(57)【要約】【課題】室温変化に影響されずに報知のタイミングのばらつきを小さく抑えることができ、洗剤無しでの便器洗浄を回避する。【解決手段】便器の洗浄回数を計測するカウンタ７と、所定の洗浄回数に達したときに外部に警告表示する報知手段８とを備えると共に、洗剤タンク２より吐出する液体洗剤の粘度又はそれに対応する値を測定する粘度測定手段９と、１回当たりの洗剤使用量を粘度又はそれに対応する値の変化に応じた洗剤吐出量に換算して前記所定の洗浄回数に補正を加える洗浄回数補正回路１１とを備えた便器装置１である。【選択図】図１
2011174260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器のボウル部を洗浄する洗浄水に、洗剤タンクより液体洗剤を投入して洗剤洗浄を行う便器装置であって、前記便器の洗浄回数を計測するカウンタと、所定の洗浄回数に達したときに外部に警告表示する報知手段とを備えると共に、前記洗剤タンクより吐出する液体洗剤の粘度又はそれに対応する値を測定する粘度測定手段と、１回当たりの洗剤使用量を粘度又はそれに対応する値の変化に応じた洗剤吐出量に換算して前記所定の洗浄回数に補正を加える洗浄回数補正回路とを備えることを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記粘度測定手段は、前記洗剤タンクの周囲の室温を検出する温度センサを備えることを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関し、詳しくは便器のボウル部を洗浄する洗浄水に、洗剤タンクより液体洗剤を投入して洗剤洗浄を行う便器装置に関するするものである。
【背景技術】
【０００２】
洗剤タンク中に貯留した液体洗剤を便器のボウル部に洗浄水を供給する洗浄水流路に投入して、洗剤入りの洗浄水を用いてボウル部を自動的に洗剤洗浄する便器装置にあっては、定期的に洗剤タンク内への液体洗剤の補充が必要となる。
【０００３】
しかし、洗剤タンクは便器内に収納されていて外部から洗剤残量を把握できない。そのため一般的に、便器洗浄時に泡が出なくなった時点で洗剤が無くなったものと判断しており、このような判断では泡を見落としやすく、洗剤無しで便器洗浄が行われてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで従来より、特許文献１において、検出装置及びカウンタ装置により検出されたトイレの利用者数に基づき、洗浄液供給量算出手段により洗浄液の供給量を算出し、洗浄液補充・交換時期報知手段により液体洗剤を補充・交換すべき時期に至ったことを報知する保守管理システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、洗剤のような薬液の粘度は温度が低いほど高く、温度が高いほど低くなる温度依存性を有しているため、洗剤の温度変化が起これば、洗剤タンクからの洗剤使用量や流速が変動し、そのため季節、昼夜を通じて１回当たりの洗剤使用量が変化する。特に洗剤タンクがボウル部から離れて設置されている場合は洗剤の移動距離が長くなり、室温の影響が大となる。
【０００７】
このため、前記特許文献１に示された従来例のように、洗浄液の供給量を算出して定期的に警告表示を行う報知システムでは、室温変化に影響されて洗剤残量にばらつきが生じやすい。結果、報知のタイミングにばらつきが生じやすくなるという課題を有している。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、室温が変化した場合でも報知のタイミングのばらつきを小さく抑えることができ、洗剤無しでの便器洗浄を回避することができる便器装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、第１の発明は、便器のボウル部を洗浄する洗浄水に、洗剤タンクより液体洗剤を投入して洗剤洗浄を行う便器装置であって、前記便器の洗浄回数を計測するカウンタと、所定の洗浄回数に達したときに外部に警告表示する報知手段とを備えると共に、前記洗剤タンクより吐出する液体洗剤の粘度又はそれに対応する値を測定する粘度測定手段と、１回当たりの洗剤使用量を粘度又はそれに対応する値の変化に応じた洗剤吐出量に換算して前記所定の洗浄回数に補正を加える洗浄回数補正回路とを備えることを特徴としている。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、粘度測定手段は、洗剤タンクの周囲の室温を検出する温度センサを備えていることを特徴とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、報知を実行する所定の洗浄回数を室温変化に応じて調整することにより、室温が変化した場合でも報知のタイミングのばらつきを小さく抑えることができ、洗剤無しでの便器洗浄を回避できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の便器装置の制御部に関連するブロック図である。
【図２】同上の便器装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本便器装置１の基本構造を図２に示す。給水路６の上流端は図示しない水道管に接続され、下流端はボウル部４内に臨んで配置される。給水路６の途中には電磁弁からなる給水制御弁１２を設けてあり、該給水制御弁１２を開閉することにより給水路６への水の供給の有無が切り替えられる。給水路６の給水制御弁１２よりも下流側には、給水路６内に空気を取り込むための空気供給路１３が接続されている。給水路６の空気供給路１３との接続部よりも下流側には、後述する洗剤供給路５の他端側が接続されている。
【００１５】
本便器装置１は、ターントラップ方式のもので、フレキシブルなトラップ筒１４を備え、トラップ筒１４の一端はボウル部４の下部から後方に突出する排水筒部１５に接続され、他端は自由端となっている。トラップ筒１４をモータ（図示せず）により回動させることで、自由端側の開口を上向きとしたトラップ構造を形成する状態と、自由端側の開口を下向きとして排出孔から外部配管（図示せず）に排水される状態とを選択できるようになっている。
【００１６】
便器内部のボウル部４よりも後方に設けた空間部には、液体洗剤３を貯留する洗剤タンク２と、洗剤タンク２中の液体洗剤３を外部の循環洗剤路１７に送出するための循環ポンプ１９と、一端が循環洗剤路１７の横管部に接続され他端が前記給水路６内に接続される洗剤供給路５とが設けられている。図２中の１６は便蓋であり、２２は循環ポンプ１９の運転時には開き、停止時には閉じて洗剤漏れを防止するための弁である。
【００１７】
上記循環洗剤路１７は、側面視Ｌ字状をした互いに平行な往き側接続管１７ａと戻り側接続管１７ｂとを備えている。往き側接続管１７ａと戻り側接続管１７ｂのそれぞれの横管部はＵ字状に連続形成されていると共に、往き側接続管１７ａと戻り側接続管１７ｂのそれぞれの縦管部は洗剤タンク２のキャップ１８をそれぞれ貫通して、洗剤タンク２内部にそれぞれ差し込まれている。循環ポンプ１９を運転することで、洗剤タンク２内の液体洗剤３が往き側接続管１７ａから吸い出されて戻り側接続管１７ｂから戻るように、循環洗剤路１７内を循環するようになっている。洗剤タンク２の洗剤補給口部２０は取り外し可能な蓋２１で塞がれている。
【００１８】
便器洗浄時には、循環ポンプ１９を運転した状態で給水制御弁１２を開くと、水道管から給水路６に流れこんだ水には空気供給路１３から空気が混入される。これと同時に、洗剤供給路５内に発生する負圧によって弁２２が開放されて循環洗剤路１７を循環する液体洗剤３の一部が洗剤供給路５を経由して給水路６内に吸い込まれて洗浄水に混入される。これにより洗剤が混合し且つ微小化された気泡を含む洗浄効果の高い洗浄液が、ボウル部４に吐出されて洗剤洗浄が行われる。
【００１９】
次に、洗剤補充時の制御動作について説明する。
【００２０】
本便器装置１は、図１に示すように、便器洗浄を行う洗浄回数を記憶するカウンタ７と、所定の洗浄回数に達したときに外部に警告表示する報知手段８と、報知手段８を作動する制御部１０とを備えている。報知手段８として、例えば、ブザーによる警告音、或いはランプや発光ダイオードによる点灯表示などが挙げられる。
【００２１】
先ず、室温変化を考慮しない場合を説明する。洗剤タンク２から吐出する１回当たりの洗剤使用量をｍ、洗浄回数をｎとしたとき、１回当たりの洗剤使用量ｍは予め決まっており、洗浄回数ｎはカウンタ７で把握できる。従って、洗剤タンク２の容量をＡ、洗剤残量をＢ（例えばＡの１割以下）としたとき、Ａ−（ｍ×ｎ）≦Ｂの関係から、報知を実行する所定の洗浄回数ｎを求めることができる。制御部１０は、所定の洗浄回数ｎに達したときに報知手段８を作動して外部への警告表示を行う。
【００２２】
ところで、１回当たりの洗剤使用量ｍは温度に依存して変化する。つまり、薬液である液体洗剤３は固有の粘度を有しており、温度対粘度の特性は温度が高いときは粘度が低く、温度が低いと粘度は高くなる性質がある。このことから、室温変化に応じて１回当たりの洗剤使用量ｍにばらつきが生じやすくなり、結果、洗剤残量Ｂを正確に把握できなくなる。
【００２３】
そこで、本便器装置１の制御部１０には、図１に示すように、１回当たりの洗剤使用量ｍ（予め決められた数値）を粘度変化に応じた洗剤吐出量（検出された室温下で洗剤タンク２から吐出する洗剤量）に換算するための補正係数データが予め記憶されている。更に、液体洗剤３の粘度又はそれに対応する値（例えば粘度検出信号等）を測定する粘度測定手段９と、粘度変化に応じて報知を実行する所定の洗浄回数ｎに補正を加えるための洗浄回数補正回路１１とが設けられている。
【００２４】
本例では、粘度測定手段９は、洗剤タンク２の周囲の室温を検出する温度センサ９ａと、温度センサ９ａの検出温度から液体洗剤３の粘度を換算する粘度算出回路９ｂとで構成されている。
【００２５】
この温度センサ９ａで検出された室温と、カウンタ７でカウントされた洗浄回数ｎは、定期的に制御部１０にフィードバックされる。制御部１０の粘度算出回路９ｂは、粘度と温度との対応関係を示す粘度−温度換算データを基に、検出された室温から液体洗剤３の粘度を算出する。洗浄回数補正回路１１は、制御部１０のメモリに予め記憶されている粘度と洗剤洗剤使用量との対応関係を示す補正係数データを基に、粘度算出回路９ｂで算出した粘度に対応する補正係数μを求める。そしてこの補正係数μを１回当たりの洗剤使用量ｍに積算することで粘度変化に応じた洗剤吐出量（ｍ×μ）を算出して、報知を実行する所定の洗浄回数ｎに補正を加える。
【００２６】
つまり、洗剤タンク２の容量をＡ、洗剤残量をＢ（例えばＡの１割以下）としたとき、Ａ−（ｍ×μ×ｎ）≦Ｂの関係から、粘度変化に応じた洗剤吐出量（ｍ×μ）が分かれば、室温変化に影響されずに、洗剤残量Ｂを正確に把握できる。洗浄回数補正回路１１では、この正確な洗剤残量Ｂを基準にして報知を実行する所定の洗浄回数ｎを補正する。具体的には、室温低下に伴い洗剤吐出量（ｍ×μ）が減少したときはその減少幅に応じて所定の洗浄回数ｎを漸次増やしていき、室温上昇に伴い洗剤吐出量（ｍ×μ）が増加したときはその増加幅に応じて所定の洗浄回数ｎを漸次減らしていく。これにより、室温変化が生じても、報知のタイミングにばらつきが生じにくくなり、結果、洗剤無しでの便器洗浄や、洗剤残量に余裕がある段階での報知をそれぞれ回避できるようになる。この効果は、一般家庭のトイレの場合に限らず、特に公共施設等に多数設置されたトイレのように保守管理者が一括管理する場合において保守管理者の負担を十分に軽減できる点できわめて有効である。
【００２７】
また本例では、室温と洗浄回数ｎとを制御部１０にフィードバックして、１回当たりの洗剤使用量ｍを粘度変化に応じた洗剤吐出量に換算して所定の洗浄回数ｎに補正を加える換算方式である。従って、例えば室温変化に合わせて循環ポンプの回転量や駆動時間を制御して１回当たりの洗剤使用量を量的に増減調整したりする必要がなく、制御部１０の制御動作及び回路構造を簡易化できるものである。そのうえ温度センサ９ａを洗剤タンク２の外側に配置するだけでよいので、温度センサ９ａの取り付けに手間がかからない利点もある。
【００２８】
なお、前記実施形態では粘度測定手段９として温度センサ９ａと粘度算出回路９ｂとを用いた場合を例に挙げて説明したが、粘度算出回路９ｂを省略して、温度センサ９ａから直接に補正係数データを求める構成としてもよい。
【００２９】
また、粘度測定手段９として、温度からではなく、粘度計或いは流量センサを循環洗剤路１７内部或いは洗剤供給路５内部に設けて、洗剤の粘度を直接測定する構造としてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１  便器装置
２  洗剤タンク
３  液体洗剤
４  ボウル部
５  洗剤供給路
６  給水路
７  カウンタ
８  報知手段
９  粘度測定手段
９ａ  温度センサ
１０  制御部
１１  洗浄回数補正回路
【図１】
2011174260.tif 000003
【図２】
2011174260.tif 000004