(57)【要約】【課題】リレーノードにおけるＭＩＢの同時送受信の発生を回避する。【解決手段】本発明に係る移動通信方法は、無線基地局ＤｅＮＢが、リレーノードＲＮに対して、サブフレームシフト量を通知する工程Ａと、リレーノードＲＮが、通知されたサブフレームシフト量分（例えば、サブフレーム１個分）だけ、無線基地局ＤｅＮＢの送信フレームタイミングから、リレーノードＲＮの送信フレームタイミングをシフトさせる工程Ｂとを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、リレーノードに対して、サブフレームシフト量を通知する工程Ａと、
前記リレーノードが、サブフレームシフト量分だけ、前記無線基地局の送信フレームタイミングから、該リレーノードの送信フレームタイミングをシフトさせる工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、前記リレーノードの起動時の手順において、前記サブフレームシフト量を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ａにおいて、前記無線基地局は、前記リレーノードとの間のインターフェイスを確立した後に、前記サブフレームシフト量を通知することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式及びＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムでは、報知情報の一種であるＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）は、システム周波数帯域内の中央の６リソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）によって、サブフレームｓｆ＃０で送信されるように構成されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.２１１、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ-ＵＴＲＡ）；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ」、２０１０年３月
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６.３００、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（Ｅ-ＵＴＲＡ）ａｎｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｅ-ＵＴＲＡＮ）；Ｏｖｅｒａｌｌ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ；Ｓｔａｇｅ２」、２００９年１２月
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＲ３６.９１２、「Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｆｕｒｔｈｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｅ−ＵＴＲＡ（ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ）」、２０１０年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ＬＴＥ-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の移動通信システムにおいて、無線基地局ＤｅＮＢ配下にリレーノードＲＮが設定された場合、図６に示すように、リレーノードＲＮは、サブフレームｓｆ＃０において、無線基地局ＤｅＮＢによって送信されたＭＩＢを受信する必要があり、配下のセルに対してＭＩＢを送信することができないという問題点があった。
【０００５】
なお、ＭＩＢの送信に用いることができるリソースブロックの位置が固定的に決められているため、リレーノードＲＮは、周波数方向のスケジューリングによって、かかる問題点を回避することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、リレーノードにおけるＭＩＢの同時送受信の発生を回避することができる移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局が、リレーノードに対して、サブフレームシフト量を通知する工程Ａと、前記リレーノードが、サブフレームシフト量分だけ、前記無線基地局の送信フレームタイミングから、該リレーノードの送信フレームタイミングをシフトさせる工程Ｂとを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、リレーノードにおけるＭＩＢの同時送受信の発生を回避することができる移動通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】従来の移動通信システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、加入者情報サーバＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）と、運用保守サーバＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）と、交換局ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）と、無線基地局ＤｅＮＢと、リレーノードＲＮを具備している。
【００１２】
図２に示すように、無線基地局ＤｅＮＢは、報知情報送信部１１と、サブフレームシフト量通知部１２とを具備している。
【００１３】
報知情報送信部１２は、配下のセルに対して、報知情報、例えば、ＭＩＢやＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）を送信するように構成されている。
【００１４】
具体的には、報知情報送信部１２は、配下のセルに対して、サブフレームｓｆ＃０でシステム周波数帯域内の中央の６リソースブロックによって、ＭＩＢを送信するように構成されている。
【００１５】
サブフレームシフト量通知部１２は、リレーノードＲＮに対して、サブフレームシフト量を通知するように構成されている。
【００１６】
例えば、サブフレームシフト量通知部１２は、リレーノードＲＮの起動時の手順において、すなわち、リレーノードＲＮとの間のＳ１/Ｘ２インターフェイスを確立する際に、リレーノードＲＮに対して、サブフレームシフト量を通知するように構成されている。
【００１７】
ここで、サブフレームシフト量は、無線基地局ＤｅＮＢの送信フレームタイミングからリレーノードＲＮの送信フレームタイミングをシフトさせるべき量を、サブフレームの数で示す情報である。
【００１８】
例えば、サブフレームシフト量が、「サブフレーム１個分」である場合、図３に示すように、リレーノードＲＮが、サブフレーム１個分だけ、無線基地局ＤｅＮＢの送信フレームタイミングから、リレーノードＲＮの送信フレームタイミングをシフトさせるため、リレーノードＲＮ及び無線基地局ＤｅＮＢの双方が、サブフレームｓｆ＃０でＭＩＢを送信する場合であっても、リレーノードＲＮにおけるＭＩＢの同時送受信が発生することはない。
【００１９】
以下、図４を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、無線基地局ＤｅＮＢがリレーノードＲＮに対してサブフレームシフト量を通知する動作について説明する。
【００２０】
図４に示すように、ステップＳ１００１において、リレーノードＲＮは、起動時に、セルサーチ処理及びセル選択処理を行い、無線基地局ＤｅＮＢを選択する。
【００２１】
ステップＳ１００２において、リレーノードＲＮは、無線基地局ＤｅＮＢに対して、「ＲＡ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ」を送信し、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮに対して、「ＲＡ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」を送信する。
【００２２】
ステップＳ１００３において、リレーノードＲＮは、無線基地局ＤｅＮＢに対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を送信し、ステップＳ１００４において、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮに対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ」を送信する。
【００２３】
ステップＳ１００５において、リレーノードＲＮは、無線基地局ＤｅＮＢに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ」を含む「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信する。
【００２４】
ステップＳ１００６において、無線基地局ＤｅＮＢは、交換局ＭＭＥに対して、「ＩＮＩＴＩＡＬ  ＵＥ  ＭＥＳＳＡＧＥ」を送信する。
【００２５】
ステップＳ１００７において、リレーノードＲＮと無線基地局ＤｅＮＢと交換局ＭＭＥと加入者情報サーバＨＳＳとの間で、「Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」処理が行われる。
【００２６】
ステップＳ１００８において、交換局ＭＭＥが、無線基地局ＤｅＮＢに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ａｃｃｅｐｔ」を含む「ＩＮＩＴＩＡＬ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＱＵＥＳＴ」を送信する。
【００２７】
ステップＳ１００９において、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮに対して、「ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｅｎｑｕｉｒｙ」を送信し、ステップＳ１０１０において、リレーノードＲＮが、無線基地局ＤｅＮＢに対して、「ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を送信する。
【００２８】
無線基地局ＤｅＮＢは、ステップＳ１０１１において、交換局ＭＭＥに対して、「ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｆｏ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ」を送信し、ステップＳ１０１２において、リレーノードＲＮに対して、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ」を送信する。
【００２９】
ステップＳ１０１３において、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮに対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信する。
【００３０】
ここで、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮに対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって、上述のサブフレームシフト量を通知する。
【００３１】
リレーノードＲＮは、無線基地局ＤｅＮＢに対して、ステップＳ１０１４において、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信し、ステップＳ１０１５において、「Ａｔｔａｃｈ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を含む「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信する。
【００３２】
ステップＳ１０１６において、無線基地局ＤｅＮＢは、交換局ＭＭＥに対して、「Ａｔｔａｃｈ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を含む「ＩＮＩＴＩＡＬ  ＣＯＮＴＥＸＴ  ＳＥＴＵＰ  ＲＥＳＰＯＮＳＥ」を送信する。
【００３３】
ステップＳ１０１７において、リレーノードＲＮは、運用保守サーバＯＡＭから「Ｎｏｄｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」をダウンロードする。
【００３４】
ステップＳ１０１８において、リレーノードＲＮと無線基地局ＤｅＮＢとの間で、Ｓ１/Ｘ２インターフェイスが確立され、ステップＳ１０１９において、無線基地局ＤｅＮＢと交換局ＭＭＥとの間で、「Ｓ１／Ｘ２  ｅＮＢ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｅｔｉｏｎ  ｕｐｄａｔｅ」手順が行われる。
【００３５】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、リレーノードＲＮが、無線基地局ＤｅＮＢから受信したサブフレームシフト量分だけ、無線基地局ＤｅＮＢの送信フレームタイミングからリレーノードＲＮの送信フレームタイミングをシフトさせるように構成されているため、リレーノードＲＮにおけるＭＩＢの同時送受信の発生を回避することができる。
【００３６】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図５を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００３７】
以下、図５を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、無線基地局ＤｅＮＢがリレーノードＲＮに対してサブフレームシフト量を通知する動作について説明する。
【００３８】
図５に示すように、ステップＳ２００１乃至Ｓ２０１９の動作は、図４に示すステップＳ１００１乃至Ｓ１０１９の動作と同一である。ただし、ステップＳ２０１３において、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮに対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって、上述のサブフレームシフト量を通知しない。
【００３９】
その代わりに、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮと無線基地局ＤｅＮＢとの間で、Ｓ１/Ｘ２インターフェイスが確立された後、ステップＳ１０２０において、リレーノードＲＮに対して、サブフレームシフト量を通知する「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を送信する。
【００４０】
ステップＳ２０２１において、リレーノードＲＮは、無線基地局ＤｅＮＢに対して、「ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信する。
【００４１】
以上に述べた実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００４２】
本実施形態の第１の特徴は、無線基地局ＤｅＮＢが、リレーノードＲＮに対して、サブフレームシフト量を通知する工程Ａと、リレーノードＲＮが、サブフレームシフト量分（例えば、サブフレーム１個分）だけ、無線基地局ＤｅＮＢの送信フレームタイミングから、リレーノードＲＮの送信フレームタイミングをシフトさせる工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００４３】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮの起動時の手順において、かかるサブフレームシフト量を通知してもよい。
【００４４】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ａにおいて、無線基地局ＤｅＮＢは、リレーノードＲＮとの間のＳ１/Ｘ２インターフェイスを確立した後に、かかるサブフレームシフト量を通知してもよい。
【００４５】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局ＤｅＮＢやリレーノードＲＮや交換局ＭＭＥや加入者情報サーバＨＳＳや運用保守サーバＯＡＭの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００４６】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００４７】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局ＤｅＮＢや交換局ＭＭＥやリレーノードＲＮや加入者情報サーバＨＳＳや運用保守サーバＯＡＭ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局ＤｅＮＢや交換局ＭＭＥやリレーノードＲＮや加入者情報サーバＨＳＳや運用保守サーバＯＡＭ内に設けられていてもよい。
【００４８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００４９】
ＵＥ…移動局
ＲＮ…リレーノード
ＤｅＮＢ…無線基地局
ＨＳＳ…加入者情報サーバ
ＯＡＭ…運用保守サーバ
１１…サブフレームシフト量通知部
１２…報知情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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