(57)【要約】【課題】  地絡事故が発生したとき、両変電所にて常に同一感度で高速度で地絡事故を検出することにある。【解決手段】  直流電気鉄道のき電系統のレール４と当該き電系統に接続される複数の変電所１，２のアース１５，２５との間の電圧を計測する変電所ごとの電圧計測部１８，２８と、この計測された電圧を相互に隣接変電所２，１に送信する専用通信ライン６と、自変電所の電圧計測部で計測された電圧と隣接する変電所の電圧計測部で計測され前記専用通信ライン６を通して送られてくる電圧とを加算演算して地絡検出用電圧σＶとし、当該地絡検出用電圧σＶが予め定めた設定値を超えたとき、保護用信号を出力する前記変電所ごとの感度補償演算処理部１９，２９とを備えた直流電気鉄道の地絡検出装置である。【選択図】図１
2011053189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電気鉄道のき電系統に接続される複数の変電所に設置される保護装置であって、
前記き電系統のレールと各変電所のアースとの間の電圧を計測する前記変電所ごとの電圧計測手段と、
各電圧計測手段で計測された電圧を相互に隣接変電所に送信する専用通信ラインと、
自変電所の電圧計測手段で計測された電圧と隣接する変電所の電圧計測手段で計測され前記専用通信ラインを通して送られてくる電圧とを加算して地絡検出用電圧とし、当該地絡検出用電圧が予め定めた設定値を超えたとき、保護用信号を出力する前記変電所ごとの感度補償演算処理部と
を備えたことを特徴とする直流電気鉄道の地絡検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の直流電気鉄道の地絡検出装置において、
前記感度補償演算処理部は、前記専用通信ラインに接続される送受信機能をもった通信部と、前記電圧計測手段で計測される電圧を記憶する記憶部と、前記自変電所の電圧計測手段で計測された電圧と隣接する変電所側から前記専用通信ラインを通して送られてくる電圧とを前記記憶部に記憶し、かつ、加算演算により地絡検出用電圧を得た後、この地絡検出用電圧が前記予め定める設定値を超えたとき、地絡事故と判定する感度補償演算部と、この感度補償演算部から地絡事故の判定結果を受けたとき、保護信号を出力し、互いに自変電所側のき電遮断器を開放する操作出力部とで構成したことを特徴とする直流電気鉄道の地絡検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の直流電気鉄道の地絡検出装置において、
前記設定値は、前記両変電所に連なる前記き電線の中間付近での地絡事故に対して、前記両電圧計測手段で計測された電圧を加算演算して得られる地絡検出用電圧が最も低くなることを考慮し、この最も低い電圧よりも低い所定の設定値とすることを特徴とする直流電気鉄道の地絡検出装置。
【請求項４】
直流電気鉄道のき電系統に接続される複数の変電所に設置される保護装置であって、
前記き電系統のレールと各変電所のアースとの間の電圧を計測する前記変電所ごとの電圧計測手段と、
各電圧計測手段で計測された電圧を相互に隣接変電所に送信する専用通信ラインと、
自変電所の電圧計測手段で計測された電圧と隣接する変電所の電圧計測手段で計測され前記専用通信ラインを通して送られてくる電圧とを加算した加算電圧に対して、当該加算電圧の所定の倍数の値から前記電圧計測手段で計測された電圧値の減算量の比率を減算して得られる増幅係数を乗算し、前記地絡検出用電圧を求めた後、当該地絡検出用電圧が予め定めた設定値を超えたとき、保護用信号を出力する前記変電所ごとの感度補償演算処理部と
を備えたことを特徴とする直流電気鉄道の地絡検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の直流電気鉄道の地絡検出装置において、
前記設定値は、前記両変電所の電圧計測手段で計測されるき電線の抵抗比率の最小及び最大となる地絡事故点の電圧をそれぞれ加算演算して得られる加算電圧よりも低い近傍値に設定することを特徴とする直流電気鉄道の地絡検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電気鉄道のき電系統に接続される隣接する変電所の内外で発生する地絡事故を検出する直流電気鉄道の地絡検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電気鉄道のき電系統には図５に示すように変電所１，２が接続されている。各変電所１，２は、一般に１区間のき電線３の両端に接続され、直流電力を供給している。
【０００３】
変電所１は、交流電源１１、交流遮断器１２、整流回路１３及びき電遮断器１４等によって構成され、交流電源１１から供給される交流電力を整流回路１３で所要の直流電力に変換し、き電遮断器１４を通してき電線３の一端側に供給される。
【０００４】
もう一方の変電所２においても、変電所１と同様の構成を有しており、整流回路２３で変換された直流電力がき電遮断器２４を通してき電線３の他端側に供給される。
【０００５】
直流電気鉄道の各変電所１，２における直流地絡事故の検出手段は、き電系統のレール４と変電所メッシュアース１５，２５の間に地絡検出装置１６，２６が設けられ、き電線３に地絡事故が発生したとき、各地絡検出装置１６，２６にて変電所メッシュアース１５，２５の電位上昇を感知し、それぞれ自変電所１，２側のき電遮断器１４，２４を開放し、き電線３などを保護する。
【０００６】
ところで、き電線３に地絡事故が発生したとき、その地絡位置と地絡検出装置１６，２６との距離に応じて、一方の変電所例えば１の地絡検出装置１６側で地絡事故を検出できるが、他方の地絡検出装置２６で地絡事故を検出できない場合がある。当然，その逆の場合もあり得る。それは、地絡検出装置１６，２６から地絡位置までの距離に応じて、検出感度が異なる為である。その結果、き電線１０を含む変電所１，２の構成機器を保護することが難しくなる。
【０００７】
そこで、従来、各変電所１，２に既に設置される連絡装置を連絡遮断装置１７，２７として用い、これら連絡遮断装置１７，２７間を連絡線５で結ぶことにより、地絡事故を検出した側の地絡検出装置例えば１６が自変電所１のき電遮断器１４を開放し、さらに連絡遮断装置１７を介して隣接する変電所２の連絡遮断装置２７に遮断指令信号を送信し、き電遮断器２４を開放させることで、地絡事故による影響を未然に回避する処置を施している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０４００８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載される技術によれば、両変電所１，２の連絡遮断装置１７、２７は、もともと両変電所１，２間で相互に各種の情報の受け渡しを行うために設置したものであり、その情報の中に地絡事故時の遮断指令信号を含めて相互に情報交換を行うものである。
【００１０】
その結果、連絡線５を用いて他の目的情報の受け渡しを行っている際に地絡事故が発生した場合、他の情報の受け渡しの終了を待って地絡事故の状況を連絡することから、き電線１０を含む変電所１，２の構成機器の保護が遅れてしまう問題がある。
【００１１】
また、従来の直流地絡事故の検出手段は、前述したように地絡位置によって検出感度にバラツキが出てくることから、同一感度で高速度に地絡事故を検出することができない。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、地絡事故が発生したとき、き電線の両端側に接続される変電所にて常に同一感度で高速度で地絡事故を検出し、き電系統を含む変電所機器を保護する直流電気鉄道の地絡検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明に係る直流電気鉄道の地絡検出装置は、直流電気鉄道のき電系統に接続される複数の変電所に設置される保護装置であって、前記き電系統のレールと各変電所のアースとの間の電圧を計測する前記変電所ごとの電圧計測手段と、各電圧計測手段で計測された電圧を相互に隣接変電所に送信する専用通信ラインと、自変電所の電圧計測手段で計測された電圧と隣接する変電所の電圧計測手段で計測され前記専用通信ラインを通して送られてくる電圧とを加算して地絡検出用電圧とし、この地絡検出用電圧が予め定めた設定値を超えたとき、保護用信号を出力する前記変電所ごとの感度補償演算処理部とを備えた構成である。
【００１４】
また、本発明に係る直流電気鉄道の地絡検出装置は、き電系統のレールと各変電所のアースとの間の電圧を計測する前記変電所ごとの電圧計測手段と、各電圧計測手段で計測された電圧を隣接変電所に送信する専用通信ラインと、自変電所の電圧計測手段で計測された電圧と隣接する変電所の電圧計測手段で計測され前記専用通信ラインを通して送られてくる電圧とを加算した加算電圧に対して、当該加算電圧の所要倍数の値から前記電圧計測手段で計測された電圧値の減算量の比率を減算して得られる増幅係数を乗算することにより、前記地絡検出用電圧を求めた後、この地絡検出用電圧が予め定めた設定値を超えたとき、保護用信号を出力する前記変電所ごとの感度補償演算処理部とを備えた構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地絡事故が発生したとき、き電線の両端側に接続される変電所にて常に同一感度で高速度で地絡事故を検出でき、き電系統を含む変電所機器を確実に保護する直流電気鉄道の地絡検出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る直流電気鉄道の地絡検出装置の実施の形態１，２を示す構成図。
【図２】直流電気鉄道のき電系統の地絡事故が発生した際の電気系統図及び当該電気系統の簡易な等価回路図。
【図３】地絡事故点の比率と各隣接変電所で計測する電圧Ｖ１，Ｖ２との関係及びその際の等価回路の構成要素の仮定値を表す図。
【図４】本発明に係る直流電気鉄道の地絡検出装置の実施の形態２を説明する地絡事故点の比率と各隣接変電所で計測する電圧Ｖ１，Ｖ２から演算により求める地絡検出用電圧σＶ´との関係及びその際の等価回路の構成要素の仮定値を表す図。
【図５】従来の直流電気鉄道の地絡検出装置を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）  
図１は本発明に係る直流電気鉄道の地絡検出装置の実施の形態１を示す構成図である。なお、同図において、図５と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００１８】
直流電気鉄道のき電系統においては、１区間のき電線３の両端にそれぞれ変電所１，２が接続され、各変電所１，２からは所要とする直流電力が当該き電線３に供給される。
【００１９】
各変電所１，２は図５とほぼ同様な構成である。すなわち、変電所１は、交流電源１１、交流遮断器１２、整流回路１３及びき電遮断器１４等によって構成され、交流電源１１から供給される交流電力を整流回路１３で所要の直流電力に変換し、き電遮断器１４を通してき電線３の一端側に供給される。
【００２０】
他方の変電所２においても、交流電源２１、交流遮断器２２、整流回路２３及びき電遮断器２４等によって構成され、交流電源２１から供給される交流電力を整流回路２３で所要の直流電力に変換し、き電遮断器２４を通してき電線３の他端側に供給される。
【００２１】
また、変電所１には、変電所１側のレール４と変電所メッシュアース１５の間に設けられ、レール４とアース１５との間に発生する電圧を計測する電圧計測部１８と、地絡事故の検出時に保護処理を実行する感度補償演算処理部１９とが設けられている。
【００２２】
感度補償演算処理部１９は、送受信機能をもった通信部１９Ａと、各変電所１，２で計測された電圧値１８ａ，２８ａを記憶する記憶部１９Ｂと、地絡事故時に電圧計測部１８で計測された電圧１８ａ（Ｖ１）と隣接する変電所２側から送信されてくる電圧２８ａ（Ｖ２）とを記憶部１９Ｂに記憶するとともに、加算演算を行って同一感度の地絡検出用電圧を得た後、予め定める設定値を超えたとき、地絡事故と判定する感度補償演算部１９Ｃと、地絡事故の判定結果を受けたとき、遮断信号１９ａを出力し、き電遮断器１４を開放する操作出力部１９Ｄとで構成される。
【００２３】
さらに、変電所２側においても、レール４と変電所メッシュアース２５との間に発生する電圧を計測する電圧計測部２８と、地絡事故検出時に保護処理を実行する感度補償演算処理部２９とが設けられ、感度補償演算処理部２９は、感度補償演算処理部１９と同様に通信部２９Ａと、電圧２８ａ（Ｖ２），１８ａ（Ｖ１）を記憶する記憶部２９Ｂと、感度補償演算部２９Ｃと、操作出力部２９Ｄとで構成され、各感度補償演算処理部１９，２９の通信部１９Ａと２９Ａとが有線による専用通信ライン６で接続されている。
【００２４】
変電所２側の補償演算処理部２９の感度補償演算部２９Ｃは、地絡事故時に電圧計測部２８で計測された電圧２８ａと隣接する変電所１側から専用通信ライン６を介して送信されてくる電圧１８ａとを記憶部２９Ｂに記憶するとともに、加算演算を行って同一感度の地絡検出用電圧を得た後、予め定める設定値を超えたとき、地絡事故と判定し、その判定結果を操作出力部２９Ｄに送出する。操作出力部２９Ｄは、遮断信号２９ａを出力し、き電遮断器２４を開放する。
【００２５】
次に、感度補償演算処理部１９，２９の感度補償演算処理に先立ち、従来の地絡検出装置１６,２６から地絡事故点までのき電線３の長さの比率と地絡検出用電圧との関係について説明する。
【００２６】
き電線３に地絡事故が発生した場合、地絡検出装置１６,２６から地絡事故点までのき電線３の全長に対する長さの比率に従って、各地絡検出装置１６,２６の地絡事故検出電圧電圧が異なる。つまり、変電所１,２ごとに地絡事故時の電圧検出感度が異なってくる。このことは,各地絡検出装置１６,２６に予め固定の設定値を設けた場合、地絡事故点から遠い地絡検出装置１６,２６では地絡事故を検出することができなくなる。
【００２７】
そこで、地絡事故点までのき電線３の全長に対する長さの比率の影響を受けることなく同一の検出感度で地絡事故を検出するために、各変電所１,２側で検出した電圧を相互に受け取って加算し、地絡事故検出時の地絡検出用電圧とすれば、安定、かつ高速度に地絡事故を検出できる。
【００２８】
次に、図２を参照して、地絡事故点までのき電線３の長さの比率を考慮しつつ、各変電所１，２が同一の検出感度とする処理例について説明する。図２はき電線３に地絡事故が発生した際の簡易な等価回路である。
【００２９】
図２上段の電気系統に示すようにき電線３に地絡事故３１が発生した場合、変電所１の故障電流Ｉ１、レール４とメッシュアース１５間の電圧Ｖ１、変電所２の故障電流Ｉ２、レール４とメッシュアース２５間の電圧Ｖ２と仮定すると、地絡故障の故障電流Ｉ１，Ｉ２は、レール４を介してほぼすべてが地絡事故点へ帰還すると考えられる。
【００３０】
その結果、各変電所１，２のレール４と各メッシュアース１５，２５との間の加算電圧（地絡事故検出電圧電圧）σＶは、式（１）で表すことができる。  
σＶ＝Ｖ１＋Ｖ２＝（Ｉ１＋Ｉ２）・ＲR                        ……（１）
ここで、レール抵抗ＲRは、前述したように故障電流Ｉ１，Ｉ２がレール４を介してほぼすべて地絡事故点へ帰還することから、事故点に因らない一定の値で近似することができる。
【００３１】
しかし、き電線３の地絡事故点からの抵抗比率に応じて、等価回路全体の合成抵抗が変化し、それに伴って各変電所１,２側の故障電流Ｉ１，Ｉ２も異なってくるので、等価回路のもとに合成抵抗σＲ及び故障電流Ｉ１，Ｉ２を解明する。
【００３２】
図２下段の等価回路から変電所１，２の整流回路１３，２３の内部抵抗をＲSR、き電線抵抗をＲFとすると、合成抵抗σＲは式（２）となる。
【００３３】
σＲ＝｛（ＲSR＋ｄＲF）（ＲSR＋（１−ｄ）ＲF）｝／｛２ＲSR＋ｄＲF＋（１−ｄ）ＲF）｝  
……（２）  
ここで、き電線３の地絡事故点からの抵抗ＲFの比率ｄは、き電区間を「１」とした時の地絡事故点の比率ｄとも言える。
【００３４】
そこで、式（２）で求めた合成抵抗σＲを用いて、変電所１,２の故障電流Ｉ１，Ｉ２を求めると、式（３）、式（４）で表わすことができる。  
Ｉ１＝｛１５００／（ＲR＋Ｒｅ＋σＲ）｝・｛（ＲSR＋（１−ｄ）ＲF）／（２ＲSR＋ｄＲF）｝
……（３）
Ｉ２＝｛１５００／（ＲR＋Ｒｅ＋σＲ）｝・｛（ＲSR＋ｄＲF）／（２ＲSR＋ｄＲF）｝  
……（４）
従って、地絡事故点の比率ｄを考慮しつつ、式（３），式（４）に基づいて各変電所１，２の故障電流Ｉ１、Ｉ２を求めた後、式（１）に従って各変電所１，２のレール４とメッシュアース１６，２６との検出電圧Ｖ１、Ｖ２を求めると、図３（ａ）に示すように地絡事故点の比率ｄの変化に応じて、全く相反する検出電圧Ｖ１，Ｖ２の特性のグラフとなる。但し、図３（ａ）は１５００Ｖ系の直流電気鉄道に適用した例である。
【００３５】
そこで、感度補償演算処理部１９では、自変電所１の電圧計測部１８で計測された電圧１８ａ（Ｖ１）と他方の電圧計測部２８で計測され、感度補償演算処理部２９から専用通信ライン６を経由して送られてくる電圧２９ａ（Ｖ２）とを加算演算し、図３（ａ）に示すごとく地絡事故点の比率ｄに影響されずにほぼ一定の高い地絡検出用電圧σＶを得ることができる。
【００３６】
感度補償演算処理部２９においても、図３（ａ）と全く同様の地絡検出用電圧σＶを得ることができる。
【００３７】
従って、各感度補償演算処理部１９，２９は、図３（ｂ）に示すように等価回路の構成要素の仮定値の変動を考慮し、予め加算演算して得られる地絡検出用電圧σＶより低い所定の設定値（例えば図示（イ））を定めておけば、両変電所１，２がそれぞれほぼ同一の検出感度となる地絡検出用電圧σＶと設定値とを比較し、地絡検出用電圧σＶが設定値を超えたとき、それぞれ遮断信号１９ａ，２９ａを出力し、自変電所１，２側のき電遮断器１４，２４を開放させることができる。
【００３８】
従って、以上のような実施の形態では、従来、自変電所１，２から地絡事故点までの距離が遠くなるほど、地絡検出電圧が低くなっていくことから、自変電所より遠端で発生した地絡事故を検出できず、地絡事故の検出が非常に不安定となる。
【００３９】
その結果、従来では、地絡検出用電圧が固定の設定値を超えたことを条件に自き電遮断器を開放するとともに、自連絡遮断装置を利用し、隣接する変電所に設置される他連絡遮断装置に地絡事故有りを通知する必要があり、また他の目的の情報の終了を待って通知するので、時間的に遅くなってしまう。
【００４０】
その点、本発明は、電圧計測部１８，２８で計測した検出電圧を通信部１９Ａ，２９Ａ及び専用通信ライン６を介して即座に隣接する変電所の感度補償演算処理部２９，１９に伝送し、各電圧計測部１８，２８で計測した検出電圧を加算演算し、地絡検出用電圧を取得し、設定値と比較するので、各感度補償演算処理部１９，２９は同一の検出感度で安定、かつ、高速度で地絡事故を検出でき、き電線３を含む変電所１，２の構成機器を保護することができる。
【００４１】
ところで、前記式（１）による電圧加算の場合、図３（ａ）に示すように地絡事故点が両変電所１，２の中間付近になるに従って加算電圧値が低くなる。従って、設定値としては、例えば両変電所１，２の中間で地絡事故が発生することを想定して予め低い値を設定しておけば、地絡事故の検出感度は、地絡事故点に因ることなく、両変電所１，２とも同一の検出感度で地絡事故を検出でき、さらに同一検出感度とすることにより、高速度による保護を実現することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
本発明に係る直流電気鉄道の地絡検出装置の実施の形態２は、図１と全く同様の構成であるので、ここでは図１を用いて説明する。
【００４３】
実施の形態２において特に異なるところは、感度補償演算処理部１９，２９の地絡検出用の電圧に改良を施したものである。
【００４４】
実施の形態１における感度補償演算処理部１９，２９は、両変電所１，２の電圧計測部１８，２８で計測された電圧１８ａ，２８ａを単純に加算した加算電圧値を地絡検出用電圧としたことにより、き電線３で検出する地絡事故の検出感度は、地絡事故点に因らず両変電所１，２とも同一の検出感度とすることができる。
【００４５】
しかし、以上のように単純に電圧計測部１８，２８で計測された電圧１８ａ，２８ａを加算し、地絡検出用電圧とすると、図３（ａ）に示すように両変電所１，２の中間付近で地絡事故が発生したとき、何れも地絡事故点からの距離が遠くなり、地絡検出用電圧が低くなる。このことは、例えば等価回路の構成要素の仮定値の変動を考えると、さらに加算電圧値の落ち込みが大きくなることも考えられる。その結果、決定される設定値によっては、地絡事故の検出が不安定になる虞れがある。
【００４６】
そこで、実施の形態２では、実施の形態１で求めた加算電圧値（Ｖ１＋Ｖ２）に対して予め定める増幅係数を乗じることにより、両変電所１，２の中間付近で地絡事故が発生しても最も高い所定の電圧が得られるような加算演算式（５）を用いて、地絡検出用電圧σＶ´を求めるものである。
【００４７】
σＶ´＝（Ｖ１＋Ｖ２）・［２−｛（｜Ｖ１−Ｖ２｜）／（｜Ｖ１＋Ｖ２｜）｝］  
……（５）
すなわち、地絡検出用電圧σＶ´は、両変電所側で計測された加算電圧値σＶ´（＝Ｖ１＋Ｖ２）に対して、当該加算電圧値（Ｖ１＋Ｖ２）の所要倍数の値（例えば１．５〜２．０）から両変電所１，２で計測された電圧値の減算量の比率（｜Ｖ１−Ｖ２｜）／（｜Ｖ１＋Ｖ２｜）を減算して得られる増幅係数を乗算することにより、求めるものである。
【００４８】
図４（ａ）は上記式（５）の演算式で求められた各地絡事故点の比率ｄに対する地絡検出用電圧σＶ´の変化を表すグラフである。但し、このグラフは、所要倍数の値を「２」とした例である。
【００４９】
この地絡検出用電圧σＶ´のグラフは、実施の形態１の地絡検出用電圧σＶのグラフと異なり、両変電所１，２の中間付近の地絡事故時の電圧値を上昇させることができるので、例えば実施の形態１の地絡事故点の最小比率ｄ＝０．０及び最大比率１．０の地絡事故点で得られる計測電圧Ｖ１，Ｖ２を加算演算して得られる加算電圧よりも低い近傍値（例えば図示（ロ））を設定値すれば、地絡事故を安定、かつ高感度で地絡事故を検出できる。
【００５０】
（その他の実施の形態例）
（１）  上記実施の形態では、各変電所１，２間相互の情報のやり取りのための連絡装置を省略しているが、従来と同様に各変電所１，２にそれぞれ連絡装置を設け、相互に情報のやり取りを行う構成であってもよい。
【００５１】
（２）  感度補償演算処理部１９，２９の通信部１９Ａと２９Ａは、相互に自変電所側の計測電圧１８ａ，２８ａを隣接する相手側の通信部２９Ａ、１９Ａに送信したが、各通信部１９Ａと２９Ａが互いに受信応答結果を受け取る通信プロトコルを用いて通信することにより、地絡事故に対する保護の信頼性を高めることができる。
【００５２】
（３）  上記実施の形態では、メッシュアース１５，２５を用いた例について説明したが、必ずしもメッシュ状のアースである必要が無いことは言うまでもない。
【００５３】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【符号の説明】
【００５４】
１，２…変電所、３…き電線、４…レール、６…専用通信ライン、１１，２１…交流電源、１３，２３…整流回路、１４，２４…き電遮断器、１８，２８…電圧計測部、１９，２９…感度補償演算処理部、１９Ａ、２９Ａ…通信部、１９Ｂ，２９Ｂ…記憶部、１９Ｃ，２９Ｃ…感度補償演算部、１９Ｄ，２９Ｄ…操作出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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