(57)【要約】【課題】この発明は、能動通信端末によりホームネットワーク上の受動端末を制御する際に、使用中の受動端末や意図しない受動端末が誤って選択されることを防止して、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようにした通信端末装置及び通信端末管理方法を提供することを目的としている。【解決手段】通信制御機能を有する能動型の通信端末装置（１２，１３）であり、複数の受動端末（１６１〜１６ｎ）で構築されるネットワークに接続され、ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置（１２，１３）であって、複数の受動端末（１６１〜１６ｎ）から所望の受動端末を選択的に登録し、登録された受動端末のリストから通信端末装置（１２，１３）が制御する受動端末を選択する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置であって、
前記複数の受動端末から所望の受動端末を選択的に登録する登録手段と、
前記登録手段に登録された受動端末のリストを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成されたリストから自己が制御する受動端末を選択する選択手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記登録手段は、
前記ネットワーク上に接続された受動端末を自己が専用に使用する受動端末として登録する第１の登録手段と、
前記ネットワーク上に接続された受動端末を自己と他の通信端末装置とが共有する受動端末として登録する第２の登録手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記作成手段は、
前記第１の登録手段で登録された受動端末をリスト化した専有リストと、
前記第２の登録手段で登録された受動端末をリスト化した共有リストとを作成することを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記専有リスト及び共有リストからそれぞれ受動端末を選択可能としたことを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
自己が通信中に、自己と自己によって制御されている受動端末とを対応付ける管理手段を具備することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記管理手段は、自己の通信開始時に作成されたセッションのデータと、自己によって制御されている受動端末とを対応付ける通信管理テーブルを作成することを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記作成手段で作成されたリストから選択した受動端末が、他の通信端末装置で使用されているか否かを前記管理手段により判別し、使用されている場合、その旨を示すことを特徴とする請求項５記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記複数の受動端末は、ＵＰｎＰを用いてネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項９】
通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置を管理する通信端末管理方法であって、
前記複数の受動端末から所望の受動端末を選択的に登録する工程と、
登録された受動端末のリストを作成する工程と、
作成されたリストから前記通信端末装置が制御する受動端末を選択する工程とを有することを特徴とする通信端末管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばホームネットワークシステム等に使用して好適する通信端末装置及び通信端末管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、近年では、電話回線のＩＰ（internet protocol）化が促進されており、例えばＳＩＰ（session initiation protocol）等を利用したＩＰ電話サービスが実現されている。
【０００３】
また、ＰＣ（personal computer）やテレビジョン受信機等の各種ＡＶ（audio visual）機器を、例えばＵＰｎＰ（universal plug and play）等を利用してネットワーク接続し、ホームネットワークを構築する技術も普及している。
【０００４】
このため、現在では、ＩＰ電話機とホームネットワーク上に接続された各種のＡＶ機器とを連携させることにより、ユーザにとってより一層利便性の高いコミュニケーション環境を実現するための開発が盛んに行なわれている。
【０００５】
これは、ＩＰ電話機のように、ＳＩＰ等の通信制御プロトコルを搭載して自ら通信制御を行なえる能動通信端末が、ホームネットワーク上に接続された各種のＡＶ機器（受動端末）をＵＰｎＰ等により選択的に操作することで、複数のＡＶ機器を組み合わせた通信を実現しようとするものである。
【０００６】
しかしながら、このような能動通信端末によりホームネットワーク上のＡＶ機器を制御する技術は、まだまだ開発途上にある段階であって、細部に亘って開発の余地が多々残されている。例えばＵＰｎＰを用いてホームネットワークに接続されている各種のＡＶ機器は、認証やアクセス制限等の機能を搭載していないため、誰でも自由に検索して使用することができる。
【０００７】
このため、あるユーザが使用中のＡＶ機器に対して、他のユーザが使用を要求してしまうことや、使用するＡＶ機器をユーザが間違えて選択してしまい、意図しないＡＶ機器に対して映像の表示や、データの記録、再生、消去等が行なわれてしまうということが生じ易くなっている。
【０００８】
特許文献１には、複数の機器とその位置情報とが登録された機器リストを備え、所定の無線通信方式によって接続可能な機器が検出されたとき、その検出された機器のうち、機器リストに登録された機器の位置情報をディスプレイに表示することにより、ユーザが接続を希望する機器を直感的に選択することができるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２９１０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、この発明は上記事情を考慮してなされたもので、能動通信端末によりホームネットワーク上の受動端末を制御する際に、使用中の受動端末や意図しない受動端末が誤って選択されることを防止して、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようにした通信端末装置及び通信端末管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る通信端末装置は、通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置を対象としている。そして、複数の受動端末から所望の受動端末を選択的に登録する登録手段と、登録手段に登録された受動端末のリストを作成する作成手段と、作成手段で作成されたリストから自己が制御する受動端末を選択する選択手段とを備えるようにしたものである。
【００１２】
また、この発明に係る通信端末管理方法は、通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置を管理する通信端末管理方法を対象としている。そして、複数の受動端末から所望の受動端末を選択的に登録する工程と、登録された受動端末のリストを作成する工程と、作成されたリストから通信端末装置が制御する受動端末を選択する工程とを有するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記した発明によれば、複数の受動端末から所望の受動端末を選択的に登録し、登録された受動端末のリストから通信端末装置が制御する受動端末を選択するようにしたので、使用中の受動端末や意図しない受動端末が誤って選択されることを防止して、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態を示すもので、ホームネットワークシステムの概略を説明するために示すブロック構成図。
【図２】同実施の形態におけるホームネットワークシステムを構築する能動通信端末の信号処理系を説明するために示すブロック構成図。
【図３】同実施の形態における能動通信端末が有する操作部に備えられた各種のキーのうちの一部を説明するために示す図。
【図４】同実施の形態における能動通信端末で表示される受動端末登録画面の一例を説明するために示す図。
【図５】同実施の形態における能動通信端末が有するメモリ部に記録された受動端末リストを説明するために示す図。
【図６】同実施の形態における能動通信端末が受動端末を登録する処理動作の一部を説明するために示すフローチャート。
【図７】同実施の形態における能動通信端末が受動端末を登録する処理動作の残部を説明するために示すフローチャート。
【図８】同実施の形態におけるホームネットワークシステムを構築する通信管理サーバに記録された通信管理テーブルを説明するために示す図。
【図９】同実施の形態における能動通信端末で表示される受動端末選択画面の一例を説明するために示す図。
【図１０】同実施の形態における能動通信端末が使用する受動端末を選択する処理動作を説明するために示すフローチャート。
【図１１】同実施の形態における能動通信端末が受動端末を登録する他の処理動作の一部を説明するために示すフローチャート。
【図１２】同実施の形態における能動通信端末が受動端末を登録する他の処理動作の残部を説明するために示すフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この実施の形態で説明するホームネットワークシステム１１の概略を示している。すなわち、このホームネットワークシステム１１は、複数（図示の場合は２つ）の能動通信端末１２，１３を備えている。
【００１６】
これらの能動通信端末１２，１３は、例えばＩＰ電話機等であり、例えばＳＩＰ等により自ら通信回線の接続や切断等の通信制御を行なうことができる。これらの能動通信端末１２，１３は、通信ゲートウェイ１４を介して外部の通信網（インターネット）１５に接続され、通信を行なうことができる。
【００１７】
また、このホームネットワークシステム１１は、複数（図示の場合はｎ個）の受動端末１６１，１６２，１６３，……，１６ｎを備えている。これらの受動端末１６１〜１６ｎは、例えばテレビジョン受信機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ＰＣ、光ディスクレコーダ、ＨＤＤ（hard disk drive）、プリンタ等の各種ＡＶ機器である。
【００１８】
これらの受動端末１６１〜１６ｎは、例えばＵＰｎＰ等によりホームネットワーク接続されている。そして、これらの受動端末１６１〜１６ｎは、自ら通信制御を行なうことなく、能動通信端末１２，１３によりＵＰｎＰを利用して選択的に操作されることにより、通信ゲートウェイ１４及び通信網１５を介して通信を行なうことができる。
【００１９】
例えば、テレビジョン受信機である受動端末１６１は、能動通信端末１２の通信中に、能動通信端末１２の指示により、通信網１５から供給された映像情報に基づいて映像表示を行なうことができる。また、ビデオカメラである受動端末１６２は、能動通信端末１３の通信中に、能動通信端末１３の指示により、撮影した映像情報を通信網１５に送信することができる。このように、各受動端末１６１〜１６ｎが、能動通信端末１２，１３と組み合わされて通信動作を行なうことにより、機能分散型のマルチメディアコミュニケーションを実現している。
【００２０】
そして、このホームネットワークシステム１１は、通信管理サーバ１７によって、上記能動通信端末１２，１３及び受動端末１６１〜１６ｎの通信の管理や動作の制御等が行なわれている。この場合、通信管理サーバ１７は、各能動通信端末１２，１３がＳＩＰによって開始するセッションのデータや、能動通信端末１２，１３が制御している受動端末１６１〜１６ｎに関するデータ等を保持して、能動通信端末１２，１３及び受動端末１６１〜１６ｎの通信管理や動作制御等を行なっている。
【００２１】
図２は、上記能動通信端末１２の信号処理系を示している。他の能動通信端末１３については、能動通信端末１２と同様な構成であるため、その説明は省略する。すなわち、能動通信端末１２は、電話通信機能を実行するために音声入出力部１８を備えている。この音声入出力部１８は、ユーザの発話した音声を電気的な音声情報に変換し制御部１９に出力している。
【００２２】
この制御部１９は、音声入出力部１８から供給された音声情報を、通信インターフェース２０及び入出力端子２１を介して上記通信ゲートウェイ１４に出力し、通信網１５に送出させる。また、通信網１５から通信ゲートウェイ１４に入力された音声情報は、入出力端子２１及び通信インターフェース２０を介して制御部１９に入力された後、音声入出力部１８により元の音声に復元されてユーザの聴取に供される。
【００２３】
ここで、この制御部１９は、上記した電話通信機能を含む能動通信端末１２の全ての動作を統括的に制御している。すなわち、この制御部１９は、ＣＰＵ（central processing unit）１９ａを内蔵しており、能動通信端末１２の本体に設置された操作部２２からの操作情報を受けて、その操作内容が反映されるように各部をそれぞれ制御している。
【００２４】
この場合、制御部１９は、メモリ部１９ｂを利用している。このメモリ部１９ｂは、主として、ＣＰＵ１９ａが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）と、該ＣＰＵ１９ａに作業エリアを提供するためのＲＡＭ（random access memory）と、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリとを有している。
【００２５】
また、上記能動通信端末１２の本体には、表示部２３が接続されている。そして、上記制御部１９は、能動通信端末１２の動作状態、ユーザに各種の設定を行なわせるためのメニュー画面、その他、ユーザに表示する必要のある各種のメッセージ等を、表示部２３に表示させている。
【００２６】
図３は、上記操作部２２に備えられている各種のキーのうちの一部を示している。すなわち、この操作部２２には、メニューキー２２ａ、カーソル上キー２２ｂ、カーソル下キー２２ｃ、カーソル左キー２２ｄ、カーソル右キー２２ｅ、決定キー２２ｆ、戻るキー２２ｇ、終了キー２２ｈ等が設けられている。
【００２７】
ここにおいて、上記能動通信端末１２は、そこに認証登録されているユーザ、つまり、能動通信端末１２を使用することが許可されているユーザが、ホームネットワークシステム１１に接続されている各種の受動端末１６１〜１６ｎそれぞれに対して、自己の専有として使用するか、他の能動通信端末１３と共有として使用するかを登録設定することができるようになっている。
【００２８】
この能動通信端末１２に対して受動端末１６１〜１６ｎの登録を行なう場合、能動通信端末１２のユーザは、操作部２２のメニューキー２２ａを操作して、階層構造となされた複数のメニュー画面に分け入ることにより、図４に一例を示すような、受動端末登録画面２４を上記表示部２３の画面上に表示させる。
【００２９】
この受動端末登録画面２４には、ホームネットワークシステム１１に接続され、能動通信端末１２がＵＰｎＰを利用して操作可能な各種の受動端末１６１〜１６ｎのリストが表示されている。ユーザは、操作部２２のカーソル上または下キー２２ｂ，２２ｃを操作して所望の受動端末（例えば受動端末１６１）を選択する。その後、ユーザは、操作部２２のカーソル左または右キー２２ｄ，２２ｅを操作して「専有」か「共有」か（例えば「専有」）を選択し、決定キー２２ｆを操作する。これにより、受動端末１６１は、能動通信端末１２が専有使用する機器として登録される。
【００３０】
また、ユーザは、操作部２２のカーソル上または下キー２２ｂ，２２ｃを操作して所望の受動端末（例えば受動端末１６２）を選択する。その後、ユーザは、操作部２２のカーソル左または右キー２２ｄ，２２ｅを操作して「専有」か「共有」か（例えば「共有」）を選択し、決定キー２２ｆを操作する。これにより、受動端末１６２は、ホームネットワークシステム１１上の全ての能動通信端末１２，１３で共有使用される機器として登録される。
【００３１】
以上の操作が繰り返されることにより、能動通信端末１２が操作可能な全ての受動端末１６１〜１６ｎが、それぞれ能動通信端末１２に対して「専有」または「共有」として登録されることになる。
【００３２】
また、この受動端末登録画面２４には、能動通信端末１２が各種の受動端末１６１〜１６ｎを「専有」または「共有」として登録する際に、必要なガイドメッセージやエラーメッセージ等を表示するためのメッセージ表示部２４ａが表示されている。
【００３３】
上記のようにして能動通信端末１２に「専有」または「共有」として登録された各種の受動端末１６１〜１６ｎは、上記制御部１９内のメモリ部１９ｂを構成する不揮発性メモリに、図５に示すような受動端末リストとして記録される。この受動端末リストは、専有リストと共有リストとを有しており、「専有」として登録された受動端末（例えば受動端末１６１，１６３）は専有リストに記録され、「共有」として登録された受動端末（例えば受動端末１６２，１６４）は共有リストに記録される。
【００３４】
この場合、能動通信端末１２に受動端末を登録させる際、既に他の能動通信端末１３に「専有」として登録されている受動端末は、「専有」及び「共有」のいずれでも登録することができないように制御されている。例えば、他の能動通信端末１３に「専有」として登録されている受動端末は、能動通信端末１２の表示部２３に受動端末登録画面２４を表示させた際、受動端末のリストに表示されないか、または、リストに表示されていても選択するとメッセージ表示部２４ａに「他の能動通信端末に登録済みのため登録できません」等のメッセージが表示されて登録不可となる。このため、他の能動通信端末１３に「専有」として登録されている受動端末は、能動通信端末１２の受動端末リストに、専有リストとしても共有リストとしても記録されないことになる。
【００３５】
また、能動通信端末１２に受動端末を登録させる際、既に他の能動通信端末１３に「共有」として登録されている受動端末は、能動通信端末１２の受動端末リストの共有リストにも記録されており、能動通信端末１２で使用することが可能である。そして、「共有」として登録されている受動端末は、能動通信端末１２に「専有」として登録することができる。
【００３６】
上記した受動端末１６１〜１６ｎの登録動作は、能動通信端末１２から見た観点で説明したが、この登録動作は、他の能動通信端末１３から見た場合でも同様に説明することができることはもちろんである。この場合、どの受動端末をどの能動通信端末の専有とし、どの受動端末を共有とするかは、ホームネットワークシステム１１内の設定であるため、家族間で相談して決定することが可能である。
【００３７】
図６及び図７は、能動通信端末１２に受動端末１６１〜１６ｎをそれぞれ「専有」または「共有」として登録する処理動作をまとめたフローチャートを示している。すなわち、処理が開始（ステップＳ６ａ）されると、制御部１９は、ステップＳ６ｂで、ユーザの認証を行ない、ステップＳ６ｃで、ユーザが受動端末登録画面２４の表示を要求したことを検知すると、ステップＳ６ｄで、表示部２３に受動端末登録画面２４を表示させる。
【００３８】
そして、制御部１９は、ステップＳ６ｅで、ユーザが表示された受動端末登録画面２４から１つの受動端末を選択し、その受動端末に対して「専有」または「共有」の登録要求が行なわれたことを検知すると、ステップＳ６ｆで、自己のメモリ部１９ｂに記録された受信端末リスト及び他の能動通信端末１３に記録された受信端末リストを参照して、その選択された受動端末の登録状況を判別する。
【００３９】
ここで、選択された受動端末が既に他の能動通信端末１３に「専有」として登録されていると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ６ｇで、既に「専有」で登録済みである旨のメッセージをメッセージ表示部２４ａに表示させて、処理を終了（ステップＳ６ｋ）する。
【００４０】
また、上記ステップＳ６ｆで、選択された受動端末が既に他の能動通信端末１３に「共有」として登録されていると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ６ｈで、登録要求が「専有」であるか「共有」であるかを判別し、「共有」であると判断された場合、ステップＳ６ｇで、既に「共有」で登録済みである旨のメッセージをメッセージ表示部２４ａに表示させて、処理を終了（ステップＳ６ｋ）する。
【００４１】
さらに、上記ステップＳ６ｈで登録要求が「専有」であると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ６ｉで、その選択された受動端末を、能動通信端末１２に記録されている受動端末リストの共有リストから削除し、能動通信端末１２の受動端末リストの専有リストに記録するように、能動通信端末１２の受動端末リストを更新する。
【００４２】
その後、制御部１９は、ステップＳ６ｊで、その選択された受動端末が能動通信端末１２に「専有」として登録されたことを他の能動通信端末１３に通知し、その受動端末を能動通信端末１３に記録されている受動端末リストの共有リストから削除するように、能動通信端末１３の受動端末リストを更新して、処理を終了（ステップＳ６ｋ）する。
【００４３】
また、上記ステップＳ６ｆで、選択された受動端末がいずれの能動通信端末１２，１３にも登録されていないと判断された場合、制御部１９は、ステップＳ７ａで、登録要求が「専有」であるか「共有」であるかを判別する。
【００４４】
そして、登録要求が「専有」であると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ７ｂで、その選択された受動端末を能動通信端末１２の受動端末リストの専有リストに記録する。その後、制御部１９は、ステップＳ７ｃで、その選択された受動端末が能動通信端末１２に「専有」として登録されたことを他の能動通信端末１３に通知して、処理を終了（ステップＳ６ｋ）する。
【００４５】
また、上記ステップＳ７ａで登録要求が「共有」であると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ７ｄで、その選択された受動端末を能動通信端末１２の受動端末リストの共有リストに記録する。その後、制御部１９は、ステップＳ７ｅで、その選択された受動端末が能動通信端末１２に「共有」として登録されたことを他の能動通信端末１３に通知し、その選択された受動端末を他の能動通信端末１３の受動端末リストの共有リストに記録して、処理を終了（ステップＳ６ｋ）する。
【００４６】
次に、能動通信端末１２が通信網１５を介して通信中に、「共有」として登録されている複数の受動端末の中から必要な端末を選択して使用する場合の動作について説明する。すなわち、能動通信端末１２による通信の開始は、能動通信端末１２による通信セッションの開設によって始まる。
【００４７】
上記した通信管理サーバ１７は、図８に示すような通信管理テーブルを備えており、能動通信端末１２により通信セッションが開設されると、通信管理テーブル内のセッション管理テーブルにセッションエントリ（１２）が登録される。また、同時期に、能動通信端末１３により通信セッションが開設されると、通信管理テーブル内のセッション管理テーブルにセッションエントリ（１３）が登録される。
【００４８】
また、通信管理テーブルは、「共有」として登録されている複数の受動端末をリスト化した共有リストを備えている。そして、例えば能動通信端末１２が、その通信中に、「共有」として登録されている２つの受動端末１６２，１６ｍ（ｍ≦ｎ）を組み合わせて使用したとする。
【００４９】
この場合、通信管理サーバ１７は、受動端末１６２，１６ｍが使用中である旨を他の能動通信端末１３に通知して、能動通信端末１３の共有リストに記録されている受動端末１６２，１６ｍを、使用中を示す状態に変更する。また、通信管理サーバ１７は、通信管理テーブル上で、セッション管理テーブルのセッションエントリ（１２）と、共有リストの受動端末１６２，１６ｍとを、図８に矢印で示すように対応付ける。
【００５０】
なお、図８に示す通信管理テーブルでは、能動通信端末１３による通信セッションで登録されたセッションエントリ（１３）と、受動端末１６４とが対応付けられており、能動通信端末１３が、その通信中に、「共有」として登録されている受動端末１６４を組み合わせて使用していることを示している。
【００５１】
このように、通信管理サーバ１７では、通信管理テーブル上で通信中の能動通信端末１２，１３とそれらが使用している受動端末とが対応付けられている。このため、各能動通信端末１２，１３では、通信管理サーバ１７の通信管理テーブルを参照することにより、「共有」として登録されている複数の受動端末のうち、使用中の受動端末を容易に認識することができる。
【００５２】
ここで、能動通信端末１２の通信中に、その能動通信端末１２と組み合わせて使用する受動端末１６１〜１６ｎを選択する動作について説明する。この場合、ユーザは、能動通信端末１２で通信中に、操作部２２のメニューキー２２ａを操作して、階層構造となされた複数のメニュー画面に分け入ることにより、図９に一例を示すような、受動端末選択画面２５を上記表示部２３の画面上に表示させる。
【００５３】
この受動端末選択画面２５は、能動通信端末１２の制御部１９が有するメモリ部１９ａに記録された受動端末リスト（図５参照）に基づいて、能動通信端末１２の「専用」として登録されている受動端末のリストである専用リストと、各能動通信端末１２，１３に「共有」として登録されている受動端末のリストである共有リストとを表示している。
【００５４】
ユーザは、操作部２２のカーソル上、下、左または右キー２２ｂ〜２２ｅを操作して、専有リストまたは共有リスト内から所望の受動端末を選択し、決定キー２２ｆを操作することにより、使用する受動端末が決定される。
【００５５】
また、この受動端末選択画面２５には、能動通信端末１２が使用する受動端末を選択する際に、必要なガイドメッセージやエラーメッセージ等を表示するためのメッセージ表示部２５ａが表示されている。
【００５６】
図１０は、通信中の能動通信端末１２と組み合わせて使用する受動端末を選択する処理動作をまとめたフローチャートを示している。この処理は、能動通信端末１２により通信の開始が要求される、つまり、通信セッションが開設されることにより開始（ステップＳ１０ａ）される。すると、ステップＳ１０ｂで、通信管理サーバ１７がセッションエントリ（１２）を生成し、それが図８に示したように通信管理テーブル内のセッション管理テーブルに登録されて通信が開始される。
【００５７】
このような通信状態で、制御部１９は、ユーザにより受動端末選択画面２５の表示が要求されたことを検知すると、ステップＳ１０ｃで、表示部２３に受動端末選択画面２５を表示させる。そして、制御部１９は、ステップＳ１０ｄで、ユーザにより受動端末選択画面２５から１つの受動端末が選択されたことを検知すると、ステップＳ１０ｅで、その選択された受動端末が「専有」及び「共有」のいずれで登録されているかを、メモリ部１９ｂの受動端末リストを参照して判別する。
【００５８】
このとき、選択された受動端末が「専有」として登録されていると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１０ｆで、その選択された受動端末を使用した通信を開始させ、処理を終了（ステップＳ１０ｌ）する。
【００５９】
また、上記ステップＳ１０ｅで、選択された受動端末が「共有」として登録されていると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１０ｇで、通信管理サーバ１７の通信管理テーブルを参照し、ステップＳ１０ｈで、その選択された受動端末が他の能動通信端末１３で使用されているか否かを判別する。
【００６０】
そして、選択された受動端末が他の能動通信端末１３で使用されていると判断された場合（ＹＥＳ）、制御部１９は、ステップＳ１０ｉで、その選択された受動端末が既に他の能動通信端末１３で使用中である旨のメッセージをメッセージ表示部２５ａに表示させて、処理を終了（ステップＳ１０ｌ）する。
【００６１】
また、上記ステップＳ１０ｈで、選択された受動端末が他の能動通信端末１３で使用されていないと判断された場合（ＮＯ）、制御部１９は、ステップＳ１０ｊで、その選択された受動端末を自己のセッションエントリ（１２）に登録する。このとき、通信管理サーバ１７は、通信管理テーブル上で、セッション管理テーブルのセッションエントリ（１２）と、共有リスト内の先に選択された受動端末とを対応付ける。
【００６２】
その後、制御部１９は、ステップＳ１０ｋで、その選択された受動端末を使用した通信を開始させ、処理を終了（ステップＳ１０ｌ）する。
【００６３】
なお、能動通信端末１２によるセッションが終了した場合、通信管理サーバ１７は、セッション管理テーブルから対応するセッションのデータを削除する。このとき、そのセッションと受動端末との対応付けも解除される。また、受動端末の使用が終了したことを他の能動通信端末１３に通知して、その共有リストに記録されている受動端末の使用中を示す状態を解除する。
【００６４】
上記した実施の形態によれば、各能動通信端末１２，１３それぞれについて、自己が専有使用することができる受動端末と、各能動通信端末１２，１３で共有使用することができる受動端末とを登録することができるようにし、能動通信端末１２，１３毎に登録した受動端末のリストを作成している。そして、この受動端末リストは、能動通信端末１２，１３毎に受動端末選択画面２５上でユーザに表示される。
【００６５】
このため、ユーザは、受動端末選択画面２５上に表示された受信端末リストにより、自分が認証登録している能動通信端末１２で選択することができる受動端末を容易に認識することができる。これにより、意図しない受動端末が誤って選択されることを防止することができ、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようになる。
【００６６】
また、ユーザは、受動端末選択画面２５上に表示された受信端末リストにより、自分が認証登録している能動通信端末１２で専有使用することができる受動端末と、他の能動通信端末１３と共有使用することができる受動端末とを容易に認識することもできる。これによっても、意図しない受動端末が誤って選択されることを防止することができ、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようになる。
【００６７】
さらに、ユーザが、受動端末選択画面２５上の共有リストから特定の受動端末を選択した場合、通信管理サーバ１７の通信管理テーブルを参照して、その選択された受動端末が他の能動通信端末１３で使用中であるか否かを判別し、使用中である場合その旨をユーザに表示している。このため、ユーザが使用中の受動端末を誤まって使用することを防止することができ、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようになる。
【００６８】
なお、受動端末選択画面２５の共有リスト上において、既に他の能動通信端末１３で使用中の受動端末を、使用中でない受動端末と区別して表示させるようにしておけば、ユーザが「共有」として登録されている受動端末を選択する際に、選択可能な受動端末を容易に認識することができるため、ユーザによる受動端末の選択をより便利にすることができる。
【００６９】
ここで、上記した実施の形態では、各能動通信端末１２，１３が、それぞれ自己の受信端末リストを所有することについて説明したが、各能動通信端末１２，１３の受信端末リストを通信管理サーバ１７に記録することにより、集中管理することもできる。
【００７０】
図１１及び図１２は、各能動通信端末１２，１３の受信端末リストを、通信管理サーバ１７に記録して集中管理する場合において、能動通信端末１２に受動端末１６１〜１６ｎをそれぞれ「専有」または「共有」として登録する処理動作をまとめたフローチャートを示している。
【００７１】
すなわち、処理が開始（ステップＳ１１ａ）されると、制御部１９は、ステップＳ１１ｂで、ユーザの認証を行ない、ステップＳ１１ｃで、ユーザが受動端末登録画面２４の表示を要求したことを検知すると、ステップＳ１１ｄで、表示部２３に受動端末登録画面２４を表示させる。
【００７２】
そして、制御部１９は、ステップＳ１１ｅで、ユーザが表示された受動端末登録画面２４から１つの受動端末を選択し、その受動端末に対して「専有」または「共有」の登録要求が行なわれたことを検知すると、ステップＳ１１ｆで、通信管理サーバ１７に記録された各能動通信端末１２，１３用受信端末リストを参照して、その選択された受動端末の登録状況を判別する。
【００７３】
ここで、選択された受動端末が既に他の能動通信端末１３に「専有」として登録されていると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１１ｇで、既に「専有」で登録済みである旨のメッセージをメッセージ表示部２４ａに表示させて、処理を終了（ステップＳ１１ｋ）する。
【００７４】
また、上記ステップＳ１１ｆで、選択された受動端末が既に他の能動通信端末１３に「共有」として登録されていると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１１ｈで、登録要求が「専有」であるか「共有」であるかを判別し、「共有」であると判断された場合、ステップＳ１１ｇで、既に「共有」で登録済みである旨のメッセージをメッセージ表示部２４ａに表示させて、処理を終了（ステップＳ１１ｋ）する。
【００７５】
さらに、上記ステップＳ１１ｈで登録要求が「専有」であると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１１ｉで、その選択された受動端末を、通信管理サーバ１７に記録されている能動通信端末１２用受動端末リストの共有リストから削除し、能動通信端末１２用受動端末リストの専有リストに記録するように、通信管理サーバ１７の受動端末リストを更新する。
【００７６】
その後、制御部１９は、ステップＳ１１ｊで、その選択された受動端末が能動通信端末１２に「専有」として登録されたことを他の能動通信端末１３に通知するとともに、通信管理サーバ１７に記録されている能動通信端末１３用受動端末リストを更新して、処理を終了（ステップＳ１１ｋ）する。
【００７７】
また、上記ステップＳ１１ｆで、選択された受動端末がいずれの能動通信端末１２，１３にも登録されていないと判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１２ａで、登録要求が「専有」であるか「共有」であるかを判別する。
【００７８】
そして、登録要求が「専有」であると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１２ｂで、その選択された受動端末を通信管理サーバ１７に記録されている能動通信端末１２用受動端末リストの専有リストに記録する。その後、制御部１９は、ステップＳ１２ｃで、その選択された受動端末が能動通信端末１２に「専有」として登録されたことを他の能動通信端末１３に通知して、処理を終了（ステップＳ１１ｋ）する。
【００７９】
また、上記ステップＳ１２ａで登録要求が「共有」であると判断された場合、制御部１９は、ステップＳ１２ｄで、その選択された受動端末を通信管理サーバ１７に記録されている能動通信端末１２用受動端末リストの共有リストに記録する。その後、制御部１９は、ステップＳ１２ｅで、その選択された受動端末が能動通信端末１２に「共有」として登録されたことを他の能動通信端末１３に通知するとともに、その選択された受動端末を通信管理サーバ１７に記録されている能動通信端末１３用受動端末リストの共有リストに記録して、処理を終了（ステップＳ１１ｋ）する。
【００８０】
なお、この発明は上記した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を種々変形して具体化することができる。また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【符号の説明】
【００８１】
１１…ホームネットワークシステム、１２，１３…能動通信端末、１４…通信ゲートウェイ、１５…通信網、１６１〜１６ｎ…受動端末、１７…通信管理サーバ、１８…音声入出力部、１９…制御部、１９ａ…ＣＰＵ、１９ｂ…メモリ部、２０…通信インターフェース、２１…入出力端子、２２…操作部、２３…表示部、２４…受動端末登録画面、２５…受動端末選択画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月9日(2010.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る通信端末装置は、通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置を対象としている。そして、複数の受動端末から自己が専用に使用する受動端末を選択的に登録する第１の登録手段と、複数の受動端末から自己と他の通信端末装置とが共有する受動端末を選択的に登録する第２の登録手段と、第１及び第２の登録手段に登録された受動端末のリストを作成する作成手段と、作成手段で作成されたリストから自己が制御する受動端末を選択する選択手段とを備えるようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係る通信端末管理方法は、通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置を管理する通信端末管理方法を対象としている。そして、複数の受動端末から自己が専用に使用する受動端末を選択的に登録する第１の工程と、複数の受動端末から自己と他の通信端末装置とが共有する受動端末を選択的に登録する第２の工程と、第１及び第２の工程で登録された受動端末のリストを作成する第３の工程と、作成されたリストから前記通信端末装置が制御する受動端末を選択する第４の工程とを有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した発明によれば、複数の受動端末から自己が専用に使用する受動端末と、自己と他の通信端末装置とが共有する受動端末とを選択的に登録し、登録された受動端末のリストから通信端末装置が制御する受動端末を選択するようにしたので、使用中の受動端末や意図しない受動端末が誤って選択されることを防止して、ユーザが適切な受動端末を容易に選択することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置であって、
前記複数の受動端末から自己が専用に使用する受動端末を選択的に登録する第１の登録手段と、
前記複数の受動端末から自己と他の通信端末装置とが共有する受動端末を選択的に登録する第２の登録手段と、
前記第１及び第２の登録手段に登録された受動端末のリストを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成されたリストから自己が制御する受動端末を選択する選択手段とを具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記作成手段は、
前記第１の登録手段で登録された受動端末をリスト化した専有リストと、
前記第２の登録手段で登録された受動端末をリスト化した共有リストとを作成することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記専有リスト及び共有リストからそれぞれ受動端末を選択可能としたことを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記作成手段で作成されたリストから選択した受動端末が、他の通信端末装置で使用されているか否かを、
前記ネットワークに接続された管理手段が有する、複数の通信端末装置の通信開始時に作成されたセッションのデータとそれぞれの通信端末装置によって制御されている受動端末とが対応付けられた通信管理テーブルを参照して判別し、使用されている場合、その旨を示すことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記複数の受動端末は、ＵＰｎＰを用いてネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
通信制御機能を有する能動型の通信端末装置であり、複数の受動端末で構築されるネットワークに接続され、前記ネットワーク上から所望の受動端末を選択して制御することにより、その選択された受動端末の機能を組み合せた通信を行なうことを可能にする通信端末装置を管理する通信端末管理方法であって、
前記複数の受動端末から自己が専用に使用する受動端末を選択的に登録する第１の工程と、
前記複数の受動端末から自己と他の通信端末装置とが共有する受動端末を選択的に登録する第２の工程と、
前記第１及び第２の工程で登録された受動端末のリストを作成する第３の工程と、
作成されたリストから前記通信端末装置が制御する受動端末を選択する第４の工程とを有することを特徴とする通信端末管理方法。