(57)【要約】【課題】ハウジングと規制ブレードとの間を、経済性を損なうことなく確実にシールする。【解決手段】ハウジング２１に、規制ブレード２５の長手方向の両側の端部がそれぞれ圧接する支持面２１ｓが設けられており、両支持面２１ｓの間に、凹部２１ｗが設けられている。凹部２１ｗには、シール部材２６が、長手方向に圧縮された状態で嵌合されて、規制ブレード２５によって圧縮状態とされている。シール部材２６は、長手方向の両側の端部を除いて、両面テープ２９によって凹部２１ｗ内に固定されている。シール部材２６は、規制ブレード２５による圧縮によって長手方向の両側の各端部がブレード支持部２１ｎ上に広がるように変形して、ブレード支持部２１ｎのシール収容部２１ｈに収容されている。シール収容部２１ｈには、シール部材２６の変形部分２６ｆに対して局所的に圧力を付加するために、突条２１ｘが設けられている。【選択図】図５
2011237607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが収容されるハウジングに長手方向に沿った開口部が開設され、当該開口部に長尺状ブレードにおける長手方向の一方の側縁を臨ませた状態で、前記ハウジングの開口縁部に沿って当該ブレードが装着されており、当該開口縁部には、前記ブレードの両端部における背面が面接触状態で取り付けられる一対の支持部が形成されると共に、当該一対の支持部に挟まれた中間部分が前記各支持部に対して陥没した凹部になっており、当該凹部と前記ブレードの背面との間にシール部材が弾性圧入されたシール機構であって、
前記一対の支持部のそれぞれと、前記凹部における前記ブレードの長手方向に沿った両側の端部との間に、前記シール部材の両側の各端部において外側に向って変形した部分を収容する収容部が、前記ブレードまたは前記開口縁部に形成されており、
当該収容部には、前記変形部分に向って突出した突条が、前記ブレードの長手方向に沿って形成されていることを特徴とするシール機構。
【請求項２】
前記突条の横断面が、基端部から先端側になるにつれて先細りになっていることを特徴とする請求項１に記載のシール機構。
【請求項３】
前記シール部材は、前記凹部内に長手方向に沿って圧縮された状態で嵌合されていることを特徴とする請求項１または２に記載のシール機構。
【請求項４】
前記シール部材は、両面テープによって前記凹部内に長手方向に沿って固定されており、
前記両面テープは、前記シール部材の長手方向の両側の各端面とは間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項３に記載のシール機構。
【請求項５】
前記シール部材が、軟質ポリウレタンフォームで構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール機構。
【請求項６】
ハウジングの内部に設けられた現像ローラによって搬送される現像剤が、規制ブレードによって規制された状態で、感光体上の静電潜像を現像する現像装置であって、
請求項１〜５のいずれか一項のシール機構によって、前記規制ブレードと前記ハウジングとの間がシールされていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
像担持体に付着したトナーを、クリーニングブレードによってハウジングの内部に掻き落すクリーニング装置であって、
請求項１〜５のいずれか一項のシール機構によって、前記クリーニングブレードと前記ハウジングとの間がシールされていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項６に記載の現像装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に設けられた現像装置において、長尺部材である規制ブレードとハウジングとの間、あるいは、画像形成装置に設けられたクリーニング装置において、長尺部材であるクリーニングブレードとハウジングとの間等のように、ブレードとハウジングとの間をシールするシール機構、当該シール機構を有する現像装置およびクリーニング装置、さらには、そのような現像装置またはクリーニング装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によってトナー画像を形成するプリンタ、複写機等の画像形成装置には、回転可能になった感光体ドラム、感光体ドラム上に静電潜像を形成するために感光体ドラムを帯電させる帯電器、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーにて現像する現像装置、感光体ドラム上に現像されたトナー画像を、直接、あるいは、転写ベルトを介して、記録シート等に転写した後に定着する定着装置、感光体ドラムの表面上に残留するトナーを除去するクリーニング装置等が設けられている。
【０００３】
現像装置では、ハウジング内の現像剤（トナーおよびキャリア）を、回転する現像ローラによって搬送して、感光体ドラム上の静電潜像にトナーを付着させることによって、当該静電潜像をトナー現像するようになっている。ハウジングには、現像ローラの軸方向に沿って規制ブレードが設けられており、規制ブレードによって、現像ローラ上を搬送される現像剤量が規制される。
【０００４】
規制ブレードは、現像ローラの軸方向に沿って延びる長尺部材であり、通常、ハウジングに設けられた開口部の長手方向に沿った状態で、現像ローラの外周面とは一定の間隔をあけて配置されて、両側の端部が、ハウジングに対してそれぞれネジ止めされている。規制ブレードとハウジングとの間は、ハウジング内部のトナーが外部に漏出しないように、シール部材によってシールされている。
【０００５】
しかしながら、規制ブレードは、長尺部材であるために、全体にわたって一様な寸法とすることが容易でないという寸法精度上の問題があり、また、長尺であることによって撓んだ状態でハウジングに取り付けられるおそれがある。これらの影響によって、規制ブレードの長手方向の両側の各端部とハウジングとの間をシール部材によって確実にシールすることができずに、規制ブレードの両側の端部からトナーが漏出するおそれがある。
【０００６】
特許文献１には、現像装置の規制ブレードにおける各端部とハウジングとの間をそれぞれシールするシール部材を、規制ブレードの両側の各端部に対して、シール補助部材によって圧接させる構成が開示されている。このような構成によって、規制ブレードの各端部と、各シール部材のそれぞれとの間のシール性を高めることができる。
しかしながら、このような構成では、規制ブレードの各端部に対して、シール部材を、それぞれ、シール補助部材によって所定の圧接状態になるように装着しなければならず、そのための作業が煩わしいという問題がある。また、専用のシール補助部材を用いなければならず、経済性が損なわれるおそれもある。
【０００７】
さらに、現像装置のハウジングと、規制ブレードとを、規制ブレードの長手方向に沿った長尺のシール部材によってシールする場合もある。図１９（ａ）は、現像装置のハウジングと規制ブレードとをシール部材によってシールしたシール機構の構成を簡略化して模式的に示す側面図、図１９（ｂ）は、その主要部の拡大図である。
現像装置のハウジング６１には、規制ブレード６３が取り付けられている。規制ブレード６３は、ハウジング６１に設けられた開口部（図示せず）に沿って取り付けられている。ハウジング６１における規制ブレード６３が設けられる部分には、開口部に沿って、凹部６１ｂが設けられている。凹部６１ｂは、ハウジング６１の内部と外部とを連通した状態になっている。
【０００８】
凹部６１ｂ内には、規制ブレード６３とハウジング６１との間をシールするシール部材６２が嵌合されている。シール部材は、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の弾性体によって、凹部６１ｂとほぼ同様の直方体形状に構成されている。
シール部材６２は、凹部６１ｂの底面６１ｇに対向する側面６２ａに、全面にわたって両面テープ６５が貼り付けられている。シール部材６２および両面テープ６５は、例えば、シール部材６２とされる弾性シートの一面に両面テープを全面にわたって貼り付けて、所定形状に打ち抜き加工することによって形成される。
【０００９】
図１９（ｂ）に示すように、両面テープ６５が貼り付けられて所定形状になったシール部材６２は、長手方向に沿って圧縮された状態で凹部６１ｂ内に嵌合されて、両面テープ６５が、凹部６１ｂの底面６１ｇに貼り付けられることによって、凹部６１ｂ内に固定されている。シール部材６２における長手方向の両側の端面６２ｂは、凹部６１ｂにおける両側の側面６１ｍに、シール部材６２自体の弾性力によって圧接されている。
【００１０】
規制ブレード６３は、凹部６１ｂ内に嵌合されたシール部材６２を、凹部６１ｂの深さ方向に圧縮した状態で、長手方向の両側の端部が、凹部６１ｂの両側のハウジング６１の外側面に、セルフタップネジ６４によって取り付けられている。
このような構成により、シール部材６２が規制ブレード６３に対して長手方向に沿って圧接されて、シール部材６２が規制ブレード６３との間をシールしている。また、シール部材６２の両側の端面６２ｂが、凹部６１ｂにおける両側の側面６１ｍにそれぞれ圧接されており、これにより、シール部材６２が凹部６１ｂにおける両側の側面６１ｍとの間をシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−８４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このようなシール機構では、シール部材６２が規制ブレード６３によって圧縮されると、シール部材６２の長手方向の両側の端部が、それぞれ外側に広がるように変形し、それぞれの変形部分が、凹部６１ｂの両側におけるハウジング６１の外側面上に乗り上がった状態になるおそれがある。
このような状態になると、規制ブレード６３は、シール部材６２の変形部分によって、ハウジング６１の外側面から浮き上がった状態になり、ハウジング６１の外側面と規制ブレード６３との間に、トナーの粒径よりも大きな間隙が形成されるおそれがある。この場合には、ハウジング６１内のトナーがその間隙を通って外部に漏出することになる。
【００１３】
また、シール部材６２の側面６２ａには、全面にわたって両面テープ６５が貼り付けられていることから、シール部材６２を、凹部６１ｂ内に嵌合させるために長手方向に沿って圧縮すると、両面テープ６５における長手方向の各端部にしわが形成されることになる。これにより、凹部６１ｂの内部に嵌合されたシール部材６２は、それぞれの端面６２ｂと凹部６１ｂにおける両側の側面６１ｍとの圧接力が弱まり、シール部材６２ｆの端面６２ｂと、凹部６１ｂの側面６１ｍとの間のシール性が低下するおそれがある。
【００１４】
シール部材６２の端面６２ｂと、凹部６１ｂの側面６１ｍとのシール性を高めるために、シール部材６２の端面６２ｂと、凹部６１ｂの側面６１ｍとのそれぞれにマグネットシートを設ける構成も提案されている。この場合には、現像剤のキャリアが両マグネットシートの間に吸着された状態になり、これにより、トナーがハウジング６１の外部に漏出することを防止できる。
【００１５】
しかし、このような構成では、シール部材６２の各端面６２ｂと対向する凹部６１ｂの側面６１ｍとの間をシールするために、一対のマグネットシートを使用しなければならず、従って、合計４個のマグネットシートが必要になる。マグネットシートは高価であることから、４個のマグネットシートを使用することによって経済性が損なわれることになる。
【００１６】
以上のような現像装置の規制ブレードとハウジングとの間をシールするシール機構に関する問題は、クリーニング装置におけるクリーニングブレードとハウジングとの間をシールするシール機構においても発生するおそれがある。
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、規制ブレード等のブレードにおける両側の端部とハウジングとの間を、経済性を損なうことなく確実にシールすることができるシール機構を提供することにある。本発明の他の目的は、そのようなシール機構を有する現像装置およびクリーニング装置を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、そのような現像装置またはクリーニング装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係るシール機構は、トナーが収容されるハウジングに長手方向に沿った開口部が開設され、当該開口部に長尺状ブレードにおける長手方向の一方の側縁を臨ませた状態で、前記ハウジングの開口縁部に沿って当該ブレードが装着されており、当該開口縁部には、前記ブレードの両端部における背面が面接触状態で取り付けられる一対の支持部が形成されると共に、当該一対の支持部に挟まれた中間部分が前記各支持部に対して陥没した凹部になっており、当該凹部と前記ブレードの背面との間にシール部材が弾性圧入されたシール機構であって、前記一対の支持部のそれぞれと、前記凹部における前記ブレードの長手方向に沿った両側の端部との間に、前記シール部材の両側の各端部において外側に向って変形した部分を収容する収容部が、前記ブレードまたは前記開口縁部に形成されており、当該収容部には、前記変形部分に向って突出した突条が、前記ブレードの長手方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る現像装置は、ハウジングの内部に設けられた現像ローラによって搬送される現像剤が、規制ブレードによって規制された状態で、感光体上の静電潜像を現像する現像装置であって、前記シール機構によって、前記規制ブレードと前記ハウジングとの間がシールされていることを特徴とする。
また、本発明に係るクリーニング装置は、像担持体に付着したトナーを、クリーニングブレードによってハウジングの内部に掻き落すクリーニング装置であって、前記シール機構によって、前記クリーニングブレードと前記ハウジングとの間がシールされていることを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記現像装置を有することを特徴とする。
さらに、本発明に係る画像形成装置は、前記クリーニング装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のシール機構では、シール部材における長手方向の両側の各端部において、ブレードにより凹部の深さ方向に圧縮されて変形した部分が収容部内に収容されることから、ブレードがシール部材の反力によって浮き上がることを防止することができる。しかも、シール部材の変形部分には、収容部内に設けられた突条によって、局所的な圧力が加わるために、その変形部分が収容部に対して強く圧接される。その結果、ブレードの両側の各端部とハウジングとの間を確実にシールすることができる。
【００２１】
好ましくは、前記突条の横断面が、基端部から先端側になるにつれて先細りになっていることを特徴とする。
好ましくは、前記シール部材は、前記凹部内に長手方向に沿って圧縮された状態で嵌合されていることを特徴とする。
好ましくは、前記シール部材は、両面テープによって前記凹部内に長手方向に沿って固定されており、前記両面テープは、前記シール部材の長手方向の両側の各端面とは間隔をあけて配置されていることを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、前記シール部材が、軟質ポリウレタンフォームで構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置であるタンデム型カラーデジタルプリンタの構成を示す模式図である。
【図２】図１に示すプリンタに設けられた現像装置およびクリーニング装置の断面図である。
【図３】その現像装置の拡大図である。
【図４】その現像装置に設けられたシール機構の横断面の拡大図である。
【図５】（ａ）は、そのシール機構の構成を簡略化して模式的に示す分解側面図、（ｂ）は、（ａ）においてＰで示された部分の拡大図である。
【図６】現像ローラ、規制ブレードおよびシール部材が取り外された状態の現像装置のハウジングの斜視図であり、開口部を上方に向けた状態で示している。
【図７】規制ブレードを取り外した状態のシール機構の主要部の斜視図である。
【図８】図７に示されたシール機構の側面図である。
【図９】図７に示されたシール機構において、シール部材を取り外した状態の斜視図である。
【図１０】シール機構における長手方向の一方の端部の正面図である。
【図１１】図１０におけるＳ−Ｓ線に沿った断面図である。
【図１２】シール機構における長手方向の一方の端部の断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、ハウジングに設けられた突条の変形例の構成の説明図である。
【図１４】（ａ）は、現像装置におけるシール機構の他の例における規制ブレードの主要部を簡略化して模式的に示した斜視図、（ｂ）は、その規制ブレードの表裏を反転させた状態の斜視図、（ｃ）は、規制ブレードの主要部を拡大して示す断面図である。
【図１５】（ａ）は、図１４に示す規制ブレードを用いたシール機構の構成を簡略化して模式的に示す側面図、（ｂ）は、その主要部の拡大図である。
【図１６】本実施形態のシール機構が適用されたクリーニング装置の一例を示す断面図である。
【図１７】そのクリーニング装置における主要部の断面図であり、クリーニングブレードの縦断面が示されている。
【図１８】そのクリーニング装置に設けられたシール機構の主要部を、シール部材を取り外した状態で示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は、従来の現像装置における規制ブレードとハウジングとのシール機構の構成を簡略化して模式的に示す側面図、（ｂ）は、その主要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態に係る現像装置が設けられた画像形成装置であるタンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という）の構成を示す模式図である。このプリンタは、プリント（印刷）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいて、周知の電子写真方式により、フルカラーあるいはモノクロの画像を記録用紙、ＯＨＰシート等の記録シートに形成する。
【００２５】
プリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーによるトナー画像を記録シート上に形成する画像形成部Ａと、画像形成部Ａの下方に配置されて、画像形成部Ａに供給される記録シートが内部に収容された複数の給紙カセットを有する給紙部Ｂとを備えている。
画像形成部Ａは、プリンタのほぼ中央部において一対のベルト周回ローラ４２および４３に水平状態に巻き掛けられて周回移動可能になった中間転写ベルト４１を備えている。中間転写ベルト４１は、図示しないモーターによって、矢印Ｘで示す方向に周回移動するようになっている。
【００２６】
中間転写ベルト４１の下方には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーによって中間転写ベルト４１上にトナー画像を順次形成するためのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋが、中間転写ベルト４１の周回移動方向の上流側からその順番で配置されている。
各プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの３つは、同様の構成になっており、Ｋ色のトナーによってトナー画像を形成するプロセスユニット１０Ｋは、大きさが他のプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃよりも大きくなっている。全てのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、使用されるトナーの色が異なること以外は、同様の機能を有しているために、以下においては、主として、プロセスユニット１０Ｙの構成について説明する。
【００２７】
プロセスユニット１０Ｙには、中間転写ベルト４１に対向して配置された感光体ドラム１１が設けられている。この感光体ドラム１１は、軸方向が、中間転写ベルト４１の幅方向に沿った状態になっており、プリンタにおける正面側の端部から内奥側の端部にわたって直線状に延びている。各感光体ドラム１１は、矢印Ｅで示す方向に回転するようになっている。
【００２８】
各感光体ドラム１１の下方には、感光体ドラム１１の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する露光装置１３Ｙが設けられている。露光装置１３Ｙは、画像形成部Ａに取り付けられている。なお、他のプロセスユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける感光体ドラム１１を露光する露光装置１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋも、それぞれ画像形成部Ａに取り付けられている。
【００２９】
プロセスユニット１０Ｙには、露光装置１３Ｙからレーザ光が照射される感光体ドラム１１の表面位置に対して回転方向の上流側において、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電装置１２が、感光体ドラム１１に近接して設けられており、また、回転方向の下流側には、現像装置２０が配置されている。回転される感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２にて帯電された後に、露光装置１３Ｙから照射されるレーザ光によって静電潜像が形成され、さらにその後に、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像が、現像装置２０にてトナー現像される。
【００３０】
感光体ドラム１１の上方には、中間転写ベルト４１を挟んで対向配置された１次転写ローラ１５Ｙが設けられている。現像装置２０にて現像された感光体ドラム１１上のトナー画像は、１次転写ローラ１５Ｙによって中間転写ベルト４１の外周面上に転写される。なお、１次転写ローラ１５Ｙは、画像形成部Ａに取り付けられている。
他のプロセスユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋにおける感光体ドラム１１上にも、それぞれの感光体ドラム１１上に形成された画像を中間転写ベルト４１に転写する１次転写ローラ１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが、それぞれ画像形成部Ａに取り付けられており、それぞれの感光体ドラム１１上に形成されたトナー画像は、各１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋによって、中間転写ベルト４１上の同一領域上にそれぞれ転写される。
【００３１】
プロセスユニット１０Ｙには、トナー画像が中間転写ベルト４１上に転写された感光体ドラム１１の表面を清掃するクリーニング装置３０と、クリーニング装置３０によって清掃された感光体ドラム１１の表面を除電する除電装置１７が設けられている。クリーニング装置３０は、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーをクリーニングブレード３２（図２参照）によってハウジング３１の内部に掻き落とすようになっている。
【００３２】
中間転写ベルト４１は、各１次転写ローラ１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋによって転写されたトナー画像を、プロセスユニット１０Ｋに近接して配置された一方のベルト周回ローラ４２にまで搬送する。このベルト周回ローラ４２には、中間転写ベルト４１を介して２次転写ローラ４４が対向配置されている。２次転写ローラ４４は中間転写ベルト４１に圧接されており、その圧接部分に、トナー画像を記録シートに転写する転写ニップが形成されている。
【００３３】
転写ニップには、給紙部Ｂに設けられた給紙カセット内の記録シートが搬送される。記録シートは、タイミングローラ対４５によって、中間転写ベルト４１上に形成されたトナー画像が転写ニップに搬送されるタイミングに同期して搬送される。中間転写ベルト４１上に形成されたトナー画像は、転写ニップを通過する記録シートに圧接されると、２次転写ローラ４４によって形成される電界の静電力によって記録シート上に一括して転写される。
【００３４】
なお、中間転写ベルト４１上のトナー画像を形成するトナーは、２次転写ローラ４４の静電力によっては完全に記録シート上に転写されず、一部が中間転写ベルト４１上に残留する場合があるが、この残留トナーは、プロセスユニット１０Ｙに近接して配置された他方のベルト周回ローラ４３に対して中間転写ベルト４１を介して対向配置された残留トナー除去装置４６によって、電気的および機械的に除去されるようになっている。
【００３５】
転写ニップを通過した記録シートは、画像形成部Ａの上部に設けられた定着部５０に搬送される。定着部５０には、相互に圧接された加熱ローラ５１および加圧ローラ５２が設けられており、加熱ローラ５１および加圧ローラ５２が相互に圧接されていることによって両者の間に定着ニップが形成されている。加熱ローラ５１の軸心部にはヒータランプ（図示せず）が配置されており、ヒータランプによって加熱ローラ５１が加熱されるようになっている。
【００３６】
転写ニップを通過して定着部５０に搬送される記録シートのトナー画像は、記録シートが定着ニップを通過する間に、加熱および加圧されて記録シート上に定着される。定着部５０においてトナー画像が定着された記録シートは、トナー画像が形成された面を下方に向けた状態で、プリンタの上部に設けられた排紙トレイ４８上に排出される。
各プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれに設けられた現像装置２０は、２成分現像剤（キャリアおよびトナー）によって、感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の静電潜像を現像するようになっており、中間転写ベルト４１の上方に設けられたトナーホッパー４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７ＫからＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナーがそれぞれの現像装置２０に供給される。プロセスユニット１０Ｋ以外の３つのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃのそれぞれに設けられた現像装置２０は、それぞれ同様の構成になっている。
【００３７】
＜現像装置の構成＞
図２は、プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃのそれぞれに設けられた現像装置２０およびクリーニング装置３０の断面図である。なお、プロセスユニット１０Ｋに設けられた現像装置２０およびクリーニング装置３０も他のプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃのそれぞれに設けられた現像装置２０およびクリーニング装置３０とは、大きさ等が異なるものの同様の機能を有しているために、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図３は、図２に示す現像装置２０の拡大図である。この現像装置２０は、２成分現像剤（キャリアおよびトナー）によって、感光体ドラム１１上の静電潜像を現像するようになっている。現像装置２０は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って長く延びるハウジング２１を有している。ハウジング２１の内部は、隔壁部２１ｆによって上下に２分割されており、上部が現像室２１ａ、下部が撹拌室２１ｂになっている。
【００３９】
下部の撹拌室２１ｂの内部には、第１撹拌スクリュー２２が概略水平状態で設けられている。第１撹拌スクリュー２２は、トナーホッパーから現像室２１ｂに供給されるトナーを水平方向に搬送する間に、現像室２１ｂ内のキャリアと撹拌および混合する。第１撹拌スクリュー２２によって撹拌および混合されたトナーおよびキャリアは、第１撹拌スクリュー２２の搬送方向下流側において、隔壁部２１ｆに設けられた連通口（図示せず）を通って、上部の現像室２１ａに搬送される。
【００４０】
現像室２１ａの内部には、第２撹拌スクリュー２３が水平状態で設けられている。第２撹拌スクリュー２３は、第１撹拌スクリュー２２による搬送方向とは反対方向にトナーおよびキャリアを搬送する。また、現像室２１ａの内部には、第２撹拌スクリュー２３とは平行な水平状態で現像ローラ２４が設けられている。現像室２１ａの下部には、感光体ドラム１１に対向する位置に開口部２１ｇが、感光体ドラム１１の長手方向に沿って長い長方形状に開設されており、現像ローラ２４は、開口部２１ｇ内に嵌合した状態で感光体ドラム１１（図１参照）に対向している。
【００４１】
現像ローラ２４は、円筒状の現像スリーブ２４ａと、現像スリーブ２４ａ内に固定的に設けられたマグネットローラ２４ｂとを有しており、マグネットローラ２４ｂの外周面に沿って現像スリーブ２４ａが図２に矢印Ｆで示す方向に回転する。第２撹拌スクリュー２３によって搬送されるトナーおよびキャリアは、その搬送の間に現像ローラ２４に供給されて、回転状態になった現像ローラ２４の現像スリーブ２４ａ上に磁気ブラシを形成して搬送される。
【００４２】
矢印Ｆで示す方向に回転される現像スリーブ２４ａは、ハウジング２１の開口部２１ｇ内を、上側から下側に向かって回転する。ハウジング２１には、開口部２１ｇに対して現像スリーブ２４ａの回転方向の上流側であるハウジング２１の上部に、規制ブレード２５が設けられている。規制ブレード２５は、現像スリーブ２４ａの回転に伴って現像スリーブ２４ａの外周面上を搬送される２成分現像剤の量を規制する規制部材を構成している。
【００４３】
ハウジング２１内に供給されるトナーは、第１撹拌スクリュー２２によって撹拌室２１ｂ内を搬送されている間に、現像剤のキャリアと撹拌および混合されて所定の帯電状態とされる。帯電されたトナーおよびキャリアを含む現像剤は、撹拌室２１ｂから現像室２１ａへと搬送されて、現像室２１ａ内を第２撹拌スクリュー２３によって搬送されている間に、現像スリーブ２４ａの外周面と所定の間隔をあけて配置された規制ブレード２５によって、所定量に規制されて、現像ローラ２４における現像スリーブ２４ａの外周面上へと供給される。
【００４４】
＜規制ブレードのシール機構＞
図４は、ハウジング２１に取り付けられた規制ブレード２５のシール機構の断面の拡大図である。なお、全てのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに設けられた現像装置２０には、同様の構成のシール機構が設けられており、各シール機構によって、ハウジング２１と規制ブレード２５との間はシールされている。
【００４５】
規制ブレード２５は、現像スリーブ２４ａの軸方向に沿って長く延びる帯板状のブレード本体２５ａを有している。ブレード本体２５ａは、板金によって構成されており、長手方向に沿った一方の側縁部が、全体にわたって、現像ローラ２４における現像スリーブ２４ａの外周面に対して０．３ｍｍ程度の隙間が形成されるように、ハウジング２１における開口部２１ｇに隣接した開口縁部に沿って取り付けられている。
【００４６】
ブレード本体２５ａには、ハウジング２１側に、補助ブレード２５ｂを挟んで、ブレード本体２５ａとほぼ同様の帯板状に構成された補強部材２５ｃが積層されている。補助ブレード２５ｂは、ブレード本体２５ａと同様の板金によって構成されている。
ブレード本体２５ａと補強部材２５ｃとの間に積層された補助ブレード２５ｂは、ブレード本体２５ａおよび補強部材２５ｃのそれぞれよりも薄い板金製であり、補強部材２５ｃよりも現像ローラ２４側に延出して、現像スリーブ２４ａの回転方向上流側に向って屈曲されている。補助ブレード２５ｂは、現像スリーブ２４ａに近接した屈曲部分において、現像スリーブ２４ａの外周面上の現像剤量を、ブレード本体２５ａへ搬送される前に、予め粗調整するようになっている。
【００４７】
このような３層構造になった規制ブレード２５は、長手方向の両側の各端部が、それぞれ、セルフタップネジ２７によって、ハウジング２１の開口縁部の両側の端部に取り付けられている。規制ブレード２５は、ハウジング２１の開口縁部に対して、シール部材２６により、長手方向に沿ってシールされた状態になっている。
図５（ａ）は、ハウジング２１における規制ブレード２５の取り付け部分の構成を説明するための模式的な分解図、図５（ｂ）は、図５（ａ）においてＰで示された部分の拡大図である。なお、図５（ａ）において、矢印Ｇで示す方向に感光体ドラム１１が設けられている。また、規制ブレード２５は前述したように３層構造になっているが、図５（ａ）においては簡略化して１層構造として示している。ハウジング２１も同様に簡略化して模式的に示している。
【００４８】
図６は、現像装置２０のハウジング２１を、現像ローラ２４、規制ブレード２５およびシール部材２６のそれぞれを取り外した状態で示す斜視図であり、開口部２１ｇを上方に向けた状態で、規制ブレード２５が取り付けられる側部を手前側として示している。なお、図５（ａ）は、図６に矢印Ｈで示す方向から見た側面に対応している。
図５（ａ）および図６に示すように、ハウジング２１には、規制ブレード２５における長手方向の両側の各端部を支持するためのブレード支持部２１ｎが、長手方向の両側の端部にそれぞれ設けられている。
【００４９】
各ブレード支持部２１ｎは、感光体ドラム１１に向って図５（ａ）に矢印Ｇで示す方向に突出しており、両ブレード支持部２１ｎの間には、両ブレード支持部２１ｎに対して陥没したシール部材２６が嵌合される凹部２１ｗが形成されている。凹部２１ｗは、両ブレード支持部２１ｎに対して陥没した状態になっている。シール部材２６は、両面テープ２９によって、凹部２１ｗ内に固定されている。各ブレード支持部２１ｎにおける矢印Ｇで示す突出方向の先端は、規制ブレード２５の長手方向の両側の各端部がそれぞれ突き当てられる平坦な支持面２１ｓになっている。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、凹部２１ｗには、嵌合されるシール部材２６に両面テープ２９を介して対向する平坦なシール貼付面２１ｍが設けられている。シール貼付面２１ｍは、各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓと平行になっている。各ブレード支持部２１ｎには、凹部２１ｗの両側において、凹部２１ｗに嵌合されたシール部材２６を長手方向に圧縮するシール圧縮部２１ｋが、それぞれ設けられている。
【００５１】
図７は、セルフタップネジ２７および規制ブレード２５を取り外した状態の凹部２１ｗにおける一方の端部の斜視図、図８は、その部分の側面図、また、図９は、図７において凹部２１ｗからシール部材２６を取り外した状態の斜視図である。なお、図７および図９においては、セルフタップネジ２７を取り外した状態を示しており、セルフタップネジ２７にて形成されたネジ穴２１ｔが示されている。
【００５２】
シール圧縮部２１ｋは、凹部２１ｗのシール貼付面２１ｍに対して垂直状態になったシール側面２１ｐを有している。シール側面２１ｐは、凹部２１ｗの側面を形成している。シール側面２１ｐには、シール貼付面２１ｍとは反対側において、凹部２１ｗの長手方向の外側に位置するようにシール圧接面２１ｑが連続している。シール圧接面２１ｑは、シール側面２１ｐに対して垂直になっている。
【００５３】
シール圧接面２１ｑは、ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓに平行であって、シール貼付面２１ｍからの距離が支持面２１ｓよりも短くなっている。シール圧接面２１ｑと支持面２１ｓとは、少なくとも０．５ｍｍの段差２１ｊが形成されている。また、シール圧接面２１ｑは、規制ブレード２５の長手方向に沿った長さＬａ（図５（ｂ）参照）が、例えば３ｍｍになっている。
【００５４】
シール圧接面２１ｑには、規制ブレード２５の長手方向とは直交する幅方向の中央部に、規制ブレード２５に向って突出する突条２１ｘが設けられている。突条２１ｘは、規制ブレード２５の長手方向に沿って、シール側面２１ｐから支持面２１ｓまで連続して形成されている。突条２１ｘは、横断面が、基端部から離れるにつれて先細りの三角形状になっている。突条２１ｘの先端は、ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓと同一平面上に位置している。
【００５５】
凹部２１ｗ内に嵌合されるシール部材２６は、弾性材料によって規制ブレード２５における長手方向に沿って長くなった直方体形状に構成されている。シール部材２６は、例えば、軟質ポリウレタンフォーム（ＰＵＲフォーム）によって構成されている。シール部材２６は、シール圧縮部２１ｋのシール側面２１ｐにより長手方向に沿って、また、規制ブレード２５により凹部２１ｗの深さ方向に、３０〜４０％程度の圧縮率で圧縮された状態で、凹部２１ｗ内に嵌合される。
【００５６】
シール部材２６は、図４および図７に示すように、両面テープ２９を介してシール貼付面２１ｍに対向する第１面２６ａと、第１面２６ａとは反対側において規制ブレード２５が圧接される第２面２６ｂと、ハウジング２１の内部に設けられた現像ローラ２４に対向するように下側に位置する内側面２６ｄと、現像ローラ２４とは反対側の上側に位置する外側面２６ｅと、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、長手方向の両側端にそれぞれ位置する各端面２６ｃとを有している。
【００５７】
シール部材２６における幅寸法は、規制ブレード２５の幅寸法とほぼ同様の幅寸法になっている。シール部材２６における内側面２６ｄおよび外側面２６ｅは相互に平行になっている。長手方向の両側の各端面２６ｃは、第１面２６ａおよび第２面２６ｂと、内側面２６ｄおよび外側面２６ｅと、それぞれ直角になっている。
シール部材２６の第１面２６ａには、両面テープ２９が貼り付けられており、両面テープ２９が凹部２１ｗの平坦なシール貼付面２１ｍに貼り付けられている。両面テープ２９は、長手方向に沿った長さが、シール部材２６の長手方向に沿った長さよりも短くなっており、シール部材２６の両側の各端面２６ｃから、それぞれ、０．１〜０．３ｍｍ程度の等しい間隔をあけた状態で、シール部材２６における第１面２６ａに貼り付けられている。
【００５８】
シール部材２６は、長手方向に圧縮された状態で凹部２１ｗ内に嵌合されて、第１面２６ａに貼り付けられた両面テープ２９が、シール貼付面２１ｍに貼り付けられることにより、凹部２１ｗ内に固定されている。シール部材２６の長手方向の両側の各端面２６ｃは、凹部２１ｗの両側に位置する各シール圧縮部２１ｋのシール側面２１ｐにそれぞれ圧接されている。
【００５９】
シール部材２６の長手方向の長さは、圧縮されていない状態で、凹部２１ｗの長手方向長さ（両側のシール圧縮部２１ｋのシール側面２１ｐ間の距離）よりも、３ｍｍ程度長くなっている。
シール部材２６における第１面２６ａと第２面２６ｂとの間隔（厚さ）は、凹部２１ｗの深さ（シール貼付面２１ｍから各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓまでの長さ）よりも長くなっており、両面テープ２９によってシール貼付面２１ｍに貼り付けられて、規制ブレード２５が圧接されていない状態では、図７および図８に示すように、シール部材２６の第２面２６ｂは、各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓから、１．０〜２．０ｍｍ程度、突出した状態になっている。
【００６０】
なお、図７〜図９に示すように、各ブレード支持部２１ｎには、規制ブレード２５における長手方向の各端部をそれぞれ位置決めするための位置決めピン２８が、各シール圧縮部２１ｋの近傍において支持面２１ｓから突出した状態で設けられている。
図１０は、一方のブレード支持部２１ｎに取り付けられた規制ブレード２５の端部を、感光体ドラム１１側から見た正面図、図１１は、図１０におけるＳ−Ｓ線に沿った断面図である。なお、図４は、図１０におけるＴ−Ｔ線に沿った断面に相当している。
【００６１】
図１０および図１１に示すように、３層構造の規制ブレード２５における長手方向の各端部には、ブレード支持部２１ｎ上に載置された各位置決めピン２８がそれぞれ挿入される位置決め孔２５ｅが設けられている。位置決め孔２５ｅは、３層構造の規制ブレード２５を厚さ方向に貫通している。
また、規制ブレード２５における長手方向の各端部には、セルフタップネジ２７が通過する貫通孔２５ｄ（図１１参照）がそれぞれ設けられている。貫通孔２５ｄも、３層構造の規制ブレード２５を厚さ方向に貫通している。
【００６２】
３層構造になった規制ブレード２５は、図１１に示すように、凹部２１ｗから突出した状態のシール部材２６の第２面２６ｂに、補強部材２５ｃが突き当てられてシール部材２６を厚さ方向に圧縮させた状態で、補強部材２５ｃの両側の各端部が、各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓに突き当てられている。この場合、規制ブレード２５の位置決め孔２５ｅに、位置決めピン２８が挿入されて、規制ブレード２５が位置決めされている。
【００６３】
規制ブレード２５の長手方向の両側の各端部は、それぞれ、セルフタップネジ２７によって各ブレード支持部２１ｎに取り付けられている。セルフタップネジ２７は、規制ブレード２５の貫通孔２５ｄ内に挿入されて、所定の回転トルクによって回転されことにより、セルフタップによって各ブレード支持部２１ｎにネジ穴２１ｔを形成して、各ブレード支持部２１ｎにそれぞれネジ結合されている。
【００６４】
シール部材２６は、規制ブレード２５の補強部材２５ｃによって厚さ方向に圧縮されることにより、シール部材２６の第２面２６ｂが、各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓと同一平面内に位置するように変形されている。この場合、図７および図８に二点鎖線で示すように、シール部材２６の両側の端部は、シール圧縮部２１ｋにおけるシール圧接面２１ｑから突出した部分が、シール圧接面２１ｑおよび突条２１ｘ上に乗り上がるように、両外側に広がった状態に変形している。
【００６５】
図１２は、シール圧縮部２１ｋにおけるシール圧接面２１ｑ上に載置されて、シール収容部２１ｈ内に収容された状態のシール部材２６の各変形部分２６ｆの横断面図である。図１２に示すように、突条２１ｘ上に乗り上がったシール部材２６の変形部分２６ｆは、規制ブレード２５の補強部材２５ｃによって、シール圧接面２１ｑおよび突条２１ｘに圧接されている。
【００６６】
また、各変形部分２６ｆは、図８に示すように、シール部材２６の長手方向の両外側に広がった端部が、各シール圧接面２１ｑと、各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓとの段差２１ｊに圧接された状態になっている。
このように、シール圧縮部２１ｋには、図１２に示すように、シール部材２６における変形部分２６ｆが収容されるシール収容部２１ｈが形成されている。
【００６７】
また、図１１に示すように、シール部材２６の第１面２６ａには、長手方向の両側の端部に両面テープ２９が貼付されていないために、シール部材２６の長手方向の両側の端部は、規制ブレード２５によりシール部材２６が厚さ方向に圧縮されることによって、両面テープ２９の長手方向の両側の端部と各シール側面２１ｐとの間にそれぞれ嵌合されて、シール部材２６の第１面２６ａがシール貼付面２１ｍに、両面テープ２９を介することなく、直接、圧接されている。これにより、シール部材２６の第１面２６ａとシール貼付面２１ｍとは、ハウジング２１内のトナーが外部に流出しない密着状態になる。
【００６８】
この場合、シール部材２６の第１面２６ａにおける両側の各端部は、両面テープ２９が貼付されていないことにより、両面テープ２９によって引っ張られるおそれがなく、シール部材２６の両側の各端面２６ｃの全面が、シール圧縮部２１ｋのシール側面２１ｐに対して圧接される。これにより、シール部材２６の各端面２６ｃとシール側面２１ｐとは、ハウジング２１内のトナーが外部に流出しない密着状態になる。
【００６９】
また、図１２に示すように、シール圧縮部２１ｋにおけるシール圧接面２１ｑ上に載置されて、シール収容部２１ｈ内に収容された状態のシール部材２６の各変形部分２６ｆは、規制ブレード２５の長手方向の両側の端部がブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓに圧接されると、規制ブレード２５は、シール部材２６の変形部分２６ｆを、シール圧接面２１ｑおよび突条２１ｘに向けて押圧する。
【００７０】
この場合、シール部材２６における変形部分２６ｆの幅方向中央部には、突条２１ｘによって、集中的に荷重（圧力）が加わることになる。これにより、変形部分２６ｆの幅方向中央部は、突条２１ｘの先端と規制ブレード２５との間において、きわめて薄い状態に圧縮される。その結果、ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓに対する規制ブレード２５の浮き上がり量を、トナーの粒径（４〜６μｍ程度）よりも小さくすることができる。
【００７１】
従って、シール部材２６の変形部分２６ｆは、規制ブレード２５との間に、トナーの粒径よりも大きな空隙が形成されるおそれがなく、規制ブレード２５に対して変形部分２６ｆが、ほぼ全面にわたって平坦な状態で圧接される。その結果、シール部材２６の変形部分２６ｆと規制ブレード２５との間を、トナーが通過しない状態に確実にシールすることができる。
【００７２】
この場合、突条２１ｘは、突出側が先細り状になっていることによって、シール部材２６の変形部分２６ｆは、幅方向中央部において破断するおそれがある。このような状態では、突条２１ｘの先端と規制ブレード２５の補強部材２５ｃとの間にシール部材２６が存在しないために、ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓに対して規制ブレード２５が浮き上がるおそれがない。
【００７３】
しかも、この場合には、突条２１ｘの両側において、シール部材２６の変形部分２６ｆは、全面にわたって、規制ブレード２５の補強部材２５ｃに対して平坦な状態で密着することになる。これにより、シール部材２６の変形部分２６ｆと、規制ブレード２５における補強部材２５ｃとの間を、全体にわたって、トナーが通過しない状態に確実にシールすることができる。
【００７４】
なお、上記の説明では、シール部材２６の変形部分２６ｆが圧接される突条２１ｘを、シール部材２６の長手方向に沿って延びる横断面三角形状とする構成としたが、このような構成に限らず、例えば、図１３（ａ）に示すように、シール部材２６に圧接される部分が平坦面になった断面四角形状としてもよい。また、図１３（ｂ）に示すように、シール部材２６に圧接される部分が平坦面になった断面台形状としてもよい。
【００７５】
これらの場合には、シール部材２６に圧接される突条２１ｘの平坦面部分は、シール部材２６の幅方向に沿った長さ（規制ブレード２５の長手方向に沿った長さ）Ｌｃが２ｍｍ以下になっていることが好ましい。このように、Ｌｃ≦２ｍｍになっていることによって、シール部材２６の変形部分２６ｆに対する圧力を強くすることができ、突条２１ｘ上における変形部分２６ｆの圧縮量を大きくして、その部分を薄くすることができる。
【００７６】
さらに、図１３（ｃ）に示すように、突条２１ｘを、断面半円形状になった半円柱形状としてもよい。
図１３（ａ）および（ｂ）に示すように、突条２１ｘにおけるシール部材２６の変形部分２６ｆに加わる全圧力をＦとすると、突条２１ｘに加わる圧力の強さ（単位面積当たりの圧力の大きさ）Ｐ１は、Ｐ１＝Ｆ／（Ｌａ×Ｌｃ）となる。但し、Ｌａは、シール部材２６の変形部分２６ｆにおける端面２６ｃからの突出長さであり、Ｌｃは、突条２１ｘにおける変形部分２６ｆに当接する平坦面におけるシール部材２６の幅方向に沿った長さである。従って、「Ｌａ×Ｌｃ」は、突条２１ｘに対して圧力が加わる領域の面積になる。
【００７７】
これに対して、シール圧接面２１ｑに突条２１ｘが設けられていない場合には、シール圧接面２１ｑに加わる圧力の強さＰ２は、Ｐ２＝Ｆ／（Ｌａ×Ｌｄ）となる。但し、Ｌｄは、シール圧接面２１ｑにおけるシール部材２６の幅方向に沿った長さである。
ここで、Ｌｄに対してＬｃが十分に小さくなっているために（Ｌｄ＞＞Ｌｃ）、突条２１ｘに加わる圧力の強さ（単位面積当たりの圧力の大きさ）Ｐ１が、シール圧接面２１ｑに加わる圧力の強さＰ２よりも十分に大きくなる（Ｐ１＞＞Ｐ２）。これにより、突条２１ｘには高圧力が加わることになる。
【００７８】
この場合、シール部材２６のヤング率をＥとすると、シール部材２６のひずみ量εは、応力σに対してε＝σ／Ｅの関係があり、従って、図１３（ａ）および（ｂ）に示すような突条２１ｘが設けられていることにより、突条２１ｘによって、シール部材２６の変形部分２６ｆに加わる圧力の強さが十分に大きくなるとから、シール部材２６の変形部分２６ｆを、より確実に変形させることができ、シール収容部２１ｈとの圧接力を高めることができる。
【００７９】
例えば、Ｌｄ＝５ｍｍとした場合に、突条２１ｘがなければ、シール圧接面２１ｑによって、シール部材２６の変形部分２６ｆには、Ｐ２＝Ｆ／５ａの圧力の強さが加わる。これに対して、Ｌｃ＝０．２ｍｍの突条２１ｘが設けられていることにより、シール部材２６の変形部分２６ｆには、突条２１ｘによって、Ｐ１＝Ｆ／０．２ａの圧力の強さが加わる。従って、図１３（ａ）または（ｂ）に示すような突条２１ｘが設けられていることによって、シール部材２６の変形部分２６ｆには、突条２１ｘが設けられていない場合の２５倍の圧力が加わることになる。
【００８０】
このように、シール部材２６の変形部分２６ｆは、突条２１ｘによって高圧力が加わることにより、変形部分２６ｆに加わる圧縮力が増加することになる。これにより、変形部分２６ｆの圧縮量が増加し、シール部材２６によって規制ブレード２５が浮き上がることが抑制される。その結果、規制ブレード２５と、ハウジング２１との間を、トナーが通過しない４μｍ以下とすることができ、ハウジング２１内のトナーが漏出することを防止することができる。
【００８１】
また、図６に示すように、突条２１ｘの横断面形状が三角形の場合、あるいは、図１３（ｃ）に示すように、突条２１ｘの断面形状が半円形であれば、シール部材２６の変形部分２６ｆに対して突条２１ｘは線接触状態になり、その接触部分の幅方向長さＬｃが、図１３（ａ）および（ｂ）に示す構成の突条２１ｘの場合よりもさらに小さく、ほぼ０になる（Ｌｃ≒０）。これにより、突条２１ｘによってシール部材２６の変形部分２６ｆに加わる圧力がさらに増加し、突条２１ｘによる変形部分２６ｆの浮き上がり量をさらに低減することができるために、規制ブレード２５と、ハウジング２１との間のシール性をさらに向上させることができる。
【００８２】
＜現像装置の変形例＞
なお、シール部材２６の変形部分２６ｆが収容されるシール収容部２１ｈを、ハウジング２１に設ける構成に限らず、規制ブレード２５に設けるようにしてもよい。図１４（ａ）は、この場合の規制ブレード２５の構成を簡略化して模式的に示す主要部の斜視図、図１４（ｂ）は、規制ブレード２５の表裏を反転させた状態の主要部の斜視図、図１４（ｃ）は、規制ブレード２５の主要部を破断して示す斜視図である。
【００８３】
規制ブレード２５におけるシール部材２６に圧接される裏面には、長手方向の両側の各端部に設けられた貫通孔２５ｄおよび位置決め孔２５ｅの近傍に、シール部材２６の変形部分２６ｆを収容するシール収容部２５ｋがそれぞれ設けられている。各シール収容部２５ｋは、シール部材２６の変形部分２６ｆに向って開口しており、シール部材２６の長手方向とは直交する方向に沿った溝状になっている。各シール収容部２５ｋは、開口幅および深さが一定になっている。従って、規制ブレード２５の裏面と各シール収容部２５ｋの底面との間には段差２５ｊが形成されている。
【００８４】
シール収容部２５ｋの底面２５ｐには、シール部材２６の長手方向とは直交する方向の中央部において、シール部材２６の変形部分２６ｆに向って突出した突条２５ｘが、シール部材２６の長手方向に沿って設けられている。突条２５ｘは、突出側である先端側が先細り形状になった横断面三角形状になっている。突条２５ｘの先端は、規制ブレード２５の裏面と同一平面上に位置している。
【００８５】
図１５（ａ）は、このような構成の規制ブレード２５と、ハウジング２１との間をシールするシール機構の構成を説明するための模式的な側面図、図１５（ｂ）は、その主要部の拡大図である。現像装置２０のハウジング２１には、凹部２１ｗの両側に位置する各ブレード支持部２１ｎに、シール圧縮部２１ｋが設けられず、各ブレード支持部２１ｎの支持面２１ｓに連続して、シール側面２１ｐがそれぞれ設けられている。現像装置２０のその他の構成は、前述した現像装置２０の構成と同様になっている。
【００８６】
このような構成によっても、図１５（ｂ）に示すように、シール部材２６の変形部分２６ｆが、シール収容部２５ｋの内部に収容された状態になって、段差２５ｊに圧接される。この場合も、変形部分２６ｆに、規制ブレード２５の突条２５ｘが圧接されるために、規制ブレード２５が浮き上がることを抑制することができ、シール部材２６の変形部分２６ｆと規制ブレード２５との間を、トナーが通過しない状態に確実にシールすることができる。
【００８７】
なお、上記の各シール機構において、突条２１ｘまたは２５ｘを、シール部材２６の長手方向に沿って１つだけ設ける構成であったが、このような構成に限らず、例えば衝撃等が加わった場合におけるシール機能を向上させる場合には、それぞれが、シール部材２６の長手方向に沿った複数の突条２１ｘまたは２５ｘを、適当な間隔をあけて設ける構成としてもよい。また、現像装置としては、トナーおよびキャリアを含む２成分現像剤が用いられる構成に限らず、１成分現像剤を用いる構成にも適用できる。
【００８８】
＜クリーニング装置＞
図１６は、本実施形態のプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれに設けられたクリーニング装置３０を拡大して示す断面図である。図１６に示すように、クリーニング装置３０は、矢印Ｅで示す方向に回転する感光体ドラム１１に対向して配置されており、感光体ドラム１１の軸方向に沿って長く延びるハウジング３１を有している。ハウジング３１には、感光体ドラム１１に対向して、長手方向に沿った開口部３１ａが設けられている。
【００８９】
ハウジング３１における開口部３１ａの下側の側面部分は、クリーニングブレード３２が取り付けられるブレード取付部３１ｂになっており、このブレード取付部３１ｂに、クリーニングブレード３２が取り付けられている。クリーニングブレード３２は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って長くなった帯板状のブレード本体３２ａと、ブレード本体３２ａに対してハウジング３１の内部側に配置された補強部材３２ｂとの２層構造になっている。
【００９０】
２層構造になったクリーニングブレード３２は、長手方向の両側の各端部が、セルフタップネジ３４によってハウジング３１のブレード取付部３１ｂに取り付けられている。クリーニングブレード３２は、長手方向の両側の各端部を除いてシール部材３３によってシールされている。シール部材３３は、両面テープ３５によって、ブレード取付部３１ｂに固定されている。
【００９１】
クリーニングブレード３２におけるブレード本体３２ａの先端部は、感光体ドラム１１の表面に対して軸方向に沿って圧接されている。これにより、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーは、ブレード本体３２ａによって、ハウジング３１の内部に掻き落とされる。
ハウジング３１の内部には、開口部３１ａに対向して搬送スクリュー３６が設けられている。搬送スクリュー３６は、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配置されており、クリーニングブレード３２によってハウジング３１の内部に掻き落とされたトナーを、ハウジング３１の外部に設けられたトナー回収ボックス（図示せず）へ搬送するようになっている。
【００９２】
＜クリーニングブレードのシール機構＞
図１７は、クリーニング装置３０における主要部の断面図であり、クリーニングブレード３２を長手方向に沿った縦断面で示している。ハウジング３１におけるブレード取付部３１ｂには、長手方向に沿った凹部３１ｄが設けられており、凹部３１ｄ内には、シール部材３３が嵌合されて、両面テープ３５によって凹部３１ｄ内に固定されている。凹部３１ｄは、開口部３１ａに沿って開口している（図１６参照）。シール部材３３は、軟質ポリウレタンフォーム（ＰＵＲフォーム）等の弾性材料によって、クリーニングブレード３２の長手方向に沿って長く延びる薄い帯板状に構成されている。
【００９３】
図１８は、クリーニング装置３０のハウジングにおける主要部を、クリーニングブレード３２およびシール部材３３が取り外された状態で示す斜視図である。なお、図１８において、矢印Ｕで示す方向が上方になっており、凹部３１ｄに対して矢印Ｕで示す方向に隣接してハウジング３１の開口部３１ａが位置している。凹部３１ｄは、ハウジング３１におけるブレード取付部３１ｂの外側面から、一定の深さで形成されており、凹部３１ｄの内部と開口部３１ａとが連通するように、開口部３１ａ側が開放されている。
【００９４】
ハウジング３１におけるブレード取付部３１ｂには、凹部３１ｄの長手方向の両側に隣接して、クリーニングブレード３２の長手方向の両側端部をそれぞれ支持するブレード支持部３１ｎが設けられている。ブレード支持部３１ｎのそれぞれは、クリーニングブレード３２の長手方向の両側の各端部がそれぞれ突き当てられて圧接される平坦面３１ｓになっている。
【００９５】
凹部３１ｄには、嵌合されるシール部材３３に対向する平坦なシール貼付面３１ｍが設けられている。シール貼付面３１ｍは、各ブレード支持部３１ｎにおける平坦面３１ｓと平行になっている。
各ブレード支持部３１ｎには、凹部３１ｄの両側において、凹部３１ｄに嵌合されたシール部材３３を長手方向に圧縮するシール圧縮部３１ｋがそれぞれ設けられている。
【００９６】
シール圧縮部３１ｋは、シール貼付面３１ｍに対して垂直状態で凹部３１ｗの側面を形成するシール側面３１ｐを有している。シール側面３１ｐには、シール貼付面３１ｍとは反対側において、凹部３１ｗの外側に位置するようにシール圧接面３１ｑが連続している。シール圧接面３１ｑは、シール側面３１ｐに対して垂直になっている。
シール圧接面３１ｑは、ブレード支持部３１ｎの平坦面３１ｓに平行であって、シール貼付面３１ｍからの距離がブレード支持部３１ｎの平坦面よりも短くてなっている。シール圧接面３１ｑとブレード支持部３１ｎの平坦面３１ｓとは、少なくとも０．５ｍｍの段差３１ｊが形成されている。また、シール圧接面３１ｑは、クリーニングブレード３２の長手方向に沿った長さＬｂが、例えば３ｍｍになっている。
【００９７】
シール圧接面３１ｑには、クリーニングブレード３２の長手方向とは直交する幅方向の中央部に、クリーニングブレード３２に向って突出する突条３１ｘが設けられている。突条３１ｘは、突出側である先端側が先細りになった三角柱形状であって、クリーニングブレード３２の長手方向に沿って、シール側面３１ｐからブレード支持部３１ｎの平坦面まで連続して形成されている。突条２１ｘの先端は、ブレード支持部３１ｎの平坦面と同一平面上に位置している。
【００９８】
シール部材３３は、シール圧縮部３１ｋのシール側面２１ｐによって長手方向に沿って、また、クリーニングブレード３２によって凹部３１ｄの深さ方向に、３０〜４０％程度の圧縮率で圧縮された状態で、凹部３１ｄ内に嵌合されている。従って、圧縮されていない状態のシール部材３３は、長手方向の長さが凹部３１ｄの長手方向の長さよりも３ｍｍ程度長くなっており、厚さが、凹部３１ｄの深さよりも２ｍｍ程度長くなっている。
【００９９】
シール部材３３は、両面テープ３５によって、凹部３１ｄの平坦なシール貼付面３１ｍに貼り付けられている。両面テープ３５は、長手方向に沿った長さが、シール部材３３の長手方向に沿った長さよりも短くなっており、シール部材３３の両側の各端面から、それぞれ、等しい間隔（３ｍｍ程度）をあけた状態で、シール部材３３に貼り付けられている。
【０１００】
シール部材３３の厚さは、凹部３１ｄの深さよりも長くなっており、両面テープ３５によってシール貼付面３１ｍに貼り付けられて、クリーニングブレード３２が圧接されていない状態では、シール部材３３は、各ブレード支持部３１ｎの平坦面から１．０〜２．０ｍｍ程度、突出した状態になっている。
２層構造になったクリーニングブレード３２は、開口部３１ａ内に突出するとともに、凹部３１ｄを覆うように、開口部３１ａとは反対側にも延びている。クリーニングブレード３２は、凹部３１ｄから突出した状態のシール部材３３に突き当てられて、シール部材３３を厚さ方向に圧縮させた状態で、長手方向の両側の各端部が、各ブレード支持部３１ｎの平坦面３１ｓに突き当てられている。クリーニングブレード３２は、凹部３１ｄの長手方向の両側の端部に対して開口部３１ａとは反対側に延出した部分が、それぞれ、セルフタップネジ３４（図１５参照）によってブレード取付部３１ｂに取り付けられている。
【０１０１】
なお、ブレード取付部３１ｂには、セルフタップネジ３４がネジ結合されることによってネジ穴３１ｔ（図１８参照）が形成されることになる。
シール部材３３は、クリーニングブレード３２によって厚さ方向に圧縮されることにより、各ブレード支持部３１ｎの平坦面３１ｓと同一平面内に位置するように変形される。この場合、シール部材３３の両側の端部は、シール圧縮部３１ｋにおけるシール圧接面３１ｑから突出した部分が、シール圧接面３１ｑおよび突条３１ｘ上に乗り上がるように、両外側に広がった状態に変形する。
【０１０２】
突条３１ｘ上に乗り上がったシール部材３３の変形部分３３ｆ（図１７参照）はクリーニングブレード３２によって、シール圧接面３１ｑおよび突条３１ｘに圧接される。しかも、各変形部分３３ｆは、シール部材３３の長手方向の両外側に広がった端部が、各シール圧接面３１ｑと、各ブレード支持部３１ｎの平坦面３１ｓとの段差３１ｊに圧接される。このように、シール圧縮部３１ｋには、シール部材３３における変形部分３３ｆが収容されるシール収容部３１ｈが形成されている。
【０１０３】
シール部材３３は、クリーニングブレード３２によって厚さ方向に圧縮されると、シール部材３３の長手方向の両側の端部が、両面テープ３５の長手方向の両側の端部と各シール側面３１ｐとの間にそれぞれ嵌合されて、シール貼付面３１ｍに圧接された状態になる。
この場合、シール部材３３における両側の各端部は、両面テープ３５が貼付されていないことにより、両面テープ３５によって引っ張られるおそれがなく、シール部材３３の両側の各端面が、全面にわたってシール側面３１ｐに圧接される。これにより、シール部材３３の各端面とシール側面３１ｐとは、ハウジング２１内のトナーが外部に流出しない密着状態になる。
【０１０４】
また、シール圧縮部３１ｋにおけるシール圧接面３１ｑ上に載置されてシール収容部３１ｈ内に収容された状態のシール部材３３の各変形部分３３ｆは、クリーニングブレード３２の長手方向の両側の端部がブレード支持部３１ｎの平坦面に圧接されると、突条２１ｘが圧接される部分に、突条２１ｘによって集中的に荷重（圧力）が加わる。
これにより、シール部材３３の変形部分３３ｆにおける幅方向中央部は、突条３１ｘの先端とクリーニングブレード３２との間において、きわめて薄い状態に圧縮される。その結果、ブレード支持部３１ｎの平坦面に対するクリーニングブレード３２の浮き上がり量を、トナーの粒径（４〜６μｍ程度）よりも小さくすることができ、シール部材３３の変形部分３３ｆとクリーニングブレード３２との間を、トナーが通過しない状態に確実にシールすることができる。
【０１０５】
＜クリーニング装置の変形例＞
なお、このようなクリーニング装置３０においても、シール部材３３の変形部分３３ｆに圧接される突条３１ｘを、クリーニングブレード３２に設けるようにしてもよい。この場合のクリーニングブレード３２の構成は、図１４（ａ）〜（ｃ）に示す規制ブレード２５の構成と同様にすればよい。
【０１０６】
＜画像形成装置の変形例＞
本実施形態の画像形成装置では、上記構成のシール機構をそれぞれ有する現像装置２０およびクリーニング装置３０の両方が設けられていたが、いずれか一方が設けられた構成であってもよい。また、画像形成装置は、タンデム型カラーデジタルプリンタに限るものではなく、モノクロ画像を形成するプリンタであってもよく、しかも、プリンタに限らず、カラーまたはモノクロの画像を形成できる複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、トナーが収容されるハウジング内に取り付けられたブレードと、ハウジングとの間をシールする技術として有用である。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ        画像形成部
Ｂ        給紙部
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ      プロセスユニット
１１      感光体ドラム
２０      現像装置
２１      ハウジング
２１ｇ    開口部
２１ｊ    段差
２１ｋ    シール圧縮部
２１ｍ    シール貼付面
２１ｎ    ブレード支持部
２１ｐ    シール側面
２１ｑ    シール圧接面
２１ｓ    支持面
２１ｗ    凹部
２１ｘ    突条
２４      現像ローラ
２４ａ    現像スリーブ
２５      規制ブレード
２５ｊ    段差
２５ｋ    シール収容部
２５ｘ    突条
２６      シール部材
２６ｃ    端面
２６ｆ    変形部分
２７      セルフタップネジ
２９      両面テープ
３０      クリーニング装置
３１      ハウジング
３１ａ    開口部
３１ｂ    ブレード取付部
３１ｄ    凹部
３１ｈ    シール収容部
３１ｊ    段差
３１ｋ    シール圧縮部
３１ｍ    シール貼付面
３１ｎ    ブレード支持部
３１ｐ    シール側面
３１ｓ    平坦面
３１ｘ    突条
３２      クリーニングブレード
３３      シール部材
３３ｆ    変形部分
３４      セルフタップネジ
３５      両面テープ
【図１】
2011237607.tif 000003
【図２】
2011237607.tif 000004
【図３】
2011237607.tif 000005
【図４】
2011237607.tif 000006
【図５】
2011237607.tif 000007
【図６】
2011237607.tif 000008
【図７】
2011237607.tif 000009
【図８】
2011237607.tif 000010
【図９】
2011237607.tif 000011
【図１０】
2011237607.tif 000012
【図１１】
2011237607.tif 000013
【図１２】
2011237607.tif 000014
【図１３】
2011237607.tif 000015
【図１４】
2011237607.tif 000016
【図１５】
2011237607.tif 000017
【図１６】
2011237607.tif 000018
【図１７】
2011237607.tif 000019
【図１８】
2011237607.tif 000020
【図１９】
2011237607.tif 000021