(57)【要約】【課題】複数の定着ユニットのすべてを寿命が来るまで有効に使用することで、コストを効果的に低減する。【解決手段】感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋと、現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋと、トナー像を転写材１４に転写する二次転写部１１と、第１および第２のユニット収納室１７ｈ1,１７ｈ2を有する断熱支持部１７ｄ、断熱支持部の第１のユニット収納室１７ｈ1に着脱可能に装着されかつ転写部１１でトナー像が転写された転写材１４を定着する第１の定着ユニット１７ａ、および断熱支持部の第２のユニット収納室１７ｈ2に第１の定着ユニット１７ａと独立して着脱可能に装着されかつ第１の定着ユニット１７ａで定着された転写材１４を定着する第２の定着ユニット１７ｂを含む定着部１７とを有する画像形成装置１である。【選択図】図１
2011053601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像を現像する現像部と、
前記現像部で現像された像を転写材に転写する転写部と、
第１の装着部および第２の装着部を有する支持部と、
前記支持部の前記第１の装着部に装着されるとともに、前記転写部で前記像が転写された転写材を定着する第１の定着ユニット、および前記支持部の前記第２の装着部に装着されるとともに、前記第１の定着ユニットで定着された前記転写材を定着する第２の定着ユニットを含む定着部と、を有し、
前記第１の装着部は、前記第２の定着ユニットを装着可能であり、前記第２の装着部は前記第１の定着ユニットを装着可能である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の定着ユニットの稼働実績を算出する第１の定着ユニット稼働実績算出部と、
前記第１の定着ユニット稼働実績算出部で算出された前記第１の定着ユニットの稼働実績の値と予め設定された前記第１の定着ユニットの第１の寿命設定値とを比較して、前記第１の定着ユニットの寿命を判定する第１の定着ユニットの寿命判定部と、
前記第２の定着ユニットの稼働実績を算出する第２の定着ユニット稼働実績算出部と、
前記第２の定着ユニット稼働実績算出部で算出された前記第２の定着ユニットの稼働実績の値と予め設定された前記第２の定着ユニットの第２の寿命設定値とを比較して、前記第２の定着ユニットの寿命を判定する第２の定着ユニットの寿命判定部と、
を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の定着ユニット稼働実績算出部は、前記第１の定着ユニットの使用状況に応じて第１の重み付けをして前記第１の定着ユニットの稼働実績の値を算出するととともに、前記第２の定着ユニット稼働実績算出部は、前記第２の定着ユニットの使用状況に応じて第２の重み付けをして前記第２の定着ユニットの稼働実績の値を算出する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の定着ユニットは、第１の加熱ローラー、及び前記第１の加熱ローラーに第１の圧接力で圧接される第１の加圧ローラーを有し、
前記第２の定着ユニットは、第２の加熱ローラー、及び前記第２の加熱ローラーに第２の圧接力で圧接される第２の加圧ローラーを有し、
前記第１の重み付けと前記第２の重み付けは、前記第１の定着ユニットの前記第１の圧接力および前記第２の定着ユニットの前記第２の圧接力により調整する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の定着ユニットの前記第１の圧接力が前記第２の定着ユニットの前記第２の圧接力よりも大きい時、前記第１の重み付けは前記第２の重み付けよりも大きい請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
潜像担持体に潜像を形成し、
前記潜像担持体で形成された前記潜像を現像し、
前記潜像が現像された像を転写材に転写し、
第１の装着部に装着された第１の定着ユニットにより、前記像が転写された転写材を定着するとともに、前記第１の定着ユニットの使用状況を記憶し、
前記第１の装着部と異なる第２の装着部に装着された第２の定着ユニットにより、前記第１の定着ユニットで定着された前記転写材を定着するとともに、前記第２の定着ユニットの使用状況を記憶し、
記憶された第１の定着ユニットの使用状況と予め定められた第１の装着部に装着される定着ユニットの寿命設定の情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記第１の定着ユニットの交換指示信号を出力する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
記憶された第２の定着ユニットの使用状況と予め定められた第２の装着部に装着される定着ユニットの寿命設定の情報とを比較し、比較した結果に基づいて前記第２の定着ユニットの交換指示信号を出力する
請求項６に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部で転写材の像を複数段で定着する電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置および画像形成方法には、定着部に１つのケースにそれぞれ配設されるとともに３つの定着器（定着ユニット）を有するとともに、これらの定着器により使用状況が異なる３段で定着する画像形成装置および画像形成方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、定着部に１つの定着器を有するとともにこの定着器が一対の加熱ローラーと加圧ローラーとを含み、定着器の稼働実績に基づいて算出された残寿命により定着部の交換時期を知らせ、交換時期が知らされると定着部を交換する画像形成装置および画像形成方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２１８２１号公報。
【特許文献２】特開２００５−２５７７８１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、３つの定着器により使用状況の異なる３段定着を行う特許文献１に記載の定着部でも、特許文献２に記載の定着部のように定着器の稼働実績に基づいて算出された残寿命により定着部の交換時期を知らせるようにすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着部では３つの定着器が１つのケースに単純に配設されるだけであるとともに、特許文献２に記載の定着部では交換時期が知らさせると定着部が単純に交換されるだけである。このため、３つの定着器のうち、いずれか１つの定着器の交換時期が知らされて３つの定着器を有する定着部が交換されると、まだ交換時期が来ない定着器も一緒に交換されてしまう。したがって、まだ寿命が来なく使用可能な定着器が無駄に廃棄されてしまい、３つの定着器のすべてを寿命が来るまで有効に使用することができず、その分、コストが無駄にかかるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、複数の定着ユニットのすべてを寿命が来るまで有効に使用することで、コストを効果的に低減することのできる画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置および画像形成方法では、第１の定着ユニットと第２の定着ユニットとが互いに独立してそれぞれ支持部の第１の装着部と第２の装着部とに着脱可能に装着される。つまり、第１の定着ユニットと第２の定着ユニットとが互いに独立して交換可能となる。したがって、第１および第２の定着ユニットのいずれかが先に寿命に達しても、寿命に達した転写ユニットのみが新品の定着ユニットと交換され、残りの定着ユニットはそのまま継続して使用可能となる。これにより、第１および第２の定着ユニットのすべての定着ユニットを寿命に達するまで有効に使用することができ、定着ユニットが寿命を超えて使用されることを低減することができる。したがって、定着ユニットを寿命まで使い切る可能性を高めることが可能となり、コストを効果的に低減することが可能となる。また、支持部の第１の装着部に第２の定着ユニットが
装着可能であるとともに、支持部の第２の装着部に第１の定着ユニットが装着可能である。
【０００８】
特に、画像欠陥の発生確率が小さい範囲の画像形成積算枚数において、第１の寿命設定値および第２の寿命設定値をそれぞれ設定する。そして、第１の定着ユニットの稼働実績が積算された第１の稼働実績値が第１の寿命設定値以上になったとき、第１の定着ユニットが寿命に達したと判定する。また、同様に第２の定着ユニットの稼働実績が積算された第２の稼働実績値が第２の寿命設定値以上になったとき、第２の定着ユニットが寿命に達したと判定する。これにより、第１および第２の定着ユニットのいずれについても、画像欠陥が発生する前に寿命に達したことあるいは寿命に近づいたことを判定できる確率を増大させることができる。したがって、画像形成中に画像欠陥が発生するのをより効果的に低減することが可能となる。
【０００９】
その場合、第１の稼働実績値および第２の稼働実績値を、それぞれ、画像形成装置の仕様あるいはコンセプトに基づいて設定された重み付けをして算出する。これにより、画像欠陥が発生する前に寿命に達したことあるいは寿命に近づいたことを判定できる確率をより一層増大させることができる。
【００１０】
また、第１の重み付けと第２の重み付けを、それぞれ、第１の定着ユニットの第１の圧接力および第２の定着ユニットの第２の圧接力の大きい順に大きく設定する。これにより、より高光沢の画像を形成可能にしつつ、画像欠陥が発生する前に寿命に達したことあるいは寿命に近づいたことを判定できる確率をより一層増大させることができる。
【００１１】
更に、第１の寿命設定値と第２の寿命設定値を、それぞれ、第１の定着ユニットの第１の定着温度および第２の定着ユニットの第２の定着温度の高い順に小さく設定する。これにより、より高光沢の画像を形成可能にしつつ、画像欠陥が発生する前に寿命に達したことあるいは寿命に近づいたことを判定できる確率をより一層増大させることができる。
【００１２】
更に、第１の寿命設定値と第２の寿命設定値を、それぞれ、第１の定着ユニットの第１の圧接力および第２の定着ユニットの第２の圧接力の大きい順に小さく設定する。これにより、より高光沢の画像を形成可能にしつつ、画像欠陥が発生する前に寿命に達したことあるいは寿命に近づいたことを判定できる確率をより一層増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】本発明にかかる画像形成装置の定着部を拡大して模式的に示す図である。
【図３】定着ユニットの斜視図である。
【図４】（ａ）は定着ユニットの固定方法の一例を示す図、（ｂ）は定着ユニットの他の固定方法の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は定着ユニットの装着前の状態を示す図、（ｂ）は定着ユニットの装着後の状態を示す図である。
【図６】寿命に到達した定着ユニットを判定する第１例のフローを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２例における、定着部の稼働実績演算部を示す図である。
【図８】定着ユニットの寿命評価実験結果を示す図である。
【図９】定着ユニットの寿命判定のためのブロック図である。
【図１０】定着部の稼働実績値と比較するための第２例の寿命設定値の設定を説明する図である。
【図１１】寿命に到達した定着ユニットを判定する第２例のフローを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態の第３例および第４例における、定着部の稼働実績値と比較するための寿命設定値の設定を説明する図である。
【図１３】本発明の実施の形態の第５例および第６例における、定着部の稼働実績値と比較するための寿命設定値の設定を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例の一部を模式的にかつ部分的に示す図である。
【００１５】
図１に示すように、第１例の画像形成装置１は、トナーとキャリアー液とを含む液体現像剤を用いて画像形成を行う。この画像形成装置１は、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の線が形成される潜像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。ここで、各感光
体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙはイエローの感光体、２Ｍはマゼンダの感光体、
２Ｃはシアンの感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のＹ,Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
【００１６】
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向αに向かって、順に、露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ、および感光体クリーニング部７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋが配設されている。
【００１７】
また、画像形成装置１は、転写ベルトである無端状の中間転写ベルト８を備えている。この中間転写ベルト８は、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの上方に配置されている。そし
て、中間転写ベルト８は各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋで各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに圧接されている。
【００１８】
図示しないが、中間転写ベルト８は、例えば樹脂等の可撓性の基材と、この基材の表面に形成されたゴム等の弾性層と、この弾性層の表面に形成された表層とを有する３層構造の比較的柔らかい弾性ベルトに形成されている。もちろん、これに限定されることはない。中間転写ベルト８は図示しないモーターの駆動力が伝達される中間転写ベルト駆動ローラー９および中間転写ベルトテンションローラー１０に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト８はテンションを付与された状態で、矢印方向βに回転するようにされている。
なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００１９】
中間転写ベルト８の中間転写ベルト駆動ローラー９側には二次転写部１１が設けられている。二次転写部１１は、二次転写ローラー１２および二次転写ローラークリーニング部１３を備えている。二次転写ローラー１２は、円柱状または円筒状の基材１２ａの外周面に設けられたゴム等の弾性部材１２ｂを有している。この弾性部材１２ｂにより二次転写ローラー１２の外周面に抵抗層が形成されている。
【００２０】
この二次転写ローラー１２は、中間転写ベルト８を介して中間転写ベルト駆動ローラー９に圧接される。このとき、中間転写ベルト駆動ローラー９は二次転写ローラー１２の押圧に対するバックアップローラーとして機能する。二次転写ローラー１２は回転軸１２ｃを中心に回転方向γに回転する。
【００２１】
更に、二次転写ローラー１２は、中間転写ベルト８に転写されたトナー像を、転写紙等の転写材１４に転写させる転写バイアスが印加される。そして、二次転写ローラー１２は、画像形成装置１の画像形成動作時に回動方向γに回転するとともに転写バイアスが印加されることにより、二次転写ニップで中間転写ベルト８のトナー像を転写材１４に転写する。
【００２２】
二次転写ローラークリーニング部１３は、クリーニングブレード等のクリーニング部材により二次転写ローラー１２の弾性層１２ｂに付着する液体現像剤を除去する。クリーニング部材で除去された液体現像剤は液体現像剤容器に回収される。
【００２３】
更に、図１に示すように画像形成装置１は、気流発生部１５、転写材搬送部１６、および定着部１７を備えている。気流発生部１５は、ダクト状の吸引部材１５ａとファン等の気流発生部材１５ｂとを有する。吸引部材１５ａはガイド部１５ａ1と多数の吸引孔１５
ａ2とを有する。そして、二次転写ローラー１２から搬送された転写材１４は、吸引部材
１５ａのガイド部１５ａ1にガイドされて移動する。このとき、気流発生部材１５ｂの駆
動により、空気が矢印δで示すように吸引部材１５ａの吸引孔１５ａ2を通して吸引され
る。これにより、吸引孔１５ａ2を通過する気流が発生し、転写材１４は発生した気流に
より吸引部材１５ａに吸引ガイドされながら転写材搬送部１６の方へ移動する。なお、転写材１４は中間転写ベルト８と二次転写ローラー１２の回転力で転写材搬送部１６の方へ移動する。
【００２４】
転写材搬送部１６は、多数の吸引孔１６ａ1を有する無端状の転写材搬送ベルト１６ａ
、多数の吸引孔１６ｂ1を有するダクト状の吸引部材１６ｂ、および気流発生部材１６ｃ
を有する。転写材搬送ベルト１６ａは３つの懸架ローラー１６ｄに巻き掛けられて回動方向εに回動する。そして、気流発生部１５から移動してきた転写材１４が、回動する転写材搬送ベルト１６ａによって搬送される。このとき、気流発生部材１６ｃの駆動により、空気が矢印ζで示すように吸引部材１６ｂの吸引孔１６ｂ1および転写材搬送ベルト１６
ａの吸引孔１６ａ1を通して吸引される。これにより、吸引孔１６ａ1,１６ｂ1を通過する気流が発生し、転写材１４は、発生した気流によって転写材搬送ベルト１６ａにより吸引されながら定着部１７の方へ搬送される。
【００２５】
定着部１７は、それぞれ個別に独立して着脱可能に配設されるとともに、個別に独立して制御される第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを有する。その場合、第１の定着ユニット１７ａが転写材搬送部１６側に隣接して配設されるとともに、第２の定着ユニット１７ｂが転写材搬送部１６側と反対側で第１の定着ユニット１７ａに隣接して配設され、更に、第３の定着ユニット１７ｃが第１の定着ユニット１７ａ側と反対側で第２の定着ユニット１７ｂに隣接して配設される。
【００２６】
図２に拡大して示すように、定着部１７は画像形成装置本体に配設されるとともに、定着ユニットを支持する支持部である直方体状の断熱ケース１７ｄを有する。この断熱ケース１７ｄの上端には、開平蓋１７ｅがヒンジ等の開平蓋支持部材１７ｆにより回動可能に支持されている。そして、開平蓋１７ｅは下方に回動した図２に示す位置では、断熱ケース１７ｄの上端を閉じるとともに、矢印で示す上方への回動方向ηに回動することで断熱ケース１７ｄの上端を上方に開放する。
【００２７】
断熱ケース１７ｄ内は位置決め仕切り板１７ｇにより、３つの第１ないし第３のユニット収納室１７ｈ1,１７ｈ2,１７ｈ3に区画されている。これらの３つの第１ないし第３の
ユニット収納室１７ｈ1,１７ｈ2,１７ｈ3は、それぞれ、第１ないし第３の装着部を構成
する。これらの第１ないし第３のユニット収納室１７ｈ1,１７ｈ2,１７ｈ3は、転写材搬
送部１６側から転写材１４の移動方向に向かってこれらの順に所定の間隔を置いて配列さ
れている。そして、第１の定着ユニット１７ａが断熱ケース１７ｄと位置決め仕切り板１７ｇとの間に上下方向に着脱可能に嵌合支持されて第１のユニット収納室１７ｈ1内に収
納される。また、第２の定着ユニット１７ｂが一対の位置決め仕切り板１７ｇ,１７ｇの
間に上下方向に着脱可能に嵌合支持されて第２のユニット収納室１７ｈ2内に収納される
。更に、第３の定着ユニット１７ｃが断熱ケース１７ｄと位置決め仕切り板１７ｇとの間に上下方向に着脱可能に嵌合支持されて第３のユニット収納室１７ｈ3内に収納される。
こうして、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは断熱ケース１７ｄ内に位置決めされて固定される。その場合、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは断熱ケース１７ｄに対して、互いに独立して着脱可能である。
【００２８】
更に、断熱ケース１７ｄ内に固定された第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは、いずれも、断熱ケース１７ｄの上方開口端を開平蓋１７ｅで閉じた後、この開平蓋１７ｅを断熱ケース１７ｄに図示しないねじ等により固定することにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは、より確実に固定される。
【００２９】
第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは、互いに同じ構成を有している。すなわち、第１の定着ユニット１７ａは、円筒状の第１の加熱ローラー１７ａ1と、こ
の第１の加熱ローラー１７ａ1に上方から圧接される円筒状の第１の加圧ローラー１７ａ2と、第１の加熱ローラー１７ａ1および第１の加圧ローラー１７ａ2を回転可能に収容支持する第１の定着ユニットケース１７ａ3とを有する。第１の加熱ローラー１７ａ1および第１の加圧ローラー１７ａ2は、いずれも定着ローラーを構成する。第１の加熱ローラー１
７ａ1は内部に配置された第１の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4を有するとともに、第１の加圧ローラー１７ａ2は内部に配置された第１の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5を有する。
【００３０】
また、第２の定着ユニット１７ｂは、円筒状の第２の加熱ローラー１７ｂ1と、この第
２の加熱ローラー１７ｂ1に上方から圧接される円筒状の第２の加圧ローラー１７ｂ2と、第２の加熱ローラー１７ｂ1および第２の加圧ローラー１７ｂ2を回転可能に収容支持する第２の定着ユニットケース１７ｂ3とを有する。第２の加熱ローラー１７ｂ1および第２の加圧ローラー１７ｂ2は、いずれも定着ローラーを構成する。第２の加熱ローラー１７ｂ1は内部に配置された第２の加熱ローラー側ヒーター１７ｂ4を有するとともに、第２の加
圧ローラー１７ｂ2は内部に配置された第２の加圧ローラー側ヒーター１７ｂ5を有する。
【００３１】
更に、第３の定着ユニット１７ｃは、円筒状の第３の加熱ローラー１７ｃ1と、この第
３の加熱ローラー１７ｃ1に上方から圧接される円筒状の第３の加圧ローラー１７ｃ2と、第３の加熱ローラー１７ｃ1および第３の加圧ローラー１７ｃ2を回転可能に収容支持する第３の定着ユニットケース１７ｃ3とを有する。第３の加熱ローラー１７ｃ1および第３の加圧ローラー１７ｃ2は、いずれも定着ローラーを構成する。第３の加熱ローラー１７ｃ1は内部に配置された第３の加熱ローラー側ヒーター１７ｃ4を有するとともに、第３の加
圧ローラー１７ｃ2は内部に配置された第３の加圧ローラー側ヒーター１７ｃ5を有する。
【００３２】
第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1および第１ないし第３の加圧ロ
ーラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2はいずれも同一の定着ローラーで構成され、それぞれ、
円筒状の芯金１７ｉと、この芯金１７ｉの外周面に配設された弾性層１７ｊと、この弾性層１７ｊの外周面に配設された表層である離型層１７ｋとを有する。芯金１７ｉは、例えばアルミニウム管、鉄、ステンレス、真鍮等の金属管から形成される。弾性層１７ｊは、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等の弾性材から形成される。離型層１７ｋは、例えばＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、ＰＣＴＦＥ、ＥＣＴＦＥ等から形成される。
【００３３】
第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1と第１ないし第３の加圧ローラ
ー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2とは、それぞれ図示しないばねにより所定荷重で互いに圧接
される。この圧接により、第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1と第１
ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2との間には、それぞれ第１ないし第
３の定着ニップ１７ａ6,１７ｂ6,１７ｃ6が形成される。これらの第１ないし第３の定着
ニップ１７ａ6,１７ｂ6,１７ｃ6は、それぞれ転写材１４の移動方向に所定幅の第１ない
し第３の定着ニップ幅を有する。そして、定着部１７の定着動作時に、第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1は矢印で示す回転方向θに回転するとともに、第１
ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2は矢印で示す回転方向ιに回転する
。
【００３４】
第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4および第１ないし
第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5は、いずれも、例えばハロゲン
ランプ、カーボンヒーター、ニクロム線ヒーター、赤外線ヒーター等の第１ないし第３の加熱部材から構成される。
【００３５】
図３に示すように第１の定着ユニット１７ａの第１の定着ユニットケース１７ａ3は直
方体状に形成されている。この第１の定着ユニットケース１７ａ3の一端側には、第１の
ギア側保護カバー１７ａ7が配設されている。この第１のギア側保護カバー１７ａ7は、第１の加熱ローラー１７ａ1に連結された図示しない第１の加熱ローラー回転ギアを覆って
保護する。この第１の加熱ローラー回転ギアは、第１の定着ユニットケース１７ａ3に回
転可能に支持された第１の駆動ギア１７ａ8に常時噛合する。そして、第１の定着ユニッ
トケース１７ａ3が第１のユニット収納室１７ｈ1に収納固定されると、第１の駆動ギア１７ａ8は、画像形成装置本体に設置された図示しない第１の定着器駆動モーターの第１の
モータギア（不図示）に噛合して連結される。これにより、第１の定着器駆動モーターの回転駆動力が第１のモータギア、第１の駆動ギア１７ａ8、および第１の加熱ローラー回
転ギアを介して第１の加熱ローラー１７ａ1に伝達され、第１の加熱ローラー１７ａ1が回転する。また、第１の加圧ローラー１７ａ2が第１の加熱ローラー１７ａ1の回転に連れ回りして回転する。
【００３６】
図示しないが、第１の定着ユニットケース１７ａ3内には、第１の加熱ローラー１７ａ1の温度を検知する第１の加熱ローラー温度検知器および第１の加圧ローラー１７ａ2の温
度を検知する第１の加圧ローラー温度検知器が配設されている。
【００３７】
更に、第１の定着ユニットケース１７ａ3の他端側には、第１のコネクター側保護カバ
ー１７ａ9が配設されている。この第１のコネクター側保護カバー１７ａ9は、第１の定着ユニットケース１７ａ3に取り付けられた第１のコネクター１７ａ10を覆って保護する。
図示しないが、第１のコネクター１７ａ10は、第１の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4に
電気的に接続される第１の加熱ローラー側端子、第１の加熱ローラー温度検知器に電気的に接続される第１の加熱ローラー温度検知端子、第１の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5
に電気的に接続される第１の加圧ローラー側端子、および第１の加圧ローラー温度検知器に電気的に接続される第１の加圧ローラー温度検知端子を有する。
【００３８】
そして、第１の定着ユニットケース１７ａ3が第１のユニット収納室１７ｈ1に収納固定されると、第１の加熱ローラー側端子および第１の加圧ローラー側端子は、それぞれ、画像形成装置本体に設置された図示しないコネクターの対応する第１のヒーター電力供給端子に電気的に接続されるとともに、第１の加熱ローラー温度検知端子および第１の加圧ローラー温度検知端子は、それぞれ、画像形成装置本体に設置された図示しないコネクターの対応する第１のローラー温度検知出力端子に電気的に接続される。第１のヒーター電力供給端子および第１のローラー温度検知出力端子は、画像形成装置１の制御装置に電気的
に接続されている。
【００３９】
第１の加熱ローラー温度検知器および第１の加圧ローラー温度検知器によってそれぞれ検知された第１の加熱ローラー１７ａ1の温度および第１の加圧ローラー１７ａ2の温度が画像形成装置１の中央処理装置（ＣＰＵ）に送給される。このＣＰＵは送給された第１の加熱ローラー１７ａ1の温度および第１の加圧ローラー１７ａ2の温度に基づいて、それぞれ、第１の加熱ローラー１７ａ1の温度および第１の加圧ローラー１７ａ2の温度が個別に設定された設定温度となるように、第１の加熱ローラー１７ａ1および第１の加圧ローラ
ー１７ａ2に対する電力の供給および供給停止を制御する。これにより、第１の加熱ロー
ラー１７ａ1の温度および第１の加圧ローラー１７ａ2の温度は、それぞれの設定温度に制御される。
【００４０】
第１のギア側保護カバー１７ａ7および第１のコネクター側保護カバー１７ａ9には、それぞれ、圧接制御レバー１７ａ11,１７ａ12が配設されている。これらの圧接制御レバー
１７ａ11,１７ａ12は断熱ケース１７ｄに配設された図示しないカムによりばねの圧接荷
重に抗して上下動あるいは回動されることで、第１の加熱ローラー１７ａ1および第１の
加圧ローラー１７ａ2の圧接および圧接解除を制御する。これらの圧接制御レバー１７ａ11,１７ａ12による第１の加熱ローラー１７ａ1および第１の加圧ローラー１７ａ2の圧接制御は、例えば特許文献１の段落［００１８］ないし［００２０］、［図２］、および［図３］に記載されており、これらの記載を参照すれば容易に理解できるので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
更に、第１のギア側保護カバー１７ａ7および第１のコネクター側保護カバー１７ａ9には、それぞれ、取っ手１７ａ13,１７ａ14が配設されている。これらの取っ手１７ａ13,１７ａ14を持って第１の定着ユニット１７ａを上下動することにより、矢印で示す着脱方向κで第１のユニット収納室１７ｈ1に対する第１の定着ユニット１７ａの取り出しおよび
収納が行われる。
【００４２】
前述のように第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃも、第１の定着ユニット１
７ａとまったく同じ構成を有している。その場合、第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃの構成に関して、前述の第１の定着ユニット１７ａの説明において、「第１の」
をそれぞれ「第２の」および「第３の」にすればよい。
【００４３】
なお、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを断熱ケース１７ｄに固定する方法は、前述の例の固定方法に限定されることはない。例えば、図４（ａ）に示すように、第１の定着ユニットケース１７ａ3に設けた取付フランジ１７ａ15を断熱ケース１
７ｄの底部にねじ１７ｍにより固定することもできる。また、図４（ｂ）に示すように、断熱ケース１７ｄに押さえ爪１７ｎを回動可能に設ける。そして、ダイヤル１７ｏで押さえ爪１７ｎを回動することにより、この押さえ爪１７ｎで第１の定着ユニットケース１７ａ3を押さえつけて断熱ケース１７ｄの底部に固定することもできる。第２および第３の
定着ユニットケース１７ｂ3,１７ｃ3の固定方法も、図４（ａ）および（ｂ）に示す第１
の定着ユニットケース１７ａ3の固定方法と同様である。
【００４４】
また、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1を回転する駆動モータ
ーは画像形成装置本体側ではなく、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃ側に設けることもできる。更に、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1への駆動モーターの回転駆動力の伝達機構はギア機構ではなく、ベルト機構を用いるこ
ともできるし、あるいは、圧力を付与することで発生する摩擦力を利用した摩擦クラッチ機構を用いることもできる。
【００４５】
更に、第１ないし第３の加熱ローラー温度検知器および第１ないし第３の加圧ローラー温度検知器に備えられた電線とコネクターをそれぞれ第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃから離して配設し、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを断熱ケース１７に装着してから、これらのコネクターを画像形成装置本体側のコネクターに接続することもできる。同様に、第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１
７ｃ5からの電線とコネクターをそれぞれ第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,
１７ｃから離して配設し、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを断熱ケース１７に装着してから、これらのコネクターを画像形成装置本体側のコネクターに接続することもできる。
【００４６】
更に、第１の加熱ローラー１７ａ1と第１の加圧ローラー１７ａ2とを圧接する他の圧接制御部材として、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、第１の定着ユニット１７ａの圧接制御レバー１７ａ11を第１の定着ユニットケース１７ａ3に支点１７ａ17を介して回動
可能に取り付ける。また、断熱ケース１７ｄには加圧ばね１７ａ18の一端（下端）を支持固定するとともに、加圧ばね１７ａ18の他端（上端）にレバー受け部１７ａ19を設ける。その場合、レバー受け部１７ａ19の上端面は第１の定着ユニットケース１７ａ3側に向か
って下がる傾斜面とされる。
【００４７】
第１の加圧ローラー１７ａ2の芯金１７ｉの一端側にはすべりリング１７ａ20を相対回
転可能に嵌合するとともに、このすべりリング１７ａ20に圧接制御レバー１７ａ11の一端を連結する。そして、図５（ａ）に示すように、定着ユニット１７ａを断熱ケース１７ｄ内の第１のユニット収納室１７ｈ1に装着する前は、第１の加圧ローラー１７ａ2が第１の加熱ローラー１７ａ2に単に当接しているだけである。また、圧接制御レバー１７ａ11の
他端側は、レバー受け部１７ａ19に当接していなく、加圧ばね１７ａ18は自由状態となっている。この状態で、図５（ｂ）に示すように第１の定着ユニット１７ａを断熱ケース１７ｄ内の第１のユニット収納室１７ｈ1に上方から装着すると、圧接制御レバー１７ａ11
の他端側がレバー受け部１７ａ19に当接するとともに加圧ばね１７ａ18を圧縮しながら第１の定着ユニット１７ａが下動する。最後に、第１の定着ユニット１７ａは第１のユニット収納室１７ｈ1の図５（ｂ）に示す所定位置に装着される。この状態では、加圧ばねの
付勢力による圧接力で、圧接制御レバー１７ａ11が支点１７ａ17を中心に図５（ａ）において反時計回りに回転するので、図５（ｂ）に示すように第１の加圧ローラー１７ａ2が
第１の加熱ローラー１７ａ1に圧接される。
【００４８】
図示しないが、第１の加圧ローラー１７ａ2の芯金１７ｉの他端側にも同様のすべりリ
ングが同様に嵌合されるともに、このすべりリングに圧接制御レバー１７ａ12の一端が連結される。また、圧接制御レバー１７ａ12は同様の支点を介して断熱ケース１７ｄに回転可能に設けられる。更に、圧接制御レバー１７ａ12に対しても同様の加圧ばねおよび同様のレバー受けが設けられ、これらは同様の作用を行う。
更に、図示しないが、第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃに対しても、前述
の第１の定着ユニット１７ａに対する他の圧接制御部材が設けられる。
【００４９】
断熱ケース１７ｄは、例えばアルミニウム、鉄、真鍮等の金属板表面に、セラミック、ガラス、カーボン等の耐熱繊維で製織されたシート、あるいはポリイミド、シリコーン等の耐熱樹脂を発泡させたスポンジシート等の耐熱シートを貼った積層板、または、ＰＰＳ、ＰＢＴ、ポリアミドイミド、ＡＢＳ等の耐熱樹脂板等から構成される。この断熱ケース１７ｄにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃが覆われることにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各熱が放出されるのを防止して、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各熱効率を高めている。
【００５０】
図２に示すように、断熱ケース１７ｄおよび第１ないし第３の定着ユニットケース１７ａ3,１７ｂ3,１７ｃ3は、それぞれ、画像形成装置１で使用可能に設定されるすべてのサ
イズの転写材１４が通過可能な開口部１７ｄ1,１７ｄ2；１７ａ21,１７ａ22；１７ｂ21,
１７ｂ22；１７ｃ21,１７ｃ22を有する。これらの開口部１７ｄ1,１７ｄ2；１７ａ21,１
７ａ22；１７ｂ21,１７ｂ22；１７ｃ21,１７ｃ22は、いずれも転写材移動経路に位置して配設される。
【００５１】
転写材搬送部１６によって定着部１７に搬送されてきた転写材１４は、まず第１の定着ニップ１７ａ6に進入する。すると、転写材１４に転写されたトナー像が第１の加熱ロー
ラー１７ａ1および第１の加圧ローラー１７ａ2により加熱加圧されることで、１段目の定着（第１の定着）が実施される。次いで、転写材１４は第２の定着ニップ１７ｂ6に進入
する。同様にして、転写材１４に転写されたトナー像が更に第２の加熱ローラー１７ｂ1
および第２の加圧ローラー１７ｂ2により加熱加圧されることで、２段目の定着（第２の
定着）が実施される。最後に、転写材１４は第３の定着ニップ１７ｃ6に進入する。同様
にして、転写材１４に転写されたトナー像が更に第３の加熱ローラー１７ｃ1および第３
の加圧ローラー１７ｃ2により加熱加圧されることで、３段目の定着（第２の定着）が実
施される。そして、３段目の定着が終了した転写材１４は図示しない排転写材トレイに収容される。
【００５２】
ところで、この第１例の画像形成装置１の第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７
ｂ,１７ｃは個別に交換可能とされている。したがって、第１例の画像形成装置１では、
第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのうち、画像欠陥が発生して寿命に到達した定着ユニットのみを交換し、他の正常な定着ユニットは交換しないで、そのまま継続して使用するようにしている。
【００５３】
なお、この第１例の画像形成装置１では、定着ユニットの寿命は、次の（１）または（２）で定義される。
（１）定着ユニットの定着ローラーの摩耗により、画像欠陥（光沢低下、濃淡むら、すじ等）が発生する可能性が高くなる時期を定着ユニットの寿命とする。
（２）定着ユニットの定着ローラーの表層が破れたり、弾性層が断裂したりするなどして、定着ユニットが故障する可能性が高くなる時期を定着ユニットの寿命とする。
そして、画質を重視するかあるいは定着性を重視するか等の画像形成装置１のコンセプトに応じて、これらの（１）および（２）の１つが選択される。以下の説明では、定着ユニットの寿命は（１）で定義されるものとする。すなわち、この第１例の画像形成装置１では、前述の定着ユニットの寿命（１）に基づいて、定着ユニットが寿命に達しているか否かを判定している。
【００５４】
正常な定着ユニットはそのまま継続して使用することにより、すべての第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは、個々に、それらの寿命に到達するまで有効に使用可能とされる。したがって、第１ないし第３の定着ユニットの全体でしか交換可能でない特許文献１等に記載の従来の画像形成装置では、１つあるいは２つの定着ユニットの寿命がくると、まだ寿命に到達しなく正常な定着機能を発揮している残りの定着ユニットまで交換しなければならず、定着ユニットが無駄に使用される。これに対して、第１例の画像形成装置１では、寿命に到達した定着ユニットのみを新しい定着ユニットに交換するだけであるので、定着ユニットの無駄な使用が抑制される。
【００５５】
次に、第１例の画像形成装置１の実施例について説明する。
この実施例の画像形成装置１は、図１に示すタンデムに配置された４色の感光体２Ｙ,
２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ、中間転写ベルト８、および二次転写部１１を有するとともに、液体現像剤を用いて画像形成を行う図１に示す画像形成装置１である。
【００５６】
画像形成装置１の定着部１７の第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃはすべて同じ定着ユニットであるとともに、それぞれ断熱ケース１７ｄに個別に着脱可能に配設される。第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1および第１ないし第３加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,
１７ｃ2はすべて同じ定着ローラーである。芯金１７ｉは厚さ２ｍｍのアルミニウム管で
形成し、弾性層１７ｊは厚さ２ｍｍのシリコーンゴムで形成し、離型層１７ｋは厚さ３０μｍのＰＦＡで形成する。これらの定着ローラーの外径（直径）は６０ｍｍに設定する。第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1と対応する第１ないし第３加圧ロ
ーラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2との圧接は図示しないばねにより行われ、圧接荷重はい
ずれも７０ｋｇｆに設定する。
【００５７】
第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4はいずれも同じヒ
ーターであり、１５００Ｗのハロゲンランプで構成する。また、第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5はいずれも同じヒーターであり、６００Ｗの
ハロゲンランプで構成する。これらのハロゲンランプを制御するために、第１ないし第３の加熱ローラー温度検知器でそれぞれ第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1の温度を検知するとともに、第１ないし第３の加圧ローラー温度検知器でそれぞれ
第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2の温度を検知する。そして、各
検知温度に基づいて、それぞれ、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2をＯＮ／ＯＦＦ点滅させることで、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、およ
び第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2の各定着温度を、いずれも設
定温度の１６０℃に維持する。
【００５８】
転写材１４への転写速度は５０ｐｐｍに設定するとともに、転写材１４の搬送速度は２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定する。そして、この実施例の画像形成装置１により、寿命評価試験を行った。まず、実験番号１ないし３で、すじ状濃淡むらや白斑点抜けなどの画像欠陥が生じるまでの寿命画像形成枚数を測定した。
【００５９】
【表１】
2011053601.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、実験番号１で用いた転写材の種類（紙種）はＯＫホワイトポスト２８０ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）の厚紙であり、また実験番号２で用いた紙種はウルト
ラサテン金藤１２７ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）の普通紙であり、更に実験番号３で用
いた紙種はＯＫオプトグロス６０ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）の薄紙である。その場合
、転写材のサイズは、いずれもＡ３サイズ縦である。更に、実験番号１での加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接状態は、第１の定着ユニット１７ａでは圧接解除、第２の定着ユニット１７ｂでは圧接、第３の定着ユニット１７ｃでは圧接である。また、実験番号２での加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接状態は、第１の定着ユニット１７ａでは圧接、第２の定着ユニット１７ｂでは圧接、第３の定着ユニット１７ｃでは圧接解除である。更に、実験番号３での加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接状態は、第１の定着ユニット１７ａでは圧接、第２の定着ユニット１７ｂでは圧接解除、第３の定着ユニット１７ｃでは圧接解除である。
【００６１】
そして、１００枚白べた画像形成毎に画像欠陥確認のため、１枚黒べた画像形成を行い、黒べた画像にすじ状濃淡むらや白斑点抜けなどの画像欠陥が生じているか否かを目視で確認した。１日８時間まで連続通紙で、これらの白べた画像形成、１枚黒べた画像形成、および画像欠陥の確認を繰り返し行った。実験結果を表１に示す。表１に示すように、実験番号１では、画像欠陥が確認されるまでの寿命画像形成枚数は８,４８５,７００枚であり、また、実験番号２では、画像欠陥が確認されるまでの寿命画像形成枚数は１２,２６
６,８００枚であり、更に、実験番号３では、画像欠陥が確認されるまでの寿命画像形成
枚数は１４,６４８,８００枚であった。
【００６２】
ところで、この第１例の画像形成装置１では、寿命に達した定着ユニットのみを新品の定着ユニットに交換するとともに、寿命に達していない定着ユニットはまだ使用可能状態にあるためそのまま使用することにより、各定着ユニットがそれぞれ寿命に達するまで無駄なく有効に使用可能にしている。しかし、画像欠陥が確認されても、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのいずれが寿命に達しているのかが不明である。そこで、図６に示すフローにしたがって、寿命に達した定着ユニットを判定する。
【００６３】
図６に示すように、ステップＳ１で画像欠陥が確認されると、ステップＳ２で第１の定着ユニット１７ａのみで、前述の実験と同様にして１枚黒べた定着が行われる。次に、ステップＳ３で黒べた画像に画像欠陥が発生したか否かが判断される。画像欠陥が発生したと判断されると、ステップＳ４で第１の定着ユニット１７ａが寿命に達したと判定される。次に、ステップＳ５で第２の定着ユニット１７ｂのみで、同様にして１枚黒べた定着が行われる。次に、ステップＳ６で黒べた画像に画像欠陥が発生したか否かが判断される。画像欠陥が発生したと判断されると、ステップＳ７で第２の定着ユニット１７ｂが寿命に達したと判定される。次に、ステップＳ８で第３の定着ユニット１７ｃのみで、同様にして１枚黒べた定着が行われる。次に、ステップＳ９で黒べた画像に画像欠陥が発生したか否かが判断される。画像欠陥が発生したと判断されると、ステップＳ１０で第３の定着ユニット１７ｃが寿命に達したと判定される。
【００６４】
ステップＳ３で第１の定着ユニット１７ａで画像欠陥が発生しないと判断されると、ステップＳ５の処理に移行される。また、ステップＳ６で第２の定着ユニット１７ｂで画像欠陥が発生しないと判断されると、ステップＳ８の処理に移行される。更に、ステップＳ９で第３の定着ユニット１７ｃで画像欠陥が発生しないと判断されると、ステップＳ１１で第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのいずれも寿命に達していないと判定される。
【００６５】
寿命に達した定着ユニットを新品の定着ユニットに交換するとともに、寿命に達していない定着ユニットをそのまま維持して、前述の実験番号１ないし３と同様にそれぞれ実験番号４ないし６について実験を行った。その場合、定着ユニットの交換の有無を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2011053601.tif 000004
【００６７】
表２に示すように、実験番号４では第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃが寿
命に達したと判定されたので、第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃを新品に交
換するとともに、第１の定着ユニット１７ａをそのまま継続して使用した。実験番号５では第１および第２の定着ユニット１７ａ,１７ｂが寿命に達したと判定されたので、第１
および第２の定着ユニット１７ａ,１７ｂを新品に交換するとともに、第３の定着ユニッ
ト１７ｃをそのまま継続して使用した。実験番号６では第１の定着ユニット１７ａが寿命に達したと判定されたので、第１の定着ユニット１７ａを新品に交換するとともに、第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃをそのまま継続して使用した。実験結果を表２
に示す。表２に示すように、実験番号４では寿命画像形成枚数（つまり、延長寿命画像形成枚数）は６,２３９,３００枚であり、この枚数だけ、第１の定着ユニット１７ａを交換しなくても、画像欠陥が発生することなく画像形成を行うことができた。同様に、実験番号５では延長寿命画像形成枚数は７,５７２,４００枚だけ、画像欠陥が発生することなく画像形成を行うことができた。同様に、実験番号６では延長寿命画像形成枚数は７,９５
４,２００枚だけ、画像欠陥が発生することなく画像形成を行うことができた。
【００６８】
前述の特許文献１に記載の画像形成装置等の従来の画像形成装置では、第１ないし第３の定着ローラーのいずれかが寿命に達すると、寿命に達していない定着ローラーまで交換しなければならず、定着ローラーを無駄にし、多大のコストがかかる。
これに対して、前述のように、この第１例の画像形成装置１により、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのいずれかが先に寿命に達しても、寿命に達した転写ユニットのみが新品の定着ユニットと交換され、残りの定着ユニットはそのまま継続して使用される。これにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべての定着ユニットを寿命に達するまで有効に使用することができ、定着ユニットが寿命を超えて使用されることを低減することができる。したがって、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてをそれらの寿命まで使い切る可能性を高めることが可能となり、コストを効果的に低減することが可能となる。
【００６９】
なお、寿命に達した転写ユニットの場所に残りの定着ユニットのいずれかを入れ替えて装着し、入れ替えて装着した定着ユニットの場所に新品の定着ユニットを装着することもできる。
【００７０】
次に、本発明の実施の形態の第２例について説明する。
この第２例の画像形成装置１では、前述の定着ユニットの寿命（１）に基づいて、定着
ユニットが寿命に達しているか否かの判定を次のようにして行っている。すなわち、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各使用状況を示す各稼働実績をそれぞれ予め設定された寿命設定の情報である第１ないし第３の寿命設定値（閾値）と比較し、稼働実績が対応する寿命設定値以上になった定着ユニットは寿命に達したと判定する。
【００７１】
以下、この第２例の画像形成装置１の定着ユニットの寿命の判定について説明する。
図７は、この第２例の画像形成装置の第１ないし第３の定着ユニットの稼働実績演算部のブロック図である。
図７に示すように画像形成装置１の中央処理装置（ＣＰＵ）１８は、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの稼働実績演算部１９を有する。この稼働実績演算部１９は、画像形成枚数積算部２０、第１の定着ユニット稼働実績算出部２１、第２の定着ユニット稼働実績算出部２２、第３の定着ユニット稼働実績算出部２３、第１のヒーターＯＮ時間積算部２４、第２のヒーターＯＮ時間積算部２５、第３のヒーターＯＮ時間積算部２６、第１のヒーターＯＮ／ＯＦＦ制御部２７、第２のヒーターＯＮ／ＯＦＦ制御部２８、第３のヒーターＯＮ／ＯＦＦ制御部２９、第１の（定着）ローラー圧接解除判断部３０、第２の（定着）ローラー圧接解除判断部３１、第３の（定着）ローラー圧接解除判断部３２、第１の（定着）ローラー圧接解除用カム制御部３３、第２の（定着）ローラー圧接解除用カム制御部３４、第３の（定着）ローラー圧接解除用カム制御部３５を有する。
【００７２】
画像形成枚数積算部２０は画像形成装置１の画像形成枚数を積算する。また、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３は、それぞれ対応する第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各稼働実績値を後述する各定着ユニット稼働実績値の算出方法により算出する。その場合、定着ユニット稼働実績値の算出方法を確立するにあたって、定着ローラーの寿命に影響するパラメーターについて検討した。そこで、寿命評価実験を行った。実験条件は次の通りである。
【００７３】
（１）実験装置は、タンデムに配置された４色の感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ、中間転写
ベルト８、および二次転写部１１を有するとともに、液体現像剤を用いて画像形成を行う図１に示す画像形成装置１である。その場合、定着部１７は１つの定着ユニットのみを用いて１段定着を行う。
（２）１日の実験時間は約８時間とする。
【００７４】
（３）実験モードは次の３つモードである。
（ａ）第１のモード：ウォームアップ → 待機状態で８時間 → 転写材Ａ３縦に画像欠陥確認のための黒べた画像形成 → 実験装置の立ち下げ。
この第１のモードは、加熱ローラーおよび加圧ローラーの加熱状態でかつ加熱ローラーおよび加圧ローラーの圧接状態での、黒べた画像にすじ状濃淡むらや白抜け斑点などの画像欠陥が生じる加熱ローラー側ヒーターおよび加圧ローラー側ヒーターの各ＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）を評価するモードである。
【００７５】
（ｂ）第２のモード：ウォームアップ → 加熱ローラーおよび加圧ローラーの圧接解除（離間）状態で８時間 → 転写材Ａ３縦に画像欠陥確認のための黒べた画像形成 → 実験装置の立ち下げ。
この第２のモードは、加熱ローラーおよび加圧ローラーの加熱状態でかつ加熱ローラーおよび加圧ローラーの圧接解除（離間）状態での、黒べた画像にすじ状濃淡むらや白抜け斑点などの画像欠陥が生じる加熱ローラー側ヒーターおよび第１の加圧ローラー側ヒーターの各ＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）を評価するモードである。
【００７６】
（ｃ）第３のモード：ウォームアップ → 加熱ローラーおよび加圧ローラーの圧接状態で待機状態後すぐに転写材Ａ３縦で画像形成開始 → Ａ３縦の１００枚白べた画像形成毎に
画像欠陥確認のための１枚黒べた画像形成 → ８時間経過後実験装置の立ち下げ。
ここで、ウォームアップは、正常な定着を行うために、加熱ローラーおよび加圧ローラーを所望の定着温度に設定するために予め加熱することである。また、待機状態は、加熱ローラーおよび加圧ローラーを設定された定着温度に維持するとともに、加熱ローラーと加圧ローラーとを圧接して定着動作開始を待機する状態をいう。更に、加熱ローラーおよび加圧ローラーの圧接解除（離間）状態では、加熱ローラーおよび加圧ローラーを設定された定着温度に維持する。更に、黒べた画像形成は、画像にすじ状濃淡むらや白抜け斑点などの画像欠陥を確認するために行う。
【００７７】
（４）定着温度（℃）は、加熱ローラーおよび加圧ローラーのいずれも、１５５℃、１７５℃、１８５℃、１９５℃の５つの温度に設定する。
（５）第１ないし第３のモードにおいて黒べた画像形成に使用する転写材は普通紙であり、また第３のモードにおいてＡ３縦の画像形成に使用する転写材は、薄紙、普通紙、および厚紙である。その場合、第１ないし第３モードで使用する普通紙としてはいずれもウルトラサテン金藤１２７ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）であり、また第３モードで使用する
薄紙としてＯＫオプトグロス６０ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）であり、更に第３モード
で使用する厚紙としてＯＫホワイトポスト２８０ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）である。
実験結果を図８に示す。
【００７８】
図８には、第１および第２のモードにおいて黒べた画像にすじ状濃淡むらや白抜け斑点などの画像欠陥が普通紙に生じた加熱ローラー側ヒーターおよび加圧ローラー側ヒーターのＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）を●（第１のモード）および○（第２のモード）でプロットした。また、第３のモードにおいて前述の画像欠陥が生じた画像形成枚数積算値（枚）を□（薄紙）、△（普通紙）、×（厚紙）でプロットした。更に、それぞれプロットした点に基づいて、各定着ローラー温度（℃）に対する、画像欠陥が生じた加熱ローラー側ヒーターおよび加圧ローラー側ヒーターのＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）と画像形成枚数積算値（枚）との近似曲線を描いた。近似曲線は、第１のモードについては実線で、また第２のモードについては二点鎖線で、更に第３のモードの薄紙については破線（粗めの点線）で、更に第３のモードの普通紙については点線（細かめ）で、更に第３のモードの厚紙については一点鎖線で示した。
【００７９】
図８に示すように、いずれの近似曲線も定着温度（ローラー温度）が低温から高温に向かうにしたがってほぼ同様に低下する傾向にある。つまり、画像欠陥が生じる加熱ローラー側ヒーターおよび加圧ローラー側ヒーターのＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）、および画像欠陥が生じる画像形成枚数積算値（枚）は、いずれも定着温度の低温から高温に向かって低下することが確認された。
【００８０】
また、画像欠陥が生じる加熱ローラー側ヒーターおよび加圧ローラー側ヒーターのＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）は、加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接状態および圧接解除状態で異なることが確認された。この場合のヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）は、加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接状態の方がそれらの圧接解除状態より少ない。つまり、加熱ローラー１７および加圧ローラーの各寿命は、それらの圧接状態の方がそれらの圧接解除状態より短い。
【００８１】
更に、画像欠陥が生じる画像形成枚数積算値（枚）は、転写材の厚さによって異なることが確認された。この場合の画像形成枚数積算値（枚）は、厚さの厚い方が薄い方より小さい。つまり、加熱ローラーおよび加圧ローラーの各寿命は、転写材の厚さが厚い方が薄い方より短い。
【００８２】
例えば、加熱ローラーおよび加圧ローラーの各寿命を、それぞれ、普通紙を用いた場合
の画像欠陥が生じる画像形成枚数積算値（枚）を基準とする。つまり、普通紙ばかりを用いて画像形成を行った場合の画像欠陥が生じる画像形成枚数積算値（枚）を普通紙画像形成稼働実績基準値（枚）とする。また、加熱ローラーおよび加圧ローラーの各定着温度を１６０℃に設定する。したがって、この場合は、普通紙画像形成稼働実績基準値（枚）（定着ローラーの寿命）は、画像欠陥が生じる普通紙画像形成枚数積算値（枚）であるから、図８の記載より、
普通紙画像形成稼働実績基準値（枚）≒ １２,２６６,７００枚    ・・・（１）式
である。
【００８３】
次に、定着ユニット稼働実績値の算出方法について説明する。加熱ローラーおよび加圧ローラーの各寿命を、普通紙を用いた場合の画像欠陥が生じる普通紙画像形成枚数積算値（枚）を基準とすると、第３のモードで普通紙ばかりを用いて画像形成を行った場合の１つの定着ローラーの普通紙画像形成稼働実績値（枚）は、
普通紙画像形成稼働実績値（枚）＝ 普通紙画像形成枚数積算値（枚）・・・（２）式
である。
【００８４】
また、図８に示すように第３のモードで薄紙ばかりを用いて画像形成を行った場合の薄紙画像形成枚数積算値（枚）が、同じ定着温度では普通紙画像形成枚数積算値（枚）より大きい。このため、加熱ローラーおよび加圧ローラーの各寿命が少し延びるので、薄紙を用いて画像形成を行った場合の１つの定着ローラーの薄紙画像形成稼働実績値（枚）を、普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対して重み付けをする。したがって、薄紙画像形成稼働実績値（枚）は、図８より普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対する薄紙画像形成稼働実績値（枚）の延びに基づいて寿命の延びる比率を読み取って、
薄紙画像形成稼働実績値（枚）＝（薄紙画像形成枚数積算値）×０.８４（枚）
・・・（３）式
である。ここで、係数(重み付け）０.８４は、普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対する薄紙画像形成稼働実績値（枚）の延びの比率であり、この比率を転写材１４の厚さに基づく重み付けとする。
【００８５】
更に、図８に示すように第３のモードで厚紙ばかりを用いて画像形成を行った場合の厚紙画像形成枚数積算値（枚）が、同じ定着温度では普通紙画像形成枚数積算値（枚）より小さい。このため、加熱ローラーおよび加圧ローラーの各寿命が少し縮むので、同様にして重み付けをする。したがって、厚紙を用いて画像形成を行った場合の１つの定着ローラーの厚紙画像形成稼働実績値（枚）は、図８より普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対する厚紙画像形成稼働実績値（枚）の縮みに基づいて寿命の縮む比率を読み取って、
厚紙画像形成稼働実績値（枚）＝（厚紙画像形成枚数積算値）×１.４５（枚）
・・・（４）式
である。ここで、係数(重み付け)１.４５は、普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対する
厚紙画像形成稼働実績値（枚）の縮みの比率であり、この比率を転写材１４の厚さに基づく重み付けとする。
【００８６】
更に、第１のモードで転写材が定着ニップに進入しない待機状態では、寿命がヒーターＯＮ積算時間で決まる。しかし、ヒーターＯＮ積算時間と画像形成枚数積算値とがパラメーターが異なるから、これらのヒーターＯＮ積算時間と画像形成枚数積算値とを稼働実績値という点で揃える必要がある。そこで、ヒーターＯＮ積算時間に基づく寿命を画像形成枚数積算値に基づく寿命と同じパラメーターにするため、ヒーターＯＮ積算時間を画像形成枚数積算値に換算する。したがって、待機状態での１つの定着ローラーの稼働実績値（枚）は、図８より普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対する第１のモードでのヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）の比率を読み取って、
待機状態での稼働実績値（枚）＝（待機状態でのヒーターＯＮ積算時間）
×４６８６（枚）  ・・・（５）式
である。ここで、係数４６８６は、普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対するヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）の比率であり、この比率をヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）を画像形成積算枚数に換算する重み付けとする。
【００８７】
更に、第２のモードで加熱ローラーおよび加圧ローラーの離間（圧接解除）状態でも、寿命が第１のモードの場合と同様にヒーターＯＮ積算時間で決まる。したがって、圧接解除状態での１つの定着ローラーの稼働実績値（枚）は、図８より普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対する第２のモードでのヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）の比率を読み取って、
圧接解除状態での稼働実績値（枚）＝（圧接解除状態でのヒーターＯＮ積算時間）
×１１４８（枚）    ・・・（６）式
である。ここで、係数１１４８は、普通紙画像形成枚数積算値（枚）に対するヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）の比率であり、この比率をヒーターＯＮ積算時間（ｈｏｕｒ）を画像形成積算枚数に換算する重み付けとする。
【００８８】
このように（２）式ないし（６）式の各稼働実績値（枚）に関してそれぞれ各係数が設定されることで、普通紙画像形成稼働実績値（枚）、薄紙画像形成稼働実績値（枚）、厚紙画像形成稼働実績値（枚）、待機状態での稼働実績値（枚）、および圧接解除状態での稼働実績値（枚）による寿命は、いずれも普通紙画像形成稼働実績基準値である１２,２
６６,７００枚とほぼ同じになった。
【００８９】
そして、定着ユニットは、普通紙、薄紙、および厚紙を混用した画像形成、待機状態、および圧接解除状態等の種々の使われ方で稼働されるので、定着ユニットの１つの定着ローラーの全体の稼働実績値（枚）は、
稼働実績値（枚）＝（２）式＋（３）式＋（４）式＋（５）式＋（６）式
・・・（７）式
である。
【００９０】
また、定着ユニットは加熱ローラーと加圧ローラーとを有しているので、定着ユニットの稼働実績値は加熱ローラーの稼働実績値と加圧ローラーの稼働実績値とを含む。これらの加熱ローラーの稼働実績値と加圧ローラーの稼働実績値は（７）式に基づいて、それぞれ個別に算出される。また、この第２例の画像形成装置１は第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを有して３段定着を行うことから、これらの加熱ローラーの稼働実績値と加圧ローラーの稼働実績値の算出は、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３により、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1と
第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2とについてそれぞれ個別に行う
。
【００９１】
なお、定着ローラーの寿命の基準は、普通紙を用いた場合の画像欠陥が生じる画像形成枚数積算値（枚）に限定されなく、他の基準を採用することもできる、また、（３）式ないし（６）式の係数つまり重み付けは、定着ローラーの直径、定着ローラーの弾性層の厚み、定着ローラーの離型層の厚み、定着ローラーの硬度、定着ローラーの材質あるいは構成の種類、定着ローラーである加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接力、定着ローラーの周速度、転写材の移動速度、定着温度、定着ローラーの寿命の基準（前述の例では、普通紙を用いた場合の画像欠陥が生じる画像形成枚数積算値（枚）が基準）等により、変化する。したがって、定着ローラーの寿命の基準および（３）式ないし（６）式の係数つまり重み付けは、それぞれ画像形成装置の仕様あるいはコンセプトに基づいて設定される。しかし、定着ローラーの寿命の基準および（３）式ないし（６）式の係数がどのように設定されても、本発明の画像形成装置の作用効果は実質的に同じである。
【００９２】
更に、加熱ローラーと加圧ローラーとが常時圧接して圧接解除を行わない定着部を有する画像形成装置の場合には、前述の（６）式を省略して（７）式に基づいて稼働実績値を算出すればよい。
【００９３】
第１ないし第３のヒーターＯＮ時間積算部２４,２５,２６は、それぞれ対応する第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4および第１ないし第３の加
圧ローラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5の各ＯＮ時間を積算する。また、第１な
いし第３のヒーターＯＮ／ＯＦＦ制御部２７,２８,２９は、それぞれ対応する第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4および第１ないし第３の加圧ロ
ーラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5の各作動を制御する。
【００９４】
第１ないし第３のローラー圧接解除判断部３０,３１,３２は、それぞれ対応する第１の加熱ローラー１７ａ1と第１の加圧ローラー１７ａ2との圧接解除、第２の加熱ローラー１７ｂ1と第２の加圧ローラー１７ｂ2との圧接解除、および第３の加熱ローラー１７ｃ1と
第２の加圧ローラー１７ｃ2との圧接解除を判断するとともに、それらの圧接解除時間を
積算する。
【００９５】
そして、画像形成枚数積算部２０で積算された画像形成枚数積算値と、第１ないし第３のヒーターＯＮ時間積算部２４,２５,２６で積算された第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７
ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5の各ＯＮ時間の各積算値と、第１ないし第３のローラー圧接解除判
断部３０,３１,３２で積算された第１の加熱ローラー１７ａ1と第１の加圧ローラー１７
ａ2との圧接解除、第２の加熱ローラー１７ｂ1と第２の加圧ローラー１７ｂ2との圧接解
除、および第３の加熱ローラー１７ｃ1と第２の加圧ローラー１７ｃ2との圧接解除の各圧接解除時間とに基づいて、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３は、それぞれ対応する第１ないし第３の定着ローラー（第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1および第１ないし第３加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2）の稼働実績値を（７）式に基づいて算出する。
【００９６】
第１ないし第３のローラー圧接解除用カム制御部３３,３４,３５は、それぞれ対応する圧接制御レバー（第１の定着ユニット１７ａでは、図３に符号１７ａ11,１７ａ12で示さ
れる）を制御する各カムの作動を制御する。
【００９７】
図７に示すように、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃは、更にそれぞれ第１の記憶ＩＣ１７ａ16、第２の記憶ＩＣ１７ｂ16、および第３の記憶ＩＣ１７ｃ16を有する。これらの第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７ｃ16には、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３でそれぞれ積算された第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1の各稼働実績値および第１ないし第３の加
圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2の各稼働実績値が書き込まれる（記憶される）。こ
れらの稼働実績値は、それぞれ、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各使用状況を示す。
【００９８】
その場合、これらの稼働実績値は、画像形成装置１の電源を切るとき、または、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを取り外すとき、第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７ｃ16に書き込まれる。画像形成装置１の電源を切っても、または、定着ユニットを取り外しても、第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７ｃ16には各稼働実績値が記憶されている。そして、画像形成装置１を電源を入れて立ち上げるときに、または、定着ユニットを装着するときに、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３はそれぞれ第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７
ｃ16から記憶されている各稼働実績値を読み取る。更に、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３はそれぞれ、新たに算出した各稼働実績値を読み取った各稼働実績値に加算する。なお、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃを取り外したときに、各稼働実績値を第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７ｃ16に書き込む場合、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのうち、取り外さない定着ユニットの稼働実績値については書き込みは行われず、次の画像形成装置１の電源を切るときに行われる。
【００９９】
なお、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３は、それぞれ第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃに配設することもできる。ただし、第１ないし第３の寿命設定値はそれぞれ各定着ユニット装着位置固有の値とし、定着ユニット装着位置により異ならせる場合もある。よって、その場合は、第１ないし第３の稼働実績算出部２１,２２,２３の位置にそれぞれ第１ないし第３の寿命設定値記憶ＩＣを画像形成装置本体側に設けるとよい。
【０１００】
図９は、定着ローラーの寿命を判定するブロック図である。
図９に示すように、第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７ｃ16は、それぞれ、第１ないし第３の加熱ローラー稼働実績値３６,３７,３８、および第１ないし第３の第１ないし第３の加圧ローラー稼働実績値４２,４３,４４を有する。
【０１０１】
また、ＣＰＵ１８は、第１ないし第３の加熱ローラー寿命設定値３９,４０,４１、第１ないし第３の加圧ローラー寿命設定値４５,４６,４７、第１ないし第３の加熱ローラー寿命判定部４８,４９,５０、および第１ないし第３の加圧ローラー寿命判定部５１,５２,５３を有する。第１ないし第３の加熱ローラー寿命判定部４８,４９,５０は、それぞれ対応する第１ないし第３の加熱ローラー稼働実績値３６,３７,３８と第１ないし第３の加熱ローラー寿命設定値（閾値）３９,４０,４１とを比較し、第１ないし第３の加熱ローラー稼働実績値３６,３７,３８のうち、加熱ローラー寿命設定値以上になった加熱ローラーを寿命に達したと判定する。そして、加熱ローラーが寿命に達したと判定した第１ないし第３の加熱ローラー寿命判定部４８,４９,５０は交換指示信号を表示部５４に出力する。これにより、表示部５４は、寿命に達した加熱ローラーの定着ユニットが寿命であることを表示して、ユーザーに知らせる。例えば、第１の加熱ローラー１７ａ1が寿命に達した場合
、表示部５４は、「第１の定着ユニット１７ａが寿命です。画像欠陥が生じる場合があります。」、あるいは、「第１の定着ユニット１７ａが交換時期です。」と表示する。その場合、第１ないし第３の加熱ローラー寿命設定値（閾値）３９,４０,４１より、小さい他の閾値をそれぞれ設けて、各稼働実績値のいずれかが対応する他の閾値以上になったとき、表示部５４は、他の閾値以上になった定着ユニットについて「定着ユニットの交換時期が近づいています。」と表示して、ユーザーに前もって知らせることもできる。
【０１０２】
同様に、第１ないし第３の加圧ローラー寿命判定部５１,５２,５３は、それぞれ対応する第１ないし第３の加圧ローラー稼働実績値４２,４３,４４と第１ないし第３の加圧ローラー寿命設定値４５,４６,４７とを比較し、第１ないし第３の加圧ローラー稼働実績値４２,４３,４４のうち、加圧ローラー寿命設定値以上になった加圧ローラーを寿命に達したと判定する。そして、加圧ローラーが寿命に達したと判定した第１ないし第３の加圧ローラー寿命判定部５１,５２,５３は、表示部５４に出力する。これにより、表示部５４は寿命に達した加圧ローラーを有する定着ユニットについて、前述と同様の内容を表示する。こうして、加熱ローラーおよび加圧ローラーのいずれか一方が寿命に達したと判定されると、寿命であると判定されたローラーを有する定着ユニットが寿命であることが、ユーザーに報知される。
【０１０３】
次に、定着ローラーの寿命設定値（閾値）の設定方法について説明する。画像形成装置
１の仕様やコンセプトにより、定着ローラーの種類が異なる。そこで、画像形成装置１毎に定着ローラーの寿命設定値が設定される。その場合、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1および第１
ないし第３加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2がすべて同じ定着ローラーであるとす
ると、各寿命設定値は共通の１つの寿命設定値でよい。
【０１０４】
この第２例の画像形成装置１では、定着ローラーの寿命設定値を設定するにあたり、実験を行った。この実験では、寿命設定値の設定のための基準として、
（６）寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生する画像欠陥発生確率（％）、
（７）寿命設定値に達しても画像欠陥が発生しない場合、寿命設定値に達した後も画像欠陥が発生するまで画像形成を続けたときの残画像形成枚数（枚）、
を調べた。実験にあたって、図１に示す画像形成装置１を用いた。また、第１ないし第３加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1および第１ないし第３加圧ローラー１７ａ2,１７
ｂ2,１７ｃ2はすべて同一の定着ローラーにするとともに、各定着温度もすべて同一の１
６０℃に設定した。前述の実験の場合と同様に、転写材１４への転写速度を５０ｐｐｍに設定するとともに、転写材１４の搬送速度を２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０１０５】
実験方法は、図１０に示すように、６.０×１０6枚、８.０×１０6枚、１.０×１０7枚、１.２×１０7枚、１.４×１０7枚、１.６×１０7枚、１.８×１０7枚、２.０×１０7枚、２.２×１０7枚、および２.４×１０7枚の１０個の実験用寿命設定値(枚）（プロット
位置の寿命設定値）を仮設定し、これらの実験用寿命設定値(枚）についてそれぞれ実験
を行った。転写材として普通紙（ウルトラサテン金藤１２７ｇ／ｍ2：王子製紙（株）製
）Ａ３サイズ縦を使用し、まず白べた画像形成を各実験用寿命設定値（枚）まで行い、その後、１枚黒べた画像形成を行ってこの黒べた画像における画像欠陥発生の有無を前述と同様にして確認した。そして、画像欠陥が発生していないときは、そのまま、白べた画像形成を連続で行い、１００枚白べた画像形成毎に１枚黒べた画像形成を行って、同様にして画像欠陥発生の有無を確認するとともに、寿命設定値到達後の画像形成枚数を数えた。そして、これらの白べた画像形成、黒べた画像形成、および画像欠陥発生の確認を画像欠陥が発生するまで行い、画像欠陥が発生したときの残画像形成枚数を求めた。
【０１０６】
また、画像欠陥が発生したときは、前述の図６に示すフローにしたがって、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのうち、画像欠陥が発生した定着ユニットを判定するとともに、画像欠陥が発生した定着ユニットを新品の定着ユニットに交換して、１００枚白べた画像形成、１枚黒べた画像形成、および画像欠陥発生の確認を継続した。そして、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各々につき新品の定着ユニット交換を１０回以上繰り返して実験を行った。これにより、寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生する画像欠陥発生確率（％）および残画像形成枚数（枚）のばらつきを調べた。その結果を図１０に示す。寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生する画像欠陥発生確率（％）は、（寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生した回数）÷（１０回以上の繰り返し回数）の百分率で与えられる。
【０１０７】
図１０に示すように、寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生する画像欠陥発生確率（％）は寿命設定値(枚）が小さいほど小さい。寿命設定値(枚）が約９.０×１０6枚以下に設定された場合ではこの画像欠陥発生確率（％）は０％であり、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃはいずれも寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生することはない。また、寿命設定値に達する前に画像欠陥が発生する画像欠陥発生確率（％）は、二次転写側から最も遠い位置にある第３の定着ユニット１７ｃにおいて最も低く、白抜きの矢印で示すように二次転写側の最も近い位置にある第１の定着ユニット１７ａに向かって順に高くなる。一方、残画像形成枚数（枚）のばらつきは第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのいずれにおいても発生した。また、寿命設定値に到達後の残画
像形成枚数（枚）は、二次転写側から最も近い位置にある第１の定着ユニット１７ａにおいて最も少なく、白抜きの矢印で示すように二次転写側の最も遠い位置にある第３の定着ユニット１７ｃに向かって順に多くなる。
【０１０８】
前述の第１例では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのいずれの定着ユニットにおいても、画像欠陥が発生するまで寿命に到達したことがわからない。これに対して、この第２例の画像形成装置１では、画像欠陥発生確率が最も低い第３の定着ユニット１７ｃの画像欠陥発生確率が１００％になる寿命設定値以下の寿命設定範囲Ａに、実際の共通の１つ寿命設定値を設定することにより、少なくとも第３の定着ユニット１７ｃについて画像欠陥が発生する前に寿命に到達したことを判定する確率を増大させることができる。これにより、画像形成中に画像欠陥が発生するのを低減することが可能となる。
【０１０９】
特に、第１の定着ユニット１７ａの画像欠陥発生確率が０％でなくなる寿命設定値（約９.０×１０6枚）から第３の定着ユニット１７ｃの残画像形成枚数（枚）が０枚になる寿命設定値（約１.５×１０7枚）までの寿命設定範囲Ｂに、実際の共通の１つの寿命設定値を設定することにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてについて画像欠陥が発生する前に寿命に到達したことを判定する確率を増大させることができるとともに、少なくとも第３の定着ユニット１７ｃについて寿命設定値到達後に画像欠陥を発生させることなく画像形成を継続して行うことが可能となる。このとき、寿命設定値（約９.０×１０6枚）では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃはいずれも寿命設定値到達後にも継続して画像形成を行うことができる。また、寿命設定値（約１.５×１０7枚）では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてにおいて、寿命設定値に到達する前に画像欠陥が１００％発生する可能性はない。
【０１１０】
更に、約９.０×１０6枚の寿命設定値以下の寿命設定範囲Ｃに、実際の共通の１つの寿命設定値を設定することにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてについて画像欠陥が発生する前に寿命に到達したことを判定することが可能となるとともに、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてについて寿命設定値到達後に画像欠陥を発生させることなく画像形成を継続して行うことが可能となる。その場合、寿命設定値が約９.０×１０6枚の寿命設定値よりかなり小さく設定されると、寿命設定値到達後残可能画像形成枚数は多くなるが、画像欠陥が発生するまでまだかなり余裕があるにもかかわらず、寿命に到達したと判定される。このため、定着ユニットが無駄なく有効に交換されるとは言えなくなる。したがって、寿命設定値は前述の寿命設定範囲Ｂ内で設定することが好ましい。特に、（１）式の普通紙画像形成稼働実績基準値とすることが好ましい。
なお、寿命設定範囲Ａ,Ｂ,Ｃの各範囲内で、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１
７ｂ,１７ｃに対して必ずしも共通の１つ寿命設定値を設定する必要はなく、それぞれ個
別の第１ないし第３の寿命設定値を設定することもできる。
【０１１１】
次に、このように構成されたこの第２例の画像形成装置１の第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの寿命の判定について説明する。図１１は、寿命の判定のフローを示す図である。
画像形成装置１のＣＰＵ１８には、前述のように予め設定された第２例の画像形成装置１における図１０に示す第１ないし第３の寿命設定値がそれぞれ記憶されている。すなわち、これらの第１ないし第３の寿命設定値は、それぞれ図９に示すに各第１ないし第３加熱ローラー寿命設定値３９,４０,４１と各第１ないし第３加圧ローラー寿命設定値４５,
４６,４７とを含む。以下の説明では、説明の便宜上、第１ないし第３の定着ユニット１
７ａ,１７ｂ,１７ｃの稼働実績値が、それぞれ第１ないし第３の寿命設定値と比較して説明するが、実際には、各第１ないし第３の加熱ローラー稼働実績値および各第１ないし第
３の加圧ローラー稼働実績値が、それぞれ、各第１ないし第３加熱ローラー寿命設定値３９,４０,４１および各第１ないし第３加圧ローラー寿命設定値４５,４６,４７と比較される。
【０１１２】
いま、新品の第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃが画像形成装置１に装着された状態で、図１１に示すようにステップＳ２１で画像形成装置１の電源が投入される。すると、まず、第１ないし第３の定着ユニット稼働実績部２１,２２,２３が、それぞれ対応する第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの第１ないし第３の記憶ＩＣ１７ａ16,１７ｂ16,１７ｃ16に記憶されている稼働実績値を読み取る。なおこの場合、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃが新品であることから、各稼働実績値はいずれも０枚である。
【０１１３】
電源が投入と同時に、ステップＳ２２で第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃがＯＮされ、ステップＳ２３で画像形成装置１のウォームアップが開始される。このとき、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、および第１ないし第
３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2をウォームアップするために、第１ないし第
３のヒーターＯＮ／ＯＦＦ制御部２７,２８,２９が、それぞれ第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4、および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒー
ター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5をオンする。これにより、第１ないし第３の加熱ローラー
１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、および第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７
ｃ2のウォームアップが開始される。
【０１１４】
像形成装置１のウォームアップが終了すると、ステップＳ２４で画像形成装置１は待機状態にされる。この待機状態で、第１ないし第３のヒーターＯＮ／ＯＦＦ制御部２７,２
８,２９が、それぞれ第１ないし第３の加熱ローラー温度検知器の各検知温度および第１
の加圧ローラー温度検知器の各検知温度に基づいて、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2をＯＮ／ＯＦＦ点滅させることで、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、および第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2が所望の定着温度に維持される。
【０１１５】
次に、ステップＳ２５で画像指令があるか否かが判断される。画像指令がないと判断されると、ステップＳ２６ないしＳ２８で、それぞれ第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの稼働実績が算出される。すなわち、各定着ローラーのウォームアップが開始と同時に、第１ないし第３のヒーターＯＮ時間積算部２４,２５,２６が、それぞれ第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4の各ＯＮ時間、および
第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5の各ＯＮ時間を積算
する。また、前述の各ヒーターのＯＮ／ＯＦＦ点滅の間、第１ないし第３のヒーターＯＮ時間積算部２４,２５、２６が、それぞれ第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７
ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4の各ＯＮ時間、および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１
７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5の各ＯＮ時間を更に積算する。そして、第１ないし第３のヒータ
ーＯＮ時間積算部２４,２５,２６で積算された各ＯＮ時間は、それぞれ対応する第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３に送給される。
【０１１６】
ステップＳ２５で画像指令があると判断されると、ステップＳ２９で画像形成装置１による画像形成が行われる。次に、ステップＳ２６ないしＳ２８に移行する。画像形成装置１が画像形成動作を開始すると、第１ないし第３の定着ニップ１７ａ6,１７ｂ6,１７ｃ6
に進入する転写材１４により、それぞれ第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1、および第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2の各熱が奪われる。このため、第１ないし第３の加熱ローラー側ヒーター１７ａ4,１７ｂ4,１７ｃ4の各
ＯＮ時間、および第１ないし第３の加圧ローラー側ヒーター１７ａ5,１７ｂ5,１７ｃ5の
各ＯＮ時間は増加する。そして、前述と同様に第１ないし第３のヒーターＯＮ時間積算部２４,２５、２６が、これらの各ＯＮ時間を更に積算する。そして、第１ないし第３のヒ
ーターＯＮ時間積算部２４,２５,２６で積算された各ＯＮ時間は、それぞれ対応する第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３に送給される。
【０１１７】
また、同時に画像形成枚数積算部２０が画像形成枚数を積算する。その場合、第１ないし第３の加熱ローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1と第１ないし第３の加圧ローラー１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2との圧接が解除されている場合は、これらのローラー１７ａ1,１７ｂ1,１７ｃ1;１７ａ2,１７ｂ2,１７ｃ2は転写材１４によって損傷等の影響を受けないので、
画像形成枚数積算部２０は画像形成枚数を積算しない。そして、画像形成枚数積算部２０で積算された画像形成枚数は、それぞれ対応する第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３に送給される。第１ないし第３の定着ユニット稼働実績算出部２１,２２,２３は、それぞれ（７）式に基づいて、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１
７ｂ,１７ｃの稼働実績値を算出する。
【０１１８】
次に、ステップＳ３０ないしＳ３２で、それぞれ、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの稼働実績値がそれぞれ第１ないし第３の寿命設定値以上であるか否かが判断される。その場合、第１の定着ユニット１７ａの稼働実績値は第１の加熱ローラー１７ａ1の稼働実績値および第１の加圧ローラー１７ａ2の稼働実績値であり、これらの稼働実績値がそれぞれ第１の寿命設定値と比較される。第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃについても同様である。そして、加熱ローラーの稼働実績値および加圧ローラ
ーの稼働実績値が対応する寿命設定値以上でないと判断された定着ユニットは、ステップＳ３３で連続して画像指令があるか否かが判断される。ステップＳ３３で連続して画像指令がないと判断されると、ステップＳ３４で画像形成装置１が待機状態にされる。次いでステップＳ３５で画像指令があるか否かが判断される。画像指令がないと判断されると、ステップＳ３６で画像形成装置１の電源ＯＦＦ指令があるか否かが判断される。画像形成装置の電源ＯＦＦ指令があると判断されると、ステップＳ３７で画像形成装置１の電源がＯＦＦにされる。
【０１１９】
ステップＳ３３で連続して画像指令があると判断されると、ステップＳ２９の処理に移行し、前述と同様にステップＳ２９以降の各処理が繰り返される。また、ステップＳ３５で画像指令があると判断されると、ステップＳ２９の処理に移行し、前述と同様にステップＳ２９以降の各処理が繰り返される。更に、ステップＳ３６で画像形成装置１の電源ＯＦＦ指令がないと判断されると、ステップＳ２６ないしＳ２８の各処理に移行し、これらのステップＳ２６ないしＳ２８以降の各処理が繰り返される。
【０１２０】
更に、ステップＳ３０ないしＳ３２で、それぞれ第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの少なくともいずれか１つの稼働実績値が対応する第１ないし第３の寿命設定値以上であると判断されると、寿命設定値以上であると判断された定着ユニットは、ステップＳ３８で表示部５４に前述のように定着ユニットが寿命である旨等が表示される。そして、画像形成装置１の電源がＯＦＦにされた後、表示部５４に定着ユニットが寿命です旨等が表示された定着ユニットは新品の定着ユニットと交換される。また、表示部５４に表示されない定着ユニットは交換することなく，そのまま継続して使用される。
【０１２１】
第２例の画像形成装置１によれば、画像形成装置１の仕様あるいはコンセプトに応じて、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのうち、少なくとも最も画像欠陥が発生し難い定着ユニットにおける寿命設定値前画像欠陥発生率が１００％にならない範囲で予め寿命設定値を設定している。これにより、少なくとも１つ以上の定着ユニットについて画像欠陥が発生する前に寿命に達したことあるいは寿命に近づいたことを判定でき
る確率を増大させることができる。したがって、画像形成中に画像欠陥が発生するのをより効果的に低減することが可能となる。
【０１２２】
特に、第１の定着ユニット１７ａの画像欠陥発生確率が０％でなくなる寿命設定値（約９.０×１０6枚）から第３の定着ユニット１７ｃの残画像形成枚数（枚）が０枚になる寿命設定値（約１.５×１０7枚）までの寿命設定範囲Ｂに、寿命設定値を設定することにより、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてについて画像欠陥が発生する前に寿命に到達したことを判定できる確率を増大させることができるとともに、寿命後残可能画像形成枚数を低減することができる。したがって、定着ユニットが寿命を超えて使用されることを低減することができるとともに、定着ユニットを寿命まで使い切る可能性を高めることが可能となる。
この第２例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は第１例と同じである。
【０１２３】
次に、本発明の実施の形態の第３例について説明する。この第３例の画像形成装置１では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃ毎にそれぞれ異なる第１ないし第３の寿命設定値が設定される。
図１２は、第３例の画像形成装置１における寿命設定値の設定を説明する、第２例の図１０と同様の図である。なお、図１２は図１０に対して寿命設定値の設定のみが異なるだけで、各データーはまったく同じである。
【０１２４】
図１０に示す第２例では、寿命設定値を寿命設定範囲内に設定するようにしているが、図１２に示すように第３例の画像形成装置１では、第１ないし第３の寿命設定値がポイントで設定される。すなわち、第１の定着ユニット１７ａの第１の寿命設定値Ｄは、第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値前画像欠陥発生確率のプロットに基づく近似直線λと第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値後残可能画像形成枚数のプロットに基づく近似直線μとの交点における寿命設定値（約１.０５×１０7枚）に設定される。また、第２の定着ユニット１７ｂの第２の寿命設定値Ｅは、第２の定着ユニット１７ｂの寿命設定値前画像欠陥発生確率のプロットに基づく近似直線νと第２の定着ユニット１７ｂの寿命設定値後残可能画像形成枚数のプロットに基づく近似直線ξとの交点における寿命設定値（約１.
２５×１０7枚）に設定される。更に、第３の定着ユニット１７ｃの第３の寿命設定値Ｆ
は、第３の定着ユニット１７ｃの寿命設定値前画像欠陥発生確率のプロットに基づく近似直線οと第３の定着ユニット１７ｃの寿命設定値後残可能画像形成枚数のプロットに基づく近似直線πとの交点における寿命設定値（約１.４×１０7枚）に設定される。なお、図１２に示すように、近似直線λ、ν、ο、μ、ξ、およびπの各傾きは、定着ユニット間距離、定着ユニット位置などにより変わるため（転写材１５の定着間の冷え方でダメージが変わる）、少なくとも２つ以上の水準の寿命設定値についてデータを求める必要がある。
【０１２５】
このように、寿命設定値前画像欠陥発生確率の近似直線と寿命設定値後残可能画像形成枚数の近似直線との交点に各寿命設定値を設定することにより、画像欠陥が発生する前に定着ユニットが寿命に到達したことを判定できる確率を増大させるとともに、寿命到達後にもある程度は画像形成が可能であるため、各寿命設定値は、最適寿命設定値となる。その場合、各最適寿命設定値が第１の寿命設定値Ｄ＜第２の寿命設定値Ｅ＜第３の寿命設定値Ｆとずれる。その理由は、第１の定着ユニット１７ａでは高温の定着ローラーが室温の転写材１４に接するため、非常に多くの熱量が定着ローラーの芯金、弾性層、および離型層を通過するのに対して、第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃでは、これらの
定着ユニットより前の定着ユニットにより転写材１４が高温にされるため、この転写材１４が第２および第３の定着ユニット１７ｂ,１７ｃの各定着ローラーに接しても、これら
の定着ローラーを通過する熱量が第２の定着ユニット１７ｂおよび第３の定着ユニット１７ｃの順に小さくなるためであると考えられる。したがって、定着ローラーの構成部材に
対する転写材通過によるダメージは、第１の定着ユニット１７ａで最も大きく、第２の定着ユニット１７ｂから第３の定着ユニット１７ｃに向かって順次小さくなることが見出された。
【０１２６】
この第３例の画像形成装置１によれば、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてにおいて、画像欠陥発生前での寿命到達判定を可能にできる確率を第２例に比べて一層増大させることができるとともに、残可能画像形成枚数を低減させることができる。すなわち、定着ユニットが寿命を超えて使用されることを一層低減することができるとともに、定着ユニットを寿命まで使い切る可能性を一層高めることが可能となる。
この第３例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は第２例と同じである。
【０１２７】
次に、本発明の実施の形態の第４例について説明する。この第４例の画像形成装置１では、前述の第２例において稼働実績値を算出する（２）式ないし(６)式の各係数（重み付け）が、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃ毎に異なる。例えば、（２）式ないし(６)式の各係数（重み付け）が、第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値を基準として前述の第３例の第１ないし第３の寿命設定値Ｄ,Ｅ,Ｆに基づいて設定される。すなわち、
（定着ユニットの共通寿命設定値）
普通紙画像形成稼働実績基準値（枚）≒ １.０５×１０7枚    ・・・（８）式
（第１の定着ユニット１７ａ）
普通紙画像形成稼働実績値（枚）＝普通紙画像形成枚数積算値(枚）  ・・・（９）式
（第２の定着ユニット１７ｂ）
普通紙画像形成稼働実績値（枚）＝
普通紙画像形成枚数積算値×（第１の寿命設定値Ｄ／第２の寿命設定値Ｅ）枚
・・・（１０）式
（第３の定着ユニット１７ｃ）
普通紙画像形成稼働実績値（枚）＝
普通紙画像形成枚数積算値×（第１の寿命設定値Ｄ／第３の寿命設定値Ｆ）枚
・・・（１１）式
（第１の定着ユニット１７ａ）
薄紙画像形成稼働実績値（枚）＝薄紙画像形成枚数積算値×０.８４枚 ・・（１２）式（第２の定着ユニット１７ｂ）
薄紙画像形成稼働実績値（枚）＝薄紙画像形成枚数積算値×０.８４×
（第１の寿命設定値Ｄ／第２の寿命設定値Ｅ）枚
・・・（１３）式
（第３の定着ユニット１７ｃ）
薄紙画像形成稼働実績値（枚）＝ 薄紙画像形成枚数積算値×０.８４×
（第１の寿命設定値Ｄ／第３の寿命設定値Ｆ）枚
・・・（１４）式
（第１の定着ユニット１７ａ）
厚紙画像形成稼働実績値（枚）＝厚紙画像形成枚数積算値×１.４５枚 ・・（１５）式（第２の定着ユニット１７ｂ）
厚紙画像形成稼働実績値（枚）＝薄紙画像形成枚数積算値×１.４５×
（第１の寿命設定値Ｄ／第２の寿命設定値Ｅ）枚
・・・（１６）式
（第３の定着ユニット１７ｃ）
薄紙画像形成稼働実績値（枚）＝ 薄紙画像形成枚数積算値×１.４５×
（第１の寿命設定値Ｄ／第３の寿命設定値Ｆ）枚
・・・（１７）式
待機状態での稼働実績値（枚）＝（待機状態でのヒーターＯＮ積算時間）
×４６８６枚  ・・・（１８）式
圧接解除状態での稼働実績値（枚）＝（圧接解除状態でのヒーターＯＮ積算時間）
×１１４８枚  ・・・（１９）式
（第１の定着ユニット１７ａ）
稼働実績値（枚）＝（９）式＋（１２）式＋（１５）式＋（１８）式＋（１９）式
・・・（２０）式
（第２の定着ユニット１７ｂ）
稼働実績値（枚）＝（１０）式＋（１３）式＋（１６）式＋（１８）式＋（１９）式
・・・（２１）式
（第３の定着ユニット１７ｃ）
稼働実績値（枚）＝（１１）式＋（１４）式＋（１７）式＋（１８）式＋（１９）式
・・・（２２）式
である。
【０１２８】
ここで、（９）式は第２例の（２）式と同じであり、また、（１２）式は第２例の（３）式と同じであり、更に、（１５）式は第２例の（４）式と同じであり、更に、（１８）式は第２例の（５）式と同じであり、更に、（１９）式は第２例の（６）式と同じである。なお、第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値を基準とすることに代えて、第２の定着ユニット１７ｂまたは第３の定着ユニット１７ｃの各寿命設定値を基準とすることもできる。
【０１２９】
この第４例の画像形成装置１によれば、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃのすべてにおいて、画像欠陥発生前での寿命到達判定を可能にできる確率を第３例に比べて一層増大させることができるとともに、残可能画像形成枚数を低減させることができる。すなわち、定着ユニットが寿命を超えて使用されることを一層低減することができるとともに、定着ユニットを寿命まで使い切る可能性を一層高めることが可能となる。
この第４例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は第２例または第３例と同じである。
【０１３０】
次に、本発明の実施の形態の第５例について説明する。この第５例の画像形成装置１では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各定着温度、つまり加熱ローラーおよび加圧ローラーを含む各定着ローラーの温度がこれらの順に高くなるように設定される。すなわち、第１の定着ローラー温度（℃）＜第２の定着ローラー温度（℃）＜第３の定着ローラー温度（℃）である。
【０１３１】
図１３は、第５例の画像形成装置における寿命設定値の設定を説明する、第２例の図１０と同様の図である。
図８に示すように画像欠陥が発生するヒーターＯＮ積算時間、および、画像形成枚数積算値は定着温度により変わってしまう。そこで、図１０に示すグラフを求めたときと同様の実験を新たに行い、寿命設定値を後残画像形成可能枚数、および、寿命設定値前画像欠陥発生確率の関係を調べた。その結果を図１３に示す。
【０１３２】
図１３に示すように、第５例の画像形成装置１では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各定着温度が前述の第４例とは異なるように設定されることから、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各寿命設定値前画像欠陥発生確率の近似直線λａ,νａ,οａの相対位置関係が、図１２に示すこれらの近似直線λ,ν,οの相対位置関係と逆になる。すなわち、寿命設定値前画像欠陥発生確率が、同じ寿命設定値では第１の定着ユニット１７ａから第３の定着ユニット１７ｃに向かって順次大きくなる。換言すると、第５例の画像形成装置１では、第３の定着ユニット１７ｃの寿命設定値前での画像欠陥が最も小さい寿命設定値で発生し、また、第２の定着ユニット１７ｂの寿命
設定値前での画像欠陥が次に小さい寿命設定値で発生し、更に、第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値前での画像欠陥が最も大きい寿命設定値で発生する。
【０１３３】
そして、第１の定着ユニット１７ｂの第１の寿命設定値Ｇは、第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値前画像欠陥発生確率の近似直線λａと第１の定着ユニット１７ａの寿命設定値後残可能画像形成枚数の近似直線μａとの交点における最適寿命設定値（約１.０５
×１０7枚）に設定される。また、第２の定着ユニット１７ｂの第２の寿命設定値Ｈは、
第２の定着ユニット１７ｂの寿命設定値前画像欠陥発生確率の近似直線νａと第２の定着ユニット１７ｂの寿命設定値後残可能画像形成枚数の近似直線ξａとの交点における最適寿命設定値（約８.７×１０6枚）に設定される。更に、第３の定着ユニット１７ｃの第３の寿命設定値Ｉは、第３の定着ユニット１７ｃの寿命設定値前画像欠陥発生確率の近似直線οａと第３の定着ユニット１７ｃの寿命設定値後残可能画像形成枚数の近似直線πａとの交点における最適寿命設定値（約７.７×１０6枚）に設定される。すなわち、第１の寿命設定値Ｇ＞第２の寿命設定値Ｈ＞第３の寿命設定値Ｉである。
【０１３４】
このように構成された第５例の画像形成装置１によれば、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各定着ローラー温度が、第１の定着ローラー温度（℃）＜第２の定着ローラー温度（℃）＜第３の定着ローラー温度（℃）に設定される。したがって、より高光沢の画像が形成可能となる。
この第５例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は第２例または第３例と同じである。なお、第５例の画像形成装置１において、第４例と同じように稼働実績算出に重み付けを変えることで、第４例と同じ作用効果も得ることができる。
【０１３５】
次に、本発明の実施の形態の第６例について説明する。この第６例の画像形成装置１では、加熱ローラーと加圧ローラーとの圧接力が、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,
１７ｂ,１７ｃ毎にそれぞれ異なる第１ないし第３の圧接力に設定される。すなわち、こ
の第６例の画像形成装置１では、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各ローラー圧接力がこれらの順に大きくなるように設定される。すなわち、第１の加熱ローラー１７ａ1と第１の加圧ローラー１７ａ2との第１の圧接力（ｋｇｆ）＜第２の加熱ローラー１７ｂ1と第２の加圧ローラー１７ｂ2との第２の圧接力（ｋｇｆ）＜第３の加熱ローラー１７ｃ1と第３の加圧ローラー１７ｃ2との第３の圧接力（ｋｇｆ）である。
【０１３６】
この第６例の画像形成装置１においても、寿命設定値と寿命設定値前画像欠陥発生率および寿命設定値後残可能画像形成枚数との関係は、実質的に第５例と同じ図１３に示す関係となる。したがって、第６例の画像形成装置１でも、各最適寿命設定値が第１の寿命設定値Ｇ＞第２の寿命設定値Ｈ＞第３の寿命設定値Ｉである。
【０１３７】
このように構成された第６例の画像形成装置１によれば、第１ないし第３の定着ユニット１７ａ,１７ｂ,１７ｃの各定着ローラーの圧接力が、第１の加熱ローラー１７ａ1と第
１の加圧ローラー１７ａ2との第１の圧接力（ｋｇｆ）＜第２の加熱ローラー１７ｂ1と第２の加圧ローラー１７ｂ2との第２の圧接力（ｋｇｆ）＜第３の加熱ローラー１７ｃ1と第３の加圧ローラー１７ｃ2との第３の圧接力（ｋｇｆ）に設定される。したがって、より
高光沢の画像が形成可能となる。
この第６例の画像形成装置１の他の構成および他の作用効果は第２例または第３例と同じである。なお、第６例の画像形成装置１において、第４例と同じように稼働実績算出に重み付けを変えることで、第４例と同じ作用効果も得ることができる。
【０１３８】
なお、本発明の画像形成装置および画像形成方法は、前述の実施の形態の各例に限定されることはない。例えば、定着部１７は２または４以上の定着ユニットを有して２または４以上の複数段定着を行う画像形成装置１および画像形成方法にも、本発明の画像形成装
置および画像形成方法は適用することができる。この場合にも、加熱ローラーの稼働実績値と加圧ローラーの稼働実績値の各算出は、同様に（７）式を用いてそれぞれ個別に行う。
【０１３９】
また、前述の各例の画像形成装置１における気流発生部１５および転写材搬送部１６の少なくとも一方を省略することもできる。更に、前述の各例の画像形成装置では、タンデム型の画像形成装置としているが、他の形式の画像形成装置でもよいし、単色の画像形成装置でもよい。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１…画像形成装置、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…感光体、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…現像部、６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ…一次転写部、８…中間転写ベルト、１１…二次転写部、１７…定着部
、１７ａ…第１の定着ユニット、１７ａ1…第１の加熱ローラー、１７ａ2…第１の加圧ローラー、１７ｂ…第２の定着ユニット、１７ｂ1…第２の加熱ローラー、１７ｂ2…第２の加圧ローラー、１７ｃ…第３の定着ユニット、１７ｃ1…第３の加熱ローラー、１７ｃ2…第３の加圧ローラー、１７ｄ…断熱ケース、１７ｈ1…第１のユニット収納室、１７ｈ2…第２のユニット収納室、１７ｈ3…第３のユニット収納室、１８…中央処理装置（ＣＰＵ
）、１９…稼働実績演算部、５４…表示部
【図１】
2011053601.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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