(57)【要約】      （修正有）【課題】警報表示のみで、注目させることができ且つ迅速に異常状態の検知対象物とその対処方法を認識させる。【解決手段】複数の警報表示手段２０の表示によって複数の検知対象物の異常を警報する複合型警報器において、複数の警報表示手段２０は、光源と、前記複合型警報器の筐体に形成された開口部を覆い隠す透光性の表示プレートと、前記光源に割り振られた前記検知対象物を示すための絵文字又は前記検知対象物の異常に対する対処方法を認識させる絵文字を表示するために前記表示プレートの表面に設けられ且つ前記光源からの光によって発光する絵文字表示部２１と、を備え、表示プレートの表面部分は、絵文字表示部以外を筐体と同一色の塗料が塗布され、その表面にはシボ加工が施されており、表示制御手段１１a２は、光源を発光させて絵文字表示部を表示させる手段である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の設置場所における複数の検知対象物の状態を検出する状態検出手段と、該状態検出手段が検出した状態が予め定められた異常判定条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、前記検知対象物に対応して設けられて該検知対象物の異常を表示によって警報する複数の警報表示手段と、前記判定手段が異常判定条件を満たしていると判定した前記検知対象物に対応する前記警報表示手段を表示させる表示制御手段と、を備え、前記警報表示手段の表示によって前記複数の検知対象物の異常を警報する複合型警報器において、
前記複数の警報表示手段の各々は、光源と、前記複合型警報器の筐体に形成された開口部を覆い隠す透光性の表示プレートと、前記光源に割り振られた前記検知対象物を示すための絵文字又は前記検知対象物の異常に対する対処方法を認識させる絵文字を表示するために前記表示プレートの表面に設けられ且つ前記光源からの光によって発光する絵文字表示部と、を備え、
前記表示プレートの表面部分は、前記絵文字表示部以外を前記筐体と同一色の塗料が塗布され、その表面にはさらにシボ加工が施されており、
前記表示制御手段は、前記光源を発光させて前記絵文字表示部を表示させる手段である
ことを特徴とする複合型警報器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、複数の異常が検出されたときは、その全てに対応する前記絵文字表示部を表示させる手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の複合型警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合型警報器に関し、より詳細には、設置場所における複数の検知対象物の異常状態を検出し、該異常状態の検知対象物の識別が可能なように警報表示を行う複合型警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発生した火災のうち、その多くは住宅・共同住宅等の住宅火災が占めている。そして、その多くの原因となっているのが、火災に気づくのに遅れたための「発見の遅れ」によるものとなっている。また、住宅火災による死者の多くは高齢者であり、高齢者が火災の犠牲になる危険性が若年層に比べて高くなっている。そのため、住宅火災を防ぎ、火災による死者を防ぎ、被害を軽減するためには、火災の早期発見が最も重要であることから、火災警報器の一般住宅への普及が望まれている。
【０００３】
火災警報器は、その感知性能に応じて設置場所が定められている。熱感知機能を有するものは、設置場所の床面積が概ね３０平方メートル以下であり、かつ、天井面下１５センチメートルから５０センチメートルまでの範囲の壁面の中央付近に設置する。煙感知性能を有するものは、天井面下１５センチメートルから５０センチメートルまでの範囲の壁面の中央付近に設置する。炎感知性能を有するものは、壁面に設置する。
【０００４】
また、一般住宅に設けられる都市ガス等の空気より軽い都市ガスを対象とする都市ガス用警報器は、ガス器具と同じ室内の壁面又は、天井面等でガス器具から水平距離８センチメートル以内、警報器の下端が天井面より３０センチメートル以内の位置に設置される。
【０００５】
このように火災警報器と都市ガス用警報器は設置場所が近いことから、火災警報器と都市ガス用警報器を一体化した複合型のガス火災警報器が従来より提供されている。そして、本出願人は、ガス警報器と火災警報器と一体化し、ガスセンサ及び火災センサの信号を統合して信号処理することで、より誤報の少ないガス火災警報器を提供してきた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように複数種類の警報対象を１台で実現する複合型警報器の場合、表示色の各々に対応したランプ（光源）を装置本体の正面に複数設け、発光させたランプの表示色、表示色の組み合わせ、表示色と音声との組み合わせによって警報対象を利用者等に認識させるようにしている。
【０００８】
例えば、緑色、黄色、赤色の３色に対応したランプを用いる場合、ガス漏れの警報方式では、１段目が赤色の点滅で、２段目が赤色ランプ点灯、かつ、合成音声による警報を行うことで、ガス漏れ状態を認識させる。そして、不完全燃焼の警報方式では、低濃度の場合、黄色ランプ点滅、遅延時間後、合成音声による警報を行い、また、高濃度の場合、黄色ランプ点灯、遅延時間後、合成音声による警報を行うことで、不完全燃焼の状態を認識させる。また、火災の警報方式では、赤色ランプ点滅、蓄積時間後、赤色ランプ点灯及び合成音声による警報を行うことで、火災の発生を認識させる。
【０００９】
また、機種によっては、ガス漏れの警報方式は、１段目が緑色ランプと黄色ランプの交互点滅にメロディ音による警報を行い、２段目が赤色ランプの点灯、緑色ランプの消灯、合成音声による警報を行うことで、ガス漏れ状態を認識させる。そして、不完全燃焼の警報方式は、低濃度の場合が黄色ランプ即時点灯、５分経過後に合成音声による警報を行い、また、高濃度の場合が黄色ランプ即時点灯、合成音声による警報を行うことで、不完全燃焼の状態を認識させる。そして、火災の警報方式は、赤色ランプ点灯、合成音声による警報を行うことで、火災の発生を認識させる。
【００１０】
このように複合型警報器の場合、その警報方式は機種によって異なり、また、基本的には滅多に警報が行われるものではないことから、利用者は警報方式を憶えておくことは困難である。そのため、警報状態の発生に応じて警報表示が行われても、その警報表示から咄嗟に警報状態を判断することは困難であり、警報音で判断する傾向にある。
【００１１】
また、ランプの表示色と警報音を組み合わせることで、その警報対象を認識させることは可能であるが、同時に複数の警報対象を検出した場合、ランプの表示色から警報対象を判断することは困難であり、警報音から判断せざるを得ないのが現状である。特に、難聴者等に対しては、警報を知らせる方法が警報表示のみであることから、点灯／点滅の異なる表示パターンだけでは警報を瞬時に判断させるには不十分であるという問題があった。
【００１２】
また、近年では、住宅火災による死者数を現象させるために、消防法を改正して新築戸建及び既存戸建住宅等に複合型警報器を含む住宅用火災警報器の設置を義務付ける方針が決められていることから、上述したような問題の早期解決が望まれている。
【００１３】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、警報表示のみで、注目させることができ且つ迅速に異常状態の検知対象物とその対処方法を認識させることができる複合型警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の複合型警報器は、図１の基本構成図に示すように、装置本体の設置場所における複数の検知対象物の状態を検出する状態検出手段１３と、該状態検出手段１３が検出した状態が予め定められた異常判定条件を満たしているか否かを判定する判定手段１１ａ１と、前記検知対象物に対応して設けられて該検知対象物の異常を表示によって警報する複数の警報表示手段２０と、前記判定手段１１ａ１が異常判定条件を満たしていると判定した前記検知対象物に対応する前記警報表示手段２０を表示させる表示制御手段１１ａ２と、を備え、前記警報表示手段２０の表示によって前記複数の検知対象物の異常を警報する複合型警報器において、前記複数の警報表示手段２０の各々は、光源と、前記複合型警報器の筐体に形成された開口部を覆い隠す透光性の表示プレートと、前記光源に割り振られた前記検知対象物を示すための絵文字又は前記検知対象物の異常に対する対処方法を認識させる絵文字を表示するために前記表示プレートの表面に設けられ且つ前記光源からの光によって発光する絵文字表示部２１と、を備え、前記表示プレートの表面部分は、前記絵文字表示部２１以外を前記筐体と同一色の塗料が塗布され、その表面にはさらにシボ加工が施されており、前記表示制御手段１１ａ２は、前記光源を発光させて前記絵文字表示部２１を表示させる手段であることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項１に記載した本発明の複合型警報器によれば、状態検出手段１３によって設置場所における複数の検知対象物、例えば、メタンガス、一酸化炭素ガス、温度等の状態が検出される。そして、判定手段１１ａ１によってその状態が異常判定条件を満たしていると判定されると、この異常状態と判定された検知対象物に対応する光源が表示制御手段１１ａ２によって発光され、該光が絵文字表示部から利用者等に向かって出射され、該出射された光によって絵文字表示部２１は表示される。そして、複数の異常が検出されたときは、その全てに対応する絵文字表示部２１が表示制御手段１１ａ２によって表示されることで、複数の絵文字が組み合わされて検知対象物の異常が警報される。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の複合型警報器において、前記表示制御手段は、複数の異常が検出されたときは、その全てに対応する前記絵文字表示部を表示させる手段であることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項２に記載した本発明の複合型警報器によれば、光源が発した光は、光源と絵文字表示部２１との間に介在する拡散部材によって拡散され、該拡散された光によって絵文字表示部２１は発光して検知対象物の異常を警報する。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の複合型警報器によれば、装置本体に設置場所における検知対象物の異常状態を検出すると、その検知対象物に対応する絵文字表示部の絵文字による表示によって警報対象物の異常に対する対処方法を認識させる絵文字を表示するようにしたことから、絵文字表示部によって表示された絵文字から異常状態の警報対象物とその対処方法を認識することができるため、被害の軽減を図ることが可能となり、設置場所における安全性の向上により一層貢献することができる。さらに、観測対象物に対応する光源が発した光を利用者等に向かって出射するように、絵文字表示部を装置本体の表面から浮き出すように形成すれば、例えば、複合型警報器が都市ガスのガス漏れ検出機能を有する場合、設置場所は天井面の近傍となるため、絵文字表示部を下方に向くように浮き出させて形成し、また、ＬＰガスのガス漏れ検出機能を有する場合、設置場所は床面の近傍となるため、絵文字表示部を上方に向くように浮き出させて形成すれば、複合型警報器の視認性を向上させることができるため、より一層確実かつ迅速に異常の検知対象物を認識させることができる。
【００１９】
また、検知対象物の異常状態の検出に応じて光源を予め定められたタイミングで瞬間的に発光させるようにすれば、警報時には装置本体の表面から浮き出した絵文字表示部がフラッシュしているように利用者等に視認させることができるため、利用者等を絵文字表示部に注目させることが可能となり、警報時の視認性を向上させることができる。
【００２０】
さらに、光源が発した光は拡散部材によって拡散させ、該拡散光によって絵文字表示部を表示するようにしたことから、絵文字表示部を光源が発した光によって効率よく発光させることができるため、警報時の視認性をより一層向上させることができる。また、この拡散部材によって光源と絵文字表示部との間に介在する空気層で光が減衰する量を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の複合型警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明に係る複合型警報器の正面図である。
【図３】本発明に係る複合型警報器の基本構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３中の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図である。
【図５】光源の駆動回路の一例を示す図である。
【図６】警報モードを説明するための図である。
【図７】複数の警報を行う場合のタイミングチャートを示す図である。
【図８】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一部を示すフローチャートである。
【図９】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の他の一部を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る他の最良の形態を説明するための断面図である。
【図１１】本発明に係る絵文字表示部を浮き出させる場合の最良の形態を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る複合型警報器の一実施の形態を、図２〜図１１の図面を参照して説明する。
【００２３】
ここで、図２は本発明に係る複合型警報器の正面図であり、図３は本発明に係る複合型警報器の基本構成の一例を示す構成図であり、図４は図３中の直線Ａ−Ａを通る矢印方向の断面を示す断面図であり、図５は光源の駆動回路の一例を示す図であり、図６は警報モードを説明するための図であり、図７は複数の警報を行う場合のタイミングチャートを示す図であり、図８は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一部を示すフローチャートであり、図９は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の他の一部を示すフローチャートであり、図１０は本発明に係る他の最良の形態を説明するための断面図であり、図１１は本発明に係る絵文字表示部を浮き出させる場合の最良の形態を説明するための断面図である。
【００２４】
図２に示すように、複合型警報器１０は、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体１０ａからなり、その感知性能に応じた設置場所に、筐体１０ａの背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、複合型警報器１０は、商用電源等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００２５】
複合型警報器１０は、図３に示すように、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１を有している。ＭＰＵ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００２６】
複合型警報器１０はさらに、前記電源部からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のＥＥＰＲＯＭ１２を有し、ＭＰＵ１１が読み書き可能に接続している。
【００２７】
ＥＥＰＲＯＭ１２は、装置本体の設置場所における検知対象物の状態が正常であるか否かを判定するための異常判定条件を示す異常判定条件情報、警報モードを示すモード情報、光源を瞬間的に発光させるタイミングを示すタイミング情報、フラッシュ警報を行うか否かを判定するための判定条件を示すフラッシュ判定条件情報等の各種情報を記憶している。
【００２８】
複合型警報器１０はさらに、火災の発生を検出する火災検出部１３ａと、ガス漏れを検出するガス検出部１３ｂと、不完全燃焼により発生するＣＯ（一酸化炭素）を検出するＣＯ検出部１３ｃとを備え、それらの各検出部はＭＰＵ１１に接続されている。
【００２９】
なお、本最良の形態では、請求項中の状態検出手段が、火災検出部１３ａとガス検出部１３ｂとＣＯ検出部１３ｃで実現する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、複合型警報器１０がガス漏れ複合型警報器の場合はガス検出部１３のみで状態検出手段を実現するなど、種々異なる形態とすることができる。
【００３０】
火災検出部１３ａは、例えば、熱センサ、煙センサ等の機器に適切な火災センサが用いられ、該火災センサは筐体正面に形成した貫通孔から筐体の外部に露出した状態で設けられ、その貫通孔の周囲に設けられた保護部材によって火災センサは保護されている。そして、火災検出部１３ａは、設置場所における火災に関する状態信号をＭＰＵ１１に出力する。
【００３１】
ガス検出部１３ｂは、例えば、半導体ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサ等の機器に適切なガスセンサが用いられ、筐体の正面の右上部分から側面に掛けて形成した複数のスリット等から流入するガスの濃度等を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ１１に出力する。
【００３２】
ＣＯ検出部１３ｃは、例えば、接触燃焼式などのＣＯセンサが用いられ、ガス検出部１３ｂと同様に、前記スリット等から流入するＣＯガスの濃度等を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ１１に出力する。
【００３３】
なお、本最良の形態では、ガス検出部１３ｂ及びＣＯ検出部１３ｃを別々のセンサによって実現する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、１台のセンサで実現するなど種々異なる形態とすることができる。その場合は、ガスとＣＯを異なるタイミングで検出することで対応することができる。
【００３４】
複合型警報器１０はさらに、合成音声による警報音を発する警報部１６と、警報表示を行う警報表示部２０と、を備える。そして、警報部１６は、例えば、ＭＰＵ１１が出力した音声情報を音声信号に変換してスピーカから装置外部に出力する。
【００３５】
警報表示部２０は、請求項中の警報表示手段に相当し、火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｂ、ガス用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄ等の複数の光源を備え、それらの光源としては、例えば、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等から機器に適切なものが用いられる。そして、本最良の形態では、図４に示すように、火災用光源１７ａ及びガス用光源１７ｃに赤色ＬＥＤ、ＣＯ用光源１７ｂに黄色ＬＥＤ、電源用光源１７ｄに緑色ＬＥＤがそれぞれ用いられ、図４に示すように、配線基板１８に実装されている。
【００３６】
警報表示部２０はさらに、各光源が発した光を拡散する拡散部材１９を備える。そして、導光部材等によって形成されている拡散部材１９は、火災用光源１７ａに対応する第１レンズ１９ａと、ＣＯ用光源１７ｂに対応する第２レンズ１９ｂと、ガス用光源１７ｃに対応する第３レンズ１９ｃと、電源用光源１７ｄに対応する第４レンズ１９ｄと、を備える。
【００３７】
第１レンズ１９ａ〜第３レンズ１９ｃの形状はほぼ同一となっており、第４レンズ１９ｄのみがそれらよりも若干小さく形成している。そして、電源用光源１７ｄは、複合型警報器１０が通電状態である場合は常時点灯されていることから、第４レンズ１９ｄが緑色に光輝しているか否かに基づいて、利用者等は複合型警報器１０の通電状態を認識することができる。
【００３８】
各レンズの光源と対向する一端側は、図４に示すように、レンズの長手方向に交わる幅方向の断面が円弧状、また、他端側は平面となるようにそれぞれ形成されている。そして、拡散部材１９は、第１レンズ１９ａ〜第４レンズ１９ｄをそれぞれの他端側で連結する連結部材１９ｅを備え、この連結部材１９ｅは、その外形が略長方形の平板状に形成している。
【００３９】
また、筐体１０ａには、連結部材１９ｅの外形に対応した形状の開口部１０ｂを形成しており、連結部材１９ｅはその表面が筐体１０ａの表面と連続する同一面となるように開口部１０ｂに嵌合される。
【００４０】
警報表示部２０はさらに、開口部１０ｂに嵌合された拡散部材１９を覆い隠すとと共に、拡散部材１９を筐体１０ａに対して固定する表示プレート２０ａを備える。この表示プレート２０ａは、透光性の樹脂部材等によって略長方形状のベース部材によって形成しており、その裏面には粘着部材を設けている。
【００４１】
表示プレート２０ａの第１レンズ１９ａ〜第４レンズ１９ｄの他端側と対向する表面の位置には、各光源に割り振られた検知対象物を示すための絵文字を表示する絵文字表示部２１ａ〜２１ｄを設けており、それ以外の表面部分は、筐体１０ａと同一色の塗料が塗布され、その表面にはさらにシボ加工が施されている。
【００４２】
絵文字表示部２１ａは、検知対象物を火災としており、図２に示すように、”炎”を絵文字化したものとなっている。絵文字表示部２１ｂは、検知対象物をＣＯガスとしており、不完全燃焼の対処方法を認識させるために、図２に示すように”窓を開けて換気する”を絵文字化したものとなっている。絵文字表示部２１ｃは、検地対象物をメタンガスとしており、ガス漏れ発生時の対処方法を認識させるために、図２に示すように”ガス栓を締める”を絵文字化したものとなっている。また、絵文字表示部２１ｄは、電源を絵文字化したものとなっている。
【００４３】
なお、本最良の形態では、表示プレート２０ａが電源に対応した絵文字表示部２１ｄを備える構成とした場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、その構成から絵文字表示部２１ｄを削除する構成とすることもできる。
【００４４】
表示プレート２０ａに対する絵文字表示部２１ａ〜２１ｄの形成については、表示プレート２０ａの表面にシボ加工を施すことによって、光源が発した光の色の強さを容易に変更するようにしている。よって、表示プレート２０ａの表面を、表示色の強さに応じた表面の粗さに形成することで、最適な表示輝度で絵文字表示部２１ａ〜２１ｄを表示させることができる。
【００４５】
また、表示プレート２０ａにおいては、絵文字表示部２１ａ〜２１ｄの絵文字の部分のみが、第１レンズ１９ａ〜第４レンズ１９ｄで拡散された光の透過が可能となっており、各光源の点灯によって絵文字表示部２１ａ〜２１ｄから出射した光によって各絵文字が光輝しているように利用者等に視認させることができる。
【００４６】
なお、本最良の形態では、拡散部材１９を表示プレート２０ａによって筐体１０ａに固定する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、拡散部材１９に係止片等を設け、筐体１０ａに取り付ける形態など種々異なる形態とすることができる。
【００４７】
次に、火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｂ、ガス用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄの一例を、図５に示す回路を参照して説明する。図５において、ＬＥＤ１７１のアノードは電源Ｖに接続され、カソードは通常輝度用の負荷抵抗である抵抗１７２と高輝度（フラッシュ）用の負荷抵抗ある抵抗１７３の一端側に接続されている。そして、抵抗１７２，１７３の他端側は、トランジスタ１７４，１７５の各コレクタに接続されている。そして、トランジスタ１７４，１７５の各エミッタは接地されており、ベースはそれぞれ抵抗１７６，１７７を介してＭＰＵ１１に接続されている。
【００４８】
ＭＰＵ１１は、ＬＥＤ１７１を通常の輝度で発光させる場合は、トランジスタ１７４のベースをＯＮ、トランジスタ１７５のベースをＯＦＦとする。また、ＬＥＤ１７１を瞬間的に高輝度で発光させる場合は、トランジスタ１７４のベースをＯＮさせた状態で、トランジスタ１７５のベースを予め定められたタイミングで瞬間的にＯＮさせる。その結果、通常の輝度で発光していたＬＥＤ１７１を、瞬間的に高輝度で発光させることで、ＬＥＤ１７１が恰もフラッシュしているように利用者等に視認させることができる。
【００４９】
次に、上述したＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されるモード状態の一例を、図６の図面を参照して説明する。なお、本最良の形態では、複合型警報器１０は火災、ガス漏れ、不完全燃焼（ＣＯ）の３つに対する警報を行うことを前提とする。
【００５０】
複合型警報器１０は、図６に示すように、モード１、モード２、モード３、モード４の４つの警報モードを有している。そして、モード１が火災と不完全燃焼が同時に発生している場合、モード２が火災とガス漏れが同時に発生している場合、モード３が不完全燃焼とガス漏れが同時に発生している場合、モード４が火災、不完全燃焼、ガス漏れの全てが発生している場合を示している。なお、本最良の形態では、ガス漏れ、不完全燃焼、火災の順に優先順位が高くなるように設定されているが、モード毎に優先順位を設定するなど種々異なる形態とすることができる。
【００５１】
また、タイミング情報は、火災、不完全燃焼、ガス漏れに対応する光源の発光させるタイミングを示すタイミングデータを有し、タイミング情報は単一の警報対象と上述したモードに対応するように設けられている。例えば、図７に示すタイミングチャートを参照して、モード４に対応するタイミング情報を説明する。
【００５２】
モード４に対応したタイミング情報は、火災、不完全燃焼、ガス漏れの各々の対し、基準時間からの遅延時間Ｄ、光源を発光させる周期Ｔ、給電時間Ｆが設けられる。そして、ＣＰＵ１１ａはモード４を確定すると、モード４において、火災の遅延時間Ｔは、モード４を確定した時刻ｔ0に対する遅延時間であることから、時刻ｔ1から周期Ｔごとに火災用光源１７ａが給電時間Ｄだけ給電させる。また、不完全燃焼の遅延時間Ｄは、火災用光源１７ａの発光を開始した時刻ｔ1であることから、時刻ｔ2から周期ＴごとにＣＯ用光源１７ｂが給電時間Ｄだけ給電させる。また、ガス漏れの遅延時間Ｄは、ＣＯ用光源光源１７ｂの発光を開始した時刻ｔ2であることから、時刻ｔ3から周期Ｔごとにガス用光源１７ｃが給電時間Ｄだけ給電させる。よって、異なるタイミングで、火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｃ、ガス用光源１７ｃの順に瞬間的に発光する。
【００５３】
また、他の警報モードについても警報対象の数が異なるだけで、基本的な考え方は同一であることから説明は省略する。なお、遅延時間Ｄ、周期Ｔ、給電時間Ｆの設定値については、各検知対象毎に異なる設定値とするなど種々異なる形態とすることができる。
【００５４】
次に、複合型警報器１０のＣＰＵ１１ａが実行する処理概要の一例を、図８及び図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
ステップＳ１において、火災検出部１３ａ、ガス検出部１３ｂ、ＣＯ検出部１３ｃの各々から入力される検出信号が検出情報としてＲＡＭ１１ｃにそれぞれ記憶される。そして、ステップＳ２（判定手段）において、各検出情報と予め定められた異常判定条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて異常状態を検出したか否かが判定される。異常状態を検出していないと判定された場合は（Ｓ２でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、異常状態を検出したと判定された場合は（Ｓ２でＹ）、ステップＳ３に進む。
【００５６】
ステップＳ３（表示制御手段）において、異常状態を検出した検知対象物に対応する警報表示部２０の各光源に対応するトランジスタ１７４をＯＮさせることで、予め定められた通常電圧による点灯が要求され、その後ステップＳ４に進む。
【００５７】
ステップＳ４において、ＲＡＭ１１ｃの検出情報と予め定められたフラッシュ判定条件情報とが比較され、、該比較結果に基づいてフラッシュ警報が必要であるか否かが判定される。フラッシュ警報が必要ではないと判定された場合は（Ｓ４でＮ）、ステップＳ７に進む。一方、フラッシュ警報が必要であると判定された場合は（Ｓ４でＹ）、ステップＳ５に進む。
【００５８】
ステップ５において、フラッシュ警報が必要と判定した検知対象物に基づいて警報モードが確定され、警報モードデータとしてＲＡＭ１１ｃに記憶される。そして、ステップＳ６（表示制御手段）において、ＲＡＭ１１ｃの警報モードデータが示す警報モードと該警報モードに対応する複数の光源を指定して表示制御モジュールを起動させ、その後ステップＳ７に進む。
【００５９】
そして、起動された表示制御モジュールは、ＥＥＰＲＯＭ１２の該当するタイミング情報に基づいた前記周期Ｔ毎に給電時間Ｆの間だけトランジスタ１７５をＯＮさせることで、前記通常電圧よりも高い高電圧が周期Ｔ毎に瞬間的に光源１７１に印加され、光源１７１は高輝度で発光させる。また、複数の光源を制御する場合は、指定された警報モードに対応するＥＥＰＲＯＭ１２のタイミング情報が示す順番、かつ、タイミングで光源１７１を高輝度で発光させる。
【００６０】
ステップＳ７において、ステップＳ１と同様に、各検出部から入力される検出信号が新たな検出情報としてＲＡＭ１１ｃにそれぞれ記憶される。そして、ステップＳ８において、検出情報と前記フラッシュ判定条件情報とが比較され、該比較結果に基づいてフラッシュ警報が不要となった検知対象物があるか否かが判定される。不要となった検知対象物はないと判定された場合は（Ｓ８でＮ）、図９に示すステップＳ１２に進む。一方、不要となった検知対象物があると判定された場合は（Ｓ８でＹ）、ステップＳ９に進む。
【００６１】
ステップＳ９において、全ての検知対象物のフラッシュ警報が不要となったか否かが判定される。全てが不要となっていないと判定された場合は（Ｓ９でＮ）、ステップＳ１０（表示制御手段）において、フラッシュ警報が不要となった検知対象物のフラッシュ警報の停止が表示制御モジュールに要求され、その後図９に示すステップＳ１２に進む。そして、表示制御モジュールは、要求された検知対象物に対応する光源のフラッシュ警報を停止する。
【００６２】
ステップＳ９で全ての検知対象物のフラッシュ警報が不要となったと判定された場合は（Ｓ９でＹ）、ステップＳ１１（表示制御手段）において、起動している表示制御モジュールに対して終了が要求されることで、フラッシュ警報表示が終了され、その後図９に示すステップＳ１２に進む。
【００６３】
図９に示すステップＳ１２において、各検出情報と予め定められた異常判定条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて正常状態に復帰したか否かが判定される。正常状態に復帰していないと判定された場合は（Ｓ１２でＮ）、ステップＳ７に戻り、一連の処理が繰り返される。また、正常状態に復帰したと判定された場合は（Ｓ１２でＹ）、ステップＳ１３に進む。
【００６４】
ステップＳ１３（表示制御手段）において、点灯させている検知対象物に対応する警報表示部２０の各光源に対応するトランジスタ１７４をＯＦＦさせることで、各光源の消灯が要求され、その後ステップＳ１４に進む。
【００６５】
ステップＳ１４において、前記比較結果に基づいて全てが復帰したか否かが判定される。全てが復帰していないと判定された場合は（Ｓ１４でＮ）、図８に示すステップＳ７に戻り、一連の処理が繰り返される。また、全てが復帰したと判定された場合は（Ｓ１４でＹ）、ステップＳ１５に進む。
【００６６】
ステップＳ１５において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（Ｓ１５でＮ）、図８に示すステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。また、終了要求を受けたと判定された場合は（Ｓ１５でＹ）、処理を終了する。
【００６７】
以上の説明からも明らかなように、本最良の形態においては、複合型警報器１０のＣＰＵ１１ａが、特許請求の範囲に記載の判定手段及び表示制御手段として機能している。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、表示制御手段を、警報表示部２０のドライバ回路として実現させるなど種々異なる形態とすることができる。
【００６８】
次に、上述した本発明の複合型警報器１０の動作（作用）の一例を、火災、不完全燃焼、ガス漏れの全ての異常を検出した場合について説明する。
【００６９】
複合型警報器１０は、火災検出部１３ａ、ガス検出部１３ｂ、ＣＯ検出部１３ｃの各々から入力される検出信号に基づいて検知対象物の異常を検出すると、その検知対象物に対応する警報表示部２０の該当する光源を点灯させる。例えば、ガス検出部１３ｂからの検出信号の異常を検出すると、ガス用光源１７ｃを点灯させる。そして、ガス用光源１７ｃが発した光は、第３レンズ１９ｃによって拡散され、その拡散光によって警報表示部２０の絵文字表示部２１ｃが光輝しているように利用者等に視認させる。その結果、利用者等は、その絵文字表示部２１ｃの絵文字から、ガス漏れの発生、かつ、ガス栓を締める必要があることを認識することができる。
【００７０】
また、利用者等が絵文字２１ｃによる警報表示が気づかれずに、ガス漏れ状態が悪化したことを複合型警報器１０が認識すると、フラッシュ警報が必要であると判定し、予め定められたタイミングで点灯させているガス用光源１７ｃを高輝度で発光させる。その結果、点灯している絵文字表示部２１ｃは周期的にフラッシュしているように表示されるため、利用者等に警報表示部を注目させることができる。
【００７１】
また、複合型警報器１０は、火災検出部１３ａ、ガス検出部１３ｂ、ＣＯ検出部１３ｃの各々から入力される検出信号に基づいて複数の検知対象物の異常を検出すると、それらの検知対象物に対応する警報表示部２０の該当する全ての光源を点灯させることで、警報表示部２０の絵文字表示部２１ａ〜２１ｃの何れか、若しくは、全てを表示することになる。このように複数の絵文字表示部２１ａ〜２１ｃを表示しても、各表示部は絵文字となっていることから、利用者等は表示されている絵文字に基づいて容易に検知対象物の異常を認識することができる。
【００７２】
以上説明したように、装置本体に設置場所における検知対象物の異常状態を検出すると、その検知対象物に対応する絵文字表示部２１ａ〜ｃの絵文字による表示によって警報対象物の異常を警報するようにしたことから、表示された絵文字によって利用者等に異常状態の検知対象物を迅速に認識させることができるため、設置場所における安全性の向上に貢献することができる。特に、絵文字による警報により難聴者等に対して視覚的に危険を確実かつ迅速に認識させることが期待できる。また、複数の検知対象物が異常状態となれば、それぞれに対応する絵文字表示部２１ａ〜ｃの絵文字表示により警報が行われることから、何の検知対象物に対する警報なのかを、警報音に依存することなく、確実かつ迅速に認識させることができる。
【００７３】
また、検知対象物の異常に対する対処方法を認識させる絵文字を表示するように絵文字表示部２１ａ〜ｃを構成するようにしたことから、絵文字表示部２１ａ〜ｃによって表示された絵文字から異常状態の警報対象物とその対処方法を認識することができるため、被害の軽減を図ることが可能となり、設置場所における安全性の向上により一層貢献することができる。
【００７４】
さらに、検知対象物の異常状態の検出に応じて光源を予め定められたタイミングで瞬間的に発光させるようにしたことから、部警報時には絵文字表示部２１ａ〜ｃがフラッシュしているように利用者等にに視認させることができるため、利用者等を絵文字表示部２１ａ〜ｃに注目させることが可能となり、警報時の視認性を向上させることができる。
【００７５】
また、光源が瞬間的に発した光は拡散部材１９によって拡散させるようにしたことから、光源のフラッシュ効果を強調することができるため、警報時の視認性をより一層向上させることができる。そして、この拡散部材によって光源と絵文字表示部との間に介在する空気層で光りが減衰する量を低減させることができる。
【００７６】
なお、上述した本最良の形態では、拡散部材１９（図４参照）を用いた構成とした場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、拡散部材１９を削除した構成とすることもできる。その一例を、図１０の図面を参照して以下に説明する。なお、本最良の形態で説明したものと同一あるいは相当する部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７７】
図１０に示すように、本最良の形態の構成と異なる点は、警報表示部２０の火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｂ、ガス用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄを、チップＬＥＤからディスクリートＬＥＤに変更し、筐体１０ａに各光源の干渉を防止する遮光壁１０ｃを形成したことである。このような構成とすることで、構成を簡単化することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００７８】
また、遮光壁１０ｃによって光源１７ａ火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｂ、ガス用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄの光によって光源に対応していない絵文字表示部２１ａ〜ｄが発光することを防止することができるため、視認性をより一層向上させることができる。
【００７９】
さらに、上述した複合型警報器１０は、図１１に示すように、絵文字表示部２１ａ〜２１ｄを浮き出させる構成とすることもできる。この場合、エンボス加工等によって表示プレート２０ａの絵文字表示部２１ａ〜２１ｄの箇所を浮き出させて表示プレート２０ａを形成し、該表示プレート２０ａを筐体（装置本体）１０ａの所定箇所に貼着させることで、筐体１０ａの表面から絵文字表示部２１ａ〜２１ｄを浮き出させることができる。なお、絵文字表示部２１ａ〜２１ｄの形状については、浮き出した部分の断面が略三角形、略円弧等の様々な形状とすることができる。
【００８０】
このように光源１７ａ火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｂ、ガス用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄが発した光を利用者等に向かって出射するように、絵文字表示部２１ａ〜２１ｄを筐体（装置本体）１０ａの表面から浮き出すように形成したことから、例えば、複合型警報器１０が都市ガスのガス漏れ検出機能を有する場合、設置場所は天井面の近傍となるため、絵文字表示部を下方に向くように浮き出させて形成し、また、ＬＰガスのガス漏れ検出機能を有する場合、設置場所は床面の近傍となるため、絵文字表示部を上方に向くように浮き出させて形成すれば、複合型警報器１０の視認性を向上させることができるため、より一層確実かつ迅速に異常の検知対象物を認識させることができる。
【００８１】
さらに、検知対象物の異常状態の検出に応じて光源１７ａ火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｂ、ガス用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄを予め定められたタイミングで瞬間的に発光させるようにすれば、警報時には装置本体の表面から浮き出した絵文字表示部２１ａ〜２１ｄがフラッシュしているように利用者等に視認させることができるため、利用者等を絵文字表示部２１ａ〜２１ｄに注目させることが可能となり、警報時の視認性を向上させることができる。
【００８２】
また、上述した本最良の形態では、請求項中の警報表示手段を複数の光源を用いた警報表示部２０によって実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、警報表示部を液晶ディスプレイ装置等で実現する場など種々異なる実施の形態とすることができる。このように液晶ディスプレイ装置を用いれば、絵文字を動画（アニメーション）として表示させることもできる。
【符号の説明】
【００８３】
１０    複合型警報器
１１ａ１    判定手段（ＣＰＵ）
１１ａ２    表示制御手段（ＣＰＵ）
１３    状態検出手段（火災検出部、ガス検出部、ＣＯ検出部）
１７    光源
１９    拡散部材
２０    警報表示手段（警報表示部）
２１    絵文字表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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