(57)【要約】【課題】  密度での記録が可能である大容量磁気記録テープ用ポリエステルフィルムとして、電磁変換特性に優れ、かつ磁気テープを繰り返し使用した際にドロップアウト個数が少なく耐久性が改良され、特にＤＶＣＡＭ、ＨＤＶ用途などの高画質、高信頼性が要求される用途に好適なベースとなるポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステル層上に水溶性ポリエステル樹脂と観察平均粒径が２５〜６０ｎｍとなる不活性粒子とを含む皮膜層が設けられ、この皮膜層が設けられた側に磁性層を形成する磁気記録テープ用ポリエステルフィルムであって、前記皮膜層は水溶性ポリエステル樹脂を皮膜層の総質量に対し７０〜８５質量％含有し、かつ７〜２５ｍｇ／ｍ２の固形分質量にて設けられてなり、前記皮膜層が設けられた側の表面（以下、表面Ｉという）の前記不活性粒子に起因する突起の個数密度が０．５万〜５０万個／ｍｍ２であり、表面Ｉの平均面粗さＲａが２．５〜５．５ｎｍであり、表面Ｉの十点平均粗さＲｚ（ｎｍ）とＲａとが２５＞Ｒｚ／Ｒａ＞１３を満足している磁気記録テープ用ポリエステルフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル層上に水溶性ポリエステル樹脂と観察平均粒径が２５〜６０ｎｍとなる不活性粒子とを含む皮膜層が設けられ、この皮膜層が設けられた側に磁性層を形成する磁気記録テープ用ポリエステルフィルムであって、前記皮膜層は水溶性ポリエステル樹脂を皮膜層の総質量に対し７０〜８５質量％含有し、かつ７〜２５ｍｇ／ｍ２の固形分質量にて設けられてなり、前記皮膜層が設けられた側の表面（以下、表面Ｉという）の前記不活性粒子に起因する突起の個数密度が０．５万〜５０万個／ｍｍ２であり、表面Ｉの平均面粗さＲａが２．５〜５．５ｎｍであり、表面Ｉの十点平均粗さＲｚ（ｎｍ）とＲａとが２５＞Ｒｚ／Ｒａ＞１３を満足している磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
水溶性ポリエステル樹脂がスルホン酸基又はその塩を含有している、請求項１に記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
不活性粒子が球状シリカ粒子である、請求項１または２に記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
不活性粒子がスチレン、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ジビニルベンゼンの重合体およびジビニルベンゼンの共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の高分子粒子である、請求項１または２に記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
水溶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜４０，０００である、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気記録テープ用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートフイルムに代表されるポリエステルフィルムは、その優れた物理的、化学的特性の故に広い用途に、特に磁気記録媒体のベースフィルムとして用いられている。
【０００３】
金属薄膜型磁気記録媒体の一つとして、１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープ、デジタルビデオカセット（ＤＶＣ）テープは、厚さ６〜７μｍのベースフィルムの片側表面上に、Ｃｏの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングしてなり、ＤＶミニカセットを使用したカメラ一体型ビデオの場合には基本仕様（ＳＤ仕様）で１時間の録画時間をもつ。また、この民生用ＤＶフォーマットを用いて、テープ走行速度を１．５倍に上げ、記録トラック幅をＤＶの１０μｍから１５μｍへと広幅化し、業務用途に要求される高画質、高信頼性を実現した同一テープ幅（１／４インチ）のＤＶＣＡＭフォーマットが１９９６年に開発された。ＤＶＣＡＭフォーマットは高画質・高音質で小型・軽量化を実現した業務用ＶＴＲとして、また優れたダンピング特性、高品位の編集性能など業務用途に優れ、企業、プロダクション、ケーブルテレビ、ビデオジャーナリストの間で極めて高い評価を得ている。そのベースフィルムとしては、（１）ポリエステルフィルムの片面Ａに高さ１０〜５０ｎｍの微細表面突起が３００万〜９，０００万個／ｍｍ２設けられてなるポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの表面Ａに存在する高さ５０〜１２０ｎｍの表面突起が４万個／ｍｍ２以下、高さ１２０ｎｍを越える表面欠陥が４００個／１００ｃｍ２以下であるポリエステルフィルム（例えば特許文献１参照）、（２）ポリエステル層Ａの一方の面が、水性ポリエステル樹脂からなる連続皮膜Ｃで被覆されたポリエステルフィルムであり、皮膜Ｃが平均粒径１０〜５０ｎｍ、体積形状係数０．１〜π／６の不活性粒子Ｃを０．５〜３０重量％含有し、皮膜Ｃの厚みが３〜５０ｎｍであり、皮膜Ｃを形成する水性ポリエステル樹脂が１万以上１００万以下の数平均分子量を有し、該フィルムの皮膜Ｃ側の表面粗さＷＲａが０．１〜４ｎｍであり、かつ該フィルムを１２０℃で３０分間保持したときに皮膜Ｃの表面に析出する異物の数が１，０００個／ｍｍ２以下であるポリエステルフィルム（例えば特許文献２参照）等が用いられている。
【０００４】
さらに、２００１年秋にＭＩＣＲＯ  ＭＶ規格のＤＶミニカセットに比べ容積比３０％の大きさで１時間の録画時間を有するビデオ規格が登場した。この新しいビデオ規格はＤＶＣと同じ蒸着テープを用いるデジタル記録であるが、画像圧縮方式はＤＶＣ規格のＤＶ圧縮ではなくＭＰＥＧ２圧縮であり、テープ幅は６．３５ｍｍから３．８ｍｍに、最短記録波長は０．４９μｍから０．２９μｍに、トラックピッチはＤＶの１０μｍ、ＤＶＬＰの６．７μｍから５μｍと変わり、大幅に高密度化されている。蒸着テープの磁性層はＤＶＣのＣｏ酸化膜厚さの１６０〜２２０ｎｍからＭＩＣＲＯ  ＭＶテープではＣｏ酸化膜厚さが５０ｎｍと大幅に薄膜化されている。この高密度記録、再生を可能としたのは再生用に磁気抵抗効果型磁気ヘッド（ＭＲヘッド）を適用したからである。このＭＲヘッドは、磁気記録媒体からの微小な漏洩磁束を高感度に検出することができるという特性を有するため、磁気記録層の薄層化を進めることにより、低ノイズ化することが可能になり、面記録密度の向上を図ることが可能になる。
【０００５】
しかしながら、このＭＲヘッドの適用にあたり、デジタル記録方式の上記（１）、（２）のようなベースフィルムを用いることは可能であるが、（２）のような連続皮膜を有するベースフィルムから作成した磁気テープでは、記録ヘッドによる磁気テープ表面の摩耗耐久性と磁気テープ表面の磁性層による再生ＭＲヘッドの走行耐久性の問題の両立が困難である。すなわちＭＲヘッドの金属薄膜の膜厚は２０ｎｍ程度と非常に薄く、非常に削れやすいので、ＤＶＣテープ、特にＤＶＣＡＭやＨＤＶ用途などの高画質、高信頼性が要求される用途に適用した場合、上記（２）の従来ベースから作成したテープではＭＲヘッドの走行寿命が極端に短くなり（連続再生１００時間程度）、頻繁なＭＲヘッド交換が必要となる。また、磁気テープの磨耗耐久性も低下する。再生ＭＲヘッドの走行耐久性を向上させるために上記（１）のように５０〜１２０ｎｍの表面突起を有するベースフィルムから磁気テープを作製する手法では、ＭＲヘッドの走行耐久性は向上するものの、磁気ヘッドとのスペーシングロスにより電磁変換特性が低下表面の皮膜層中微細粒子が脱落し、磁気テープのドロップアウトが増加する問題が発生する。上記（１）、（２）のようなベースフィルムはいずれも、ポリエステルフィルムの片側表面に高分子化合物と微細粒子からなる皮膜が形成されており、磁気テープの耐摩耗性の向上には、テープ走行中の削れによる微細粒子の脱落という問題があった。
【０００６】
さらに微細粒子の脱落を軽減させる方法として、（３）ポリエステルフィルムの一方の片側表面に微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されており、該被膜の表面Ａに前記微細粒子による微細表面突起が存在し、該微細粒子の粒径が１０〜５０ｎｍであり、該微細表面突起の個数が３００万〜９，０００万個／ｍｍ２であり、該微細粒子が前記被膜の表面Ａよりｄ／２（ｎｍ）以下（ここでｄは前記微細粒子の粒径（ｎｍ）である）の高さで露出しているポリエステルフィルム（例えば特許文献３参照）がある。（３）のベースフィルムをＤＶＣＡＭ用途などに用いることは可能であるが、粒子の脱落を軽減させるために被膜層を厚くすると、微細粒子が突出せず、結果として磁気テープの表面が平滑となり、磁気ヘッドの走行寿命が極端に短くなる。すなわち、（３）のベースフィルムのように、表面の被膜を厚くすることなく被膜層中の微細粒子の脱落を防止することで磁気ヘッドおよび磁気テープの磨耗耐久性を向上させ、かつ電磁変換特性を両立する手段が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２５１０５号公報
【特許文献２】特開２００２−１６０３３６号公報
【特許文献３】特開２００２−５００２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記した従来の問題を解決し、高密度での記録が可能である大容量磁気記録テープ用ポリエステルフィルムとして、磁気ヘッドとの走行耐久性、スチル耐久性を大幅に改良し、繰り返し使用してもドロップアウトが増加することがなく、特にＤＶＣＡＭ、ＨＤＶなどの高画質、高信頼性が要求される業務用ＶＴＲ用途に好適なベースとなるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するための本発明は以下の特徴を有する。
【００１０】
（１）ポリエステル層上に水溶性ポリエステル樹脂と観察平均粒径が２５〜６０ｎｍとなる不活性粒子とを含む皮膜層が設けられ、この皮膜層が設けられた側に磁性層を形成する磁気記録テープ用ポリエステルフィルムであって、前記皮膜層は水溶性ポリエステル樹脂を皮膜層の総質量に対し７０〜８５質量％含有し、かつ７〜２５ｍｇ／ｍ２の固形分質量にて設けられてなり、前記皮膜層が設けられた側の表面（以下、表面Ｉという）の前記不活性粒子に起因する突起の個数密度が０．５万〜５０万個／ｍｍ２であり、表面Ｉの平均面粗さＲａが２．５〜５．５ｎｍであり、表面Ｉの十点平均粗さＲｚ（ｎｍ）とＲａとが２５＞Ｒｚ／Ｒａ＞１３を満足している磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【００１１】
（２）水溶性ポリエステル樹脂がスルホン酸基又はその塩を含有している、上記（１）に記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【００１２】
（３）不活性粒子が球状シリカ粒子である、上記（１）または（２）に記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【００１３】
（４）不活性粒子がスチレン、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ジビニルベンゼンの重合体およびジビニルベンゼンの共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の高分子粒子である、上記（１）または（２）に記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【００１４】
（５）水溶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００〜４０，０００である、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気記録テープ用ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電磁変換特性に非常に優れ、且つ磁気ヘッドとの走行耐久性が良好な超高密度磁気記録テープの製造が可能となる。
【００１６】
また、本発明の磁気記録テープ用ポリエステルフィルムを用いると、超高密度にデジタル記録することが可能であり、かつ繰り返し走行させても走行耐久性が良好であるＭＲヘッド対応の磁気記録テープを製造することができる。特に、ＤＶＣＡＭ、ＨＤＶ用途などの高画質、高信頼性を実現するため厳しい耐久性が要求される用途のベースフィルムとして使用すると優れた結果を得ることができ、好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明においてポリエステル層（ポリエステルフィルム）を構成するポリマー（構成成分）は、分子配向により高強度フィルムを形成するポリエステルであればよい。中でもポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート）を構成成分として含んでいることが好ましい。このポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、それぞれ、全構成成分の８０モル％以上がエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートであることが好ましい。エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート以外の共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合）、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ポリエチレンテレフタレートの場合）、２，７−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上の多価カルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。上記ポリエステルは、また、ポリエステルとは非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも一つが５質量％を超えない範囲で混合してもよい。
【００１８】
本発明において磁性面を形成する側の表面（ポリエステル層上に後述する皮膜層が設けられた面。以下、表面Ｉという）とは、磁気テープを製造する際に磁性層を設け、磁気記録をする側の面である。
【００１９】
本発明におけるポリエステル層は単層構造のフィルムであっても、共押出法等による二層以上の多層構造を有するフィルムであってもよい。例えば、二層構造フィルムの場合は、磁性層形成面側ポリエステル（以下ポリエステルＰとする）とその反対側のポリエステル（走行面側、以下ポリエステルＱとする）からなり、ポリエステルＰは実質的に不活性粒子を含有してもしなくてもよいが、ポリエステルＰ内の不活性粒子同士の凝集の観点から、不活性粒子を含有しないことが好ましい。不活性粒子を含む場合は、ポリエステルＰ内の不活性粒子の凝集による粗大突起が磁気テープの精密な表面設計を妨げる要因となる。この粗大突起の影響で、磁気テープにした際に電磁変換特性が大幅に低下することがある。ポリエステルＱはフィルムの巻取り性の観点より不活性粒子を含有することが好ましい。ポリエステルＰ、Ｑは同じ種類でも異なる種類であってもよい。
【００２０】
ポリエステルＰに不活性粒子を含有させる場合、ポリエステルに含有させる好ましい不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイヤモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、またはカオリンからなる粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる粒子である。これらの不活性粒子は１種または２種以上を混合して使用してもよい。また界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等、異なる成分を添加させてもよい。
【００２１】
ポリエステルＱに含有させる好ましい不活性粒子としては、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイヤモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、またはカオリンからなる粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。これらの不活性粒子は１種または２種以上を混合して使用してもよい。また界面活性化剤、帯電防止剤、各種エステル成分等、異なる成分を添加させてもよい。
【００２２】
本発明においては、ポリエステル層上に後述する皮膜層を設けて表面Ｉを構成しており、その皮膜層は、水溶性ポリエステル樹脂を皮膜層の総質量に対し７０〜８５質量％含有し、その他の水溶性または水分散性高分子を構成成分とすることが好ましい。
【００２３】
水溶性ポリエステル樹脂としては、酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、スルホン酸基又はその塩を含有していることが好ましく、例えば酸成分としてジカルボン酸成分のみならずスルホン酸基のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０質量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。スルホン酸基又はジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。また、ポリエステル鎖にアクリル重合体鎖を結合させたグラフトポリマー又はブロックコポリマー、あるいは２種のポリマーがミクロな粒子内で特定の物理的構成（ＩＰＮ、コアシェル）を構成したアクリル変性ポリエステル樹脂も含まれる。
【００２４】
表面Ｉ側に設けられた皮膜層の水溶性ポリエステル樹脂以外の構成成分の水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等が好ましく挙げられ、なかでも、上記水溶性ポリエステルにセルロース誘導体の高分子ブレンド体が特に好ましい。セルロース誘導体は特にフィルム表面の微細凹凸構造の形成に寄与し、水溶性ポリエステル共重合体はセルロース誘導体とポリエステルフィルム表面との接着性向上に寄与および不活性粒子が削れて脱落することを防止する役割がある。
【００２５】
水分散性高分子としては、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が使用できるがこれらに限定されない。
【００２６】
本発明においては、表面Ｉ側に設けられた皮膜層中には観察平均粒径が２５〜６０ｎｍとなる不活性粒子を含んでいる。この不活性粒子による突起は、磁気記録媒体用ベースフィルム、特にベースフィルム上に強磁性金属薄膜層を設けるようなＤＶＣ用途としては、一般的なものに比べ粒径が大きい。これは、磁気テープの繰り返し使用による、磁気ヘッドへのセルフクリーニング効果を目的としており、これによりドロップアウトが少なく、耐久性に優れた磁気記録テープを得ることができる。
【００２７】
表面Ｉ側に設けられた皮膜層中に含まれる上記不活性粒子の材質としては、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、およびジビニルベンゼンから選ばれた、各単量体の重合体、あるいは共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン、シリコーン等の有機質、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト等の無機質のいずれを用いてもよい。一般に無機質からなる粒子は硬度が高く変形しにくいため磁気ヘッドのクリーニング性に優れており、また種々のサイズの微粒子の製造が容易であることから無機質、特にシリカからなる球状シリカ粒子が好ましい。一方、有機質からなる粒子は分散性に優れており粒子同士の凝集が少ない。中でも、スチレン、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ジビニルベンゼンの重合体およびジビニルベンゼンの共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の高分子粒子であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明においては、上記した不活性粒子は、磁気テープにした際、磁気ヘッドとの摩擦を低減させ走行耐久性を維持する他、繰り返しの使用における磁気ヘッドへのセルフクリーニング性を向上させる役割を果たす。その観察平均粒径は上記したとおり２５〜６０ｎｍである。この観察平均粒径は表面Ｉ側のフィルム上から観測される粒径の平均値であり、表面Ｉ側の皮膜中の不活性粒子に起因する突起のうち、個々の粒径が２５〜６０ｎｍの範囲にある突起の平均の粒径を意味する。
【００２９】
観察平均粒径が２５ｎｍ未満であると、磁気テープの繰り返しの使用における、クリーニング効果が向上せず、耐久性が向上しない。一方、観察平均粒径が６０ｎｍを超えると、磁気テープの表面が粗くなり、電磁変換特性が著しく低下する。また、繰り返し使用により、不活性粒子が削れて脱落し、ドロップアウトが増加することがある。この観察平均粒径は３５〜５０ｎｍが特に好ましい。
【００３０】
また、不活性粒子に起因する突起密度は０．５〜５０万個／ｍｍ２であり、より好ましくは３〜１０万個／ｍｍ２である。突起密度が０．５万個／ｍｍ２未満であると、粒子の存在密度が小さすぎるため、クリーニング効果が期待できない。また、５０万個／ｍｍ２を超えると、磁気テープの表面が粗くなり、電磁変換特性が著しく低下する上、磁気テープ繰り返しの走行で、粒子の脱落が発生し、表面が削れてのドロップアウトが増加する傾向がある。この不活性粒子に起因する突起の凝集率は１０％未満であり、より好ましくは５％未満である。該突起の凝集率が１０％以上であると、粗大突起により磁気ヘッドとのスペーシングロスが大きくなり電磁変換特性が著しく低下する上、磁気テープの走行で粒子の脱落によるドロップアウトの原因となる。
【００３１】
また、本発明では不活性粒子を含む塗液をフィルム上に塗布して皮膜層を形成するにあたり、塗液中に平均粒径（以下、材料平均粒径という）が異なる２種以上の不活性粒子を含有せしめて、上述の観察平均粒径が２５〜６０ｎｍの範囲の不活性粒子による突起を形成させてもよい。例えば、材料平均粒径が２０ｎｍ未満の不活性粒子（以下、小径粒子とする）と材料平均粒径が４０ｎｍ程度の不活性粒子を含む塗液を同時にフィルム表面に塗布することで、表面Ｉ上に上述の観察平均粒径を有する突起を形成させることができる。
【００３２】
小径粒子の材質としては、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、およびジビニルベンゼンから選ばれた、各単量体の重合体、あるいは共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン、シリコーン等の有機質、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト等の無機質のいずれを用いてもよい。小径粒子の材料平均粒径は２０ｎｍ未満であることが好ましく、より好ましくは１０〜１８ｎｍである。小径粒子に起因する突起密度は１，０００万個／ｍｍ２〜１億個／ｍｍ２であることが好ましく、より好ましくは２，０００万個／ｍｍ２〜８，０００万個／ｍｍ２の範囲であるが、用途によっては個数が０個でもよい。小径粒子に起因する突起の凝集率は、２０％未満であることが好ましく、より好ましくは１２％未満である。凝集率が２０％以上であると結果的に粗大突起となり、電磁変換特性が低下する。
【００３３】
表面Ｉを形成する皮膜層は固形分質量が７〜２５ｍｇ／ｍ２となる範囲で設けられている。皮膜層の量は皮膜の厚みに比例し、その固形分質量が７ｍｇ／ｍ２を下回ると上述の不活性粒子がフィルムの加工工程および磁気テープにした際脱落しやすくなり、結果的に歩留まりを低下させたり、ドロップアウトを増加させたりする。固形分質量が２５ｍｇ／ｍ２を上回ると微細粒子が皮膜内に埋まりがちとなり、磁気テープ表面が平滑となるため十分なクリーニング効果が得られず、耐久性が向上しない。
【００３４】
上述のように、本発明のポリエステルフィルムの表面Ｉ側に形成される皮膜層は、水溶性ポリエステル樹脂を主成分とし、好ましくは水溶性高分子との高分子ブレンド体からなる。この水溶性ポリエステル樹脂は皮膜層の総質量に対し７０〜８５質量％で形成されていることが好ましい。水溶性ポリエステル樹脂の含有量が７０質量％未満であると、皮膜層中の不活性粒子が脱落しがちとなり、磁気テープで繰り返し走行した際のドロップアウトが増加する。皮膜層中の不活性粒子の脱落は皮膜層を厚くすれば防止できると推測できるが、厚くすると皮膜層中の不活性粒子が皮膜内に埋まりがちとなり、耐久性が向上しない。すなわち上述の皮膜層の量と皮膜層の総質量に対する水溶性ポリエステル樹脂の量が重要であり、皮膜層中の観察平均粒径２５〜６０ｎｍの不活性粒子の脱落を防ぐため、皮膜層の総質量に対する水溶性ポリエステル樹脂量を上記範囲とする。水溶性ポリエステル樹脂の含有量が７０質量％未満であると皮膜層を厚くしても、粒子の脱落を防ぐことは困難であり、磁気テープの繰り返し走行によるドロップアウトの増加の原因になる。水溶性ポリエステル樹脂量が皮膜層の総質量に対して８５質量％より多い場合、水溶性ポリエステル樹脂に加えて、セルロース誘導体などの高分子ブレンド体で、セルロース誘導体に起因するフィルム表面の凹凸の形成が不十分となり、磁気テープの走行耐久性が低下する傾向にある。表面Ｉ側に形成された皮膜層の総質量に対する水溶性ポリエステル樹脂の含有量は７５〜８０質量％がより好ましい。
【００３５】
また、表面Ｉ側に設けた皮膜中の水溶性ポリエステル樹脂の分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で５，０００〜４０，０００であることが好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が５，０００未満であると上述のポリエステル量で上述のような粒子の脱落を防止する効果が得られにくくなる。また４０，０００を超えると水溶性ポリエステル樹脂の置換基にもよるが粘度が高くなりがちであり、製膜工程でフィルム上に塗布する際のハンドリング性が劣る傾向にある。
【００３６】
本発明において、表面Ｉの平均面粗さＲａ値は２．５〜５．５ｎｍであり、より好ましくは３．５ｎｍ以上５ｎｍ未満である。Ｒａ値が５．５ｎｍを超えると、磁気テープの磁気ヘッドとの走行耐久性は向上するが、電磁変換特性が低下する。また、Ｒａ値が２．５ｎｍ未満であると、電磁変換特性は良好であるが、磁気テープの繰り返し使用における磁気ヘッドとの摩擦が増え走行耐久性が低下する。表面Ｉの十点平均粗さＲｚ（ｎｍ）とＲａ（ｎｍ）の比率は２５＞Ｒｚ／Ｒａ＞１３である。Ｒａ値が上述の範囲であっても、Ｒｚ／Ｒａ値が１３未満であれば、電磁変換特性は良いが走行耐久性が低下しがちなる。Ｒｚ／Ｒａ値が２５より大きい場合は、磁気テープにして走行させた際、磁気ヘッドとのスペーシングロスが大きくなりすぎるため、電磁変換特性が著しく低下する。Ｒｚ／Ｒａ値は特に耐久性が要求される用途のテープのベースフィルム設計の表面粗さの指標となり、好ましくは２０＞Ｒｚ／Ｒａ＞１４の範囲である。
【００３７】
本発明において、表面Ｉの反対側の表面（以下表面ＩＩという）には、シリコーン等の潤滑剤が含まれた、表面Ｉより平均面粗さＲａの粗い被覆層が設けられるか、より多くの不活性粒子を含有するポリエステルＱ層が積層された二層構造とするか、あるいは更にその上に粗い被覆層が設けられたものが特に好ましく用いられる。表面ＩＩ側に設けられた被覆層（または上述のポリエステルＱ層）により、フィルム−フィルム相互の滑り性が向上し、加工工程でのフィルムの巻取り、巻き出し等のハンドリング性が良くなる。
【００３８】
表面ＩＩ側に設ける被覆層としては、易滑性であって削られにくく、かつ、ポリエステルフィルムからの分解物を通さない機能を有するものであればよく、主として、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子から構成され、好ましくは、水溶性高分子及び／又は水分散性高分子にシリコーン及びシランカップリング剤とが加わった組成物から形成されることが好ましい。被覆層に用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体等が使用できる。また、水分散性高分子のエマルジョンとしては、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が使用できる。
【００３９】
シリコーンとしては、ポリジメチルシロキサン等のシロキサン結合を分子骨格にもつ有機ケイ素化合物が共有結合で多数つながった重合体が使用できる。シリコーンにより被覆層の易滑性が向上し、表面ＩＩ側のフィルムの走行性、耐削れ性が確保される。またポリエステルフィルムを巻いたときのフィルム間のブロッキングが防止される。なおフッ素化合物を易滑剤として用いてもよい。
【００４０】
シランカップリング剤としては、その分子中に２個以上の異なった反応基をもつ有機ケイ素単量体が挙げられ、その反応基の一つはメトキシ基、エトキシ基、シラノール基などであり、もう一つの反応基はビニル基、エポキシ基、メタアクリル基、アミノ基、メルカプト基などである。反応基としては水溶性高分子の側鎖、末端基およびポリエステルと結合するものが選ばれるが、シランカップリング剤としてビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が適用できる。シランカップリング剤はシリコーンの易滑剤層からの遊離防止に寄与し、さらに、被覆層とポリエステルとの接着性向上にも寄与する。
【００４１】
本発明における磁気記録テープ用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムと皮膜層や被覆層を含む総厚みが４〜９μｍであることが好ましく、さらには５〜８μｍであることが好ましい。
【００４２】
本発明におけるポリエステルフィルム（ポリエステル層）は種々の方法により製造することが可能である。例えば、二層構造の積層ポリエステルフィルムを得るには、共押出し法により製造するのが好ましく、表面Ｉおよび表面ＩＩの皮膜層や被覆層の形成は塗布法により行うのが好ましい。
【００４３】
以下、本発明におけるポリエステルフィルムの製造方法の例を説明する。
【００４４】
押出機にて必要に応じて不活性粒子を含有させたポリエステルＰを溶融状態にしてさらにそのままフィルターにて高精度濾過し、また、二層構造からなるポリエステルフィルムを得るには、別の押出機にて不活性粒子を含有させたポリエステルＱを溶融状態にしてさらに別のフィルターにて高精度濾過したのち、フィードブロックにそれぞれ導き、溶融状態にて複合積層せしめる。ポリエステルＰとポリエステルＱとの積層厚みの比は、各層の押出機の押出量を調整することにより、所望の積層厚み比にすることができる。このようにして溶融、好ましくは積層せしめた後、融点（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度で口金より押出もしくは共押出ししたのち、１０〜５０℃のキャスティングドラム上で急冷固化して未延伸積層フィルムシートを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋８０）℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエステルのガラス転移温度）で２〜８倍の倍率で、好ましくは３〜７．５倍で延伸する。さらに表面Ｉ、必要に応じて表面ＩＩに皮膜層や被覆層を形成するための塗液をフィルム表面に塗布して乾燥し、その後上記延伸方向とは直角方向に（一軸延伸方向とは直交する方向に）延伸配向させ、熱固定する製造方法により、本発明におけるフィルムを製造することができる。
【００４５】
表面Ｉ側の皮膜層を形成するために塗布する塗液の固形分濃度としては０．１〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．６〜１．６質量％である。そして塗液には本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤、帯電防止剤などを添加することができる。皮膜層中に含まれる粒子に起因する突起の凝集率を１０％未満とするためには、塗液のｐＨは８〜１１に調整することが好ましい。より好ましくはｐＨ９〜１０．５である。ｐＨが８未満であると、粒子同士が凝集しやすい傾向にあり、粗大突起の原因になる。塗液のｐＨを調整するには塩酸、水酸化ナトリウム水溶液などの酸・塩基成分を適量使用すればよい。また、フィルムに塗布する直前の塗液温度は１２℃〜２８℃、より好ましくは１９℃から２５℃に調整して塗布することが好ましい。塗液温度が２８℃を超える状態でフィルムに塗布すると、上記皮膜成分の水溶性高分子、水分散性高分子、シランカップリング剤などの固形物が発生することがある。また、塗液温度が１２℃未満であると、粒子の凝集が発生しやすい傾向にある。
【００４６】
表面ＩＩ側の被覆層を形成するために塗布する塗液の固形分濃度としては０．０１〜１質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜０．８質量％である。そして塗液には本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００４７】
二軸延伸は例えば逐次二軸延伸法又は同時二軸延伸法で行うことができるが、所望するならば熱固定前にさらに縦方向あるいは横方向、またはその両方（縦と横方向）に再度延伸させ機械的強度を高めた、いわゆる強力化タイプとすることもできる。
【００４８】
表面Ｉ側の皮膜層を形成するためには、前述した通り、１軸方向への延伸を終えた段階で所定組成・濃度の塗液を基層フィルム上に塗布する方法をとればよい。その塗布方法としては、ドクターブレード方式、グラビア方式、リバースロール方式、メイヤーバー方式のいずれであってもよい。表面ＩのＲａ値は皮膜層中の不活性粒子の量や材料平均粒径を調整することにより制御することができる。表面ＩＩの被覆層の形成に関しても同様の方法を用いればよい。また、皮膜層や被覆層の厚みは、塗液の固形分濃度、塗布厚みの調整により所望値に制御することができる。
【００４９】
本発明の磁気記録テープ用ポリエステルフィルムは磁気記録媒体のベースフィルムとして、特にデジタルデータを記録しＭＲヘッドで再生する磁気テープ用途に使用すると、高密度で記録が可能であり、かつ耐久性に優れた結果を得ることができる。特に業務用ＶＴＲなどの高画質、高信頼性が要求される用途のベースフィルムとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００５０】
本実施例で用いた測定法を以下に示す。
【００５１】
（１）表面Ｉ側の皮膜層中の不活性粒子の測定
Ａ．表面Ｉ側の皮膜層中の不活性粒子の観察平均粒径の測定
表面Ｉから観察平均粒径を求める場合は、皮膜表面Ｉ上に金属スパッター装置により金属蒸着層を２０〜３０ｎｍ（この時のスパッターの蒸着膜厚をｘｎｍとする）で設け、走査型電子顕微鏡を用い、加速電圧５ｋＶで入射方向垂直の条件下、倍率１０万倍で観測し、面積円相当径が２５〜６０ｎｍとなる少なくとも１００個の突起（粒子に起因するもの）について平均値を算出し、この平均値から２ｘｎｍを減じた値をもって観察平均粒径とする。このとき、ある突起がその周辺（突起の長径程度の距離範囲内）に他の突起が存在する場合があり（粒子測定に関するＣ項を参照、凝集状態）、この場合、凝集状態での面積円相当径が２５〜６０ｎｍであれば、その粒子群による突起を１つの突起とみなし、同手法により観察平均粒径を求める。
【００５２】
Ｂ．表面Ｉの不活性粒子に起因する突起の個数密度の測定
表面Ｉ側の皮膜層上の、不活性粒子の個数密度は、上述Ａ．の手法において、電子顕微鏡（好ましくは走査型電子顕微鏡）により、３万倍の拡大倍率で観察し、１０枚以上の写真撮影を行うことにより測定し、撮影された写真から観察される面積円相当径が２５〜６０ｎｍである突起の個数をカウントする。このとき、ある突起がその周辺（突起の長径程度の距離範囲内）に他の突起が存在する場合があり（粒子測定に関するＣ項を参照、凝集状態）、この場合、凝集状態での面積円相当径が２５〜６０ｎｍであれば、その粒子群による突起を１つの突起とみなし、１ｍｍ２あたりの粒子数に換算して、個数密度とした。
【００５３】
Ｃ．表面Ｉの粒子に起因する突起の凝集率の測定
上記のＢの突起の個数密度の観測の際に、ある突起がその周辺（突起の長径程度の距離以内）に他の突起が存在するか否かを確認し、存在する場合はその突起を凝集状態で存在する突起とみなす。この凝集状態で存在する粒子群の突起の個々の粒子数をカウントし、同じ視野内で全突起の個々の粒子数の全数で割り、凝集率（％）を求める。
【００５４】
例えば、単独分散の粒子が１０個、２個集まった粒子群が３個（個々の粒子は２×３＝６個）、３個集まった粒子群が３個（個々の粒子は３×３＝９個）存在した場合は、凝集率＝（（６＋９）／（１０＋６＋９））×１００＝６０％となる。
【００５５】
（２）フィルムの平均面粗さＲａ値、十点平均粗さＲｚ値
フィルムの表面（Ｉ、ＩＩ）の平均面粗さＲａ値、十点平均粗さＲｚ値は、原子間力顕微鏡（走査型プローブ顕微鏡）を用いて測定した。具体的には、セイコーインスツルメント（株）製の卓上小型プローブ顕微鏡（“Ｎａｎｏｐｉｃｓ”１０００）を用い、ダンピングモードで、フィルムの表面を４０μｍ角の範囲で原子間力顕微鏡計測走査を行い、得られる表面のプロファイル曲線よりＪＩＳ・Ｂ０６０１・１９９６・Ｒａに相当する算術平均粗さよりＲａ値を、十点平均粗さよりＲｚ値を求めた。なお、測定条件の詳細は以下のとおりである。
【００５６】
測定面            表面Ｉ                表面ＩＩ
測定モード        ダンピングモード      ダンピングモード
測定方向          幅方向                幅方向
測定領域          ４０×４０μｍ        ４０×４０μｍ
スキャンスピード  ３８０ｓ／ＦＲＡＭＥ  ３８０ｓ／ＦＲＡＭＥ
スキャン回数      ５１２本              ５１２本
振幅モード        ＬＬ（２０％）        ＨＨ（１００％）
（３）フィルム全体の総厚み
フィルム全体の総厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いた。
【００５７】
（４）表面Ｉ側の皮膜層の固形分質量および水溶性ポリエステル樹脂量
フィルムの表面Ｉにおける皮膜形成用の塗液を塗布する際、一定時間内の塗布により消費される塗液の量を求める。その一定時間内に水溶液が塗布された面積を、塗布幅とフィルム速度と塗布時間とから算出し、塗布時の水溶液消費量を塗布面積で除し、さらに、塗布した水溶液中の固形分濃度より、皮膜層の固形分量（単位：ｍｇ／ｍ２）を算出した。皮膜層の総質量に対するポリエステル樹脂の量（質量％）は、塗布時の水溶液の固形分濃度の換算より算出した。
【００５８】
（５）磁気テープの特性
磁気テープの特性は以下のようにして評価した。
【００５９】
本発明のフィルムの表面Ｉに、真空蒸着装置を用いて、コバルト−酸素皮膜を５０ｎｍの膜厚で形成した。次いで、コバルト−酸素皮膜層上に、スパッタリング法によりダイヤモンド状カーボン膜を１０ｎｍの厚さで形成させ、フッ素含有脂肪酸エステル系潤滑剤を３ｎｍの厚さで塗布した。続いて表面ＩＩ上に、カーボンブラック、ポリウレタン、シリコーンからなるバックコート層を５００ｎｍの厚さで設け、スリッターにより３．８ｍｍ幅にスリットし、リールに巻き取り磁気テープ（ＭＩＣＲＯ  ＭＶテープ）を作製した。
【００６０】
Ａ．耐久性の評価
磁気テープ（ＭＩＣＲＯ  ＭＶテープ）の走行耐久性は、市販のＭＩＣＲＯ  ＭＶ方式ビデオカメラ（ＭＩＣＲＯ  ＭＶビデオカメラ）を用いて静かな室内で録画し、１分間の再生をして画面にあらわれたブロック状のモザイク個数（ドロップアウト（ＤＯ）個数）を数えることによって、評価した。ＤＯ個数は常温（２５℃）でテープ製造後の初期特性（初回のＤＯ個数）を最初に調べた。次にテープの再生を全長にわたり２００回くり返し、２００回目の再生時のＤＯ個数を測定した。
【００６１】
Ｂ．電磁変換特性（Ｃ／Ｎ）の評価
上記で作製したテープについて、市販のＭＩＣＲＯ  ＭＶ方式ビデオカメラ（ＭＩＣＲＯ  ＭＶビデオカメラ）を用いて、７ＭＨｚ±１ＭＨｚのＣ／Ｎの測定を行った。このＣ／Ｎを市販のＭＩＣＲＯ  ＭＶテープと比較して、以下のように判定した。
【００６２】
＋３ｄＢ以上              ：◎
＋２ｄＢ以上〜＋３ｄＢ未満  ：○
＋１ｄＢ以上〜＋２ｄＢ未満  ：△
＋１ｄＢ未満                ：×
次に実施例に基づき、本発明を説明する。
【００６３】
［実施例１］
（ポリエステルＰの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部、酢酸カルシウム０．０９質量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧し、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；ポリエステルＰ）を得た。
【００６４】
（ポリエステルＱの製造方法）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール７０質量部、酢酸カルシウム０．０９質量部を反応器に入れて１８０〜２１０℃にてエステル交換反応を施し、メタノールを留出させた。エステル交換反応が終了した時点でリン酸０．０２質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を添加し、引き続いて系内を徐々に減圧し、６０分で１ｍｍＨｇ以下とした。それと同時に徐々に昇温し２９０℃とした。重縮合反応を２時間実施し、その後吐出ノズルより水中に押出しカッターによって直径約５ｍｍ長さ約７ｍｍの円柱状のチップとした。こうして得られたポリマーに数平均粒径（材料平均粒径）３００ｎｍのポリスチレン球を０．５０ｗｔ％含有させポリエステルＱを得た。
【００６５】
得られたポリエステルＰ、ポリエステルＱを、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、２台の押出し機に、厚みの比が６：１となるように調整して共押出しにより供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステルＰの片面にポリエステルＱを積層させ、温度２５℃のキャスティングドラム上にて急冷して未延伸フィルムを得た。次にこのようにして得られた未延伸フィルムを予熱し、ロール延伸法にて１１０℃で３倍に縦延伸した。
【００６６】
縦延伸後の工程にて、表面Ｉ側の表面に表１の組成・濃度の水溶液を固形分塗布量が１２ｍｇ／ｍ２となるようメイヤーバー方式にて塗布した。
【００６７】
表面Ｉ側への塗布水溶液の組成（以下、表１に記載）
水  ９９．２質量％
メチルセルロース  ０．１３質量％
水溶性ポリエステル樹脂（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１重縮合体）  ０．６０質量％
材料平均粒径４５ｎｍの球状シリカ粒子  １．３×１０−３質量％
材料平均粒径１８ｎｍの球状シリカ粒子  ３．６×１０−２質量％
また、表面ＩＩ側に被覆層Ｂを設けるため、ポリエステル層Ｑの外側に下記組成・濃度の水溶液を固形分塗布量が４５ｍｇ／ｍ２となるようエアナイフ方式にて塗布した。
【００６８】
表面ＩＩ側への塗布水溶液の組成
水  ９９．４４質量％
メチルセルロース  ０．２６質量％
水溶性ポリエステル（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１の共重合体）  ０．２９質量％
アミノエチルシランカップリング剤  １．１×１０−３質量％
その後、ステンターにて横方向に１１０℃で４倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。これをスリッターで小幅にスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを作製した。
【００６９】
得られたポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７０】
［実施例２〜１３、比較例１〜１２］
実施例１の表面Ｉ側の塗布水溶液を表１のように変える以外は、実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
得られたポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７２】
［比較例１３］
実施例１の表面Ｉ側の塗布水溶液の水溶性ポリエステル樹脂を「テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１重縮合体」から「アクリル変性ポリエステル」に変える以外は実施例１と同様にして厚さ６．３μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００７３】
得られたポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【００７４】
【表１】
2011210294.tif 000002
【００７５】
【表２】
2011210294.tif 000003
【００７６】
表２から明らかなように、本発明によるポリエステルフィルムをベースフィルムに用いて製造された磁気記録テープは、電磁変換特性に非常に優れ、繰り返し走行させても走行耐久性の良好な磁気記録テープであった。