(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成でクリーニング（フラッシング）動作を短時間で行うことが可能な流体噴射装置を提供する。【解決手段】ヘッドユニット２の取付板２２には、２つの突条（カバーヘッド）２９，２９が形成されている。この突条２９，２９は、例えば記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを構成するノズル２４の開口端を成すノズル面２３から流体の噴射方向Ｈに向けて突出し、ノズル列Ｌの延在方向に沿って延びるリブ状の部材からなる。この２つの突条（カバーヘッド）２９，２９に区画された領域が、吸収部材を退避位置で収容する収容部３９を構成する。【選択図】図２
2011104857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有すると共に、媒体に流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、前記ノズルから流体を吸収する吸収部材に向けて流体を噴射するフラッシング動作を行える流体噴射装置であって、
前記吸収部材は、前記ノズル列に沿って延在する線状部材であり、
前記吸収部材を、前記吸収部材が前記ノズルから噴射された前記流体の噴射方向から退避する退避位置と、該噴射方向に重なるフラッシング位置との間で、前記ノズル列の延在方向と交差する方向に沿って相対移動させる第１移動機構と、
前記流体噴射ヘッドに形成され、前記退避位置において前記吸収部材を収容する収容部と、
を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記第１移動機構は、前記噴射方向における前記吸収部材と前記流体噴射ヘッドとの相対位置を変化させることを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記収容部は、流体噴射ヘッドのノズル面から前記噴射方向に向けて突出し、前記ノズル列の延在方向に沿って延びる突条によって区画された領域であることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記突条の前記ノズル面から突出した突出高さは、前記吸収部材の断面における直径と同じか、それよりも大きいことを特徴とする請求項３記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記収容部は、前記ノズル列の延在方向に沿って延び、流体噴射ヘッドのノズル面に形成された凹部であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記凹部の前記ノズル面からの深さは、前記吸収部材の断面における直径と同じか、それよりも大きいことを特徴とする請求項５記載の流体噴射装置。
【請求項７】
回転体の回転駆動によって、前記吸収部材を延在方向に移動させる第２移動機構を更に備えることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置に関し、詳しくは記録ヘッドのフラッシング動作に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このようなプリンタにおいては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、通常、プリンタは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようになっている。
【０００３】
走査タイプのプリンタでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行うが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンタでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば、記録紙の搬送ベルトの表面に設けられた吸収部材に向けてインクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、搬送ベルト上に複数の吸収材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題が生じる。また、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【０００６】
本発明にかかるいくつかの態様は、上記事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でクリーニング（フラッシング）動作を短時間で行うことが可能な流体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のいくつかの態様は次のような流体噴射装置を提供した。
すなわち、本発明の流体噴射装置は、複数のノズルからなるノズル列を有すると共に、媒体に流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、前記ノズルから流体を吸収する吸収部材に向けて流体を噴射するフラッシング動作を行える流体噴射装置であって、前記吸収部材は、前記ノズル列に沿って延在する線状部材であり、前記吸収部材を、前記吸収部材が前記ノズルから噴射された前記流体の噴射方向から退避する退避位置と、該噴射方向に重なるフラッシング位置との間で、前記ノズル列の延在方向と交差する方向に沿って相対移動させる第１移動機構と、  前記流体噴射ヘッドに形成され、前記退避位置において前記吸収部材を収容する収容部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記第１移動機構は、前記噴射方向における前記吸収部材と前記流体噴射ヘッドとの相対位置を変化させるのが好ましい。
前記収容部は、流体噴射ヘッドのノズル面から前記噴射方向に向けて突出し、前記ノズル列の延在方向に沿って延びる突条によって区画された領域であればよい。
また、前記突条の前記ノズル面から突出した突出高さは、前記吸収部材の断面における直径と同じか、それよりも大きければよい。
【０００９】
前記収容部は、前記ノズル列の延在方向に沿って延び、流体噴射ヘッドのノズル面に形成された凹部であればよい。
また、前記凹部の前記ノズル面からの深さは、前記吸収部材の断面における直径と同じか、それよりも大きければよい。
【００１０】
回転体の回転駆動によって、前記吸収部材を延在方向に移動させる第２移動機構を更に備えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態のヘッドユニットの概略構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態の記録ヘッドの概略構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態のキャップユニットの概略構成を示す斜視図。
【図５】第１実施形態のフラッシングユニットの概略構成を示す斜視図。
【図６】第１実施形態における吸収部材のフラッシング位置を示す平面図および断面図。
【図７】第１実施形態における吸収部材の退避位置を示す平面図および断面図。
【図８】記録ヘッドの他の配置例を示す平面図。
【図９】第１実施形態のプリンタが備える吸収部材の模式図である。
【図１０】第１実施形態のプリンタの動作を示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態におけるプリンタの動作を示す要部断面図である。
【図１２】第２実施形態のヘッドユニットの概略構成を示す斜視図。
【図１３】第２実施形態における吸収部材のフラッシング位置を示す平面図および断面図。
【図１４】第２実施形態における吸収部材の退避位置を示す平面図および断面図。
【図１５】他の実施形態における吸収部材の退避位置を示す平面図および断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明に係る流体噴射装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面においては、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。また、以下の説明においては、本発明の流体噴射装置の一例であるインクジェットプリンタ（以下、単にプリンタと称す）について説明する。
【００１３】
（第一実施形態）
図１はプリンタの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ１は、ヘッドユニット２と、記録紙（媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０とを備えている。
【００１５】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で記録紙を保持するようになっている。搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１，３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、搬送装置３の記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００１６】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モータに接続されており、駆動モータにより回転駆動されるようになっている。駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動される。駆動ローラー部３１と駆動モータとの間には必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転される。
【００１７】
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、排紙用ローラー５１により搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２とを備えている。
【００１８】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されており、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。上記記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１（単一ヘッド部材）を複数組み合わせ、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされるラインヘッドモジュールを構成している。なお、上記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００１９】
図２に示すように、ヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされることで、ノズル面２３が上記開口部２５を介して取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されている。また、ヘッドユニット２は、上記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されることでプリンタ１に搭載されたものとなっている。
【００２０】
また、ヘッドユニット２の取付板２２には、２つの突条（カバーヘッド）２９，２９が形成されている。この突条２９，２９は、例えば記録ヘッド２１を構成するノズル２４の開口端を成すノズル面２３から流体の噴射方向Ｈに向けて突出し、ノズル列Ｌの延在方向に沿って延びるリブ状の部材からなる。この２つの突条（カバーヘッド）２９，２９に区画された領域が、後述する吸収部材の収容部３９を構成する。こうした吸収部材とその収容部３９の作用は後ほど詳述する。
【００２１】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、上記不図示のキャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能とされている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であってメンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置においてヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施される。
【００２２】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４により構成されるノズル列Ｌが形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えている。
【００２３】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））を４列有している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））において、当該ノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列され、より好適には記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において、同じ色に対応するノズル列Ｌが一致している。
【００２４】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されている。また、張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を上記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられて上記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００２５】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、ヘッドユニット２に対してフラッシング動作を行うフラッシングユニット１１とを有して構成されている。
【００２６】
図４に示すように、キャップユニット６は、上記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをユニット化することで構成されている。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置され、ここでは、搬送装置３とは対向しない位置に配置されている。
【００２７】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応するものであり、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されている。
キャップ部６１Ａ〜６１Ｅが、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３に対してそれぞれ密着することにより、吸引動作において各ノズル面２３からインク（流体）を排出させる吸引動作を良好に行うことができるようになっている。
【００２８】
キャップユニット６を構成する各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００２９】
筐体部６４の底部には、筐体部６４を上記ベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００３０】
フラッシングユニット１１は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴を吸収する複数の吸収部材１２と、これら複数の吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えている。
【００３１】
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状部材であって、図５に示すように、１つのヘッドユニット２に対して４本設けられている。各吸収部材１２は、各色のノズル２４が配列されて構成されるノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在し、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に位置している。この吸収部材１２は、例えば糸材などから構成されている。吸収部材１２の材料としては、表面に親水加工が施された化学繊維などが挙げられ、インクを効率よく吸収、保持できるものが好ましい。
【００３２】
また、この吸収部材１２は、ノズル径に対して５〜７５倍程度の幅を有している。一般的なプリンタでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっていることから、吸収部材１２は、直径が１ｍｍ以下であれば、各ノズル面と記録紙との間に配置することができ、かつ部品の誤差を考慮しても吐出されたインク滴を吸収部材で補足することができる。そのため、好適には吸収材１２はノズル径に対して１０〜５０倍程度が良い。なお、吸収部材１２については、後により詳しく説明する。
【００３３】
また、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有していることが好ましい。後に詳説するが、本実施形態のプリンタ１においては、吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２の全領域においてインクが吸収された場合に吸収部材１２そのものを取り替える構成を採用している。このため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐えうる時間とすべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であることが好ましい。ただし、プリンタ１内において洗浄等を行うことにより吸収部材１２の再生を行う場合には、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の２倍よりも若干程度長ければ良い。
そして、吸収部材１２は、支持機構９によって支持されている。
【００３４】
支持機構９は、移動機構１３（第二移動機構）および移動機構１４（第一移動機構）を備えている。この支持機構９は、ヘッドユニット２と略一体とされている。
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列の延在方向と交差（本実施形態においては直交）する方向に移動させることにより、吸収部材１２をノズル１４に対向するフラッシング位置と対向しない退避位置との間で移動させる。また、移動機構１３は、吸収部材１２を巻き取ることによって吸収部材１２の延在方向に沿って移動させる。
【００３５】
移動機構（第二移動機構）１３は、図１，図５（ａ）に示すように、ノズル列方向におけるヘッドユニット２の両側であって、取付板２２の裏面２２ｂ側（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３と反対側）に各々の回転軸を記録紙の搬送方向に平行とされた回転部１５，１６（回転体）を有している。回転部１５，１６は、回転軸１５ａ，１６ａと、回転軸１５ａ，１６ａに等間隔で配設された複数（ここでは５つ）の仕切板１５ｂ，１６ｂとによりボビン形状を呈してなる巻取機構であって、仕切板１５ｂ，１６ｂ間の回転軸１５ａ，１６ａ周りに１本ずつ、合計４本の吸収部材１２を巻き取ることによって延在方向に移動するものである。このように吸収部材１２を巻き取ることによって移動することによって、吸収部材１２を移動させながら吸収部材１２の回収を行うことができる。したがって、吸収部材１２を巻き取り終わった後は、回転部１５，１６の取替えのみで容易に吸収部材１２を取り替えることが可能となる。
【００３６】
また、移動機構１３は、図５に示すように、回転部１５，１６を回転駆動する駆動装置１３Ａを備えている。そして、回転部１５，１６は、駆動装置１３Ａに接続され、それぞれの回転によって上記した複数の吸収部材１２の巻き出し及び巻き取りを行うようになっている。本実施形態においては、一方の回転部１５を巻出し用、他方の回転部１６を巻取り用として用いている。
このように、本実施形態のプリンタ１においては、移動機構１３が、回転部１５，１６の回転駆動によって吸収部材１２を延在方向に移動する。
【００３７】
移動機構（第一移動機構）１４は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、軸部１４ａに凸条部１４ｂが螺旋状に巻回されてなる一対の移動部材１４Ａ，１４Ｂと、この移動部材１４Ａ，１４Ｂの軸部１４ａを保持し、ノズル２４から噴射される流体の噴射方向Ｈに沿って移動部材１４Ａ，１４Ｂを上下動させる上下動部材３８とを有するものである。
【００３８】
移動部材１４Ａ，１４Ｂは、軸部１４ａと凸条部１４ｂとによって形成される案内溝１４ｃ内に吸収部材１２が１本ずつ保持されるようになっている。移動機構１４はノズル列方向におけるヘッドユニット２の両側であって、取付板２２の表面２２ａ（記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３）側に配置されている。移動機構１３の回転部１５と回転部１６とに巻架されている複数の吸収部材１２を、移動部材１４Ａ、１４Ｂに架け渡している。そして、ノズル面２３と垂直方向において案内溝１４ｃの端部は、ノズル面２３に対してノズル面２３より離れる方向にある。そのため、移動部材１４Ａ、１４Ｂに架け渡された吸収部材１２は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に接触させることなく保持できるようになっている。
【００３９】
一方、移動機構（第一移動機構）１４を構成する上下動部材３８は、移動部材１４Ａ、１４Ｂを軸部１４ａごと噴射方向Ｈに沿って上下動させるために、例えば、カムやラックなど直線移動可能な部材から構成されれば良い。こうした上下動部材３８によって、吸収部材１２はノズル面２３から離れた位置と、ノズル面２３に接近した位置との間で上下動される。なお、こうした上下動部材３８は、吸収部材１２と記録ヘッド（流体噴射ヘッド）２１との相対位置を変化させるものであればよい。
【００４０】
また、移動機構１４は、図５に示すように、移動部材１４Ａ，１４Ｂ、および上下動部材３８を駆動させる駆動装置１４Ｃを備えている。上述のように、吸収部材１２は、移動部材１４Ａ，１４Ｂが１回転されることで、ノズル列Ｌと重なる位置、即ち噴射された流体（インク滴）を受け止める（吸収する）位置と、ノズル列Ｌと重ならない位置との間で、ノズル列Ｌの延在方向Ｐに沿って移動される。また、上下動部材３８によって、吸収部材１２はノズル面２３から離れた位置とノズル面２３に接近、あるいは接触した位置との間で、流体の噴射方向Ｈに沿って上下動される。
【００４１】
このような移動部材１４Ａ，１４Ｂおよび上下動部材３８の双方の作用によって、吸収部材１２は、ノズル列Ｌと重なる位置で、かつノズル面２３から所定の距離離れたフラッシング位置（図６参照）と、ノズル列Ｌと重ならない位置で、かつノズル面２３に接近、あるいは接触し、突条（カバーヘッド）２９，２９で区画された収容部３９内に収容される退避位置（図７参照）との、２つの作用位置の間を変位可能に構成される。
【００４２】
フラッシング位置（図６参照）にあっては、各吸収部材１２は対応する複数のノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対して、所定のインク滴Ｑの飛翔距離を保ちつつ対向した状態となり、フラッシング動作時に各ノズル列Ｌから吐出されたインク滴を吸収できる位置となる。
一方、退避位置（図７参照）にあっては、各吸収部材１２は、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない状態で、かつ突条（カバーヘッド）２９，２９で区画された収容部３９内に収容され、ノズル２４から噴射されたインク滴Ｑは、媒体（記録紙）Ｚに噴射可能になる。
【００４３】
移動部材１４Ａと移動部材１４Ｂとの間に架け渡された吸収部材１２は、取付板２２に設けられた切欠部２２ｃ、２２ｃ内を通過して、回転部１５、１６に巻架しており、取付板２２への接触が防止されるようになっている。これにより、吸収部材１２の移動がスムーズになる。
【００４４】
そして、支持機構９は、駆動装置１３Ａにおいて回転部１５，１６の回転速度をそれぞれ制御することによって、移動機構１３および移動機構１４に支持された複数の吸収部材１２を撓ませることなく適度にテンションを与えた状態で保持する。これにより、吸収部材１２が撓んで、ノズル面２３や記録紙に接触することを防止する。
【００４５】
このような支持機構９においては、複数の吸収部材１２を、ヘッドユニット２における取付板２２の裏面２２ｂ側に配置された回転部１５，１６と、取付板２２の表面２２ａ側に配置された移動部材１４Ａ，１４Ｂとにより支持することで、回転部１５から巻き出された各吸収部材１２が各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３上を経由して回転部１６において巻き取られるようになっている。このため吸収部材１２は、回転部１５，１６の回転に伴い、ヘッドユニット２の各ノズル列Ｌの延在方向、すなわち記録紙の搬送方向に交差する方向Ｒへ移動されることになる。
【００４６】
また、移動部材１４Ａ，１４Ｂが、駆動装置１４Ｃにより回転させられると、軸部１４ａと凸条部１４ｂとによって形成される複数の案内溝１４ｃが軸方向に沿って見かけ上移動することになる。これにより、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を変化させることが可能である。具体的には、吸収部材１２をヘッドユニット２の各ノズル列Ｌの延在方向Ｐに交差する方向Ｒ、すなわち記録紙の搬送方向に沿って移動させることができる。
また、上下動部材３８が駆動装置１４Ｃによって駆動されると、移動部材１４Ａ，１４Ｂは噴射方向Ｈに沿って上下動され、これにより吸収部材１２はノズル面２３から離れた位置と、ノズル面２３に接近、あるいは接触した位置、即ち突条２９，２９で区画された収容部３９内に収容された位置との間で、流体の噴射方向Ｈに沿って上下動される。
これら移動部材１４Ａ，１４Ｂおよび上下動部材３８との作用によって、本実施形態においては、吸収部材１２をフラッシング位置（図６参照）と退避位置（図７参照）との間で移動させる。
【００４７】
ここで、図７に示すように、ノズル面２３から噴射方向Ｈに向けて突出して形成される突条（カバーヘッド）２９は、例えば、ノズル面２３からの突出高さＷ１が、吸収部材１２の断面における直径φと同じか、それよりも高くなるように形成されるのが好ましい。吸収部材１２の直径を１ｍｍとすると、突条２９の突出高さＷ１を１〜１．５ｍｍ程度に形成すればよい。これによって、図７に示すように、吸収部材１２は退避位置において、その全体が収容部３９内に収容される。
【００４８】
このように、退避位置において、吸収部材１２を収容部３９内に収容することにより、媒体への記録時に媒体と吸収部材１２との接触によるジャム（紙詰まり）の発生を抑制することができる。また、フラッシング時の流体（インク）を吸収した吸収部材１２に媒体が接触することが無いので、媒体が汚損することも防止できる。
なお、こうした突条（カバーヘッド）２９は、本実施形態においては記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの全域に渡って一律に延在するように形成されているが、例えば、ノズル列の存在する部分だけ断続的に形成したり、任意の領域にのみ形成しても良い。
【００４９】
一方、移動部材１４Ａ，１４Ｂは、吸収部材１２の直径を１ｍｍとすると、部品寸法誤差や配置誤差を含めても、吸収部材１２をノズル列の延在方向Ｐに沿って、例えば１ｍｍ移動させればよい。凸条部１４ｂの間隔を１ｍｍとすれば、移動部材を１回転させれば吸収部材は１ｍｍ移動するので、複数の吸収部材１２を容易に精度よく移動することが可能となるし、１ｍｍ移動するだけなので移動にかかる時間も少なくて済む。なお、記録ヘッド２１と記録紙の距離は２ｍｍあるので、その間に吸収部材１２にテンションを与えた状態で配置しているので、移動の際に記録ヘッド２１も記録紙も動かす必要はない。
【００５０】
なお、図１においては、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみ図示している。ただし、実際には、記録紙の搬送方向にもう１組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が配置されている。これらの２組は、機構的には同一の構成を有しているが、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配列方向）にずれて配置されている。より詳細には、記録紙の搬送方向に見て、１組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に２組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。
【００５１】
このように、２組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を記録紙の搬送方向と直交する水平方向にずれて配置することにより、全体的にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅが千鳥配置されることとなり、有効印字幅の全領域にインクを吐出することが可能となる。
例えば、図８に示すように、複数のヘッド２１ａを千鳥配置する場合には、ノズル列の配列方向（記録紙の搬送方向）において同一の位置に複数のノズル列が配置されることとなるが、フラッシング動作の際には、これらのノズル列の配列方向において同一の位置に配置される複数のノズル列を１つのノズル列とすることによって、上記実施形態と同様の制御でフラッシング動作を行うことができる
【００５２】
次に、本実施形態のプリンタ１において、好適に用いることが可能な吸収部材１２の具体的な構成について説明する。
吸収部材１２は、例えば、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から形成することができる。
より詳細には、上記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図９は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。この図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａが２本撚り合わされることによって形成される。
【００５３】
また、一例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材を吸収部材１２として好適に用いることができる。
【００５４】
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
【００５５】
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００５６】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクは、表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図８参照）に保持されることによって吸収された状態となる。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００５７】
なお、実際にプリンタ１に設置する吸収部材１２の形成材料は、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けば立ちやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して選ぶこととなる。
【００５８】
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように吸収部材１２の形成材料を選ぶこととなる。
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維によって形成することで、繊維間の隙間を多くし全体として繊維の表面積を増加することによって、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２は、より多量のインクを吸収可能となる。したがって、より繊維間の隙間を多く得るために、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしても良い。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することによって低減する。このため、繊維間の隙間は、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度に設定する必要がある。
【００５９】
また、吸収部材１２の太さは、上述のインク吸収量を満足するように設定される。具体的には、例えば、吸収部材１２の太さは、０．２〜１．０ｍｍに設定され、より好適には０．５ｍｍ程度に設定する。
ただし、吸収部材１２の太さは、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ及び記録紙への接触を防止すべく、その最大寸法が、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの離間距離から吸収部材１２の撓みに起因する変位量を除いた寸法以下となるように設定される。
なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であっても良い。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
【００６０】
以上のように構成されたプリンタ１においては、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙にインクを吐出して印刷を行っている間に、全てのノズル２４からインクを吐出しているわけではない。このため、インクを吐出していないノズル２４内のインクは乾燥して粘土が増加する。インクが増粘すると、所望のインク量が吐出できなくなるため、インクが増粘しないよう定期的にインクを吸収部材１２に吐出するフラッシング動作を行う。
【００６１】
そして、本実施形態のプリンタ１が備える吸収部材１２は、記録紙に対する印刷を行う際にはノズル２４の下方に重ならず、かつ収容部３８に収容された退避位置に位置し、フラッシング動作を行う際にはノズル２４の直下のフラッシング位置に位置する。つまり、フラッシング動作を行う際には、吸収部材１２がノズル２４の直下に位置するため印刷を行うことができず、印刷処理を止める必要がある。このため、フラッシング動作は、搬送される記録紙と記録紙との間がノズルの直下に位置する際に行うことが望ましい。本実施形態のプリンタ１のような、いわゆるラインヘッドプリンタにおいては、通常、１分間に６０枚程度の記録紙に対して印刷を行うため、５秒ごとに記録紙と記録紙との間がノズルの直下に位置することとなる。
【００６２】
したがって、本実施形態のプリンタ１においては、例えば、５秒ごとや１０秒ごとにフラッシング動作を行う。
なお、連続的に複数の記録紙に対して印刷を行う場合において、記録紙と記録紙との間がノズル２４の直下に位置する時間は短時間である。従来のプリンタにおいては、フラッシング動作のために行われる吸収部材あるいはヘッドユニットの移動が大きい。このため、従来のプリンタ１では、上記短時間でフラッシング動作を完了することができず、記録紙の搬送を一時的に停止しており、この停止期間が単位時間あたりの印刷枚数を低減させる原因となる。これに対して、本実施形態のプリンタ１においては、平面視において吸収部材１２が各ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの近傍の範囲の狭い領域内で移動するだけで、印刷とフラッシング動作とを切り替えることができ、記録紙と記録紙との間がノズル２４の直下に位置する間にフラッシング動作を完了する、あるいはフラッシング動作のために記録紙の搬送を停止する期間を極めて短くすることができる。
【００６３】
次に、上述のフラッシング動作に関連する本実施形態のプリンタ１の動作について、図１０に示すフローチャート、および図６、図７、図１１に示すフラッシングユニットの動作を示す要部断面図を参照して説明する。なお、本実施形態のプリンタ１の動作は、不図示の制御装置によって制御されている。
【００６４】
プリンタ１は、所定の指令に基づいてフラッシング動作を開始する。
まず、制御装置は、図１１に示す移動機構（第一移動機構）１４を駆動させて（図１０：Ｓ１）、支持している複数の吸収部材１２を図６に示すようなフラッシング位置へ移動させる。具体的には、移動部材１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ所定の回転数（本実施形態においては１回転）で正転させつつ、上下動部材３８によって移動部材１４Ａ，１４Ｂを噴射方向Ｈにおいてノズル面２３から遠ざかる方向に移動させることにより、各吸収部材１２を記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列Ｌに、所定の間隔を保って対向させる。このとき、各吸収部材１２が、図９に示すように記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向に並ぶ複数のノズル列Ｌにも対向した状態となる。
このようにして、４本の吸収部材１２を各ノズル列Ｌのインク吐出方向上に出現させる。
【００６５】
次に、制御装置は、ヘッドユニット２に対するフラッシング動作を実行し（図１０：Ｓ２）、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル列Ｌ（ノズル２４）から、対向する吸収部材１２に対してインク滴を噴射させる（例えば１０滴程度）。ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は吸収部材１２に吸収される。
【００６６】
制御装置は、ヘッドユニット２のフラッシング動作中を実行している間、移動機構（第二移動機構）１３を駆動させて、図１１中の矢印Ｐで示すノズル列の延在方向に沿って各吸収部材１２を移動させることにより、吸収部材１２におけるインクを吸収した部分の巻き取り動作を行う（図１０：Ｓ３）。つまり、本実施形態のプリンタ１においては、移動機構１３は、制御装置の制御の下、フラッシング動作中に吸収部材１２を延在方向に移動する。これにより、ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は、吸収部材１２のインクを含まない新しい部分に常に吐出されることになるので確実に吸収部材１２内にすばやく吸収される。
【００６７】
なお、ノズル径に対して吸収部材１２の断面最大寸法を７５倍くらい確保できる場合には、吸収部材１２のインク吸収量が極めて大きくなる。このため、フラッシング動作を行いながら吸収部材１２の巻取り動作を行わなくても良い。例えば、吸収部材１２の同一箇所に１００滴くらいのインクを吐出してもインクが垂れない場合には、フラッシング動作を１０回行ってから吸収部材１２を巻き取るようにしても良い。
つまり、本実施形態のプリンタ１においては、移動機構１３が、複数のフラッシング動作の後に吸収部材を移動しても良い。これにより、吸収部材１２の同一領域で複数回インク滴を受けることとなり、吸収部材１２に多くのインクを吸収することが可能となる。
【００６８】
本実施形態では、移動機構１３における吸収部材１２の巻取り速度をインクの吐出量に応じて調整し、吐出量が多いときには吸収部材１２が飽和しないように巻取り速度を高めて、インクの吸収漏れが生じないように高速で巻き取るようにする。
【００６９】
フラッシング動作が終了すると（図１０：Ｓ４）、制御装置は移動機構１４を駆動させて図６に示すように複数の吸収部材１２を退避位置へと移動させる（図１０：Ｓ５）。
具体的には、移動部材１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ所定の回転数で反転させるとともに、上下動部材３８によって移動部材１４Ａ，１４Ｂを噴射方向Ｈにおいてノズル面２３に接近する方向に移動させることにより、各吸収部材１２を、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない状態で、かつ突条（カバーヘッド）２９，２９で区画された収容部３９内に収容させる。この退避位置では、ノズル２４から噴射されたインク滴Ｑは、媒体（記録紙）Ｚに噴射可能になる。
なお、退避後に上述の巻取り動作を行っても良い。
【００７０】
その後、制御装置は、記録紙に対する記録動作を再開する。
そして、記録動作の間などにフラッシング動作を複数回実行した後、移動機構１３の回転部１５に巻回された吸収部材１２の殆どが回転部１６へと巻き取られて、回転部１６による吸収部材１２の巻き取りが終了したら新しいものと交換する。本実施形態の移動機構１３は、図１１に示すように取付部材７０を介して取付板２２の裏面２２ｂ側に着脱可能に設けられているので、容易に交換可能である。
【００７１】
本実施形態によれば、記録ヘッド２１と記録紙８との間に線状の吸収部材１２を配置し、線状の吸収部材１２を移動して記録ヘッド１２のノズルに対向させてフラッシング時のインクを吸収することができるので、ヘッドユニット２を移動させることなくフラッシング動作を実行することが可能となる。ヘッドユニット２を移動させずに済むことから、フラッシング動作を適切な時期に短時間で行うことができる。
【００７２】
そして、フラッシング動作を行わない退避位置においては、吸収部材１２を突条（カバーヘッド）２９，２９で区画された収容部３９内に収容させることにより、媒体への記録時に媒体と吸収部材１２との接触によるジャム（紙詰まり）の発生を抑制することができる。また、フラッシング時の流体（インク）を吸収した吸収部材１２に媒体が接触することが無いので、媒体が汚損することも防止できる。
【００７３】
また、細い線状部材のため、移動距離も短く、短時間が移動も済む。例えば、印字時にノズル列間に対応する位置に配置させておくことも可能である。
また、吸収部材１２として、線状部材を用いることによって、インクが吸収部材１２に滴下される際に、吸収部材１２の周囲における上昇気流の発生を抑制し、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにインクが付着することを防止することができる。このため、吸収部材１２をヘッド２１Ａ〜２１Ｅに近接させることが可能となり、インクが揮発することによって生じ、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ等の汚染の原因となるミストの発生を抑制することができる。
【００７４】
また、フラッシング時に吐出対象となるのが線状の吸収部材１２であるため、吸収部材１２への吐出時の風圧の影響によるドット抜けが生じにくい。また、フラッシング時に吐出されたインク滴はノズル２４の近くで吸収部材１２に全て吸収されるため、記録紙や搬送ベルト部３３上が汚れてしまうのを防止できる。
【００７５】
また、吐出されるインク量に応じて吸収部材１２の巻き取り速度を変化させることにより、吸収部材１２がインクで飽和しないうちに巻き取ることが可能である。これにより、フラッシングインクを漏らすことなく吸収部材１２内に確実に吸収させることができる。
以上述べたように、本実施形態では、簡単な構成で高速にフラッシング動作を実行することができるので、印刷能力が向上する。
【００７６】
なお、上記実施形態では、フラッシング位置においては、ノズル２４の開口端から所定の間隔（インクの飛翔距離）を保って吸収部材１２が重なるように、上下動部材３８によって吸収部材１２を噴射方向に沿って移動させている。これは、吸収部材１２がノズル面２３に近接、ないし接触した状態でノズル２４に重なる位置でフラッシングさせると、ノズル２４の開口端を吸収部材１２が塞ぐ形となり、流体が逆に飛散する虞があるためである。
収容部３９の深さ、即ち突条（カバーヘッド）２９のノズル面２３からの高さが、吸収部材１２の直径よりも充分に高く、退避位置であっても吸収部材１２が突条２９の上端から突出せず、かつ吸収部材１２とノズル面２３との間隔を保てる場合には、吸収部材１２を退避位置からフラッシング位置に移動させる際に、上下動部材３８を設けず、噴射方向に沿って移動させない構造であってもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、フラッシング動作中に吸収部材１２を随時巻き取るようにしたが、吐出されるインク量が少なくて巻き取る必要がない場合は、吸収部材１２を停止させておいてもよい。
【００７８】
また、移動機構１４が、吸収部材１２のノズル列Ｌの直交方向における位置を調整する位置調整機構を有していてもよい。これにより、吸収部材１２をノズル列Ｌと対向する位置へと確実に移動させることができるとともに、ノズル列Ｌとは対向しない位置へと確実に退避させることが可能となる。
【００７９】
なお、吸収部材として幅狭のテープ状部材（布など）を用いれば、記録ヘッド２１とキャップ部６１との間に吸収部材を介在させた状態であってもノズル面２３を良好に封止することが可能である。
【００８０】
（第２実施形態）
以下に示す第２実施形態のインクジェットプリンタの基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、フラッシングユニットの構成が異なっている。よって以下では、先の実施形態と異なる部分について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図１１と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
図１２は、第２実施形態のプリンタにおけるヘッドユニットの概略構成を示す要部斜視図、図１３は、フラッシングユニットのフラッシング位置での平面図、および断面図、図１４は、フラッシングユニットの退避位置での平面図、および断面図である。
【００８１】
この第２実施形態においては、図１２に示すように、ヘッドユニット７２は、取付板８２に形成された開口部８５内に各記録ヘッド８１Ａ〜８１Ｅが配置されている。具体的には、各記録ヘッド８１Ａ〜８１Ｅが取付板８２の裏面８２ｂ側に螺子止めされることで、ノズル面２３が上記開口部８５を介して取付板８２の表面８２ａ側から突出した状態に配置されている。また、ヘッドユニット７２は、上記取付板８２が不図示のキャリッジに固定されることでプリンタに搭載されたものとなっている。
【００８２】
各記録ヘッド８１Ａ〜８１Ｅには、それぞれ吸収部材１２（図１２，１３参照）の数と同数の、吸収部材１２の収容部８９が形成されている。この収容部８９は、例えば、記録ヘッド８１のノズル面２３に形成された、ノズル列Ｌの延在方向Ｐに沿って延びる凹部（凹溝）であればよい。こうした凹部からなる収容部８９のノズル面２３からの深さＷ２は、例えば、吸収部材１２の断面における直径φと同じか、それよりも深く形成されるのが好ましい。
【００８３】
吸収部材１２は、移動部材１４Ａ，１４Ｂおよび上下動部材３８の双方の作用によって、ノズル列Ｌと重なる位置で、かつノズル面２３から所定の距離離れたフラッシング位置（図１３参照）と、ノズル列Ｌと重ならない位置で、かつ収容部（凹部）８９内に収容される退避位置（図１４参照）との、２つの作用位置の間を変位可能に構成される。
【００８４】
フラッシング位置（図１３参照）にあっては、各吸収部材１２は対応する複数のノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）に対して、所定のインク滴Ｑの飛翔距離を保ちつつ対向した状態となり、フラッシング動作時に各ノズル列Ｌから吐出されたインク滴を吸収できる位置となる。
一方、退避位置（図１４参照）にあっては、各吸収部材１２Ａ〜１２Ｄは、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない状態で、かつ記録ヘッド８１に形成された収容部（凹部）８９ａ〜８９ｄ内にそれぞれ収容され、ノズル２４から噴射されたインク滴Ｑは、媒体（記録紙）Ｚに噴射可能になる。
【００８５】
このような形態のプリンタは、所定の指令に基づいてフラッシング動作を開始すると、移動機構（第一移動機構）１４を駆動させて、支持している複数の吸収部材１２を図１３に示すフラッシング位置へ移動させる。具体的には、移動部材１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ所定の回転数（本実施形態においては１回転）で正転させつつ、上下動部材３８によって移動部材１４Ａ，１４Ｂを噴射方向Ｈにおいてノズル面２３から遠ざかる方向に移動させることにより、収容部（凹部）８９ａ〜８９ｄ内にそれぞれ収容されていた吸収部材１２Ａ〜１２Ｄが記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列Ｌに、所定の間隔を保って対向する。このようにして、４本の吸収部材１２Ａ〜１２Ｄを各ノズル列Ｌのインク吐出方向上に出現させる。
【００８６】
次に、制御装置は、ヘッドユニット７２に対するフラッシング動作を実行し、各記録ヘッド８１Ａ〜８１Ｅの各ノズル列Ｌ（ノズル２４）から、対向する吸収部材１２Ａ〜１２Ｄに対してインク滴Ｑを噴射させる（例えば１０滴程度）。ノズル列Ｌから吐出されたインク滴Ｑは吸収部材１２に吸収される。
【００８７】
制御装置は、ヘッドユニット２のフラッシング動作中を実行している間、移動機構（第二移動機構）１３を駆動させて、図１３，１４中の矢印Ｐで示すノズル列の延在方向に沿って各吸収部材１２を移動させることにより、吸収部材１２におけるインクを吸収した部分の巻き取り動作を行う。これにより、ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は、吸収部材１２のインクを含まない新しい部分に常に吐出されることになるので確実に吸収部材１２内にすばやく吸収される。
【００８８】
フラッシング動作が終了すると、制御装置は移動機構１４を駆動させて図１４に示すように複数の吸収部材１２を退避位置へと移動させる。具体的には、移動部材１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ所定の回転数で反転させるとともに、上下動部材３８によって移動部材１４Ａ，１４Ｂを噴射方向Ｈにおいてノズル面２３に向けて移動させ、吸収部材１２Ａ〜１２Ｄを収容部（凹部）８９ａ〜８９ｄ内にそれぞれ収容させる。これにより、各吸収部材１２を、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない状態で、収容部（凹部）８９ａ〜８９ｄ内にそれぞれ収容される。この退避位置では、ノズル２４から噴射されたインク滴Ｑは、媒体（記録紙）Ｚに噴射可能になる。
【００８９】
なお、この実施形態では、収容部（凹部）８９ａ〜８９ｄの断面サイズを吸収部材１２の断面サイズより僅かに大きい程度に形成することによって、フラッシング動作時に移動機構（第二移動機構）１３によって吸収部材１２を巻き取らなくても、収容部（凹部）８９内で流体の張力によって所定の量の流体（インク）を漏出させずに保持することができる。このため、例えば、フラッシング動作の回数をカウンター等で記録しておき、所定回数のフラッシング動作が行われると、吸収部材１２が退避位置、即ち収容部（凹部）８９内収容された状態で移動機構（第二移動機構）１３を動作させ、吸収部材１２の流体を吸収した部分を巻き取ると共に、収容部（凹部）８９内に残留している流体（インク）をクリーニングするような制御にすることも好ましい。
【００９０】
以上、第１実施形態では、収容部の一形態としてノズル面から突出する突条によって形成した例を、また、第２実施形態では、ノズル面に形成された凹部によって形成した例を示したが、これらを組み合わせて収容部を形成することも好ましい。
例えば、図１５に示す実施形態では、ノズル面２３から噴射方向Ｈに沿って突出した突条（カバーヘッド）９１と、ノズル面２３に形成した凹部９２とで、退避位置における吸収部材１２の収容部９３を構成している。こうした実施形態では、突条９１の噴射方向Ｒにおけるノズル面２３からの突出高さＷａと、凹部９２のノズル面２３からの深さＷｂとの合計量Ｗ３が、吸収部材１２の断面における直径φと同じか、それより大きくなるように形成される。
【００９１】
こうした構成によって、退避位置においては、凹部９２に収容された吸収部材１２が、突条９１の上端から突出しないように、収容部９３に収容される。そして、突条（カバーヘッド）９１と凹部９２とで収容部９３構成することで、ノズル面２３に形成する凹部９２の深さを浅くすることができるので、ノズルプレート９５の厚みを薄くすることができる。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
例えば、第１実施形態のプリンタ１にクリーニング機構を設けてもよい。この場合、吸収部材１２の移動方向下流側（移動部材１４Ｂよりも下流側）に配置することにより、インクを吸収した吸収部材１２を洗浄するなどクリーニング処理を実施できる。回転部１６には、洗浄後の再利用可能な吸収部材１２が巻き取られることになり、例えば回転部１５，１６を逆方向に回転させることで再びフラッシング動作を実施することが可能になる。
【００９４】
また、吸収部材の本数は、記録ヘッド２１のノズル列Ｌに応じて適宜設定されるものとする。なお、上記各実施形態においては、１つのノズル列Ｌに対して１つの吸収部材を対応させる構成としたが、複数のノズル列Ｌに対して１つの吸収部材を対応させるようにしても良い。この場合は、吸収部材の幅を対応する複数のノズル列Ｌに合わせたものを採用する。
【００９５】
また、第１実施形態においては、複数の吸収部材１２を同時に巻き取る構成としたが、個別に巻き取る構成にしても良い。
【００９６】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行となるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、ノズル列の延在方向に延長した延長線と吸収部材の延在方向に延長した延長線とが先の領域において交差する場合も含む意味である。
【００９７】
また、上記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンタに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンタに適用することもできる。
【００９８】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッド２１Ａ〜２１Ｅの直下を移動する構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの直下から外れた領域（例えば、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの側方）に移動させる構成を採用することもできる。
【００９９】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２を移動することによって、吸収部材１２とヘッド２１Ａ〜２１Ｅの位置関係を変化する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを移動することによって、吸収部材１２とヘッド２１Ａ〜２１Ｅの位置関係を変化する構成を採用しても良い。
【０１００】
上記実施形態では、インクジェット式のプリンタが採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置と、その流体を収容した流体容器を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれ良い。
【０１０１】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１０２】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１０３】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および流体容器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…プリンタ（流体噴射装置）、２４…ノズル、２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、１０…メンテナンス装置、Ｌ…ノズル列、１２…吸収部材、１３…移動機構（第２移動機構）、１３Ａ……駆動装置、１４…移動機構（第１移動機構）、１５，１６……回転部（回転体）、２９…突条、３８…上下動部材、４９…収容部。
【図１】
2011104857.tif 000003
【図２】
2011104857.tif 000004
【図３】
2011104857.tif 000005
【図４】
2011104857.tif 000006
【図５】
2011104857.tif 000007
【図６】
2011104857.tif 000008
【図７】
2011104857.tif 000009
【図８】
2011104857.tif 000010
【図９】
2011104857.tif 000011
【図１０】
2011104857.tif 000012
【図１１】
2011104857.tif 000013
【図１２】
2011104857.tif 000014
【図１３】
2011104857.tif 000015
【図１４】
2011104857.tif 000016
【図１５】
2011104857.tif 000017