(57)【要約】【課題】自力で速やかに避難することが難しく救出を一時待避で待つ必要がある者を収容する施設における避難安全システムを提案する。【解決手段】建物利用者の内、緊急時に素早く避難することが難しく、一時待避により救出を待つことを要する緊急時要救出者を収容する病院施設１０で、緊急時要救出者を収容する収容スペース１１としての病室１１ａと、病室１１ａに繋がる通路１２と、通路１２に繋がる避難階段１３と、通路１２に繋がり避難階段１３とは離して設けられる共用スペース１４とを、建物の同一階に設ける。通路１２とそれに繋がる共用スペース１４と、通路１２と避難階段１３とを、それぞれ開閉可能に設けたガラス防火戸３１、３２、ガラス耐火間仕切壁などで区画して、火災時における緊急時要救出者の一時待避スペースを確保する。【選択図】図１
2011174370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の避難安全区画システムであって、前記建物の同一階に、複数の防火区画を隣接して設けることにより形成された避難経路と、前記避難経路に沿って設けられ、視認性を有する耐火ガラスを用いて区画され、一時待避所として利用できる安全区画とを有することを特徴とする避難安全区画システム。
【請求項２】
請求項１記載の避難安全区画システムにおいて、前記防火区画は、建物利用者を収容する収容スペース、前記収容スペースに繋がる通路、前記通路に繋がる避難階段、前記通路に繋がり前記避難階段とは離して設けられる共用スペースのいずれかを有し、前記避難階段に設けた附室、前記通路、前記共用スペースに設けられた業務区画のいずれかが前記安全区画であることを特徴とする避難安全区画システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の避難安全区画システムにおいて、前記安全区画は、ガラス耐火間仕切壁および／またはガラス防火戸を使用して区画されていることを特徴とする避難安全区画システム。
【請求項４】
建物の避難安全区画システムであって、建物利用者を収容する収容スペースと、前記収容スペースに繋がる通路と、前記通路に繋がる避難階段と、前記通路に繋がり前記避難階段とは離して設けられる共用スペースとを、前記建物の同一階に有し、前記通路と前記共用スペースと、前記通路と前記避難階段とが、それぞれ開閉可能に設けたガラス防火戸を介して連絡されていることを特徴とする避難安全区画システム。
【請求項５】
請求項４記載の避難安全区画システムにおいて、前記収容スペースと前記通路とが、開閉可能に設けたガラス防火戸を介して連絡されていることを特徴とする避難安全区画システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の避難安全区画システムにおいて、前記避難階段には、前記通路とガラス耐火間仕切壁により区画された附室が設けられていることを特徴とする避難安全区画システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の避難安全区画システムにおいて、前記建物とは病院であり、前記共用スペースの前記業務区画とはナースステーションであり、前記収容スペースとは、火災時に救出者が来るまで一時待避できる一時待避室に構成された病室であることを特徴とする避難安全区画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスを通して向こう側の様子が分かる視認性を有するガラス防火戸やガラス耐火間仕切壁を使用して一時待避区画を形成し、火災時などの緊急時に避難を必要とする場合に自分で速やかに避難ができない者を、レスキュー隊などの救出者が来るまで安全に一時待避できるようにした避難安全区画システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院などの医療施設、あるいは乳幼児、あるいは身体障害者、あるいは老人などを収容する施設の避難安全区画システムとしては、ルーフバルコニーを使用した避難方法などが採用されていた。
【０００３】
しかし、かかる施設に収容されている者には、火災時などの緊急避難を必要とする場合でも、自力では速やかに避難できない者が多く、かかる者の安全避難を十分に考慮した避難安全区画システムのあり方が問われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、建築基準法が改定され、建物における火災時などの避難に対しても、その性能規定化により、その避難安全検証法に基づく評価方法（通常、Ｂルートと呼ばれる）が義務づけられ、従来以上にその安全性の向上が図られている。
【０００５】
しかし、従来より避難安全の対応が問題とされていた病院などの上記施設に関しては、かかるＢルートによる評価対象から外され、実質的には、ほぼ従来通りの避難安全性が求められているに過ぎない。
【０００６】
かかる現状に対して、本発明者は、火災時などの緊急非難時に自力ではどうしても速やかに避難できない弱者を、どのようにしてより安全に、従来以上の安全性を以て避難させるか検討することは、建築家としての社会的責務と考えた。
【０００７】
本発明は、緊急時に自力で速やかに避難することが難しく、救出を一時待避で待つ必要がある者などの建物利用者を、安全に救出させることができる避難安全区画システムを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物の避難安全区画システムであって、前記建物の同一階に、複数の防火区画を隣接して設けることにより形成された避難経路と、前記避難経路に沿って設けられ、視認性を有する耐火ガラスを用いて区画され、一時待避所として利用できる安全区画とを有することを特徴とする。
【０００９】
前記防火区画は、建物利用者を収容する収容スペース、前記収容スペースに繋がる通路、前記通路に繋がる避難階段、前記通路に繋がり前記避難階段とは離して設けられる共用スペースのいずれかを有し、前記避難階段に設けた附室、前記通路、前記共用スペースに設けられた業務区画のいずれかが前記安全区画であることを特徴とする。
【００１０】
前記いずれかの構成の避難安全区画システムにおいて、前記安全区画は、ガラス耐火間仕切壁および／またはガラス防火戸を使用して区画されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、建物の避難安全区画システムであって、建物利用者を収容する収容スペースと、前記収容スペースに繋がる通路と、前記通路に繋がる避難階段と、前記通路に繋がり前記避難階段とは離して設けられる共用スペースとを、前記建物の同一階に有し、前記通路と前記共用スペースと、前記通路と前記避難階段とが、それぞれ開閉可能に設けたガラス防火戸を介して連絡されていることを特徴とする。
【００１２】
前記収容スペースと前記通路とが、開閉可能に設けたガラス防火戸を介して連絡されていることを特徴とする。前記避難階段には、前記通路とガラス耐火間仕切壁により区画された附室が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、上記いずれかの構成の避難安全区画システムにおいて、前記建物とは病院であり、前記共用スペースの前記業務区画とはナースステーションであり、前記収容スペースとは、火災時に救出者が来るまで一時待避できる一時待避室に構成された病室であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の上記構成で言う建物とは、火災時などの緊急避難時に、自力で避難できず、救出を待たなければならないような者が利用する建物が対象となる。例えば、デパート、ホテル、旅館、会堂などの一般的な建物、さらには、病院などの建物もその対象となる。特に、病院は、緊急時に、自力で避難するのが困難な患者などを多数収容する施設であり、本発明の適用が極めて有効と考えられる。
【００１５】
このように緊急時に自力で避難するのが困難で、救出者による救出を待つ必要がある者を、以下簡単に、本明細書では緊急時要救出者と呼ぶ場合がある。かかる緊急時要救出者を収容する建物、施設としては、上記の如く、入院患者を収容する病院が考えられるが、その他にも、例えば、乳幼児が収容される乳児院、高齢者が収容される高齢者福祉施設、あるいは知育発達に障害を有する者を収容する施設なども当然に対象となる。
【００１６】
上記構成で使用する「収容」という言葉は、長期間にわたり建物に滞在する者に限らず、短期滞在の場合も含めて構わない。さらには、一時的に建物内に立ち入って利用する場合も含めて考えてもよい。緊急時要救出者を上記「収容」の意味に沿った状態で収容する建物は本発明の対象に含めても構わない。
【００１７】
本発明は、あくまでも、緊急時要救出者が安全に避難できることを目的としてなされたものであり、その意味では、建物内における緊急時要救出者などの建物利用者のあり様を問う必要はない。
【００１８】
本発明の上記構成においては、同一階に複数の防火区画が隣接して設けることにより避難経路が形成されているため、火災時などの避難の安全性が確保される。避難経路の前方に火災が迫った場合などには、防火区画内に形成した安全区画内に逃げ込んで一時待避することもできる。特に、安全区画の形成に際しては、視認性を有する耐火ガラスを用いることにより、安全区画外の状況把握が容易に行え、その後の避難対策などの検討を的確に行うことができる。
【００１９】
また、複数の防火区画を同一階に設けておくことにより、歩行困難者などの建物を利用している緊急時要救出者が火災発生時などの緊急時に、階段を使用したりして建物の上下階への避難を行わずに済むように配慮されている。同一階において安全な箇所に一時避難して、所謂水平避難ができるのである。
【００２０】
上記防火区画は、緊急時要救出者などの建物利用者を収容する収容スペース、収容スペースに繋がる通路、通路に繋がる避難階段、通路に繋がり避難階段とは離して設けられる共用スペースの少なくともいずれかを有するように構成しておけば、通常の建物内に設けられる利用スペースを防火区画として使用することができ、防火区画を形成するための特段の間取り替えなどの必要がない。
【００２１】
また、避難階段に設けた附室、通路、共用スペースに設けられた業務区画の少なくともいずれかを安全区画に構成することにより、避難路に沿って、安全区画が飛び飛びに設けられることとなり、万が一の場合でも最寄りの安全区画に速やかに逃げ込むことができる。
【００２２】
さらに、避難経路に沿って設けられた安全区画を、１次安全区画、２次安全区画、３次安全区画として設定して、火災状況に合わせた避難段階での一時待避がかかる安全区画で行えるようにしておけばよい。
【００２３】
また、例えば、通路と通路に繋がる共用スペースと、通路と避難階段とを、それぞれ開閉可能に設けたガラス防火戸により区画することにより、火災時の避難状況をガラスを通して分かるように、あるいは火災状況を確認できるようにしている。緊急時の安全な避難においては、現場状況の的確な把握が必要となるが、鉄扉などの防火戸を使用する従来構成では、戸の向こう側の状況は視認することができず、危険を侵して開けてみなければ分からなかった。
【００２４】
しかし、ガラス防火戸を使用することにより、向こう側の状況が確認でき、火災時でも防火戸を開けても大丈夫か否かの判断が的確に行える。万が一、火災がガラス防火戸の向こう側に迫ったとしても、耐火ガラスを用いたガラス防火戸で隔てられているため延焼などの心配はなく、レスキュー隊などの救出者の到着を待つべく安全区画内に一時待避するとの判断も的確に行える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、避難階段およびその附室のガラス耐火間仕切壁並びにガラス防火戸を設置するため、火災時に避難者の避難階段の安全確認が可能となり、併せて消防隊が火災階内部の火災状況を確認することができる。レスキュー隊の区画内の一時待避者の確認容易性を確保することともなる。
【００２６】
本発明を病院に適用すれば、病室等の通路と病室出入り口及び区画にガラス耐火間仕切壁並びにガラス防火戸を設置しているため、入院患者の病室内での一時待避を可能にし、看護婦などの病室内の適切な状況把握に役立つ。
【００２７】
また、共用スペースと病室の区画にガラス防火戸を設置することで、病室などの通路を安全区画として機能させることができる。他に、避難経路の見通しを良くし、さらに自動ドアにして日常の入院患者の車椅子、ベッドなどの円滑な通行の確保が行える。
【００２８】
ナースステーションにガラス耐火間仕切壁並びにガラス防火戸を設置することで、カルテなどの可燃物の多いナースステーションからの出火延焼拡大を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の避難安全区画システムの実施の形態の一例を示す説明図である。
【図２】（Ａ）は両開き引き戸に構成したガラス防火戸の取付構造を示す断面図であり、（Ｂ）はその開閉機構部を示す断面図である。
【図３】（Ａ）は両開き引き戸の召し合せ部を示す断面図であり、（Ｂ）は引き違い引き戸の召し合せ部を示す断面図である。
【図４】両開き戸に構成したガラス防火戸の取付構造を示す断面図である。
【図５】（Ａ）は片開き引き戸に構成したガラス防火戸の取付構造を示す断面図であり、（Ｂ）は片開き戸に構成したガラス防火戸の取付構造を示す断面図である。
【図６】避難階段の区画システムの構成を示す平面図である。
【図７】通路側から階段室側の様子をみた説明図である。
【図８】階段室内からみた待避空間の状況を示す説明図である。
【図９】ガラス防火戸の取付構造部における隙間に熱感応型発泡材を設けた様子を示す断面図である。
【図１０】階段室に隣接して附室を設けない構成を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）は、耐火ガラス取付構造を適用したガラス耐火間仕切壁の正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線で切断した場合の断面図である。
【図１２】耐火ガラスの上下端側の取付状況を示す断面図である。
【図１３】（Ａ）は、連接する耐火ガラス同士の接合部を示す断面図であり、（Ｂ）は耐火ガラスの連接を熱感応型発泡材のみで接合する場合の接合部を示す断面図である。
【図１４】耐火ガラスの上下端側の取付状況の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明を病院施設に適用した場合における避難安全区画システムを、基準階の上方から吹き抜け状態で示す斜視図である。以下の説明では、病院施設の基準階を例に挙げ説明するが、かかる基準階と同一構成が、他の階にも適用されている。
【００３１】
図１に示すように、本発明の適用建物としての病院施設１０の建物は、左右の入院棟１０ａ、１０ｂが中央の管理棟１０ｃで連絡されるように構成されている。左右の入院棟１０ａには、それぞれ、緊急時要救出者としての入院患者を収容する収容スペース１１として病室１１ａが設けられている。
【００３２】
なお、かかる病院１０は、外来患者、入院患者、看護婦、医師、事務員、立ち入り業者など多数の者が建物利用者として考えられるが、以下の説明では、かかる者の内、自力で避難するのが困難な、所謂緊急時要救出者を例に挙げて説明する。
【００３３】
病室１１ａ（１１）は、通路１２を挟んで両側に複数設けられ、通路１２とは防火区画壁としての耐火壁２１とガラス防火戸３１とで区画されている。通路１２の奥は、避難階段１３に通じている。避難階段１３は、防火区画壁としての耐火壁２２、ガラス防火戸３２により通路１２、病室１１ａ側などと延焼防止可能に仕切られている。
【００３４】
通路１２の一方は、中央の管理棟１０ｂの共用スペース１４に、ガラス防火戸３３を介して通じている。共用スペース１４には、業務区画１５として、入退院などの受付業務を行う事務局１５ａ、看護婦の待機あるいは通常業務スペースとしてのナースステーション１５ｂがそれぞれ設けられている。併せて、ベンチ１６を設けた待合スペースも形成されている。
【００３５】
かかる事務局１５ａ、ナースステーション１５ｂは、それぞれ外部とは、耐火ガラス間仕切壁２３により区画され、ガラス防火戸３４を介して往来可能に構成されている。
【００３６】
共用スペース１４は、エレベータ１７、階段１８ａをまとめた上下階連絡スペース１８に、ガラス防火戸３５を介して通じている。さらに、上下階連絡スペース１８には、入院棟１０ａの通路１２を挟んだ一方の側の各病室１１ａの窓側に面したバルコニー１９ａが、ガラス防火戸３６を介して連絡されている。バルコニー１９ａは、各病室１１ａとガラス防火戸３７を介して連絡されている。
【００３７】
同様に、通路１２を挟んだ他方の各病室１１ａの窓側に面したバルコニー１９ｂは、共用スペース１４と、入院棟１０ａの避難階段１３側に、ガラス防火戸３６を介して通じている。バルコニー１９ｂと各病室１１ａとは、ガラス防火戸３７で行き来可能に連絡されている。
【００３８】
入院棟１０ｂにおける病室１１ａ、通路１２、避難階段１３などの構成は、入院棟１０ａにおける上記説明の構成と同様に構成されている。すなわち。管理棟１０ｃを挟んで、左右に同様の構成の入院棟１０ａ、１０ｂが設けられている。
【００３９】
上記のように本発明の避難安全区画システムでは、同一階に、緊急時要救出者を収容する収容スペース１１としての病室１１ａ、収容スペース１１に繋がる通路１２、通路１２に繋がる避難階段１３、通路１２に繋がり避難階段１３とは離して設けられた共用スペース１４とを有しているため、例えば、火災が発生した場合には、その状況に応じて、同一階で避難を行ってレスキュー隊などの救出者が来るまでの一時待避を行うことができる。
【００４０】
例えば、一方の入院棟１０ａで火災が発生し、その入院棟１０ａの避難階段１３の使用が困難な場合には、一方の入院棟１０ａから管理棟１０ｃの共用スペース１４側に脱出して避難する。また、火災状況によっては、共用スペース１４の業務区画１５内に入って一時待避、あるいは共用スペース１４を通って他方の入院棟１０ｂ側に避難して、病室１１ａ内、通路１２側に一時待避、あるいは入院棟１０ｂの避難階段１３側に一時待避することができる。
【００４１】
入院棟１０ａ、１０ｂと管理棟１０ｃとの通用部は、通路１２に設けたガラス防火戸３２を介して区画されているため、火の手が追ってきても、緊急時要救出者が救出されるまで、火災を一方の入院棟１０ａ内に、あるいは入院棟１０ａと管理棟１０ｃの共用スペース１４内に閉じ込めておくことができる。
【００４２】
また、通路１２と病室１１ａとの連絡もガラス防火戸３１、通路１２と避難階段１３側との連絡もガラス防火戸３２を介して行えるようになっているため、万が一にも病棟１０ｂ側にも火災が延焼してきても、状況によっては、病室１１ａ側に一時待避することもできる。ガラス防火戸３１を通して、通路１２側の状況を確認し、ルーフバルコニー１９ａ、１９ｂを通って、避難階段１３側へ避難することも考えられる。
【００４３】
通路１２と避難階段１３側も、ガラス防火戸３２を介して連絡されているので、さらに火災状況が切迫して、病室１１ａ内の一時待避では済まない状態に至ったと判断される場合には、避難階段１３側に逃れてそこで一時待避することも可能である。
【００４４】
また、共用スペース１４内の業務区画１５は、ガラス耐火間仕切壁２３で外部と区画されているため、万一に共用スペース１４内に火の手が入っても、燃え易い書類等がある業務区画１５内への延焼を回避することができる。あるいは、業務区画１５内で火災が発生した場合でも、その火災を発生した業務区画１５内に閉じ込め、共用スペース１４の業務区画１５外への延焼防止に努めることができる。
【００４５】
さらに、ガラス耐火間仕切壁２３を使用することにより、業務区画１５の内外の様子が分かり、火災時には火災状況の把握が行え、的確な避難の検討が行える。例えば、共用スペース１４内に火の手が迫り、共用スペース１４内に煙が立ち込め、業務区画１５からの避難が最早危険と判断される場合には、業務区画１５である事務局１５ａ、あるいはナースステーション１５ｂにレスキュー隊などの救出者を待って一時待避することができる。
【００４６】
従来は、平常時の利便性、コンクリート製などの耐火ボードを主体とする耐火区画壁で囲う場合の採光性、閉鎖性などの観点から、かかる事務局１５ａ、ナースステーション１５ｂなどの共用スペース１４内に設けられる業務区画１５を、耐火壁で区画するとの発想には至らず、オープンにされていた。
【００４７】
しかし、本発明者は、ガラス耐火間仕切壁２３を使用することにより、平常時でも、ガラス越しに向こう側が見え、共用スペース１４内の全体の見通しが確保され、業務区画の存在による圧迫感を感じることなく、且つガラスを通しての採光性を確保して、かかる業務区画１５を安全区画に構成することを発想したのである。
【００４８】
また、受付業務などが円滑に行えるように、ガラス耐火間仕切壁２３には、適所に防火シャッタ（図示せず）を設けた窓口１５ｃを開口しておき、日常業務に支障がないようにされている。
【００４９】
本発明の構成では、このように同一階に、共用スペース１４に設けた業務区画からなる防火区画と、収容スペース１１としての複数の病室１１ａ、通路１２からなる防火区画と、避難階段１３を有する防火区画とが設けられ、避難経路が共用スペース１４、通路１２、避難階段１３へと形成されている。
【００５０】
かかる避難経路に沿って設けられた共用スペース１４内の業務区画１５としてのナーススーション１５ａ、事務局１５ｂを１次安全区画に、共用スペース１４と病室１１ａとを連絡する通路１２を２次安全区画に、避難階段１３側を３次安全区画に構成しておけば、避難経路に沿って火災状況によっては一時待避可能となる区画を形成しておけば、火災状況に合わせた避難の各段階での一時待避を状況に合わせて選択することができる。
【００５１】
段階的に一時待避箇所を予め設けることにより、かかる配慮のない従来構成とは異なり、過剰な避難を避け、火災状況、消火状況に合わせた適切な避難、待避が行える。段階的に一時待避箇所を設けない従来構成では、例えば、１箇所の一時待避所に一度に避難するなどの状態が発生するが、火災状況の段階に合わせて利用できる一時待避所を複数設けておくことにより、火災発生時には、重度の歩行困難者などは看護婦の誘導などにより３次安全区画に避難させておき、軽度の歩行困難者は、取り敢えず１次安全区画に避難して、火災状況、消火状況を把握した上で、２次安全区画にさらに避難するか否かの冷静、的確な判断が行える。
【００５２】
このように複数の防火区画を設け、かかる防火区画内に、ガラス防火戸を介して互いに区画された安全区画を設けることにより、杖を付いたり、あるいは車椅子を利用したり、あるいはその他の歩行具を利用するなど、自力での歩行が事実上困難な者などの緊急時要救出者は、歩行時の負担が極端に大きくなる階段利用による上下階への避難を避けて、同一階の火災の影響が少ない方への避難を段階的に安全に進めることができる。
【００５３】
本発明の避難安全区画システムに使用するガラス防火戸は、次に示すような構造に構成しておくのが好ましい。すなわち、ガラス防火戸の取付構造として、火災時に煙あるいは炎の通過が予測されるガラス防火戸取付部の隙間に、火災時の熱により発泡する熱感応型発泡材を設けておく。
【００５４】
ガラス防火戸を片開き戸に構成した場合には、ガラス防火戸と戸枠との間に生ずる隙間を考えればよい。あるいはガラス防火戸と、戸枠、戸収納部とのそれぞれの間に生ずる隙間を考えてもよい。ガラス防火戸を両開き戸に構成した場合には、ガラス防火戸の召し合せ部に生ずる隙間が考えられる。さらには、ガラス防火戸と、戸枠、召し合せ部、戸収納部とのそれぞれの間に形成された隙間を考えてもよい。
【００５５】
ガラス防火戸を自動開閉ガラス防火戸に構成する場合には、ガラス防火戸とガラス防火戸開閉機構部の組込部との隙間にも、火災時の熱により発泡する熱感応型発泡材を設けておけばよい。
【００５６】
かかる構成を図面に基づきさらに詳細に説明すれば次のようになる。図２（Ａ）は、自動開閉の両開き引き戸に構成したガラス防火戸を示す平断面図であり、（Ｂ）は開閉機構部を部分的に示した断面図である。
【００５７】
例えば、入院棟１０ａ、１０ｂの通路１２と、管理棟１０ｃの共用スペース１４とを開閉可能に区画するガラス防火戸３３を例にとり説明する。図２に示すように、入院棟１０ａ、１０ｂと管理棟１０ｃとを仕切る防火区画壁４１の開口部に、ガラス防火戸３３は自動開閉式に設けられている。
【００５８】
ガラス防火戸３３は、建築基準法で定められた所定層厚のスチール枠に耐火ガラスを入れた両開きの引き戸３３ａ、３３ｂとから構成されている。両開き引き戸３３ａ、３３ｂの各々には、図２（Ｂ）に示すように、既知の自動開閉機構部４２が設けられ、人が両開き引き戸３３ａ、３３ｂの正面近傍に立つと、人が来ていることを重量センサなどで検知して、自動的に開閉できるように構成されている。かかる構成は、従来より既知の構成を適用すればよい。
【００５９】
ガラス防火戸３３を構成する引き戸３３ａ、３３ｂと、開口時の引き戸３３ａ、３３ｂを収納する戸袋側の防火区画壁４１との間には、引き戸３３ａ、３３bの開閉時に防火区画壁４１面と擦れが生じないように、僅かな隙間４３ａ、４３ｂが設けられている。かかる隙間４３ａ、４３ｂには、ケイ酸ソーダ系、カーボングラファイト系など従来より使用されている熱感応型発泡材４４が設けられている。
【００６０】
熱感応型発泡材４４は、図２（Ａ）に示すように、防火区画壁４１の引き戸３３ａ、３３ｂに対面する側に設けられ、熱感応型発泡材４４と引き戸３３ａ、３３ｂ面とが接しないように設けられている。さらに、熱感応型発泡材４４は、図示しないが、引き戸３３ａ、３３ｂの上下方向に沿っても所定幅で設けられている。
【００６１】
かかる熱感応型発泡材４４は、火災が発生した場合には、所定温度に達した時点で、発泡して膨張し、隙間４３ａ、４３ｂを埋めることとなる。このため防火区画壁４１面と、引き戸３３ａ、３３ｂとの間に生じている隙間４３ａ、４３ｂを通して、煙や炎が通ることがない。熱感応型発泡材４４を設けるに際しては、発泡時に隙間４３ａ、４３ｂを十分に埋める程度に設ける必要があり、かかる使用量は、熱感応型発泡材４４の発泡時における膨張率などから設定すればよい。
【００６２】
使用する熱感応型発泡材４４の選択に際しては、上記発泡時の膨張率以外にも、発泡開始時の温度にも十分に注意する必要がある。これは、火災初期の低い温度で発泡してしまっては、ガラス防火戸３３を通して避難する際に、ガラス防火戸３３の開閉に支障を来す虞があるためである。例えば、１００〜１２０℃程度の温度に設定しておけばよい。かかる温度に設定しておけば、火災時にガラス防火戸３３としての機能を発揮する。
【００６３】
ガラス防火戸３３を構成する引き戸３３ａ、３３ｂでは、両引き戸３３ａ、３３ｂを閉じた状態で発生する召し合せ部の隙間４５をも、火災時に塞ぐことができるように、両引き戸３３ａ、３３ｂの端面にも熱感応型発泡材４４が設けられている。
【００６４】
図２（Ａ）に示す場合には、引き戸３３ａ、３３ｂの両端面に設けられ、平常時には、両端面に設けられた熱感応型発泡材４４同士の間に隙間が発生するように構成されている。これは、平常時に両熱感応型発泡材４４同士の間に隙間がない場合には、火災時に熱感応型発泡材４４が発泡することにより、閉じ状態にある引き戸３３ａ、３３ｂを左右に開こうとする大きな力が発生するが、かかる力が発生しないようにするためである。
【００６５】
図３に示す場合には、召し合せ部の隙間４５における熱感応型発泡材４４の取付例を示している。引き戸３３ａ、３３ｂの互いに対面するそれぞれの端面間の隙間４５は、例えば、５ｍｍに設定されている。引き戸３３ａ、３３ｂの両端面には、中央部に突起状部４４ａを形成するように平坦部４４ｂができるように熱感応型発泡材４４を設ければよい。このように突起状部４４ａを形成するように設けておけば、図２に示すように、両突起状部４４ａの先が出合いになっているため、熱感応型発泡材４４を、突起状部４４ａを設けることなく、双方とも平らに設けた場合に比べて、隙間４５の許容間隔を広く設定することができる。
【００６６】
引き戸３３ａ、３３ｂは、その端面が対面する形式の引き戸に構成した場合について説明したが、例えば、図３（Ｂ）に示すように、引き戸３３ａ、３３ｂを、引き違い戸に構成してもよい。図３（Ｂ）に示す場合には、引き戸３３ａ、３３ｂが閉じた状態で互いに対面する隙間４６に、引き戸３３ｂの側に、中央に突起状部４４ａができるように平坦部４４ｂを形成するように設けておけばよい。突起状部４４ａを形成しておくことにより、隙間４６は、かかる突起状部４４を設けずに平らに設ける場合に比べて、隙間４６の許容間隔をより広く設定することができる。
【００６７】
図３（Ｂ）では、突起状部４４ａは、片方の引き戸３３ｂ側から設けた場合について示したが、引き戸３３ａ、３３ｂの両方から図３（Ａ）に示すように、突起状部４４ａを設けた場合には、図３（Ｂ）に示す場合よりも、さらに隙間４６の許容間隔を広く設定することができる。
【００６８】
また、図示しないが、引き戸３３ａ、３３ｂと戸枠との間に生ずる隙間側も、火災時に塞ぐことができるように、熱感応型発泡材４４を、戸枠の引き戸３３ａ、３３ｂに面する側に設けておけばよい。さらに、図２（Ｂ）に示すように、ガラス防火戸３３の上端側に設けた開閉機構部４２の組込部４２ａの隙間にも、火災時に組込部４２ａの内部を煙や炎が通らない程度に埋めることができるように、上記構成の熱感応型発泡材４４が設けられている。
【００６９】
図２（Ｂ）に示す場合には、熱感応型発泡材４４は、略ボックス状に形成された開閉機構部４２の内周面に設けられ、火災時には、開閉機構部４２の内部の組込部４２ａの隙間を十分に埋めることができるようになっている。
【００７０】
かかる構成のガラス防火戸の取付構造では、火災が発生し、所定温度に達した時点で熱感応型発泡材４４が発泡して、ガラス防火戸３３、すなわち引き戸３３ａ、３３ｂの閉じ状態で、その周囲の戸枠、戸袋側、召し合せ部、開閉機構部側の隙間を、煙や炎が通らない程度に発泡して埋めることとなる。
【００７１】
図４に示すように、ガラス防火戸３３を両開き戸３３ｃ、３３ｄに構成しても構わない。両開き戸３３ｃ、３３ｄが閉じ状態で、両端面が対面する側に、熱感応型発泡材４４を設けておけばよい。両開き戸３３ｃ、３３ｄの回転中心側と、戸枠４７側との間に生ずる隙間にも熱感応型発泡材４４を設けておく。図示しないが、開き戸３３ｃ、３３ｄの上端側、下端側の戸枠との隙間にも熱感応型発泡材４４を設け、火災時には、かかる隙間を埋めて、煙、炎を通さないようにしておく。
【００７２】
図４に示す場合でも、熱感応型発泡材４４の形状は、上記説明のように平坦部４４ｂに突起状部４４ａが設けられた構成にしておけば、隙間間隔を前記説明と同様の理由でより広くすることができる。
【００７３】
図５（Ａ）には、通路１２と病室１１ａとの出入り口を開閉可能に区画するガラス防火戸３１を示す。ガラス防火戸３１は、片開き引き戸３１ａに構成されている。引き戸３１ａは、図面右側に片開きできるように構成され、病室１１ａと通路１２とを区画する防火区画壁としての耐火壁２２との間に形成される隙間を火災時に塞ぐことができるように、閉じ状態の引き戸３１ａと対面する防火区画壁２２の対面側に熱感応型発泡材４４が設けられている。
【００７４】
図５（Ｂ）には、バルコニー１９ａと上下階連絡スペース１８との出入口を開閉可能に区画するガラス防火戸３６のように、片開き戸３６ａに構成した場合を示す。片開き戸３６ａの回転中心側に面する戸枠４７側には、図４に示すと同様に、熱感応型発泡材４４が設けられている。片開きのガラス防火戸３２、３４、についても、同様の構成を適用すればよい。
【００７５】
しかし、ガラス防火戸の構成は、上記説明に限定されるものではない。例えば、上記説明では、ストレッチャーに患者を載せた状態でも、車椅子利用者でも、特段の開閉操作をしなくても円滑に通過できるようにとの目的で、ガラス防火戸を自動開閉機構を有する自動扉に構成した場合について述べたが、状況に応じては、手動開閉の構成にしても構わない。
【００７６】
このように本発明の避難安全区画システムでは、ガラス防火戸とその取付構造部との隙間には、熱感応型発泡材が予め設けられているため、万が一にも火災が発生した場合でも、火災時の温度により熱感応型発泡材が発泡してその隙間を塞ぐため、かかる隙間に熱感応型発泡材を設けない場合とは異なり、火災側から、ガラス防火戸により遮られている防火区画側に煙や炎が通ることがない。そのため、火災時でも、防火区画内を煙や炎から保護できるので、かかる隙間の手当てをしない構成に比べて、防火区画内の安全性をより確実に確保することができる。
【００７７】
建築基準法で定められた従来構成の鉄扉などの防火戸では、相当厚の鋼鉄板が使用されており、火災時の高温環境において、熱変形を起こし、正常時に比べて防火戸の取付構造部分における隙間が大きくなることがあった。そのため、かかる隙間が発生すると、火災時においては煙、あるいは炎などの格好の通り道となることが予想され、火災規模によっては、防火戸としての機能を十分には発揮できない場合も予想された。
【００７８】
しかし、上記構成のガラス防火戸に構成しておけば、火災時においてもガラス防火戸の取付構造部分に生ずる隙間から煙や炎が通る心配がないので、従来とは異なり確実に延焼防止、防煙効果を確保することができ、とかく避難が遅れがちに成り易い緊急時要救出者であっても、十分に避難することができる。
【００７９】
次に、本発明の避難安全区画システムで使用する避難階段１３側の構成について説明する。かかる構成としては、次に示すような構造に構成しておけばよい。
【００８０】
すなわち、防火区画で病室などを設けた居住空間などの建物内部と区画された階段室に避難用の階段を設ける避難階段の区画システムで、前記防火区画には、前記建物内部から前記階段室への出入り用の引き戸に形成された遮熱性能を有する耐火ガラス製のガラス防火戸を設け、前記避難階段の階段室には、緊急時要救出者収容などの歩行困難者が待避する待避空間を設け、前記待避所を区画する防火区画壁には、待避空間内の状況が視認できるガラス耐火間仕切を使用する構成とすればよい。
【００８１】
前記階段室と建物内部との間には、排煙および／または防煙装置を設けた附室を介在させるようにしてもよい。階段室には、排煙および／または防煙装置を設けておけばよい。
【００８２】
前記ガラス防火戸が片開き引き戸の場合には、前記ガラス防火戸と、戸枠、戸袋、引き戸開閉用機械設置部とのそれぞれの間に生ずる隙間に、あるいは、前記ガラス防火戸が両開き引き戸に構成されている場合には、前記ガラス防火戸と、戸枠、召し合せ部、戸袋、引き戸開閉用機械組込部とのそれぞれの間に形成された隙間に、それぞれ火災時の熱により発泡する熱感応型発泡材を設けておけばより好ましい。
【００８３】
かかる避難階段１３側のより詳細な構成については、以下、図面を用いて説明する。図６は、避難階段１３側の区画状況を示す平面図である。図７は、階段室を通路側から矢視方向に附室を眺めた様子を示す説明図である。図８は、階段室内の待避空間の様子を示す説明図である。
【００８４】
避難階段１３側は、図６に示すように、入院棟１０ａ、病室１１ａ、通路１２側の居住空間と防火区画壁としての耐火壁２２により区画された階段室５１内に、避難階段１３を設けた構成となっている。
【００８５】
階段室５１の正面は、ガラス防火戸５２を介して附室５３に通じている。附室５３は、ガラス防火戸３２を介して通路１２に通じている。かかる構成の附室５３には、ダクトを介して外壁側に排煙口を設けた排煙装置５４が設けられている。附室５３内に流れ込んだ火災時の煙を建物の外部に排煙装置５４により、排煙できるようになっている。
【００８６】
このようにして、入院棟１０ａでは、病室１１ａ、通路１２を設けた居住空間と、避難階段１３を設けた階段室５１は、排煙装置５４を設けた附室５３を間に介在させて間接的に連絡されることとなる。
【００８７】
そこで、例えば、病室１１ａ側などを有する居住空間側で火災が発生した場合でも、防火区画壁としての耐火壁２２で区画されているため、附室５３、階段室５１、避難階段１３側への延焼をくい止めることができる。
【００８８】
上記ガラス防火戸３２は、避難時の開閉が円滑に行えるように、自動開閉式に構成しておけばよい。図６に示す場合には、片開きの開き戸に形成したが、より好ましくは、引き戸に構成しておけばよい。これは、極力開閉部に相当するガラス防火戸３２の開閉空間を、避難に支障がでない程度に少空間に抑えるためである。開き戸に形成しておくと、避難時に扉が通行方向に開閉するため、避難者の通行を開閉の度に妨げる虞れがある。
【００８９】
また、ガラス防火戸３２は、向こう側が少なくともある程度視認できる程度の透明性の遮熱性能を有する耐火ガラスを使用した構成に形成されている。併せて、階段室５１と附室５３とを仕切る耐火間仕切壁５５も、遮熱性能を有する耐火ガラスを使用したガラス耐火間仕切壁５５ａに形成されている。ガラス耐火間仕切壁５５ａも防火区画壁として機能している。
【００９０】
階段室５１は、図６に示すように、ガラス防火戸５２を開けて階段室５１内に入った箇所が少し広めの踊り場に形成されている。踊り場には、図６に示すように、図中破線表示として緊急時要救出者などの歩行困難者が一時待避できる待避空間５６が設けられている。
【００９１】
図７は通路１２側から階段室５１内に人が一時待避している様子が、耐火壁２２をガラス耐火間仕切壁２２ａに構成して見通している様子を示している。階段室５１内の待避空間５６は、例えば車椅子に人が載った状態で、３台横に並んで待避できる程度に形成しておけばよい。車椅子３台分の個々の空間を、フロアに区画表示して設定するようにしてもよい。かかる待避空間５６の大きさは、階段室５１の踊り場の広さに合わせて適宜決めればよい。なお、ガラス耐火間仕切壁２２ａの側面には、防火シャッタ５８が設けられている。
【００９２】
待避空間５６の側面の外壁５７部分を大きく開口しておき、この部分に強化ガラスなどを嵌め込み、外光が階段室５１内に入り込むように構成してもよい。待避空間５６は、背後の遮熱性能を有するガラス耐火間仕切壁２２ａ、強化ガラスを嵌めた外壁５７で囲むようにして、待避空間以外の部位から待避空間５６内の様子が分かるようにするとともに、併せて、待避空間５６内の照明状態を明るく保てるようにしておけばよい。
【００９３】
火災が発生した場合には、建物内の多くの人が階段室５１内に入り、避難階段１３を利用して避難することとなるが、例えば車椅子などを使用した障害者の場合には、階段室５１まではなんとか避難できても、階段を自力で降りることはできず、その場で立ち往生することが予想される。
【００９４】
避難する健常者が、複数で車椅子を持ち上げ、一緒に避難階段を降りてくれれば良いが、常にそれを期待することは難しい。そこで、上記待避空間５６を設けておけば、歩行困難者は無理をして避難階段を利用することなく、建物外部からの救助隊の到着を安全に待つことができる。従来は、かかる待避空間５６を設けていないため、健常者の避難の流れに巻き込まれて、車椅子ごと階段を落下したり、転倒したりなどの虞が十分に予想された。
【００９５】
しかし、待避空間５６を設けておくことにより、車椅子に乗った歩行困難者でも、安全に、健常者の避難の流れに巻き込まれずに、救助隊の到着を待つことができる。
【００９６】
特に階段室５１を、ガラス防火戸３２、ガラス耐火間仕切壁２２ａ、ガラス耐火間仕切壁５５ａで区画するように構成してあるため、ガラスを通して向こう側がある程度視認できるため、救助隊が階段室５１の外から建物内に進入した場合でも、附室５３の側から、待避空間５６内に待避している人が居るか居ないかの確認が簡単にできる。一刻も争う緊急時においては、かかる確認が素早く行えるか否かは、極めて重要である。
【００９７】
また、外壁５７部分に強化ガラスを用いて建物外部と内部とがある程度見通せるように構成しておけば、建物外部から階段室５１の待避空間５６に、救助を求めて待っている人がいることを確認することができ、救助隊の進入目標が前もって分かり、敏速な救助活動を助けることとなる。
【００９８】
待避空間５６には、図８に示すように、車椅子に乗った状態で救助依頼ができるように、建物内の防災センターに通じるインターホンＡを設けておけばよい。また、かかる待避空間５６は、車椅子を使用している歩行困難者以外の者でも使用できることは勿論である。さらには、待避空間５６の近くの外壁５７に、救助隊が外部から進入できるような緊急時の進入口を設けておけば更に効果的である。
【００９９】
さらに、ガラス防火戸５２には、前述したように、その取付構造部における隙間に、熱感応型発泡材が設けられ、万が一にも附室５３内に火災が延焼した場合でも、上下階に通じ、外部に通じる避難階段１３を有する階段室５１に煙や炎が入り込まないように構成されている。すなわち、図９に示すように、ガラス防火戸５２の取付構造部の隙間５９には熱感応型発泡材４４が設けておけばよい。
【０１００】
熱感応型発泡材４４は、前述の如く、ケイ酸ソーダ系、カーボングラファイト系など従来より使用されているものを使用すればよく、ガラス防火戸５２の上下方向に沿っても所定幅で設けておけばよい。
【０１０１】
かかる熱感応型発泡材４４は、火災が発生した場合には、所定温度に達した時点で、発泡して膨張し、隙間５９を埋めることとなる。このため附室５３に火災が延焼したり、あるいは附室５３内で十分な排煙が行えない場合でも、隙間５９を通して、煙や炎が通ることがない。
【０１０２】
上記説明では、附室５３を階段室５１に隣接して設けることにより、火災時に発生する煙を、階段室５１に通さないように構成したが、図９に示すように、ガラス防火戸５２の取付構造部の隙間５９などを熱感応型発泡材４４で火災時に発泡膨張させて塞ぐ構成を採用しておけば、図１０に示すように、附室５３を設けない構成も採用できる。
【０１０３】
また、附室５３を設けない構成では、図１０に示すように、階段室５１内に排煙装置５４を設けておき、万が一にも階段室５１内に煙が進入した場合でも、十分に排気して、避難階段を使用して避難する際に煙にまかれないようにしてもよい。
【０１０４】
このように本発明の避難安全区画システムにおける避難階段に、上記構成を採用することで、かかる構成を採用しない場合に比べて、例えば、次のような効果が得られる。
【０１０５】
すなわち、階段室に待避空間が設けられているため、避難階段を利用して避難することが困難な歩行困難者が、健常者の避難の流れに巻き込まれずに、救助隊の到着を安心して待つことができる。
【０１０６】
階段室５１へ通じるガラス防火戸５２の取付構造の隙間に、熱感応型発泡材４４を設けておくことにより、ガラス防火戸５２を介して階段室５１に隣接する空間が火災になった場合でも、熱感応型発泡材４４が発泡、膨張して隙間を塞ぐため、階段室５１を煙や炎から保護することができるのである。
【０１０７】
従来の防火戸は建築基準法で定められた仕様規定の所定厚のスチール製に構成されていても、火災時の高温環境においては、防火戸に使用するスチールが熱変形を起こし、正常時に比べて防火戸の取付構造部分における隙間が大きくなる虞れがあった。火災時においては煙、あるいは炎などの格好の通り道となることが十分に予測され、火災規模によっては、防火戸としての機能を十分には発揮できない場合が危惧された。
【０１０８】
しかし、本発明では上記構成の熱感応型発泡材を使用することにより、火災時の炎、あるいは煙などの通り道となりそうな隙間を有効に塞ぐことができるので、火災が発生した場合でも、煙などが防火区画で囲われた避難階段に入り込み、安全な避難が脅かされる危険を回避することができるのである。
【０１０９】
また、避難に際しては、早くに避難したいという気持ちから、どうしても我がちに避難する場合もある。かかる状況下では、身体に何らかの障害などを負い、素早い歩行が行えないなどの歩行困難者は、健常者の素早い避難行動に追いつけず、最悪の場合には、後ろから押されて転ぶなどの事故も発生し易い。我がちに避難する際に、転んだりすると、後続の避難者が次々に覆いかぶさるように倒れ、将棋倒しの大惨事になる場合も十分に考えられる。
【０１１０】
しかし、本発明では、階段室内に一時待避所を設ける構成を採用しているので、避難階段での健常者の避難と、歩行困難者の一時待避により救出活動を待つ避難とを区別して、速やかな避難が円滑に行えるようにすることができるのである。
【０１１１】
次に、本発明の避難安全区画システムで使用するガラス耐火間仕切壁について説明する。かかるガラス耐火間仕切壁の構造としては、例えば、次に示すような構成を採用しておけばよい。
【０１１２】
すなわち、耐火ガラスを用いて火災側と非火災側とを画するガラス耐火間仕切壁の耐火ガラス取付構造としては、耐火ガラスを、その外周に枠状にサッシを設けない状態で、前記耐火ガラスの適用部位に、断熱材を介して取り付けるようにすればよい。複数枚の前記耐火ガラスを連接する場合には、前記耐火ガラス同士は、アルミナシリカ系セラミック材、あるいはガラス繊維混入ケイ酸カルシウム材を介して連接しておけばよい。前記耐火ガラスと、前記アルミナシリカ系セラミック材、あるいは前記ガラス繊維混入ケイ酸カルシウム材との間には、熱感応型発泡材が介在しておけば好ましい。
【０１１３】
かかる構成について、以下、図面に基づいて詳細に説明する。図１１（Ａ）は、ガラス耐火間仕切壁の部分正面図を示し、（Ｂ）は、（Ａ）のＡ−Ａ線で切断した様子を示す断面図である。図１２は、耐火ガラスの上下支持部の飲み込み状況を示した断面図である。
【０１１４】
ガラス耐火間仕切壁２２ａは、図１１（Ａ）に示すように、複数枚の耐火ガラス１１０を、天井スラブ１２０と床スラブ１３０との間に、横方向に連接して形成されている。耐火ガラス１１０は、図１２に示すように、３枚の耐熱ガラス１４０間に、所定温度に達すると熱に感応して発泡する加熱発泡材１５０を介在させた積層構造に形成されている。
【０１１５】
尚、使用する耐火ガラス１１０には、図１２に示す構成以外の耐火ガラスを使用してもよく、要は、十分にその耐火性能を有する構成の耐火ガラスであれば、本発明に適用することができる。
【０１１６】
かかる構成の耐火ガラス１１０には、図１１（Ｂ）、図１２に示すように、その外周にはサッシが枠状に設けられていない。すなわち、従来構成の耐火性のサッシは、耐火ガラス１１０の周囲には設けられていない。このようにサッシレスの状態で、耐火ガラス１１０が建物の耐火ガラス適用部位としてのガラス耐火間仕切壁に取り付けされている。
【０１１７】
耐火ガラス１１０の取付は、図１２に示すように、その上端１１０ａ、下端１１０ｂを、それぞれガラス耐火間仕切壁の敷設箇所の天井側、床側に固定して行われている。建物の耐火ガラス適用部位の天井スラブ１２０には、ガラス耐火間仕切壁の敷設方向に沿って形成された溝部１２０ａが設けられ、床スラブ１３０側には溝部１３０ａが設けられている。
【０１１８】
溝部１２０ａ、１３０ａに、耐火ガラス１１０の上端１１０ａ、下端１１０ｂが嵌められ、溝部１２０ａ、１３０ａと耐火ガラス１１０の上端１１０a 、１１０ｂとの間の隙間には耐火層１６０が介在されて、耐火ガラス１１０の上下端が固定されている。
【０１１９】
天井スラブ１２０側の耐火層１６０は、図１２に示すように、溝部１２０ａにビス止めにより設けられた断面凹型部材１６１０と、断面凹型部材１６１０内面と、耐火ガラス１１０の上端１１０ａとの間に介在させるセラミックファイバー１６２０、耐火シール１６３０とから構成されている。セラミックファイバー１６２０は、耐火ガラス１１０の上端１１０ａ側にキャップ状に被せるような状態で介在させられている。キャップ状に被せたセラミックファイバー１６２０と、天井スラブ面１２０ｂ側との間は、耐火ガラス１１０の周囲に耐火シール１６３０が設けられて、火災時の耐火性が確保されている。
【０１２０】
床スラブ１３０側の耐火層１６０は、図１２に示すように、溝部１３０ａにビス止めにより設けられた断面凹型部材１６１０と、断面凹型部材１６１０内面と耐火ガラス１１０の下端１１０ｂとの間に介在させるセラミックファイバー１６２０と、耐火シール１６３０と、セッティングブロック１６４０とから構成されている。
【０１２１】
耐火ガラス１１０の下端１１０ｂは、断面凹型部材１６１０内面に平らに設けた珪酸カルシウム板などから構成されるセッティングブロック１６４０上に載置された状態となっている。
【０１２２】
セッティングブロック１６４０の周囲には、断面凹型部材１６１０との間に、セラミックファイバー１６２０が介在させられ、さらに、セラミックファイバー１６２０上端から床スラブ面１３０ｂまで、耐火ガラス１１０の周面に耐火シール１６３０が設けられて、火災時の耐火性が確保されている。
【０１２３】
また、溝部１２０ａは、図１１（Ｂ）、図１２に示すように、溝部１３０ａより深く形成され、耐火ガラス１１０の上端１１０ａ側の天井スラブ１２０への飲み込み量ｈを、下端１１０ｂより深くすることにより、サッシレスの耐火ガラスの取付支持構造の安定、強化を図っている。かかる飲み込み量ｈとしては、２０〜３０ｍｍの範囲を設定すればよい。
【０１２４】
耐火層１６０の構成としては、上記構成以外の構成でも、耐火ガラス１１０と溝部１２０ａ、１３０ａとの間を埋めて、且つ耐火ガラス１１０の上下端を確実に固定できるものであればよい。
【０１２５】
このようにして、図１１に示すガラス耐火間仕切壁２２ａに使用されている複数枚の耐火ガラス１１０は、その上端１１０ａが天井スラブ１２０の溝部１２０ａに、その下端１１０ｂが床スラブ１３０の溝部１３０ａに、それぞれ固定されている。
【０１２６】
上下が固定された複数枚の耐火ガラス１１０同士は、間に断熱材１７０を介して連接されている。断熱材１７０としては、例えば、アルミナシリカ系セラミック材、ガラス繊維混入ケイ酸カルシウム材を使用できる。図１３に示すように、かかる断熱材１７０が柱１７０ａに形成され、柱１７０ａ（１７０）の周囲には、熱感応型発泡材１８０で成形された耐火ガラス保持部１８０ａが設けられている。
【０１２７】
耐火ガラス保持部１８０ａは、図１３（Ａ）に示すように、柱１７０ａの両側に縦方向に沿って溝部１９０を設けた形状に形成され、溝部１９０に耐火ガラス１１０の縦方向端部が嵌め込まれて支持されている。
【０１２８】
このように耐火ガラス１１０同士は、間に断熱材１７０、熱感応型発泡材１８０を介して連接保持されており、従来のような耐火ガラスの周囲に枠状に設けたサッシを支持支柱で支持する構成とは全く異なる。そのため、耐火ガラス面には、従来のように太いサッシ部分がでることはなく、意匠的にすっきりとさせることができる。
【０１２９】
耐火ガラス保持部１８０ａに使用できる熱感応型発泡材１８０としては、ケイ酸ソーダ系、カーボングラファイト系など従来より使用されている熱感応型発泡材を使用することができる。
【０１３０】
さらに、耐火ガラス自体は、その上端１１０ａ、下端１１０ｂ側は、コンクリートなどの耐火材を介して天井スラブ１２０、床スラブ１３０に固定され、隣接する耐火ガラスとはその側方を耐火材１７０、熱感応型発泡材１８０を介して互いに連接接合されているので、火災時の耐火性も十分に確保されている。
【０１３１】
かかる構成のノンサッシ構造の耐火ガラス取付構造は、ガラス耐火間仕切壁２２ａ以外にも、避難階段の防火区画壁、あるいは嵌め殺しの耐火窓などに使用して構わない。ナースステーション１５ｂの周囲を囲むガラス耐火間仕切壁２３、階段室５１と通路１２とを区画するガラス耐火間仕切壁に適用できることは言うまでもない。
【０１３２】
さらには、病室１１ａと通路１２とを区画する耐火壁２１に、上記構成のガラス耐火間仕切壁を使用しても構わない。但し、かかる場合には、通路１２側と病室１１ａ内が互いに見通せることとなるため、病室１１ａ側にカーテン、あるいはブラインドを設けるなどして、平常時には通路１２側からの見通しを入院患者側からコントロールできるようにしておくことが好ましい。
【０１３３】
ガラス耐火間仕切壁の構成は、上記説明に限定されるものではなく、上記説明の趣旨を逸脱しない範囲で以下のように変更してもよい。
【０１３４】
例えば、前記説明では、耐火ガラス１１０の上端１１０ａ、下端１１０ｂの天井スラブ１２０、床スラブ１３０への取り付けを、断面凹型部材１６１０などを使用した図２に示すような構成にしたが、簡単な構成としては、図１４に示すように、耐火材のコンクリートを用いて耐火層１６０を構成するようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記説明では、耐火ガラス同士の連接を、断熱材１７０で構成した柱１７０ａの周囲に、熱感応型発泡材１８０の耐火ガラス保持部材１８０ａを介して行う構成について説明したが、図１３（Ｂ）に示すように、断熱材１７０の柱１７０ａを使用することなく、熱感応型発泡材１８０による耐火ガラス保持部材１８０ａのみで両隣の耐火ガラスの縦方向端部を挟持して連接させてもよい。
【０１３６】
上記説明では、耐火ガラス同士の連接に際して使用する柱１７０ａの断熱材１７０として、アルミナシリカ系セラミック材、あるいはガラス繊維混入ケイ酸カルシウム材を単独使用する場合について説明したが、これらを併用した構成を採用しても勿論構わない。
【０１３７】
本発明の避難安全区画システムで採用するガラス耐火間仕切壁では、従来とは異なり耐火ガラスの周囲に枠状にサッシを設けないため、その分耐火ガラス面の視野を遮るものがない。そのため、火災発生時において、ガラスを通して向こう側の状況をより確実に把握することができる。
【０１３８】
さらに、意匠的にもガラス面を広く使うことができる。特に、緊急時要救出者収容施設などでの病院施設、あるいは老人施設などでは、長期入院患者などをも含めて長期滞在者がおり、自宅での療養などとは異なり、一定の規則に従った集団生活が求められ、どうしても気うつに成り易い傾向があると言われる。
【０１３９】
本発明で使用するガラス耐火間仕切壁では、サッシを用いない耐火ガラスを使用しているので、サッシを用いる場合とは異なり、ガラス面を遮る部材がなく、心理的な圧迫感を受けない。そのため、サッシを設けないガラス耐火間仕切壁を意識的に使用することにより、従来よりも一層の開放感を演出して、かかる長期滞在者の気うつを少しでも解消する構成とすることができる。
【０１４０】
また、サッシを使用しない取付構造であるため、耐火ガラスとその周囲に設けるサッシとの火災時の高温における熱膨張率の違いに基づくガラス破損を未然に防止することができ、より火災時のガラス耐火間仕切壁の信頼性を高めることができる。さらに、サッシを用いない分、耐火ガラスの全体重量が軽くなり、施工容易性を向上させることができ、結果として施工費用の低減を図ることもできる。
【０１４１】
また、ガラス耐火間仕切壁は耐火ガラス部分で採光できるので、透光性を有しないそれまでの防火区画材に比べて、防火区画内の採光環境が改善される。透光性を有しない防火区画材を使用した場合には、防火区画内の空間は暗くなりがちで、特別の照明を設ける必要がある。しかし、耐火ガラスを用いることにより、防火区画に隣接する通常の使用空間などから光が入り込み、防火区画内の空間を明るくすることができる。そのため、防火区画内の空間を、平時でも周囲空間とは違和感がなく気軽に利用できる存在とすることができる。
【０１４２】
避難路などは、平時から違和感なく使い慣れていた方が好ましいと言われている。普段から使い慣れていた方が、非常時でも安心して落ち着いて避難することができるからである。すなわち、防火区画壁に耐火ガラスを使用することにより、普段から防火区画内の避難空間を明るい親しみ易い空間に構成しておくことが、避難行動時の心理面からも意味のあることである。
【０１４３】
さらに、火災時においても、耐火ガラスを通して火災側の状況がある程度察することができるため、全く透光性を有しない防火区画材を使用する場合に比べて、かかる避難路の使用の可否を判断することもでき、より安全な避難行動の確保を行うことができる。
【０１４４】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で必要に応じて変更してもよい。
【０１４５】
例えば、共用スペースに設ける業務区画を外部と仕切る耐火間仕切壁には、防火シャッタを開閉可能に設けた窓口を開口させた場合について説明したが、業務区画内に別途受付カウンターなどを設けておき、ガラス防火戸を通して業務区画内に入った状態で受付などが行えるようにしても構わない。かかる構成にしておけば、ガラス耐火間仕切壁に開口部を設けないようにすることができ、火災時における開口部からの延焼などをより回避することができる。
【０１４６】
前記説明では、管理棟を挟んで左右に同様の構成を有する入院棟を設けた病院施設を例に上げて説明したが、左右の入院棟の構成は異なる仕様でも構わない。さらには、１棟全体が、入院棟のように構成され、ガラス耐火間仕切壁で病室側と仕切られたナースステーションを設ける構成でも構わない。
【０１４７】
共用スペースは、上記説明では業務区画として事務局、ナースステーションを想定して説明したが、施設利用者用の売店などであっても構わない。
【０１４８】
また、前記説明の避難安全区画システムの構成は、病院施設の全ての階に適用しても構わないし、あるいは一部の階に適用しても構わない。
【符号の説明】
【０１４９】
１０  病院施設
１０ａ  入院棟
１０ｂ  入院棟
１０ｃ  管理棟
１１  収容スペース
１１ａ  病室
１２  通路
１３  避難階段
１４  共用スペース
１５  業務区画
１５ａ  事務局
１５ｂ  ナースステーション
１５ｃ  窓口
１６  ベンチ
１７  エレベータ
１８  上下階連絡スペース
１８ａ  階段
１９ａ  バルコニー
１９ｂ  バルコニー
２１  耐火壁
２２  耐火壁
２２ａ  ガラス耐火間仕切壁
２３  ガラス耐火間仕切壁
３１  ガラス防火戸
３１ａ  片開き引き戸
３２  ガラス防火戸
３３  ガラス防火戸
３３ａ  引き戸
３３ｂ  引き戸
３３ｃ  開き戸
３３ｄ  開き戸
３４  ガラス防火戸
３５  ガラス防火戸
３６  ガラス防火戸
３６ａ  片開き戸
３７  ガラス防火戸
４１  防火区画壁
４２  自動開閉機構部
４２ａ  組込部
４３ａ  隙間
４３ｂ  隙間
４４  熱感応型発泡材
４４ａ  突起状部
４４ｂ  平坦部
４５  隙間
４６  隙間
４７  戸枠
５１  階段室
５２  ガラス防火戸
５３  附室
５４  排煙装置
５５  耐火間仕切壁
５５ａ  ガラス耐火間仕切壁
５６  待避空間
５７  外壁
５８  防火シャッタ
５９  隙間
１１０  耐火ガラス
１２０  天井スラブ
１２０ａ  溝部
１２０ｂ  天井スラブ面
１３０  床スラブ
１３０ａ  溝部
１３０ｂ  床スラブ面
１４０  耐熱ガラス
１５０  熱感応型発泡材
１６０  耐火層
１７０  断熱材
１７０ａ  柱
１８０  熱感応型発泡材
１８０ａ  耐火ガラス保持部
１９０  溝部
１６１０  断面凹型部材
１６２０  セラミックファイバー
１６３０  耐火シール
１６４０  セッティングブロック
Ａ  インターホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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