(57)【要約】【課題】挟着具の装着対象であるボルト体がネジ山の損傷等により十分な被挟着性を有していない場合でも、挟着具を確実にかつ十分な挟着強度でもってボルト体に挟着できる屋根上取付具を提供する。【解決手段】屋根上取付具Ａは、縮径用スリット３１ａを有し、外周胴部３１ｂに凹溝３１ｄが形成された管状体３１をさらに備えた構成とされ、挟着具１は、挟着片１３がボルト体Ｂに装着された管状体３１に挟着して管状体３１を縮径するとともに、管状体３１の凹溝３１ｄに係止されて固定される構造となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端同士が対向する一対の挟着片を下部に設けた略門形の挟着具を備えてなり、該挟着具の一対の挟着片を相互に近接させて、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させるようにした屋根上取付具において、
縮径用スリットを有し、外周胴部に凹溝が形成された管状体をさらに備えた構成とされ、
上記挟着具は、上記挟着片が上記ボルト体に装着された上記管状体に挟着して該管状体を縮径するとともに、該管状体の凹溝に係止されて固定される構造としたことを特徴とする屋根上取付具。
【請求項２】
請求項１において、
上記挟着具は、上記挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を両端に有した上板とを含んで一体形成され、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としている屋根上取付具。
【請求項３】
請求項１において、
上記挟着具は、上記挟着片がそれぞれの下端に折曲形成された一対の挟着部材を開閉自在に連結して構成されている屋根上取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させて屋根上に取り付けるようにした屋根上取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、折板屋根（角波形屋根）、丸波形屋根等の波形屋根の上面に、例えばテレビアンテナや空調機器、太陽電池パネル、断熱シート等の各種機器・部材類を配設することが実施されており、従来には、これらの機器・部材類を屋根上に取り付けるための種々の屋根上取付具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に、山部と谷部とが交互に連続してなる波形屋根における山部の頂部で、隣接する屋根材同士を重ねてなる重合部をボルト体とナットの螺着によって連結、固定した構造のものでは、重合部を屋根の下方より貫通して屋根上に突出された、屋根材連結のためのボルト体の軸部を、先端が相対向する挟着片で挟み込んで固定する構造とした屋根上取付具も提案されている。
【０００４】
この屋根上取付具は、略門形に形成した挟着具の両脚片を横方向に貫通する緊締用ボルト、ナットで両脚片を緊締して、両脚片のそれぞれの下端から対向するように延びた両挟着片をボルト体に挟着させる構造となっている。そのため、挟着片の先端がボルト体のネジ溝に食い込んだ状態で固定されるので、屋根上取付具が容易に外れるおそれはない。
【０００５】
また、特許文献１のものは、挟着具が支点連結された一対の挟着部材より構成されているが、この種のものを、両挟着片をボルト体に挟着させる構造に適用させた場合でも、同様に、屋根上取付具が容易に外れるおそれはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３６８３７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、挟着具の取り付けに使用するボルト体として、上記のように屋根材同士の連結に使用している既存のボルトを代用することが通例であり、その場合にはボルト体のネジ山が経年変化で錆びついたり、傷ついていたり、擦り減っていたりして損傷していることがあり、そのようにネジ山が損傷したボルト体への挟着では十分な挟着強度が得られないおそれがあった。このように十分な挟着強度が得られなければ挟着具は当然に外れやすくなるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、挟着具の装着対象であるボルト体がネジ山の損傷により十分な被挟着性を有していない場合でも、挟着具を確実にかつ十分な挟着強度でもってボルト体に挟着できる屋根上取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の屋根上取付具は、先端同士が対向する一対の挟着片を下部に設けた略門形の挟着具を備えてなり、該挟着具の一対の挟着片を相互に近接させて、波形屋根の頂部より突出したボルト体に挟着させるようにした屋根上取付具において、縮径用スリットを有し、外周胴部に凹溝が形成された管状体をさらに備えた構成とされ、上記挟着具は、上記挟着片が上記ボルト体に装着された上記管状体に挟着して該管状体を縮径するとともに、該管状体の凹溝に係止されて固定される構造としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の屋根上取付具では、挟着具は挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、該脚片を両端に有した上板とを含んで一体形成され、一対の脚片を緊締することで一対の挟着片を近接させる構造としている。
【００１１】
請求項３に記載の屋根上取付具では、挟着具は、挟着片がそれぞれの下端に折曲形成された一対の挟着部材を開閉自在に連結して構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の屋根上取付具によれば、挟着片がボルト体に装着された管状体に挟着して管状体を縮径するとともに、挟着片が管状体の凹溝に係止されて固定される構造となっているため、挟着具はしっかりと固定され、上方に抜け出ることを確実に防止できる。また、管状体をボルト体に被せる構成であるため、ボルト体のネジ山が損傷して被挟着性を失っていてもなんら問題なく挟着具をボルト体に取り付けることができる。
【００１３】
請求項２に記載の屋根上取付具によれば、挟着具が挟着片を下端に折曲形成させた脚片と、脚片を両端に有した上板とを含んで一体形成されているので、挟着具を頑丈かつシンプルな形状に構成できる。また、一体形成であるため、両挟着片間でずれが発生する可能性も少ない。
【００１４】
請求項３に記載の屋根上取付具によれば、挟着具は、挟着片がそれぞれの下端に折曲形成された一対の挟着部材を開閉自在に連結して構成されているため、緊締によらず、省力かつ簡易な操作で挟着片をボルト体に挟着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同屋根上取付具に使用される管状体のボルト体への装着後の状態を示す正面図、側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、同屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【図４】（ｃ）、（ｄ）は、同屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図である。
【図６】同屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、同屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【図８】（ｃ）、（ｄ）は、同屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【図９】本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、（ａ）は同屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図、（ｂ）は同屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る屋根上取付具の第４実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る屋根上取付具の実施の形態について、図面とともに説明する。
【００１７】
本発明に係る屋根上取付具の第１実施形態の説明図であり、屋根上取付具の波形屋根への取り付け前の状態を示した斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、同屋根上取付具に使用される管状体のボルト体への装着後の状態を示す正面図、側面図である。図３（ａ）、（ｂ）および図４（ｃ）、（ｄ）は、図１で示した屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【００１８】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００１９】
図例として示した折板屋根Ｙは、山部Ｙ１と谷部Ｙ２が交互に連続する屋根であって、複数の折板屋根材を側端縁の山部Ｙ１の頂部Ｙ１ａで重合し、その重合部でボルト体ＢとナットＢ２の螺着によって連結した重ね式接合構造となっている。また、ボルト孔からの水の浸入を防止するために、ナットＢ２と頂部Ｙ１ａとの間に防水パッキンＣ１が取り付けられ、さらに、ナットＢ２と防水パッキンＣ１との間に防水パッキンＣ１を覆う山座Ｃが設けられている。
【００２０】
また、折板屋根Ｙの裏側には、正面視で折板屋根Ｙと略同形状をなす、ボルト止めのための支持金具Ｙ３が取り付けられている。なお、屋根上取付具Ａを取り付けるためのボルト体Ｂの取付位置は隣接する折板屋根材の接合部に限らず、他の頂部に支持金具Ｙ３を用いてボルト体Ｂを取り付けてもよい。
【００２１】
このように頂部Ｙ１ａより突き出たボルト体Ｂには、中空部を有した管状体３１が装着される。
【００２２】
管状体３１は、下端から中央やや上まで長手方向に沿って延びる２本の縮径用スリット３１ａ、３１ａを有し、外周胴部３１ｂおよび内周面３１ｃにはネジ溝（山）が形成されており、ボルト体Ｂに被せた状態で、外周胴部３１ｂの縮径用スリット３１ａが形成された箇所を後述する挟着具１の挟着片１３で挟着することで弾性的に縮径してボルト体Ｂに固定できる構造となっている。なお、外周胴部３１ｂのネジ溝３１ｄは挟着具１を挟着させるための凹溝を構成しており、かならずしもネジ溝でなくてもよい。また、管状体３１を弾性変形させやすくするために、管状体３１の上下に貫通する１本のスリットで縮径用スリットを構成してもよい。
【００２３】
管状体３１のボルト体Ｂへの装着は、管状体３１の内周面３１ｃをボルト体Ｂの軸部Ｂ１に螺着させるか、あるいはボルト体Ｂの軸部Ｂ１のネジ山が損傷している場合等にはハンマーで管状体３１を叩いてボルト体Ｂの軸部Ｂ１に圧嵌することでなされる。なお、管状体３１はボルト体Ｂの全長を覆うように装着することが望ましい。
【００２４】
一方、屋根上取付具Ａは、金属板または硬質樹脂板よりなり、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより上方に突出した重合部連結用のボルト体Ｂに管状体３１を介して挟着して、取り付け、固定する構造となっている。
【００２５】
具体的には、屋根上取付具Ａは、上板１１と、その両端から下方に延びた一対の脚片１２と、脚片１２のそれぞれの下端から、先端が相対向するように折曲形成された挟着片１３とが一体形成された、略門形の挟着具１により構成され、両脚片１２を緊締して、両挟着片１３の先端を相互に近接させて、ボルト体Ｂに挟着させる構造となっている。この両脚片１２の緊締は、対向する両脚片１２に開設された軸孔１２ａに貫通された緊締用ボルト２５と、緊締用ナット２６との螺合によってなされる。また、上板１１の中央には剣先ボルト３等を立設し、各種機器・部材類Ｅ（図４（ｄ）参照）を取り付け可能にしている。
【００２６】
挟着具１の挟着片１３の先端中央には、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａの上面に突出した管状体３１の外周胴部３１ｂに嵌合可能な凹所１４が形成され、その凹所１４の中央の底部には、底部片１４ａがやや上方に切り起こされている。この底部片１４ａによって管状体３１に対して鋭角的に嵌合、挟着することができる。また、凹所１４の両側には挟着片１３を補強するリブ１６が形成されている。
【００２７】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【００２８】
まず、両脚片１２の軸孔１２ａの一方から緊締用ボルト２５の軸部２５ａを貫通させ、緊締用ボルト２５の先端側から緊締用ナット２６を軽く締めて仮止め状態にしたうえで、管状体３１を被せたたボルト体Ｂの上方から、両挟着片１３の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００２９】
次に、仮止め状態にしていた緊締用ボルト２５および緊締用ナット２６を緊締すると、この締め付け力によって両脚片１２が近接して、両挟着片１３も互いに近接し、これらの挟着片１３の凹所１４の底部片１４ａおよび両側部１４ｂが管状体３１の外周胴部３１ｂに嵌合し、挟着片１３が管状体３１を介してボルト体Ｂに挟着する（図３（ｂ）、図４（ｃ）参照）。
【００３０】
このとき、図４（ｃ）の要部拡大部分縦断面図および図４（ｄ）の要部拡大横断面図に示すように、凹所１４の側縁部（底部片１４ａおよび両側部１４ｂ）が管状体３１に挟着するとともに、管状体３１の外周胴部３１ｂのネジ溝３１ｄに係止されて挟着具１が固定する。
【００３１】
このように、挟着具１は管状体３１に挟着して管状体３１を縮径するとともに、凹所１４の底部片１４ａおよび両側部１４ｂが管状体３１の外周胴部３１ｂのネジ溝３１ｄに食い込んでしっかりと係止されるので、挟着具１が上方に抜け出ることを防止できる。
【００３２】
また、管状体３１をボルト体Ｂに被せる構成であるため、経年等によって軸部Ｂ１のネジ山が損傷して被挟着性を失ったボルト体Ｂに対しても、なんら問題なく挟着具１を取り付けることができる。
【００３３】
さらに、本実施形態の屋根上取付具Ａによれば、挟着具１が挟着片１３と脚片１２と上板１１とを含んで一体形成されているので、挟着具１を頑丈かつシンプルな形状に構成できる。また、一体形成であるため、両挟着片１３間でずれが発生する可能性も低い。
【００３４】
さらにまた、一対の脚片１２を緊締することで一対の挟着片１３を近接させる構造としているため、一対の脚片１２を緊締するための緊締用ボルト２５等を設けるだけで緊締の構造を実現でき、そのため構造をシンプルにできる。また本実施形態では、上板１１には各種機器・部材類Ｅの取付用の剣先ボルト３等を突出させているが、剣先ボルト３等を設けない構成としてもよく、そうすることで、上板１１の上面を平坦面にして、その上方を種々の態様に使用することができる。
【００３５】
ついで、第２実施形態について説明する。
【００３６】
図５は、本発明に係る屋根上取付具の第２実施形態の説明図であり、屋根上取付具を波形屋根へ取り付ける前の状態を示した斜視図である。図６は、同屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）および図８（ｃ）、（ｄ）は、図５で示した屋根上取付具（挟着具）の施工状態を示す正面図である。
【００３７】
なお、管状体３１の形状、構造ならびにボルト体Ｂへの装着状態は第１実施形態で使用したものと同様であるため、管状体３１の各部の説明および装着状態の正面図、側面図の図示は省略する。
【００３８】
この屋根上取付具Ａが取り付けされる波形屋根としては、第１実施形態のものと同様、図例として示した折板屋根Ｙ（角波形屋根）や丸波形屋根が挙げられる。また、屋根の素材としては、金属や合成樹脂、セメント系等のものが適用できる。
【００３９】
また、屋根上取付具Ａの取付対象である折板屋根Ｙについても、第１実施形態で示した折板屋根Ｙと同一であり、その構造については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
この屋根上取付具Ａは、一対の挟着部材１０を開閉自在に支点連結して挟着具１´を構成し、挟着具１´の作用点とされる相対向した一対の挟着片１３を相互近接させ固定して、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂに装着された管状体３１に挟着させる構造とした取付具であって、各挟着部材１０の挟着片１３の先端には、第１実施形態と同様に、管状体３１に挟着できる凹所１４が形成されている。
【００４１】
この挟着具１´は、より具体的には第１実施形態と同様に、これらの挟着片１３の凹所１４の底部片１４ａがやや上方に切り起こされ、凹所１４の底部片１４ａおよび両側部１４ｂが管状体３１の外周胴部３１ｂに挟着するとともに、凹所１４の底部片１４ａおよび両側部１４ｂが管状体３１のネジ溝３１ｄに係止されて折板屋根Ｙに固定される構造となっている。
【００４２】
挟着具１´を構成する一対の挟着部材１０のそれぞれは、中央にボルト貫通孔１１ｅが開設され、ボルト貫通孔１１ｅから一方の側端縁に至る切り溝１１ｄが形成された上板１１と、上板１１の基端より折曲して下方に延びる脚片１２と、脚片１２の下端から上板１１と略同一の方向に延びる挟着片１３とより構成されている。
【００４３】
挟着具１´は、上記２つの挟着部材１０の上板１１同士を相対向させた状態で、相互の上板１１の先端が相手の上板１１の基端の下に配されるように、上板１１の切り溝１１ｄ同士を相互差し込みして両上板１１を揺動自在に噛み合わせてボルト貫通孔１１ｅ同士を一致させ、その一致させたボルト貫通孔１１ｅに挟着具締付ボルト２１を通し、締付ナット２２を螺合することで挟着片１３の先端同士を近接させる構造となっている。
【００４４】
ここで、挟着具締付ボルト２１としては、図示するように、角根丸頭ボルトを使用すればよく、締付ナット２２としては、ハット状の座金２２ｂの頂面にナット２２ａが回動自在に取り付けられた座金付きナットを使用すればよい。ボルト止め２３は合成樹脂等より製され、孔２３ａの周縁に複数の切り込み２３ｂが形成してある。
【００４５】
以上の構造を要約すれば、２つの挟着部材１０は上板１１に形成された切り溝１１ｄで交差状に連結され、挟着具締付ボルト２１と締付ナット２２で上下から２つの上板１１を締め付けることで、切り溝１１ｄ部分を支点として力点となる上板１１の先端を拡開させ、交差状態にある両上板１１をより平板状に近づけ、それによって作用点とされる両挟着片１３を相互近接させるような変形鋏構造となっている。
【００４６】
また、さらに具体的には、図７に示すように、上板１１は平板状の基端部１１ａと、その基端部１１ａより先端側に形成された段差部１１ｃと、その段差部１１ｃよりさらに先端側に形成された、基端部１１ａよりほぼ板厚１枚分低い位置にある先端部１１ｂとを備えている。そして、上板１１のほぼ中央には、段差部１１ｃを中心に基端部１１ａと先端部１１ｂにまたがる長孔が設けてあり、この長孔が上記ボルト貫通孔１１ｅを構成している。さらに、この長孔の先端部１１ｂ側の端部側には、下向きに切り起こした押さえ爪１１ｆが形成されている。また、このボルト貫通孔１１ｅに連通する上記切り溝１１ｄは、段差部１１ｃに沿って形成されている。なお上板１１は、全体として緩い前方傾斜状となっていることが望ましい。
【００４７】
このように、段差部１１ｃを、上板１１の中央に設けたボルト貫通孔１１ｅと切り溝１１ｄとに沿って形成することで、上板１１の先端部１１ｂが開いたときに、重合した２枚の上板１１がほぼ平板状となり、かつ上板１１の基端部１１ａと相手の挟着部材１０の上板１１の先端部１１ｂとの間の隙間がより小さくなって、ぐらつくおそれのない、より安定した形状とすることができる。
【００４８】
このような屋根上取付具Ａによれば、挟着具１´が２つの挟着部材１０で構成され、それらが開閉自在に支点連結されているので、挟着具締付ボルト２１と締付ナット２２とが緩んだ状態にあるときは、２つの挟着部材１０も緩んだ状態にある。そのため、挟着片１３を閉状態に固定するためには、締付ナット２２を締め付けて上板１１同士を固定するだけでよく、施工性がよい。
【００４９】
以上のように構成した本発明の屋根上取付具Ａは、以下の要領で折板屋根Ｙに取り付けて使用する。
【００５０】
まず、屋根上取付具Ａを挟着具１´を構成する両挟着部材１０の各挟着片１３が十分に開いた状態、つまり挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺合を緩めて、２つの挟着部材１０を開閉自在に支点連結しておき、折板屋根Ｙに立設されたボルト体Ｂの上方から、両挟着片１３間の間隙Ｓを通じてボルト体Ｂを嵌挿する（図７（ａ）、（ｂ）を参照）。
【００５１】
次に、仮止め状態にしていた挟着具締付ボルト２１および締付ナット２２を締め付けていくと、揺動自在に緩んだ状態で交差状に重合していた両上板１１が平板状に近づき、それと同時に両脚片１２の下端より延びた両挟着片１３も互いに近接し、この挟着片１３に設けた凹所１４にボルト体Ｂが嵌合して、両挟着片１３がボルト体Ｂを管状体３１を介して挟持し、両上板１１の揺動が不能となるように固定されて一対の挟着部材１０は固定した状態となる（図７（ｂ）、図８（ｃ）参照）。
【００５２】
このとき、挟着片１３の先端の凹所１４の底部片１４ａおよび両側部１４ｂが管状体３１の外周胴部３１ｂに挟着するとともに、凹所１４の底部片１４ａおよび両側部１４ｂが管状体３１の外周胴部３１ｂのネジ溝３１ｄに係止されて挟着具１´が上方に抜け出ないように固定される。
【００５３】
こうして折板屋根Ｙに取り付けた屋根上取付具Ａの上板１１の上方には、上板１１に立設された挟着具締付ボルト２１等によって各種機器・部材類Ｅを取り付けることができる（図８（ｄ）参照）。
【００５４】
このように、本実施形態の屋根上取付具Ａによれば、第１実施形態と同様、挟着具１´は管状体３１に挟着するとともに、管状体３１のネジ溝３１ｄに引っ掛かってしっかりと固定されるので、挟着具１´が上方に抜け出ることを防止できる。
【００５５】
また、本実施形態の屋根上取付具Ａの挟着具１´は、挟着片１３がそれぞれの下端に折曲形成された一対の挟着部材１０を開閉自在に連結して構成されているため、緊締によらず、省力かつ簡易な操作で挟着片１３をボルト体Ｂに挟着させることができる。
【００５６】
ついで、他の種々の実施形態について説明する。
【００５７】
図９は本発明に係る屋根上取付具の第３実施形態の説明図であり、図９（ａ）は同屋根上取付具に使用される挟着具の分解斜視図、図９（ｂ）は同屋根上取付具の施工状態を示す正面図である。
【００５８】
この屋根上取付具Ａは、一対の挟着部材１０を開閉自在に挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２で連結して挟着具１´を構成し、挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺進によって相対向した一対の挟着片１３を相互近接させ固定して、折板屋根Ｙの頂部Ｙ１ａより突出したボルト体Ｂに装着させた管状体３１に挟着させる構造とした取付具であって、挟着具１´の挟着片１３の先端には、管状体３１のネジ溝３１ｄに螺合、挟着できる分割雌ネジ凹部１４Ａが形成されている。
【００５９】
挟着具１´を構成する一対の挟着部材１０のそれぞれは、中央にボルト貫通孔１１ｅが開設され上板１１と、上板１１の基端より折曲して下方に延びる脚片１２と、脚片１２の下端から上板１１と略同一の方向に延びる挟着片１３とより構成されている。また挟着部材１０は、上板１１の端部から脚片１２の下端にいたるまで、中央位置に上方に盛り上がったリブ１５が形成されている。両上板１１は上下にほとんど隙間なく重合、嵌合できるように、上側の挟着部材１０のリブ１５幅が下側の挟着部材１０のリブ１５幅よりも大きくなっている。
【００６０】
両挟着片１３のそれぞれの先端部には、先端部の辺縁から上方に延びた起立片１３ａが形成されている。これらの起立片１３ａは、緊締前において、所定の空隙を介してほぼ平行に起立しており、それぞれの中央には、上下方向に沿って凹溝状の分割雌ネジ凹部１４Ａが形成されている。
【００６１】
この分割雌ネジ凹部１４Ａは、両起立片１３ａの対向両面に内周を半円形に湾曲させて形成したもので、内周面にはネジ山とネジ溝よりなる雌ネジ部が形成されている。また、起立片１３ａのその裏面側の中央には分割雌ネジ凹部１４Ａによってできた凸条が見られる。
【００６２】
このような挟着部材１０を挟着具締付ボルト２１、締付ナット２２の螺合により連結し、螺進させていくと、上板１１が下側に配されている上板１１のリブ１５による突出部が、上側のリブ１５による凹部に嵌り込んで両挟着部材１０は固定され、それとともに挟着片１３の先端が近接し、２つの分割雌ネジ凹部１４Ａが管状体３１に隙間なく嵌合して挟着し、その挟着によって管状体３１が縮径して、挟着具１´は強固に固定される。
【００６３】
このような分割雌ネジ凹部１４Ａを有した構成によれば、管状体３１の外周胴部３１ｂと分割雌ネジ凹部１４Ａとはネジ溝３１ｄとネジ山とが相互に噛み合う構成であるため、強固な挟着関係を形成できる。
【００６４】
また、このとき挟着片１３の先端にある起立片１３ａが管状体３１に連結されるとともに、管状体３１のネジ溝３１ｄに係止し合った状態となって、挟着具１´の上方へのずれおよび抜け出しを阻止できる。
【００６５】
なお、管状体３１による他の効果についても第１、第２実施形態と同様であり、また一対の挟着部材１０を連結して挟着具１´を構成したことによる効果については第２の実施形態と同様であるため、それらの説明は省略する。
【００６６】
図１０は、本発明に係る屋根上取付具の第４実施形態の正面図である。
【００６７】
この屋根上取付具Ａは、寸法の異なる２つの略門形の挟着具１Ａ、１Ｂを入れ子状態に組み合わせ、その状態で、緊締用ボルト２５を重なり合った両方の軸孔１２ａに貫通させて緊締用ナット２６で螺合して一体化したものである。
【００６８】
外側に配した大きな挟着具１Ａと、内側に配した小さな挟着具１Ｂは、同一の構造を有しているため、それぞれの挟着具１Ａ、１Ｂの各部については、図面では同一の符号を付している。また以下では、２つの挟着具１Ａ、１Ｂを区別して説明する場合には、外側に配した大きな挟着具１Ａを挟着具（大）１Ａと記し、内側に配した小さな挟着具１Ｂを挟着具（小）１Ｂと記す。
【００６９】
２つの挟着具１Ａ、１Ｂはそれぞれ、上板１１と、その両端から下方に延びる両脚片１２と、両脚片１２のそれぞれの下端部から対向するように折曲延設された両挟着片１３とをすくなくとも備えている。また、上板１１および両脚片１２には、リブ１５、１５が形成されている。
【００７０】
挟着具（小）１Ｂは挟着具（大）１Ａに内包されており、上板１１同士および脚片１２同士が密着するように入れ子状態になっている。両挟着具１Ａ、１Ｂの重なり合った軸孔１２ａには緊締用ボルト２５が貫通され、緊締用ナット２６と螺合しており、緊締することで上下２段に配された挟着片１３をそれぞれ、横方向に相互に近接させて、挟着片１３の先端に配した凹所（本図では不図示）で管状体３１を挟着するようになっている。
【００７１】
両挟着具１Ａ、１Ｂの緊締が完了した状態では、挟着具（小）１Ｂの挟着片１３と挟着具（大）１Ａの挟着片１３とが管状体３１の下端部の上下に挟着するとともに、挟着具１が上方に移動しないように管状体３１のネジ溝３１ｄに係止される。
【００７２】
このように、挟着片１３は管状体３１のネジ溝３１ｄに係止されているので、挟着具１の上方へのずれおよび抜け出しを防止できる。また、本図例のものは、上下の挟着片１で管状体３１に挟着し、係止されて固定されるので、固定状態はより安定化する。
【００７３】
以上の４つの実施形態では、挟着片１３の凹所１４または分割雌ネジ凹部１４Ａによる管状体３１への挟着構造を示したが、これらには限定されず、他の形状、構造によって挟着できるものでもよい。
【００７４】
また、これらの種々の挟着構造、係止構造は、一体型の挟着具１（第１実施形態）、一対の挟着部材１０の組み合わせによる挟着具１´（第２、第３実施形態）、挟着具１を入れ子状態にしたもの（第４実施形態）のいずれにも適用できることはいうまでもない。
【００７５】
さらに、第４実施形態では２つの挟着具１を入れ子状態にして上下２段の挟着片１３で管状体３１に挟着する構造を示したが、３以上の挟着具を入れ子状態にしたものでもよく、また一体型の挟着具で上下複数段の挟着片を形成したものでもよい。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ      屋根上取付具
１、１´、１Ａ、１Ｂ      挟着具
１０      挟着部材
１１      上板
１２      脚片
１３      挟着片
１４      凹所
１４ａ      底部片
１４ｂ      両側部
１４Ａ      分割雌ネジ凹部
３１      管状体
３１ａ      縮径用スリット
３１ｂ      外周胴部
３１ｃ      内周面
３１ｄ      ネジ溝（凹溝）
２１      挟着具締付ボルト
２２      締付ナット
２３      ボルト止め
２５      緊締用ボルト
２６      緊締用ナット
３      剣先ボルト
Ｂ      ボルト体
Ｂ１      軸部
Ｂ２      ナット
Ｙ      折板屋根（波形屋根）
Ｙ１      山部
Ｙ１ａ      頂部
Ｙ２      谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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