(57)【要約】【課題】  トナー印字等が施された連続フォーム用紙等の長尺シートのラミネートにおいて、ラミネート工程に続く下流の二次加工工程においてトラブルが発生した場合、前記トラブルの復旧に際し前記二次加工工程を停止させることができるラミネート物の製造方法を提供する。【解決手段】  ラミネート工程に続く下流の二次加工工程においてトラブルが発生した際に、前記トラブルの復旧作業中に上流のラミネート工程を微動で稼動させる。トラブルが復旧した後にラミネート工程から排出された長尺シートを長尺シートの中継ストッカから順次繰り出し通常作業に移行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切取線を介して単位シートが縦方向に連接された長尺シートの少なくとも一方の面に、別工程から繰り出されるフィルムシートをヒートローラにより被覆するラミネート工程、前記被覆された長尺シートに二次加工を施す下流の工程からなるラミネート物の製造方法において、前記下流の工程でトラブルが発生した際に当該トラブルを修復するまでの間前記ラミネート工程を長尺シートの少なくとも一方の面に印刷されたトナーがヒートローラに転写することがないように常時稼動させることを特徴としたラミネート物の製造方法。
【請求項２】
ラミネートされて排出される長尺シートを上から順に積載すると共に、前記積載された長尺シートの最下層から順次排出して下流の工程へ供給することを特徴とした長尺シートの中継ストッカ。
【請求項３】
折線を介して複数の葉片が横方向に連接された単位シートが切取線を介して縦方向に連接した長尺シートの少なくとも一方の面に、別工程から繰り出されるフィルムシートをヒートローラにより被覆するラミネート工程、前記被覆された長尺シートを折畳む工程、前記折畳まれた長尺シートを単位シート毎に切断する切断工程、前記切断された単位シートを加圧又は加圧・加熱処理を施して剥離可能に一体化する疑似接着工程とからなる情報通信体の製造方法において、ラミネート工程から下流の何れかの工程でトラブルが発生した際に当該トラブルを修復するまでの間前記ラミネート工程を長尺シートの少なくとも一方の面に印刷されたトナーがヒートローラに転写することがないように常時稼動させることを特徴とした情報通信体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、連続フォーム用紙等の長尺シートのラミネート方法とラミネートされて排出される長尺シートを下流の工程へ送り出す際に中継するストッカに関する。
さらに、前記長尺シートのラミネート物の製造方法を用いた、見掛けは一枚の葉書やＤＭ等であるにもかかわらず、剥離可能に積層されているために多量の情報を隠蔽して第三者へ送ることができる情報通信体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  連続フォーム用紙等の長尺シートをラミネートする方法として、例えば搬送される長尺シートと、別ルートから繰り出されるラミネート用フィルムシートを整合させて、一対のヒートローラを通過させて加熱・加圧処理を施すことにより連続的にラミネートすることが可能である。ところで最近、オンデマンド印刷やプリントアウト等にトナーを使用した印刷方式や印字方式が採用されている。【０００３】  前記方式は各種トナーを熱により定着させるものであるが、定着後再度熱が掛かると溶融してしまう欠点がある。即ち前記長尺シートを上流のラミネート工程でラミネートしている最中に、仮に下流の加工工程でトラブルが発生した場合、トラブルを修復するために全ての工程を停止すると、ラミネート工程で停止した、一対のヒートローラ間に挟まれた部分のトナーが溶融してヒートローラ側に転写してしまい、トラブル復旧後に再稼動すると、前記ヒートローラに転写したトナーがその間を通過する後続の用紙表面に連続的に転写されてしまうのである。【０００４】  ところで、ラミネート技術を応用したものとして、近年多用され始めた情報通信体がある。このものは複数の葉片が折線を介して連接された用紙を、疑似接着フィルムを介して折畳み、剥離可能に一体化したものである。そのような情報通信体を製造する方法として、例えば特開２０００−１６８２７３号公報に開示される情報通信体の製造方法及び製造装置がある。【０００５】  このものは、第１ストッカーから繰り出される連続フォーム用紙の疑似接着予定面にラミネート部イのヒートローラーで疑似接着フィルムを被覆し、続く折り部ロで各種折り形態に折り上げた後にカット部ハで個別単位に仕上げ、最終工程のシーラー部ホで疑似接着を実行し情報通信体を得るものである。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら前記先行文献のラミネート装置では、既述の理由によりトナー印字やトナーによるオンデマンド印刷が施された用紙には対応することが出来ない。
本発明の課題は、前記問題に鑑み、トナー印字やトナーによるオンデマンド印刷が施された用紙でも転写による汚損を起こすことがない、ラミネート物の製造方法及びそれを用いた情報通信体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記課題を解決するために本発明のラミネート物の製造方法は、切取線を介して単位シートが縦方向に連接された長尺シートの少なくとも一方の面に、別工程から繰り出されるフィルムシートをヒートローラにより被覆するラミネート工程、前記被覆された長尺シートに二次加工を施す下流の工程からなるラミネート物の製造方法において、前記下流の工程でトラブルが発生した際に当該トラブルを修復するまでの間前記ラミネート工程を長尺シートの少なくとも一方の面に印刷されたトナーがヒートローラに転写することがないように常時稼動させることを特徴としている。【０００９】  また前記課題を解決するために本発明の情報通信体の製造方法は、折線を介して複数の葉片が横方向に連接された単位シートが切取線を介して縦方向に連接した長尺シートの少なくとも一方の面に、別工程から繰り出されるフィルムシートをヒートローラにより被覆するラミネート工程、前記被覆された長尺シートを折畳む工程、前記折畳まれた長尺シートを単位シート毎に切断する切断工程、前記切断された単位シートを加圧又は加圧・加熱処理を施して剥離可能に一体化する疑似接着工程とからなる情報通信体の製造方法において、ラミネート工程から下流の何れかの工程でトラブルが発生した際に当該トラブルを修復するまでの間前記ラミネート工程を長尺シートの少なくとも一方の面に印刷されたトナーがヒートローラに転写することがないように常時稼動させることを特徴としている。【００１０】  さらに前記課題を解決するために本発明の長尺シートのストッカは、ラミネートされて排出される長尺シートを上から順に積載すると共に、前記積載された長尺シートの最下層から順次排出して下流の工程へ供給することを特徴としている。【００１１】  前記ラミネート物の製造方法には、公知のラミネート用フィルムシートが使用されてもよく、好ましくはサーマルラミネート法に適用される構成のものであって、特に、樹脂基材の片面に、用紙と加熱又は加熱及び加圧処理下における剥離不能な接着に供される感熱接着剤層を形成したものが好適に使用される。【００１２】  また、前記情報通信体の製造方法には、公知の疑似接着性ラミネート用フィルムシートが使用されてもよく、好ましくはサーマルラミネート法に適用される構成のものであって、特に、基材の片面に用紙と剥離不能な接着に供される感熱接着剤層を形成すると共に、他方の面には、疑似接着樹脂層であって、対向させた同種の疑似接着樹脂層との加熱又は加熱及び加圧処理下における剥離可能な接着に供される疑似接着樹脂層を形成してなるものが好適に使用される。【００１３】  前記長尺シートの材質に特別な制限はなく、公知の上質紙、マット紙、コート紙、アート紙が使用されてもよく、その他に合成紙や紙繊維と合成樹脂との混合紙や合成樹脂或いは布等を使用することも可能である。【００１４】  長尺シート表面に定着したトナーと接触するヒートローラの種類にも特別な制限はなく、例えばシリコンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムクロロプレンゴム、ニトリルゴム等の合成ゴムや天然ゴムの中から比較的耐熱性のある素材が選択される。前記ヒートローラ表面はトナーの転写を極力���けるために、例えば吹き付け処理やチューブの被覆処理によるフッ素加工が施されることが好ましい。なおトナーの種類等も特別な制限はなく公知のトナーが使用されてもよく、好ましくは１００℃以上の軟化溶融温度のものが好適に使用できる。【００１５】  用紙表面のトナーは回転しているヒートローラ間を通過する場合はヒートローラ表面に転写することはない。然るに一旦ヒートローラが停止すると、ヒートローラ間で停止した用紙表面のトナーが溶融して転写する。ヒートローラへの転写を防ぐに適した搬送速度は、複数の実験結果から、ヒートローラの表面温度が約８０〜１３０℃の場合、公知のレーザープリンタを使用した印刷物の場合で、約０．５ｍ／ｍｉｎ以上、好ましくは１．０ｍ／ｍｉｎ以上であることが確認されている。
【発明の効果】
【００１６】  長尺シートのラミネートされない側の面にトナーが定着していると、ヒートローラを通過する際に定着トナーがヒートローラ表面と直接接触する。前記トナーは通過中にヒートローラ表面に転写することはないが、一旦停止するとヒートローラに挟まれた状態で加熱されたトナーは溶融してヒートローラ表面に転写してしまう。その後稼動を再開すると、転写されたトナーは後続の用紙表面に、回転するヒートローラと共に連続的に再転写されその用紙表面を汚損する。【００１７】  ところで長尺シートのラミネートシステムの場合、ラミネート工程の下流に様々な二次加工の工程が設けられるケースが多い。その場合前記二次加工の工程中に何らかのトラブル（例えば用紙詰まり等）が発生した場合、復旧までの間、上流のラミネート工程も停止させることになる。ところがラミネート工程を停止すると、既述の通りトナーの転写による汚損で廃棄しなければならないラミネート物が発生することになる。プライバシー情報の取り扱いが取り沙汰され、住所等の個人情報に関するデータの取り扱いが厳しい昨今、前記失敗製品の廃棄が容易でなく、また加工物の発注先へ再度個人情報の提供を依頼することは極力避けなければならない。【００１８】  本発明によれば、下流の二次加工の工程で何らかのトラブルが発生しても、前記トラブルを解消するまでの間上流のヒートローラが微動により稼動しているため不良品が発生することはない。従って個人情報に関するデータに取り扱いが厳しい昨今、いたずらに発生する失敗製品の廃棄に悩むことがなく、また加工物の発注先へ再度個人情報の提供を依頼する必要がなくなるため信用度が向上する。さらに製造工程において失敗製品の発生がなくその都度作業を停止する必要がなくなるため作業効率が著しく向上する。【００１９】  また前記微速の稼動により順次上流のラミネート装置から繰り出されるラミネート物の量は極端に少なく、排出部から下方へ排出されると共に順次積層されていく。そして下流の工程でのトラブルが復旧した時点で再稼動に入ると、積層されている長尺シートの最下層からストレスなく順次下流の工程へ繰り出される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のラミネート物の製造方法に使用される基本的な長尺シートの平面図である。
【図２】本発明のラミネート物の製造方法を説明する要部概略図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明に係る情報通信体の製造方法に使用し得る長尺状二つ折り葉書用紙の表面図及び裏面図である。
【図４】本発明の情報通信体の製造方法を説明する要部概略図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明に係る情報通信体の製造方法に使用し得る長尺状三つ折葉書用紙の表面図及び裏面図である。
【図６】折り畳まれた三つ折葉書用紙の断面図である。
【図７】長尺シートの中継ストッカの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】  ［ラミネート物の製造方法］
図１に示すように、長尺シートＳ１は切取ミシン１（或いは折りミシン）を介して単位シートｔ１が縦方向に連接されており、両外側にマージナル孔２を設けたマージナル部分３が切取線４（必ずしも表示される必要はなくミシン目等に代えても構わない）を介して設けられている。前記長尺シートＳ１は例えば蛇腹状に折り畳まれて（ロール状から繰り出されても構わない）図２左下に配置され、上方のサポートローラ１０でほぼ水平に方向を変え、ピントラクタ１１により下流の工程へ順次搬送される。そして下流のヒートローラ１２において、上方に待機したフィルムシートロールＦＲから連続的に繰り出されるラミネート用フィルムシートＦが整合されると共に加圧又は加熱及び加圧処理下に剥離不能にラミネートされる。
【００２２】  そしてニップローラ１３から排出されると下流のニップローラ１４との間で緩みを形成し下流の工程へ搬送される。なお前記ニップローラ１３とニップローラ１４間には、緩んだ長尺シートＳ１を受け入れるシートストッカＺ（図中の一点鎖線部分）が設けられていてもよい。その後二次加工の工程１５へと搬送されて、断裁や折り等の様々な加工を施されて最終のラミネート物１６に仕上げられる。
【００２３】  ところで、前記各工程が支障なく稼動している間は、ラミネート物の製造工程において何ら問題は起こらない。然るに仮に二次加工の工程１５において何らかのトラブルが発生すると、図２中のニップローラ１３から上流の工程（以下上流工程という）が微速により稼動し始める。本実施例では前記微速の速度を１．２ｍ／ｍｉｎに設定した。なお、ヒートローラ１２による用紙表面の加熱温度（紙面温度）は約１００〜１１０℃であった。微速の間はヒートローラでのトナー転写の心配はない。その間に二次加工の工程で発生したトラブル（紙詰まり等）を復帰することが可能である。前記設定からすると仮に復帰に１０分掛かったとしても、微動によりヒートローラ１２から繰り出される長尺シートＳ１は１２ｍ前後になり、その程度であれば後述するシートストッカＺに積載しておくことができる。
【００２４】  復帰が完了したら再稼動を行う。その際に二次加工工程１５側は通常の速度（約２０〜３０ｍ／ｍｉｎ）で始動する。それに対して上流工程側は前記微速時に積載された長尺シートＳ１の余尺が送り出されるまで微速を継続する。前記余尺がなくなった時点で上流側は二次加工の工程１５と同調を開始して通常の加工速度に復帰するのである。
【００２５】  前記余尺を積載するシートストッカＺは図７に示すように、積載した長尺シートＳ１の下側から順次下流の二次加工の工程１５へと繰り出されていく。下側から繰り出される長尺シートＳ１は、上部に積載されている余尺の重量をまともに受けることがないため、ストレスなくシートストッカＺから外部へ繰り出すことができる。
【００２６】［情報通信体の製造方法］
図３（Ａ）に示すように、長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２は、第一葉片４１と第二葉片４２が折線４３（必ずしも表示される必要はなくミシン目に代えても構わない）を介して横方向に連接された単位シートｔ２が切取線４４（必ずしも表示される必要はなくミシン目に代えても構わない）を介して縦方向に連接されている。そして各葉片の外側にはマージナル孔４５を設けたマージナル部分４６が切取線４７（必ずしも表示される必要はなくミシン目に代えても構わない）を介して設けられている。
【００２７】  そして第一葉片４１表面には郵便切手欄４８、郵便番号欄４９、受取人の住所氏名５０が記載され、第二葉片４２表面には広告宣伝等の秘密を要しない一般情報５１が記載されている。
また、図３（Ｂ）に示すように、第一葉片４１及び第二葉片４２の裏面には秘密を要する個人情報５２（一般情報のみ、一般情報と個人情報の混合或いは個人情報のみの何れでも構わない）が記載されている。なお、以下の製造工程では、蛇腹状に折り畳まれた刷了状態の前記長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２が使用される。
【００２８】  また、情報通信体の製造に使用し得る疑似接着性ラミネート用フィルムシートＧとしては、例えば二軸延伸ポリプロピレンその他からなる比較的腰の強い樹脂基材の片面に、用紙と剥離不能な接着のために、ポリエチレンその他の感熱接着剤層を形成すると共に他の片面にポリエチレンその他からなる疑似接着樹脂層を形成してなるものが好適である。
【００２９】  図４に示すように、前記長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２は、製造工程の最上流である図中左端に蛇腹状に折り畳まれて積載されており、これは、上方のサポートローラ７０を通過して略水平に向きを変えられ、ピントラクタ７１で下流のヒートローラ７２へと送り出される。搬送された前記二つ折り葉書用紙Ｓ２には、上方に待機した疑似接着性フィルムシートロールＧＲから連続的に繰り出される疑似接着性ラミネート用フィルムシートＧがヒートローラ７２で整合されると共に加熱又は加熱及び加圧処理下に前記二つ折り葉書用紙Ｓ２における各単位用紙ｔ２の疑似接着予定面（第一葉片４１及び第二葉片４２裏面側）に剥離不能にラミネートされ、前記のようにラミネートされた長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２は下流の工程へ搬送される。
【００３０】  前記のように疑似接着性ラミネート用フィルムシートＧがラミネートされた長尺シートＳ２は、下流のスリッタ７５により搬送方向の一方の辺に沿って断裁されて、一方のマージナル部分４６を切除された後、ニップローラ７６へと搬送され、該ニップローラ７６とサポートローラ７７との間で一旦緩みを形成され、さらに折畳み専用のアングル折り機７８を通過して二つ折り状態に折り畳まれ、下流上方のサポートローラ７９へと搬送される。
なお前記ニップローラ７６とサポートローラ７７間には、緩んだ長尺シートＳ２を受け入れるシートストッカＺ（図中の一点鎖線部分）が設けられていてもよい。
【００３１】  前記のようにラミネートされ且つ折り畳まれた長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２は、サポートローラ７９で上方に引き上げられて略水平に向きを変えられ、ピントラクタ８０で下流へ送り出され、スリッタ８１により残る他方のマージナル部分４６を切除された後に、ニップローラ８２を介して下流のダイカットローラ８３へと搬送される。そしてダイカットローラ８３では長尺シートＳ２の天地方向の断裁が切取線４４で行われると単品の二つ折り葉書に仕上げられ、さらに下流の接着一体化工程へ送り出される。
【００３２】  接着一体化工程には、一対の搬送ローラ８４と一対のヒータパネル８５が交互に配置されると共に最後の出口で加圧ローラ８６が配置されてなる加熱加圧装置が配置され、前記のようにラミネートされ、折り畳まれ且つ単品に仕上げられた二つ折り葉書単位用紙ｔ２は前記構成の加熱加圧装置により加熱及び加圧処理され、それによって対向面が、それらにラミネートされている疑似接着性ラミネート用フィルムシートＧ同士の疑似接着により剥離可能に一体化されて、二つ折り葉書としてベルトコンベア等からなるストッカ８７に順次積載される。
【００３３】  なお、長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２の各マージナル部４６を、前記のように上流側のスリッタ７５及び下流側のスリッタ８１により用紙折畳み工程の前及び後に搬送方向の一方及び他方の各辺に沿って段階的に断裁して切除する代わりに、用紙折畳み工程の後に下流側スリッタ８１により搬送方向の両方の辺に沿って所要の幅に一挙に断裁して切除するようにし、上流側のスリッタ７５を省略してもよく、或いは上流側のスリッタ７５を２セット配置し、用紙折畳み工程の前に前記２セットのスリッタ７５により搬送方向の両方の辺に沿って所要の幅に一挙に断裁して切除するようにし、下流のピントラクタ８０とスリッタ８１を省略し、ニップローラ８２に直接挟み込んで下流へ強制的に搬送させるようにしてもよい。
【００３４】  また、前記接着一体化工程においては、使用する疑似接着性ラミネート用フィルムシートＧの物性によっては、前記のように加熱及び加圧処理される代わりに、加圧処理のみが実行されてもよく、その場合は、加熱処理の機構を省略することができるので、装置やシステムがコンパクトになると共に製品のコストダウンにも貢献することになる。
【００３５】  前記の実施態様は二つ折り形態の葉書の製造に関するものであるが、例えば三つ折形態又はそれ以上の折り数の形態の葉書についても基本的には同様の工程で製造することができる。
例えば、図５に示す長尺状三つ折葉書用紙Ｓ３を使用して断面Ｚ字状の三つ折葉書を製造する場合、ラミネート工程では、三つ折葉書用紙Ｓ３の第二葉片９２及び第三葉片９３の表面のみならず、第一葉片９１及び第二葉片９２の裏面の疑似接着予定面にも疑似接着性ラミネート用フィルムシートＧをラミネートする必要があるため、疑似接着性フィルムシートロールＧＲ及びヒートローラ７２の配置と対称的に、下方に疑似接着性フィルムロールＧＲを配置して長尺シートＳ２の表裏面を同時にラミネートすればよく、また用紙折畳み工程では図６に示すように三つ折葉書用紙Ｓ３を三つ折りに折畳む必要があるため、既述の二つ折り用アングル折り機７８に代えて三つ折り用の折り機を配置すればよい。なお、前記以外の工程は、既述の図４に示す二つ折り葉書用紙Ｓ２を使用する製造方法の場合と基本的に同様であるため説明を省略する。
【００３６】  また、前記二つ折り形態の葉書の製造において、ピントラクタ８０を省略し、各マージナル部４６が切除された長尺状二つ折り葉書用紙Ｓ２をピントラクタ９０ではなくニップローラ８２で搬送するようにした前記態様は、例えば三つ折り形態又はそれ以上の折り数の形態の葉書の製造に適用し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３７】  Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３  長尺シート
ｔ１、ｔ２、ｔ３  単位シート
Ｆ  ラミネート用フィルムシート
ＦＲ  フィルムシートロール
Ｇ  疑似接着性ラミネート用フィルムシート
ＧＲ  疑似接着性フィルムシートロール
Ｚ  シートストッカ
１、４、４４、４７  切取線
２、４５  マージナル孔
３、４６  マージナル部分
１０、７０、７７、７９  サポートローラ
１１、７１、８０  ピントラクタ
１２、７２  ヒートローラ
１３、１４、８２  ニップローラ
１５  二次加工工程
１６  ラミネート物
７５、８１  スリッタ
７８  アングル折り機
８３  ダイカットローラ  ８４  搬送ローラ
８５  ヒータパネル
８６  加圧ローラ
８７  ストッカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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