(57)【要約】【課題】衝撃強度、剛性、緩光性のバランスに優れ、易カット性を有するポリエチレン系樹脂製フィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレン系樹脂製フィルムであって、このフィルムが以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなり、この樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が１８〜４０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７７質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１５質量％であるポリエチレン系樹脂製フィルム。成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体成分（Ｃ）：前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との相容化剤【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂製フィルムであって、このフィルムが以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなり、この樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が１８〜４０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７７質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１５質量％であるポリエチレン系樹脂製フィルム。
成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル
成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｃ）：前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との相容化剤
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル又はそれらの混合物である請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が９０５〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、メルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂製フィルム。
【請求項４】
厚さが５〜３００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のポリエチレン系樹脂製フィルム。
【請求項５】
ＨＡＺＥが２０〜９０％であり、１％正割弾性率が５００〜１２００ＭＰａであり、衝撃強度が１３ｋＪ／ｍ２以上であり、引裂き強度が２０ｋＮ／ｍ以下であるポリエチレン系樹脂製フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂製フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装材として使用されるフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルや、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン等の樹脂からなるフィルムが知られている。しかしながら、このような樹脂からなるフィルムは、焼却処理すると、高い燃焼熱が発生し、この燃焼熱によって焼却炉の劣化が促進されてしまうという問題があった。
一方、ポリ乳酸やポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステルは、植物由来の樹脂であり、自然環境中で生分解されるため、これらを原料とするフィルムは、廃棄処理が容易になることが期待される。
そこで、従来のポリオレフィン等と、ポリ乳酸とを組み合わせて使用する試みがなされている。特許文献１には、ポリ−３−ヒドロキシブチレート系重合体及び／又はポリ乳酸１〜９９質量％と、ポリエチレン系樹脂９９〜１質量％とからなる樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような樹脂組成物を用いてポリエチレン系樹脂製フィルムを製造した場合、得られるフィルムの衝撃強度、剛性、緩光性、易カット性のバランスは十分なものではなかった。
以上の課題に鑑み、本発明は衝撃強度、剛性、緩光性のバランスに優れ、易カット性を有するポリエチレン系樹脂製フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリエチレン系樹脂製フィルムであって、このフィルムが以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなり、この樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計量を１００質量％とするとき、成分（Ａ）の含有量が１８〜４０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７７質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１５質量％であるポリエチレン系樹脂製フィルムを提供する。
成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル
成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｃ）：前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との相容化剤
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、衝撃強度、剛性、緩光性のバランスに優れ、易カット性を有するポリエチレン系樹脂製フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、以下の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなるポリエチレン系樹脂製フィルムである。
成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル
成分（Ｂ）：流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（Ｃ）：前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との相容化剤
以下、詳細に説明する。なお、本明細書において、「ポリエチレン系樹脂製フィルム」を、単に「フィルム」ということがある。
【０００８】
［樹脂組成物］
＜成分（Ａ）：脂肪族ポリエステル＞
本発明における脂肪族ポリエステルとしては、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルや、ジオールとジカルボン酸を共重合して得られるポリエステルが挙げられる。これらは単独又は２種以上併用して用いてもよい。
【０００９】
ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルとしては、下記一般式（１）で示される３−ヒドロキシアルカノエートに由来する繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。
【００１０】
【化１】
2011162763.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜１５のアルキル基であり、Ｒ２は単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基である〕
【００１１】
上記式（１）で示される繰り返し単位を有する重合体は、単独重合体であってもよく、上記繰り返し単位を二種以上含有する多元共重合体であってもよい。多元共重合体は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれであってもよい。
【００１２】
上記単独重合体としてはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）等が挙げられる。多元共重合体としては、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシプロピオネート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−４−ヒドロキシブチレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシヘキサノエート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシオクタノエート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート−３−ヒドロキシヘキサノエート−４−ヒドロキシブチレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−乳酸共重合体等が挙げられる。このうち、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル又はこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００１３】
ジオールとジカルボン酸を共重合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート共重合体、ブチレンサクシネート−ブチレンテレフタレート共重合体、ブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体、エチレンサクシネート−エチレンテレフタレート共重合体等が挙げられる。
【００１４】
脂肪族ポリエステルとして、ポリ乳酸を用いることが好ましい。ここで、本発明におけるポリ乳酸とは、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位のみからなる重合体、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位と、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーに由来する繰り返し単位と、からなる共重合体、及び、前記重合体と前記共重合体の混合物、をいう。ここで、上記Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーとしては、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、ブタンジオール等の脂肪族多価アルコール及びコハク酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。
【００１５】
ポリ乳酸におけるＬ乳酸又はＤ乳酸に由来する繰り返し単位の含有量は、得られるフィルムの耐熱性を高める観点から、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９５モル％以上である。ポリ乳酸のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性の観点から好ましくは１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは３ｇ／１０分以上であり、更により好ましくは５ｇ／１０分以上であり、最も好ましくは１０ｇ／１０分以上である。また、フィルムの強度の観点から、２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１８ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１５ｇ／１０分以下である。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、Ａ法により測定する。
【００１６】
＜成分（Ｂ）：エチレン−α−オレフィン共重合体＞
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する繰り返し単位の含有量が５０質量％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体をいう。
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、エチレンと１種類以上の炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。このうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンを用いることが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。このうち、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体を用いることが好ましく、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いることがより好ましい。
【００１８】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、９０５〜９５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。フィルムの剛性の観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９１２ｋｇ／ｍ３以上である。また、フィルムの衝撃強度の観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、成分（Ａ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に従い測定する。
【００１９】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。フィルムの加工性の観点から、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。得られるフィルムの機械的強度の観点から、好ましくは８ｇ／１０分以下、より好ましくは５ｇ／１０分以下、更に好ましくは３ｇ／１０分以下、更により好ましくは２ｇ／１０分以下である。なお、ここでいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定する。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、４５〜１００ｋＪ／ｍｏｌであることが好ましい。流動性の観点から、好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上、より好ましくは５５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更に好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更により好ましくは６５ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、高温で十分な成形性を得るという観点から、Ｅａは、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体のη*0.1／η*100は、１０〜１００であることが好ましい。η*0.1／η*100は、加工性を高める観点から、好ましくは１５以上であり、より好ましくは２０以上であり、更に好ましくは２５以上である。また、機械的強度を高める観点から、好ましくは９０以下であり、より好ましくは８０以下、更に好ましくは７０以下である。なお、η*0.1、η*100は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００等。）を用いて測定温度１９０℃のもとで測定される。η＊０．１／η＊１００の測定には、エチレン−α−オレフィン共重合体を用いて、温度１９０℃下で厚み２．０ｍｍのプレスシートを作成し、このプレスシートを直径２５ｍｍの円盤状にくり抜いて作製したサンプルを用いた。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン共重合体の引張衝撃強度は、４００〜２０００ｋＪ／ｍ2であることが好ましい。引張衝撃強度は、機械的強度を高める観点から、好ましくは４５０ｋＪ／ｍ2以上であり、より好ましくは５００ｋＪ／ｍ2以上、更に好ましくは５５０ｋＪ／ｍ2以上であり、更により好ましくは６００ｋＪ／ｍ2以上である。引張衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定する。
【００２３】
＜成分（Ｃ）：相容化剤＞
本発明において成分（Ｃ）とは、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との相容化剤をいう。相容化剤としては、エポキシ基を有する重合体、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを相容化させる成分（Ｃ）として好ましくは、エポキシ基を有する重合体が用いられる。
ある化合物が成分（Ｃ）に該当するかどうかは、次の方法で判定する。以下、ある化合物を成分（Ｘ）と称する。
まず、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｘ）を、所定の量混合した混合物（１）を、溶融混練して樹脂組成物（１）を得る。この樹脂組成物（１）を用いて、フィルム（１）を製造する。
次に、フィルム（１）を製造した条件と同じ条件で、成分（Ｂ）を用いてフィルム（２）を製造する。
フィルム（１）の衝撃強度とフィルム（２）の衝撃強度を測定する。フィルム（１）の衝撃強度が、フィルム（２）の衝撃強度の５０％を超えている場合、成分（Ｘ）は成分（Ａ）と成分（Ｂ）の相容化剤、すなわち成分（Ｃ）である。
【００２４】
エポキシ基を有する重合体としては、エチレンに由来する繰り返し単位と、エポキシ基を有する単量体に由来する繰り返し単位とを有する共重合体が挙げられる。エポキシ基を有する単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート等のα，β−不飽和グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等のα，β−不飽和グリシジルエーテルを挙げることができ、好ましくはグリシジルメタアクリレートである。
【００２５】
エポキシ基を有する重合体としては、具体的には、グリシジルメタアクリレート−エチレン共重合体（例えば、住友化学製  商品名ボンドファースト）、エポキシ基を有する重合体としては、グリシジルメタアクリレート−スチレン共重合体やグリシジルメタアクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体、グリシジルメタアクリルレート−プロピレン共重合体等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、水添及び非水添のスチレン−共役ジエン系等に、エポキシ基を有する単量体を、溶液若しくは溶融混練でグラフト重合させたものを用いてもよい。
【００２６】
エポキシ基を有する重合体において、エポキシ基を有する単量体に由来する繰り返し単位の含有量は、０．０１質量％〜３０質量％であり、好ましくは０．１質量％〜２０質量％であり、より好ましくは５質量％〜１５質量％であり、更に好ましくは８質量％〜１５質量％であり、更により好ましくは１０質量％〜２０質量％である（ただし、エポキシ基を有するエチレン系重合体を１００質量％とする）。なお、エポキシ基を有する単量体に由来する繰り返し単位の含有量は、赤外法により測定される。具体的には、プレスシートを作成し、赤外吸収スペクトルの特性吸収の吸光度を厚さで補正して、検量線法により求める。グリシジルメタアクリレート特性吸収としては、９１０ｃｍ−１のピークを用いる。
【００２７】
エポキシ基を有する重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分である。加工性の観点から好ましくは１．５ｇ／１０分以上、より好ましくは２ｇ／１０分以上である。エポキシ基を有する重合体と他の成分との反応のしやすさの観点から、好ましくは８ｇ／１０分以下であり、より好ましくは７ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは５ｇ／１０分以下であり、更により好ましくは４ｇ／１０分以下である。ここでいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定した値を用いる。
【００２８】
エポキシ基を有する重合体の製造方法としては、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法等により、エポキシ基を有する単量体とエチレンと、必要に応じて他の単量体とを共重合する方法、エチレン系樹脂にエポキシ基を有する単量体をグラフト重合させる方法等を挙げることができる。
【００２９】
エポキシ基を有する重合体は、他の単量体に由来する繰り返し単位を有していてもよい。他の繰り返し単位としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和ビニルエステル等が挙げられる。
【００３０】
上記樹脂組成物中の成分（Ｃ）として、スチレン系熱可塑性エラストマーを使用することもできる。スチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）又はその水素添加物（Ｈ−ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）又はその水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）又はその水素添加物（ＳＥＰＳ、ＨＶ−ＳＩＳ）、スチレン−（ブタジエン／イソプレン）ブロック共重合体、スチレン−（ブタジエン／イソプレン）ランダム共重合体等が挙げられる。
【００３１】
本発明で用いる樹脂組成物中の各成分の含有量としては、樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量を１００質量％として、成分（Ａ）の含有量が１８〜４０質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７７質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１５質量％である。好ましくは、成分（Ａ）の含有量が２０〜３５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７７質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１５質量％であり、より好ましくは、成分（Ａ）の含有量が２０〜３５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７７質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１０質量％であり、更に好ましくは、成分（Ａ）の含有量が２０〜３５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７５質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜１０質量％であり、更により好ましくは、成分（Ａ）の含有量が２５〜３５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が５５〜７５質量％であり、成分（Ｃ）３〜１０の含有量が質量％であり、最も好ましくは成分（Ａ）の含有量が２５〜３５質量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６０〜７０質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が３〜８質量％である。各成分の配合割合を、上記のような範囲とすることにより、衝撃強度、剛性、緩光性のバランスに優れ、易カットき性を有するフィルムを得ることが可能となる。
【００３２】
なお、上記樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、造核剤、紫外線防止剤、可塑剤、分散剤、防曇剤、抗菌剤、有機多孔質パウダー、顔料等の添加剤を添加することが可能である。
【００３３】
なお、上記樹脂組成物には本発明の効果を阻害しない範囲内で、成分（Ｂ）以外のオレフィン系樹脂を添加してもよい。成分（Ｂ）以外のオレフィン系樹脂としては、例えば、流動の活性化エネルギーが４４ｋＪ／ｍｏｌ以下であるエチレン−α−オレフィン共重合体、ＨＤＰＥ又は高圧法低密度ポリエチレンが挙げられる。
【００３４】
樹脂組成物の製造方法は特に限定されるものではなく、公知のブレンド方法を用いることができる。公知のブレンド方法としては、例えば、成分（Ａ）〜（Ｃ）と必要に応じて添加剤等の他の成分とを、ドライブレンドやメルトブレンドする方法等が挙げられる。ドライブレンドする方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられ、メルトブレンドする方法としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【００３５】
〔フィルムの製造方法〕
本発明に係るフィルムの製造方法としては、例えば、インフレーション法、Ｔダイキャスト法等により製造する方法が挙げられる。このような方法により得られるフィルムの厚さとしては、５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、更に好ましくは１５〜１００μｍである。
フィルムの製造方法としては、インフレーション法が好ましい。フィルムを製造する際の加工温度は１８０℃〜２３０℃であることが好ましい。加工性の観点から、好ましくは１８５℃以上、より好ましくは１９０℃以上であり、好ましくは２２０℃以下であり、さらに好ましくは２１０℃以下である。
【００３６】
Ｔダイキャスト法によってフィルムを製造する場合、フィルムを製造する際の加工温度は、好ましくは１５０〜２８０℃である。樹脂の熱劣化を抑制する観点から、好ましくは２６０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以下である。また、加工性の観点から、好ましくは１８０℃以上であり、より好ましくは２００℃以上であり、更に好ましくは２１０℃以上である。
【００３７】
本発明に係るフィルムのＨＡＺＥは、緩光性の観点から、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは２５％以上、更に好ましくは３０％以上である。ここで、緩光性とは、フィルムに対して入射する光の強度を下げる性質のことであり、フィルムが完全に入射する光を遮断することを意味するものではない。緩光性のあるフィルムからなる包装袋は、入射する光の強度を下げるため、光によって劣化する物質を保存するための包装袋として適している。本発明に係るフィルムのＨＡＺＥは、好ましくは９０％以下であり、より好ましくは８０％以下であり、更に好ましくは７０％以下である。なお、ＨＡＺＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法で測定される。
【００３８】
本発明に係るフィルムの剛性とは、１％正割弾性率をいう。フィルムの１％正割弾性率は、好ましくは５００〜１２００ＭＰａであり、より好ましくは５５０ＭＰａ以上であり、更に好ましくは５７５ＭＰａ以上であり、更により好ましくは６００ＭＰａ以上であり、更により好ましくは６５０ＭＰａ以上である。
フィルムの１％正割弾性率は、好ましくは１１００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１０００ＭＰａ以下であり、更に好ましくは８００ＭＰａ以下であり、更により好ましくは７５０ＭＰａ以下である。
なお、１％正割弾性率とは、幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を用いて、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で試験片の引張試験を行い、応力と歪曲を測定して得られる応力−歪曲線から、試験片が１％伸びた時の荷重（単位：Ｎ）を求め、下記式から算出した値である。
１％ＳＭ＝［Ｆ／（ｔ×ｌ）］／［ｓ／Ｌ０］／１０６
Ｆ：試験片が１％伸びた時の荷重  （単位：Ｎ）
ｔ：試験片厚み        （単位：ｍ）
ｌ：試験片幅          （単位：ｍ，０．０２）
Ｌ０：チャック間距離  （単位：ｍ，０．０６）
ｓ：１％歪み          （単位：ｍ，０．０００６）
【００３９】
本発明に係るフィルムの衝撃強度は１３ｋＪ／ｍ２以上である。フィルムの衝撃強度は、好ましくは１４ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは１５ｋＪ／ｍ２以上であり、更に好ましくは２０ｋＪ／ｍ２以上であり、更により好ましくは２３ｋＪ／ｍ２以上であり、最も好ましくは２５ｋＪ／ｍ２以上である。なお、フィルムの衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９記載のＡ法に従って測定した。
【００４０】
本発明に係るフィルムのＭＤ方向（フィルムの引取り方向と平行な方向）の引裂き強度は、２０ｋＮ／ｍ以下である。フィルムの易カット性の観点から、引裂き強度は好ましくは１５ｋＮ／ｍ以下であり、より好ましくは１２ｋＮ／ｍ以下であり、更に好ましくは１０ｋＮ／ｍ以下であり、更により好ましくは８ｋＮ／ｍ以下であり、最も好ましくは６ｋＮ／ｍ以下である。なお、フィルムの引裂き強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に規定された方法で測定した。
【００４１】
本発明に係るフィルムは、耐熱性と、このフィルムを用いて包装袋を製造する際の加工性とのバランスの観点から、ＤＳＣで測定される融解曲線の最大ピーク温度が９８℃〜１３０℃であることが好ましい。最大ピーク温度は、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１０２℃以上である。最大ピーク温度は好ましくは１２５℃以下であり、より好ましくは１２３℃以下であり、更に好ましくは１２０℃以下である。なお、最大ピーク温度とは、フィルム６〜１２ｍｇをアルミパンに詰めて１５０℃で５分間保持した後に５℃／分で２０℃まで降温し、２０℃で２分間保持した後に５℃／分で１５０℃まで昇温した時に観測される、熱流の絶対値が最も大きい融解ピーク温度である。
【００４２】
本発明に係るフィルムは、包装袋として好適である。フィルムを所定の箇所でヒートシールすることにより、包装袋を得ることができる。その際、フィルムを２枚以上重ね合わせてもよい。ヒートシールの方法としては、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の方法が挙げられる。幅の比較的小さい包装袋を製造する方法としては、予め所定の幅に合わせた折径の共押出インフレーション積層フィルムを製造し、所定長さに切断した後、一端をヒートシールする方法、所謂チューブ袋を製造する方法がコストの点でも望ましい。
本発明に係るフィルムは、食品、繊維、医薬品、肥料、雑貨品、工業部品等の包装袋、ゴミ袋、規格袋等に用いることが可能である。
【００４３】
本発明に係るフィルムは、緩光性を有するため、光劣化が引き起こされる物質を包装するための包装袋に適している。また、本発明に係るフィルムは、易カット性を有するため内容物を取り出す際に、引裂き易さが求められる包装袋に適している。本発明に係るフィルムは、衝撃強度、剛性、易カット性のバランスに優れることから、高い硬度を求められるスタンディングパウチ等に好適に用いられる。
【００４４】
また、本発明に係るフィルムは、上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる層の他に、他の層を有している多層フィルムであってもよい。
他の層としては、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂からなる層、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂からなる層、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂からなる層、セロハン、紙、アルミニウム箔等からなる層等が挙げられる。多層フィルムの製造方法としては、共押出し法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法、ホットメルトラミネート法等が挙げられる。
多層フィルムの場合、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む樹脂組成物からなる層の厚みは、通常５０％以上であり、好ましくは６５％以上である。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。物性の評価は、以下の方法によって行った。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
各成分のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定を行った。
（２）密度（ｄ、単位：ｋｇ／ｍ３）
成分（Ｂ）の密度は、１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０（１９８１）に従って測定を行った。ただし、アニールせずに測定した。
【００４６】
（３）引張衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
参考例で用いたシートの引張衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定した。この値が大きいほど機械的強度に優れる。
（４）エレメンドルフ引裂強度
実施例及び比較例のフィルムの易カット性は、エレメンドルフ引裂強度の値を用いて評価した。
フィルムの引裂強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に規定された方法に従い、フィルムの引取り方向（ＭＤ方向）について測定した。
【００４７】
（５）１％正割弾性率（１％ＳＭ）（単位：ＭＰａ）
実施例及び比較例のフィルムの剛性は、１％正割弾性率の値を用いて評価した。
幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を、フィルムから採取した。試験片としては、その長手方向がフィルムの引取り方向（ＭＤ方向）である試験片と、その長手方向がフィルムのＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ方向）である試験片とを準備した。この試験片を用いて、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、応力−歪曲線を測定した。この応力−歪曲線から、試験片が１％伸びた時の荷重（単位：Ｎ）を求め、下記式から１％ＳＭを算出し、フィルムの剛性とした。
１％ＳＭ＝［Ｆ／（ｔ×ｌ）］／［ｓ／Ｌ０］／１０６
Ｆ：試験片が１％伸びた時の荷重    （単位：Ｎ）
ｔ：試験片厚み          （単位：ｍ）
ｌ：試験片幅            （単位：ｍ，０．０２）
Ｌ０：チャック間距離    （単位：ｍ，０．０６）
ｓ：１％歪み            （単位：ｍ，０．０００６）
（６）ダート衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
実施例及び比較例のフィルムの衝撃性は、ダート衝撃強度の値を用いて評価した。
フィルムのダート衝撃強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９記載のＡ法に従って測定した。この値が高いほどフィルムの強度が高いことを示す。
【００４８】
（７）ＨＡＺＥ（単位：％）
実施例及び比較例で用いた試料の緩光性は、ＨＡＺＥ値を用いて評価した。
フィルムのＨＡＺＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に規定された方法に従って測定した。数値が高いほど、フィルムが緩光性に優れることを示す。
（８）成分（Ｂ）のη*0.1／η*100
成分（Ｂ）のη*0.1／η*100は、以下の手順により算出した。
歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）を用いて、下記の条件で角周波数０．１ｒａｄ／秒から１００ｒａｄ／秒までの動的複素粘度を測定した後、角周波数０．１ｒａｄ／秒における動的複素粘度（η*0.1）を角周波数１００ｒａｄ／秒における動的複素粘度（η*100）で除した値（η*0.1／η*100）を求めた。歪制御型回転レオメーターとしてはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＡＲＥＳを用いた。
温度        ：１９０℃
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：２５ｍｍ
プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
ストレイン  ：５％
角周波数    ：０．１〜１００ｒａｄ／秒
測定雰囲気  ：窒素
【００４９】
（９）成分（Ｂ）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
成分（Ｂ）の流動の活性化エネルギーＥａは、歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）を用いて、下記の条件（ａ）〜（ｄ）で測定される各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データを温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトする際のシフトファクター（ａＴ）のアレニウス型方程式：ｌｏｇ（ａＴ）＝Ｅａ／Ｒ（１／Ｔ−１／Ｔ０）（Ｒは気体定数、Ｔ０は基準温度４６３Ｋである。）から算出される成形性の指標をいう。計算ソフトウェアには、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用し、アレニウス型プロットｌｏｇ（ａＴ）−（１／Ｔ）における直線近似時の相関係数ｒ２が０．９９以上の場合のＥａ値を採用した。測定は窒素下で実施した。
条件（ａ）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
条件（ｂ）ストレイン：５％
条件（ｃ）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ
条件（ｄ）温度：１９０、１７０、１５０、１３０℃
【００５０】
（１０）融点（最大ピーク温度）
実施例及び比較例のフィルムの融点は、以下の方法により測定した。
パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣを用いて、本発明に係るフィルムの最大ピーク温度（単位：℃）と融解エンタルピーΔＨ（単位：Ｊ／ｇ）を測定した。ここでいう最大ピーク温度とは、フィルム６〜１２ｍｇをアルミパンに詰めて２０℃で１分間保持した後に５℃／分で２００℃まで昇温した時に観測される融解ピーク温度をいう。複数ピークが有る場合、その中で最も高い吸熱量（単位：ｍＷ）を示す融解ピーク位置の温度を最大ピーク温度（単位：℃）とした。
【００５１】
本発明の実施例で使用した各成分は、以下の通りである。
成分（Ａ）：ポリ乳酸
ユニチカ株式会社製、商品名「テラマックＴＥ−２０００Ｃ」、ＭＦＲ（１９０℃）＝１２ｇ／１０分
成分（Ｂ）：エチレン−α−オレフィン共重合体
Ｂ−１：住友化学株式会社製、商品名「スミカセンＥＰ  ＧＴ１４０」（エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．９１ｇ／１０分、密度＝９１４ｋｇ／ｍ３、Ｅａ＝６４ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｂ−２：エチレン系重合体
住友化学株式会社製、商品名「スミカセンＦ２００」（低密度ポリエチレン、ＭＦＲ（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３、Ｅａ＝６５ｋＪ／ｍｏｌ）
【００５２】
成分（Ｃ）：エポキシ基を有するエチレン系重合体
Ｃ−１：住友化学株式会社製、商品名「ボンドファーストＥ」（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝３ｇ／１０分、グリシジルメタアクリレートに由来する繰り返し単位含有量＝１２質量％）
Ｃ−２：住友化学株式会社製、商品名「ボンドファースト２０Ｃ」（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝１３ｇ／１０分、グリシジルメタアクリレートに由来する繰り返し単位含有量＝１９質量％）
Ｃ−３：住友化学株式会社製、商品名「アクリフト  ＷＫ３０７」（ＭＦＲ（１９０℃）＝７ｇ／１０分、メタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位の含有量＝２５質量％）
Ｃ−４：住友化学株式会社製、商品名「アクリフト  ＷＨ２０６」（ＭＦＲ（１９０℃）＝２ｇ／１０分、メタクリル酸メチルに由来する繰り返し単位含有量＝２０質量％）
Ｃ−５：住友化学株式会社製、商品名「エバテート  Ｈ２０２０」（ＭＦＲ（１９０℃）＝１．５ｇ／１０分、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位含有量＝１５質量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体）
Ｃ−６：住友化学株式会社製、商品名「エバテート  ＫＡ３０」（ＭＦＲ（１９０℃）＝７．０ｇ／１０分、酢酸ビニルに由来する繰り返し単位含有量＝２８質量％、エチレン−酢酸ビニル共重合体）
【００５３】
〔実施例１、実施例３、実施例４〕
上記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表１に記載の組成割合で、一括混合した混合物を、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。
次いで、インフレーションフィルム成形機（プラコー社製、フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１９０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で樹脂組成物を厚み５０μｍのフィルムに成形した。
これらのフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００５４】
〔実施例２〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表１に記載の組成割合で、一括混合した混合物を、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。
次いで、ＳＨＩモダンマシナリー（株）社製のＴダイフィルム成形機にてフィルムを製造した。直径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄは押出機のシリンダーの直径）の押出機のブレーカープレート（φ５１ｍｍ）に、焼結フィルター（日本精線社製ＭＦＦ  ＮＦ０６、ろ過径：１０μｍ）を、８０メッシュの金網で挟む構成でセットした。２２０℃にて前記樹脂組成物を溶融混練した後、前記焼結フィルターを通して２２０℃に温度調節したＴダイ（６００ｍｍ幅）内へ供給し、このＴダイから押し出した後、７５℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、５０μｍ厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００５５】
〔実施例５、実施例６〕
実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。次いで押出量を８．０ｋｇ／ｈｒ、ブロー比を２．５とした以外は実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００５６】
〔実施例７〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表１に記載の組成割合で一括混合した混合物を、フィード速度６ｋｇ／ｈｒでスクリュー径２０ｍｍの二軸押出機にフィードし、１９０℃で溶融混練することで、樹脂組成物を得た。
次いで、実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００５７】
〔実施例８〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表１に記載の組成割合で使用し、実施例７と同様の方法で樹脂組成物を得た。
次いで、実施例５と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００５８】
〔実施例９〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表１に記載の組成割合で一括混合した混合物を、フィード速度４ｋｇ／ｈｒでスクリュー径２０ｍｍの二軸押出機にフィードし、１９０℃で溶融混練することで、樹脂組成物を得た。
次いで、実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００５９】
〔実施例１０〕
成分（Ａ）を６０質量％、成分（Ｂ−１）を３０質量％、成分（Ｃ−１）を１０質量％の割合で一括混合した混合物を、フィード速度６ｋｇ／ｈｒでスクリュー径２０ｍｍの二軸押出機にフィードし、１９０℃で溶融混練することで、樹脂組成物（ＭＢ−１）を得た。
得られた樹脂組成物（ＭＢ−１）を５０質量％、成分（Ｂ−１）を５０質量％の割合で一括混合した混合物を、フィード速度６ｋｇ／ｈｒでスクリュー径２０ｍｍの二軸押出機にフィードし、１９０℃で溶融混練することで、樹脂組成物（ＣＯ−１）を得た。
次いで、実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。
樹脂組成物（ＣＯ−１）に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の最終的な組成と、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００６０】
〔実施例１１〕
実施例１０と、同様の方法で樹脂組成物（ＣＯ−１）を得た。
次いで、押出量を８．０ｋｇ／ｈｒ、ブロー比を２．５とした以外は実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。樹脂組成物（ＣＯ−１）に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の最終的な組成と、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００６１】
〔実施例１２〕
成分（Ａ）を６０質量％、成分（Ｂ−１）を３０質量％、成分（Ｃ−１）を１０質量％の割合で一括混合した混合物を、フィード速度４ｋｇ／ｈｒでスクリュー径２０ｍｍの二軸押出機にフィードし、１９０℃で溶融混練することで、樹脂組成物（ＭＢ−２）を得た。
得られた樹脂組成物（ＭＢ−２）を５０質量％、成分（Ｂ−１）を５０質量％の割合で一括混合した混合物を、フィード速度４ｋｇ／ｈｒでスクリュー径２０ｍｍの二軸押出機にフィードし、１９０℃で溶融混練することで、樹脂組成物（ＣＯ−３）を得た。
次いで実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。樹脂組成物（ＣＯ−３）に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の最終的な組成と、得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００６２】
〔実施例１３〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表１に記載の組成割合で一括混合した混合物を、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。
次いで押出量を８．０ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）１５０ｍｍ、ブロー比を２．５とした以外は実施例１と同様の方法で厚み５０μｍのフィルムを製造した。得られたフィルムの物性評価結果を表２に示す。
【００６３】
〔比較例１〜１０〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表２に記載の組成割合で一括混合した混合物を、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、インフレーションフィルム成形機（プラコー社製、フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１９０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で前記樹脂組成物を厚み５０μｍのフィルムに成形した。比較例１〜１０で得られたフィルムの物性評価結果を表３、表４に示す。
【００６４】
〔参考例１〜５〕
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を表２に記載の組成割合で一括混合した混合物を、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物を、成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件でプレスして厚み２ｍｍのシートを得た。このシートの引張衝撃強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定した。得られたシートの引張衝撃強度を参考例として表５に記載した。また、成分（Ｂ）（Ｂ−１及びＢ−２）のＭＦＲ、密度、流動の活性化エネルギー、η*0.1／η*100を表２に記載した。
【００６５】
表５の参考例１と参考例２を比較した場合、参考例２の方が、引張衝撃強度が強い。一方で、参考例２に対応する組成の比較例１と、参考例１に対応する実施例１を比較した際、フィルムの衝撃強度は実施例１の方が強いことが分かる。本発明は、樹脂組成物をフィルムに加工することにより、強度が発現することを見出したものである。
【００６６】
【表１】
2011162763.tif 000003
【００６７】
【表２】
2011162763.tif 000004
【００６８】
【表３】
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【００６９】
【表４】
2011162763.tif 000006
【００７０】
【表５】
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