(57)【要約】【課題】電池収容部分の構造を容易に共通化することが可能となる、火災感知器における電池の取り付け構造を提供すると。【解決手段】電池式の煙感知器１における電池の取り付け構造であって、煙感知器１は、火災感知を行う感知器本体と、この感知器本体の電源となる電池２１を有する電源ユニット２０と、感知器本体を監視領域側に収容すると共に電源ユニット２０を監視領域とは反対側に収容する感知器カバー３０とを備える。電源ユニット２０は、感知器本体側に配置される本体側カバー２２と、感知器本体とは反対側に配置される外側カバー２３と、これら本体側カバー２２と外側カバー２３の相互間に配置された電池２１とを一体に備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の火災を感知する電池式の火災感知器における電池の取り付け構造であって、
前記火災感知器は、火災感知を行う感知器本体と、この感知器本体の電源となる前記電池を有する電源ユニットと、前記感知器本体を前記監視領域側に収容すると共に前記電源ユニットを前記監視領域とは反対側に収容する感知器カバーとを備え、
前記電源ユニットは、前記感知器本体側に配置される本体側カバーと、前記感知器本体とは反対側に配置される外側カバーと、これら本体側カバーと外側カバーの相互間に配置された前記電池とを一体に備える、
火災感知器における電池の取り付け構造。
【請求項２】
前記本体側カバーを、前記感知器カバーに対して専用治具にて固定解除可能な固定部にて固定し、
前記外側カバーを、前記本体側カバーに対して螺合又は係合にて固定した、
請求項１に記載の火災感知器における電池の取り付け構造。
【請求項３】
前記電源ユニットにおける前記監視領域とは反対側に、前記火災感知器を設置面に取り付けるための取付金具を設けた、
請求項１又は２に記載の火災感知器における電池の取り付け構造。
【請求項４】
前記外側カバーを透明又は半透明に形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の火災感知器における電池の取り付け構造。
【請求項５】
前記電源ユニットとして、第１の所定本数の前記電池を収容した第１の電源ユニットと、前記第１の所定本数より多い第２の所定本数の前記電池を収容した第２の電源ユニットとを設け、これら第１の電源ユニットと第２の電源ユニットのいずれか一方を前記感知器カバーに収容した、
請求項１から４のいずれか一項に記載の火災感知器における電池の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式の火災感知器における電池の取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災感知器は、火災の感知原理に基づいて、熱感知式と煙感知式に大別できる。
【０００３】
熱感知式の火災感知器は、感知器本体と感知器カバーとを備えて構成されており、感知器本体は、端子盤にサーミスタを実装して構成されており、このサーミスタを使用して火災から発せられる熱を感知する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、煙感知式の火災感知器は、感知器本体と感知器カバーとを備えて構成されており、感知器本体は、端子盤、検煙部本体、防虫網、及びラビリンスを備えて構成されている。検煙部本体には、発光部と受光部が設けられており、受光部は、発光部にて発せられた光を直接受光しないように配置されている。ラビリンス内には検煙空間（チャンバー）が形成され、このチャンバーには防虫網を介して外気が流入可能であるが、チャンバーに入射した外乱光はラビリンスにより遮光されて受光部に入射することが防止される。このような構成において、チャンバーに流入した外気中に煙が存在しない場合には、発光部にて発せられた光が受光部にて受光されないが、この外気中に煙が存在する場合には、発光部にて発せられた光が煙粒子にて散乱されて受光部にて受光されるため、この受光部における受光量に基づいて煙の濃度を算定することが可能となり、この煙の濃度が一定濃度以上の場合には火災が発生したものと判断して火災検出信号を出力する（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、このような火災感知器は、信号の送受信形態に基づいて、有線式と無線式に大別される。有線式の火災感知器は、受信機に対して電線を介して接続され、この電線を介して受信機から電力供給を受けると共に、火災検出信号の送信等を行う。一方、無線式の火災感知器は、自己に内蔵した電池から電力供給を受けると共に、受信機や同一住宅内に設置された他の火災感知器との相互間において、無線にて火災検出信号の送信等を行う。このような住宅用火災警報器のうち、特に、無線式の火災警報器は、電線を施設する必要がないという利点を有するため、特に普及することが期待されている。
【０００６】
この無線式の火災警報器のように、電池を内蔵した電池式の火災感知器は、一般に、筐体の背面側に電池収容部を備えて構成されており、この電池収容部に電池を収容した状態で、電池収容部を電池蓋で閉鎖していた（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２５６７４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７１２８号公報
【特許文献３】特開２００７−２８６７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、従来、これら熱感知式の火災感知器と煙感知式の火災感知器とは、感知構造が相互に異なるため、感知器本体や感知器カバーが相互に異なる構造となっていた。しかしながら、設計効率や製造効率を向上させるため、これら熱感知式の火災感知器と煙感知式の火災感知器とを、相互に極力共通の構造にしたいとのニーズがあった。特に、電池式の火災感知器においては、全体の体積に対して電池収容部分の占める体積が比較的大きいため、電池式の熱感知器と煙感知器の相互間において、電池収容部分の構造を共通化したいとのニーズがあった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電池収容部分の構造を容易に共通化することが可能となる、火災感知器における電池の取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の火災感知器における電池の取り付け構造は、監視領域の火災を感知する電池式の火災感知器における電池の取り付け構造であって、前記火災感知器は、火災感知を行う感知器本体と、この感知器本体の電源となる前記電池を有する電源ユニットと、前記感知器本体を前記監視領域側に収容すると共に前記電源ユニットを前記監視領域とは反対側に収容する感知器カバーとを備え、前記電源ユニットは、前記感知器本体側に配置される本体側カバーと、前記感知器本体とは反対側に配置される外側カバーと、これら本体側カバーと外側カバーの相互間に配置された前記電池とを一体に備える。
【００１１】
また、請求項２に記載の火災感知器における電池の取り付け構造は、請求項１に記載の火災感知器における電池の取り付け構造において、前記本体側カバーを、前記感知器カバーに対して専用治具にて固定解除可能な固定部にて固定し、前記外側カバーを、前記本体側カバーに対して螺合又は係合にて固定した。
【００１２】
また、請求項３に記載の火災感知器における電池の取り付け構造は、請求項１又は２に記載の火災感知器における電池の取り付け構造において、前記電源ユニットにおける前記監視領域とは反対側に、前記火災感知器を設置面に取り付けるための取付金具を設けた。
【００１３】
また、請求項４に記載の火災感知器における電池の取り付け構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の火災感知器における電池の取り付け構造において、前記外側カバーを透明又は半透明に形成した。
【００１４】
また、請求項５に記載の火災感知器における電池の取り付け構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の火災感知器における電池の取り付け構造において、前記電源ユニットとして、第１の所定本数の前記電池を収容した第１の電源ユニットと、前記第１の所定本数より多い第２の所定本数の前記電池を収容した第２の電源ユニットとを設け、これら第１の電源ユニットと第２の電源ユニットのいずれか一方を前記感知器カバーに収容した。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の火災感知器における電池の取り付け構造によれば、電源ユニットは、感知器本体側に配置される本体側カバーと、感知器本体とは反対側に配置される外側カバーと、これら本体側カバーと外側カバーの相互間に配置された電池とを一体に備えるので、電源ユニットの取り扱いが用意になる。特に、電源ユニットの各部を一体にユニット化することで、共通の電源ユニットを構造が異なる複数の火災感知器に兼用することが容易となる。
【００１６】
また、請求項２に記載の火災感知器における電池の取り付け構造によれば、本体側カバーを、感知器カバーに対して専用治具にて固定解除可能な固定部にて固定することにより、専用治具がなければ本体側カバーを取り外すことができず、感知器本体が本体側カバーによって覆われた状態を維持することができるので、感知器本体に利用者が触れることを防止することができる。一方、外側カバーを、本体側カバーに対して螺合又は係合にて固定したので、治具を用いることなく利用者が外側カバーのみを容易に取り外すことができ、電池を用意に交換することが可能である。
【００１７】
また、請求項３に記載の火災感知器における電池の取り付け構造によれば、電源ユニットにおける前記監視領域とは反対側に、火災感知器を設置面に取り付けるための取付金具を設けたので、この取付金具を介して火災感知器を設置面に取り付けることが可能となる。
【００１８】
また、請求項４に記載の火災感知器における電池の取り付け構造によれば、外側カバーを透明又は半透明に形成したので、外側カバーを取り付けた状態においても、電池の有無を外部から容易に確認することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の火災感知器における電池の取り付け構造によれば、第１の所定本数の電池を収容した第１の電源ユニットと、第１の所定本数より多い第２の所定本数の電池を収容した第２の電源ユニットとを設け、これら第１の電源ユニットと第２の電源ユニットのいずれか一方を前記感知器カバーに収容したので、所要の電池量に応じた電源ユニットを選択して使用することができ、火災感知器の電池量を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線式の煙感知器の側面図である。
【図２】図１の煙感知器の底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】煙感知器の要部の分解斜視図である。
【図５】検煙部アダプタの側面図である。
【図６】検煙部アダプタの平面図である。
【図７】電源ユニットの分解斜視図である。
【図８】電源ユニットの分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る無線式の熱感知器の側面図である。
【図１０】図９の熱感知器の底面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】端子盤とアンテナ支持板の斜視図である。
【図１３】端子盤とアンテナ支持板の分解斜視図である。
【図１４】端子盤とアンテナ支持板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る火災感知器における電池の取り付け構造の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、これらの実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、住宅用火災警報器として構成された無線式かつ電池式の煙感知器における電池の取り付け構造に関する形態である。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る無線式の煙感知器の側面図、図２は、図１の煙感知器の底面図、図３は、図２のＡ−Ａ矢視断面図、図４は、煙感知器の要部の分解斜視図である。以下では、煙感知器を天井面（図示せず）に設置した状態を基準に説明するものとし、図１における図示上側を上方、図１における図示下側を下方とし、図２に示す面を底面、図２に示す面と反対側の面を平面と称する。
【００２４】
これら各図に示すように、煙感知器１は、監視領域の火災を感知するためのものであって、煙感知を行うための感知器本体１０と、この感知器本体１０の電源となる電池２１を有する電源ユニット２０と、これら感知器本体１０及び電源ユニット２０を収容するための感知器カバー３０と、取付金具４０とを備えて構成されている。
【００２５】
感知器本体１０は、検煙部５０及び端子盤６０を備えて構成されており、これら検煙部５０と端子盤６０の相互間に配置される検煙部アダプタ７０を備えて構成されている。
【００２６】
検煙部５０は、散乱光式の煙検出を行う部分であり、検煙部本体５１、検煙部カバー５２、及び防虫網５３を備えて構成されている。検煙部本体５１は、全体として円盤状に形成されており、検出光としての光を発光する発光手段としての発光部５４（具体的には、発光ダイオード）と、当該発光部５４から発せられ煙により散乱されることで生ずる散乱光を受光する受光手段としての受光部５５（具体的には、フォトダイオード）とを備える。これら発光部５４と受光部５５は、各々の光軸が同一直線上に位置しないように配置されており、発光部５４から発せられた光を受光部５５で直接受光しない位置に配置されている。検煙部カバー５２は、検煙部５０を覆うものであって、検煙部本体５１より小径の円盤状に形成されており、その検煙部本体５１側の面にはラビリンス５６が一体に形成されている。ラビリンス５６は、その内部に検煙空間（チャンバー）を形成するもので、このチャンバーに入射した外乱光を遮光して受光部５５に入射することを防止する。防虫網５３は、ラビリンス５６の外周を囲繞する円環状に形成され、図示しない多数の小孔を有し、外気が小孔を介してチャンバーに入ることを許容する一方で、チャンバーに虫が入ることを防止する。ただし、この検煙部５０は、特許文献２における有線式の煙感知器の検煙部と共通の構造を有するものであるため、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
端子盤６０は、煙感知機能を実現するための各種の電子部品を実装（電気的に接続）するための実装基板である。ここで、有線式の煙感知器に比べて、無線式の煙感知器１においては、送受信用部品等を実装する必要がある分だけ、広い実装面積が必要になることから、端子盤６０が特許文献２の端子盤よりも大径化されている。実装される電子部品の具体的内容やその実装構造については、公知の無線式の煙感知器におけるものと同様であるためにその説明を省略し、ここでは、発光部５４、受光部５５、無線による信号の送受信を行うためのアンテナ５７、及び煙感知器１の各種の状態を外部に報知するための表示部５８（具体的には、発光ダイオード）を実装部品として説明する。発光部５４及び受光部５５は、上述のように検煙部本体５１に配置され、図示しない電線を介して端子盤６０に実装される。アンテナ５７は、端子盤６０の外形に略沿って湾曲する線状体として形成されており、後述するように検煙部アダプタ７０によって支持されると共に、その端部が検煙部アダプタ７０を貫通して端子盤６０に至り実装される。表示部５８は、２つ設けられており、これら２つの表示部５８が、後述するように検煙部アダプタ７０における相互に対向する位置に配置され、この検煙部アダプタ７０によって支持されると共に、その端子が検煙部アダプタ７０を貫通して端子盤６０に至り実装される。
【００２８】
検煙部アダプタ７０は、有線式の煙感知器と共通化された検煙部を、有線式の煙感知器とは異なる構造の端子盤６０に対して固定可能とするための接続手段である。図５は、検煙部アダプタ７０の側面図、図６は、検煙部アダプタ７０の平面図（図４に示す面と反対側の面を示す図）である。図４から図６に示すように、概略的には、検煙部５０、検煙部アダプタ７０、及び端子盤６０を、検煙部本体５１、検煙部アダプタ７０、及び端子盤６０の面方向が相互に平行となる向きに配置した状態で、順次重合することにより、感知器本体１０が構成されている。
【００２９】
この検煙部アダプタ７０は、全体的には、端子盤６０とほぼ同一の径又は端子盤６０より大きい径の円盤状に形成されている。ここで、光は、端子盤６０の内部透過により導光されて受光部５５に受光される可能性があるため、検煙部アダプタ７０を上記のような径で形成することで、検煙部アダプタ７０によって端子盤６０を検煙部本体５１に対して覆うことができ、端子盤６０にて導光された光が受光部５５に入射することを防止できる。
【００３０】
次に、電源ユニット２０について説明する。図７は、電源ユニット２０の分解斜視図を示す（なお、螺号用溝部や電池接点の図示を省略し、本体側カバーの一部を破断して示す。図８も同様）。この電源ユニット２０は、電池２１を感知器カバー３０に対して着脱自在に取り付けるためのもので、感知器本体１０側に配置される本体側カバー２２と、感知器本体１０とは反対側に配置される外側カバー２３と、これら本体側カバー２２と外側カバー２３の相互間に配置された電池２１とを備えて構成されている。
【００３１】
ここでは、電源ユニット２０として、第１の所定本数（ここでは２本）の電池２１を収容した図７の電源ユニット２０Ａ（第１の電源ユニット）と、第１の所定本数より多い第２の所定本数（ここでは３本）の電池２１を収容した図８の電源ユニットＢ（第２の電源ユニット）との２種類の電源ユニット２０Ａ、２０Ｂが設けられており、これら電源ユニット２０Ａ、２０Ｂの中から選択されたいずれか一方が、感知器カバー３０の後述する電源部収容空間に収容される。これら２種類の電源ユニット２０Ａ、２０Ｂは、いずれも、外形は同じであって、第２の所定本数を収容可能な内部空間を有しており、同一の感知器カバー３０に対していずれか一方を選択的に接続することができる。ここでは、これら電源ユニット２０Ａ、２０Ｂの各部に共通の符号を付して説明し、特に両者を区別する必要がない場合には、単に電源ユニット２０と称する。
【００３２】
図３、７、８に示すように、本体側カバー２２は、端子盤６０における監視領域と反対側の側方に配置されるもので、端子盤６０を覆うことによって当該端子盤６０を外部に対して非露出状とするものである。この本体側カバー２２は、主面部２２ａと、側部突起２２ｂと、接続突起２２ｃと、複数の電池固定突起２２ｄとを一体に備えて構成されている。
【００３３】
主面部２２ａは、端子盤６０の径に対して同一の径又は大きな径の円盤状に形成されており、端子盤６０と平行に配置されることで、端子盤６０を覆っている。この主面部２２ａの外周端近傍位置には、相互に対向する位置に一対の固定部（図示省略）が設けられており、この固定部を感知器カバー３０に固定することにより、本体側カバー２２を感知器カバー３０に固定することができる。この固定部は、当該固定部の固定を解除するための専用治具にて固定解除可能なものであり、例えば、特開平０８−２１２４７３号公報に開示されているように、感知器カバー３０に設けた貫通孔３１を介して挿入された解除ピックにより押圧されることで固定解除可能な固定ピンとして形成されている。特に、この固定部は、外側カバー２３よりも側方側に配置されているので、外側カバー２３を本体側カバー２２に固定している状態であっても、この固定部も目視して位置合わせ等しながら、電源ユニット２０を感知器カバー３０に収容することが可能である。
【００３４】
また、図３、７、８において、側部突起２２ｂは、主面部２２ａの端部に一体に設けられたものであって、主面部２２ａから監視領域と反対側に向けて突出する円環状の壁体として形成されており、感知器カバー３０の後述するカバー本体部の内面に沿って配置される。
【００３５】
接続突起２２ｃは、主面部２２ａから監視領域と反対側に向けて突出する円環状の壁体として形成されており、その外面には図示しない螺号用溝部が形成されており、この外面において外側カバー２３と螺合される。
【００３６】
複数の電池固定突起２２ｄは、主面部２２ａから監視領域と反対側に向けて突出する板状の壁体であって、接続突起２２ｃよりも中央側の位置において、電池２１の長手方向に沿った側面に配置されている。そして、この複数の電池固定突起２２ｄの相互間に電池２１を配置することで、電池２１がその短手方向に不用意に移動することが防止されている。ここで、図７の電源ユニット２０Ａの電池固定突起２２ｄは、第１の所定本数（ここでは２本）の電池２１の各々の側面に配置されており、図８の電源ユニット２０Ｂの電池固定突起２２ｄは、第２の所定本数（ここでは３本）の電池２１の各々の側面に配置されている。なお、電池２１に関しては、具体的な種類は任意であるが、例えば、マンガン乾電池やアルカリ乾電池の如き一次電池が使用される。
【００３７】
外側カバー２３は、電池２１を挟んで本体側カバー２２と対向する位置に配置されるもので、電池２１を覆うものである。この外側カバー２３は、主面部２３ａと、接続突起２３ｂとを一体に備えて構成されている。
【００３８】
主面部２３ａは、電池２１の外形に対して同一の径又は大きな径であって、本体側カバー２２の主面部２２ａに対して同一の径又は小さな径の円盤状に形成されており、主面部２２ａと平行に配置されることで、電池２１を覆っている。
【００３９】
接続突起２３ｂは、主面部２３ａから監視領域側に向けて突出する円環状の壁体として形成されており、その内面には図示しない螺号用溝部が形成されており、この内面において本体側カバー２２の接続突起２２ｃの螺号用溝部と螺合されることにより、外側カバー２３を本体側カバー２２に固定することができる。また、接続突起２２ｃと接続突起２３ｂを螺合した状態において、主面部２３ａは電池２１の側面に当接し、電池２１の不用意な移動を一層効果的に防止する。
【００４０】
ここで、外側カバー２３は、透明に形成されている。すなわち、外側カバー２３は、ポリカーボネートやＡＢＳの如き透明又は半透明の樹脂を射出形成することによって構成されており、外側カバー２３を取り付けた状態においても、電池２１の有無が外部から確認することが可能となっている。ただし、外側カバー２３は、必ずしも全体に渡って透明に形成される必要はなく、少なくとも電池２１の有無を外部から可能な程度の一部領域のみを透明に形成すればよく、また、透明でなくても、半透明にしてもよい。
【００４１】
次に、図１から図３の感知器カバー３０について説明する。この感知器カバー３０は、外気流入部３２とカバー本体部３３を、樹脂成型により一体に形成して構成されたもので、監視領域側に配置された感知器本体収容空間と、監視領域とは反対側に配置された空間であって電源ユニット２０を着脱自在に収容する電源部収容空間とを有する。
【００４２】
外気流入部３２は、検煙部５０を収容するものである。この外気流入部３２は、複数のリブの相互間に形成された複数の外気流入口３４を有し、この外気流入口３４を介して外気を検煙部５０に導入することができる。この外気流入部３２には、表示部５８を外部に露出させるための貫通孔３５と、本体側カバー２２の固定部を固定解除するための専用治具を挿入するための上述した貫通孔３１を備える。
【００４３】
また、カバー本体部３３は、端子盤６０、検煙部アダプタ７０、及び電源ユニット２０を収容するものである。このカバー本体部３３は、端子盤６０、検煙部アダプタ７０、及び電源ユニット２０よりも大きな径であって、これら端子盤６０、検煙部アダプタ７０、及び電源ユニット２０を重合させた高さに略等しい高さの円環状に形成されている。このカバー本体部３３は、端子盤６０や検煙部アダプタ７０に対して直交する方向に沿って配置されている。
【００４４】
次に、図６から図８の取付金具４０について説明する。この取付金具４０は、煙感知器１を設置面（ここでは、図示しない天井面）に取り付けるためのものであり、電源ユニット２０における監視領域とは反対側に配置されたものであって、主面部４０ａと、側部突起４０ｂとを一体に備えて構成されている。
【００４５】
主面部４０ａは、本体側カバー２２の主面部２２ａと同一の径の円盤状に形成されており、主面部２２ａと平行に配置される。この主面部４０ａには、複数の貫通孔４０ｃが形成されており、設置面にネジ込んだ取り付けネジの頭部を貫通孔４０ｃに係止させることで、取付金具４０を設置面に固定することができる。
【００４６】
側部突起４０ｂは、主面部４０ａから監視領域側に向けて突出する円環状の壁体として形成されており、その外面には図示しない螺号用溝部が形成されており、この外面において本体側カバー２２の側部突起２２ｂと螺合されることにより、取付金具４０を本体側カバー２２に固定することができる。
【００４７】
次に、煙感知器１の製造方法について説明する。まず、検煙部本体５１を、検煙部アダプタ７０を介して端子盤６０に対して実装する。この実装は、具体的には、検煙部本体５１、検煙部アダプタ７０、及び端子盤６０を、相互に重合する。そして、重合の際に、発光部５４及び受光部５５の端子を端子盤６０に接続するための図示しない電線を、端子盤６０に引き出し、この電線を端子盤６０に半田にて接続する。また、表示部５８の端子を、端子盤６０の貫通孔に通し、端子盤６０に半田にて接続する。さらに、アンテナ５７を検煙部アダプタ７０の外縁部に載置し、このアンテナ５７の端部を、端子盤６０の貫通孔に通し、端子盤６０に半田にて接続する。その後、このように組み立てた感知器本体１０を感知器カバー３０に収容する。
【００４８】
次いで、電源ユニット２０を準備する。このため、本体側カバー２２に電池２１を載置し、本体側カバー２２に外側カバー２３を固定することで、これら本体側カバー２２、電池２１、及び外側カバー２３を、相互に一体にユニット化する。このように電源ユニット２０をユニット化することで、電源ユニット２０の取り扱いが容易になる。ここでは、２種類用意の電源ユニット２０Ａ、２０Ｂのうち、必要な電池量に応じたいずれか一方の電源ユニット２０を選択する。そして、当該選択した電源ユニット２０を、感知器カバー３０に挿入し、本体側カバー２２の固定部を介して感知器カバー３０に固定する。最後に、取付金具４０を本体側カバー２２に取り付けることで、煙感知器１の製造が終了する。
【００４９】
この煙感知器１を使用する際には、取付金具４０を本体側カバー２２から取り外し、設置面にネジ込んだ取り付けネジの頭部に、取付金具４０のみを係止する。次いで、この取付金具４０に対して本体側カバー２２を取り付けることで、煙感知器１を設置面に取り付ける。
【００５０】
ここで、電池残量が低下し、電池２１を交換する場合には、取付金具４０から本体側カバー２２を取り外すことで、煙感知器１を設置面から取り外す。この状態において、外側カバー２３は、本体側カバー２２に対して螺合にて固定されているので、治具を用いることなく利用者が外側カバー２３のみを容易に取り外すことができ、電池２１を用意に交換することが可能である。一方、本体側カバー２２は、感知器カバー３０に対して専用治具にて固定解除可能な固定部にて固定されているので、専用治具がなければ本体側カバー２２を取り外すことができず、感知器本体１０が本体側カバー２２によって覆われた状態を維持することができるので、感知器本体１０に利用者が触れることを防止することができる。特に、端子盤６０には無線通信用の回路部品が実装されており、この回路部品は消防法によって利用者が触れる位置に配置することが禁止されているため、この回路部品に利用者が触れることを防止することで、法令を順守することが可能となる。
【００５１】
（効果）
このように実施の形態１によれば、電源ユニット２０は、感知器本体１０側に配置される本体側カバー２２と、感知器本体１０とは反対側に配置される外側カバー２３と、これら本体側カバー２２と外側カバー２３の相互間に配置された電池２１とを一体に備えるので、電源ユニット２０の取り扱いが用意になる。特に、電源ユニット２０の各部を一体にユニット化することで、共通の電源ユニット２０を構造が異なる複数の煙感知器１に兼用することが容易となる。
【００５２】
また、本体側カバー２２を、感知器カバー３０に対して専用治具にて固定解除可能な固定部にて固定することにより、専用治具がなければ本体側カバー２２を取り外すことができず、感知器本体１０が本体側カバー２２によって覆われた状態を維持することができるので、感知器本体１０に利用者が触れることを防止することができる。一方、外側カバー２３を、本体側カバー２２に対して螺合又は係合にて固定したので、治具を用いることなく利用者が外側カバー２３のみを容易に取り外すことができ、電池２１を用意に交換することが可能である。
【００５３】
また、電源ユニット２０における監視領域とは反対側に、煙感知器１を設置面に取り付けるための取付金具４０を設けたので、この取付金具４０を介して煙感知器１を設置面に取り付けることが可能となる。
【００５４】
また、外側カバー２３を透明又は半透明に形成したので、外側カバー２３を取り付けた状態においても、電池２１の有無を外部から容易に確認することができる。
【００５５】
また、第１の所定本数の電池２１を収容した第１の電源ユニット２０Ａと、第１の所定本数より多い第２の所定本数の電池２１を収容した第２の電源ユニット２０Ｂとを設け、これら第１の電源ユニット２０Ａと第２の電源ユニット２０Ｂのいずれか一方を感知器カバー３０に収容したので、所要の電池２１量に応じた電源ユニット２０を選択して使用することができ、煙感知器１の電池量を容易に調整することができる。
【００５６】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、住宅用火災警報器として構成された無線式の熱感知器における電池の取り付け構造に関する形態である。ただし、実施の形態２における構成は、特記する部分を除いて、実施の形態１における構成と同一であり、実施の形態１で使用した符号を必要に応じて付することにより、その説明を省略する。
【００５７】
図９は、本実施の形態に係る無線式の熱感知器の側面図、図１０は、図９の熱感知器の底面図、図１１は、図１０のＢ−Ｂ矢視断面図である。以下では、熱感知器１００を図示しない天井面に設置した状態を基準に説明するものとし、図９における図示上側を上方、図９における図示下側を下方とし、図１０に示す面を底面、図１０に示す面と反対側の面を平面と称する。
【００５８】
これら各図に示すように、熱感知器１００は、熱感知を行うための感知器本体１１０と、この感知器本体１１０の電源となる電池２１を有する電源ユニット２０と、これら感知器本体１１０及び電源ユニット２０を収容するための感知器カバー１２０と、取付金具４０とを備えて構成されている。
【００５９】
感知器本体１１０は、端子盤１３０及びアンテナ支持板１４０を備えて構成されている。図１２は、端子盤１３０とアンテナ支持板１４０の斜視図、図１３は、端子盤１３０とアンテナ支持板１４０の分解斜視図、図１４は、端子盤１３０とアンテナ支持板１４０の断面図である。
【００６０】
端子盤１３０は、熱感知機能を実現するための各種の電子部品を実装（電気的に接続）するための実装基板である。ここで、実装される電子部品の具体的内容やその実装構造については、公知の無線式の熱感知器におけるものと同様であるためにその説明を省略し、ここでは、サーミスタ１３１、無線による信号の送受信を行うためのアンテナ５７、及び熱感知器１００の各種の状態を外部に報知するための表示部５８（具体的には、発光ダイオード）を実装部品として説明する。サーミスタ１３１は、端子盤１３０の中心位置において当該端子盤１３０に直交するように取り付けられている。アンテナ５７は、端子盤１３０の外形に略沿って湾曲する線状体として形成されており、後述するようにアンテナ支持板１４０の外縁部によって支持されると共に、その端部がアンテナ支持板１４０を貫通して端子盤１３０に至り実装される。表示部５８は、２つ設けられており、これら２つの表示部５８が、後述するようにアンテナ支持板１４０の外縁部における相互に対向する位置に配置され、この外縁部によって支持されると共に、その端子がアンテナ支持板１４０を貫通して端子盤１３０に至り実装される。
【００６１】
アンテナ支持板１４０は、端子盤１３０に平行に重合されるものであり、全体的には、端子盤１３０とほぼ同一の径の円盤状に形成されている。このアンテナ支持板１４０の中央位置には、サーミスタ１３１を挿通させるための貫通孔が形成されており、この貫通孔から挿通させたサーミスタ１３１の基部に対して、樹脂１４２をシーリングすることで、サーミスタ１３１が一層強固に固定される。
【００６２】
次に、電源ユニット２０について説明する。この電源ユニット２０は、実施の形態１と同様に構成されている。すなわち、図７、８に示すように、電源ユニット２０は、感知器本体１０側に配置される本体側カバー２２と、感知器本体１０とは反対側に配置される外側カバー２３と、これら本体側カバー２２と外側カバー２３の相互間に配置された電池２１とを備えて構成されている。そして、感知器カバー１２０における電源ユニット２０の収納空間部は、煙感知器１と熱感知器１００との相互間において共通化されており、これら煙感知器１と熱感知器１００とに、共通の電源ユニット２０を使用することが可能となっている。
【００６３】
次に、図９から図１１を参照して、感知器カバー１２０について説明する。この感知器カバー１２０は、外気流入部１２１とカバー本体部１２２を、樹脂成型により一体に形成して構成されている。外気流入部１２１は、サーミスタ１３１を収容するものであり、複数のリブの相互間に形成された外気流入口１２３を有し、この外気流入口１２３を介して外気をサーミスタ１３１に導入することができる。また、カバー本体部１２２は、端子盤１３０、アンテナ支持板１４０、及び電源ユニット２０を収容するものである。このカバー本体部１２２は、端子盤１３０、アンテナ支持板１４０、及び電源ユニット２０よりも大きな径であって、これら端子盤１３０、アンテナ支持板１４０、及び電源ユニット２０を重合させた高さに略等しい高さの円環状に形成されている。このカバー本体部１２２は、端子盤１３０やアンテナ支持板１４０に対して直交する方向に沿って配置されている。
【００６４】
次に、取付金具４０について説明する。この取付金具４０は、実施の形態１と同様に構成されている。すなわち、図７、８に示すように、主面部４０ａと、側部突起４０ｂとを一体に備えて構成されている。そして、感知器カバー１２０における取付金具４０の収納空間部は、煙感知器１と熱感知器１００との相互間において共通化されており、これら煙感知器１と熱感知器１００とに、共通の取付金具４０を使用することが可能となっている。
【００６５】
（効果）
このように実施の形態２によれば、熱感知器１００において、実施の形態１と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６８】
（感知器について）
上述の各実施の形態では、住宅用火災警報器である煙感知器１と熱感知器１００における電源ユニット２０の共通化を図る例について説明したが、住宅用火災警報器以外の煙感知器や熱感知器に適用してもよい。また、上述の各実施の形態で説明したものとは異なる火災感知構造を有する火災感知器に適用することができ、例えば、セラミック素子を熱感知素子として用いた熱感知器に適用してもよい。
【００６９】
（電池の数について）
電池２１の数は、第１の所定本数を２本、第２の所定本数を３本として説明したが、第１の所定本数より第２の所定本数を多く設定する限りにおいて、この本数は変更することが可能であり、例えば、第１の所定本数を１本、第２の所定本数を２本としてもよい。また、３種類以上の本数を収容可能となるように電源ユニット２０を構成してもよく、この場合には、火災感知器の電池量の調整範囲を一層広げることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  煙感知器
１０、１１０  感知器本体
２０、２０Ａ、２０Ｂ  電源ユニット
２１  電池
２２  本体側カバー
２２ａ、２３ａ、４０ａ  主面部
２２ｂ、４０ｂ  側部突起
２２ｃ、２３ｂ  接続突起
２２ｄ  電池固定突起
２３  外側カバー
３０、１２０  感知器カバー
３１、３５  貫通孔
３２、１２１  外気流入部
３３、１２２  カバー本体部
３４、１２３  外気流入口
４０  取付金具
５０  検煙部
５１  検煙部本体
５２  検煙部カバー
５３  防虫網
５４  発光部
５５  受光部
５６  ラビリンス
５７  アンテナ
５８  表示部
６０、１３０  端子盤
７０  検煙部アダプタ
１００  熱感知器
１３１  サーミスタ
１４０  アンテナ支持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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