(57)【要約】【課題】親局、子局、中継局の他に応答監視局等の特別な局を設けることなく、建物内に配置した親局、子局、中継局相互間の正常な無線通信を実現させることができる。【解決手段】子局１，２及び中継局３は、消費電力等の状態量を個別に計測する無線センサから成り、親局４、子局１，２、及び中継局３を含む各局相互間の無線通信に際し、各局相互間で実施される通信の時刻が、互いに異なる時刻となるように、各局相互間の通信時間間隔（１０Ｎ秒：Ｎ＝１，２，・・・）を規定する基準時間１０秒を予め設定し、各局相互間の通信を前記基準時間毎に行わせるようにするとともに、複数の状態量の全てを対象にした１回毎の計測時に、複数の状態量の全てについての取得を可能にする時間である状態量取得時間１０分を予め設定し、各局相互間の合計通信回数に相応する基準時間１０秒の累計時間が、１回毎の状態量取得時間１０分よりも短くなるようにしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ無線機から成る親局と子局、及び前記親局と前記子局との間を中継する中継局を備え、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の無線通信を可能にした無線通信システムにおいて、
前記親局、前記子局、及び前記中継局のそれぞれを同じ建物内に設置し、
前記子局及び前記中継局は、前記建物内の複数の状態量をそれぞれ個別に計測する無線センサから成り、
前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の無線通信に際し、前記親局、前記子局、前記中継局相互間で実施される通信の時刻が、互いに異なる時刻となるように、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の通信時間間隔を規定する基準時間を予め設定し、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の通信を前記基準時間毎に行わせるようにするとともに、
前記複数の状態量の全てを対象にした１回毎の計測時に、前記複数の状態量の全てについての取得を可能にする時間である状態量取得時間を予め設定し、
前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の同一時刻に送信元から送信先になされる１つまたは複数の通信を通信回数１回と数えたときの合計通信回数に相応する前記基準時間の累計時間が、前記１回毎の状態量取得時間よりも短くなるように、前記基準時間と前記状態量取得時間との関係を設定したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記建物は複数の階床を有し、前記複数の階床のうちの１つの階床に、前記親局を設置したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記親局は、通信フォーマットに前記親局が認識している現在時刻を格納し、
前記子局は、通信フォーマットにこの子局が計測した状態量を格納し、
前記中継局は、通信フォーマットに前記親局が認識している現在時刻から前記通信時間間隔を加えた時刻と、この中継局が計測した状態量を格納したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信システムにおいて、
前記子局、及び前記中継局のうちの少なくとも前記子局が電池によって作動するものから成り、
前記子局の通信フォーマット、及び前記中継局の通信フォーマットのそれぞれに、自身の現在の電池電圧を格納したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記親局は、
前記子局及び前記中継局からの受信の有無を判断する第１判断手段と、前記子局、及び前記中継局のうちの少なくとも１つの電池が交換を要する寿命となったかどうか判断する第２判断手段とを有するとともに、
前記第１判断手段で受信が無いと判断されたときに、または前記第２判断手段で電池が交換を要する寿命となったと判断されたときに、前記建物の外部に配置され前記親局、前記子局、及び前記中継局の保守点検作業を行う保守員の出動拠点に、異常通報を行う通報手段を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ無線機から成る親局と子局、及び前記親局と前記子局との間を中継する中継局を備え、親局、子局、中継局相互間で無線通信を行うようにした無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術として特許文献１に示されるものがある。この従来技術は、それぞれ無線機から成る親局、子局、及び親局と子局との間を中継する中継局を備えるとともに、親局、子局、中継局相互間において正常な無線通信が行われているかどうか監視する無線機から成る応答監視局を備えた構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来技術は、親局、子局、中継局の他に応答監視局を設けてあることから、無線機の数が多くなりやすい。したがって、ビル等の建物内に親局、子局、中継局、及び応答監視局から成る無線機を設置する場合、この設置作業が煩雑になりやすい。また、これに伴って無線機の保守点検作業も煩雑になりやすい。さらに、親局、子局、中継局、及び応答監視局を含む無線通信システムの製作費が高くなりやすい。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、親局、子局、中継局の他に応答監視局等の特別な局を設けることなく、建物内に配置した親局、子局、中継局相互間の正常な無線通信を実現させることができる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明に係る無線通信システムは、それぞれ無線機から成る親局と子局、及び前記親局と前記子局との間を中継する中継局を備え、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の無線通信を可能にした無線通信システムにおいて、前記親局、前記子局、及び前記中継局のそれぞれを同じ建物内に設置し、前記子局及び前記中継局は、前記建物内の複数の状態量をそれぞれ個別に計測する無線センサから成り、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の無線通信に際し、前記親局、前記子局、前記中継局相互間で実施される通信の時刻が、互いに異なる時刻となるように、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の通信時間間隔を規定する基準時間を予め設定し、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の通信を前記基準時間毎に行わせるようにするとともに、前記複数の状態量の全てを対象にした１回毎の計測時に、前記複数の状態量の全てについての取得を可能にする時間である状態量取得時間を予め設定し、前記親局、前記子局、及び前記中継局相互間の同一時刻に送信元から送信先になされる１つまたは複数の通信を通信回数１回と数えたときの合計通信回数に相応する前記基準時間の累計時間が、前記１回毎の状態量取得時間よりも短くなるように、前記基準時間と前記状態量取得時間との関係を設定したことを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、建物内の消費電力、使用水量、使用ガス量等の状態量が、子局あるいは中継局で計測され、その状態量の積算値が、子局から直接に親局に、あるいはから子局から中継局を介して親局に、あるいは子局を兼ねた中継局から親局に無線通信される。したがって、親局において、建物内で計測される全ての状態量の積算値を把握することができる。
【０００８】
また、建物内に配置した親局、子局、中継局相互間の通信時間間隔を規定する基準時間を予め設定し、親局、子局、及び中継局相互間の通信を基準時間毎に行わせるようにしてあることから、親局、子局、中継局相互間における無線通信に際し、互いの通信時刻を異ならせることができる。すなわち混信等の通信異常を生じさせることなく、正常な通信を実現させることができる。したがって、親局、子局、中継局の他に応答監視局等の特別な局を設けることなく、建物内に配置した親局、子局、中継局相互間の正常な無線通信を実現させることができる。
【０００９】
さらに、親局、子局、中継局相互間の同一時刻に送信元から送信先になされる１つまたは複数の通信を通信回数１回と数えたときの合計通信回数に相応する基準時間の累計時間に比べて、１回毎の状態量取得時間を十分に長い時間となるように、これらの基準時間と状態量取得時間との関係を予め設定しておくことにより、建物内に新たに状態量を計測する子局、あるいは中継局を追加して設置しようとする場合に、これらの追加して設置される子局あるいは中継局の数を、状態量取得時間と、親局、子局、中継局相互間の通信回数に相応する基準時間の累計時間との時間差内に相応する数に抑えるようにすれば、予め設定した基準時間及び状態量取得時間を変更させることなく、親局において、建物内で計測される全ての状態量の積算値を容易に把握することができる。すなわち、システムの大幅な変更を要さずに建物内の全ての状態量の積算値を親局において得ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記発明において、前記建物は複数の階床を有し、前記複数の階床のうちの１つの階床に、前記親局を設置したことを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記発明において、前記親局は、通信フォーマットに前記親局が認識している現在時刻を格納し、前記子局は、通信フォーマットにこの子局が計測した状態量を格納し、前記中継局は、通信フォーマットに前記親局が認識している現在時刻から前記通信時間間隔を加えた時刻と、この中継局が計測した状態量を格納したことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記発明において、前記子局、及び前記中継局のうちの少なくとも前記子局が電池によって作動するものから成り、前記子局の通信フォーマット、及び前記中継局の通信フォーマットのそれぞれに、自身の現在の電池電圧を格納したことを特徴としている。
【００１３】
また、本発明に係る無線通信システムは、前記発明において、前記親局は、前記子局及び前記中継局からの受信の有無を判断する第１判断手段と、前記子局、及び前記中継局のうちの少なくとも１つの電池が交換を要する寿命となったかどうか判断する第２判断手段とを有するとともに、前記第１判断手段で受信が無いと判断されたときに、または前記第２判断手段で電池が交換を要する寿命となったと判断されたときに、前記建物の外部に配置され前記親局、前記子局、及び前記中継局の保守点検作業を行う保守員の出動拠点に、異常通報を行う通報手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、建物内に配置され無線機である親局、建物内の複数の状態量をそれぞれ個別に計測する無線センサから成る子局及び中継局相互間の無線通信に際し、親局、子局、中継局相互間で実施される通信の時刻が、互いに異なる時刻となるように、親局、子局、及び中継局相互間の通信時間間隔を規定する基準時間を予め設定したことから、親局、子局、中継局の他に応答監視局等の特別な局を設けることなく、建物内に配置した親局、子局、中継局相互間の正常な無線通信を実現させることができる。これにより、１つの建物内に親局、子局、及び中継局から成る無線機を設置する設置作業が従来に比べて簡単になる。これに伴って、同じ建物内に配置される親局、子局、及び中継局から成る無線機の保守点検作業の能率を従来に比べて向上させることができる。さらに、同じ建物内に設置される親局、子局、中継局を含む無線通信システムの製作費を従来に比べて安くすることができる。
【００１５】
また、本発明は、複数の状態量の全てを対象にした１回毎の計測時に、複数の状態量の全てについての取得を可能にする時間である状態量取得時間を予め設定し、親局、子局、及び中継局相互間の同一時刻に送信元から送信先になされる１つまたは複数の通信を通信回数１回と数えたときの合計通信回数に相応する基準時間の累計時間が、１回毎の状態量取得時間よりも短くなるように、基準時間と前記状態量取得時間との関係を設定してある。したがって、建物内に新たに状態量を計測する子局あるいは中継局を追加して設置しようとする場合に、これらの追加して設置される子局あるいは中継局の数を、状態量取得時間と、親局、子局、中継局相互間の通信回数に相応する基準時間の累積時間との時間差内に相応する数に抑えるようにすれば、予め設定した基準時間及び状態量取得時間を変更させることなく、親局において、同じ建物内で計測される全て状態量の積算値を容易に把握することができる。すなわち、システムの大幅な変更を要さずに、建物内の全ての状態量の積算値を親局において得ることができる。これにより、子局あるいは中継局の追加に要する費用を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る無線通信システムの第１実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に備えられる親局、子局、中継局の建物内における配置形態の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に備えられる通信フォーマットの一例を示す図である。
【図４】本実施形態における送信シーケンスの一例を示す図である。
【図５】本実施形態における親局の制御部等における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る無線通信システムの実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る無線通信システムの第１実施形態の概略構成を示す図である。
【００１９】
この図１に概要を示すように、本実施形態に係る無線通信システムは、それぞれ無線機から成る親局４と子局１，２、及び親局４と子局２との間を中継する中継局３のそれぞれを、同じ建物６内に配置してある。
【００２０】
子局１，２及び中継局３は、建物６内の消費電力、使用水量、使用ガス量等の複数の状態量のそれぞれを個別に計測し、それぞれ電池によって作動する無線センサから成っている。例えば、子局１は、使用水量を計測するパルス発信付メータ２０に接続してあり、子局２は、消費電力を演算する消費電流を計測するために計測対象電力線２１に接続してあり、中継局３は、使用ガス量を計測するパルス発信付メータ２２に接続してある。
【００２１】
子局１，２及び中継局３は、同等の構成となっている。例えば子局１は、消費電力を演算する消費電流を入力可能な電流入力部１ａと、前述したパルス発信付メータ２０に接続され、パルス発信付メータ２０から出力されたパルスを入力するパルス入力部１ｂと、計測された使用水量の入出力が可能なパソコン５の着脱を可能にする外部インタフェイス１ｃとを備えている。また、アンテナ１ｇを介して無線通信を可能にさせる無線処理部１ｅと、入力したパルスに基づいて演算された使用水量を積算値として記憶するとともに、この子局１の電池寿命である現在の電圧を記憶する記憶部１ｆとを備えている。また、前述した電流入力部１ａ、パルス入力部１ｂ、外部インタフェイス１ｃ、無線処理部１ｅ、及び記憶部１ｆのそれぞれが接続され、パルス入力部１ｂから入力されたパルスに基づいて使用水量を積算値として演算する処理、その積算値を記憶部１ｆに記憶させる処理、及び記憶部１ｆに記憶された積算値を無線処理部１ｅから無線通信させる処理等を実行する制御部１ｄを備えている。
【００２２】
子局２も、子局１と同様の電流入力部２ａ、パルス入力部２ｂ、外部インタフェイス２ｃ、アンテナ２ｇを有する無線処理部２ｅ、記憶部２ｆ、及び制御部２ｄを備えている。この子局２は、電流入力部２ａが計測対象電力線２１に接続されている。なお、電流入力部２ａから入力された電流に基づいて、制御部２ｄで消費電力が演算され、この消費電力が状態量として記憶部２ｆに記憶される。
【００２３】
中継局３は子局も兼ねるものであり、この中継局３は、子局１，２と同様の電流入力部３ａ、パルス入力部３ｂ、外部インタフェイス３ｃ、アンテナ３ｇを有する無線処理部３ｅ、記憶部３ｆ、及び制御部３ｄを備えている。この中継局３は、パルス入力部３ｂが、使用ガス量を計測するパルス発信付メータ２２に接続されている。
【００２４】
子局１との間で、または中継局３を介して子局２との間で、または中継局３との間で、それぞれ無線通信を行う親局４は、アンテナ４ｇを有する無線処理部４ａと、パソコン５の着脱が可能な外部インタフェイス４ｂと、建物６の外部との通信を可能にする通信インタフェイス４ｄと、子局１，２及び中継局３のそれぞれから送信されてきた状態量の積算値の全てを各局毎に、また、同一の状態量毎に記憶する記憶部４ｅとを備えている。また、無線処理部４ａ、外部インタフェイス４ｂ、通信インタフェイス４ｄ、記憶部４ｅのそれぞれが接続され、子局１，２及び中継局３を介して無線通信された積算値の演算、記憶処理、及び建物６の外部との通信処理を実行する制御部４ｃを備えている。なお、制御部４ｃは、子局１，２及び中継局３からの受信の有無、例えばそれぞれ６回連続して、個別に計測された状態量が子局１，２及び中継局３のそれぞれから送信されたかどうかを判断する第１判断手段と、子局１，２及び中継局３のうちの少なくとも１つの電池が交換を要する寿命となったかどうか判断する第２判断手段とを有している。また、この制御部４ｃは、第１判断手段で受信が無いと判断されたとき、または第２判断手段で電池が交換を要する寿命となったと判断されたときに、建物６の外部に配置され、親局４、子局１，２、及び中継局３の保守点検作業を行う保守員の出動拠点９に異常通報を行う通報手段も備えている。
【００２５】
親局４の通信インタフェイス４ｄは、一般電話回線７を介して、建物６から離れた場所に設置されるエネルギ管理センタ８と、建物６の子局１，２、中継局３、及び親局４の保守点検作業を行う保守員が待機する前述の出動拠点９に接続されている。
【００２６】
エネルギ管理センタ８は、一般電話回線７に接続される通信インタフェイス８ａと、親局４を介して送信された建物６の全ての状態量の積算値、すなわち消費電流から演算された消費電力、使用水量、使用ガス量等の積算値を記憶する記憶部８ｃと、これらの通信インタフェイス８ａ、及び記憶部８ｃに接続され、通信インタフェイス８ａを介して入力された建物６の全ての状態量のそれぞれの積算値を記憶部８ｃに記憶させる処理等を実行する制御部８ｂとを備えている。
【００２７】
図２は、本実施形態に備えられる親局、子局、中継局の建物内における配置形態の一例を示す図である。
【００２８】
前述した建物６は、複数階床例えば３階床を有しており、１階床に、親局４と、前述した子局１に相当する子局１６，１７とを設置してある。２階床には、前述した子局２に相当する子局１３，１４と、前述した中継局３に相当する中継局１５とを設置してある。３階床には、前述した子局２に相当する子局１０と、中継局３に相当する中継局１１，１２とを設置してある。
【００２９】
建物６内に設置される無線機には便宜上、号機番号が付されている。１階床の親局は０号機に設定されている。３階床の子局１０は１号機、中継局１１は２号機、中継局１２は３号機にそれぞれ設定されている。２階床の子局１３は４号機、子局１４は５号機、中継局１５は６号機にそれぞれ設定されている。１階床の子局１６は７号機、子局１７は８号機に設定されている。
【００３０】
例えば、１階床の子局１６，１７のそれぞれは、親局４と直接に無線通信を行うように配置してある。２階床の子局１３，１４は中継局１５を介して親局４と無線通信を行うように配置してある。３階床の中継局１１は、子局１０と、中継局１２の双方と無線通信を行うように配置してあり、中継局１２は親局４と無線通信を行うように配置してある。
【００３１】
図３は、本実施形態に備えられる通信フォーマットの一例を示す図である。
【００３２】
この図３に示すように、建物６内に配置される親局４、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５の通信フォーマットは、例えば同じ通信フォーマット３０に設定してある。この通信フォーマット３０は、通信情報格納部３０ａ、自号機番号格納部３０ｂ、電池情報格納部３０ｃ、時刻情報格納部３０ｄ、積算値号機番号格納部３０ｅ、及び第１〜第６積算値情報エリア３０ｆ１〜３０ｆ６を含んでいる。
【００３３】
例えば、親局４の通信フォーマット３０にあっては、通信情報格納部３０ａに、他局に対する時刻補正指令が格納される。自号機番号格納部３０ｂには、自号機の番号すなわち「０号機」が格納される。電池情報格納部３０ｃには格納されるものはない。時刻情報格納部３０ｄには、親局４が認識している現在時刻が格納される。積算値号機格納部３０ｅ、及び第１〜第６積算値情報エリアｆ１〜３０ｆ６は、状態量の計測に関する格納部であるので、この親局４の通信フォーマット３０には何も格納されない。
【００３４】
また例えば、子局１０，１３，１４，１６，１７のそれぞれの通信フォーマット３０にあっては、通信情報格納部３０ａに自身が計測した状態量の積算値の、該当する中継局に対する、あるいは親局４に対する通知が格納される。自号機番号格納部３０ｂには、自号機の番号、すなわち対応する「１号機」「４号機」「５号機」「７号機」「８号機」のそれぞれが格納される。電池情報格納部３０ｃには、それぞれ自身の現在の電池電圧が格納される。時刻情報格納部３０ｄには、自身が認識している現在時刻の他、親局４の現在時刻、あるいは中継局の現在時刻に対して後述する通信時間間隔を考慮した時刻情報が格納される。積算値号機格納部３０ｅにも、前述した自号機の番号、すなわち対応する「１号機」「４号機」「５号機」「７号機」「８号機」のそれぞれが格納される。第１〜第６積算値情報エリア３０ｆ１〜３０ｆ６には、自身が計測した状態量の積算値が格納される。現在時刻に最も近い時刻における今回の後述の状態量取得時間内における積算値が、第１積算値情報エリア３０ｆ１に格納され、前回の状態量取得時間内における積算値が第２積算値情報エリア３０ｆ２に格納され、前々回の状態量取得時間内における積算値が第３積算値情報エリア３０ｆ３に格納される。以下同様に、より前の回の積算値が、第４〜第６積算値情報エリア３０ｆ４〜３０ｆ６に格納される。
【００３５】
また、例えば、中継局１１，１２，１５のそれぞれの通信フォーマット３０にあっては、通信情報格納部３０ａに、子局に対して該当する中継局の現在時刻と後述の通信時間間隔とを考慮した時刻情報の補正指令と、関係する子局が計測した状態量の積算値を該当する中継局に与えるようにさせる通知と、親局４に対する自身が計測した状態量の積算値の通知が格納される。自号機番号格納部３０ｂには、自号機の番号、すなわち対応する「２号機」「３号機」「６号機」のそれぞれが格納される。電池情報格納部３０ｃには、それぞれ自身の現在の電池電圧が格納される。時刻情報格納部３０ｄには、自身が認識している現在時刻の他、親局４の現在時刻あるいは中継局の現在時刻に対して後述する通信時間間隔を考慮した時刻情報が格納される。積算値号機格納部３０ｅには、中継している子局、あるいは中継局の号機の番号が格納される。第１〜第６積算値情報エリア３０ｆ１〜３０ｆ６には、自身が計測した状態量の積算値、及び中継している子局、あるいは中継局が計測した状態量の積算値が格納される。
【００３６】
本実施形態に係る通信システムは、特に、親局４、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５の相互間で実施される無線通信の時刻が、互いに異なる時刻となるように、親局４、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５相互間の通信時間間隔を規定する基準時間を予め設定し、親局４、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５相互間の通信を基準時間毎に行わせるようにしてある。また、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５のそれぞれで計測される複数の状態量の全てを対象にした１回毎の計測時に、複数の状態量の全てについての取得を可能にする時間である状態量取得時間を予め設定してある。また、親局４、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５相互間の同一時刻に送信元から送信先になされる１つまたは複数の通信を通信回数１回と数えたときの合計通信回数に相応する前述した基準時間の累計時間が、前述した１回毎の状態量取得時間よりも、例えば十分に短くなるように、基準時間と状態量取得時間との関係を設定してある。例えば、建物６内における無線通信の実状を考慮して、通信時間間隔を規定する基準時間は１０秒に設定し、通信時間間隔を１０Ｎ秒（Ｎ＝１，２，３・・・）に設定してあり、１回毎の状態量取得時間は１０分に設定してある。
【００３７】
図４は、本実施形態における送信シーケンスの一例を示す図である。
【００３８】
本実施形態における親局４と子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５相互間の送信は、１回毎の状態量取得時間１０分内に、各通信時間間隔１０Ｎ秒（Ｎ＝１，２，３・・・）に応じて例えば図４に示すように順次実施される。なお、図４中、白丸は送信元、黒丸は送信先を示している。
【００３９】
はじめに、時分割ＮＯ．０に示すように、親局４から中継局１２，１５及び子局１６，１７に送信がなされる。この親局４からの送信に応じて、中継局１２は、この中継局１２の現在時刻を親局４が認識している現在時刻に合せるように補正するとともに、この中継局１２からの送信時刻を、親局４の送信時刻に通信時間間隔（１０×１＝）１０秒を加えた時刻、また、（１０×３＝）３０秒加えた時刻、さらに、（１０×６＝）６０秒加えた時刻のそれぞれに設定する。中継局１５は、この中継局１５の現在時刻を親局４の現在時刻に合せるように補正するとともに、この中継局１５からの送信時刻を、親局４の送信時刻に通信時間間隔（１０×７＝）７０秒を加えた時刻、また、（１０×９＝）９０秒加えた時刻、さらに、（１０×１１＝）１１０秒加えた時刻のそれぞれに設定する。
【００４０】
子局１６は、この子局１６の現在時刻を親局４の現在時刻に合せるように補正するとともに、子局１６からの送信時刻を、親局４の送信時刻に通信時間間隔（１０×１２＝）１２０秒を加えた時刻に設定する。子局１７は、この子局１７の現在時刻を親局４の現在時刻に合せるように補正するとともに、子局１７からの送信時刻を、親局４の送信時刻に通信時間間隔（１０×１３＝）１３０秒を加えた時刻に設定する。
【００４１】
次に、時分割ＮＯ．１に示すように、親局４から中継局１２，１５、及び子局１６，１７に送信がなされた１０秒後に、中継局１２から中継局１１及び親局４に送信がなされる。この中継局１２からの送信に応じて、中継局１１は、この中継局１１の現在時刻を、中継局１２の現在時刻に合せるように補正するとともに、この中継局１１からの送信時刻を、中継局１２からの送信時刻に通信時間間隔（１０×１＝）１０秒を加えた時刻、また、（１０×４＝）４０秒を加えた時刻のそれぞれに設定する。親局４は、中継局１２の通信フォーマット３０の格納事項、すなわち、中継局１２で計測した状態量の積算値、及びこの中継局１２の現在の電池電圧等を受信する。
【００４２】
次に、時分割ＮＯ．２に示すように、中継局１２から中継局１１及び親局４に送信がなされた１０秒後に、中継局１１から中継局１２及び子局１０に送信がなされる。この中継局１１からの送信に応じて、中継局１２は中継局１１で計測した状態量の積算値、及び中継局１１の現在の電池電圧等を記憶する。また、中継局１１からの送信に応じて、子局１０は、この子局１０の現在時刻を中継局１１の現在時刻に合せるように補正するとともに、この子局１０からの送信時刻を、中継局１１からの送信時刻に通信時間間隔（１０×２＝）２０秒を加えた時刻に設定する。
【００４３】
次に、時分割ＮＯ．３に示すように、中継局１１から中継局１２及び子局１０に送信がなされた１０秒後に、中継局１２から親局４に、中継局１１で計測した状態量の積算値、及び中継局１１の現在の電池電圧等が送信される。
【００４４】
次に、時分割ＮＯ．４に示すように、中継局１２から親局４に送信がなされた１０秒後に、子局１０から中継局１１に、子局１０で計測した状態量の積算値、及び子局１０の電池電圧等が送信される。
【００４５】
次に、時分割ＮＯ．５に示すように、子局１０から中継局１１に送信がなされた１０秒後に、中継局１１から中継局１２に、子局１０で計測した状態量の積算値、及び子局１０の現在の電池電圧等が送信される。
【００４６】
次に、時分割ＮＯ．６で示すように、中継局１１から中継局１２に送信がなされた１０秒後に、中継局１２から親局４に、子局１０で計測した状態量の積算値、及び子局１０の現在の電池電圧等が送信される。
【００４７】
次に、時分割ＮＯ．７で示すように、中継局１２から親局４に送信がなされた１０秒後に、中継局１５から子局１３，１４、及び親局４に送信がなされる。この中継局１５からの送信に応じて、子局１４は、この子局１４の現在時刻を中継局１５の現在時刻に合せるように補正するとともに、この子局１４からの送信時刻を、中継局１５からの送信時刻に通信時間間隔（１０×３＝）３０秒を加えた時刻に設定する。また、子局１３は、この子局１３の現在時刻を中継局１５の現在時刻に合せるように補正するとともに、この子局１３からの送信時刻を、中継局１５からの送信時刻に通信時間間隔（１０×１＝）１０秒を加えた時刻に設定する。親局４は、中継局１５で計測した状態量、及び中継局１５の現在の電池電圧等を受信する。
【００４８】
次に、時分割ＮＯ．８で示すように、中継局１５から子局１３，１４、及び親局４に送信がなされた１０秒後に、子局１３から中継局１５に、子局１３で計測した状態量の積算値、及びこの子局１３の現在の電池電圧等が送信される。
【００４９】
次に、時分割ＮＯ．９で示すように、子局１３から中継局１５に送信がなされた１０秒後に、中継局１５から親局４に、子局１３で計測した状態量の積算値、及びこの子局１３の現在の電池電圧等が送信される。
【００５０】
次に、時分割ＮＯ．１０で示すように、中継局１５から親局４に送信がなされた１０秒後に、子局１４から中継局１５に、子局１４で計測した状態量の積算値、及びこの子局１４の現在の電池電圧等が送信される。
【００５１】
次に、時分割ＮＯ．１１で示すように、子局１４から中継局１５に送信がなされた１０秒後に、中継局１５から親局４に、子局１４で計測した状態量の積算値、及びこの子局１４の現在の電池電圧等が送信される。
【００５２】
次に、時分割ＮＯ．１２で示すように、中継局１５から親局４に送信がなされた１０秒後に、子局１６から親局４に、子局１６で計測した状態量の積算値、及びこの子局１６の現在の電池電圧等が送信される。
【００５３】
次に、時分割ＮＯ．１３で示すように、子局１６から親局４に送信がなされた１０秒後に、子局１７から親局４に、子局１７で計測した状態量の積算値、及びこの子局１７の現在の電池電圧等が送信される。
【００５４】
このように１回毎の状態量取得時間１０分の間に、時分割ＮＯ．０〜１３に示すように、基準時間１０秒毎に、親局４、子局１０，１３，１４，１６，１７、中継局１１，１２，１５相互間の無線通信が、互いの通信時刻が重ならないようにして実施される。なお、建物６内の状態量の計測は途切れることなく連続して実施されるが、親局４における子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５からの状態量の積算値の取得は、状態量取得時間１０分毎に繰り返して行われる。そして、最新の６回分の状態量の積算値、現在の電池電圧等が、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５それぞれの通信フォーマットに格納される。
【００５５】
図５は、本実施形態における親局の制御部等における処理手順を示すフローチャートである。
【００５６】
前述した図１で示した親局４の制御部４ｃに、前述した図２に示した子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５それぞれの計測した状態量の積算値、及び現在の電池電圧等が入力される（手順Ｓ１）。
【００５７】
そこで制御部４ｃは、例えば同一種類の状態量毎に積算値を求め、記憶部４ｅに記憶させる処理を行う（手順Ｓ２）。
【００５８】
また、制御部４ｃは、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５それぞれ毎に、各局自身で計測した最新の６回分の状態量の積算値、及び各回に該当する各局自身の現在の電池電圧を、記憶部４ｅに記憶させる処理を行う（手順Ｓ３）。
【００５９】
次に、制御部４ｃの第１判断手段において、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５それぞれ毎に、６回連続で受信がなされているかどうかが判断される（手順Ｓ４）。この制御部４ｃの第１判断手段において、６回連続で受信がされていると判断されれば、正常な無線通信がなされていることになり、手順Ｓ５に移る。第１判断手段において、６回連続では受信がなされていないと判断されたときは、通信障害を生じていることになり、手順Ｓ６に移る。
【００６０】
手順Ｓ５では、制御部４ｃの第２判断手段において、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５それぞれ毎に、電池切れを生じているかどうか判断される。この判断にあっては、例えば各局の電池電圧が定格電圧の３０％以下のときに電池切れと判断される。この第２判断手段において、電池切れを生じていないと判断されたときは、該当する局の電池状態が、正常な通信を可能とする電池状態に保たれていることになり、手順Ｓ１に戻り、前述と同様の処理が引き続き実施される。また、第２判断手段において、電池切れを生じているものが存在すると判断されたときには、該当する局では正常な無線通信が実施されない虞があり、つまり通信異常の虞があり、手順Ｓ６に移る。
【００６１】
ここで、制御部４ｃの第１判断手段及び第２判断手段による判断で、親局４と、子局１０，１３，１４，１６，１７、及び中継局１１，１２，１５のそれぞれとの間で、正常な通信がなされていると判断されたときには、例えば親局４の記憶部４ｅに記憶されている同一種類の状態量の積算値のそれぞれが、図１に示す親局４の制御部４ｃの処理により、親局４の通信インタフェイス４ｄ、一般電話回線７を介して、エネルギ管理センタ８に送信される。これらの状態量の積算値は、エネルギ管理センタ８の通信インタフェイス８ａを介して制御部８ｂに入力され、この制御部８ｂの制御処理により記憶部８ｃに記憶される。
【００６２】
前述した図５に示す手順Ｓ４の第１判断手段による判断、あるいは手順Ｓ５の第２判断手段による判断で、通信障害あるいは通信異常が生じていると判断されたときは、前述したように手順Ｓ６に移るが、この手順Ｓ６では、親局４の制御部４ｃの通報手段から、通信インタフェイス４ｄ、一般電話回線７を介して出動拠点９に異常通報が送信される。
【００６３】
この異常通報を受信した出動拠点９は、直ちに保守員を図１に示す該当する建物６に派遣する。なお、以下にあっては説明を容易にするために、子局及び中継局については、図１に示す符号を用いて説明する。
【００６４】
通信異常が、制御部４ｃの第１判断手段における６回連続では受信がなされていない判断による通信障害である場合には、派遣された保守員は該当する子局１，２あるいは中継局３の外部インタフェイス１ｃ，２ｃ，３ｃのいずれかに、携帯したパソコン５を接続する。そこで、該当する子局１，２あるいは中継局３の記憶部１ｆ，２ｆ，３ｆのいずれかに記憶されている状態量の積算値を、パソコン５の記憶部に記憶させる処理を行う。また、このように該当する子局１，２あるいは中継局３の状態量の積算値を記憶させたパソコン５を、親局４の外部インタフェイス４ｂに接続し、このパソコン５に記憶させた該当する子局１，２あるいは中継局３の状態量の積算値を、親局４の制御部４ｃの制御処理を介して記憶部４ｅに記憶させる処理を行う。また、親局４の制御部４ｃは、入力された該当する子局１，２あるいは中継局３の状態量の積算値に基づいて、同一種類の積算値を補正する演算を行い、補正された状態量の積算値が記憶部４ｅに格納されるとともに、例えば、その補正された状態量の積算値が一般電話回線７を介してエネルギ管理センタ８に送信される。
【００６５】
また、通信異常が、制御部４ｃの第２判断手段における電池切れとの判断による通信異常である場合には、派遣された保守員は該当する子局１，２あるいは中継局３のいずれかの電池を速やかに交換する作業を実施する。
【００６６】
以上のように構成した本実施形態によれば、図１に示す建物６内の消費電流に基づく消費電力、使用水量、使用ガス量等の状態量が、前述したように子局１，２あるいは中継局３で計測され、それらの状態量の積算値が、子局１から直接に親局４に、あるいは子局２から中継局３を介して親局４に、あるいは子局を兼ねた中継局３から親局４に無線通信される。したがって、親局４において、同じ建物６内で計測される全ての状態量の積算値を把握することができる。
【００６７】
また、建物６内に配置した親局４、子局１，２、中継局３相互間の通信時間間隔（１０×Ｎ秒：Ｎ＝１，２，３・・・）を規定する基準時間１０秒を予め設定し、親局４、子局１，２、中継局３相互間の通信を基準時間１０秒毎に行わせるようにしてあることから、親局４、子局１，２、中継局３相互間における通信に際し、互いの通信時刻を異ならせることができる。すなわち、混信等の通信異常を生じさせること無く、正常な通信を実現させることができる。したがって、親局４、子局１，２、中継局３の他に通信異常を監視する応答監視局等の特別な局を設けることなく、建物６内に配置した親局４、子局１，２、中継局３相互間の正常な無線通信を実現させることができる。これにより、１つの建物６内に親局４、子局１，２、中継局３から成る無線機を設置させる設置作業が簡単になる。これに伴って、同じ建物６内に配置される親局４、子局１，２、中継局３から成る無線機の保守点検作業の能率を向上させることができる。さらに、同じ建物６内に配置される親局４、子局１，２、中継局３を含む無線通信システムの製作費を安くすることができる。
【００６８】
また、本実施形態は、複数の状態量の全てを対象にした１回毎の計測時に、複数の状態量の全てについての計測を可能にする時間である状態量取得時間１０分を予め設定し、親局４、子局１，２、及び中継局３相互間の同一時刻に送信元から送信先になされる１つまたは複数の通信を通信回数１回と数えたときの合計通信回数に相応する基準時間１０秒の累計時間が、１回毎の状態量取得時間よりも十分に短くなるように、基準時間と前記状態量取得時間との関係を設定してある。これにより、建物６内に新たに状態量を計測する子局あるいは中継局を追加して設置しようとする場合に、これらの追加して設置される子局あるいは中継局の数を、状態量取得時間１０分と、親局４、子局１，２、及び中継局３相互間の通信回数に相応する基準時間１０秒の累計時間との時間差内に相応する数に抑えるようにすれば、予め設定した基準時間１０秒、及び状態量取得時間１０分を変更させることなく、親局４において、同じ建物６内で計測される全て状態量の積算値を容易に把握することができる。すなわち、システムの大幅な変更を要さずに、建物６内の全ての状態量の積算値を親局４において得ることができる。これにより、子局あるいは中継局の追加に要する費用を最小限に抑えることができる。
【００６９】
なお、本実施形態は、３階床を有する建物６内に、親局４、子局１，２、及び中継局３を配置してあるが、建物６の階床は３階床に限られることはない。また、子局１，２及び中継局３の数は、計測される状態量に応じて種々の数を選定することができる。
【００７０】
また、本実施形態は、通信時間間隔を規定する基準時間を１０秒に設定してあるが、この基準時間を１０秒にすることには限定されない。種々の基準時間を選定することができる。同様に、本実施形態は、状態量取得時間を１０分に設定してあるが、この状態量取得時間を１０分にすることには限定されない。親局４、子局１，２、及び中継局３相互間の通信回数に相応する基準時間の累計時間よりも長い時間となる範囲内において、種々の状態量取得時間を選定することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    子局
２    子局
３    中継局
４    親局
５    パソコン
７    一般電話回線
８    エネルギ管理センタ
９    出動拠点
１０    子局（１号機）
１１    中継局（２号機）
１２    中継局（３号機）
１３    子局（４号機）
１４    子局（５号機）
１５    中継局（６号機）
１６    子局（７号機）
１７    子局（８号機）
２０    パルス発信付メータ
２１    計測対象電線
２２    パルス発信付メータ
３０    通信フォーマット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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