(57)【要約】【課題】レジストローラの移動が可動範囲を超えることを防ぐとともに、画像形成動作の生産性の低下やコストアップを防ぐこと。【解決手段】画像形成部２０と、レジストローラ３２と、片寄センサ３４と、レジストローラ位置検出センサ３７と、片寄センサ３４により検出された用紙Ｐの端部位置に基づいて、用紙Ｐを挟持しながらレジストローラ３２を第１の方向に移動させて用紙の片寄補正を実行し、片寄補正の実行後に、レジストローラ３２の位置が所定の位置に到達したと判別された場合、レジストローラ３２が移動した方向とは逆の第２の方向にレジストローラ３２を移動させるように画像形成部２０による画像書き込み位置を設定変更し、用紙Ｐを挟持しながらレジストローラ３２を第２の方向に移動させるとともに、用紙Ｐに対して設定変更された画像書き込み位置により画像形成を実行させるＣＰＵ５１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成に備えて搬送途中の用紙を挟持しながら、主走査方向に沿って移動可能な揺動ローラと、
前記画像形成に備えて搬送途中の用紙の主走査方向の端部位置を検出する第１の検出部と、
前記揺動ローラの主走査方向の位置を検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部により検出された用紙の端部位置に基づいて、用紙を挟持しながら前記揺動ローラを第１の方向に移動させて用紙の片寄補正を実行し、当該片寄補正の実行後に、前記第２の検出部により検出された前記揺動ローラの位置が所定の位置に到達したと判別された場合、第１の方向とは逆の第２の方向に前記揺動ローラを移動させるように前記画像形成部による画像の書き込み位置を設定変更し、用紙を挟持しながら前記揺動ローラを第２の方向に移動させるとともに、当該用紙に対して前記設定変更された書き込み位置により画像形成を実行させる制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の位置は、
前記揺動ローラの移動可能な範囲以内の位置である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記所定の位置が前記揺動ローラの移動可能な限界位置であって、前記揺動ローラが前記第１の方向に移動して前記限界位置に到達した場合は、前記第２の方向に前記揺動ローラを移動させるように前記画像形成部による画像の書き込み位置を設定変更する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記揺動ローラの主走査方向の位置が移動範囲の中心位置に戻った場合、前記画像形成部による画像の書き込み位置をデフォルト位置に戻す請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部による画像の書き込み位置の設定変更可能な範囲は、
用紙の片寄補正の可能な範囲以上である請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、画像データに基づいてＬＤ（Laser Diode）などによって、像担持体に潜像を書き込み、これをトナーで現像し、得られたトナー像を、直接または中間転写体を介して用紙に転写することで画像形成を行っている。用紙は画像形成装置内部又は外部の給紙トレイに備えられており、当該用紙を搬送して画像形成に供する。
【０００３】
用紙を搬送する際においては、用紙の搬送方向と直交する方向に用紙がずれる場合がある。このため、そのまま画像形成を行うと位置精度の悪い画像が形成されてしまう。これを防ぐため、搬送される途中の用紙の主走査方向の端部位置を片寄センサで検知して用紙のずれ量を求め、この用紙のずれ量に基づいて画像形成を行う位置を補正する方法が知られている。
【０００４】
図６は、片寄センサで用紙のずれ量を検知する一例を示した図である。図６（ａ）は、用紙の搬送方向と直交する方向、すなわち主走査方向に片寄った状態で搬送された用紙がレジストローラによりニップされる前の状態を示した図である。ここで、用紙中央位置は、主走査方向における用紙の中央位置と用紙の搬送路の機械的な中心位置とが一致しているときの用紙の位置を示す。用紙片寄補正範囲は、主走査方向における用紙の片寄（ずれ）を補正可能な範囲を示す。
【０００５】
図６（ａ）に示すように、用紙中央位置に対して用紙が右に２．５ｍｍずれてレジストローラにニップされると、片寄センサにて用紙の端部位置が検知される。これにより、用紙の片寄値を示す片寄検出量２．５ｍｍが算出される。
【０００６】
そして、図６（ｂ）に示すように、片寄検出量２．５ｍｍに基づいて、レジストローラが左に２．５ｍｍ移動する。これにより、用紙は正規の位置、すなわち用紙中央位置にずれる。
【０００７】
このとき、搬送される用紙の紙間が短いと、すぐ次の用紙がレジストローラに突入する。このため、レジストローラをＨＰ（ホームポジション）位置に戻すことができない。レジストローラのＨＰ位置とは、レジストローラの主走査方向における機械的な中心位置が搬送路の機械的な中心位置と一致するときのレジストローラの位置のことをいう。
【０００８】
レジストローラをＨＰ位置に戻すことができなくなると、図６（ｂ）に示すように、レジストローラが左に２．５ｍｍずれた状態で片寄センサにて用紙の端部位置が検知される。このとき、次の用紙も用紙中央位置から右に２．５ｍｍ寄っていると、図６（ｃ）に示すように、レジストローラは図６（ｂ）の状態からさらに左に２．５ｍｍ移動する。図６（ｂ）（ｃ）に示すようなレジストローラの移動が続くと、レジストローラの移動限界、すなわち可動範囲を超えてしまい、レジストローラを移動させることができなくなる。このため、用紙の片寄り補正ができなくなってしまい、画像形成の位置精度が改善できないという問題があった。
【０００９】
そこで、搬送される用紙の紙間が狭い場合は、紙間を広げて、紙間ごとにレジストローラをＨＰ位置に復帰させる方法が知られている。また、レジストローラの可動範囲が広範囲である場合はジョブが終了して次のジョブが開始されるまでのジョブ間ごとにレジストローラをＨＰ位置に復帰させる方法も知られている。さらに、レジストローラと転写部との間にタイミングローラを備えることで、レジストローラからタイミングローラに用紙を引き渡し、当該引き渡し後においてタイミングローラが用紙を搬送している間にレジストローラを離間させてＨＰ位置に復帰させるという方法も知られている。
【００１０】
また、用紙に対する画像形成位置の補正量を求め、当該補正量と用紙のずれ量の差分だけレジストローラを移動させ、補正量に基づいて画像形成位置を補正することで、用紙と画像とを高精度に位置合わせする技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００９−１４３６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、紙間ごと又はジョブ間ごとにレジストローラをＨＰ位置に復帰させる技術では、画像形成動作の生産性が低下してしまうという問題がある。また、タイミングローラが用紙を搬送している間にレジストローラをＨＰ位置に復帰させる技術では、タイミングローラを別途準備しなければならず、コストアップの要因となる。さらに、特許文献１には、レジストローラの移動が可動範囲を超えることを防ぐ技術については記載されていない。
【００１３】
本発明の課題は、レジストローラの移動が可動範囲を超えることを防ぐとともに、画像形成動作の生産性の低下やコストアップを防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
用紙に画像形成を行う画像形成部と、
前記画像形成に備えて搬送途中の用紙を挟持しながら、主走査方向に沿って移動可能な揺動ローラと、
前記画像形成に備えて搬送途中の用紙の主走査方向の端部位置を検出する第１の検出部と、
前記揺動ローラの主走査方向の位置を検出する第２の検出部と、
前記第１の検出部により検出された用紙の端部位置に基づいて、用紙を挟持しながら前記揺動ローラを第１の方向に移動させて用紙の片寄補正を実行し、当該片寄補正の実行後に、前記第２の検出部により検出された前記揺動ローラの位置が所定の位置に到達したと判別された場合、第１の方向とは逆の第２の方向に前記揺動ローラを移動させるように前記画像形成部による画像の書き込み位置を設定変更し、用紙を挟持しながら前記揺動ローラを第２の方向に移動させるとともに、当該用紙に対して前記設定変更された書き込み位置により画像形成を実行させる制御部と、
を備える。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記所定の位置は、
前記揺動ローラの移動可能な範囲以内の位置である。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記所定の位置が前記揺動ローラの移動可能な限界位置であって、前記揺動ローラが前記第１の方向に移動して前記限界位置に到達した場合は、前記第２の方向に前記揺動ローラを移動させるように前記画像形成部による画像の書き込み位置を設定変更する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、
前記揺動ローラの主走査方向の位置が移動範囲の中心位置に戻った場合、前記画像形成部による画像の書き込み位置をデフォルト位置に戻す。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部による画像の書き込み位置の設定変更可能な範囲は、
用紙の片寄補正の可能な範囲以上である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、レジストローラの移動が可動範囲を超えることを防ぐとともに、画像形成動作の生産性の低下やコストアップを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】ループローラ及びレジストローラを示す図である。
【図３】画像形成装置の制御ブロック図を示す図である。
【図４】本発明に係る制御の流れを示した図である。
【図５】補正処理を示すフローチャートである。
【図６】片寄センサで用紙のずれ量を検知する従来技術の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２２】
先ず、図１を参照して画像形成装置１の概略断面構成図を説明する。画像形成装置１は、原稿から画像を読み取り、読み取った画像を用紙Ｐに画像形成して出力するコピー機能や、外部装置等から画像データを含むページデータや各画像データの画像形成条件等を含むジョブのジョブデータを受信し、受信したジョブデータに基づいて画像を用紙Ｐ上に形成して出力するプリント機能等を備えている。図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０と、画像形成部２０と、給紙部２５と、搬送部３０と、を備えて構成される。
【００２３】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿送り部１１と読取部１２とを備える。自動原稿送り部１１の原稿トレイに載置された原稿ｄは、読取個所であるコンタクトガラスに搬送され、光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が読み取られ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）により原稿ｄの画像が読み取られる。ここで、画像とは、図形や写真等のイメージデータに限らず、文字や記号等のテキストデータ等も含む。
【００２４】
画像読取部１０により読み取られた画像（アナログ画像信号）は、後述するＣＰＵ５１
図３参照）に出力され、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーディング補正、画像圧縮処理等の各種画像処理が施された後、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色に色分解され、デジタルの画像データとして画像形成部２０に出力される。
【００２５】
画像形成部２０は、入力された画像データに基づいて、電子写真方式の画像形成処理を行う。画像形成部２０は、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋと、中間転写ベルト８と、ベルトクリーニング部９と、二次転写ローラ２１と、定着部２２と、を備えて構成される。
【００２６】
露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、ＬＤ等のレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、ＣＰＵ５１から送られる画像データに基づいて、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。このレーザビームの走査露光により、帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによって帯電された感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像形成位置に潜像が形成、すなわち画像が書き込まれる。感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像形成位置とは、感光体ドラム上に潜像が形成される位置のことをいう。以下、画像形成位置を画像書き込み位置と記す。また、画像書き込みは、ＣＰＵ５１からの主走査方向と副走査方向とにおける画像書き込みの開始タイミングの指示に基づいて実行される。以下、本実施の形態では、主走査方向における画像書き込みについて説明する。
【００２７】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成された潜像は、対応する現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによる現像によって顕像化され、各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上にはトナー像が形成される。
【００２８】
感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上に形成されて担持されたトナー像は一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、中間転写ベルト８上の所定位置に順次転写され、一次転写される。
【００２９】
トナー像の転写を終えた各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上の表面は、クリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋによって残留トナーが除去される。
【００３０】
中間転写ベルト８は、複数のローラに懸架され回転可能に支持された半導電性エンドレスベルトであり、ローラの回転に伴って回転駆動される。
この中間転写ベルト８は、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによりそれぞれの感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに圧着される。これにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面に現像された各トナーは、各一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写位置で中間転写ベルト８に転写（一次転写）され、二次転写ローラ２１による転写位置で用紙Ｐにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーが順次重ねて転写（二次転写）される。そして、中間転写ベルト８は、二次転写ローラ２１により用紙Ｐにトナー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率及び静電的に分離して、ベルトクリーニング部９により残留トナーが除去される。
【００３１】
定着部２２は、用紙Ｐに転写されたトナー像を熱定着する。これにより、用紙Ｐへトナー像が定着されて画像が形成される。定着部２２による定着処理を終えた用紙Ｐは排紙トレイ９１に排紙される。
【００３２】
すなわち、画像形成部２０による画像形成とは、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像書き込み位置に潜像を形成する動作を含む一連の動作のことをいう。具体的には、画像形成部２０による画像形成とは、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより各感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの画像書き込み位置に潜像を形成し、形成された潜像にトナーを付着させたトナー像を中間転写ベルト８に転写してさらに用紙Ｐへ転写し、その用紙Ｐ上のトナー像を定着部２２で熱定着する一連の動作のことを意味する。
【００３３】
給紙部２５は、複数の給紙トレイ２５ａ，２５ｂ，２５ｃと、給紙手段２５ｄとを備えて構成される。給紙トレイ２５ａ，２５ｂ，２５ｃには、用紙の斤量やサイズ等に基づいて識別された規格用紙やタブ紙や断裁用紙等の特殊用紙などの用紙Ｐが予め設定された種類毎に格納されている。給紙手段２５ｄは、各給紙トレイに格納された用紙Ｐを最上部から１枚ずつ搬送部３０に向けて給紙する。
【００３４】
搬送部３０は、給紙部２５から給紙された用紙Ｐを搬送するための搬送用のローラ機構や用紙Ｐの搬送経路である搬送路により構成される。搬送部３０は、用紙Ｐを搬送するための搬送用のローラ機構としてループローラ３１及びレジストローラ３２を備える。
【００３５】
ここで、図２を参照して、ループローラ３１及び揺動ローラとしてのレジストローラ３２について説明する。ここで、用紙Ｐの搬送方向は紙面下から上であるものとする（図２内の用紙搬送方向参照）。
【００３６】
ループローラ３１は、ループローラ駆動部３６（図３参照）の駆動により回転駆動する。ループローラ３１は、用紙Ｐの曲がりを矯正する機能を有する。具体的には、用紙Ｐがループローラ３１を通過すると、停止した状態のレジストローラ３２に突き当たる。そして、用紙Ｐがレジストローラ３２に突き当たった状態から、さらにループローラ３１により搬送されると、用紙Ｐは湾曲して曲がりが矯正される。
【００３７】
レジストローラ３２は、画像形成に備えて搬送途中の用紙を挟持しながら、レジストローラ揺動駆動部３３（図３参照）の駆動により主走査方向に揺動する。主走査方向とは、用紙の搬送方向と直交する方向のことをいう。揺動とは、レジストローラ３２が主走査方向に沿って往復移動することをいう。以下、本実施の形態では、レジストローラ３２が主走査方向の一方向へ移動することを、主走査方向の移動と記す。また、レジストローラ３２は、レジストローラ回転駆動部３５（図３参照）の駆動により回転駆動する。
【００３８】
また、図２に示すように、レジストローラ３２の下流直後には、片寄センサ３４が配置されている。第１の検出部としての片寄センサ３４は、発光ダイオードアレイからなる発光素子と、搬送路を挟んだ位置、又は用紙Ｐによる反射光を受光する位置に配置されたラインＣＣＤからなる受光素子とによって構成することができ、通過する用紙Ｐ、すなわち画像形成に備えて搬送途中の用紙Ｐの主走査方向の端部を検知する。この端部検知の際の受光素子による受光位置と、搬送路の基準位置とから用紙Ｐの端部位置を算出することが可能になる。搬送路の基準位置とは、搬送路の機械的な中心位置のことをいう。用紙Ｐは、通常は用紙中心が基準位置になるように搬送されるため、サイズ毎に用紙Ｐの端部の基準位置（端部基準位置）が想定され、検知された用紙の端部位置と端部基準位置との距離の差が用紙のずれ量として演算される。
【００３９】
次に、図３を参照して、画像形成装置１の制御ブロック図について説明する。図３に示すように、画像形成装置１は、制御部５０と、画像形成部２０と、片寄センサ３４と、レジストローラ揺動駆動部３３と、レジストローラ３２と、レジストローラ回転駆動部３５と、ループローラ駆動部３６と、ループローラ３１と、第２の検出部としてのレジストローラ位置検出センサ３７と、を備えて構成される。以下、図１及び図２と同様部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を援用し、異なる部分を主として説明する。
【００４０】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３と、を備えて構成される。
【００４１】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に格納されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ５２に展開し、ＲＡＭ５２に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行し、画像形成装置１の各部を集中制御する。
【００４２】
具体的には、ＣＰＵ５１は、片寄センサ３４により検出された用紙Ｐの端部位置に基づいて、用紙Ｐを挟持しながらレジストローラ３２を第１の方向（例えば、図５（ｂ）に示す左方向）に移動させて用紙の片寄補正を実行する。そして、ＣＰＵ５１は、片寄補正の実行後に、レジストローラ位置検出センサ３７により検出されたレジストローラ３２の位置が所定の位置に到達したと判別された場合、レジストローラ３２が移動した方向とは逆の第２の方向（例えば、図５（ｃ）に示す右方向）にレジストローラ３２を移動させるように画像形成部２０による画像書き込み位置を設定変更する。そして、ＣＰＵ５１は、用紙Ｐを挟持しながらレジストローラ３２を第２の方向に移動させるとともに、用紙Ｐに対して設定変更された画像書き込み位置により画像形成を実行させる。
【００４３】
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１により実行される各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ５３は、揮発性のメモリであって、ＣＰＵ５１により実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有し、その情報を一時的に記憶する。
【００４４】
レジストローラ揺動駆動部３３は、レジストローラ３２を主走査方向に駆動させる駆動部である。レジストローラ揺動駆動部３３は、例えばパルスモータにより構成される。レジストローラ回転駆動部３５は、レジストローラを回転駆動させる駆動部である。ループローラ駆動部３６は、ループローラを回転駆動させる駆動部である。
【００４５】
レジストローラ位置検出センサ３７は、レジストローラ３２の主走査方向の位置を光学的に検出するフォトセンサである。具体的には、レジストローラ位置検出センサ３７は、発光素子及び受光素子から構成され、両者はレジストローラ３２又はその一部を挟むように配設されており、両者の間を通過するレジストローラ３２の位置に応じた光の検出パターンに基づいて、レジストローラ３２の主走査方向の位置を検出する。
また、レジストローラ揺動駆動部３３の駆動パルス数をカウントすることによりレジストローラ３２の現在位置を検出することとしてもよい。例えば、レジストローラ３２のＨＰ位置における駆動パルス数を０とし、現在位置における駆動パルス数をカウントすることにより、レジストローラの現在位置を検出することとしてもよい。
また、レジストローラ揺動駆動部３３の駆動時間を測定することによりレジストローラ３２の現在位置を検出することとしてもよい。例えば、レジストローラ揺動駆動部３３の駆動時間として、０．１秒、０．２秒といった時間情報を測定することにより、レジストローラ３２の現在位置を検出することとしてもよい。
【００４６】
次に、図４及び図５を参照して、画像形成装置１の動作を説明する。
図４は、画像形成装置１で実行される制御処理を示した図である。制御処理は、レジストローラ３２の移動方向と逆方向に画像書き込み位置を設定し、設定された画像書き込み位置への画像書き込みを実行させ、設定された画像書き込み位置の方向にレジストローラ３２を移動させる処理である。
【００４７】
予め、画像形成装置１において、ジョブの実行を開始する旨の入力操作の受け付け、又は外部装置からジョブの実行を開始する旨の指令を受信したことをトリガとしてジョブの実行が開始され、給紙部２５から用紙Ｐが給紙されているものとする。
また、用紙Ｐは、用紙中央位置に対してずれた状態、すなわち片寄った状態で搬送されるものとする。この用紙Ｐのずれは、例えば、給紙トレイの機械的な位置が正規な位置からずれている場合、搬送用のローラ機構でのニップの不均一がある場合、又は搬送用のローラ機構の位置精度に違いがある場合などに生じる。
【００４８】
先ず、用紙Ｐが片寄った状態でレジストローラ３２によりニップされる（ステップＳ１）。例えば、図５（ａ）に示すように、用紙中央位置に対して右に２．５ｍｍ片寄った状態で用紙Ｐがレジストローラ３２によりニップされる。ここで、図５（ａ）は、図６（ａ）と同様の図である。用紙中央位置及び用紙片寄補正範囲については、図６（ａ）で説明した内容と同様である。以下、図５（ａ）において図６（ａ）と異なる部分を主として説明する。
【００４９】
可動範囲とは、レジストローラ３２がＨＰ位置から主走査方向に移動可能な範囲のことをいう。すなわち、レジストローラ３２は、可動範囲の中心位置であるＨＰ位置を基準として主走査方向に移動する。以下、可動範囲は、レジストローラ３２のＨＰ位置を基準として主走査方向に±１０ｍｍとする。例えば、図５（ａ）に示すように、レジストローラ３２がＨＰ位置であり、紙面左方向を+、右方向を−とすると、レジストローラ３２のＨＰ位置から+１０ｍｍ、−１０ｍｍの範囲が可動範囲に相当する。
【００５０】
画像書き込み位置変更可能範囲とは、主走査方向における画像書き込み位置の設定変更可能な範囲のことをいう。画像書き込み位置変更可能範囲は、用紙片寄補正範囲以上の範囲であって可動範囲以内の範囲となる。例えば、図５（ａ）に示すように、用紙片寄補正範囲を用紙中央位置から主走査方向に±５ｍｍとすると、画像書き込み位置変更可能範囲は、±５ｍｍ以上、±１０ｍｍ以下の範囲となる。
【００５１】
また、用紙中央位置と画像書き込みのデフォルト位置とは一致する。画像書き込みのデフォルト位置とは、画像書き込み位置として予め設定されている初期設定値のことをいう。
【００５２】
図４に戻り、ステップＳ１の実行後、用紙Ｐがレジストローラ３２により搬送される（ステップＳ２）。ステップＳ２の実行後、片寄センサ３４により用紙の端部位置が検出され、検出された端部位置に基づいて、ＣＰＵ５１により用紙中央位置に対する用紙のずれ量と方向とが算出される（ステップＳ３）。例えば、図５（ａ）の場合、片寄センサ３４により用紙Ｐの端部位置が検出され、当該検出された用紙Ｐの端部位置に基づいて、ＣＰＵ５１により用紙中央位置に対する用紙のずれ量は２．５ｍｍ、用紙のずれ方向は右と算出される。
【００５３】
ステップＳ３の実行後、算出された用紙のずれ量と方向とに基づいて、レジストローラ３２が移動される（ステップＳ４）。具体的には、用紙のずれ量と方向とに基づいて、レジストローラ３２を移動させる移動量と方向とを含む駆動指令がＣＰＵ５１からレジストローラ揺動駆動部３３に送信され、当該駆動指令に基づいて、レジストローラ３２が移動される。例えば、ステップＳ３において、用紙のずれ量は２．５ｍｍ、用紙のずれ方向が右と算出された場合、用紙のずれを補正するために、レジストローラ３２を２．５ｍｍだけ左に移動させる駆動指令がＣＰＵ５１からレジストローラ揺動駆動部３３に送信される。そして、当該駆動指令に基づいて、レジストローラ３２が、２．５ｍｍ左に移動する。このとき、レジストローラ３２は、用紙Ｐを挟持しながら左に２．５ｍｍ移動する。これにより用紙Ｐの位置が用紙中央位置に補正される。
【００５４】
ステップＳ４の実行後、ＣＰＵ５１の指示に基づいて、レジストローラ位置検出センサ３７によりレジストローラ３２の位置が検出される。そして、ＣＰＵ５１によりレジストローラ３２の位置が所定の位置であるか否か、すなわち所定の位置に到達したか否かが判別される（ステップＳ５）。所定の位置とは、レジストローラ３２の主走査方向における移動可能範囲、すなわち可動範囲を超えないようなレジストローラ３２の位置のことをいう。このため、所定の位置は、必ずレジストローラ３２の可動範囲以内（±１０ｍｍ以内）の位置となる。例えば、図５（ｂ）の場合、所定の位置は、±２．５ｍｍとなる。また所定の位置は、ユーザにより設定される。
【００５５】
なお、ユーザは、所定の位置の代わりに所定の範囲を設定することとしてもよい。所定の範囲とは、レジストローラ３２の可動範囲を超えないような任意の範囲のことをいう。例えば、所定の範囲として、±２．５ｍｍ〜±１０ｍｍといった範囲が設定された場合、レジストローラ３２の位置が±２．５ｍｍに到達すると、ステップＳ５ではＹＥＳと判別される。すなわち、所定の範囲における最小の位置（±２．５ｍｍ）にレジストローラ３２が到達するとステップＳ５ではＹＥＳと判別される。
【００５６】
ステップＳ５において、レジストローラ３２の位置が所定の位置であると判別された場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、レジストローラ３２が一方向に移動しすぎて用紙の片寄りを補正できなくなるのを防ぐため、ＣＰＵ５１により画像書き込み位置がレジストローラ３２の寄り方向とは逆に設定される（ステップＳ６）。
【００５７】
ここで、図５（ｂ）及び（ｃ）を参照して、ステップＳ６の動作について説明する。図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態からレジストローラ３２が主走査方向において左に移動したことを示す図である。この場合、レジストローラ３２の寄り方向（移動方向）は左方向であるので、左方向と逆方向である右方向に画像書き込み位置がＣＰＵ５１により設定される。具体的には、画像書き込み位置は、用紙片寄補正範囲の限界位置に設定される。例えば、図５（ｂ）に示すように、レジストローラ３２が左方向に移動すると、左方向と逆方向である右方向の用紙片寄補正範囲の限界位置に画像書き込み位置が設定される。
【００５８】
そして、設定された画像書き込み位置への画像書き込みが行われる。具体的には、ＣＰＵ５１により、画像書き込み位置に基づいて、主走査方向の画像書き込みタイミングが設定される。そして、ＣＰＵ５１により、設定された画像書き込みタイミングで画像書き込みを実行する指令が画像形成部２０の露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに出力される。そして、当該指令に基づいて、露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋからレーザビームが出力され、当該レーザビームが感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの表面を走査露光することにより潜像の形成、すなわち画像の書き込みが実行される。
【００５９】
画像の書き込みが実行された後は、現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋによる現像、中間転写ベルト８上への一次転写及び二次転写ローラ２１による用紙Ｐへの二次転写が実行される。このため、画像書き込み位置が設定されてから用紙Ｐへの二次転写が実行されるまではある程度のタイムラグが生じる。このタイムラグを考慮するため、用紙端部が検知されて画像書き込み位置の設定が実行された用紙（以下、画像書き込み位置の設定が実行された用紙と記す）の数枚後に搬送される用紙に対して、ＣＰＵ５１によりレジストローラ３２の移動制御が実行される。
【００６０】
例えば、用紙のサイズがＡ３である場合、画像書き込み位置の設定が実行された用紙から１枚間隔を置いて搬送される用紙（すなわち、画像書き込みの設定が実行された用紙の次の次に搬送される用紙）に対してレジストローラ３２の移動制御が実行される。また、用紙サイズがＡ４の場合は、画像書き込み位置の設定が実行された用紙から２枚間隔を置いて搬送される用紙に対してレジストローラ３２の移動制御が実行される。このタイムラグを考慮したレジストローラ３２の移動制御のタイミングは用紙サイズに応じて予め設定されているものとする。
【００６１】
図５（ｃ）は、画像書き込み位置が設定された方向である右方向へレジストローラ３２の位置が移動した（ずれた）ことを示す図である。例えば、用紙のサイズがＡ３である場合、図５（ｂ）に示す画像書き込み位置への設定が実行されると、図５（ｃ）に示すレジストローラ３２が搬送する用紙は、図５（ｂ）において画像書き込み位置の設定が実行された用紙から１枚間隔を置いて搬送される用紙となる。
【００６２】
図５（ｃ）に示すように、レジストローラ３２が右に２．５ｍｍ移動すると、用紙Ｐの位置は右に移動する。このとき、レジストローラ３２は２．５ｍｍの移動を１回の動作で実行する。その後、レジストローラ３２はＨＰ位置に移動する。レジストローラ３２がＨＰ位置に戻ると、ＣＰＵ５１により画像書き込み位置はデフォルト位置に設定される。
【００６３】
図４に戻り、ステップＳ６の実行後、ステップＳ１に移行される。ステップＳ５において、レジストローラ３２の位置が所定の位置でないと判別された場合（ステップＳ５；ＮＯ）、ジョブのジョブデータに基づいて、ジョブは終了したか否かが判別される（ステップＳ７）。ステップＳ７において、ジョブは終了していないと判別された場合（ステップＳ７；ＮＯ）、ステップＳ１に移行される。ステップＳ７において、ジョブは終了したと判別された場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、制御処理は終了される。
【００６４】
以上、本実施の形態によれば、用紙Ｐの片寄補正の実行後に、レジストローラ３２の位置が所定の位置に到達したと判別された場合、図５（ｂ）に示す左方向とは逆の右方向にレジストローラ３２を移動させるように画像形成部２０による画像書き込み位置を設定変更し、用紙を挟持しながらレジストローラ３２を右方向に移動させるとともに、用紙Ｐに対して設定変更された画像書き込み位置により画像形成を実行する。このため、レジストローラ３２が可動範囲を超えることを防ぐことができる。また、制御処理を実行することで、紙間またはジョブ間ごとにレジストローラ３２をＨＰ位置に復帰させる必要はなく、且つ、画像形成装置１にタイミングローラを備える必要もない。このため、画像形成動作の生産性の低下やコストアップを防ぐことができる。
【００６５】
また、レジストローラ３２がＨＰ位置に戻ると、画像書き込み位置をデフォルト位置に戻すことができる。
【００６６】
また、画像書き込み位置変更可能範囲が用紙片寄補正範囲以上の条件（画像書き込み位置変更可能範囲≧用紙片寄補正範囲の条件）において、制御処理を実行することができる。
【００６７】
また、搬送される用紙Ｐのずれが用紙片寄補正範囲内に収まるのであれば、用紙片寄補正範囲内のどの位置に用紙Ｐが搬送されたとしても、レジストローラ３２を移動制御することで、主走査方向における用紙Ｐの位置を主走査方向における画像書き込み位置と一致するように補正することができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の一例であり、これに限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上記実施の形態においては、所定の位置を±２．５ｍｍとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、所定の位置をレジストローラ３２の可動範囲の限度位置（±１０ｍｍ）としてもよい。この場合、レジストローラ３２が可動範囲の限度位置になった場合は、自動的に画像書き込み位置がレジストローラ３２の移動方向と逆方向に設定されて、設定された画像書き込み位置の方向にレジストローラ３２が移動する。
【００７０】
また、例えば、図５（ｂ）において、レジストローラ３２が用紙補正範囲の限度範囲である左側５ｍｍに移動した状態であり、画像書き込み位置が用紙補正範囲の限度範囲である右側５ｍｍに設定された場合、レジストローラ３２は１回の動作で右に１０ｍｍ移動する。これにより、レジストローラ３２の現在位置と画像書き込み位置とがある程度離れていても、レジストローラ３２で用紙Ｐを搬送する間に、画像書き込み位置へ用紙Ｐを移動させることが可能となる。
【００７１】
なお、上述したとおり、画像書き込み位置が設定されてから用紙Ｐへの二次転写が実行されるまでのタイムラグにより、画像書き込み位置の設定が実行された用紙から１枚間隔又は２枚間隔を置いて搬送される用紙に対してレジストローラ３２の移動制御が行われる。すなわち、画像書き込み位置の設定が実行された用紙からレジストローラ３２の移動制御が行われる用紙までには、１枚又は２枚の用紙がレジストローラ３２に搬送される。この１枚又は２枚の用紙が搬送される間に、レジストローラ３２が可動範囲を超えないように慎重を期すため、所定の位置又は所定の範囲はある程度余裕を持った値（可動範囲よりもある程度小さい値）とすることが望ましい。
【００７２】
その他、本実施の形態における、画像形成装置の細部構造及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１     画像形成装置
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ    露光ユニット
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ    現像ユニット
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ    感光体ドラム
５Ｙ   帯電部
６Ｙ   クリーニング部
７Ｙ   一次転写ローラ
８     中間転写ベルト
９     ベルトクリーニング部
１０   画像読取部
１１   自動原稿送り部部
１２   読取部
２０   画像形成部
２１   二次転写ローラ
２２   定着部
２５   給紙部
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ      給紙トレイ
２５ｄ 給紙手段
３０   搬送部
３１   ループローラ
３２   レジストローラ
３３   レジストローラ揺動駆動部
３４   片寄センサ
３５   レジストローラ回転駆動部
３６   ループローラ駆動部
３７   レジストローラ位置検出センサ
５０   制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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