する調整具が載せ置かれ、この調整具を介して建築物が前記基台に載置されることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれかに記載の建築物設置具である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、前記調整具は、厚さの異なる複数の板材の内から一または複数選択されることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項６に記載の建築物設置具である。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、前記調整具は、前記基台に載せ置かれて前記基台に固定される下板と、この下板の上方に設けられる上板と、下板と上板を連結する連結材とを備え、前記上板には、建築物を固定するための複数の取付穴が形成されていることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項６に記載の建築物設置具である。
【００１３】
さらに、請求項９に記載の発明は、板状の補助具をさらに備え、この補助具の端部が、前記基台または前記調整具に載せ置かれた前記建築物の下端部に設けられた鋼材の水平片に重ね合わされ、前記基台または前記調整具の取付穴に前記補助具から第一のボルトがねじ込まれて建築物が固定されると共に、前記補助具にねじ込まれた第二のボルトの先端が、前記基台または前記調整具の上面に当接して前記補助具を水平に維持することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかに記載の建築物設置具である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の建築物設置具によれば、確実に建築物を地面に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の建築物設置具の一実施例を示す正面図である。
【図２】図１の建築物設置具の斜視図である。
【図３】図１の建築物設置具の平面図である。
【図４】図１の建築物設置具の底面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図１の建築物設置具を建築物の四隅に配置した状態を示す図である。
【図９】図１の建築物設置具の台座に建築物を固定した状態を示す図である。
【図１０】図１の建築物設置具の台座に補助具を使用して建築物を固定した状態を示す図である。
【図１１】図１の建築物設置具の台座に第一調整具を載置して建築物を固定した状態を示す図である。
【図１２】図１の建築物設置具の台座に第一調整具を載置し、補助具を使用して建築物を固定した状態を示す図である。
【図１３】高さが３０ｍｍの第二調整具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１４】高さが６０ｍｍの第二調整具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１５】図１の建築物設置具の台座に図１３の第二調整具を載置して、建築物を固定した状態を示す図である。
【図１６】第三調整具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１７】図１の建築物設置具の台座に第三調整具および第一調整具を載置して建築物を固定した状態を示す図である。
【図１８】図１の建築物設置具の台座に第三調整具および第一調整具を載置し、補助具を使用して建築物を固定した状態を示す図である。
【図１９】図１８の分解斜視図である。
【図２０】図１の建築物設置具を連棟する二つの建築物に適用した状態を示す図である。
【図２１】図２０における二つの建築物の接合箇所に設けられた建築物設置具を示す概略断面図である。
【図２２】図１の建築物設置具の台座に第三調整具および第二調整具を載置し、二つの建築物の隣接箇所に適用した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の建築物設置具の実施例について図面に基づいて具体的に説明する。
【００１７】
図１〜図４は、本発明の建築物設置具の一実施例を示す図であり、図１は正面図、図２は斜視図、図３は平面図、図４は底面図である。図５は、図１のＡ−Ａ断面図である。また、図６は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、図７は、図３のＣ−Ｃ断面図である。
【００１８】
建築物設置具１は、ユニットハウスやプレハブなどの建築物が載せ置かれる基台３と、この基台３に設けられ杭Ｐが挿通される案内部材５とを主要部に備える。
基台３は、地面に置かれる矩形板状の基板７と、この基板７の上方に設けられる台座９とを有する。
【００１９】
台座９は基板７より小さい矩形板状とされ、基板７に立設された柱材１１に取り付けられている。図示例では、基板７の上面に、断面略Ｌ字形の柱材１１が４本立設されており、この柱材１１の上端部に台座９が載置されて固定されている。なお、各柱材１１は、台座９の四隅に固定されている。
【００２０】
台座９には、複数のネジ穴１３が、前後に離間して形成されている。本実施例では、前後に離間して５つのネジ穴１３が、それぞれ上下に貫通して形成されている。
【００２１】
また、台座９には、前記ネジ穴１３，１３，…，１３列の左側に３つの貫通穴１５，１５，１５が、前後に等間隔に離間して形成されている。この３つの貫通穴１５，１５，１５は、５つのネジ穴１３，１３，…，１３の内、前後両端部を除いた３つのネジ穴１３，１３，１３と左右方向に対応した位置に形成されている。
このように、台座９には、５つのネジ穴１３が前後方向に沿う同一直線上に形成されると共に、これらのネジ穴１３，１３，…，１３列の左側において、３つの貫通穴１５，１５，１５が前後方向に沿う同一直線上に形成されている。
【００２２】
また、台座９の右端辺の前後方向中央部は、右側へ矩形状に突出している。なお、台座９には、軽量化のため所望により、複数の矩形状の貫通穴１７が形成されている。
図示例では、６つの貫通穴１７，１７，…，１７が形成されており、この貫通穴１７の内、左側前後方向中央の貫通穴１７（１７Ａ）は、その右端辺が左側へ凹んだ円形状に形成されており、後述する補助具５１が台座９に設けられた際、その補助具５１の外周と対応する。
【００２３】
本実施例では、基台３に、二つの案内部材５，５が前後に離隔して設けられる。各案内部材５は、基台３に固定される一対の板状の保持片２１，２１と、この一対の保持片２１，２１に取り付けられる案内具２３および締付具２５とを有する。
【００２４】
一対の保持片２１，２１は、前後に離隔して基板７に立設される。各保持片２１は、その右端辺２１ａが左端辺２１ｂより上下寸法の短い台形状とされている。各保持片２１は、基板７の上面に載置されると共に、その右端辺２１ａが台座９の側面に当接されて基台３に固定されている。
【００２５】
案内具２３は、円筒状とされ、その内径は杭Ｐの外径より若干大径とされる。案内具２３は、その周側壁の一部が一対の保持片２１，２１間にはめ込まれて保持片２１，２１に固定されている。本実施例では、３つの案内具２３，２３，２３が上下に離隔して、一対の保持片２１，２１に固定されている。この際、各案内具２３は、その軸線が同一直線上に配置されるように、保持片２１に固定されている。
図示例では、一番下側の案内具２３は、その下端部が、基板７に上下方向に沿って形成された貫通穴７ａにはめ込まれて基板７に固定されている。
【００２６】
締付具２５は、円筒体の一部が軸方向に切り欠かれた断面略Ｃ字形状とされる。締付具２５は、その開口端部を前後方向外側へ向けた状態で、その周側壁の一部が保持片２１，２１間にはめ込まれて保持片２１，２１に固定されている。この際、締付具２５は、各案内具２３と軸線が同一直線上に配置されるように保持片２１，２１に固定されている。本実施例では、締付具２５は、上から一番目の案内具２３と二番目の案内具２３との間に配置される。
【００２７】
締付具２５は、その開口端部同士が、近接および離間可能に撓み変形可能とされる。また、締付具２５の開口端部には、前後方向外側へ延出して、締付片２７，２９が一体に形成されている。各締付片２７，２９には、左右方向に沿って貫通穴２７ａ，２９ａが形成されており、一方の締付片２９の貫通穴２９ａは、ネジ穴とされる。
【００２８】
図示例では、各案内部材５の一対の保持片２１，２１の右端縁部同士をかけ渡すように板状の補強材３１が設けられている。また同様に、保持片２１，２１の左端辺同士をかけ渡すように板状の補強材３３が設けられている。
さらに、前後に離間して設けられた案内部材５，５同士をかけ渡すように補強材が設けられている。図示例では、各案内部材５の上から一番目の案内具２３および二番目の案内具２３をかけ渡すように、補強材３５が設けられている。
また、各案内部材５の保持片２１，２１同士を連結するように断面略Ｌ字形の補強材３７が設けられている。
【００２９】
図８は、本実施例の建築物設置具により建築物を地面に固定した状態を示す斜視図である。
【００３０】
本実施例の建築物設置具１は、たとえば、建築物Ｈの四隅に配置されて使用される。
各建築物設置具１の設置について説明すると、建築物設置具１を地面に置いた状態で、各案内部材５の案内具２３および締付具２５に杭Ｐを通し、地面に杭Ｐを打ち込む。杭Ｐを打ち込んだ後、締付具２５の締付片２７から締付片２９へネジ４１をねじ込み、杭Ｐを締め付けて建築物設置具１に固定する。これにより、建築物設置具１が地面に固定される。そして、このようにして地面に固定された複数の建築物設置具１の各台座９に、建築物Ｈを載せ置く。
【００３１】
建築物Ｈの下端部には、通常その外周に沿って、断面略Ｈ字形、断面略Ｌ字形または断面略コ字形等の鋼材（形材）４３が設けられており、鋼材４３の水平片４５が最下端に配置されている。
そして、この鋼材４３の最下端の水平片４５に貫通穴４７が形成されている場合と、貫通穴が形成されていない場合があり、まず、水平片４５に貫通穴４７が形成されている場合の固定方法について説明する。
【００３２】
図９は、鋼材の水平片に貫通穴が形成されている場合の取付方法を示す図である。
【００３３】
鋼材４３の水平片４５に貫通穴４７が形成されている場合、鋼材４３を台座９に載せ置いた状態で、その水平片４５の貫通穴４７から台座９のいずれかのネジ穴１３にボルト４９をねじ込む。これにより、建築物Ｈが建築物設置具１に固定される。
【００３４】
図１０は、鋼材の水平片に貫通穴が形成されていない場合の取付方法を示す図である。
【００３５】
建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５に貫通穴が形成されていない場合、補助具５１を使用して鋼材４３を台座９に固定する。補助具５１は、円形の板材とされ、中央部から若干偏心した位置に貫通穴５３が軸方向に沿って形成されている。また、補助具５１の外周端部には、ネジ穴５５が軸方向に沿って形成されている。このネジ穴５５には、予めナット５７がねじ込まれた調整用ボルト５９がねじ込まれている。
【００３６】
建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５に貫通穴が形成されていない場合、鋼材４３を台座９に載置した状態で、補助具５１の周端部を鋼材４３の水平片４５に重ね置き、補助具５１の貫通穴５３からボルト６１を台座９のいずれかのネジ穴１３にねじ込む。
この際、補助具５１が水平に配置されるよう、調整用ボルト５９を補助具５１に対して回転させて調整用ボルト５９の先端を台座９の上面に当接させる。また、調整用ボルト５９にねじ込まれたナット５７を回転させて、ナット５７を補助具５１の上面に当接させる。これにより、補助具５１が水平に維持され、鋼材４３の水平片４５を台座９に強固に押しつけて固定することができる。なお、本実施例では、補助具５１の外周を台座９の貫通穴１７Ａの円形部に対応させることで、補助具５１の貫通穴５３と台座９のネジ穴１３Ａとが上下に沿う位置に配置される。
【００３７】
このように、建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５に貫通穴がない場合には、鋼材４３の水平片４５を補助具５１と台座９とで挟み込んで固定することで建築物設置具１に建築物Ｈを固定することができる。
【００３８】
本実施例の建築物設置具１を使用して建築物Ｈを地面に固定することで、突風や地震時における建築物Ｈの転倒などを防止することができる。
【００３９】
本実施例では、台座９が基板７の上方に配置されていることで、台座９に形成されたネジ穴１３に土などが入り込みにくい構造となっている。また、本実施例では、案内部材５を二つ設け、杭Ｐを二本打ち込む構成とされることで、基台３が回転するおそれがない。
【００４０】
建築物を設置する地面に段差がある場合や、地面が傾斜している場合、建築物を水平に設置するために、調整具が使用される。
【００４１】
本実施例では、第一調整具７１、第二調整具８１および第三調整具１０７の３種類の調整具の内の一つ、またはこれらを組み合わせて使用することで、地面に段差がある場合などでも建築物を水平に設置することが可能である。
【００４２】
図１１は、第一調整具を使用して建築物を建築物設置具に固定した状態を示す図である。
【００４３】
第一調整具７１は、板状とされ、図示例では正方形の板片とされる。第一調整具７１の中央部には、上下に沿う貫通穴７３が形成されている。本実施例では、厚さの異なる複数の第一調整具７１により高さを調整することができる。具体的には、板厚が、１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、６ｍｍ、９ｍｍの５種類の第一調整具７１により高さを調整することができる。また、第一調整具７１の一辺は、台座９の前後寸法の半分以下とされる。
【００４４】
第一調整具７１により高さを調整する場合、たとえば建築物Ｈの四隅に配置された各建築物設置具１の内、一番高い位置となる一の建築物設置具１の台座９と、同じ高さとなるように、他の建築物設置具１の台座９に第一調整具７１を１枚または複数枚重ねて載置する。この際、建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５に貫通穴４７が形成されている場合には、第一調整具７１の貫通穴７３を、台座９のネジ穴１３と対応させておく。
そして、第一調整具７１に建築物Ｈの鋼材４３を載置し、鋼材４３の水平片４５の貫通穴４７から第一調整具７１の貫通穴７３を介して台座９のネジ穴１３にボルト７５をねじ込む。これにより、建築物Ｈが建築物設置具１に固定される。
【００４５】
図１２は、補助具を使用して第一調整具に載せ置かれた鋼材を固定している状態を示す図である。
【００４６】
鋼材４３の水平片４５に貫通穴が形成されていない場合には、上記と同様に、補助具５１を使用して固定する。
具体的には、まず、第一調整具７１を、１枚または複数枚重ねて台座９に載置する。この際、第一調整具７１と台座９のネジ穴１３とが重ならないように、第一調整具７１を台座９に載置する。そして、台座９に置いた第一調整具７１に、鋼材４３の水平片４５を載置して水平片４５に補助具５１を重ね置く。この際、補助具５１が水平になるよう調整用ボルト５９の先端を台座９の上面に当接させて調整する。そして、補助具５１の貫通穴５３から、台座９のネジ穴１３にボルト６１をねじ込む。これにより、建築物Ｈが建築物設置具１に固定される。
【００４７】
本実施例では、台座９の矩形状の突出部９ａに、第一調整具７１の端部を合わせて台座９に載置することで、台座９の中央のネジ穴１３（１３Ａ）が第一調整具７１で隠れることがないように寸法設定されている。
【００４８】
第一調整具７１を使用することで、段差のある地面などに建築物Ｈを設置する場合でも、建築物Ｈを水平に固定することができる。また、本実施例では、高さが同一または高さの異なる第一調整具７１を複数枚重ねて高さ調整を行うことができ、細かく調整することができる。
【００４９】
図１３および図１４は、第二調整具を示す図であり、図１３は高さが３０ｍｍの第二調整具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。また、図１４は高さが６０ｍｍの第二調整具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００５０】
第二調整具８１は、矩形板状の下板８３と、この下板８３の上方に設けられる上板８５とを備える。本実施例では、下板８３と上板８５との間隔の異なる２種類の第二調整具８１により高さを調整することができる。具体的には、高さが３０ｍｍと６０ｍｍの第二調整具８１（８１Ａ，８１Ｂ）が用いられる。
【００５１】
下板８３は、矩形板状とされ、その左端辺中央部は外側へ円弧状に膨出して形成されている。また、下板８３の右端辺中央部は、矩形状に突出している。本実施例では、下板８３の厚みは、９ｍｍとされる。
【００５２】
下板８３には、前後に等間隔に離間して３つの貫通穴８７，８７，８７が形成されている。また、下板８３には、この貫通穴８７，８７，８７列の右側に、前後に離隔して２つの貫通穴８９，８９が形成されている。
【００５３】
上板８５は、下板８３と外形が同じとされ、下板８３より厚みが大きい。本実施例では、上板８５の厚みは、１９ｍｍとされる。上板８５には、前後に等間隔に離間して３つのネジ穴９１，９１，９１が形成されている。また、上板８５には、このネジ穴９１，９１，９１列の右側に、前後に離隔して２つの貫通穴９３，９３が形成されている。この上板８５の貫通穴９３は、下板８３の貫通穴８９より大径とされる。なお、上板８５および下板８３は、台座９と前後寸法がほぼ同じとされている。
【００５４】
高さが３０ｍｍの第二調整具８１（８１Ａ）は、下板８３の複数個所に厚さ２ｍｍの板片９５が重ね合わされ、この板片９５に上板８５が重ね合わされてそれぞれが固定されて構成されている。
このように、上板８５と下板８３が一体化された状態において、下板８３の３つの貫通穴８７，８７，８７と上板８５の３つのネジ穴９１，９１，９１はそれぞれ同一軸線上に配置される。また、下板８３の貫通穴８９，８９と上板８５の貫通穴９３，９３も、それぞれ同一軸線上に配置される。
【００５５】
本実施例では、下板８３の貫通穴８９，８９の中心間の距離および上板８５の貫通穴９３，９３の中心間の距離は、台座９の前端および後端に設けられたネジ穴１３（１３Ｂ），１３（１３Ｃ）の中心間の距離と同じとされている。
【００５６】
高さが６０ｍｍの第二調整具８１（８１Ｂ）は、下板８３に立設された柱材９９に上板８５が載せ置かれて固定されて構成されている。本実施例では、下板８３に、断面略Ｌ字形の柱材９９が３本立設されており、この柱材９９，９９，９９の上端部に上板８５が載せ置かれて固定されている。図示例では、下板８３の右端部に、前後に離隔して、２本の柱材９９，９９が立設され、左端部の前後方向中央部に柱材９９が１本立設されている。
このように、下板８３と上板８５が柱材９９により一体化された状態において、下板８３の３つの貫通穴８７，８７，８７と上板８５の３つのネジ穴９１，９１，９１はそれぞれ同一軸線上に配置される。また、下板８３の貫通穴８９，８９と上板８５の貫通穴９３，９３も、それぞれ同一軸線上に配置される。
【００５７】
図１５は、台座に第二調整具を載置して建築物を固定した状態を示す図である。
【００５８】
第二調整具８１（図１５では第二調整具８１Ａ）により高さを調整する場合、まず、第二調整具８１を台座９に載せ置き、同一軸線上に配置される上板８５の貫通穴９３および下板８３の貫通穴８９から、台座９のネジ穴１３（１３Ｂ），１３（１３Ｃ）にそれぞれボルト１０１をねじ込み、第二調整具８１を台座９に固定する。この際、ボルト１０１の頭部は、上板８５の貫通穴９３内に配置される。
【００５９】
台座９に第二調整具８１が取り付けられた状態では、上板８５のネジ穴９１，９１，９１および下板８３の貫通穴８７，８７，８７が、台座９の貫通穴１５，１５，１５と同一軸線上に配置される。
【００６０】
そして、第二調整具８１の上板８５に、建築物Ｈの鋼材４３を載せ置き、鋼材４３の水平片４５の貫通穴４７から上板８５のいずれかのネジ穴９１にボルト１０３をねじ込んで固定すればよい。なお、鋼材４３の水平片４５に貫通穴が形成されていない場合には、上記と同様に、補助具５１を使用して固定すればよい。
【００６１】
本実施例では、第二調整具８１の上板８５に、第一調整具７１を１枚または複数枚載せ置いて高さを調整することが可能である。
【００６２】
図１６は、第三調整具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
第三調整具１０７は、矩形板状の下板１０９と、この下板１０９の上方に設けられる上板１１１と、下板１０９と上板１１１を連結する柱材１１３とを備える。
第三調整具１０７の下板１０９および上板１１１は、第二調整具８１の下板８３および上板８５と同じ外形とされ、厚みも第二調整具８１の下板８３および上板８５とそれぞれ同じとされる。
【００６３】
本実施例では、下板１０９と上板１１１との間隔の異なる３つの第三調整具１０７により高さを調整することができる。具体的には、高さが９０ｍｍ、１２０ｍｍ、１５０ｍｍの第三調整具１０７により高さを調整することができる。
【００６４】
下板１０９には、前後に等間隔に離間して３つの貫通穴１１５，１１５，１１５が形成されていると共に、この貫通穴１１５，１１５，１１５列の右側に前後に離間して２つの貫通穴１１７，１１７が形成されている。
本実施例では、第三調整具１０７の下板１０９は、第二調整具８１の下板８３と同一の構成とされ、第二調整具８１の下板８３と第三調整具１０７の下板１０９は、共通の部材とされる。
【００６５】
第三調整具１０７の上板１１１には、前後に離間して三つのネジ穴１１９，１１９，１１９が形成されており、このネジ穴１１９，１１９，１１９列の右側に前後に離間して２つのネジ穴１２１，１２１が形成されている。
【００６６】
第三調整具１０７は、下板１０９に断面略Ｌ字形の柱材１１３が３本立設され、この柱材１１３の上端部に上板１１１が載せ置かれて固定されて構成される。
本実施例では、左端部中央部に柱材１１３が一本配置され、右端部に前後に離間して２本の柱材１１３，１１３が配置されている。
【００６７】
このように、下板１０９と上板１１１が柱材１１３により一体化された状態において、下板１０９の３つの貫通穴１１５，１１５，１１５と上板１１１の３つのネジ穴１１９，１１９，１１９はそれぞれ同一軸線上に配置される。また、下板１０９の貫通穴１１７，１１７と上板１１１のネジ穴１２１，１２１も、それぞれ同一軸線上に配置される。
そして、柱材１１３の上下寸法の相違により、高さが９０ｍｍ、１２０ｍｍ、１５０ｍｍの第三調整具１０７が構成される。
【００６８】
図１７は、台座に第三調整具および第一調整具を載置して建築物を固定した状態を示す図である。
第三調整具１０７は、建築物設置具１の台座９に載せ置かれ、下板１０９の貫通穴１１７，１１７から台座９のネジ穴１３（１３Ｂ），１３（１３Ｃ）にそれぞれボルト１２５がねじ込まれて台座９に固定される。
【００６９】
台座９に固定された第三調整具１０７の上板１１１に、建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５が載置される。そして、鋼材４３の水平片４５の貫通穴４７からボルト１２７を第三調整具１０７の上板１１１のいずれかのネジ穴１１９にねじ込むことで、建築物Ｈが建築物設置具１に固定される。この際、図１７に示すように、第三調整具１０７の上板１１１に、第一調整具７１を１枚または複数枚載せ置いて高さを調整し、この第一調整具７１を介して鋼材４３を第三調整具１０７に固定することが可能である。
【００７０】
図１８は、建築物設置具の台座に第三調整具および第一調整具を載置し、補助具を使用して建築物を固定した状態を示す図である。図１９は、図１８の分解斜視図である。
【００７１】
建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５に貫通穴が形成されていない場合には、図１８および図１９に示すように、補助具５１を使用して第三調整具１０７に建築物Ｈを固定することができる。なお、図１８および図１９では、第三調整具１０７の上板１１１に複数枚の第一調整具７１を載置して、この第一調整具７１に建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５を載せ置いて補助具５１により第三調整具１０７に固定している。
【００７２】
本実施例では、第二調整具８１および第三調整具１０７を台座９に固定する際、台座９に建築物Ｈを直接固定する場合に使用されるネジ穴１３を利用して調整具８１，１０７を台座９に固定したが、調整具８１，１０７を固定するための取付穴を台座９に別途形成して、台座９に調整具８１，１０７を固定するようにしてもよい。
【００７３】
ところで、本実施例では、台座９に複数のネジ穴１３が形成されていることで、一つの建築物設置具１の台座９に、二つの建築物Ｈ，Ｈの鋼材４３，４３を載置して、各鋼材４３を台座９に固定することができる。そのため、本実施例の建築物設置具１は、二つの建築物Ｈ，Ｈを隣接して配置する場合、つまり連棟する場合における隣接箇所で使用することができる。
【００７４】
図２０は、二つの建築物を隣接して設置した状態を示す図である。ここでは、ユニットハウスを連棟で設置している。
図２１は、図２０における二つの建築物の隣接箇所を示す概略断面図である。
【００７５】
具体的には、二つの建築物Ｈ，Ｈの隣接箇所に建築物設置具１を置き、各建築物Ｈの角部における鋼材４３を台座９にそれぞれ載置する。そして、各鋼材４３の水平片４５の貫通穴４７からボルト６３を台座９のネジ穴１３にそれぞれねじ込む。これにより、各建築物Ｈが建築物設置具１に固定される。このように、連棟する場合の接合箇所において二つの建築物Ｈ，Ｈの端部を一つの建築物設置具１で固定することができる。
隣接する建築物Ｈ，Ｈの一方または両方の鋼材４３の水平片４５に貫通穴が形成されていない場合には、上記と同様に補助具５１を使用して建築物Ｈを建築物設置具１に固定すればよい。
【００７６】
また、建築物を連棟する際、隣接箇所に配置される建築物設置具１の台座９に、上記と同様に第一調整具７１を載置して高さを調整し、二つの建築物Ｈ，Ｈの鋼材４３，４３を台座９に固定することができる。
さらに、第二調整具８１および第三調整具１０７には、その上板８５，１１１にそれぞれネジ穴９１，１１９が複数形成されている。これにより、建築物を連棟する際、隣接箇所に設置される建築物設置具１の台座９に第二調整具８１を固定した状態で、第二調整具８１の上板８５に、連棟される二つの建築物Ｈ，Ｈの角部における鋼材４３，４３を載置して各建築物Ｈを上板８５に固定することができる。同様に、建築物を連棟する際、隣接箇所に設置される建築物設置具１の台座９に第三調整具１０７を固定した状態で、第三調整具１０７の上板１１１に、連棟される二つの建築物Ｈ，Ｈの鋼材４３，４３の端部を載置して各建築物Ｈを上板１１１に固定することができる。
【００７７】
このように、本実施例では、建築物Ｈを固定する際、高さを調整しつつ、連棟する際の隣接箇所においても使用することが可能である。すなわち、本実施例の建築物設置具１によれば、二つの建築物Ｈ，Ｈを隣接して設置する際に、各建築物設置具１の高さを調整することで、二つの建築物Ｈ，Ｈを同一高さに設置することができる。
なお、本実施例の建築物設置具１は、建築物の角部や、連棟する際の隣接箇所に配置して使用できるほか、建築物の幅方向中途部などに配置して使用してもよい。
【００７８】
また、本実施例では、図２２に示すように、建築物設置具１の台座９に固定される第三調整具１０７に、第二調整具８１を載置して第三調整具１０７に固定し、この第二調整具８１に建築物Ｈを固定することができる。
具体的には、台座９に固定された第三調整具１０７に第二調整具８１を取り付ける場合、第三調整具１０７に第二調整具８１を載せ置いた状態で、第二調整具８１の下板８３の貫通穴８９，８９からボルト１３１を第三調整具１０７の上板１１１のネジ穴１２１，１２１にねじ込めばよい。そして、第二調整具８１の上板８５に建築物Ｈの鋼材４３の水平片４５を載せ置き、水平片４５の貫通穴４７からボルト１３３を第二調整具８１の上板８５のいずれかのネジ穴９１にねじ込めばよい。
なお、図２２では、第二調整具８１に二つの建築物Ｈ，Ｈを固定した状態を示している。
【００７９】
また、本実施例では、台座９に固定される第三調整具１０７に、同じ高さまたは異なる高さの第三調整具１０７を重ねて固定して使用することができる。
具体的には、台座９に固定された第三調整具１０７の上側に、さらに第三調整具１０７を取り付ける場合、台座９に固定された第三調整具１０７に、他の第三調整具１０７を載せ置いた状態で、上側の第三調整具１０７の下板１０９の貫通穴１１７から、下側の第三調整具１０７の上板１１１のネジ穴１２１にボルトをねじ込めばよい。そして、上側の第三調整具１０７に建築物を載せ置いて固定すればよい。
このように、本実施例では、第一調整具７１、第二調整具８１および第三調整具１０７のうちの一つ、またはこれらを組み合わせて使用することで、高さ調整を適宜行うことが可能であり、さらに二つの建築物Ｈ，Ｈを連棟する際の隣接箇所においても高さを調整しながら二つの建築物Ｈ，Ｈを固定することができる。
【００８０】
本発明の建築物設置具は、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。
上記実施例では、基台３に案内部材５を２つ設けたが、１つまたは３つ以上としてもよい。また、台座９のネジ穴１３の個数は適宜変更可能である。さらに、各調整具の高さや構成は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１  建築物設置具
３  基台
５  案内部材
７  基板
９  台座
１３  ネジ穴（取付穴）
４３  鋼材
４５  水平片
５１  補助具
７１  第一調整具
８１  第二調整具
８５  上板
９１  ネジ穴（取付穴）
９５  板片（連結材）
９９  柱材（連結材）
１０７  第三調整具
１１１  上板
１１９  ネジ穴（取付穴）
１１３  柱材（連結材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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