(57)【要約】【課題】連動機構が内蔵されていない放射線撮影装置を活用しつつ、簡便かつ精度よく長尺撮影を行う。【解決手段】Ｘ線源１１は、Ｘ軸回りに回転して照射方向を上下方向（Ｚ軸方向）に変更可能であり、ＦＰＤ１２は、モータにより上下方向に昇降可能である。立位スタンド２４には、ＦＰＤ１２を昇降させるボタン３０ａ、３０ｂが設けられている。連動装置３５は、Ｘ線源１１に装着されレーザ光を発する投光ユニット３１と、ＦＰＤ１２に装着されレーザ光を受光する受光ユニット３２と、立位スタンド２４に装着され上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂを作動させるアクチュエートユニット３３とを有する。連動制御ユニット３４は、Ｘ線源１１の回転により受光ユニット３２で受光するレーザ光の受光位置の変化に基づいて、アクチュエートユニット３３を駆動して、ＦＰＤ１２を昇降させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方が放射線を照射する放射線源、他方が照射された放射線を検出する放射線検出器からなり、それぞれが移動自在に設けられた第１及び第２機器と、前記第１機器を移動させるための駆動手段と、前記駆動手段をオン／オフする第１操作部とを有する放射線撮影装置に用いられ、前記第１機器と前記第２機器を連動させる連動装置であって、
前記第２機器が移動したときに前記第１機器との相対位置の変化を検出する相対位置検出手段と、
前記第１操作部に着脱自在に取り付けられ前記第１操作部を操作して前記駆動手段を作動させるアクチュエートユニットと、
前記相対位置の変化に基づいて、前記第２機器の移動方向と対応する方向に前記第１機器が追従するように前記アクチュエートユニットを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする放射線撮影装置用連動装置。
【請求項２】
前記アクチュエートユニットは、前記第１操作部を覆うように取り付けられており、前記アクチュエートユニットが取り付けられた状態で前記第１操作部を手動操作するための第２操作部を備えていることを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項３】
前記アクチュエートユニットは、前記制御手段による連動機能のオン／オフを切り替える第３操作部を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項４】
前記相対位置検出手段は、第１機器及び第２機器の一方に着脱自在に取り付けられレーザ光を発するレーザ光源と、他方に着脱自在に取り付けられ、前記レーザ光を受光する受光領域を有し、受光領域内の受光位置に応じた検出信号を前記制御手段に出力する受光素子アレイとからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線影装置用連動装置。
【請求項５】
前記相対位置検出手段が前記相対位置の変化を検出するための基準となる基準位置を設定するための第４操作部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項６】
前記アクチュエートユニットは、前記第１操作部と当接して第１操作部を動かす当接部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記第１操作部の位置に合わせて位置調節が可能であることを特徴とする請求項６記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項８】
前記当接部は、異なる位置に複数個設けられており、複数の前記当接部のうち、使用する当接部が前記第１操作部の位置に合わせて選択されることを特徴とする請求項６記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記アクチュエートユニットを、前記第１操作部を連続的にオン操作することにより前記駆動手段を連続して動作させる通常駆動と、前記第１操作部を断続的にオン操作することにより前記駆動手段を断続的に動作させるインチング駆動の２つの動作モードで動作させることが可能なことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記相対位置の変化に基づいて、前記第１機器の現在位置から、前記第２機器の移動先に対応する目標位置までの距離を判定し、前記距離が所定値以下の場合に、前記アクチュエートユニットをインチング駆動すること特徴とする請求項９記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記アクチュエートユニットの動作を通常駆動で開始し、前記第１機器の移動中にインチング駆動に切り替えることを特徴とする請求項１０記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１２】
前記アクチュエートユニットによって前記第１操作部がオン操作されているにも関わらず、前記第１機器が停止している場合に警告する警告手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１３】
前記相対位置の変化が測定不能な場合に警告する警告手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１４】
前記第１機器は前記放射線検出器であり、前記第２機器は前記放射線源であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１５】
前記放射線検出器は、放射線の入射面を前記放射線源に向けた姿勢で直線的に移動自在であり、前記放射線源は、放射線を発する焦点を中心に回転自在であり、
前記放射線源の回転移動に連動して、前記放射線源が回転移動する方向と対応する方向に前記放射線検出器が直線移動することを特徴とする請求項１４記載の放射線撮影装置用連動装置。
【請求項１６】
一方が放射線を照射する放射線源、他方が照射された放射線を検出する放射線検出器からなり、それぞれが移動自在に設けられた第１及び第２機器と、第１機器を移動させるための駆動手段と、前記駆動手段をオン／オフする第１操作部とを有する放射線撮影装置と、前記第１機器及び前記第２機器を連動させる連動装置とからなる放射線撮影システムであって、
前記連動装置は、
前記第２機器が移動したときに前記第１機器との相対位置の変化を検出する相対位置検出手段と、
前記第１操作部に着脱自在に取り付けられ前記第１操作部を操作して前記駆動手段を作動させるアクチュエートユニットと、
前記相対位置の変化に基づいて、前記第２機器の移動方向と対応する方向に前記第１機器が追従するように前記アクチュエートユニットを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出器と放射線源を備えた放射線撮影装置に用いられ、放射線検出器と放射線源の一方の移動を他方の移動に追従させる連動装置及びこの連動装置を備えた放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線検出器として、撮影した画像をデジタルデータとして出力するフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用い、患者（被検体）の全脊椎や全下肢などの長尺領域を撮影する、いわゆる長尺撮影を行う放射線撮影装置が知られている（特許文献１参照）。標準的なＦＰＤは、検出領域のサイズが１７インチ程度であり、長尺領域を１回で撮影できるサイズではないため、ＦＰＤを使用する放射線撮影装置では、被検体の体軸方向にＦＰＤを移動して撮影位置をずらしながら複数回撮影を行うことで、長尺領域の全領域が撮影される。各撮影位置で出力された複数の画像は、画像合成処理によって貼り合わされて長尺画像が生成される。
【０００３】
立位姿勢の被検体を撮影する立位撮影装置では、例えば、ＦＰＤは昇降機構を備えた立位スタンドに、放射線源は天井から吊り下げされた伸縮アームにそれぞれ取り付けられる。ＦＰＤ及び放射線源の高さは、昇降機構及び伸縮アームによって調節される。ＦＰＤの昇降機構については、モータ駆動による電動化がなされているのが一般的であり、操作ボタンの操作によってＦＰＤの高さ調節が可能である。長尺撮影では、例えば、ＦＰＤの高さを調節した後、その高さを目視によって確認しながら放射線源の高さ調節を行って両者の相対位置の位置合わせが行われる。長尺撮影では、こうした位置合わせ作業が撮影位置毎に繰り返されるが、それぞれの撮影位置においてＦＰＤ及び放射線源の高さを個別に調節しなければならないので、作業に手間と時間がかかるばかりか、目視確認によるため精度の高い位置合わせができないという問題がある。
【０００４】
こうした既存の放射線撮影装置の問題点を解消する放射線撮影装置として、ＦＰＤの移動に放射線源が追従するように、ＦＰＤの移動と放射線源の移動とを連動させる連動機構が内蔵された放射線撮影装置が知られている（特許文献１参照）。連動機構は、ＦＰＤの位置を検出するポテンショメータなどの位置センサと、位置センサで検出したＦＰＤの位置に基づいて、放射線源をＦＰＤの高さに対応する位置に移動させる制御部とからなる。こうした放射線撮影装置を用いれば、ＦＰＤの移動に連動して放射線源がＦＰＤの高さに応じた適正な高さに自動的に移動するので、ＦＰＤと放射線源の相対位置の位置合わせの精度が高く、手間も時間もかからない。
【０００５】
また、特許文献２には、ＦＰＤ及び放射線源の姿勢や位置を検出するための加速度センサを備え、加速度センサからの信号に基づいて、ＦＰＤと放射線源の相対位置が適正な状態にあるか否かを表示する機能を備えた放射線撮影装置が記載されている。こうした表示機能があれば、ＦＰＤと放射線源の相対位置の位置合わせを精度よく行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２７０２７７号公報
【特許文献２】特開２０００−０２３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているような連動機構が内蔵された放射線撮影装置は普及しつつあるが、連動機構が内蔵されていない既存の放射線撮影装置を使用している医療施設も多いのが現状である。既存の放射線撮影装置を、連動機構が内蔵された放射線撮影装置に切り替えるには経済的負担が大きいため、既存の放射線撮影装置を活用して、上述した既存の放射線撮影装置の問題点を解決したいという要望が多い。
【０００８】
既存の放射線撮影装置を活用する方法としては、特許文献２に記載されている、ＦＰＤと放射線源の相対位置に関する表示機能を、既存の放射線撮影装置に付加することが考えられる。こうすれば、位置合わせの精度は向上するが、ＦＰＤと放射線源は連動しないので、高さ調節はそれぞれ個別に行わなければならず、位置合わせ作業の煩雑さを解消することはできない。このため、上記問題点の解決策としては不十分である。
【０００９】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたもので、その目的は、連動機構が内蔵されていない放射線撮影装置を活用して、簡便かつ精度よく長尺撮影が行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放射線撮影用連動装置は、一方が放射線を照射する放射線源、他方が照射された放射線を検出する放射線検出器からなり、それぞれが移動自在に設けられた第１及び第２機器と、第１機器を移動させるための駆動手段と、前記駆動手段をオン／オフする第１操作部とを有する放射線撮影装置に用いられ、前記第１機器と前記第２機器を連動させる連動装置であって、前記第２機器が移動したときに前記第１機器との相対位置の変化を検出する相対位置検出手段と、前記第１操作部に着脱自在に取り付けられ前記第１操作部を操作して前記駆動手段を作動させるアクチュエートユニットと、前記相対位置の変化に基づいて、前記第２機器の移動方向と対応する方向に前記第１機器が追従するように前記アクチュエートユニットを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
前記アクチュエートユニットは、前記第１操作部を覆うように取り付けられており、前記アクチュエートユニットが取り付けられた状態で前記第１操作部を手動操作するための第２操作部を備えていることが好ましい。
【００１２】
前記アクチュエートユニットは、前記制御手段による連動機能のオン／オフを切り替える第３操作部を備えていることが好ましい。
【００１３】
前記相対位置検出手段は、第１機器及び第２機器の一方に着脱自在に取り付けられレーザ光を発するレーザ光源と、他方に着脱自在に取り付けられ、前記レーザ光を受光する受光領域を有し、受光領域内の受光位置に応じた検出信号を前記制御手段に出力する受光素子アレイとからなることが好ましい。
【００１４】
前記相対位置検出手段が前記相対位置の変化を検出するための基準となる基準位置を設定するための第４操作部を備えていることが好ましい。
【００１５】
前記アクチュエートユニットは、前記第１操作部と当接して第１操作部を動かす当接部を有する。前記当接部は、前記第１操作部の位置に合わせて位置調節が可能であることが好ましい。また、前記当接部は、異なる位置に複数個設けられており、複数の前記当接部のうち、使用する当接部が前記第１操作部の位置に合わせて選択されてもよい。
【００１６】
前記制御手段は、前記アクチュエートユニットを、前記第１操作部を連続的にオン操作することにより前記駆動手段を連続して動作させる通常駆動と、前記第１操作部を断続的にオン操作することにより前記駆動手段を断続的に動作させるインチング駆動の２つの動作モードで動作させることが可能なことが好ましい。
【００１７】
前記制御手段は、前記相対位置の変化に基づいて、前記第１機器の現在位置から、前記第２機器の移動先に対応する目標位置までの距離を判定し、前記距離が所定値以下の場合に、前記アクチュエートユニットをインチング駆動することが好ましい。
【００１８】
前記制御手段は、前記アクチュエートユニットの動作を通常駆動で開始し、前記第１機器の移動中にインチング駆動に切り替えることが好ましい。
【００１９】
前記アクチュエートユニットによって前記第１操作部がオン操作されているにも関わらず、前記第１機器が停止している場合に警告する警告手段を備えていることが好ましい。前記相対位置の変化が測定不能な場合に警告する警告手段を備えていることが好ましい。
【００２０】
例えば、前記第１機器は前記放射線検出器であり、前記第２機器は前記放射線源である。前記放射線検出器は、放射線の入射面を前記放射線源に向けた姿勢で直線的に移動自在であり、前記放射線源は、放射線を発する焦点を中心に回転自在であり、前記放射線源の回転移動に連動して、前記放射線源が回転移動する方向と対応する方向に前記放射線検出器が直線移動することが好ましい。
【００２１】
本発明の放射線撮影システムは、一方が放射線を照射する放射線源、他方が照射された放射線を検出する放射線検出器からなり、それぞれが移動自在に設けられた第１及び第２機器と、第１機器を移動させるための駆動手段と、前記駆動手段をオン／オフする第１操作部とを有する放射線撮影装置と、前記第１機器と前記第２機器を連動させる連動装置とからなる放射線撮影システムであって、前記連動装置は、前記第２機器が移動したときに前記第１機器との相対位置の変化を検出する相対位置検出手段と、前記第１操作部に着脱自在に取り付けられ前記第１操作部を操作して前記駆動手段を作動させるアクチュエートユニットと、前記相対位置の変化に基づいて、前記第２機器の移動方向と対応する方向に前記第１機器が追従するように前記アクチュエートユニットを制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、放射線源及び放射線検出器の一方である第１機器の駆動手段の第１操作部を操作するアクチュエートユニットを用い、他方の第２機器が移動したときに、相対位置検出手段によって第１機器と第２機器の相対位置の変化を検出して、アクチュエートユニットを制御することによって駆動手段を作動させるようにしたから、連動機構が内蔵されていない放射線撮影システムを活用して、簡便でかつ精度よく長尺撮影を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ｘ線撮影システムの斜視図である。
【図２】連動装置の構成を示す説明図である。
【図３】受光ユニットの説明図である。
【図４】アクチュエートユニットの斜視図である。
【図５】アクチュエートユニットの動作説明図である。
【図６】スペーサの変形例を示す説明図である。
【図７】連動装置の動作説明図である。
【図８】連動装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】長尺撮影の手順を示すフローチャートである。
【図１０】アクチュエートユニットのアタッチメントの変形例を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態のアクチュエートユニットの説明図である。
【図１２】図１１のアクチュエートユニットの分解図である。
【図１３】第３実施形態のアクチュエートユニットの説明図である。
【図１４】ＦＰＤの移動期間の速度遷移を示すチャートである。
【図１５】インチング駆動の説明図である。
【図１６】第４実施形態のフローチャートである。
【図１７】第５実施形態のアクチュエートユニットの駆動方法を示す説明図である。
【図１８】第５実施形態のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
「第１実施形態」
図１及び図２において、Ｘ線撮影システム１０は、Ｘ線を照射するＸ線源１１と、Ｘ線源１１から照射され被検体Ｈを透過したＸ線を検出して画像データを生成するフラットパネル型検出器（ＦＰＤ）１２と、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２の撮影動作を制御する撮影制御装置１３と、撮影制御装置１３に対して、撮影指示の入力や撮影条件（管電圧、管電流、曝射時間など）の設定を行うコンソール１４とからなるＸ線撮影装置を備えている。
【００２５】
撮影制御装置１３は、コンソール１４から受け取った撮影条件（管電圧、管電流、曝射時間など）や撮影指示に基づいて、Ｘ線源１１及びＦＰＤ１２に対してそれぞれの動作タイミングが同期するように動作司令を与える。ＦＰＤ１２が出力する画像データは、撮影制御装置１３を経由して、コンソール１４に出力される。コンソール１４は、パーソナルコンピュータやワークステーションからなり、受信した画像データに対して画像処理を施す他、画像データをモニタや画像サーバなどのデータストレージデバイスに出力する。
【００２６】
Ｘ線源１１は、高電圧発生器（図示せず）からの高電圧によりＸ線を発生する略円筒形状のＸ線管１６と、Ｘ線管１６の前方に取り付けられ、Ｘ線管１６が発生したＸ線の照射野を矩形状に規制するコリメータ（Ｘ線可動絞り）１７とからなる。コリメータ１７は、前面に開口が形成された箱形をしており、内部には、複数枚の可動式のコリメータリーフ（Ｘ線遮蔽羽根）が設けられている。コリメータリーフを可動させることにより照射野の大きさが調節される。
【００２７】
Ｘ線源１１は、天井走行装置によって天井から吊り下げた状態で保持される。天井走行装置は、下端部にＸ線源１１が取り付けられ、Ｘ線源１１を、その照射方向を変えずに上下方向（Ｚ軸方向）に移動する伸縮アーム１８と、伸縮アーム１８の上端部が取り付けられる台車１９と、Ｚ軸方向と直交する水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に延びたレール２１、２２からなる。レール２１は、Ｙ軸方向に延びており台車１８をＹ軸方向に走行自在に保持する。レール２２は、Ｙ軸と直交するＸ軸方向に延びており、レール２１をＸ軸方向に走行自在に保持する。こうした天井走行装置により、Ｘ線源１１は、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸方向に移動自在に保持される。
【００２８】
また、伸縮アーム１８の下端部には、Ｘ線源１１のＸ線を発生する焦点Ｆ（図２参照）を中心に、Ｘ線源１１をＸ軸回りに回転移動させて、Ｘ線源１１を首振りする首振り機構２３が設けられている。Ｘ線源１１は、Ｘ軸回りの回転移動（首振り動作）によってＸ線の照射方向が上下方向に変化する。Ｘ線源１１のＸ、Ｙ、Ｚの各軸の移動、及び首振り動作は、すべて手動操作によって行われる。被検体Ｈの身長や撮影部位に応じたＸ線源１１の高さ調節は、伸縮アーム１８の伸縮によって行われる。伸縮アーム１８の伸縮により、Ｘ線源１１の照射方向を一定に保った姿勢で、立位姿勢の被検体Ｈの体軸方向に沿ってＸ線源１１が昇降する。
【００２９】
本例において、被検体Ｈの全脊椎や全下肢などの長尺領域を撮影する長尺撮影は、Ｘ線源１１の高さを変えずに、Ｘ線を照射する焦点を中心にＸ線源１１を回転移動（首振り動作）させることにより、高さが異なる複数の撮影位置にＸ線源１１の照射方向を合わせる首振り方式で行われる。
【００３０】
ＦＰＤ１２は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）とＸ線検出素子からなる複数の画素が２次元に配列されたマトリクス基板を有している。ＦＰＤ１２は、ＴＦＴがオフのときに入射したＸ線の量に応じた電荷をＸ線検出素子が蓄積し、ＴＦＴがオンすると蓄積した電荷が読み出される。読み出された電荷は積分アンプにより電圧信号に変換され、電圧信号がＡ／Ｄ変換されることによりデジタルな画像データが生成される。
【００３１】
ＦＰＤ１２は、立位スタンド２４に取り付けられている。立位スタンド２４は、床上に設置され、ＦＰＤ１２を、そのＸ線入射面を水平方向に向けた姿勢で、上下方向（Ｚ軸方向）に移動自在に保持する。立位スタンド２４は、台座２６と、台座２６から垂直方向に起立し前面にＦＰＤ１２が取り付けられる支柱２７とからなる。支柱２７内には、プーリや搬送ベルトからなり、ＦＰＤ１２を上下方向に移動する昇降機構２８（図２参照）と、昇降機構２８を駆動するモータ２９（図２参照）が設けられている。ＦＰＤ１２は、昇降機構２８によって、立位姿勢の被検体Ｈの体軸方向に沿って昇降する。これにより、被検体Ｈの身長に応じたＦＰＤ１２の高さ調節や、被検体Ｈの全脊椎や全下肢などの長尺領域を撮影する長尺撮影において、ＦＰＤ１２の撮影位置の移動が行われる。
【００３２】
支柱２７の前面には、ＦＰＤ１２の背面と支柱２７内の昇降機構２８とを連結する連結部材の昇降をガイドする溝２７ａが形成されている。支柱２７の側面には、手動操作により、モータ２９をオン／オフするための操作部３０が設けられている。操作部３０は、モータ２９を正転させてＦＰＤ１２を上昇させる操作信号を入力する上昇ボタン３０ａと、モータ２９を逆転させてＦＰＤ１２を下降させる操作信号を入力する下降ボタン３０ｂの２つのボタンからなる。上昇ボタン３０ａと下降ボタン３０ｂはともに、初期位置から押し込み位置に押圧されている間、モータ２９がオンし、押圧が解除されるとバネ付勢によって初期位置に復帰して、モータ２９がオフする。
【００３３】
本発明の連動装置３５は、Ｘ線源１１に取り付けられ、指向性を有するレーザ光を発する投光ユニット３１と、ＦＰＤ１２に取り付けられ、投光ユニット３１からのレーザ光を受光する受光ユニット３２と、操作部３０に取り付けられ、上昇ボタン２８ａと下降ボタン２８ｂを操作するアクチュエートユニット３３と、各ユニット３１、３２、３３を制御する連動制御ユニット３４とからなる。
【００３４】
本発明の連動装置３５は、上記Ｘ線撮影装置のように、Ｘ線源１１の首振り動作（回転移動）とＦＰＤ１２の昇降動作（直線移動）を連動させる連動機構が内蔵されていないＸ線撮影装置に装着することにより、Ｘ線源１１が回転移動する方向と対応する方向にＦＰＤ１２を追従させる連動機能を付加するものである。
【００３５】
投光ユニット３１と受光ユニット３２は、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２の相対的な位置関係（相対位置）の変化、具体的には、ＦＰＤ１２に対するＸ線源１１の照射方向の変化を検出する相対位置検出手段を構成する。投光ユニット３１はＸ線源１１に取り付けられているので、Ｘ線源１１の回転移動に伴ってレーザ光の照射方向が変化する。レーザ光は指向性を有するので、Ｘ線源１１の高さが変化しなければ、レーザ光の照射方向の変化は、Ｘ線源１１の回転移動によるＸ線の照射方向の変化を表す信号となる。受光ユニット３２において、レーザ光の照射方向の変化は、レーザ光の受光位置の変化として現れる。受光ユニット３２は、受光位置に応じた検出信号を出力する。この検出信号によってＦＰＤ１２に対するＸ線源１１の照射方向の変化が検出される。
【００３６】
投光ユニット３１は、レーザ光源３６と、レーザ光源３６をコリメータ１７に取り付けるためのアタッチメント３７とからなる。アタッチメント３７は、コリメータ１７の外周面と接触するベース部３７ａと、ベース部３７ａの上面に設けられレーザ光源３６を保持する保持部３７ｂと、固定ベルト３７ｃからなる。
【００３７】
ベース部３７ａは、コリメータ１７の略直交する２つの外周面（側面と下面）と接触するように、接触部分が、直交する２つの接触面を持つＬ字形をしている。ベース３７部ａが２つの接触面でコリメータ１７の外周面と接触するため、投光ユニット３１の取り付け位置の位置ズレが防止されるとともに取り付け姿勢が安定する。もちろん、ベース部３７ａの接触部分を、側面と下面に、前面又は背面を加えて直交する３つの面と接触するように構成してもよい。こうすれば、Ｘ、Ｙ、Ｚのすべての軸方向において投光ユニット３１の位置ズレが防止される。また、接触部分が曲面の場合には、その形状に合わせて接触面を形成してもよい。
【００３８】
ベース部３７ａの接触部分には、コリメータ１７の外周面との密着性を向上して投光ユニット３１の取り付け姿勢を安定させるために、ゴムなどの弾性シートが着脱自在に取り付けられている。弾性シートは、着脱自在なので、機種によって異なるコリメータ１７の外周形状に合わせて取り替えることも可能である。
【００３９】
保持部３７ｂは、レーザ光源３６が取り付けられる上板と、上板がＸ軸方向にスライド自在に嵌合する下板とからなる。上板が下板に対してスライドすることで、レーザ光源３６の水平方向（Ｘ軸方向）の位置が調節される。また、レーザ光源３６は、上板に対して、Ｚ軸回りに回転自在に取り付けられている。これらの調節機構によって、レーザ光の照射方向が受光ユニット３２に向くように、レーザ光源３６の水平方向の位置や向きが調節される。水平方向の位置については、弾性シートの厚みを変えることにより、調節することも可能である。
【００４０】
投光ユニット３１と連動制御ユニット３４は、ケーブルによって通信可能に接続されており、ケーブルを通じて、ベース部３７ａから連動制御ユニット３４への操作信号の送信や、連動制御ユニット３４からレーザ光源３６への電源供給が行われる。
【００４１】
ベース部３７ａには、基準位置設定ボタン３９と連動ボタン３８とが設けられている。基準位置設定ボタン３９は、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２の相対位置の変化を検出する際の基準となる基準位置Ｐ０を設定するための操作ボタンである。投光ユニット３１から受光ユニット３２に向けてレーザ光を照射した状態で基準位置設定ボタン３９が押下されると、そのときに受光ユニット３２がレーザ光を受光している受光位置が基準位置Ｐ０として設定される。連動ボタン３８は、連動装置による、Ｘ線源１１の回転移動（首振り動作）とＦＰＤ１２の昇降動作の連動機能を有効（オン）にするか無効（オフ）にするかを切り替える操作部である。
【００４２】
固定ベルト３７ｃは、例えばゴム製で円環状のエンドレスベルトであり、投光ユニット３１をコリメータ１７に固定する。投光ユニット３１をコリメータ１７のケースの所望の位置に押し当てた状態で、コリメータ１７の外周に固定ベルト２７ｃが掛け回されて、コリメータ１７に投光ユニット３１が固定される。固定ベルト３７ｃはゴム製であるため、機種によってコリメータ１７の外周のサイズが変わっても、多少の調節は可能である。固定ベルト３７ｃを外せば、投光ユニット３１がコリメータ１７から取り外される。
【００４３】
また、投光ユニット３１は、固定ベルト３７ｃによって固定されるので、投光ユニット３１を固定するために、コリメータ１７に対して穴空け加工を施すなどの改造は不要である。医療機器は、安全性を確保する目的で穴空け加工などの改造が法規によって規制されるケースがある。本例のようなアタッチメントを使用すれば、法規に違反するおそれもない。
【００４４】
図３（Ａ）に示すように、受光ユニット３２は、投光ユニット３１からのレーザ光を受光して光強度に応じた信号を出力する受光素子４１を複数個ライン状に配列した受光素子アレイ４２と、受光素子アレイ４２や回路基板などを収容するケース４３とからなる。受光ユニット３２は、ＦＰＤ１２の水平方向の端部、具体的には、Ｘ線が照射される照射野１２ａの範囲外に、受光素子アレイ４２の長手方向をＦＰＤ１２の上下方向に一致させた姿勢で取り付けられる。
【００４５】
受光ユニット３２と照射野１２ａが接近していると、受光ユニット３２の受光領域が、ＦＰＤ１２の前方に立つ被検体の影に隠れてしまうおそれがある。また、ＦＰＤ１２と被検体の間には、ＦＰＤ１２が昇降する際に、被検体と干渉するのを防止するために衝立が配置される場合がある。そのため、受光ユニット３２は、受光領域が被検体や衝立の影に隠れないように、照射野１２ａの端部との間に間隔を空けて配置される。レーザ光源３６と受光ユニット３２の位置が、水平方向（Ｘ軸方向）にズレる場合は、レーザ光源３６の上記調節機構によって、レーザ光が受光ユニット３２の受光領域に入射するように、レーザ光源３６の照射方向が傾けられる。
【００４６】
受光素子アレイ４２の受光領域は、ＦＰＤ１２の照射野１２ａの上下方向の長さと略同じ長さを有している。受光素子アレイ４２は、レーザ光源３６からのレーザ光を受光することにより、Ｘ線源１１の照射方向の変化を検出するためのものなので、受光領域の長さは、照射野１２ａと同じ長さでなくてもよい。受光領域が長いほど、検出できる変化量が大きくなるので、受光領域はＦＰＤ１２の上下方向の長さより長くてもよい。
【００４７】
受光素子アレイ４２は、受光素子４１の列を複数列（本例では３列）有しており、水平方向（Ｘ軸方向）の受光領域に幅を持たせているので、１列の場合と比べて、レーザ光源３６の水平方向（Ｘ軸方向）の調節がしやすい。
【００４８】
受光素子アレイ４２の横には、受光素子アレイ４２がレーザ光を受光している受光位置を表示するインジケータ４４が設けられている。インジケータ４４は、受光素子アレイ４２の長手方向と平行に複数個のＬＥＤ４６を配列したもので、受光位置の高さに対応するＬＥＤ４４が点灯する。インジケータ４６によって、レーザ光の受光位置を視認することができる。
【００４９】
図３（Ｂ）に示すように、受光ユニット３２のケース４３は、投光ユニット３１のベース部３７ａと同様に、ＦＰＤ１２の直交する２つの外周面（前面と側面）と接触するように、その接触部分が２つの接触面を持つＬ字形をしている。これにより、受光ユニット３２の取り付け位置の位置ズレが防止されるとともに、取り付け姿勢も安定する。さらに、投光ユニット３１について述べたとおり、ケース４３の接触部分は、ＦＰＤ１２の直交する３つの外周面と接触するようにしてもよいし、曲面で形成してもよい。
【００５０】
また、受光ユニット３２のケース４３の接触部分には、投光ユニット３１のベース部３７ａと同様に取り付け姿勢を安定させる目的で、弾性シート４７が着脱自在に取り付けられている。弾性シート４７は、着脱自在なので、機種によって異なるＦＰＤ１２の外周形状に合わせて取り替えることも可能である。また、弾性シート４７を成形することによって受光ユニット３２の受光面の向きを、レーザ光源３６の照射方向に向けて傾けることも可能である。固定ベルト４８は、投光ユニット３１の固定ベルト３７ｃと同様にゴム製で円環状のエンドレスベルトである。受光ユニット３２をＦＰＤ１２の外周面に接触させた状態で、ＦＰＤ１２の外周に固定バンド４８が掛け回されて、受光ユニット３２が固定される。
【００５１】
固定ベルト４８は、ＦＰＤ１２（図１参照）の照射野１２ａの範囲外に位置する上端部と下端部の２箇所に取り付けられる。受光ユニット３２の取り付けには固定ベルト４８が使用されるので、受光ユニット３２は着脱自在に取り付けられるとともに、受光ユニット３２を固定するための改造（ＦＰＤ１２に対してネジ止め用の穴空け加工を施すなど）も不要である。
【００５２】
受光ユニット３２と連動制御ユニット３４は、ケーブルによって通信可能に接続されており、ケーブルを通じて、受光ユニット３２から連動制御ユニット３４への検出信号の送信や、連動制御ユニット３４から受光ユニット３１への電源供給が行われる。
【００５３】
図１において、アクチュエートユニット３３は、連動制御ユニット３４からの指令に基づいて、支柱２７に設けられた操作部３０（上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂ）を操作してモータ２９を作動させる。これにより、手動操作によらずにＦＰＤ１２を昇降させることができる。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、アクチュエートユニット３３は、本体５１と、本体５１を操作部３０に取り付けるためのアタッチメントとからなる。本例において、アクチュエートユニット３３は、操作部３０が設けられる支持体である、立位スタンド２４の支柱２７に取り付けられる。アタッチメントは、負圧を利用して支柱２７の外周面に吸着する吸着パッド５２と、一端が本体５１に、他端が吸着パッド５２にそれぞれボルト５３及びネジ５４によって締結されるＬ字金具５６と、本体５１と支柱２７の間に間隔を空けるためのスペーサ５７とからなる。
【００５５】
吸着パッド５２は、本体５１を取り付けるための台座であり、吸着部と反対側の頭部には、ボルト５３が螺合するネジ穴が形成されている。吸着パッド５２は、操作部３０を挟んでその上下の２箇所に取り付けられる。ボルト５３は、Ｌ字金具５６の長穴５６ａに通されて吸着パッド５２に締結される。長穴５６ａは、上下方向（Ｚ軸方向）に延びており、１組の吸着パッド５２の間隔の長短に応じてボルト５３の締結位置を調節できるようになっている。符号５１ｂは、ネジ５４が螺合するネジ穴である。
【００５６】
支柱２７の前面には溝２７ａが形成されているため、支柱２７に固定ベルトを掛け回すと溝２７ａが覆われてしまう。そのため、アクチュエートユニット３３のアタッチメントとしては、吸着パッド５２が用いられる。なお、吸着パッド５２の代わりに、支柱２７の背後から支柱２７を挟み込むクランパ形状の台座を使用してもよい。
【００５７】
スペーサ５７は、本体５１の前面（操作部３０と対向する面）に着脱自在に取り付けられる。スペーサ５７は、枠形状をしており、支柱２７の外周面との密着性を向上するためにゴムなどの弾性部材で形成されている。このようなアタッチメントによって、図４（Ｂ）に示すように、本体５１は、支柱２７の操作部３０と対応する位置に取り付けられる。吸着パッド５２によって取り付けられるので、アクチュエートユニット３３は着脱自在であり、支柱２７への穴空け加工などの改造も不要である。
【００５８】
本体５１の側面には、投光ユニット３１と同様の機能（連動機能のオン／オフ）を持つ連動ボタン５８が設けられている。本体５１の背面（操作部３０と対向する前面の反対側の面）には、支柱２７に取り付けられた本体５１によって操作部３０が隠れている状態において、操作部３０の上昇ボタン３０ａと下降ボタン３０ｂを手動操作するための手動操作ボタン５９、６０が設けられている。
【００５９】
アクチュエートユニット３３と連動制御ユニット３４は、ケーブルによって通信可能に接続されており、ケーブルを通じて、アクチュエートユニット３３から連動制御ユニット３４への操作信号の送信や、連動制御ユニット３４からアクチュエートユニット３３への電源供給が行われる。本例では、アクチュエートユニット３３と連動制御ユニット３４をケーブルで接続しているが、ケーブルの代わりに無線を使用してもよい。無線を使用する場合は、本体５１にアクチュエートユニット３３の電源としてバッテリを内蔵してもよい。これは、上述の投光ユニット３１及び受光ユニット３２についても同様である。
【００６０】
図５において、本体５１内には、上昇ボタン３０ａ及び下降ボタン３０ｂを押圧操作するためのアクチュエータとして、電磁力によってプランジャ６１ａ、６２ａをその軸方向に進退させる２つのソレノイド６１、６２が設けられている。
【００６１】
図５（Ａ）に示すように、本体５１の前面には、プランジャ６１ａ、６２ａが突出する開口５１ａが形成されている。ソレノイド６１、６２は、プランジャ６１ａ、６２ａの各先端部が、上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂと対面するように、上昇ボタン３０ａと下降ボタン３０ｂの間隔と同程度の間隔を空けて配置されている。ソレノイド６１、６２は、プランジャ６１ａ、６２ａのストロークによって、上昇ボタン３０ａ及び下降ボタン３０ｂをオン／オフ操作する。
【００６２】
図５（Ｂ）に示すように、ソレノイド６１、６２は、連動制御ユニット３４からの駆動信号によってオンすると、オンしている間、プランジャ６１ａ、６２ａが初期位置（図５（Ｂ）のプランジャ６２ａ参照）から押圧位置（図５（Ｂ）のプランジャ６１ａ参照）に向けて突出する。これにより、プランジャ６１ａ、６２ａの先端部が、上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂに当接してそれらを押圧し、上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂが、バネの付勢力に抗して支柱２７の方向に向けて押し込まれてオンされる。
【００６３】
連動制御ユニット３４からの駆動信号によってソレノイド６１、６２がオフすると、プランジャ６１ａ、６２ａが押圧位置から初期位置に復帰する。ソレノイド６１、６２がオフして、プランジャ６１ａ、６２が初期位置に復帰すると、バネの付勢力によって各ボタン３０ａ、３０ｂも初期位置に復帰してオフされる。
【００６４】
プランジャ６１ａ、６２ａの初期位置と押圧位置の間の最大ストローク量は、ソレノイド６１、６２の種類によって決まるので、ソレノイド６１、６２には、上昇ボタン３０ａ及び下降ボタン３０ｂの初期位置から押圧位置までの押し込み量以上の最大ストローク量を持つものが使用される。
【００６５】
また、上昇ボタン３０ａ及び下降ボタン３０ｂの押し込み量に過不足があると、各ボタン３０ａ、３０ｂの故障や、モータ２９に駆動信号が入力されないといった事態が生じるので、プランジャ６１ａ、６２ａが押圧位置に移動したときに、各ボタン３０ａ、３０ｂの押し込み量が適正な範囲になるように、プランジャ６１ａ、６２ａと各ボタン３０ａ、３０ｂとの間隔が調節される。
【００６６】
この調節は、スペーサ５７の厚みを変えることにより行われる。スペーサ５７の厚みが変われば、本体５１と支柱２７の壁面の間隔が変わるので、プランジャ６１ａ、６２ａと各ボタン３０ａ、３０ｂの間隔も変わる。スペーサ５７は、本体５１に着脱自在であるため、適切な厚みのものに取り替えることが可能であり、調節が簡単である。また、着脱自在のスペーサを用いることで、図６に示すように、機種によって操作部３０のカバープレート３０ｃ、３０ｄの厚みや大きさが変わる場合でも、スペーサ５７を取り替えるだけで、本体５１を取り付けることができる。図６（Ａ）に示すカバープレート３０ｃのように、厚みがある場合には、スペーサ５７も厚みがあるものを使用し、図６（Ｂ）に示すカバープレート３０ｄのように、平面サイズが大きい場合には、それに応じた平面サイズのスペーサ５７を使用する。
【００６７】
図５（Ｃ）は、手動操作ボタン５９を手動によって押圧操作したときのソレノイド６１の状態を示す。手動操作ボタン５９、６０は、ソレノイド６１、６２の後端と連結されており、手動操作ボタン５９、６０が手動操作によって押圧されると、ソレノイド６１、６２が、上昇ボタン３０ａ、３０ｂに向けて押し込まれる。この押し込みによってプランジャ６１ａ、６２ａが上昇ボタン３０ａ、３０ｂと当接して、上昇ボタン３０ａ、３０ｂがオンされる。バネ６３は、手動操作ボタン５９、６０を初期位置に向けて付勢する。手動操作ボタン５９、６０の手動による押圧操作が解除されると、バネ６３の力で手動操作ボタン５９、６０が初期位置に復帰し、これに伴ってソレノイド６１、６２も初期位置に復帰して、上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂの押圧操作が解除される。
【００６８】
符号６４は、手動操作ボタン５９、６０の手動操作によってソレノイド６１、６２が移動したときに開口５１ａからソレノイド６１、６２が脱落することを防止する抜け止めリングである。
【００６９】
本例においては、手動操作ボタン５９、６０の押圧操作によってソレノイド６１、６２自体が移動する構成としているが、ソレノイド６１、６２の背面にソレノイド６１、６２に対して駆動信号を入力可能な電気的なスイッチを設けて、手動操作ボタン５９、６０の押圧操作でスイッチを押下することにより、連動制御ユニット３４からの駆動信号が入力された場合と同様に、ソレノイド６１、６２を移動することなく、プランジャ６１ａ、６２ａが突出するようにしてもよい。
【００７０】
図２において、連動制御ユニット３４は、ＣＰＵ７１、メモリ７２、警告器７３からなる。ＣＰＵ７１は、予め定められたプログラムを実行することにより、投光ユニット３１、受光ユニット３２、アクチュエートユニット３３を統括的に制御する。
【００７１】
メモリ７２は、ＲＯＭやＲＡＭからなり、ＣＰＵ７１が実行するプログラムを記憶するとともに、ＣＰＵ７１がプログラムを実行する際の作業用メモリとして機能する。また、メモリ７２は、基準位置設定ボタン３９によって設定された基準位置情報を記憶する。警告器７３は、ＦＰＤ１２が移動可能範囲の上端及び下端（デッドエンド）に達したこと、投光ユニット３１からのレーザ光が受光ユニット３２の受光領域から外れて、受光位置の検知が不能になったことなどのメッセージを発する。警告器７３は、スピーカ、ディスプレイなどで構成される。また、警告器７３として、受光ユニット３２のインジケータ４４を使用し、インジケータ４４の点灯や点滅によってメッセージを発してもよい。
【００７２】
図７の動作説明図及び図８のフローチャートにおいて、ＣＰＵ７１が実行する主要な処理は、基準位置設定処理と、Ｘ線源１１の首振り動作とＦＰＤ１２の昇降動作との連動処理である。連動装置３５が起動されると、起動直後は、連動機能がオフされており、この状態で、基準位置設定処理が行われる。
【００７３】
図７（Ａ）に示すように、ＦＰＤ１２の床からの高さがＨ０の状態で、レーザ光源３６からのレーザ光が受光素子アレイ４２に入射するように、手動操作によってＸ線源１１の照射方向が調節される。この状態で基準位置設定ボタン３９が操作されると、ＣＰＵ７１に基準位置設定信号が入力される。受光素子アレイ４２が出力する検出信号は、レーザ光の受光位置において最も光強度が高い。この検出信号がＣＰＵ７１に入力される。
【００７４】
ＣＰＵ７１は、受光素子アレイ４２からの検出信号に基づいて、基準位置設定信号が入力されたときの受光位置を判定し、その位置を基準位置Ｐ０に設定する（図８のステップ（Ｓ）１０１）。この基準位置情報は、メモリ７２に書き込まれる。基準位置設定信号が入力された時刻をｔ０とすると、時刻ｔ０においては、基準位置Ｐ０と現在の受光位置Ｐ１は一致する。連動ボタン３８、５８のいずれかが操作されることによって、連動開始指示がＣＰＵ７１に入力されると（Ｓ１０２でＹ）、ＣＰＵ７１は、連動機能をオンする（Ｓ１０３）。
【００７５】
図７（Ｂ）に示すように、基準位置Ｐ０が設定された後、時刻ｔ１において手動操作によってＸ線源１１の回転移動が開始されると、レーザ光の照射方向が変化するので、基準位置Ｐ０と受光位置Ｐ１がズレる。ＣＰＵ７１は、受光素子アレイ４２からの検出信号に基づいて、受光位置Ｐ１と基準位置Ｐ０を比較することにより、基準位置Ｐ０と受光位置Ｐ１のズレの有無を監視し（Ｓ１０４）、ズレが生じたと判定した場合には（Ｓ１０４でＹ）、Ｘ線源１１の回転移動が開始したと判定する（Ｓ１０５）。ＣＰＵ７１は、基準位置Ｐ０からの受光位置Ｐ１の変位Ｌの測定を開始する。
【００７６】
ＣＰＵ７１は、変位Ｌの測定開始後、例えば、Ｘ線源１１の回転角が大きくレーザ光の受光位置が受光素子アレイ４２の受光領域から外れるなど、変位Ｌの測定が不能になった場合には（Ｓ１０６でＮ）、警告器７３を作動させて、変位Ｌが測定不能である旨のメッセージを発する（Ｓ１１３）。
【００７７】
変位Ｌの測定が可能である場合には（Ｓ１０６でＹ）、ＣＰＵ７１は、基準位置Ｐ０から受光位置Ｐ１が上方に移動する場合を正（＋）、下方に移動する場合を負（−）として、変位Ｌをカウントし、変位Ｌの大きさと方向を測定する。変位Ｌの絶対値は、基準位置Ｐ０を基準とする、Ｘ線源１１の回転角の大きさに応じて大きくなる。
【００７８】
時刻ｔ２においてＸ線源１１の回転移動が停止すると、変位Ｌの変化も停止する。ＣＰＵ７１は、システムタイマによって、変位Ｌが一定の値になっている時間を監視し（Ｓ１０７）、予め定めた一定時間（ｔ３−ｔ２）の間、変化がない場合（Ｓ１０７でＹ）に、Ｘ線源１１の回転移動が停止したと判定する（Ｓ１０８）。ＣＰＵ７１は、時刻ｔ３において、Ｘ線源１１の停止を判定すると、そのときの変位Ｌを、ＦＰＤ１２の移動を開始する直前の初期の変位Ｌ０と決定する。初期の変位Ｌ０は、ＦＰＤ１２の現在位置（高さＨ０）から、受光位置Ｐ１と基準位置Ｐ０が一致する目標位置（高さＨ１）までの移動距離（Ｈ１−Ｈ０）に相当する。
【００７９】
そして、ＣＰＵ７１は、初期の変位Ｌ０の絶対値が「０」よりも大きいこと、すなわち、基準位置Ｐ０と受光位置Ｐ１が一致していないことを判定する（Ｓ１０９）。初期の変位Ｌ０の絶対値が「０」の場合は（Ｓ１０９でＮ）、ＦＰＤ１２を移動する必要はないので、Ｓ１０４に戻る。
【００８０】
初期の変位Ｌ０の絶対値が「０」よりも大きい場合は（Ｓ１０９でＹ）、ＣＰＵ７１は、アクチュエートユニット３３をオンする（Ｓ１１０）。ＣＰＵ７１は、初期の変位Ｌ０の方向が正の場合には、ソレノイド６１に対してオン信号を出力し、負の場合は、ソレノイド６２に対してオン信号を出力する。図７（Ｃ）に示すように、ソレノイド６１がオンされると、上昇ボタン３０ａが押圧されてオンする。上昇ボタン３０ａがオンされると、モータ２９が正転を開始してＦＰＤ１２が上昇を開始する。
【００８１】
ＦＰＤ１２が上昇すると、基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１に接近するので、ＦＰＤ１２の上昇に伴って、変位Ｌは、初期の変位Ｌ０から減少する。時刻ｔ３においてアクチュエートユニット３３に対してオン信号の出力を開始した後、ＣＰＵ７１は、基準位置Ｐ０が現在の受光位置Ｐ１と一致しているか否かを監視する（Ｓ１１１）。
【００８２】
基準位置Ｐ０が現在の受光位置Ｐ１と一致していない場合（Ｓ１１１でＮ）、ＣＰＵ７１は、変位Ｌの変化に基づいて、基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１に接近しているか否かを判定する（Ｓ１１２）。変位Ｌが減少していれば、基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１に接近していると判定し（Ｓ１１２でＹ）、アクチュエートユニット３３へのオン信号の出力を継続し、Ｓ１１０に戻る。
【００８３】
基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１に接近していない場合（Ｓ１１２でＮ）は、ＣＰＵ７１は、警告器７３を作動させてメッセージを発して（Ｓ１１３）、アクチュエートユニット３３をオフして駆動を停止する（Ｓ１１４）。基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１に接近しない場合には、次の２つが考えられる。
【００８４】
１つは、変位Ｌが変化せず、基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１に接近していない場合である。この場合は、ＣＰＵ７１は、ＦＰＤ１２がデッドエンド（上昇の場合は移動可能範囲の上端）に達していると判定する。そして、警告器７３を作動させて、ＦＰＤ１２がデッドエンドに達したことを警告して、アクチュエートユニット３３をオフする。もう１つは、変位Ｌの絶対値が増加している場合である。この場合は、基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１から離れる方向に移動していることになり、アクチュエートユニット３３が誤作動している可能性が高い。そのため、ＣＰＵ７１は、その旨のメッセージを発するとともに、例えば、電源供給経路を遮断するなどして、アクチュエートユニット３３をオフする。
【００８５】
変位Ｌが減少して、基準位置Ｐ０が受光位置Ｐ１と一致した場合（Ｓ１１１でＹ）には、ＣＰＵ７１は、ＦＰＤ１２が目標位置に達したと判定して、アクチュエートユニット３３をオフする（Ｓ１１４）。アクチュエートユニット３３がオフすると、上昇ボタン３０aの押圧が解除される。そして、モータ２９の回転が停止して、ＦＰＤ１２の上昇が停止する。これにより、手動操作によるＸ線源１１の回転移動に連動して、ＦＰＤ１２が初期の高さＨ０からＸ線源１１の照射方向に応じた高さＨ１に移動される。
【００８６】
ＣＰＵ７１は、連動ボタン３８、５８のいずれかの操作による、連動解除指示の入力を監視して（Ｓ１１５）、連動解除指示が入力されるまで、以上の処理ステップが繰り返される。図７においては、ＦＰＤ１２が基準位置Ｐ０から上昇する場合を例に説明したが下降する場合も同様である。ＣＰＵ７１は、連動解除指示が入力されると、連動機能をオフする。
【００８７】
以下、上記連動装置３５が装着されたＸ線撮影システム１０で長尺撮影を行う場合の作用について説明する。被検体Ｈの全脊椎や全下肢などの長尺撮影を行う場合は、放射線技師などのスタッフによって、まず、被検体Ｈの身長や撮影部位に応じた、ＦＰＤ１２の初期の高さＨ０の調節が行われる。この際には、立位スタンド２４に取り付けられるアクチュエートユニット３３に設けられている連動ボタン５８が操作されて、連動装置３５の連動機能がオフされる。そして、スタッフによって、アクチュエートユニット３３の手動操作ボタン５９、６０が操作されて、ＦＰＤ１２の初期の高さＨ０が調節される。手動操作ボタン５９、６０が設けられているので、アクチュエートユニット３３を取り付けた状態でも、取り付けていない時と同様に操作部３０の手動操作が可能となるので、アクチュエートユニット３３を取り付けることによる不都合はない。
【００８８】
ＦＰＤ１２の初期の高さＨ０を調節した後、Ｘ線源１１の照射方向をＦＰＤ１２に向けた状態で、基準位置Ｐ０が設定される。スタッフは、受光ユニット３２のインジケータ４４でレーザ光の受光位置Ｐ１を確認し、受光位置Ｐ１を所望位置に合わせて、基準位置設定ボタン３９を操作する。連動制御ユニット３４は、基準位置設定ボタン３９が操作された時点の受光位置Ｐ１を基準位置Ｐ０に設定する。
【００８９】
基準位置Ｐ０は、受光素子アレイ４２の受光領域内の任意の位置に設定することが可能であるが、上述の通り、連動制御ユニット３４は、基準位置Ｐ０を基準として、正（＋）の方向と負（−）の方向の両方（上下）の受光位置Ｐ１の変位Ｌを測定するので、基準位置Ｐ０は、受光素子アレイ４２の上下方向の中心位置に設定されることが好ましい。
【００９０】
基準位置Ｐ０の設定後、投光ユニット３１に設けられた連動ボタン３８が操作されて連動機能がオンされる。連動装置３５には、２つの連動ボタン３８、５８が、ＦＰＤ１２側のアクチュエートユニット３３とＸ線源１１側の投光ユニット３１の２箇所に設けられている。このため、スタッフは、ＦＰＤ１２とＸ線源１１のどちら側にいても連動機能をオン／オフすることができるので、連動機能のオン／オフ操作をするためだけの無駄な移動が減り、作業性がよい。連動機能がオンされると、連動装置３５は、図８のフローチャートに示すＳ１０４〜Ｓ１１５の処理を繰り返す。
【００９１】
連動機能がオンされると、図９のフローチャートに示す手順で長尺撮影が行われる。スタッフは、まず、手動操作によりＸ線源１１を回転移動させて、Ｘ線源１１の照射方向を１枚目の撮影位置に向ける。連動装置３５の作用によって、Ｘ線源１１の回転移動にＦＰＤ１２が連動して、Ｘ線源１１の照射方向に対応する位置にＦＰＤ１２が自動的に移動する。１枚目の撮影が終了すると、手動操作によりＸ線源１１が回転移動されて、Ｘ線源１１の照射方向が２枚目の撮影位置に向けられる。これに連動してＦＰＤ１２が２枚目の撮影位置に移動する。こうした作業が最後の撮影位置まで繰り返されて、長尺撮影が終了する。各撮影位置で撮影された画像データは、コンソール１４に転送される。コンソール１４は、複数枚の画像データを貼り合わせて長尺画像を生成する。
【００９２】
連動装置３５によれば、Ｘ線源１１の照射方向を変えるだけで、Ｘ線源１１の照射方向に合った高さにＦＰＤ１２が自動的に移動するので、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２の高さ調節を別々に行う場合と比べて、簡便に長尺撮影を行うことができる。また、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２が連動するので、目視で確認する場合と比べて、両者の相対位置の位置合わせの精度も高い。
【００９３】
また、固定ベルトや吸着パッドといったアタッチメントを使用することで、各ユニット３１、３２、３３は、Ｘ線源１１、ＦＰＤ１２、立位スタンド２４のそれぞれに対して穴空け加工などの改造を施すことなく着脱自在に取り付けることが可能である。このため、医療施設に既に導入済みの既存のＸ線撮影装置に装着することが可能であり、その装着作業も簡単である。
【００９４】
上記例では、アクチュエートユニット３３のアタッチメントとして吸着パッド５２（図４）を使用しているが、これは、投光ユニット３１や受光ユニット３２のように固定ベルトを使用すると、支柱２７の溝２７ａが塞がれてしまうためである。したがって、図１０に示すように、支柱２７の溝２７ａが形成されていない部分や、あるいは、支柱２７以外の場所に操作部３０が設けられており、そこにアクチュエートユニット８１の本体８２を取り付ける場合には、固定ベルト８３を使用してもよい。
【００９５】
固定ベルト８３は、例えばゴム製で、一端が金具８４で本体８２に固定される固定端であり、他端が開放端となっている。固定ベルト８３は、支柱２７に掛け回されて、開放端が本体８２に設けられたバックル８６で止められる。バックル８６は、固定ベルト８３の締め付け位置を調節できるようになっている。
【００９６】
バックル８６で固定ベルト８３を止める構造にすることにより、固定ベルト８３の長さを変えることなく、支柱２７の太さに応じた締め付け位置の調節が可能になる。予め長めの固定ベルト８３を金具８４に取り付けておけば、機種によって支柱２７の太さが変化しても、固定ベルト８３を取り替えずに済む。固定ベルト８３をバックル８６で止める構成は、投光ユニット３１や受光ユニット３２に使用されている固定ベルト３７ｃ、４８のようなエンドレスベルトと比べて調節幅も広い。なお、本例の構成を、投光ユニット３１及び受光ユニット３２のアタッチメントとして使用してもよい。
【００９７】
「第２実施形態」
図１１及び図１２に示す第２実施形態は、アクチュエートユニットにおいて、プランジャの位置を調節可能に構成したものである。図１１に示すように、ＦＰＤ１２の昇降用のモータ２９を操作する操作部９１、９２は、機種によって上昇ボタン９１ａ、９１ｂ、９２ａ、９２ｂのそれぞれの配置間隔Ｐｔ１、Ｐｔ２が異なる場合がある。
【００９８】
第２実施形態のアクチュエートユニット９６において、その本体９７の前カバー９７ａには、プランジャ６１ａ、６２ａを露出する開口９７ｃが複数個形成されており、後カバー９７ｂには、開口９７ｃに対応する位置に、手動操作ボタン５９、６０を露出する開口９７ｄが複数個形成されている。
【００９９】
操作部９１が設けられた支柱２７にアクチュエートユニット９６を取り付ける場合には、実線で示す位置に対応する開口９７ｃ、９７ｄにソレノイド６１、６２及び手動操作ボタン５９、６０が取り付けられ、操作部９２の場合には、二点鎖線で示す位置に対応する開口９７ｃ、９７ｄに取り付けられる。これにより、操作部９１、９２の配置間隔Ｐｔ１、Ｐｔ２に合わせて、プランジャ６１ａ、６２ａの位置が調節される。
【０１００】
なお、アクチュエートユニットに複数個の開口を形成する代わりに、例えば、それぞれに長穴が形成され直交配置された２枚の板を移動自在に設け、２枚の板の長穴が交差した箇所にプランジャを配置してもよい。２枚の板を移動させることにより、プランジャの位置を調節することができる。
【０１０１】
「第３実施形態」
また、図１３に示す第３実施形態のアクチュエートユニット１０１のように、本体１０２に、取り付け位置が異なる、ソレノイド１０３及び手動操作ボタン１０４を複数個取り付けておき、使用するソレノイド１０３及び手動操作ボタン１０４を選択できるようにしてもよい。
【０１０２】
この場合は、連動制御ユニット３４に、使用するソレノイド１０３のＩＤ番号を設定する設定ボタンが設けられ、設定ボタンからの入力されたＩＤ番号がメモリ７２に格納されることによりＩＤ番号が設定される。連動制御ユニット３４は、設定されたＩＤ番号のソレノイド１０３に対して駆動信号を出力する。手動操作ボタン１０４は、透光性の部材で形成され、手動操作ボタン１０４内にはＬＥＤなどの発光部が設けられる。そして、設定されたＩＤ番号に対応する手動操作ボタン１０４が点灯する。これにより、使用する手動操作ボタン１０４を外部から確認することができる。
【０１０３】
「第４実施形態」
図１４〜図１６に示す第４実施形態は、初期の変位Ｌ０（ＦＰＤ１２が移動を開始する直前の変位Ｌ）の大きさに応じて、アクチュエートユニット３３の駆動モードを変更する点が上記第１実施形態と異なる。目的は、ＦＰＤ１２の位置の微調節を可能にすることである。その他の部分は、上記第１実施形態と同様である。図１６のフローチャートにおいて、図８に示す第１実施形態のフローチャートとの相違点は、点線で囲んだ部分である。具体的には、Ｓ１１０とＳ１１１の間に、Ｓ２０１〜Ｓ２０３のステップが挿入されている。また、図１６のフローチャートでは、連動開始（図８のＳ１０４）からスタートしており、Ｓ１０１〜Ｓ１０３のステップの図示を省略している。以下、相違点について説明する。
【０１０４】
操作部３０（上昇ボタン３０ａ、下降ボタン３０ｂ）は、押圧操作されている間、モータ２９に対してオン信号を連続的に入力しつづける。図１４に示すように、操作部３０の押圧開始によってオン信号の出力が開始されると、ＦＰＤ１２は、停止状態から加速する。そして、速度Ｖ０に達すると等速で移動して、操作部３０の押圧操作が解除されると、モータ２９にオフ信号が入力されて、減速して停止する。
【０１０５】
速度Ｖが大きいほど、加速に必要な距離が長くなり、また、慣性力も大きくなるので、モータ２９にオフ信号が入力されてからＦＰＤ１２が完全に停止するまでの停止距離も長い。停止距離は、本来停止すべき目標位置と実際の停止位置の誤差となる。したがって、速度Ｖ０の場合の停止距離よりも短い距離だけＦＰＤ１２を移動できるようにアクチュエートユニット３３を駆動すれば、目標位置と停止位置の誤差が小さくなり、ＦＰＤ１２の位置の微調節が可能となる。
【０１０６】
そこで、図１５及び図１６に示すように、連動制御ユニット３４は、アクチュエートユニット３３をオンする際（Ｓ１１０）に、初期の変位Ｌ０の絶対値と所定値Ｌｒを比較し（Ｓ２０１）、初期の変位Ｌ０の絶対値が、所定値Ｌｒ以下の場合（Ｓ２０１でＹ）には、ＦＰＤ１２が目標位置まで移動する移動期間中、アクチュエートユニット３３をインチング駆動（寸動）して、操作部３０のオン操作を断続的に繰り返す（Ｓ２０３）。
【０１０７】
一方、変位Ｌが所定値Ｌｒよりも大きい場合（Ｓ２０１でＮ）には、移動期間中オン信号を連続的に出力する通常駆動を行う（Ｓ２０２）。図１４及び図１５に示すように、インチング駆動において、オン信号が継続する期間である１個の駆動パルスのパルス幅Ｗは、ＦＰＤ１２が停止状態から速度Ｖ１（＜Ｖ０）に加速するまでの時間であり、かつ、停止状態から速度Ｖ１に到達するまでにＦＰＤ１２が移動する距離と速度Ｖ１のときの停止距離とを合計した距離が、速度Ｖ０のときの停止距離Ｖ０よりも短くなるように決定される。こうしたインチング駆動を行うことで、ＦＰＤ１２の位置の微調節が可能となる。
【０１０８】
「第５実施形態」
図１７及び図１８に示す第５実施形態は、第４実施形態の変形であり、アクチュエートユニット３３の駆動モードを、通常駆動で開始し、ＦＰＤ１２が停止すべき目標位置に近づいたところでインチング駆動に変更するものである。それ以外は、第４実施形態と同様である。図１８のフローチャートにおいて、図１６に示す第４実施形態のフローチャートとの相違点は、点線で囲んだ部分である。具体的には、Ｓ１１０とＳ１１１の間に、Ｓ２０１〜２０３に代えて、Ｓ３０１〜Ｓ３０３のステップが挿入されている。以下、相違点について説明する。
【０１０９】
図１７及び図１８に示すように、連動制御ユニット３４は、アクチュエートユニット３３の駆動モードを通常駆動で開始する（Ｓ３０１）。ＦＰＤ１２は、目標位置に向けて移動を開始する。図１７の時刻ｔ３においてＦＰＤ１２が移動を開始すると、受光素子アレイ４２の受光位置Ｐ１が変化するので、連動制御ユニット３４は、受光素子アレイ４２からの検出信号に基づいて、初期の変位Ｌ０と現在の受光位置Ｐ１の差を求めて、ＦＰＤ１２の現在位置から目標位置までの距離を監視する（Ｓ３０３）。図１８のＳ３０２は、Ｓ１１２と同様に、現在の受光位置Ｐ１と基準位置Ｐ０が接近しているか否かを判定する処理ステップである。
【０１１０】
連動制御ユニット３４は、目標位置までの距離が所定値よりも大きい場合（Ｓ３０２でＮ）は、Ｓ３０２に復帰する。そして、図１７（Ａ）の時刻ｔ４において、目標位置までの距離が所定値以下になった場合（Ｓ３０２でＹ）、アクチュエートユニット３３の駆動モードを通常モードからインチング駆動に変更し、ＦＰＤ１２が目標位置に達するまで（図１７（Ａ）の時刻ｔ５）、インチング駆動を継続する。第５実施形態では、目標位置に近づいたところでインチング駆動に変更されるので、本来停止すべき目標位置と実際の停止位置の間に生じる誤差を、インチング駆動に変更せずに通常駆動を継続した場合の停止距離（図１４の速度Ｖ０の場合の停止距離）よりも小さくすることができ、停止位置の精度が向上する。
【０１１１】
また、図１７（Ｂ）に示すように、インチング駆動期間において、パルス幅Ｗを、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３というように、徐々に小さくしていってもよい。パルス幅Ｗが小さいほど速度Ｖは小さいので、停止距離も短くなり停止位置の精度がさらに向上する。
【０１１２】
図１７（Ｂ）に示すようにパルス幅Ｗを変化させる構成を、上記第４実施形態に適用してもよい。また、初期の変位Ｌの大きさに応じて通常駆動とインチング駆動を決定する第４実施形態と、通常駆動で開始し、目標位置に接近したところでインチング駆動に変更する第５実施形態とを組み合わせてもよい。
【０１１３】
また、通常駆動で駆動してＦＰＤ１２をいったん停止させた後、目標位置と停止位置の誤差が解消されるように、インチング駆動によってモータ２９を逆転させることにより、ＦＰＤ１２を後退させてもよい。モータ２９を逆転させる駆動パルスは、ＦＰＤ１２が誤差の分だけ後退するようにパルス幅Ｗが決められる。また、Ｘ線源１１の回転移動が停止した後、ＦＰＤ１２の移動を開始する前に、初期の変位Ｌ０と上記誤差を考慮して駆動パルスのパルス幅Ｗを決定し、このパルス幅Ｗに基づいてアクチュエートユニット３３を駆動してもよい。
【０１１４】
また、目標位置と実際の停止位置の誤差は、より正確には、上記停止距離に加えて、信号伝達時間の遅延に起因する誤差を考慮する必要がある。すなわち、連動制御ユニット３４は、基準位置Ｐ０と受光位置Ｐ１の一致を判定した後、アクチュエートユニット３３に対して駆動信号を出力し、アクチュエートユニット３３は、駆動信号を受けて駆動を開始する。アクチュエートユニット３３が動作することによって操作部３０が操作されて、モータ２９に対してオフ信号が送信される。この間の時間が信号伝達時間であり、この間に移動するＦＰＤ１２の移動距離が信号伝達時間の遅延に起因する誤差となる。したがって、上記停止距離に、信号伝達時間の遅延に起因する誤差を加えたものが、正確な誤差となる。パルス幅Ｗを決める場合には、こうした信号伝達時間の遅延に起因する誤差を考慮することが好ましい。
【０１１５】
上記実施形態では、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２の相対位置の変化を検出する際の基準となる基準位置を変更可能な例で説明したが、例えば、受光素子アレイ４２の受光領域の上下方向の中心に基準位置が固定されていてもよい。
【０１１６】
上記実施形態では、Ｘ線源１１が移動を開始後、停止したことを判定してから、ＦＰＤ１２の移動を開始させているが、Ｘ線源１１が移動を開始した時点で移動方向は分かるので、Ｘ線源１１の停止の判定を待たずに、Ｘ線源１１の移動方向に対応する方向に、ＦＰＤ１２の移動を開始させてもよい。
【０１１７】
上記実施形態では、アクチュエートユニットに使用するアクチュエータとして、ソレノイドを使用しているが、ソレノイドの代わりにモータとモータの回転運動を直線運動に変換する機械的な変換機構とを組み合わせてアクチュエータを構成してもよい。
【０１１８】
上記実施形態では、操作部３０が三角形のボタンの例で説明したが、もちろん、円形、四角形、半月形などでもよい。また、操作部３０は、ボタンに限らず、レバーやタッチパネルでもよい。また、上記実施形態では、アクチュエートユニット３３を、操作部３０が設けられる支持体である、立位スタンド２４の支柱２７に取り付ける例で説明したが、アクチュエートユニット３３の取り付け箇所は、操作部３０が設けられる場所及びその形態によって適宜変更される。例えば、操作部３０がコンソール１４に設けられた操作パネルであれば、操作パネルの本体や操作パネルを支持する支柱などの支持体に、アクチュエートユニット３３が取り付けられる。また、操作部３０が、リモコン（有線でも無線でも可である）の形態である場合には、リモコンの本体やリモコンのホルダが取り付けられる壁（撮影室や操作室の壁）などの支持体に、アクチュエートユニット３３が取り付けられる。壁にアクチュエートユニットを取り付ける場合には、壁にネジ止め用の穴を空けて固定してもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、本発明の連動装置によって、Ｘ線源１１の回転移動（首振り動作）にＦＰＤ１２を連動させる例で説明したが、回転移動だけでなくＸ線源１１の直線移動にＦＰＤ１２を連動させることも可能である。連動機能をオンにした状態で、伸縮アームによってＸ線源１１の高さを変えれば、レーザ光の受光位置が変化するので、ＦＰＤ１２はＸ線源１１の高さに合わせて昇降する。したがって、上記特許文献１に記載されているような直線移動方式の長尺撮影についても簡便かつ精度よく行うことができる。また、長尺撮影の他に、被検体の部位や身長に応じた高さ調節を行う場合も便利である。
【０１２０】
また、上記実施形態では、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２の連動機能を持たないＸ線撮影装置に対して、本発明の連動装置を取り付ける例で説明したが、ＦＰＤ１２がＸ線源１１の直線移動についてのみ連動する連動機能は内蔵されているが、回転移動（首振り動作）に対しては連動しないＸ線撮影装置に対して本発明の連動装置を取り付けてもよい。このようなＸ線撮影装置では、直線移動方式の長尺撮影については、Ｘ線源とＦＰＤが連動するが、首振り方式の長尺撮影では連動しない。
【０１２１】
直線移動方式では、特開平７−５９７６４号公報に記載されているように、次のような問題点が知られている。Ｘ線は、平行ビームではなく焦点から錐形状に広がる拡散ビームである。このため、Ｘ線源の高さを変化させると、被検体の所定位置を透過するＸ線のＦＰＤへの入射角度が変化し、被検体の厚み方向に「画像ずれ」が生じる。この「画像ずれ」によって、隣接する撮影位置で撮影された２枚の画像間で、被検体の内蔵物の投影位置が上下逆転することがあり、画像の貼り合わせに不都合が生じる場合がある。首振り方式では、Ｘ線源の高さ変化がなく「画像ずれ」の問題はないため、上記Ｘ線撮影装置に対して、本発明の連動装置を取り付けることで、首振り方式の長尺撮影を簡便に精度よく行えるという効果が得られる。こうしたＸ線撮影装置で、首振り方式の連動を行う場合には、直線移動方式の連動機能を無効化しておく。
【０１２２】
上記実施形態では、Ｘ線源１１の回転移動が手動操作で行われるＸ線撮影装置を例に説明したが、Ｘ線源１１の回転移動がモータで行われるＸ線撮影装置に対して、本発明の連動装置を装着してもよい。
【０１２３】
上記実施形態では、Ｘ線源１１の移動にＦＰＤ１２を追従させる例で説明したが、その反対に、ＦＰＤ１２の移動にＸ線源１１を追従させてもよい。この場合は、アクチュエートユニットは、Ｘ線源１１を移動させる駆動手段をオン／オフする操作部を操作する。また、投光ユニット３１をＸ線源１１に、受光ユニット３２をＦＰＤ１２に取り付けた例で説明したが、反対に、受光ユニット３２をＸ線源１１に、投光ユニット３１をＦＰＤ１２に取り付けてもよい。
【０１２４】
上記実施形態では、相対位置検出手段として、レーザ光を利用する例で説明したが、レーザ光を利用するもの以外でもよい。例えば、相対位置検出手段を、Ｘ線源１１の回転角度を検出する角度センサと、ポテンショメータなどのＦＰＤ１２の位置を検出する位置センサとから構成してもよい。また、超音波を利用した測距センサによって、Ｘ線源１１やＦＰＤ１２のそれぞれについて天井や床面からの距離を測定することにより高さを検出してもよい。
【０１２５】
ただし、角度センサは、角度の検出は可能であるが、高さ検出はできないため、直線移動方式には使用できない。測距センサは、角度検出ができないため、首振り方式には使用できない。また、Ｘ線源１１やＦＰＤ１２に穴空け加工などを加えずにポテンショメータを装着することは難しい。さらに、こうしたセンサを使用する場合には、Ｘ線源１１とＦＰＤ１２のそれぞれの位置を検出するセンサから別々に検出信号を取得する必要がある。
【０１２６】
これに対して、レーザ光を利用する相対位置検出手段は、Ｘ線源１１の照射方向と高さの両方の検出が可能であり、直線移動方式と首振り方式の両方に使用することが可能である。また、装着も簡単である。さらに、検出信号は、受信器が出力する検出信号のみを取得すれば済む。こうした理由から、レーザ光を利用する相対位置検出手段が好ましい。
【０１２７】
上記実施形態では、立位撮影システムを例に説明したが、臥位姿勢の被検体に対してＦＰＤを水平方向に移動させる臥位撮影システムに適用してもよい。
【０１２８】
上記実施形態では、医療施設に既に導入済みの既存のＸ線撮影装置に装着する例で説明したが、連動機構が内蔵されていないＸ線撮影装置を製造するメーカが、本発明の連動装置を利用すれば、連動機能を追加した改良型のＸ線撮影システムを簡単に製造することができる。
【０１２９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０  Ｘ線撮影システム
１１  Ｘ線源（放射線源）
１２  ＦＰＤ（放射線検出器）
２４  立位スタンド
２３  首振り機構
２８  昇降機構
２９  モータ（駆動手段）
３０  操作部（第１操作部）
３０ａ  上昇ボタン
３０ｂ  下降ボタン
３１  投光ユニット
３２  受光ユニット
３３、８１、９６  アクチュエートユニット
３４  連動制御ユニット
３６  レーザ光源
３８  基準位置設定ボタン（第４操作部）
３９、５８  連動ボタン（第３操作部）
４２  受光素子アレイ
５９、６０、１０４  手動操作ボタン（第２操作部）
６１、６２、１０３  ソレノイド
６１ａ、６２ａ  プランジャ（当接部）
７１  ＣＰＵ
７２  メモリ
７３  警告器
【図１】
2011125544.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011125544.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011125544.tif 000017
【図１６】
2011125544.tif 000018
【図１７】
2011125544.tif 000019
【図１８】
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