(57)【要約】【課題】ｐＨが４よりも低い強酸性の土壌で構成されている法面を緑化することが出来る緑化工法の提供。【解決手段】法面に植生基盤材を吹き付ける法面緑化工法において、当該法面（Ｆ）はｐＨ４未満の酸性土壌（Ｇａ）であり、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列（配列表参照）を有する菌（例えば、耐酸性ＶＡ菌根菌（Ｂ２））を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）を有している。【選択図】図２
2011250729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に植生基盤材を吹き付ける法面緑化工法において、当該法面はｐＨ４未満の酸性土壌であり、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を法面上に形成する工程を有することを特徴とする法面緑化工法。
【請求項２】
ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を法面上に形成する前記工程では、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が休眠した状態の資材を法面上に吹き付けて、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する層を形成し、当該層上に植生基盤材と中和材の混合物を吹き付ける請求項１の法面緑化工法。
【請求項３】
ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を法面上に形成する前記工程では、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が休眠した状態の資材を生分解材料で包囲した塊を法面上に配置し、当該塊を配置した法面に植生基盤材と中和材の混合物を吹き付ける工程とを有する請求項１の法面緑化工法。
【請求項４】
ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を法面上に形成する前記工程では、法面の表面に排水材を載置し、当該排水材中にＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が休眠した状態の資材を包含せしめ、当該排水材上に植生基盤材と中和材とＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌の混合物を吹き付ける工程を有する請求項１の法面緑化工法。
【請求項５】
ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を法面上に形成する前記工程では、法面の表面に排水材を載置し、排水材の上方または排水材の近傍にＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が休眠した状態の資材を生分解材料で包囲した塊を配置して、当該塊を配置した法面に植生基盤材を吹き付ける工程を有する請求項１の法面緑化工法。
【請求項６】
法面の湧水を集水する領域と湧水を排水する管状部材を配置する工程を有し、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を法面上に形成する前記工程では、湧水を集水する前記領域内にＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が休眠した状態の資材を配置し、前記集水する領域の上方に植生基盤材を吹き付ける工程を有している請求項１の法面緑化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は法面緑化工法に関する。より詳細には、本発明は、酸性土壌が露出している法面に対する緑化工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面緑化工事では、土壌、種子、肥料、接合材等を混合した植生基盤材を、例えば吹付工により施工領域である法面に被覆して、法面表面を植物が好適に生育する環境にして、植物を繁茂させることにより当該法面を安定化している。
ここで、施工領域である法面に露出する土壌（岩盤等を含む）のｐＨが４．０以下であると（強酸性土壌の場合には）、植物の根を傷つけてしまい、植物の生育そのものが困難となり、生育するべき植物が枯れてしまう等の不都合が多く発生する。
そのため、従来においては、係る強酸性土壌は、法面緑化工法を施工するには不適当であると考えられていた。
【０００３】
強酸性土壌に対して、法面緑化工法を施工するためには、大別すると次の様な二通りの手法が存在する。
一つ目は物理的な対策であり、具体的には、モルタル吹付工などにより、強酸性土壌を遮蔽し、モルタルの上に植物生育基盤を造成する手法である。また、影響発生しない程度の厚みに、繊維質を包含する植物生育基盤を造成する手法も有効である。
これらの対策（上述した物理的な対策）は、強酸性土壌に法面緑化工法を施工するための根本的な対策となり得る。
しかし、その施工コストが高額となってしまうことが課題となっている。
【０００４】
二つ目の対策として化学的な対策が存在する。例えば、石灰等のアルカリ資材によって、強酸性土壌を中和する手法である。ここで、当該アルカリ資材としては、消石灰、苦土石灰、炭酸カルシウム、軽量発泡コンクリート破砕材等が適用可能である。ただし、アルカリ資材の種類により、酸性土壌を中和する効果の発現時期や、中和効果の持続性は異なる。
また、緩衝作用の高い材料（タケ炭やゼオライト等）を配合することで、植物の生育障害を緩和する対策もある。
【０００５】
しかし、これらの対策（上述した化学的対策）では、中和材の中和能力を超える酸性物質が存在する場合には、酸性土壌を中和することが出来ない。
また、酸性硫酸塩土壌の様に、空気に露出するまでは酸性ではないが、時間の経過と共に酸性化する土壌から成る法面においては、酸性化程度を予測して中和材を付与しなければならず、予測が外れた場合、中和材の過剰な投与によって土壌がアルカリ性となり、植物に悪影響を及ぼす恐れが存在する。
すなわち、従来技術では、コスト面の理由（経済的理由）と、長期的な土壌のｐＨ変化に対応することが難しいという理由から、ｐＨ４以下の土壌（強酸性の土壌）を緑化することは困難である。
【０００６】
その他の従来技術として、例えば、笹の根を絡ませたネットを法面に配置する技術が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、係る従来技術（特許文献１）では、緑化を行なう植物が笹に限定されているので、現地の植生を乱してしまう可能性がある。
また、笹の生育に適していない環境では、施工が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−６８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、ｐＨが４よりも低い強酸性の土壌で構成されている法面を緑化することが出来る緑化工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、菌根菌（植物の根に共生する菌の一種）に着目した。
従来、ｐＨが４よりも低い強酸性の土壌では、菌根菌と植物の根は共生できないと考えられていた。しかし、発明者の研究により、ｐＨが４以下の土壌であっても、植物の根と共生できる菌根菌が存在することが明らかになった。
そして発明者は、その様な菌根菌を用いれば、強酸性土壌の法面に対して緑化工法を施工できることに想到した。
【００１０】
本発明の法面緑化工法は、係る知見に基いて提案されたものであり、法面に植生基盤材を吹き付ける法面緑化工法において、当該法面（Ｆ）はｐＨ４未満の酸性土壌（Ｇａ）であり、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列（配列表参照）を有する菌（例えば、耐酸性ＶＡ菌根菌（Ｂ２））を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する工程（Ｓ１、Ｓ２）を有することを特徴としている。
【００１１】
本発明において、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する前記工程（Ｓ１、Ｓ２）では、例えば、植生基盤材（Ａ）と、中和材（Ｂ３）と、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を混合して、法面（Ｆ）に吹き付けるのが好ましい。
【００１２】
また本発明において、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する前記工程（Ｓ１１、Ｓ１２）では、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）が休眠した状態の資材（例えば、微生物としてＶＡ菌根菌Ｂ２を包含する微生物資材：Ｍ２）を法面（Ｆ）上に吹き付けて（Ｓ１１）、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を包含する層を形成し、当該層上に植生基盤材（Ａ）と中和材（Ｂ３）の混合物（Ｍ３）を吹き付ける（Ｓ１３）のが好ましい。
【００１３】
さらに本発明において、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する前記工程では、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）が休眠した状態の資材（Ｍ２）を生分解材料（Ｄ）で包囲した塊（Ｍ４）を法面（Ｆ）上に配置し（Ｓ２１）、当該塊（Ｍ４）を配置した法面（Ｆ）に植生基盤材（Ａ）と中和材（Ｂ３）の混合物（Ｍ３）を吹き付ける工程（Ｓ２３）とを有するのが好ましい。
【００１４】
そして本発明において、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する前記工程（Ｓ３１〜Ｓ３３）では、法面（Ｆ）の表面に排水材（３０）を載置し（Ｓ３１）、当該排水材（３０）中にＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）が休眠した状態の資材（Ｍ２）および中和材（B３）を包含せしめ（Ｓ３２）、当該排水材（３０）上に植生基盤材（Ａ）と中和材（Ｂ３）とＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）の混合物（Ｍ１）を吹き付ける（Ｓ３３）工程を有するのが好ましい。
【００１５】
或いは本発明において、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する前記工程では、法面（Ｆ）の表面に排水材（３０）を載置し、排水材（３０）の上方または排水材（３０）の近傍にＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）が休眠した状態の資材（Ｍ２）を生分解材料（Ｄ）で包囲した塊（Ｍ４）を配置して、当該塊（Ｍ４）を配置した法面（Ｆ）に植生基盤材（Ａ）を吹き付ける工程を有するのが好ましい。
【００１６】
これに加えて、本発明において、法面（Ｆ）の湧水を集水する部材（例えば、栗石、集水マット５４）と湧水を排水する管状部材（例えば、有孔管、水抜きパイプ６０等）を配置する工程（Ｓ５１）を有し、
ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を包含する領域（Ｃ）を法面（Ｆ）上に形成する前記工程では、湧水を集水する前記部材内にＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が休眠した状態の資材（５４）を配置し（Ｓ５２）、
前記集水部材（４０、４２、４５）の上方に植生基盤材（Ａ）を吹き付ける工程（Ｓ５３）を有しているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
上述する構成を具備する本発明の法面緑化工法によれば、植物の根と共生できる菌根菌、すなわち、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列（配列表参照）を有する菌（例えば、耐酸性ＶＡ菌根菌）（Ｂ２）を包含する領域を法面（Ｆ）に形成しているため、ｐＨが４未満の強酸性土壌（Ｇａ）であっても、植物の種子が発芽すれば、その植物の根はＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域（Ｃ）に必ず到達する。その際に、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌は植物の根に共生することが出来る。
そして、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌が植物の根に共生すれば、当該菌の性質により、共生している植物はｐＨが４未満の強酸性土壌においても枯死することなく、確実に成長して、繁茂することが出来る。そして、当該植物の根が絡まりあうことにより、法面の安定化が達成できる。
【００１８】
ここで、施工法面における酸性土壌のｐＨにもよるが、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（例えば、耐酸性ＶＡ菌根菌）（Ｂ２）を用いれば、生育基盤材に中和材（Ｂ３）等の化学品や薬剤を添加しなくても、法面において植物は確実に生育する。そのため、本発明によれば、中和材（Ｂ３）等の化学品購入のためのコストを低減することが可能となる。
或いは、本発明によれば、中和材（Ｂ３）等の投入量を低減することが出来るので、中和材（Ｂ３）のアルカリ性に起因した障害を発生すること無く、植物が成長する。
【００１９】
ここで、ｐＨ２．５以下の強酸性土壌の場合、当該菌根菌（ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌：例えば耐酸性ＶＡ菌根菌）（Ｂ２）のみでは、植物が好適に生育しないことが有り得る。
その様な場合であっても、本発明において中和材（Ｂ３）を混合すれば、ｐＨ２．５以下の強酸性土壌であっても、中和材（Ｂ３）の中和作用によりｐＨは弱酸性側に改善される。その結果、耐酸性ＶＡ菌根菌（Ｂ２）の特性が好適に発揮され、植物は確実に成長し、繁茂し、植物の根が絡まりあうことにより法面が安定化する。
また、耐酸性ＶＡ菌根菌（Ｂ２）は、中和材を混合したアルカリ性環境下でも生存し、酸性土壌（Ｇａ）内へ伸張する植物根に共生することができる。そのため、中和材（Ｂ３）を緑化基盤材（Ａ）に混合しても、耐酸性ＶＡ菌根菌（Ｂ２）による作用効果を発現することが出来る。
【００２０】
さらに、本発明によれば、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）を用意すれば良く、その他には高価な材料や機器を必要としないので、施工コストを低く抑えることが可能である。
また、中和材により土壌を完全に中和しなくても、緑化のための植物が成長可能である。また、中和材が消失した後においても、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌（Ｂ２）の性質により植物が枯死することなく成長するので、緑化工法の施工直後から、長期間に亘って、植物が生長する効果を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態における施工状態を示す説明図である。
【図２】第１実施形態を実施した法面の断面図である。
【図３】第1実施形態の作業手順を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態を実施した法面の断面図である。
【図５】第２実施形態の作業手順を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態を実施した法面の断面図である。
【図７】図６における符号Ｍ４の部分拡大図である。
【図８】第３実施形態の作業手順を示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態を実施した法面の断面図である。
【図１０】第４実施形態の作業手順を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施形態を実施中の法面を示す平面図である。
【図１２】第５実施形態で、図１１の工程の次の工程を示す平面図である。
【図１３】第６実施形態を実施した法面の平面図である。
【図１４】図１３のＸ−Ｘ断面図である。
【図１５】第７実施形態を実施した法面の平面図である。
【図１６】図１５のＸ１-Ｘ１断面図である。
【図１７】図１５のＸ２-Ｘ２断面図である。
【図１８】第７実施形態の作業手順を示すフローチャートである。
【図１９】中和材及び微生物資材を併用した場合の作用効果を模式的に示す特性図である。
【図２０】酸性硫酸塩土壌におけるｐＨの変化を示した特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図１〜図３に基づいて第１実施形態を説明する。
第１実施形態に係る法面緑化工法で用いられる施工機材としては、図１で示すように、吹付機１、エアコンプレッサ２、発電機３、分電盤４、水槽５、水中ポンプ６、第１のコンベア９、第２のコンベア１０がある。
【００２３】
発電機３と分電盤４とは電源ケーブル７１で接続され、発電機３で発電した電力を分電盤４に送電している。分電盤４と水中ポンプ６及び吹付機１とは電源ケーブル７２によって接続され、分電盤４から水中ポンプ６及び吹付機１に電力を供給している。
また、吹付機１と水中ポンプ６とは送水ホース８によって接続され、水中ポンプ６で水槽５に貯留した水を吸い込み、吸い込まれた水は、送水ホース１１を経由して吹付機１に供給される。
【００２４】
第１のコンベア９から吹付機１の材料投入口１ｉに、吹付用の材料が投入される。
第１のコンベア９に直接投入される吹付用の材料は、種子Ｂ１、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５である。
肥料Ｂ４は、種子Ｂ１が発芽した後の生育を促進させるために添加される。
接合材Ｂ５は、各吹付材を混合して法面Ｆに吹付けた際に、材料が法面Ｆに接着し易いように添加されている。
中和材Ｂ３としては、例えば、軽量発泡コンクリート破砕材を使用することが可能である。軽量発泡コンクリート破砕材はアルカリ性であり、酸性土壌や酸性の水を中和する作用を奏する。
【００２５】
耐酸性ＶＡ菌根菌（本明細書では、「ＶＡ菌根菌」と記載する場合がある）Ｂ２は、塩基配列ＲＦ１＿２８Ｓを有する菌の一例であり、塩基配列ＲＦ１＿２８Ｓは配列表に示されている。
ここで、塩基配列ＲＦ１＿２８Ｓを有する菌である耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は、植物の根に共生している状態以外では休眠状態となっており、活動を休止した状態である。そのため、微生物資材として搬送、貯蔵されている状態では、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は活動を休止している。このことは、図示の実施形態において共通している。
【００２６】
第２のコンベア１０には、バーク堆肥、ピートモス，パーライト，現地発生土、砂質土等の、基盤材（植生基盤材）Ａが投入される。投入された基盤材Ａは、上記吹付用の材料と共に、第１のコンベア９により搬送される。
ここで、基盤材Ａは、第２のコンベア１０から直接、吹付機１の材料投入口１ｉに投入しても良い。
吹付機１の材料投入口１ｉに投入された材料は、図示しない攪拌機によって均一に攪拌される。
【００２７】
吹付機１には、吹付用ホース１１が取り付けられている。
図１で示すように、施工対象の法面Ｆ上の作業員２０が吹付用ホース１１先端のノズル（図示を省略）を担持して、法面Ｆに向かって吹付材を吹き付ける。
図示の実施形態において、施工法面Ｆは、ｐＨが４以下の土壌Ｇａによって構成されている。ただし、本発明の施工は、ｐＨが４以下の土壌のみに限定されている訳ではない。
図１における符号Ｃは、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基配列を有する菌を包含する領域を示している。
【００２８】
図２は、第１実施形態を実施した後の法面Ｆにおける断面を模式的に示している。
図２において、強酸性土壌Ｇａの法面Ｆには、吹付材料Ｍ１が厚み寸法Ｗで吹き付けられている。ここで、吹付材料Ｍ１は、植生基盤材Ａに、種子Ｂ１、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５を混合した材料である。
ここで、吹付材料Ｍ１の厚みＷは、１ｃｍ〜１０ｃｍの範囲である。これは、緑化工法に関する指針（「道路土工／切土工・斜面安定工指針（平成２１年度版）」、平成２１年６月、社団法人日本道路協会）に基づくものであり、酸性土壌においては５ｃｍ以上が好ましい。
後述する第２実施形態その他の図示の実施形態においても、植生基盤材Ａを含む吹付層の厚みＷは、上述した値（１ｃｍ〜１０ｃｍの範囲、好ましくは５ｃｍ以上）に設定されている。
【００２９】
図３を参照して（図１も参照して）、第１実施形態の施工手順を説明する。
図３のステップＳ１で、例えば現地発生土にバーク堆肥を混ぜ合わせた植生基盤材Ａを、第１のコンベア９及び／又は第２のコンベア１０で、吹付機１の材料投入口１ｉに投入する。
次に、第１のコンベア９で、種子（例えば、メドハギの種子）Ｂ１、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５を、吹付機１の材料投入口１ｉに投入する。そして、先に投入した植生基盤材Ａ及び水と混合する。
【００３０】
吹付材料Ｍ１と植生基盤材Ａと水とを混合した後、作業員２０が、吹付機１に接続された吹付けホース１１を担持する。そして、施工現場である法面Ｆ（強酸性土壌Ｇａからなる法面）に移動する。
ステップＳ２では、作業員２０が、吹付機１内で種子Ｂ１、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３等と混合された植生基盤材Ａを、ホース１１先端の図示しないノズルから、法面Ｆに吹き付ける。
耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３等と混合された植生基盤材Ａを施工対象法面Ｆ全域に吹き付ければ、第１実施形態に係る法面緑化工法の施工が完了する。
【００３１】
第１実施形態によれば、ＲＦ１＿２８Ｓの塩基列を有する菌の一例である耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を包含する領域Ｃが法面Ｆに形成される。吹き付けた直後の状態では、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は休止状態であるが、植物の根が領域Ｃに到達して、植物の根と耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２とが共生すると、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は活動する。そして、ｐＨが４未満の強酸性土壌Ｇａであっても、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の作用により、当該菌Ｂ２と共生している植物の根が損傷することはなく、植物は成長することが出来る。
そして、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の作用により、ｐＨが４未満の強酸性土壌環境下でも植物は成長するので、酸性強度の程度にもよるが、中和材Ｂ３等の化学的対策を施さなくても植物は枯死せず、良好に生育する。そして、法面緑化を促進することが出来る。
【００３２】
ｐＨ２．５以下の強酸性土壌Ｇａの場合、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の働きのみでは、植物生育が困難になる場合が存在する。
ｐＨ２．５以下の強酸性土壌Ｇａであっても、第１実施形態では中和材Ｂ３を混合しているので、中和材Ｂ３により強酸性土壌Ｇａの性状は塩基側に改善される。そのため、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の働きにより、植物は良好に生育する。
【００３３】
ここで、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は、アルカリ性の緑化基盤材中でも生存可能であり、アルカリ性の緑化基盤材中であっても、植物の根と共生することが出来る。そして、植物の根が伸長して、アルカリ性の緑化基盤材を通過して酸性土壌Ｇａ内へ到達した後には、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の作用によって、当該植物の根は酸性土壌Ｇａ内で伸張して、植物の生育及び緑化が推進される。
換言すれば、第１実施形態において、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２とアルカリ性の中和材Ｂ３を混合しても、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の作用は発現する。
【００３４】
そして、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２と併用する第１実施形態によれば、アルカリ性の中和材Ｂ３の投入量を削減することが可能である。
アルカリ性の中和材Ｂ３の投入量を削減すれば、ｐH８．１以上の植生基盤材の強アルカリ性に起因する各種障害が、成長するべき植物に発生してしまうことを抑制することが出来る。
【００３５】
また、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２と中和材Ｂ３を併用するにより、施工直後は中和材Ｂ３が酸性土壌を中和する効果を発揮し、酸性土壌のｐＨを上昇して、植物が生長し易い環境に改善する効果を発揮する。その後は、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２が植物の根と共生し、当該植物の根が酸性土壌に到達した後には、酸性土壌中で根が損傷せずに植物が成長するという効果が発揮する。その際に、酸性土壌は中和材Ｂ３の作用により塩基側に改善されているので、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２が十分に働くことが出来る。
すなわち、第１実施形態によれば、植物の成長促進の効果が、施工直後から長期間に亘って発揮される。
【００３６】
図１９は、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２と中和材Ｂ３を併用した場合の効果を模式的に示している。図１９において、点線は微生物資材Ｂ２の効果を示し、実線は中和材Ｂ３の効果を示している。
図１９において、中和材Ｂ３の効果（化学的対策）は、時間の経過と共に徐々に弱くなる。しかし、植物の根と共生する耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は、時間の経過と共に、徐々にその効果が向上する。
図１９からも、第１実施形態によれば、施工直後から、施工から長時間経過後に至るまで、植物の成長促進の効果が発揮されることが理解出来る。
【００３７】
耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を利用した第１実施形態であれば、酸性硫酸塩土壌の緑化対策においても有効である。
酸性硫酸塩土壌は、主として第三紀、第四紀の地質時代に堆積した海成層であり、当初は中性ないしはアルカリ性を示す場合が多いが、そこに含まれるパイライト（ＦｅＳ２）等の硫化物が化学的・微生物的酸化反応の進行に伴って硫酸を生じ、図２０で示す様に時間の経過と共にｐＨが低下して、強酸性を呈する。
図２０において、中和材Ｂ３のみを利用した通常の酸性土壌緑化対策は実線で示される。
中和材Ｂ３を使用しているため、中和材を使用しない場合の特性（図２０の点線）に比較すれば明らかな様に、土壌のｐＨが生育可能域よりも施工時にアルカリ側（図２０では上側）傾き植物が生育しない。
一方、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を利用した第１実施形態であれば、中和材（B３）を混合しないもしくは混合しても少量の混合でよいため、施工時に強アルカリ側に傾く生育障害を回避できる。なお、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は，図１９のように，施工後の経過時間とともに効果を発揮するため，土壌のｐＨが生育可能域よりも酸性側（図２０では下側）に傾いた場合でも，良好な生育が保証される。
【００３８】
次に、図４、図５を参照して、第２実施形態を説明する。
図４、図５で示す第２実施形態は、使用される機器等については、図１〜図３で示す第１実施形態と同様であるが、吹付材料を法面Ｆへ吹き付けるタイミング、材料の混合の仕方、吹付方法が異なる。
図１〜図３の第１実施形態では、植生基盤材Ａは、その他の投入材料（種子Ｂ１、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５）と混合されて、法面Ｆへ吹き付けられる。すなわち第１実施形態では、植生基盤材Ａの吹付作業と、その他の投入材料（種子Ｂ１、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５）の吹付作業とは、同時に行われている。
それに対して、図４、図５の第２実施形態では、ＶＡ菌根菌Ｂ２を包含する微生物資材を法面Ｆへ吹き付ける作業と、植生基盤材Ａと中和材Ｂ３等を混合した吹付材（ＶＡ菌根菌Ｂ２を包含しない吹付材）を吹き付ける作業とを、２段階に分けて実施している。
【００３９】
図４において、第２実施形態で施工された法面Ｆには、ＶＡ菌根菌Ｂ２を包含する微生物資材Ｍ２を吹き付けて構成した層が設けられている。そして、微生物資材Ｍ２の層には、植生基盤材Ａと中和材Ｂ３とを混合した吹付材料Ｍ３を積層している。
なお、この吹付材料Ｍ３には、種子Ｂ１、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５（図１参照）が含まれている。
【００４０】
図５を参照して（図１も参照して）、第２実施形態の施工手順を説明する。
先ず、図５のステップＳ１１で、作業者２０はホース１１先端の図示しないノズルから、ＶＡ菌根菌Ｂ２を包含する微生物資材（ＶＡ菌根菌資材）Ｍ２を法面Ｆに吹き付ける。この状態では、ＶＡ菌根菌は休眠状態にあり、活動はしていない。
次のステップＳ１２では、吹付機１内で植生基盤材Ａと中和材Ｂ３とを混合する。なお、この中には種子Ｂ１、肥料Ｂ４、接合部材Ｂ５（図１参照）も含まれる。
ステップＳ１３では、ステップＳ１１と同様の要領で、作業者２０がＶＡ菌根菌を包含する微生物資材Ｍ２が吹き付けられている法面Ｆに、植生基盤材Ａと中和材Ｂ３との混合材である吹付材Ｍ３が吹き付けられて、微生物資材Ｍ２の層上に積層される。
【００４１】
ここで、上述した様に、ＶＡ菌根菌資材の状態では、ＶＡ菌根菌は休眠している。従って、吹付材Ｍ３が吹き付けられて、微生物資材Ｍ２の層上に積層された直後の状態では、ＶＡ菌根菌は活動していない。
第２実施形態の施工後、一定時間が経過して植物が発芽して、その植物の根がＶＡ菌根菌資材を含んだ層（Ｍ２）に到達すれば、ＶＡ菌根菌Ｂ２は植物の根と共生することが出来て、活動状態になる。
図４、図５の第２実施形態において、上述した以外の構成及び作用効果については、図１〜図３の第１実施形態と同様である。
【００４２】
次に、図６〜図８に基づいて、第３実施形態を説明する。
図６〜図８の第３実施形態も、第１実施形態、第２実施形態と同様な機器を使用するが、吹付材料を法面Ｆへ吹き付けるタイミングや、吹付方法が異なる。
図６において、法面Ｆには、ＶＡ菌根菌資材Ｍ２を生分解材料Ｄで包んだ塊Ｍ４が所定の間隔で配置されており、当該塊Ｍ４の上方に、植生基盤材Ａと、種子Ｂ１、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５との混合物Ｍ３が吹き付けられている。
塊Ｍ４は、図７で示されている様に、ＶＡ菌根菌Ｂ２が休眠した状態の資材Ｍ２を、生分解材料Ｄで包んで構成されている。
なお、塊Ｍ４の配置間隔は均一であることが好ましいが、極端に偏在していない限り、多少のバラツキが有っても構わない。
【００４３】
図８を参照して、第３実施形態の施工手順を説明する。
先ず、ステップＳ２１において、菌根菌資材Ｍ２（ＶＡ菌根菌Ｂ２は休眠した状態）を生分解材料Ｄで包んだ塊Ｍ４を作り、その塊Ｍ４を法面Ｆに撒布する。
次のステップＳ２２では、吹付機１において植生基盤材Ａと中和材Ｂ３等を混合して、植生基盤材Ａと中和材Ｂ３等の混合材Ｍ３を製造する。
そして、最後のステップＳ２３では、植生基盤材Ａと中和材Ｂ３等の混合材Ｍ３（ステップＳ２２で混合）を法面Ｆ上に吹き付けて、ステップＳ２１で撒布された塊Ｍ４の上方に、混合材Ｍ３を積層する。
【００４４】
ＶＡ菌資材を撒布した場合には、植物が発芽して、その根が菌資材に到達する以前の段階で、法面Ｆに沿って流れる（酸性の）水により、ＶＡ菌資材が全て流れ去ってしまう可能性がある。
これに対して、菌資材Ｍ２（ＶＡ菌根菌Ｂ２が休眠した状態）を生分解材料Ｄで包んだ塊Ｍ４を用いれば、時間の経過により生分解材料Ｄがするまで、法面Ｆを流れる水により菌資材Ｍ２流出する可能性が激減する。
そして、植物が発芽して、その根が塊Ｍ４に到達すれば、生分解材料Ｄを貫通して、内部の菌資材Ｍ２に接触することが出来るので、植物の根がＶＡ菌根菌Ｂ２と共生することが出来る。
図６〜図８の第３実施形態において、上記以外の構成及び作用効果については、第１実施形態、第２実施形態と同様である。
【００４５】
次に、図９、図１０を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。
図９、図１０の第４実施形態で使用される機器は、第１実施形態〜第３実施形態と概略同様である。第４実施形態では、法面Ｆへの配置、吹付材料を法面Ｆへ吹き付けるタイミング、吹付方法が、第１実施形態〜第３実施形態とは異なっている。
図９において、排水材３０が法面Ｆに配置されている。ここで、排水材３０としては、アルカリ性の部材、例えば軽量発泡コンクリート破砕材を網状ネットに混入した排水材を用いるのが好ましい。本明細書においては、以下、排水材３０を「軽量発泡コンクリート破砕材３０」と記載する場合がある。
【００４６】
配置された軽量発泡コンクリート破砕材３０には、休眠状態のＶＡ菌根菌Ｂ２を包含した菌資材Ｍ２が混合している。
菌資材Ｍ２が混合した軽量発泡コンクリート破砕材３０には、混合物Ｍ１が吹き付けられて、積層している。
混合物Ｍ１は、植生基盤材Ａと中和材Ｂ３とＶＡ菌根菌Ｂ２の菌資材との混合物であり、第１実施形態における吹付材料Ｍ１と同等の組成である。ただし、混合物Ｍ１において、ＶＡ菌根菌Ｂ２の菌資材を省略することも可能である。
【００４７】
図１０を参照して、第４実施形態の施工手順を説明する。
先ず、ステップＳ３１において、施工領域の法面Ｆに、軽量発泡コンクリート破砕材３０を配置する。次のステップＳ３２では、配置した軽量発泡コンクリート破砕材３０に、ＶＡ菌資材Ｍ２を混入させる。
そして、ステップＳ３３では、ＶＡ菌資材Ｍ２を混入した軽量発泡コンクリート破砕材３０に、植生基盤材Ａと、ＶＡ菌根菌Ｂ２菌資材、中和材Ｂ３等との混合物Ｍ１を吹き付けて、軽量発泡コンクリート破砕材３０上に混合物Ｍ１を積層する。
【００４８】
上述した第４実施形態では、軽量発泡コンクリート破砕材３０の層を設けたので、雨水や湧水（酸性水）は軽量発泡コンクリート破砕材３０の層内を流れる。酸性水が軽量発泡コンクリート破砕材３０の層内を流れる際に、軽量発泡コンクリート破砕材３０がアルカリ性であるために中和される。
ここで、植物の根は水の存在する方向に向かって伸びる性質がある。そのため、植生基盤材の植物の種子が発芽すれば、当該植物の根は、酸性水が中和された水が存在する軽量発泡コンクリート破砕材３０の層に向かって伸びる。そして、当該植物の根が軽量発泡コンクリート破砕材３０の層に到達すれば、軽量発泡コンクリート破砕材３０の層内に存在する植物の根がＶＡ菌資材Ｍ２と接触して、ＶＡ菌根菌Ｂ２と根とが共生する。
すなわち、第４実施形態によれば、軽量発泡コンクリート破砕材３０にＶＡ菌資材Ｍ２を混入したことにより、植生基盤材の植物の根がＶＡ菌資材Ｍ２と接触する可能性が高くなり、ＶＡ菌根菌と共生することが確実に行なわれる。
【００４９】
図９、図１０の第４実施形態において、上記以外の構成及び作用効果については第１〜第３実施形態と同様である。
【００５０】
図１１、図１２で示す第５実施形態は、第４実施形態を変形した実施形態である。
図９、図１０の第４実施形態における排水材は、軽量発泡コンクリート破砕材３０であった。
これに対して、図１１、図１２の第５実施形態は、排水材として、合成樹脂製の立体網状構造体３５（例えば、新光ナイロン株式会社製の商品名「ヘチマロン」）に中和材（苦土石灰、炭酸カルシウム、軽量発泡コンクリート破砕材など）が混入されたものが用いられている。
【００５１】
第４実施形態の施工に際しては、先ず、図１１に示すように、合成樹脂製の立体網状構造体３５を、施工領域の全面ではなく、帯状に所定幅Ｂの領域に配置する。図１１において、合成樹脂製の立体網状構造体３５を敷き詰めた帯状の領域の間隔が、符号Ｐで示されている。
そして図１２で示すように、帯状に敷き詰められた立体網状構造体３５に、ＶＡ菌資材Ｍ２を混入させる。
排水材の幅は３０ｃｍ前後，配置間隔は１〜２ｍの場合が多いが，湧水程度により適時変更される。
そして、図９、図１０で説明したように、混合物Ｍ１を吹き付けて、立体網状構造体３５に混合物Ｍ１の層を積層する。この場合も、混合物Ｍ１からＶＡ菌根菌Ｂ２の菌資材を省略することが可能である。
【００５２】
図１１、図１２の第５実施形態において、上記以外の構成及び作用効果については、図９、図１０の第４実施形態と同様である。
【００５３】
図１３、図１４で示す第６実施形態も、第４実施形態の変形に係る実施形態である。
図９〜図１２の第４実施形態、第５実施形態では、排水材として作用する材料（軽量発泡コンクリート破砕材３０、合成樹脂製の立体網状構造体３５）にＶＡ菌資材Ｍ２を混入しており、混入の態様については、特に言及していない。
それに対して、図１３、図１４の第６実施形態では、図６〜図８の第３実施形態と同様に、ＶＡ菌根菌Ｂ２が休眠した状態の資材Ｍ２を生分解材料Ｄで包んだ塊Ｍ４を用いている。
【００５４】
図１３において、法面Ｆに排水材３０が設置されており、その排水材３０の上方或いは排水材３０に沿った側方の位置に、塊Ｍ４を設置している。この塊Ｍ４は、ＶＡ菌根菌Ｂ２が休眠した状態の菌資材Ｍ２を、生分解材料Ｄで包んで構成されている。
そして、図１４で示すように、塊Ｍ４に植生基盤材Ａを吹き付けて、塊Ｍ４を植生基盤材Ａの層で被覆している。
【００５５】
排水材として作用する材料（軽量発泡コンクリート破砕材３０、合成樹脂製の立体網状構造体３５）にＶＡ菌資材を混入したのみでは、植物が発芽して、その根が排水材内に到達する以前の段階で、排水材内を流れる（酸性の）水によってＶＡ菌資材が全て流れ去ってしまう恐れが存在する。
これに対して、図１３、図１４で示すように、菌資材Ｍ２（ＶＡ菌根菌Ｂ２が休眠した状態）を生分解材料Ｄで包んだ塊Ｍ４を排水材３０の上方或いは排水材３０に沿った側方の位置に設置すれば、時間の経過により生分解材料Ｄがするまで、湧水や雨水等によって菌資材Ｍ２が流れ去ってしまうことはない。
そして、植物が発芽して、その根が排水材３０に到達すれば、生分解材料Ｄを貫通して、内部の菌資材Ｍ２に接触することが出来るので、植物の根がＶＡ菌根菌Ｂ２と共生することが出来る。
【００５６】
図１３、図１４で示す第６実施形態における上記以外の構成及び作用効果については、図９〜図１２の第４実施形態、第５実施形態と同様である。
【００５７】
次に、図１５〜図１８に基づいて、第７実施形態を説明する。
図１５〜図１８の第７実施形態は、法面の緑化と、法面における湧水や雨水等の集水処理を同時に行なう実施形態である。
図１５〜図１７において、法面Ｆの湧水領域Ｇａｗには、有孔管により構成された暗渠５０、５２が配置されている。
暗渠５０は、法面Ｆの上下方向（図１５における上下方向）に延在する様に配置されており、主たる集水管として作用する暗渠である。
複数の暗渠５２は、暗渠５０に対して傾斜して合流しており、暗渠５２で集水した湧水、雨水等を主たる集水管である暗渠５０に集める機能を有している。
【００５８】
図１６、図１７において、暗渠５０、５２の上方は、例えば集水マット５４で被覆されている。
ここで、集水マット５４には、中和材B３とＶＡ菌根菌資材Ｍ２が配置、或いは混入されている。
図１６において、主たる集水管である暗渠５０の下端（法面Ｆの下端）には、水抜きパイプ６０が接続されている。
暗渠５０、５２が設けられた湧水領域Ｇａｗの全域を覆うように、植生基盤材Ａが吹き付けられて、集水マット５４上に積層されている。
【００５９】
図１６で示すように、水抜きパイプ６０の先端は、例えば道路脇に設けた側溝７０の上縁近傍に開放されている。
側溝７０に隣接し、水抜きパイプ６０が設置される地表部面は、軽量発泡コンクリート８０が打設してあり、水抜きパイプ６０の地表面への埋没を防止している。
【００６０】
図１８を参照して、第４実施形態の施工手順について説明する。
ステップＳ５１では、施工領域の法面Ｆに、集水部材である暗渠５０、５２を設置する。そして暗渠５０の下端部を、水抜きパイプ６０に接続する。
ステップＳ５２では、暗渠５０、５２を、中和材B３とＶＡ菌根菌Ｂ２の菌資材を混入した集水マット５４で被覆する。
ステップＳ５３では、暗渠５０、５２を設置した湧水領域Ｇａｗの上面に、種子Ｂ１、中和材Ｂ３、肥料Ｂ４、接合材Ｂ５を混合した植生基盤材Ａを吹付機１で吹き付ける。
【００６１】
上述した第７実施形態では、暗渠５０、５２に積層された集水マット５４で湧水や雨水を集め、集めた湧水や雨水は主たる集水管である暗渠５０を経由して、水抜きパイプ６０から法面Ｆ下端の側溝７０に排水できる。
水抜きパイプ６０から側溝７０に排出される湧水や雨水は、法面Ｆを構成する強酸性土壌に浸入した時点で酸性水となっているが、集水マット５４を通過するときに内部に混合された中和材Ｂ３によって、中和される。
一方、集水マット５４を被覆する植生基盤材Ａからは植物が発芽すると、植物の根は水が存在する方向、すなわち集水マット５４に向かって伸びる。そして、植物の根が集水マット５４に到達すると、集水マット５４に混入された菌資材と接触して、ＶＡ菌根菌Ｂ２と共生することができる。
図１５〜図１８の第７実施形態におけるその他の構成や作用効果については、図１〜図１４の各実施形態と同様である。
【００６２】
本発明者等は、第１実施形態に準じて、実験例１〜実験例４の四種類の実験を行った。
以下において、その実験例の各々について説明する。
【００６３】
［実験例１］
実験例１では、３種の強酸の土壌に対して、耐酸性菌根菌（ＶＡ菌根菌）の有無による生育の違いを検証した。
実験にあたっては、ｐＨ３．３、ｐＨ３．６、ｐＨ４．０に調整した強酸性土壌Ｇａを、直径８ｃｍのポットに５ｃｍほどつめ、その上に耐酸性菌根菌（ＶＡ菌根菌）Ｂ２を散布したものと、しないものとをそれぞれ３ポット用意した。さらにその上に緑化基盤材（バーク堆肥とピートモスを８：２に混合したもの）Ａを厚みが１ｃｍとなるように敷き詰めた。
各資料の試験ポットには、メドハギを２０粒播種し、生育を観察した。
【００６４】
下表１に実験例１の結果を示す。
表１
2011250729.tif 000003
【００６５】
表１に示すように、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を散布したポットは、地上部、地下部共に生育が良好であり、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２は、酸性土壌Ｇａの緑化資材として有用であることが確認できた。
【００６６】
［実験例２］
実験例２は、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の効果が発揮出来る限界の土壌ｐＨを確認するための実験である。
１／５０００ａのワグネルポットにマサ土と希硫酸を混合し、ｐＨ１．８、ｐＨ２．５、ｐＨ３．５の強酸性土壌Ｇａを作った。この上に、耐酸性ＶＡ菌根菌胞子量を約２．０個／ｃｍ２の密度に散布した後、緑化基盤材（バーク堆肥とピートモスを８：２に混合したもの）Ａを厚さが５ｃｍとなるように敷き詰めた。
各資料の試験ポットには、メドハギを２０粒播種したものと、クリーピングレッドフェスク（以下、「ＣＲＦ」と記載）を３０粒播種したものを用意し、生育を観察した。
【００６７】
下表２に実験結果を示す。
表２
2011250729.tif 000004
【００６８】
表２に示すように、ｐＨ１．８の土壌では、耐酸性ＶＡ菌根菌と共生可能にせしめても、植物の生育効果は十分でないことが分かった。
メドハギの生育高は、ｐＨ３．５ではｐＨ７．０より１０％程度低いが、ｐＨ２．５では２０％程度低い。そのため、ｐＨが３．５以下の土壌については、別途中和材等を添加することにより、酸性の土壌を中和することが望ましいことが確認できた。
【００６９】
［実験例３］
実験例３は、耐酸性ＶＡ菌根菌と中和材の併用による効果の確認実験である。
１／５０００ａのワグネルポットにマサ土に希硫酸を混合し、疑似酸性土ｐＨｐＨ２．５の強酸性土壌Ｇａを作った。この上に、耐酸性ＶＡ菌根菌胞子量を約２．０個／ｃｍ２の密度に散布した後、中和材Ｂ３を散布し、さらにその上に通常の緑化基盤材（バーク堆肥とピートモスが主成分）Ａを厚み５ｃｍとなるように敷き詰めた。
各資料の試験ポットには、メドハギを２０粒播種したものを用意し、生育を観察した。
【００７０】
下表３に実験結果を示す。
表３
2011250729.tif 000005
【００７１】
表３に示すように、耐酸性菌根菌Ｂ２と中和材Ｂ３とを併用すれば、メドハギの生育が最も良くなることが分かる。また、耐酸性菌根菌Ｂ２は散布していないが中和材Ｂ３を散布した場合と、耐酸性菌根菌Ｂ２は撒布したが中和材Ｂ３は散布していない場合とは、略々同等の生育高であった。しかし、耐酸性菌根菌Ｂ２及び中和材Ｂ３を散布した場合に比較すると、生育状態は悪かった。
実験例３から、耐酸性菌根菌Ｂ２と中和材Ｂ３とを併用することは問題がなく、植物の生育を促進させることが確認できた。
【００７２】
［実験例４］
実験例４は、第１実施形態で用いた耐酸性ＶＡ菌根菌資材Ｂ２と、通常市販されているＶＡ菌根菌資材とを、酸性土壌において、植物の生育について比較した実験である。
直径８ｃｍの小型のポットに、ｐＨ２．１〜ｐＨ２．６の土壌から採取した酸性土壌Ｇａを詰め、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２の菌資材と、通常のＶＡ菌根菌資材を１００ｇ／ｍ２の割合で撒き、その上に法面用緑化基材Ａを１ｃｍ覆土した。比較するため、ＶＡ菌根菌資材を撒布しないサンプルも用意し、それぞれの上部にクリーピングレッドフェスク（ＣＲＦ）を３０粒播種し、成立後１０本にそろえた。
各試験サンプルは３ポットずつ用意し、施工後約２ヶ月観察を続けた。
【００７３】
下表４に実験結果を示す。
表４
2011250729.tif 000006
【００７４】
耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を撒布したサンプルは、通常のＶＡ菌根菌を撒布したサンプルや、菌根菌を撒布しないサンプルに比較して、１ヵ月後におけるＣＲＦの生育が良好であった。
約２ヵ月後では、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を撒布したサンプルは、通常のＶＡ菌根菌を撒布したサンプルや、菌根菌を撒布しないサンプルに比較して、強酸性による植物への影響、枯死の被害が軽減されていることが分かる。
耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２でも多少の被害が発生したのは、ｐＨ２．５を下回る酸性土壌を使用したためだと思われる。過去の実験においても、ｐＨ２．５を下回る酸性土壌の場合には、耐酸性ＶＡ菌根菌Ｂ２を散布した場合でも、植物の生育被害が起こることが確認できている。
また、実験例４によれば、耐酸性ＶＡ菌根菌を用いて植物を生育した場合には、通常のＶＡ菌根菌を用いて植物を生育した場合よりも、強い耐性を発揮することが確認できた。
【００７５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
また、実験例１〜実験例４も、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・吹付機
２・・・コンプレッサ
３・・・発電機
４・・・分電盤
５・・・水槽
６・・・水中ポンプ
９・・・第１のコンベア
１１・・・吹付用ホース
２０・・・作業者
３０・・・排水材
５０・・・暗渠
６０・・・排水パイプ
Ａ・・・植生基盤材
Ｂ１・・・種子
Ｂ２・・・耐酸性ＶＡ菌根菌／ＶＡ菌根菌
Ｂ３・・・中和材
Ｆ・・・法面
Ｇａ・・・強酸性土壌
Ｍ１・・・植生基盤材と中和材と耐酸性ＶＡ菌根菌との混合物
Ｍ２・・・休眠した耐酸性ＶＡ菌根菌を包含する微生物資材
【図１】
2011250729.tif 000007
【図２】
2011250729.tif 000008
【図３】
2011250729.tif 000009
【図４】
2011250729.tif 000010
【図５】
2011250729.tif 000011
【図６】
2011250729.tif 000012
【図７】
2011250729.tif 000013
【図８】
2011250729.tif 000014
【図９】
2011250729.tif 000015
【図１０】
2011250729.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011250729.tif 000020
【図１５】
2011250729.tif 000021
【図１６】
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【図１７】
2011250729.tif 000023
【図１８】
2011250729.tif 000024
【図１９】
2011250729.tif 000025
【図２０】
2011250729.tif 000026
【配列表】
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