(57)【要約】【課題】上部金具の外周のコロナシールドを不要にしつつ、高いインパルス電圧を印加しても、絶縁油とケーブル絶縁体と空気とが接するトリプルジャンクションによる絶縁破壊を防ぐことができ、性能が安定した気中終端接続部を提供すること。【解決手段】ケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａと碍管１１０の内周面１１０ｄと上部金具１３０の下端面１３０ａとは、内部空間１７０を形成し、内部空間１７０には、上部に所定の空気層１９０を残すように絶縁油１８０が充填される。そして、気中終端接続部１００は、上部金具１３０の下端面１３０ａから内部空間１７０側に延出して取り付けられ、導体接続端子１５０の外周を覆う内部シールド２００を備える。内部シールド２００は、後端部が絶縁油１８０に所定深さ浸かることで、ケーブル絶縁体１４１と絶縁油１８０と空気層１９０とが接するトリプルジャンクションＰを覆う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の碍管本体の外周面に長手方向に離間して形成された襞部を有する碍管と、
前記碍管の頂部を気密に覆う上部金具と、
前記碍管の内部で立ち上がり、端部の段剥処理によりケーブル絶縁体及びケーブル導体が露出され終端部を形成するケーブルと、
前記ケーブル導体に取り付けられた導体接続端子とを備え、前記碍管内部には上部に気体層を形成するように絶縁油が充填される気中終端接続部であって、
前記上部金具の下端面には前記気体層側に延出して配設され、前記導体接続端子の外周を覆う内部シールドを備え、
前記内部シールドは、後端部が絶縁油に浸かるように設けられる気中終端接続部。
【請求項２】
前記内部シールドは、筒状で、少なくとも表面が導電性であり、前記上部金具と電気的に接触している請求項１記載の気中終端接続部。
【請求項３】
前記気体層は、空気層を含む請求項１又は請求項２に記載の気中終端接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブル用の気中終端接続部に係り、特に、絶縁油を用いた気中終端接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル終端において架空線などの裸線、絶縁電線などと接続するために気中終端接続部が使用される。
【０００３】
特許文献１には、碍管の頂部より突出する導体引出棒を導体固定金具により、碍管頂部に固定された碍管上部金具に取り付けた気中終端接続部が開示されている。
【０００４】
図１は、従来の高圧電力ケーブル用の気中終端接続部の一部断面図である。
【０００５】
図１に示すように、気中終端接続部１は、ケーブル２の端末が、碍管３の内部で立ち上がり、終端を形成している。ケーブル２は、その端末において絶縁体が剥がされて導体４が露出する。ケーブル２の導体４には、端子５とチューリップコンタクト６を介して導体引出棒７が電気的に接続されている。
【０００６】
導体引出棒７の先端は、碍管３の頂部３ａに設けられた導体固定金具８を貫通して外部に引き出されている。導体固定金具８は、碍管３の頂部３ａに固定された碍管上部金具１１にボルト１２にて取り付けられ、導体固定金具８を覆うようにしてコロナシールド９が設けられている。
【０００７】
一方、導体引出棒７を含む終端各部分は、ケーブル２に流れる電流や外気温の変化によって伸縮する。このとき、導体引出棒７と碍管３とは熱膨張係数が大きく異なり、そのために、この差を吸収し、碍管３の内部に収納された絶縁油１０が、導体引出棒７と導体固定金具８との間、又、導体固定金具８と碍管上部金具１１との間から漏出するのを防ぐ必要がある。
【０００８】
そこで、従来、導体固定金具８にはその上部からワッシャー１３が被せられ、ワッシャー１３は、ビス１４にて導体固定金具８に固定される。そして、ワッシャー１３と導体固定金具８との間に、導体引出棒７を包囲してＯリング１５が配置される。更に、導体固定金具８の外周部においては、導体固定金具８と碍管上部金具１１との合わせ面部にＯリング１６が配置されている。
【０００９】
また、特許文献２には、ケーブルと機器の間の接続部あるいはケーブルの立ち上がり終端等に形成されるケーブル終端接続部が開示されている。
【００１０】
特許文献２記載のケーブル終端接続部は、特許文献２の図２に示すように上部金具１０や導体引出し棒８の周辺でコロナが発生するのを防止するため、筒状のコロナシールド１５（特許文献２の図２参照）が前記上部金具１０に支えられるように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２１９５４９号公報
【特許文献２】特開平８−１４９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の絶縁油を用いた気中終端接続部にあっては、高電圧化した場合、碍管の内部の上部空気層の影響により電気的性能が変わる。すなわち、気中終端接続部の碍管内を絶縁油中で絶縁する場合、高いインパルス電圧により、絶縁油とケーブル絶縁体と気体層としての空気とが接するトリプルジャンクション（三重接合点）において、絶縁破壊が生じ、気中終端接続部の内側から絶縁破壊が起こる可能性がある。
【００１３】
これを避けるため、従来の気中終端接続部は、上部金具（図１の導体固定金具８に相当、特許文献２の図２の上部金具１０に相当）の外周に大きなコロナシールド（図１のコロナシールド９に相当、特許文献２の図２のコロナシールド１５に相当）を適用して対応してきた。しかし、このようなコロナシールドは、大きく、且つその製造も難しい欠点があった。また、大型のコロナシールドを配置するので、結果的に整列配置される気中終端接続部の設置面積が大きくなる。さらに、コロナシールドが必要であること及びコロナシールドの製造が難しいことは、部品点数の増大、組立て作業の時間の増大につながり、コスト低減が図れないという問題がある。
【００１４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、上部金具の外周のコロナシールドを不要にしつつ、高いインパルス電圧を印加しても、絶縁油とケーブル絶縁体と空気（気体層）とが接するトリプルジャンクションによる絶縁破壊を防ぐことができ、性能が安定した気中終端接続部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の気中終端接続部は、筒状の碍管本体の外周面に長手方向に離間して形成された襞部を有する碍管と、前記碍管の頂部を気密に覆う上部金具と、前記碍管の内部で立ち上がり、端部の段剥処理によりケーブル絶縁体及びケーブル導体が露出され終端部を形成するケーブルと、前記ケーブル導体に取り付けられた導体接続端子とを備え、前記碍管内部には上部に気体層を形成するように絶縁油が充填される気中終端接続部であって、前記上部金具の下端面には前記気体層側に延出して配設され、前記導体接続端子の外周を覆う内部シールドを備え、前記内部シールドは、後端部が絶縁油に浸かるように設けられる構成を採る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外部コロナシールドを不要にしつつ、高いインパルス電圧を印加しても、絶縁油とケーブル絶縁体と気体層とが接するトリプルジャンクションによる絶縁破壊を防ぐことができ、性能を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の気中終端接続部の構成を示す断面図
【図２】本発明の実施の形態に係る気中終端接続部の構造を示す断面図
【図３】上記実施の形態に係る気中終端接続部の上方部分を示す部分断面図
【図４】図３の気中終端接続部の内部シールド付近の等電位分布図
【図５】上記実施の形態に係る気中終端接続部から内部シールドを取り外した場合の部分断面図
【図６】図５の気中終端接続部の内部シールド付近の等電位分布図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態）
図２は、本発明の実施の形態に係る気中終端接続部の構造を示す断面図である。図３は、図２の気中終端接続部の上方部分を示す部分断面図である。本実施の形態は、架空線などの裸線、絶縁電線などと接続する気中終端接続部に適用した例である。
【００２０】
図２及び図３に示すように、気中終端接続部１００は、円筒状の碍管本体１１０ａの外周面に長手方向に離間して形成された襞部１１０ｂを有する碍管１１０と、碍管１１０の頂部１１０ｃを気密に覆う上部金具１３０と、上部金具１３０の上面の中心部に気密に固定される上部導体１２０とを備える。
【００２１】
碍管１１０は、絶縁性を有する材料で作られ（例えば、陶器製、ゴムプラスチック製等）、円筒状の碍管本体１１０ａの外周面に放射方向に張り出すように襞部１１０ｂを設けて形成されている。
【００２２】
上部導体１２０は、上部金具１３０の上端面にボルト１２５により取付けられる。上部導体１２０は、上端部で、架空線や引込線など高電圧線に接続され、下端部で、上部金具１３０の上面の中心部に気密に固定される。
【００２３】
上部金具１３０は、碍管１１０の頂部１１０ｃを気密に覆うように、碍管１１０の頂部１１０ｃの外周に固定された碍管上部金具１３１の上面にボルト１３２により取り付けられる。
【００２４】
ケーブル１４０は、ケーブル導体１４２上に、順次ケーブル内部半導電層（不図示）、架橋ポリエチレン等からなるケーブル絶縁体１４１、ケーブル外部半導電層１４３、金属製のケーブル遮蔽層１４４及び塩化ビニルシース等からなるケーブルシース１４５が設けられたもので構成されている。このような構成のケーブル１４０の端部は、段剥処理することで、順次、ケーブル遮蔽層１４４、ケーブル外部半導電層１４３、ケーブル絶縁体１４１及びケーブル導体１４２が露出され、終端部１４０ａを形成している。
【００２５】
気中終端接続部１００は、碍管１１０の内部で立ち上がり、終端部１４０ａを形成するケーブル１４０と、ケーブル導体１４２に圧縮され、先端部が上部金具１３０を貫通して、上部導体１２０に電気的に接続する導体接続端子１５０と、導体接続端子１５０とケーブル絶縁体１４１先端の外周に跨って巻かれたテープ巻層１６０とを備える。
【００２６】
導体接続端子１５０は、ケーブル１４０の終端部１４０ａのケーブル導体１４２を上部導体１２０に電気的に接続する。
【００２７】
テープ巻層１６０は、例えば、自己融着性クロロプレンゴムテープからなり、導体接続端子１５０とケーブル絶縁体１４１の外周に跨って形成される。
【００２８】
ケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａと碍管１１０の内周面１１０ｄと上部金具１３０の下端面１３０ａとは、碍管１１０内部において密閉された内部空間１７０を形成している。
【００２９】
内部空間１７０には、上部に所定の空気層１９０（気体層）を残すように絶縁油１８０が充填される。すなわち、内部空間１７０に充填される絶縁油１８０は、内部空間１７０を全部満たすような、いわゆる全面油ではなく、絶縁油１８０の油面１８０ａ上部に所定量の空気層１９０を残すように充填される。このため、油面１８０ａ位置は、絶縁油１８０と空気層１９０の量から決まることになる。空気層１９０は、通電時の絶縁油１８０の膨張に対して、碍管１１０の内部の圧力が所定以上上がらない量に決定される。本実施の形態では、絶縁油１８０の油面１８０ａは、テープ巻層１６０にかからない位置である。
【００３０】
なお、絶縁油１８０としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等の、性能の安定性が高く引火しにくいシリコーンオイルが挙げられる。
【００３１】
気中終端接続部１００は、碍管１１０内の導体接続端子１５０及びケーブル絶縁体１４１先端部の外周を覆う筒状の内部シールド２００を備える。
【００３２】
内部シールド２００は、導電性のシールド筒本体２００ａと、フランジ部２００ｂとを有し、フランジ部２００ｂは上部金具１３０の下端面１３０ａにねじ２０１によりねじ止めされる。シールド筒本体２００ａは、フランジ部２００ｂが上部金具１３０の下端面１３０ａに取り付けられて内部空間１７０側に延出し、後端部（図面では下側）が絶縁油１８０に十分に浸かる筒全長を有する。以下、シールド筒本体２００ａの筒全長を、内部シールド２００の筒全長と呼ぶ。
【００３３】
内部シールド２００は、少なくともケーブル絶縁体１４１と絶縁油１８０と空気層１９０（気体層）とが接するトリプルジャンクションＰを覆う。内部シールド２００は、後端部が絶縁油１８０に十分に浸かる筒全長とすることで、上記トリプルジャンクションＰを覆うことができる。
【００３４】
上述したように、油面１８０ａ位置は、通電時の絶縁油１８０の膨張／収縮により、内部空間１７０を上下する。このため、ケーブル絶縁体１４１と絶縁油１８０と空気層１９０とが接するトリプルジャンクションＰの位置についても、ケーブル１４０の軸方向に内部空間１７０を上下する。内部シールド２００は、内部空間１７０を上下するトリプルジャンクションＰの位置にかかわらず、常にトリプルジャンクションＰを覆い、且つ油面１８０ａより下方に所定深さが浸かる筒全長を有する。
【００３５】
ここで、内部シールド２００の筒全長と絶縁油１８０に浸かる内部シールド２００の長さは、例えば１：(1/3)の比率である。以下、その理由について説明する。
【００３６】
単純に電気的性能だけを考えると絶縁油１８０の量が大きい方が良い。しかし、絶縁油１８０の量が増えるとコストが上がるとともに、温度変化に耐えられない。よって、気中終端接続部１００の設置状況によって、まず油面１８０ａ位置が決まる。内部シールド２００の全長は、下記の技術要因により決定される。
【００３７】
（１）内部シールド２００の後端部（図３では、油面１８０ａ下側）が十分に絶縁油１８０に浸かっていること。
【００３８】
内部シールド２００を設けることにより、内部シールド２００の後端部のＲ部分の電界が高くなる。よって、電界が高くなる後端部分は、空気層１９０より絶縁強度が高い絶縁油１８０に浸かっている必要がある。後端部分が絶縁油１８０に浸かることで電気的性能が安定する。
【００３９】
（２）内部シールド２００と接地側間の距離が十分に離れていること。
【００４０】
内部シールド２００の全長を必要以上に長くすると、接地側との距離が短くなることにつながり、内部シールド２００後端部にかかる電界が高くなるため絶縁強度が下がる。よって、この点からも内部シールド２００の後端部は、絶縁強度の高い絶縁油１８０で覆われる必要がある。
【００４１】
本実施の形態では、絶縁油１８０の油面１８０ａは、テープ巻層１６０の後端部１６０ａにかからない位置である。
【００４２】
また、円筒形状の内部シールド２００の内径及び外径は、ケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａと碍管１１０の内周面１１０ｄとの何れにも接しない寸法とされる。更に、図２、３では、テープ巻層１６０にも接しない内径とされる。より詳細には、内部シールド２００の内径が、ケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａと碍管１１０の内周面１１０ｄとの中間位置よりケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａに近い位置で、かつケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａに接しない位置に配置することにより、電界が内部シールド内のトリプルジャンクションＰの位置に、より入り難くなるため、シールドの点からより好ましいことが判明した。
【００４３】
図２に示すように、碍管１１０の底部１１０ｅには、環状の底部金具２１１がボルト２１２により取り付けられている。環状の底部金具２１１は、支持碍子（不図示）を介在させた状態で碍管１１０を支持架台（不図示）に取り付ける。
【００４４】
ケーブル絶縁体１４１の外周には、ストレスコーン２２０が装着される。ストレスコーン２２０は、ケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａと碍管１１０の内周面１１０ｄとの間の密閉された内部空間１７０内の下方位置にあって、ケーブル絶縁体１４１外周面１４１ａ及びケーブル外部半導電層１４３外周面に跨って配置される。
【００４５】
図２のストレスコーン２２０は一実施例としての金具一体型ストレスコーンである。金具一体型ストレスコーン２２０は、ゴム製のストレスコーン本体２２１と、ストレスコーン本体２２１の後端側（図２では下側）に一体に設けられる金具２２２とを備えており、全体として円筒状を呈している。
【００４６】
ストレスコーン本体２２１は、後端側（図では下側）に配置されるシリコーンゴム等のゴム状弾性から成る円筒状の半導電体部２２３と、半導電体部２２３の先端側（図では上側）に後端部が半導電体部２２３と同心状に連設され、半導電体部２２３を覆うように形成されるシリコーンゴム等のゴム状弾性体から成る円筒状の絶縁体部２２４とを備えている。ストレスコーン本体２２１は、金具２２２の先端側を覆うようにモールドにより一体化されている。また、半導電体部２２３の先端部は、ケーブル外部半導電層１４３先端部の電界緩和のため、半導電体部２２３の先端部近傍の内周部（立ち上がり部）から絶縁体部２２４の先端部の外周部に向かって緩やかに拡径するベルマウス状に湾曲した形状を有している。
【００４７】
金具２２２は、先端側（図２では上側）でストレスコーン本体２２１の半導電体部２２３と電気的に接触するように設けられ、後端側（図２では下側）は、底部金具２１１上にボルトにより固定されたアダプタ金具２２５の上面に、ボルト２１２により固定される。底部金具２１１を接地電位とすることで、ストレスコーンの半導電体部２２３が接地電位となり、ケーブル外部半導電層１４３先端部の電界を緩和することができる。ストレスコーン２２０は、ケーブル外部半導電層１４３先端部の電界を緩和するために設けるものであるため、図２の金具２２２をストレスコーン本体２２１に一体化した構造に限定されず、発明の効果を奏する限り、金具２２２を有しない構造でもよい。
【００４８】
以下、上述のように構成された気中終端接続部１００の内部シールド２００について説明する。
【００４９】
図４は、図３の気中終端接続部１００の内部シールド２００付近の等電位分布図である。また、図５及び図６は、内部シールド２００の機能を説明するための図であり、図５は、図３の気中終端接続部１００から内部シールド２００を取り外した場合の部分断面図、図６は、図５の等電位分布図である。
【００５０】
図５は、内部シールド２００を有しない従来の気中終端接続部の構造に対応し、図６はその等電位分布図である。
【００５１】
図６に示すように、内部シールド２００を有しない従来の気中終端接続部では、電界分布は、上部金具１３０及びケーブル１４０の軸方向に沿って放射状に等電位線が広がる形となる。特に、上部金具１３０の下端面１３０ａを下側まで回り込んで電界が集中している（図６ａ参照）。この上部金具１３０の下方位置で電界が集中する場所は、図５に示す気中終端接続部の碍管１１０内の内部空間１７０における、絶縁油１８０とケーブル絶縁体１４１と空気層１９０のトリプルジャンクションＰの付近である。
【００５２】
すなわち、上部金具１３０の下方位置には、上記トリプルジャンクションＰが存在し、且つこのトリプルジャンクションＰに電界が集中する構造となっている。トリプルジャンクションＰは、電界集中に対して脆弱であり、絶縁破壊が生じ易く、気中終端接続部の内側から絶縁破壊が起こる可能性がある。従来例では、上記トリプルジャンクションＰに着目することなく、単に気中終端接続部の上部金具の外周をコロナシールド（図１のコロナシールド９、及び特許文献２の図２のコロナシールド１５参照）で覆うことで気中放電の発生を防止していた。しかし、上部金具の外周のコロナシールドは、大きく、且つその製造も難しい欠点があった。
【００５３】
本実施の形態では、気中終端接続部１００は、上部金具１３０の下端面１３０ａに、碍管１１０内の導体接続端子１５０及びケーブル絶縁体１４１の外周を覆う筒状の内部シールド２００を取り付け、内部シールド２００は、後端部が絶縁油１８０に所定深さ浸かることで、ケーブル絶縁体１４１と絶縁油１８０と空気層１９０とが接するトリプルジャンクションＰを覆う。図４ａに示すように、電界分布は、上部金具１３０から内部シールド２００を経由してケーブル１１０の軸方向に沿って放射状に等電位線が広がる形となる。
【００５４】
特に、上部金具１３０に取り付けた内部シールド２００によって、等電位線が上部金具１３０の下端面１３０ａにおいて下側まで回り込むことがない。すなわち、上部金具１３０の下方位置に存在する上記トリプルジャンクションＰには電界がかからない。トリプルジャンクションＰにおける電界集中がないため、コロナシールドを設けなくても性能が安定した気中終端接続部１００を実現することができる。
【００５５】
以上詳細に説明したように、本実施の形態の気中終端接続部１００は、円筒状の碍管１１０の中心軸に配設され、頂部１１０ｃが碍管１１０より突出する上部導体１２０と、上部導体１２０を碍管頂部に固定する上部金具１３０と、碍管１１０の内部で立ち上がり、終端部を形成するケーブル１４０と、ケーブル導体１４２に導体接続子を介して上部導体１２０に電気的に接続する導体接続端子１５０と、導体接続端子１５０とケーブル絶縁体１４１の外周に跨って巻かれたテープ巻層１６０とを備える。ケーブル絶縁体１４１の外周面１４１ａと碍管１１０の内周面１１０ｄと上部金具１３０の下端面１３０ａとは、内部空間１７０を形成し、内部空間１７０には、上部に所定の空気層１９０を残すように絶縁油１８０が充填される。そして、気中終端接続部１００は、上部金具１３０の下端面１３０ａから内部空間１７０側に延出して取り付けられ、導体接続端子１５０の外周を覆う内部シールド２００を備える。内部シールド２００は、後端部が絶縁油１８０に所定深さ浸かることで、ケーブル絶縁体１４１と絶縁油１８０と空気層１９０とが接するトリプルジャンクションＰを覆う。
【００５６】
これにより、トリプルジャンクションＰにおいて電界集中しないため、コロナシールドを設けなくても性能が安定した気中終端接続部を実現することができる。よって、コロナシールドを設けない場合、よりコンパクトな気中終端接続部を実現することができ、複数の気中終端接続部を整列して設置する場合、相互の相関距離を小さくすることができる。
【００５７】
また、コロナシールドを設けなくてよいため、上部金具の構造が簡単となり、組立て作業時間の短縮と相俟ってコスト低減を図ることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態の気中終端接続部１００の構成を採った上で、さらにコロナシールドを設けることも可能である。このように構成すれば、コロナシールドを用いた従来の気中終端接続部より、系統の電圧が高い適用電圧の気中終端接続部に適用することができる。
【００５９】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。気中終端接続部のケーブル導体の導体接続端子１５０は、上記実施の形態では、内部シールド２００は上部金具１３０の下面に取り付けた構造で説明したが、内部シールドは上部金具と一体構造でもよい。
【００６０】
また、前述の実施の形態では、内部シールド２００は導電性のものについて説明したが、図４のようなトリプルジャンクションに電界が入り込まないような等電位分布とするには、内部シールド２００の少なくとも表面が導電性で、上部金具１３０と電気的に接触していればよく、例えば、内部シールド２００を絶縁性の材料で形成して表面に導電性の塗料を上部金具１３０に電気的に接触するように設けてもよい。
【００６１】
また、気体層は、空気層で説明したが、絶縁油と誘電率が異なるものであればよく、空気以外の気体（例えば、窒素ガスやＳＦ６ガス等の絶縁気体）でもよい。但し、碍管１１０内の絶縁油１８０の油面１８０ａの上部には、空気層１９０などの気体層が設けられること、また内部シールド２００の後端部は、必ず絶縁油１８０に浸かることを条件とする。
【００６２】
また、前述の実施の形態では、絶縁油１８０の油面１８０ａがケーブル絶縁体１４１に接するため、ケーブル絶縁体１４１と絶縁油１８０と空気層（気体層）１９０とが接するトリプルジャンクションＰに着目したが、絶縁油１８０の油面１８０ａがテープ巻層１６０に接する位置まで絶縁油が充填されている場合、すなわちテープ巻層１６０と絶縁油１８０と空気層（気体層）１９０のトリプルジャンクションとなる場合も同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る気中終端接続部は、絶縁油を用いた気中終端接続部に適用することができ、電力ケーブル用の気中終端接続部として有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  気中終端接続部
１１０  碍管
１１０ａ  碍管本体
１１０ｂ  襞部
１１０ｃ  頂部
１１０ｄ  内周面
１２０  上部導体
１３０  上部金具
１４０  ケーブル
１４０ａ  終端部
１４１  ケーブル絶縁体
１４１ａ  外周面
１４２  ケーブル導体
１５０  導体接続端子
１６０  テープ巻層
１６０ａ  後端部
１７０  内部空間
１８０  絶縁油
１８０ａ  油面
１９０  空気層
２００  内部シールド
２００ａ  シールド筒本体
２００ｂ  フランジ部
【図１】
2011250509.tif 000003
【図２】
2011250509.tif 000004
【図３】
2011250509.tif 000005
【図４】
2011250509.tif 000006
【図５】
2011250509.tif 000007
【図６】
2011250509.tif 000008