(57)【要約】【課題】撮影対象の位置の正確性、利用者の関心度等に応じて撮影対象に関する情報を提供できる撮影対象情報生成装置及び撮影対象情報生成プログラムを実現する。【解決手段】撮影装置１０が撮影対象を撮影すると、制御装置１６は、この画像情報を取得するとともに、座標計測装置１４と角度距離計測器１２とが計測した撮影装置１０の撮影位置、撮影対象との距離、並びに撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角に基づき撮影対象の座標値を演算する。制御装置１６は、演算した座標値の正確性を判定し、この正確性と、利用者の関心度と、に基づき、予め定めた表示決定基準により撮影対象に関する情報の表示態様を決定し、表示装置等に出力する。【選択図】図１
2011130255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の撮影位置から任意の撮影方向にある撮影対象を撮影する撮影手段と、
前記撮影位置の座標値、前記撮影位置と前記撮影対象との距離、前記撮影手段の撮影方向に基づき、前記撮影対象の座標値を演算する撮影対象座標演算手段と、
前記撮影手段が撮影した撮影対象の画像及び前記撮影対象座標演算手段が演算した撮影対象の座標値を含む撮影対象に関する情報を生成する撮影対象情報生成手段と、
予め定めた判定基準に従い、前記撮影対象座標演算手段が演算した座標値の正確性を判定する判定手段と、
を備え、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段が判定した撮影対象の座標値の正確性と、利用者の関心度と、に基づき、予め定めた表示決定基準により表示態様を決定することを特徴とする撮影対象情報生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影対象情報生成装置において、前記判定手段は、少なくとも、前記撮影位置の座標値の正確性、前記撮影位置と撮影対象との距離の正確性、前記撮影手段の撮影方向の正確性のうちの１つにより撮影対象の座標値の正確性を判定することを特徴とする撮影対象情報生成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮影対象情報生成装置において、前記撮影対象情報生成手段は、前記撮影手段による前記撮影対象の捕捉時間または前記撮影位置と前記撮影対象との距離の測定回数に基づいて前記利用者の関心度を判定することを特徴とする撮影対象情報生成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮影対象情報生成装置において、前記撮影対象に関する情報には、地図上において前記撮影対象の位置を表す図形が含まれ、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記撮影対象の位置を表す図形を変更することを特徴とする撮影対象情報生成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮影対象情報生成装置において、前記撮影対象に関する情報には、前記撮影対象の位置を表す文字列が含まれ、前記文字列は、その表す情報の詳細度により複数準備されており、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数準備されている文字列の中から表示する文字列を選択することを特徴とする撮影対象情報生成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の前記撮影対象情報生成装置は、さらに過去に撮影された画像が蓄積された画像データベースを有しており、
前記撮影対象情報生成手段は、前記撮影対象の座標値に基づいて前記画像データベースから撮影対象画像を抽出することを特徴とする撮影対象情報生成装置。
【請求項７】
コンピュータを、
撮影手段により任意の撮影位置から任意の撮影方向にある撮影対象を撮影した画像情報を取得する画像情報取得手段、
前記撮影位置の座標値、前記撮影位置と前記撮影対象との距離、前記撮影手段の撮影方向に基づき、前記撮影対象の座標値を演算する撮影対象座標演算手段、
前記撮影手段が撮影した撮影対象の画像及び前記撮影対象座標演算手段が演算した撮影対象の座標値を含む撮影対象に関する情報を生成する撮影対象情報生成手段、
予め定めた判定基準に従い、前記撮影対象座標演算手段が演算した座標値の正確性を判定する判定手段、
として機能させ、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段が判定した撮影対象の座標値の正確性と、利用者の関心度と、に基づき、予め定めた表示決定基準により表示態様を決定することを特徴とする撮影対象情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影対象情報生成装置及び撮影対象情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、航空機等に搭載したカメラにより地表面の画像を撮影し、撮影対象である地表面等の位置を特定する技術が提案されている。例えば、下記特許文献１には、航空機に搭載され常に鉛直下方を撮影するテレビカメラが出力する映像を見ながら、リアルタイムに被害地点の判読登録ができる位置判読装置が開示されている。また、下記特許文献２には、航空機等の移動体に搭載したカメラにより地表面の画像を撮影し、カメラの撮像方向、移動体の進行方向、移動体の絶対位置、カメラと被写体との距離から被写体の絶対位置を特定する移動体に搭載された位置特定装置が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献３には、空中より撮影された地表面の撮影画像を、機体の飛行経路とともに地図上に表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３１８３１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３２１３号公報
【特許文献３】再表２００４／１１３８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記各従来技術では、撮影対象（被写体）に関する情報は、何れも撮影対象の画像、地図上における撮影対象の位置等に限られており、撮影対象に関する情報を、取得した位置の正確性や利用者の関心度等に応じて適宜変更することはできなかった。このため、上記位置の正確性、利用者の関心度等に応じて、利用者にとって利便性が高い撮影対象に関する情報を提供することが困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、撮影対象の位置の正確性、利用者の関心度等に応じて撮影対象に関する情報を提供できる撮影対象情報生成装置及び撮影対象情報生成プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の実施形態は、撮影対象情報生成装置であって、任意の撮影位置から任意の撮影方向にある撮影対象を撮影する撮影手段と、前記撮影位置の座標値、前記撮影位置と前記撮影対象との距離、前記撮影手段の撮影方向に基づき、前記撮影対象の座標値を演算する撮影対象座標演算手段と、前記撮影手段が撮影した撮影対象の画像及び前記撮影対象座標演算手段が演算した撮影対象の座標値を含む撮影対象に関する情報を生成する撮影対象情報生成手段と、予め定めた判定基準に従い、前記撮影対象座標演算手段が演算した座標値の正確性を判定する判定手段と、を備え、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段が判定した撮影対象の座標値の正確性と、利用者の関心度と、に基づき、予め定めた表示決定基準により表示態様を決定することを特徴とする。
【０００８】
また、第２の実施形態は、上記撮影対象情報生成装置において、前記判定手段が、少なくとも、前記撮影位置の座標値の正確性、前記撮影位置と撮影対象との距離の正確性、前記撮影手段の撮影方向の正確性のうちの１つにより撮影対象の座標値の正確性を判定することを特徴とする。
【０００９】
また、第３の実施形態は、上記撮影対象情報生成装置において、前記撮影対象情報生成手段が、前記撮影手段による前記撮影対象の捕捉時間または前記撮影位置と前記撮影対象との距離の測定回数に基づいて前記利用者の関心度を判定することを特徴とする。
【００１０】
また、第４の実施形態は、上記撮影対象情報生成装置において、前記撮影対象に関する情報には、地図上において前記撮影対象の位置を表す図形が含まれ、前記撮影対象情報生成手段が、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記撮影対象の位置を表す図形を変更することを特徴とする。
【００１１】
また、第５の実施形態は、上記撮影対象情報生成装置において、前記撮影対象に関する情報には、前記撮影対象の位置を表す文字列が含まれ、前記文字列が、その表す情報の詳細度により複数準備されており、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数準備されている文字列の中から表示する文字列を選択することを特徴とする。
【００１２】
また、第６の実施形態は、上記撮影対象情報生成装置が、さらに過去に撮影された画像が蓄積された画像データベースを有しており、前記撮影対象情報生成手段が、前記撮影対象の座標値に基づいて前記画像データベースから撮影対象画像を抽出することを特徴とする。
【００１３】
また、第７の実施形態は、撮影対象情報生成プログラムであって、コンピュータを、撮影手段により任意の撮影位置から任意の撮影方向にある撮影対象を撮影した画像情報を取得する画像情報取得手段、前記撮影位置の座標値、前記撮影位置と前記撮影対象との距離、前記撮影手段の撮影方向に基づき、前記撮影対象の座標値を演算する撮影対象座標演算手段、前記撮影手段が撮影した撮影対象の画像及び前記撮影対象座標演算手段が演算した撮影対象の座標値を含む撮影対象に関する情報を生成する撮影対象情報生成手段、予め定めた判定基準に従い、前記撮影対象座標演算手段が演算した座標値の正確性を判定する判定手段、として機能させ、前記撮影対象情報生成手段は、前記判定手段が判定した撮影対象の座標値の正確性と、利用者の関心度と、に基づき、予め定めた表示決定基準により表示態様を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、撮影対象の位置の正確性、利用者の関心度等に応じて撮影対象に関する情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態にかかる撮影対象情報生成装置の構成図である。
【図２】実施形態にかかる制御装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】実施形態にかかる制御装置の機能ブロック図である。
【図４】実施形態にかかる対象座標演算部の演算処理の説明図である。
【図５】実施形態にかかる対象情報生成部が撮影対象に関する情報の表示態様の決定に使用する表示決定基準の例を示す図である。
【図６】実施形態にかかる撮影対象のガイド情報の表示態様の例を示す図である。
【図７】実施形態にかかる撮影対象情報生成装置の動作例のフロー図である。
【図８】実施形態にかかる撮影対象情報生成装置の他の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１７】
図１には、実施形態にかかる撮影対象情報生成装置の構成図が示される。図１において、撮影対象情報生成装置は、撮影装置１０、角度距離計測器１２、座標計測装置１４、制御装置１６を含んで構成されている。
【００１８】
撮影装置１０は、ＣＣＤカメラその他の適宜なカメラにより構成され、撮影対象を撮影して、撮影対象の画像情報を生成する。なお、撮影装置１０には、暗視カメラや動画を撮影するビデオカメラを含んでもよい。
【００１９】
角度距離計測器１２は、撮影装置１０の撮影位置と撮影対象との距離、撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角を計測する。撮影位置と撮影対象との距離（例えばメートル単位の値）は、例えば従来公知のレーザー距離計等を使用して計測する。また、撮影方向は、撮影装置１０を構成するカメラのレンズの光軸方向であり、カメラレンズの光軸と、角度距離計測器１２を構成するレーザー距離計等の光軸が略平行となるよう、例えば数百ｍ以上の遠方にある撮影対象を撮影装置１０と同時に角度距離計測器１２が標的するように角度距離計測器１２の光軸方向を予め調整し、上記撮影方向の方位角及び仰俯角を角度距離計測器１２で計測する。この場合、撮影方向の方位角は、例えば従来公知の磁気センサにより地磁気の水平方向成分を検出することにより計測することができる。また、撮影方向の仰俯角は、従来公知の加速度センサ等を使用して計測する。なお、方位角の計測に磁気センサを用いる場合、センサの置き場所によっては設置場所周辺の磁界の歪の影響を受ける可能性がある。この場合は、磁気センサ設置場所周辺に磁界の歪が無い条件下と磁界の歪がある条件下で、同じ目標物を同じ地点から計測し、計測された方位角の差を求め、その差を方位角の補正値とすることができる。また、磁気センサの代わりに、撮影装置１０を搭載した航空機等の移動体に固定された軸に対する撮影装置１０の回転角度により、上記方位角を計測する構成でもよい。角度距離計測器１２による上記距離及び角度の計測は、撮影装置１０のシャッターと同期あるいは非同期で行われる。シャッターと非同期で計測する場合は、撮影装置１０のシャッターが動作する時刻ｔにおける距離、方位角及び仰俯角の値は、時刻ｔの直前の時刻ｔ１及び直後の時刻ｔ２における計測値を用いて、次の補間式により補間して求める。
【００２０】
距離、方位角、仰俯角の補間式
Ｖｔ  ＝  Ｖ１  ＋  （Ｖ２−Ｖ１）・（ｔ−ｔ１）／（ｔ２−ｔ１）
ここで、Ｖｔは時間ｔにおける距離、方位角、仰俯角の何れかの値、Ｖ１は時間ｔ１における上記各値、Ｖ２は時間ｔ２における上記各値である。
【００２１】
なお、上記補間処理は、後述する角度距離情報取得部３９にて行う。また、動画撮影において、撮影間隔（フレーム周期）に同期して距離、方位角、仰俯角を計測することが難しい場合には、フレーム周期とは異なる所定時間間隔毎に上記計測を行う構成としてもよい。
【００２２】
また、撮影対象の画像は、ＧＰＳ情報取得部３８が取得した撮影位置の座標値、及び角度距離情報取得部３９が取得した撮影装置１０の撮影位置と撮影対象との距離、撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角に基づき、対象座標演算部４０により求めた撮影対象の座標値に従って、撮影方向に直交するように３次元地図上に表示することにより、撮影状況を詳細に把握することができるので、更に撮影装置１０の撮影方向の計測において、方位角、仰俯角とは別に、取得する画像情報の法線周りの回転角を計測する構成とし、上記回転角を撮影対象の画像を表示する際の回転角として利用してもよい。
【００２３】
座標計測装置１４は、ＧＰＳ（全地球測位システム）受信機を含んで構成され、撮影装置１０の撮影位置の座標値（例えば、経度、緯度、標高）を計測する。なお、撮影対象の画像を平面（２次元）地図上に表示する場合には、撮影対象の標高の算出に必要な撮影位置のｚ座標の取得は必ずしも必要ではない。上記座標値の計測は、撮影装置１０のシャッターと同期して行われる。上記座標値の計測を撮影装置１０のシャッターと非同期で行う場合は、撮影装置１０のシャッターが動作する時刻（ｔ）における撮影装置１０の撮影位置の座標値Ｐｔは、時点ｔの直前（ｔ１）及び直後（ｔ２）の時刻に計測した撮影装置１０の撮影位置のそれぞれの座標値Ｐ１とＰ２より、次の補間式より補間して求める。
【００２４】
座標値の補間式
Ｐｔ  ＝  Ｐ１  ＋  （Ｐ２  ―  Ｐ１）・（ｔ−ｔ１）／（ｔ２−ｔ１）
ここで、Ｐｔは時刻ｔにおける座標値（Ｘｔ，Ｙｔ，Ｚｔ）、Ｐ１は時刻ｔ１における座標値（Ｘt1，Ｙt1，Ｚt1）、Ｐ２は時刻ｔ２における座標値（Ｘt2，Ｙt2，Ｚt2）である。
【００２５】
なお、上記補間処理は、後述するＧＰＳ情報取得部３８にて行う。また、動画撮影において、撮影間隔（フレーム周期）に同期して座標値を計測することが難しい場合には、フレーム周期とは異なる所定時間間隔毎に上記計測を行う構成としてもよい。
【００２６】
なお、ＧＰＳにより座標値を計測する場合には、ＧＰＳ受信機が複数のＧＰＳ衛星から信号を受信する。この場合、ＧＰＳ受信機が信号を受信するＧＰＳ衛星の数は最低４個必要であり、受信するＧＰＳ衛星の数が増えると計測される座標値の精度（正確性）が向上する。撮影対象の座標値は撮影位置の座標値を基に算出するため、撮影位置の座標値の正確性は撮影対象の座標値の正確性に影響を与える。そこで、後述する判定部４２では、ＧＰＳ受信機が信号を受信できたＧＰＳ衛星の数を撮影対象の座標値の正確性を判定する条件の一つとしている。
【００２７】
制御装置１６は、適宜なコンピュータにより構成され、上記座標計測装置１４が計測または計測値を補間して求めた撮影位置の座標値、上記角度距離計測器１２が計測した撮影位置と撮影対象との距離、上記撮影装置１０の撮影方向（上記方位角及び仰俯角）に基づき、撮影対象の座標値を求める。撮影対象の座標値は、後述するように、対象座標演算部４０において、撮影位置の座標値に、撮影位置と撮影対象との距離を座標軸上での差分に換算した値を加えて求める。この場合、上記距離の正確性は、撮影対象の位置の正確性に影響を与える。また、上記距離から座標軸上での差分への換算に用いる方位角、仰俯角の正確性は、撮影対象の位置の正確性に影響を与える。そこで、後述する判定部４２では、距離、方位角、仰俯角の正確性を、撮影対象の座標値の正確性を判定する条件の一つとしている。また、制御装置１６は、撮影対象に関する情報を表示するが、この場合、上記求めた座標値の正確性、上記撮影対象に対する利用者の関心度等に基づき、予め定めた表示決定基準により表示態様を決定する。なお、撮影対象に関する情報は、制御装置１６を構成するコンピュータの表示画面に表示してもよいし、制御装置１６が出力する表示態様の決定情報に基づいて他の表示装置に表示させる構成でもよい。
【００２８】
図２には、図１に示された制御装置１６を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図２において、制御装置１６は、中央処理装置（例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵを使用することができる）１８、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）２２、入力装置２４、表示装置２６、通信装置２８及び記憶装置３０を含んで構成されており、これらの構成要素は、バス３２により互いに接続されている。また、入力装置２４、表示装置２６、通信装置２８及び記憶装置３０は、それぞれ入出力インターフェース３４を介してバス３２に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１８は、ＲＡＭ２０またはＲＯＭ２２に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ２０は主としてＣＰＵ１８の作業領域として機能し、ＲＯＭ２２にはＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ１８が使用するデータが格納されている。
【００３０】
また、入力装置２４は、キーボード、ポインティングデバイス等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００３１】
また、表示装置２６は、液晶ディスプレイ等により構成され、地図情報、撮影装置１０が撮影した画像情報等を表示する。なお、表示装置２６は、他のコンピュータ等に設けてもよい。
【００３２】
また、通信装置２８は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１８がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。また、撮影装置１０、角度距離計測器１２、座標計測装置１４から画像情報及び距離と角度の計測値も、通信装置２８を介して取得する。
【００３３】
また、記憶装置３０は、ハードディスク等の磁気記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶する。なお、記憶装置３０としては、ハードディスクの代わりに、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。
【００３４】
図３には、実施形態にかかる制御装置１６の機能ブロック図が示される。図３において、制御装置１６は、画像情報取得部３６、ＧＰＳ情報取得部３８、角度距離情報取得部３９、対象座標演算部４０、判定部４２、対象情報生成部４４及び出力部４６を含んで構成されており、これらの機能は、例えばＣＰＵ１８とＣＰＵ１８の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００３５】
画像情報取得部３６は、撮影装置１０が撮影した撮影対象の画像情報を取得する。取得した画像情報には適宜な識別情報を付して対象情報生成部４４に出力する。この識別情報としては、例えば角度距離計測器１２及び座標計測装置１４の計測タイミングである撮影装置１０のシャッターの動作時刻とすることができる。この場合、画像情報取得部３６が撮影装置１０のシャッターを動作させるトリガー信号を発生させ、このトリガー信号の発生時刻を識別情報とする。このときには、シャッターを動作させるトリガー信号を角度距離計測器１２及び座標計測装置１４に同時に出力して各計測を行わせてもよいし、角度距離計測器１２及び座標計測装置１４に撮影装置１０を動作させるトリガー信号とは別に、これと同期を取らずに他のトリガー信号を出力して各計測を行わせる構成としてもよい。なお、画像情報取得部３６が取得する画像情報には、静止画の他、動画が含まれていてもよい。
【００３６】
ＧＰＳ情報取得部３８は、座標計測装置１４が撮影装置１０のシャッターに同期あるいは非同期で計測した撮影装置１０の撮影位置の座標値を取得する。シャッターに非同期で計測した場合には、前述の通り補間により座標値を計算する。当該座標値には、撮影装置１０のシャッターの動作時刻等の識別情報を付し、画像情報取得部３６が取得した画像情報との対応関係を判定できる構成としておく。また、時刻情報を識別情報とするために、座標計測装置１４で得られた時刻で制御装置１６の時計を初期化し、同期が取れるようにしておく。なお、ＧＰＳ情報取得部３８が座標値を取得できない場合には、ジャイロ、加速度計等を使用した公知の方法により座標値を補正してもよい。
【００３７】
角度距離情報取得部３９は、角度距離計測装置１２が撮影装置１０のシャッターに同期あるいは非同期で計測した撮影装置１０の撮影位置と撮影対象との距離及び撮影装置の撮影方向の方位角、仰俯角を取得する。シャッターに非同期で計測した場合には、前述の通り補間により距離、方位角、仰俯角の各値を計算する。当該各値には、撮影装置１０のシャッターの動作時刻等の識別情報を付し、画像情報取得部３６が取得した画像情報との対応関係を判定できる構成としておく。
【００３８】
対象座標演算部４０は、ＧＰＳ情報取得部３８が取得した撮影位置の座標値、及び角度距離情報取得部３９が取得した撮影装置１０の撮影位置と撮影対象との距離、撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角に基づき、撮影対象の座標値を演算する。この演算には、上記識別情報にて対応関係があると判別された座標値、距離、方位角及び仰俯角が使用される。演算した座標値には、上述した撮影装置１０のシャッターの動作時刻等の識別情報を付して出力する。上記演算手順の例は後述する。また、後段で説明する撮影対象の捕捉回数または計測回数についても、対象座標演算部４０が算出する。
【００３９】
なお、角度距離計測器１２の代わりに角度計測器を使用して撮影装置１０の撮影方向を計測し、対象座標演算部４０が、予め準備した３次元モデル（例えば、地形の３次元形状モデル、星座などの天球モデル）と座標計測装置１４が計測した撮影装置１０の撮影位置とに基づいて上記撮影方向と３次元モデルとの交点を求め、撮影対象の座標値を演算する構成としてもよい。
【００４０】
判定部４２は、予め定めた判定基準に従い、上記対象座標演算部４０が演算した座標値の正確性を判定する。この判定方法については後述する。
【００４１】
対象情報生成部４４は、撮影対象に関する情報を生成する。撮影対象に関する情報には、対象座標演算部４０が演算して求めた撮影対象の座標値、撮影装置１０が撮影した撮影対象の画像情報、撮影対象の座標値から特定される場所に関する記述情報（例えば、都道府県市区町村名、地番等が挙げられる）、撮影対象の種類・内容に関する記述情報等が含まれる。なお、記述情報は表示画面に表示するだけでなく、音声情報として出力することも可能である。また、撮影対象の過去における上記各情報を利用者に提供する構成としてもよい。なお、上記座標値及び画像情報は、上記識別情報に基づいて関連付けられる。撮影対象の座標値から特定される場所及び種類・内容に関する記述情報は、撮影対象の座標値と利用者が設定した情報種別に該当する情報を検索条件として、予め用意したデータベース（ＤＢ）から検索することにより生成する。また、対象情報生成部４４は、判定部４２が判定した座標値の正確性と、利用者の関心度と、に基づき、予め定めた表示決定基準により撮影対象に関する情報の表示態様を決定する。
【００４２】
出力部４６は、対象情報生成部４４が生成した撮影対象に関する情報を出力する。出力先が表示装置２６の場合、対象情報生成部４４が決定した表示態様に基づいて、表示装置２６に撮影対象に関する情報を表示させる。また、制御装置１６とは異なる装置に出力してもよい。この場合には、上記撮影対象に関する情報を表示態様に関する情報とともに、有線通信または無線通信等で送信する構成、適宜な記憶媒体に出力する構成等が可能である。記憶媒体としては、例えばデジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が挙げられる。
【００４３】
図４（ａ），（ｂ）には、図３に示された対象座標演算部４０の演算処理の説明図が示される。図４（ｂ）では、撮影位置Ａが空中に浮かんで描かれているが、これはヘリコプターや航空機等の機上から撮影したことを示している。なお、本実施形態では、撮影位置に限定は無い。
【００４４】
図４（ａ）は（ｘ、ｙ）座標で規定される平面図であり、撮影位置Ａから真北Ｎに対して角度αの方位にある点Ｐに位置する撮影対象を撮影している状態が示されている。また、撮影位置Ａすなわち撮影装置１０の位置から点Ｐの位置までの水平距離をｄで示している。なお、図４（ａ）では、ｘ方向及びｙ方向をそれぞれ矢印で示している。
【００４５】
図４（ｂ）は（ｘ、ｚ）座標で規定される側面図であり、高さｈの撮影位置Ａから下方の地表面Ｂ上の点Ｐに位置する撮影対象を撮影している状態が示されている。この場合、撮影方向（仰俯角方向）は、角度θの俯角となっているが、撮影位置Ａによっては仰角となる場合もある。また、撮影位置Ａと点Ｐとの距離をＤで示している。なお、図４（ｂ）では、ｘ方向及びｚ方向をそれぞれ矢印で示している。
【００４６】
上記方位角α、仰俯角θ及び距離Ｄには、角度距離計測器１２により計測した値を用いる。なお、角度距離計測器１２が計測した方位角αが磁北からの角度である場合には、真北からの角度に補正した値を用いる。これらの値は対象座標演算部４０が取得し、これらの値とＧＰＳ情報取得部３８が取得した撮影位置Ａの座標値とを使用して点Ｐの座標値を演算する。図４（ａ）、（ｂ）の場合の演算式は以下の通りである。なお、ここでは磁北から反時計回りの方位角α、及び水平から下方の仰俯角をそれぞれ正としているが、撮影位置と撮影対象の位置関係によって、α、θの正負の記号を適切に与えるのは、もちろんのことである。
【００４７】
点Ｐの座標値を（Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐ）とし、撮影位置Ａの座標値を（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）とすると、
Ｘｐ＝Ｘｃ−ｄ・ｓｉｎα
Ｙｐ＝Ｙｃ＋ｄ・ｃｏｓα                            …  （１）
Ｚｐ＝Ｚｃ−ｈとなる。
ただし、ｄ＝Ｄ・ｃｏｓθ及びｈ＝Ｄ・ｓｉｎθである。
【００４８】
なお、撮影位置Ａの座標値が経度、緯度、標高で取得されている場合は、下記式（２）により点Ｐの座標値を求める。
Ｘｐ＝Ｘｃ−ｄ・ｓｉｎα／Ｋｘ
Ｙｐ＝Ｙｃ＋ｄ・ｃｏｓα／Ｋｙ                      …  （２）
Ｚｐ＝Ｚｃ−ｈ
ここで、Ｋｘは緯度Ｙｃにおける経度１度当たりの距離であり、Ｋｙは緯度１度当たりの距離である。
【００４９】
対象情報生成部４４は、以上のようにして求めた点Ｐの座標値と点Ｐに位置する撮影対象の画像情報とを、上記識別情報に基づいて関連付ける。この場合、例えば地図情報上の上記座標値（Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐ）で表される点（画素）を含む所定の大きさの領域（例えば、円形領域または矩形領域）を設定し、この領域に撮影装置１０が撮影した点Ｐに位置する撮影対象の画像情報を関連付ける。この結果、例えば表示装置２６上に表示された地図上で、上記領域を入力装置２４のポインティングデバイスによりクリックすることにより、関連付けられた画像情報を表示する構成とすることができる。その際には、当該画像情報を、上記関連付けられた座標値（Ｘｐ，Ｙｐ，Ｚｐ）の近傍に表示するのが好適である。また、上記画像情報を表示させておき、これをクリックすることにより地図上の関連付けられた領域（点Ｐの位置）を、点滅あるいは色変更等により表示する構成とすることもできる。さらに、複数の上記画像情報を表す文字列（例えば地名）等の一覧表を作成しておき、この一覧表を表示装置２６上に表示しつつ当該文字列をクリックすることにより、対応する画像情報と画像情報に関連付けられた地図上の領域の一方または両方を表示する構成としてもよい。なお、本実施例では３次元地図上に表示する場合を例に説明しているが、２次元地図上に表示する場合には必ずしもＺｐ座標を求める必要はない。
【００５０】
以上に述べた図４（ａ），（ｂ）の実施例では、角度距離計測器１２により撮影装置１０の撮影方向（方位角及び仰俯角）及び撮影位置Ａと点Ｐとの距離Ｄを計測しているが、角度距離計測器１２の代わりに、距離Ｄの計測を行わず、撮影方向の方位角及び仰俯角のみを計測する角度計測器を使用して点Ｐの座標値を求める構成としてもよい。この場合、図４（ｂ）における地表面Ｂの経度、緯度、標高の各データを含む３次元モデルを予め準備しておく。対象座標演算部４０は、座標計測装置１４が計測した撮影装置１０の撮影位置から、上記角度計測器が方位角及び仰俯角の値を計測して求めた撮影装置１０の撮影方向に直線を伸ばし、当該直線と地表面Ｂとの交点の座標値（経度、緯度、標高）を演算して点Ｐの座標値とする。また、撮影位置Ａの座標値と点Ｐの座標値とから撮影位置Ａと点Ｐとの距離Ｄを算出することができる。なお、３次元モデルが球面のモデル（例えば、星座などの位置を表す天空モデル）の場合は、対象座標演算部４０は、座標計測装置１４が計測した撮影装置１０の撮影位置から、上記角度計測器が計測した方位角及び仰俯角の値から求めた撮影装置１０の撮影方向に直線を伸ばし、当該直線と球面モデルとの交点の座標値（経度、緯度）を演算して点Ｐの座標値とする。
【００５１】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）には、対象情報生成部４４が点Ｐに位置する撮影対象に関する情報（以後、ガイド情報という）の表示態様の決定に使用する表示決定基準の例が示される。図５（ａ），（ｂ），（ｃ）において、縦軸は、撮影位置Ａと点Ｐとの距離Ｄであり、横軸は、撮影装置１０及び角度距離計測器１２が点Ｐに位置する撮影対象を捕捉していた捕捉時間または計測回数である。なお、捕捉時間または計測回数は、対象座標演算部４０で算出する。具体的な算出方法については、後述する。これらの縦軸及び横軸で表される値により、点Ｐに位置する撮影対象に対する利用者の関心度が判定され、この関心度に応じてガイド情報の表示態様が定められている。なお、上記説明では利用者の関心度を捕捉時間や計測回数で判定しているが、これらに限られるものではなく、例えば対象座標演算部４０が算出した各画像撮影タイミングにおける撮影対象の座標値の移動量を求め、移動量が所定値以下の状態が一定期間続いた場合に利用者の関心度が高いと判定することも可能である。
【００５２】
また、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、この順に対象座標演算部４０が演算した撮影対象の座標値の正確性が低くなっている。撮影対象の座標値の正確性は、撮影位置の座標値の正確性、点Ｐの座標値を求めるための距離Ｄ、方位角α、仰俯角θの計測結果の正確性、移動体の移動速度（撮影装置１０と座標計測装置１４、角度距離計測器１２とを非同期で動作させる場合、移動体の移動速度が速いほど撮影対象の座標値の正確性が低下する）や計測時刻の間隔（撮影装置１０と座標計測装置１４、角度距離計測器１２とを非同期で動作させる場合、間隔が長いほど撮影対象の座標値の正確性が低下する）等から、例えば下記式（３）により求める。得られた値を予め定めた判定基準（閾値等）に従って判定部４２が評価し、区分する。撮影位置の座標値の正確性については、例えば座標計測装置１４を構成するＧＰＳ受信機が信号を受信できたＧＰＳ衛星の数等が挙げられる。具体的には、信号を受信できたＧＰＳ衛星の数が４つ以下の場合を正確性低、５つから６つの場合を正確性中、７つ以上の場合を正確性高とする。また、ＧＰＳ衛星の数が正確性中または高の数に達していても、撮影位置Ａと点Ｐとの距離Ｄを計測する角度距離計測器１２のレーザー距離計の計測タイミングが撮影装置１０の画像撮影タイミング（シャッタータイミング）と一致しないために距離計測値が得られず、前後の距離計測値から補間して点Ｐの位置を決定している場合、あるいは角度距離計測器１２により点Ｐに対する方位角または仰俯角に関する計測値が取得できず、前後の角度計測値から補間して点Ｐの位置を決定している場合等にも、上記座標値の正確性を低と判定するのが好適である。
【００５３】
また、距離Ｄ，方位角α、仰俯角θの各値の正確性は、撮影装置１０と角度距離計測器１２との同期が取れている場合は正確性高とし、非同期の場合は正確性中または正確性低とする。非同期の場合に正確性中とするか正確性低とするかの判定は、例えば、前述した距離、方位角、仰俯角の補間式における（ｔ２−ｔ１：角度距離計測器の性能に依存する計測間隔あるいは計測周期に依存する時間）が所定の閾値以内（例えば５秒）、かつ（ｔ−ｔ１）が所定の閾値以内（例えば１秒）の場合を正確性中とし、（ｔ−ｔ１）の時間が上記閾値を越える場合を正確性低とすることが考えられる。
【００５４】
座標値の正確性＝ｆ１×（撮影位置の座標値の正確性）＋ｆ２×（距離Ｄの正確性）＋  ｆ３×（方位角αの正確性）＋ｆ４×（仰俯角θの正確性）＋ｆ５（調整項）  …（３）
ただし、ｆ１〜ｆ５：重みづけファクター
【００５５】
上記の評価式（３）における各項において、例えば正確性高を３点、正確性中を２点、正確性低を１点とすることにより、座標値の正確性を数値化することができる。また、重みづけファクターの値は、撮影対象の座標値の正確性に対する各項の影響度により決定される値であり、各計測値の誤差の大きさの程度に応じて適宜決定する。
【００５６】
対象情報生成部４４は、上記判定部４２の判定結果に基づき、座標値の正確性が高の場合には図５（ａ）の表示決定基準を使用し、正確性が中の場合には図５（ｂ）の表示決定基準を使用し、正確性が低の場合には図５（ｃ）の表示決定基準を使用する。
【００５７】
図５（ａ）では、縦軸が撮影位置Ａと点Ｐとの距離Ｄであり、点Ｐに位置する撮影対象（関心地物）に対する利用者の関心度が高いほど、この距離Ｄが小さくなる（撮影対象に近づいて撮影する）との判断により表示決定基準が作成されている。また、横軸は、撮影装置１０及び角度距離計測器１２による点Ｐに位置する撮影対象の捕捉時間または座標値の計測回数であり、撮影対象に対する利用者の関心度が高いほど、捕捉時間が長くなり、または計測回数が多くなるとの判断により表示決定基準が作成されている。なお、横軸は、捕捉時間と所定の基準時間との比や差分として表してもよい。
【００５８】
図５（ａ）に例示された表示決定基準は、上記縦軸及び横軸の値に応じて４つの領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶに区分されている。これらの各区分は、領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶの順に利用者の関心度が高くなっており、これらの各々にガイド情報の表示態様が対応づけられている。ここで、ガイド情報としては、上述したように、点Ｐの座標値、点Ｐに位置する撮影対象の画像情報、点Ｐの位置に関連する記述情報、点Ｐに位置する撮影対象の種類・内容に関する記述情報等が含まれ、更に点Ｐの位置における過去の情報（履歴情報）を含めてもよい。また、ガイド情報は、上記４つの領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶに対応して、表示内容の詳細度が異なる４つのレベルに分類されている。この分類は、例えば概略情報、空間識別情報、撮影対象識別情報、撮影対象説明情報に分類される。
【００５９】
概略情報は、撮影装置１０が撮影した点Ｐの位置に関する概略の情報であり、例えば撮影位置から見た点Ｐの存在している方角、あるいは点Ｐの存在する概略の位置で与える。この場合、例えば撮影位置から点Ｐまでの方角を矢印により示すことができる。また、点Ｐの概略の座標値を用いて点Ｐの位置を地図上に示してもよい。この場合、概略の位置であることが分かる記号（例えば、色を薄くした円形、矩形等の図形）等を用いるのが好適である。また、点Ｐの位置とともに、撮影装置１０の撮影位置を表示してもよい。さらに、概略情報を文字列により記述する場合（記述情報）は、点Ｐに関する概略の情報で、撮影装置１０の撮影方向がどのような方向を向いているのかなどで与えることができる。例えば、○○地点の東南方向、緯度○○経度△△から見た東の空、あるいは東京都南部（点Ｐが位置する地点の広域名）等を例示できる。
【００６０】
また、空間識別情報は、撮影装置１０が撮影した点Ｐの座標値から特定される場所に関する情報であり、例えば対象座標演算部４０が演算した座標値に基づき、点Ｐの位置を図形等で与える。また、撮影位置から点Ｐまでの方角を矢印により示す場合に、距離Ｄの値に応じて矢印などの線図形の表現（大きさ、太さ、色など）を変えることができる。また、点Ｐの位置とともに、撮影装置１０の撮影位置を表示してもよい。さらに、記述情報としては、住所等の点Ｐの座標値から特定される場所に関する文字列またはコード情報で与えることができる。例えば、東京都目黒区東山１丁目、多摩川丸子橋付近、富士山東側斜面、多摩川河口より５ｋｍ付近、山手通り青葉台一丁目交差点付近等の、概略情報より詳細な内容の情報とする。
【００６１】
また、撮影対象識別情報は、名称、ＩＤ（識別番号）等の、点Ｐの座標値から関心地物を特定し、他の地物から区別するための情報であり、例えば対象座標演算部４０が演算した座標値に基づき、点Ｐの位置を図形等で与える。また、点Ｐの位置とともに、撮影装置１０の撮影位置を表示してもよい。さらに、記述情報は、関心地物の種類を識別する文字列あるいはコード情報で与えることができる。この記述情報の種類は、利用者の関心分野や用途等によって異ならせるのが好適である。すなわち、利用者が予め指定した情報種別に応じて、対応する記述情報を提供する。例えば、情報種別として建築物を指定した場合には○○ビル（ビル名）、○○町郵便局、○○店、○○銀行等に関する情報が、施設等の管理主体（Ａ社施設情報、道路施設等）を指定した場合には○○火力発電所、国道Ｂ号線Ｃ交差点、国道Ｃ号線○○橋等に関する情報が、空間識別情報よりも詳細に提供される。更に、情報種別として地理的な範囲を指定することも可能である。例えば、情報種別として都道府県を指定した場合と市区町村を指定した場合でＤＢの検索条件を変えることにより、市区町村を指定した場合により詳細（小規模）な建築物に関する記述情報を提供することができる。
【００６２】
また、撮影対象説明情報は、関心地物の内容を説明する属性情報であり、例えば対象座標演算部４０が演算した座標値に基づき、点Ｐの位置を図形等で与える。また、点Ｐの位置とともに、撮影装置１０の撮影位置を表示してもよい。さらに、記述情報としては、関心地物の内容を説明する文字列、数値、画像、映像（動画）、台帳情報などで与えることができる。例えば、関心地物として建物が特定された場合に、その記述情報として建物名や店舗名、物品のリスト、物品の画像、物品の説明情報等の、撮影対象識別情報より詳細な内容の情報とする。
【００６３】
座標値に関連付けられた画像、映像については、点Ｐの座標値に基づき、点Ｐを中心とする所定の大きさの円形や矩形等の検索対象領域を設定し、検索対象領域内に位置する座標値を有する画像（ＤＢに蓄積されている過去に撮影された画像、映像）を適宜検索する。座標値との直接の関連付けが無く撮影時刻だけが関連付けられた画像、映像については、撮影対象の位置の撮影時刻との対応関係を記述したテーブルを用いて、点Ｐの座標値に対応づける。すなわち、点Ｐを中心とする所定の大きさの円形や矩形等の検索対象領域を設定して、当該対照テーブルをまず検索して、抽出されたレコードより撮影時刻を求め、その撮影時刻を用いて画像、映像を検索し、得られた点Ｐ周辺の撮影画像または映像を撮影対象説明情報として提供することができる。
【００６４】
なお、点Ｐに位置する撮影対象の座標値の正確性に応じて検索対象領域や検索対象時間の大きさや長さを変更する（例えば正確性が低いほど検索領域を大きく、また検索時間を長くする）のが好適である。
【００６５】
図５（ａ）の領域Ｉでは、最も利用者の関心度が低いので、対象情報生成部４４は、ガイド情報の表示態様として、表示しない、または上記概略情報のみの表示に決定する。また、領域ＩＩでは、利用者の関心度が領域Ｉよりも高いと判断され、ガイド情報の表示態様として、上記空間識別情報の表示に決定する。また、領域ＩＩＩでは、利用者の関心度が領域ＩＩよりも高いと判断され、ガイド情報の表示態様として、上記撮影対象識別情報の表示に決定する。さらに、領域ＩＶでは、利用者の関心度が領域ＩＩＩよりも高いと判断され、ガイド情報の表示態様として、上記撮影対象説明情報の表示に決定する。
【００６６】
図５（ｂ）は、点Ｐに位置する撮影対象の座標値の正確性が中の場合に使用される。図５（ｂ）では、図５（ａ）で説明した領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩにより表示態様が決定される。ただし、領域ＩＶを表示決定基準に含めてもよい。
【００６７】
図５（ｃ）は、点Ｐに位置する撮影対象の座標値の正確性が低の場合に使用される。図５（ｃ）では、図５（ａ）で説明した領域Ｉ，ＩＩにより表示態様が決定される。ただし、領域ＩＩＩやＩＶを表示決定基準に含めてもよい。
【００６８】
なお、領域Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶの形状は、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）の例に限定されず、撮影対象の種類、性質、利用者の利用目的等に応じて適宜決定することができる。
【００６９】
図６（ａ），（ｂ）には、点Ｐに位置する撮影対象のガイド情報の表示態様の例が示される。図６（ａ）が点Ｐに位置する撮影対象に関連する画像情報であり、図６（ｂ）が点Ｐの位置を示す地図情報である。
【００７０】
図６（ａ）では、点Ｐに位置する撮影対象に関連する画像情報（静止画または動画）とともに、領域αに記述情報が表示される。また、図６（ｂ）では、地図情報上の領域βに記述情報が表示される。また、図６（ｂ）では、地図情報上に、点Ｐの位置を表す図形Ｐ１，Ｐ２及び撮影位置を表す図形Ｃが表示されている。本実施形態では、図形Ｐ１，Ｐ２及び図形Ｃはいずれも円形図形であるが、これらの円形の図形を重畳表示することにより、航空機等の撮影装置１０を搭載した移動体の移動に伴ってそれぞれ点Ｐの位置及び撮影位置が変化することを表現している。また、図形Ｐ１及びＰ２は、判定部４２が判定した点Ｐの座標値の正確性に基づき、色の濃さが変更されている。例えば、上記正確性が高または中である場合に、図形Ｐ１のように色を濃く表示し、正確性が低である場合に、図形Ｐ２のように色を薄く表示すること等が可能である。ただし、色の濃淡の表示はこれには限定されず、また、使用する色の種類を変更してもよい。更に、円の大きさや形状自体を変更してもよい。
【００７１】
図７には、実施形態にかかる撮影対象情報生成装置の動作例のフローが示される。図７は、面的な広がりを持ったもの（山間部における土砂崩れ等の被災箇所、水害被災地域）を対象として撮影・距離計測する例である。図７において、撮影開始の指示が入力されると、画像情報取得部３６が、撮影装置１０が撮影した点Ｐに位置する撮影対象の画像情報を取得する（Ｓ１０１）。
【００７２】
次に、対象座標演算部４０が、角度距離計測器１２が計測した撮影装置１０の撮影位置と点Ｐとの距離、撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角、並びにＧＰＳ情報取得部３８が取得した撮影位置の座標値に基づき、点Ｐの座標値を演算する（Ｓ１０２）。
【００７３】
判定部４２は、ＧＰＳ衛星の数等の予め定めた判定基準に従い、上記対象座標演算部４０が演算した座標値の正確性を判定する（Ｓ１０３）。本実施形態では、座標値の正確性が高（Ｓ１０４）、中（Ｓ１０５）及び低（Ｓ１０６）の何れかに判定される。
【００７４】
次に、対象座標演算部４０は、点Ｐの座標値に基づき、点Ｐの位置の周辺にバッファー領域を設定する（Ｓ１０７）。このバッファー領域は、地図上において点Ｐの周囲に円形または矩形等の領域として設定する。また、座標値の正確性に応じてバッファー領域の大きさを変更する（例えば正確性が低いほどバッファー領域を大きくする）のが好適である。
【００７５】
また、対象座標演算部４０は、角度距離計測器１２から最後に撮影装置１０の撮影位置と点Ｐとの距離Ｄ及び撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角を取得した時刻ｔ１から、バッファー時間Δｔ遡った時刻ｔ２を設定する（Ｓ１０８）。
【００７６】
その後、対象座標演算部４０は、上記バッファー領域内で、上記バッファー時間Δｔの間に角度距離計測器１２による距離Ｄの計測回数または撮影装置１０の撮影方向の方位角及び仰俯角の計測回数をカウントする（Ｓ１０９）。
【００７７】
対象情報生成部４４は、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示された表示決定基準を使用して、撮影装置１０の撮影位置と点Ｐとの距離ＤとＳ１０９で求めたカウント数（計測回数）とに基づき、ガイド情報の表示態様を決定する（Ｓ１１０）。記述情報の種類は、利用者の関心分野や用途等によって異ならせるのが好適である。すなわち、利用者が予め指定した情報種別に応じて、該当の情報種別に対応する記述情報を提供する。なお、このガイド情報に含まれる点Ｐの座標値は、上記計測回数が複数である場合に、それらに基づいて演算された座標値の平均値としてもよい。
【００７８】
出力部４６は、Ｓ１１０で決定された表示態様に基づき、ガイド情報を出力する（Ｓ１１１）。
【００７９】
なお、上記実施例では最初に計測した点Ｐの位置周辺にバッファー領域を設定し、当該領域内での計測回数をカウントすることにより利用者の関心度を判断しているが、本実施例に限定されるものではない。例えば、予め撮影対象を含む領域の地図データを所定サイズのメッシュに分割し、当該メッシュ内での計測回数をカウントすることにより、利用者の関心度を判定してもよい。前者の場合には、最初に計測した点Ｐの周辺に円形や矩形等で設定された領域として利用者の関心領域を地図上に表示することになるが、後者の場合には、各計測点Ｐが存在するメッシュの連なりにより定義される任意の形状の領域を関心度の高い領域として表示することができる。また、メッシュ内の計測回数に応じて、各メッシュを関心度に応じて色分け等を行い、表示することも可能である。
【００８０】
また、図８には、実施形態にかかる撮影対象情報生成装置の他の動作例のフローが示される。図８は、建築物等の形状をもった関心地物を特定するように撮影・距離計測する例である。図８において、Ｓ２０１からＳ２０６までのステップは、図７のＳ１０１からＳ１０６のステップと同じであるので、その説明は省略する。
【００８１】
Ｓ２０１からＳ２０６までのステップの実行後、画像情報取得部３６は、利用者が入力装置２４から入力した指定情報等に基づいて、利用者が関心を寄せる撮影対象を点Ｐの座標値から識別し、当該点Ｐに位置する撮影対象の識別情報（ＩＤ）Ｎを設定する（Ｓ２０７）。
【００８２】
次に、画像情報取得部３６は、点Ｐに位置するＩＤがＮの撮影対象を撮影した最後の時刻から時間を遡り、撮影装置１０により当該ＩＤがＮの撮影対象を続けて撮影していた時間を捕捉時間として取得する（Ｓ２０８）。
【００８３】
対象情報生成部４４は、図５（ａ），（ｂ），（ｃ）に示された表示決定基準を使用して、撮影装置１０の撮影位置と点Ｐとの距離ＤとＳ２０８で取得した捕捉時間とに基づき、ガイド情報の表示態様を決定する（Ｓ２０９）。記述情報の種類は、利用者の関心分野や用途等によって異ならせるのが好適である。すなわち、利用者が予め指定した情報種別に応じて、該当の情報種別に対応する記述情報を提供する。なお、このガイド情報に含まれる点Ｐの座標値は、上記捕捉時間中に複数演算された場合に、演算された座標値の平均値としてもよい。
【００８４】
出力部４６は、Ｓ２０９で決定された表示態様に基づき、ガイド情報を出力する（Ｓ２１０）。
【００８５】
上述した、図７、図８の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０  撮影装置、１２  角度距離計測器、１４  座標計測装置、１６  制御装置、１８  ＣＰＵ、２０  ＲＡＭ、２２  ＲＯＭ、２４  入力装置、２６  表示装置、２８  通信装置、３０  記憶装置、３２  バス、３４  入出力インターフェース、３６  画像情報取得部、３８  ＧＰＳ情報取得部、３９  角度距離情報取得部、４０  対象座標演算部、４２  判定部、４４  対象情報生成部、４６  出力部。
【図１】
2011130255.tif 000003
【図２】
2011130255.tif 000004
【図３】
2011130255.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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