(57)【要約】【課題】自動販売機側と電子マネー決済制御部側における電子マネー決済サービスのブランドの整合性を図り、自動販売機側からマネーブランド情報を削除した時に、マネーブランドの整合性を図るとともに、マネーブランドに関する各種情報データを再配置を容易にできる自動販売機を提供することを目的とする。【解決手段】主制御部１９に記憶しているいずれかのマネーブランドを消去した時、電子マネー決済制御部と通信を行い、各々の集計テーブル２１の内容が一致するよう集計テーブルの再配置を行い、各種情報を再配置することにより、マネーブランドの整合を行い、整合結果に基づいて、自動販売機側の集計テーブルとマネーブランドに対応した各種情報を再配置できるので、マネーブランド毎の価格設定情報、売上情報等の情報管理が容易に行える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマネーブランドの電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて前記電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、前記電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで自動販売機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、前記電子マネー決済制御部と前記主制御部には、マネーブランド毎のブランド情報を記憶する集計テーブルを個々に備え、前記主制御部には、マネーブランドに対応した各種情報を記憶するブランド情報記憶手段を備え、前記主制御部と前記電子マネー決済制御部が、通信にて、個々の集計テーブルに記憶しているブランド情報を照合し、集計テーブルの整合ができている状態で、前記主制御部に記憶しているいずれかのマネーブランドを消去した時、前記主制御部は自身の集計テーブルから消去したマネーブランド情報を削除し、前記電子マネー決済制御部と通信を行い、各々の集計テーブルの内容が一致するよう集計テーブルの再配置を行い、前記主制御部は、集計テーブルの再配置した結果に基づいて、前記ブランド情報記憶手段に記憶されたマネーブランドに対応した各種情報を再配置することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記主制御部には前回マネーブランド整合時のマネーブランド情報を記憶する前回集計テーブルを備え、前記主制御部は、消去したマネーブランド情報を再設定した時、前記前回集計テーブルを基に、前記主制御部と前記電子マネー決済制御部の集計テーブルの再配置を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記前回集計テーブルの情報を活用するか否かの選択手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
自動販売機に表示手段を備え、前記ブランド情報記憶手段にマネーブランド表示データを付加し、前記ブランド情報記憶手段に配置された順序で、前記マネーブランド表示データを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
過去に設定したマネーブランド情報を記憶するマネーブランド履歴情報記憶手段と、追加したマネーブランドが過去に使用した履歴があるかどうか判定するマネーブランド履歴判定手段を備え、マネーブランドを追加した時、前記マネーブランド履歴判定手段で、過去に使用したマネーブランドと判定した時、前記マネーブランド履歴情報記憶手段に記憶されているマネーブランド情報を、前記主制御部の集計テーブルと前記ブランド情報記憶手段に再配置することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード等の記録媒体に記憶された複数の電子マネーブランドによる電子マネー決済サービスとの間で決済処理ができる自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の電子マネーブランドの決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、決済時に用いる電子マネー決済サービスを複数のマネーブランドの中から選択して、選択された電子マネー決済サービスにかかる情報を記録媒体から読み出して、決済処理を実施する決済端末機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０１７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように、複数ブランドの電子マネー決済サービスを自動販売機で利用できるようにするにあたり、決済端末機器に搭載している電子マネー決済サービスの電子マネーブランド数に自動販売機側での集計テーブルが対応できない場合に、電子マネー決済制御部とマネーブランド情報が不一致になり、決済処理ができない可能性があった。また、自動販売機側と電子マネー決済制御部側とにおける電子マネー決済サービスの搭載マネーブランドの整合をしていても、自動販売機側の使用できるマネーブランドを削除、追加した時に、電子マネー決済制御部側とのマネーブランド情報が不一致になり、決済処理ができない可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、自動販売機側で搭載できるマネーブランド数を変更した時でも、自動販売機側と電子マネー決済制御部とにおける電子マネー決済サービスの搭載ブランドの整合性を図り、しかも、電子マネー決済サービス毎の設定データや集計データ等を容易に再配置することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、複数のマネーブランドの電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで自動販売機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、電子マネー決済制御部と主制御部には、マネーブランド毎のブランド情報を記憶する集計テーブルを個々に備え、主制御部には、マネーブランドに対応した各種情報を記憶するブランド情報記憶手段を備え、主制御部と電子マネー決済制御部が、通信にて、個々の集計テーブルに記憶しているブランド情報を照合し、集計テーブルの整合ができている状態で、主制御部に記憶しているいずれかのマネーブランドを消去した時、主制御部は自身の集計テーブルから消去したマネーブランド情報を削除し、電子マネー決済制御部と通信を行い、各々の集計テーブルの内容が一致するよう集計テーブルの再配置を行い、主制御部は、集計テーブルの再配置した結果に基づいて、ブランド情報記憶手段に記憶されたマネーブランドに対応した各種情報を再配置するものである。
【０００７】
これにより、自動販売機側で、いずれかのマネーブランドを消去した時でも、電子マネ
ー決済制御部と通信にて、マネーブランドの整合を行い、整合結果に基づいて、自動販売機側の集計テーブルとマネーブランドに対応した各種情報を再配置できるので、マネーブランド毎の価格設定情報、売上情報等の情報管理が容易に行える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自動販売機は、複数ブランドの電子決済サービスを搭載し、電子マネー決済サービスの処理可能なブランドを自動販売機側と電子マネー決済制御部とで一致させることにより、確実に電子マネー決済サービスを実行できるだけでなく、自動販売機側で、いずれかのマネーブランドを消去した時でも、電子マネー決済制御部と通信にて、マネーブランドの整合を行い、整合結果に基づいて、自動販売機側の集計テーブルとマネーブランドに対応した各種情報を再配置できるので、マネーブランド毎の価格設定情報、売上情報等の情報管理が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態を示す自動販売機の正面図
【図２】本発明の実施の形態１による自動販売機の機能ブロック図
【図３】本発明の実施の形態１による電子マネー決済サービスの処理制御を示すシーケンス図
【図４】本発明の実施の形態１による電子マネーブランドのいずれかを消去した時の処理制御を示すシーケンス図
【図５】本発明の実施の形態２による自動販売機の機能ブロック図
【図６】本発明の実施の形態３による自動販売機の機能ブロック図
【図７】本発明の実施の形態４による自動販売機の機能ブロック図
【図８】本発明の実施の形態５による自動販売機の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、複数のマネーブランドの電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体にて電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部と、電子マネー決済制御部にて決済が完了したことで自動販売機内に収容された商品を販売する主制御部とを備え、電子マネー決済制御部と主制御部には、マネーブランド毎のブランド情報を記憶する集計テーブルを個々に備え、主制御部には、マネーブランドに対応した各種情報を記憶するブランド情報記憶手段を備え、主制御部と電子マネー決済制御部が、通信にて、個々の集計テーブルに記憶しているブランド情報を照合し、集計テーブルの整合ができている状態で、主制御部に記憶しているいずれかのマネーブランドを消去した時、主制御部は自身の集計テーブルから消去したマネーブランド情報を削除し、電子マネー決済制御部と通信を行い、各々の集計テーブルの内容が一致するよう集計テーブルの再配置を行い、主制御部は、集計テーブルの再配置した結果に基づいて、ブランド情報記憶手段に記憶されたマネーブランドに対応した各種情報を再配置することにより、自動販売機側で、いずれかのマネーブランドを消去した時でも、電子マネー決済制御部と通信にて、マネーブランドの整合を行い、整合結果に基づいて、自動販売機側の集計テーブルとマネーブランドに対応した各種情報を再配置できるので、マネーブランド毎の価格設定情報、売上情報等の情報管理が容易に行える。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、主制御部には前回マネーブランド整合時のマネーブランド情報を記憶する前回集計テーブルを備え、主制御部は、消去したマネーブランド情報を再設定した時、前回集計テーブルを基に、主制御部と電子マネー決済制御部の集計テーブルの再配置を行うものであり、誤ってマネーブランドを消去しても、再設定すれば、消去前情報を容易に復活することができるので、再設定の手間が省ける。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前回集計テーブルの情報を活用するか否かの選択手段を備えたものであり、自動販売機管理者の意図で、前回使用したマネーブランド情報を再活用するかどうか選択できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明にさらに、自動販売機に表示手段を備え、ブランド情報記憶手段にマネーブランド表示データを付加し、ブランド情報記憶手段に配置された順序で、マネーブランド表示データを表示手段に表示させるものであり、マネーブランド変更時、マネー選択ボタンの再設定作業を軽減できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、過去に設定したマネーブランド情報を記憶するマネーブランド履歴情報記憶手段と、追加したマネーブランドが過去に使用した履歴があるかどうか判定するマネーブランド履歴判定手段を備え、マネーブランドを追加した時、マネーブランド履歴判定手段で、過去に使用したマネーブランドと判定した時、マネーブランド履歴情報記憶手段に記憶されているマネーブランド情報を、主制御部の集計テーブルとブランド情報記憶手段に再配置するものであり、過去に使用したマネーブランドを設定した時、過去の設定情報を再配置することで、マネーブランド情報の再設定作業を軽減できる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１を示す自動販売機の正面図である。図２は、本実施の形態１における自動販売機の機能ブロック図である。
【００１７】
図１、図２において、筐体１は自動販売機本体であり、前部開口部には外扉２が販売対応面として配置されている。筐体１の内部には、図示しない複数のコラムが収納されている。外扉２の上部に販売商品を表示するサンプル商品３が複数配置されている。各々のサンプル商品３の下部には、商品選択手段４が配置されている。サンプル商品３の下方には、金銭投入口５、金銭返却口６、商品取出し口７、電子マネー選択表示部８が備えられている。電子マネー選択表示部８は、電子マネー選択ボタン９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、金額表示手段１０、アンテナ部１１からなる。電子マネー選択ボタン９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、対象となる電子マネーブランドの電子マネー決済サービス、例えば、マネーＡ、マネーＢ、マネーＣの３ブランドの電子マネー決済サービス毎に設けられ、どの電子マネーブランドの電子マネー決済サービスを利用するか選択するものである。金額表示手段１０は、投入金額の表示、電子マネーによる商品の決済金額の表示、利用者への操作ガイダンスの表示等を行う。アンテナ部１１は、電子マネーカード１２が通信可能領域に配置された時に、電子マネーカード１２のＩＣチップに対して情報の読み書きが可能となるとともに、後述する電子マネー決済制御部１３に対して、情報の送受信が可能になるものである。アンテナ部１１は、電子マネーカード１２が通信可能領域に配置されると、電子マネーカード１２が保持された旨を信号として、電子マネー決済制御部１３に出力するものである。
【００１８】
自動販売機主制御部１９は、設定データや売上データ等を記憶するメモリ２０を備え、自動販売機の基本動作、例えば、金銭処理、商品選択、商品搬出、設定集計等の各動作の統括的な制御を行うものであり、金銭識別装置２３、商品選択手段４、商品搬出装置２４、各種データ設定手段２５などが接続されている。各種データ設定手段２５は、自動販売機の各種機能の設定を行うとともに、自動販売機主制御部１９を介して電子マネー決裁サービス毎の商品販売価格をメモリ２０に設定記憶できるようになっている。また、メモリ２０には、マネーブランド毎のブランド情報を記憶する集計テーブル２１とマネーブラン
ドに対応した各種情報を記憶するブランド情報記憶手段２２が備えられている。集計テーブル２１には、電子マネー決済制御部１３へ送信する情報、即ち、マネーブランド毎のブランド番号データ、ブランド設定データ、価格等のデータが記憶されている。ブランド情報記憶手段２２には、自動販売機側で単独に記憶するマネーブランドに関する情報、即ち、マネーブランド毎の販売数、売上情報、各種設定データ等が記憶されている。
【００１９】
電子マネー決済制御部１３は、各電子マネーブランドの電子マネー決済サービス毎に、決済制御部１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、・・・を備えるとともに、マネーブランド毎のブランド情報を記憶する集計テーブル１４が備えられており、自動販売機主制御部１９から与えられた指令や情報に従って、電子決済処理の統括的な制御を行うもので、また、上位センターである電子マネー管理サーバーと開局／閉局／締め管理に関する通信処理を行うものであり、開局処理にて、電子マネー決済サービスが使用可能となるものである。集計テーブル１４には、自動販売機主制御部１９と通信する情報、即ち、マネーブランド毎のブランド番号データ、ブランド情報等のデータが記憶されている。この電子マネー決済制御部１３には、電子マネー選択ボタン９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、金額表示手段１０、アンテナ部１１などの電子マネー選択表示部８が接続され、電子マネーの決済端末としての機能を果たす。
【００２０】
図３は電子マネー決済サービスの処理制御を示すシーケンス図であり、電源投入時の処理手順について説明する。
【００２１】
まず、自動販売機本体１の電源を投入すると（ＳＴ１）、電子マネー決済制御部１３から電子マネー管理サーバーへ開局要求を送信する（ＳＴ２）。電子マネー管理サーバーは、電子マネー決済制御部１３が正当な端末であることを確認すると、電子マネー決済制御部１３へ鍵情報等を送信することで、開局状態になる（ＳＴ３）。
【００２２】
ここで、本実施例の説明をするにあたり、自動販売機主制御部１９が対応可能な電子マネーブランド数を６、電子マネー決済制御部１３で利用可能なマネーブランドを、Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネーの３マネーブランドとする。
【００２３】
まず、自動販売機主制御部１９、自動販売機側で対応可能な電子マネーブランドの電子マネー決済サービスの集計テーブル数が「６」であることを電子マネー決済制御部１３に送信する（ＳＴ４）。この状態を受けて、電子マネー決済制御部１３は、利用可能な電子マネーブランド数が「６」より小さい「３」であるため、利用可能な３種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービス毎に割り付けられた管理番号（例：１、２、３）と管理番号に応じたブランド情報を集計テーブル１４の１４ａ、１４ｂ、１４ｃに割付けるとともに、管理番号とブランド情報を自動販売機主制御部１９に送信する（ＳＴ５）。
【００２４】
自動販売機主制御部１９では、この３種類の電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の電子マネー決済サービスを管理番号と管理番号に対応したブランド情報とともに、集計テーブル２１の２１ａ、２１ｂ、２１ｃに割り当てる（ＳＴ６）。集計テーブル２１にマネーブランド情報を正常に割り当てが完了すると、正常完了として、自動販売機主制御部１９から電子マネー決済制御部１３に、電子マネーカード１２の受付可を送信する（ＳＴ７）とともに、ブランド情報記憶手段２２の２２ａ、２２ｂ、２２ｃにマネーブランドに対応した管理番号とマネーブランドに対応した各種情報を割り当て、記憶する（ＳＴ８）。２２ａ、２２ｂ、２２ｃには、各電子マネーブランドに応じたコラム別のカード価格や販売情報等が記憶される。以上のことにより、自動販売機主制御部１９とカード決済制御部１３のマネーブランドの照合と整合が完了する。
【００２５】
次に、自動販売機主制御部１９に接続された各種データ設定手段２５にて、自動販売機主制御部１９に記憶されている電子マネーブランドのいずれかを消去した時の動作について、図４のシーケンス図を用いて説明する。
【００２６】
現在使用可能な電子マネーブランド（Ａマネー、Ｂマネー、Ｃマネー）の中から、マネーＢを使用不可にしたい時、各種データ設定手段２５にて、Ｂマネーを集計テーブル２１から削除する（ＳＴ１０）と、自動販売機主制御部１９は集計テーブル２１に設定されている電子マネーブランド情報２１ａ、２１ｂ、２２ｃの中から、Ｂマネーに関するマネーブランド情報を削除し、集計テーブル２１の２１ａ、２１ｂ、２１ｃに対して電子マネーブランド情報の並び替えを行う。つまり、２１ａには、Ａマネーの管理番号とブランド情報をそのまま配置し、Ｂマネーを消去したので、２１ｃに記憶されていたＣマネーの管理番号とブランド情報を２１ｂに移動し、２１ｃに記憶されていたＣマネーの管理番号とブランド情報は削除する（ＳＴ１１）。次に、自動販売機主制御部１９は、集計テーブル２１に記憶した電子マネーの管理番号とブランド情報を、電子マネー決済制御部１３に送信する（ＳＴ１２）。電子マネー決済制御部１３は、自動販売機主制御部１９から送信されてきた電子マネーの管理番号とブランド情報と、集計テーブル１４に記憶されている電子マネーの管理番号とブランド情報とを比較する（ＳＴ１３）。自動販売機主制御部１９から送信されてきた電子マネー情報はＡマネーとＣマネーの２ブランド情報であり、集計テーブル１４に記憶されている電子マネー情報はＡマネー、Ｂマネー、Ｃマネーの３ブランド情報であり、食い違うため、ＳＴ１４にて、集計テーブル１４の１４ａ、１４ｂに、自動販売機主制御部１９から送信されてきたＡマネーとＣマネーの管理番号とブランド情報を割り当てる。ここで、電子マネー決済制御部１３は、Ｂマネーに関するブランド情報がなくなっているため、Ｂマネーを未登録状態として、使用不可にする。次に、電子マネー決済制御部１３は、ＳＴ１４で再構築した管理番号とブランド情報を、自動販売機主制御部１９に送信する（ＳＴ１５）。そして、自動販売機主制御部１９は、集計テーブル２１に記憶されている管理番号とブランド情報とを照合（ＳＴ１６）し、電子マネー決済制御部１３から送信されてきた管理番号とブランド情報と一致しているため、正常完了として、ＳＴ１７にて、電子マネー決済制御部１３に、電子マネーカード１２の受付可を送信するとともに、ブランド情報記憶手段２２の２２ａ、２２ｂにマネーブランドに対応した管理番号とマネーブランドに対応した各種情報を割り当て、記憶する（ＳＴ１８）。つまり、２２ａにはＡマネー、２２ｂにはＣマネーに応じた各種情報が再構築される。以上のことにより、自動販売機主制御部１９とカード決済制御部１３のマネーブランドの照合と再整合が完了する。
【００２７】
以上のように本実施の形態の自動販売機によれば、複数のマネーブランドの電子マネー決済サービスを備え、電子マネー搭載の記録媒体１２にて電子マネー決済サービスを利用して決済処理を行う電子マネー決済制御部１３と、電子マネー決済制御部１３にて決済が完了したことで自動販売機１内に収容された商品を販売する主制御部１９とを備え、電子マネー決済制御部１３と主制御部１９には、マネーブランド毎のブランド情報を記憶する集計テーブル１４と集計テーブル２１を個々に備え、主制御部１９には、マネーブランドに対応した各種情報を記憶するブランド情報記憶手段２２を備え、主制御部１９と電子マネー決済制御部１３が、通信にて、個々の集計テーブル１４、２１に記憶しているブランド情報を照合し、集計テーブル１４と２１の整合ができている状態で、主制御部１９に記憶しているいずれかのマネーブランドを消去した時、主制御部１９は自身の集計テーブル２１から消去したマネーブランド情報を削除し、電子マネー決済制御部１３と通信を行い、各々の集計テーブル１４と２１の内容が一致するよう集計テーブルの再配置を行い、主制御部１９は、集計テーブル２１の再配置した結果に基づいて、ブランド情報記憶手段２２に記憶されたマネーブランドに対応した各種情報を再配置することにより、自動販売機側で、いずれかのマネーブランドを消去した時でも、電子マネー決済制御部１３と通信にて、マネーブランドの整合を行い、整合結果に基づいて、自動販売機側の集計テーブル２
１とマネーブランドに対応した各種情報を再配置できるので、マネーブランド毎の価格設定情報、売上情報等の情報管理が容易に行える。
【００２８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の第２の実施の形態における自動販売機の機能ブロック図である。尚、実施の形態１と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
図５において、前回集計テーブル３１は、自動販売機主制御部１９のメモリ２０内に配置されており、電子マネー決済制御部１３とマネーブランドの整合を行った時に、集計テーブル２１とブランド情報記憶手段２２に記憶するマネー管理番号と、管理番号に対応するブランド情報、マネーブランドに対応した各種情報を記憶する。
【００３０】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、その動作を実施の形態１で使用した図３と図４を用いて説明する。
【００３１】
図３のＳＴ６で集計テーブル２１の２１ａ、２１ｂ、２１ｃに電子マネー決済サービスを管理番号と管理番号に対応したブランド情報を割り当てた時、前回集計テーブル３１に記憶されている管理番号を検索後、管理番号に対応したブランド情報とブランド情報記憶手段２２に記憶されているマネーブランドに対応した各種情報を、前回集計テーブル３１の該当管理番号の領域に書き換える。管理番号を検索した時、新規の管理番号の場合、前回集計テーブル３１の新規領域に管理番号に対応したブランド情報とブランド情報記憶手段２２に記憶されているマネーブランドに対応した各種情報を記憶する。
【００３２】
次に、図４で、Ｂマネーを消去処理が完了（ＳＴ１８）後に、再度、各種データ設定手段２５にて、Ｂマネーを追加した時の動作を説明する。
【００３３】
各種データ設定手段２５にて、Ｂマネーを追加した時、自動販売機主制御部１９は、伝マネー決済制御手段１３とマネーブランドの整合を完了した後に、前回集計テーブル３１にＢマネーに対応する該当管理番号が記憶されているかどうかチェックする。前回集計テーブル３１に、Ｂマネーに対応する管理番号が記憶されていた場合、前回集計テーブル３１の該当管理番号の領域に記憶されているブランド情報を集計テーブル２１のＢマネーに対応する領域に書き込むとともに、前回集計テーブル３１の該当管理番号の領域に記憶されているマネーブランドに対応した各種情報を、ブランド情報記憶手段２２のＢマネーに対応する領域に書き込む。
【００３４】
以上のように、本実施の形態の自動販売機によれば、自動販売機主制御部１９に前回マネーブランド整合時のマネーブランド情報を記憶する前回集計テーブル３１を備え、主制御部１９は、消去したマネーブランド情報（Ｂマネー）を再設定した時、前回集計テーブル３１を基に、自動販売機主制御部１９と電子マネー決済制御部１３の集計テーブルの再配置を行うものであり、誤ってマネーブランドを消去しても、再設定すれば、消去前情報を容易に復活することができるので、再設定の手間が省ける。
【００３５】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態における自動販売機の機能ブロック図である。
【００３６】
図６において、前回集計テーブル活用可否選択手段３２は、前回集計テーブル３１の情報を活用するか否かの選択手段である。
【００３７】
実施の形態２において、一度消去したマネーブランド（Ｂマネー）を再設定した時に、前回集計テーブル３１に記憶されているマネーブランド（Ｂマネー）の各種情報を活用す
るかどうか、前回集計テーブル活用可否選択手段３２にて、選択できるようにすることで、自動販売機管理者の意図で、前回使用したマネーブランド情報を再活用するかどうか選択できる。
【００３８】
（実施の形態４）
図７は、本実施の形態４における自動販売機の機能ブロック図である。
【００３９】
図７において、表示手段３３は自動販売機主制御部１９に接続されている。また、メモリ２０内のブランド情報記憶手段２２に記憶されているマネーブランドに対応した各種情報には、マネーブランド表示データが付与されている。そして、ブランド情報記憶手段２２に記憶されたマネーブランド表示データを表示手段３３に表示する時は、ブランド情報記憶手段２２に配置された順序で、自動販売機主制御部１９が、マネーブランド表示データを表示手段に表示させる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態の自動販売機によれば、自動販売機主制御部１９に表示手段３３を備え、ブランド情報記憶手段２２にマネーブランド表示データを付加し、ブランド情報記憶手段２２に配置された順序で、マネーブランド表示データを表示手段３３に表示させるものであり、表示手段を、マネー選択ボタンの近傍に配置すれば、マネーブランド変更時、マネー選択ボタンの再設定作業を軽減できる。
【００４１】
（実施の形態５）
図８は、本実施の形態５における自動販売機の機能ブロック図である。
【００４２】
図８において、マネーブランド履歴情報記憶手段３４は自動販売機主制御部１９に接続され、電子マネー決済制御部１３とマネーブランドの整合を行った時に、設定されたマネーブランド情報を記憶する。マネーブランド履歴判定手段３５は、マネーブランドを追加したり、削除した場合、電子マネー決済制御部１３とマネーブランドの整合を行うが、今回のマネーブランド整合において、マネーブランド情報が追加したと判断した時に、マネーブランド履歴判定手段３５で、過去に使用したマネーブランドがあるか、マネーブランド履歴情報記憶手段３４をチェックし、過去に使用したマネーブランドがあると判定した時は、マネーブランド履歴情報記憶手段３４に記憶されているマネーブランド情報を、自動販売機主制御部１９の集計テーブル２１とブランド情報記憶手段２２の該当マネーブランドに対応する領域に再配置する。
【００４３】
以上のように、過去に設定したマネーブランド情報を記憶するマネーブランド履歴情報記憶手段３４と、追加したマネーブランドが過去に使用した履歴があるかどうか判定するマネーブランド履歴判定手段３５を備え、マネーブランドを追加した時、マネーブランド履歴判定手段３５で、過去に使用したマネーブランドがあると判定した時、マネーブランド履歴情報記憶手段３４に記憶されている該当マネーブランドのマネーブランド情報を、主制御部１９の集計テーブル２１とブランド情報記憶手段２２の該当領域に再配置するものであり、過去に使用したマネーブランドを設定した時、過去の設定情報を再利用することで、マネーブランド情報の再設定作業を軽減できる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は、自動販売機側で搭載できるマネーブランド数を変更した時でも、自動販売機側と電子マネー決済制御部とにおける電子マネー決済サービスの搭載ブランドの整合性を図り、しかも、電子マネー決済サービス毎の設定データや集計データ等を容易に再配置することができるので、あらゆる電子マネー決済サービスを備えた自動販売機器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
８  電子マネー選択表示部  
９Ａ、９Ｂ、９Ｃ  電子マネー選択ボタン
１２  電子マネーカード
１４  集計テーブル
１９  自動販売機主制御部
２１  集計テーブル
２２  ブランド情報記憶手段
３１  前回集計テーブル
３２  前回集計テーブル活用可否選択手段
３３  表示手段
３４  マネーブランド履歴情報記憶手段
３５  マネーブランド履歴判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011053993.tif 000005
【図４】
2011053993.tif 000006
【図５】
2011053993.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011053993.tif 000009
【図８】
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