(57)【要約】【課題】異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供すること。【解決手段】前面と上面および背面を備え海域に臨んで固定して設置されることで津波や高潮などのために機能するようにした堤防に防護手段として補助的に付加される非常用防護装置であって、主防護受体と防護索条とでなり、主防護受体は、堤防上面においてその長手方向に対向すべく配備され、防護索条は、その両端が前記主防護受体に緩衝手段を介して支持された状態で上下複数段となるように通されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と上面および背面を備え海域に臨んで固定して設置されることで津波や高潮などのために機能するようにした堤防に防護手段として補助的に付加される非常用防護装置であって、主防護受体と防護索条とでなり、主防護受体は、堤防上面においてその長手方向に対向すべく配備され、防護索条は、その両端が前記主防護受体に緩衝手段を介して支持された状態で上下複数段となるように通されていることを特徴とする非常用防護装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、防護索条は、その中間が堤防上面に固定された中間防護受体を介して支持されている非常用防護装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のものにおいて、主防護受体は、堤防上面の長手方向に進退自在で緩衝可能な状態で支持されている非常用防護装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、防護索条は、主防護索条とそれより前方の予防護索条とからなっている非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海岸域や河川域などに固定して設置され津波などの非常事態時により有効に機能するようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、港湾などにおいては、津波の襲来に備えて堤防を設置し対処している。しかし、この堤防を越える高い津波が襲来した場合には、これでは対処し切れないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、これまでの堤防は、コンクリート製でこれで充分対処でき得るものとされているため、津波が堤防をはるかに越えてその陸側を襲来することも充分想定される。
また、港湾に面する陸上には、防潮堤が設置されて非常事態のときには防潮扉を手動あるいは電動などで閉止することで津波た高潮に対処できるようにしてあるが、この場合に問題になることは、津波前に地震で防潮堤が損壊して機能しなくなることである。
上記に鑑み、本発明は、予測し得ない高さの津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めるあるいは減衰させることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、前面と上面および背面を備え海域に臨んで固定して設置されることで津波や高潮などのために機能するようにした堤防に防護手段として補助的に付加される非常用防護装置であって、主防護受体と防護索条とでなり、主防護受体は、堤防上面においてその長手方向に対向すべく配備され、防護索条は、その両端が前記主防護受体に緩衝手段を介して支持された状態で上下複数段となるように通されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、防護索条は、その中間が堤防上面に固定された中間防護受体を介して支持されている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、主防護受体は、堤防上面の長手方向に進退自在で緩衝可能な状態で支持されている。
請求項４記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載のものにおいて、防護索条は、主防護索条とそれより前方の予防護索条とからなっている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１ないし図４は、コンクリート製堤防３００の上などに固定設置される津波等非常用防護装置についての他の実施形態を示し、特に、図１のＸ方向から襲来する津波に伴って押し寄せる小船や波消ブロックなどの随伴物が図の上方である民家などの陸地を襲来するのを防ぎ、一方、Ｙ方向である陸地側から返し流に随伴してくる民家や人などが更に沖合いに流されないようにする装置についてのものである。
【０００７】  Ａは主防護受体、Ｂは中間防護受体、３０１は防護索条（ワイヤーロープ）である。防護索条３０１は樹脂ロープや一般ロープ、リンクチェーンなどでもよい。これらの組み合わせのこともある。
主防護受体Ａは、図１ないし図４に示すように、特定仕様寸法のＩ形鋼を使用して本体が造られ、図２のように左右対称型からなっている。
そのうち、３０２は基礎フレームで、図３のように、前後一対の平行に離間したＩ形部材でなっていて、その前側のものに開けられた長手方向複数個のボルト孔を通じてアンカー３０３…で固定されるようになっている。
【０００８】  基礎フレーム３０２の上には、図１の破線のように、Ｉ形鋼を４本互いに離して縦置きにした形の受けフレーム３０４…が固定して配備されている。これらの受けフレーム３０４…の前後間に形成されたスペースには、図３のように丸パイプでなる受けパイプ３０５…が上下複数本（３本図示してあるが４本あるいはそれ以上のこともある）上下に離間して図２のように平行に固定されている。そして、これらを図３のように連結部材３０６…により受けフレーム３０４側に固定してある。
【０００９】  ３０７は固定軸で、各受けパイプ３０５に通されており、この軸３０７を介してオイルダンバーである第２ショックアブソーバー３０８が上下揺動可能に取付支持されている。この第２ショックアブソーバー３０８の前側にはコイルバネである第１ショックアブソーバー３０９が直列に連結され、この第１ショックアブソーバー３０９を介して前記防護索条３０１の一端が連結されている。
【００１０】  ３１１は上部フレームで、４本の受けフレーム３０４…を上端において相互に連結一体化するものである。３１２は側部補強フレームである。３１３は裏基礎フレームで、Ｉ形鋼の左右一対でなり、裏側の基礎フレーム３０２を介してこれに直交するようにして堤防３００上に伸びるものであり、同じくアンカー３０３により固定されるようになっている。３１４は裏補強フレームである。これらでなる主防護受体Ａの対称形の一対を図２のように堤防３００の長手方向に離間してアンカー固定し、その間に前記防護索条３０１を上下複数条となるように平行離間して張設してある。尚、これら防護索条３０１の離間する距離は、特定されるものではなく、１０ｍ前後、あるいは数１０ｍのこともある。こうした防護索条３０１を張った主防護受体Ａの一対でなる防護装置は、図示では１組であるが、図２の左右に更に追加配備することがある。
【００１１】  前記中間防護受体Ｂは、主防護受体Ａ間の距離が長くなる場合、例えば、２０ｍ、３０ｍあるいはそれ以上になる場合の中継的に適数個配備される支持フレームである。この受体Ｂは、主防護受体Ａの構成と同様なものでもよい。すなわち、短い基礎フレーム３０２の上に前後一対の受けフレーム３０４を固定し、その間に受けパイプ３０５を固定したものである。
【００１２】  この実施形態での中間防護受体Ｂは、図４の側面図のように、前後の短い基礎フレーム３１６上に左右一対の受けフレーム３１７を固定し、これら受けフレーム３１７間に受けパイプ３１８を端部挿通式に横架固定してある。防護索条３０１は、この受けパイプ３１８内を通るようになっている。尚、防護索条３０１に衝当があった場合、同索条３０１が受けパイプ３０５，３１８の端縁に当って擦れて切れることも想定され、その対策として、丸棒でなる緩衝部材３１９を各パイプ３０５，３１８の出口部分左右個所に縦軸状に固定配備してある。
【００１３】  尚、防護索条３０１がそのまま露出していると、流されてくる人などがそれに引っ掛かると損傷を受けることがある。そのため、図５のように、防護索条３０１の外周にはビニール製やゴム製などの軟質な被覆材３２１を備えておくこともある。この被覆材３２１が細いチューブであると有効でないこともあり、その場合には、図６のように太径のものにしてもよい。発泡樹脂球のようなものを多数被覆配備しておくこともできる。
尚、被覆材３２１は、透明でもよいが、カラフルにしたり、蛍光色にしたりすることができるし、例えば、ソーラー発電により夜間に発光するものにしてもよい。
【００１４】  図７は、防護索条３０１が場合によっては断切することも考えられ、その対策としてなされたもので、堤防３００の前面あるいは後面もしくは歩行面にアンカーボックス３２３を固定し、これを介して防護索条３０１との間にアンカーワイヤー３２４…を張設したものである。同ワイヤー３２４は、図示中央のもののように止着具３２５でボックス３２３に固定してもよいし、同図示のようにＵ字通し式にして緩衝効果をもってセットしてもよい。
【００１５】  上記実施形態では主防護受体Ａを堤防３００に完全に固定したが、図８のように、移動式でかつ緩衝機能をもって支持してもよく、この場合、堤防３００上にレール３２８を固定し、同レール３２８上に添って主防護受体Ａをローラー３２９で移動自在に支持し、さらにレール３２８と主防護受体Ａとの間に後部緩衝手段３３０を配して対処してもよい。前部緩衝手段３３１を配してもよい。ローラー３２９はレール３２８の溝内から外れないものとする。ローラー３２９を緩衝のため外周のみあるいは全体をゴム質とすることがある。
尚、同図に仮想線で示すように、防護索条３０１の主防護受体Ａや中間防護受体Ｂ側との激しい摺擦を避けるため、防護索条３０１の対応する外周部分にゴムチューブ３３３を備えてもよい。このゴムチューブ３３３と緩衝部材３１９とを併設する場合とチューブ３３３のみで単独で構成する場合とがある。
【００１６】  尚、防護索条３０１の保護のための緩衝部材３１９は、同図のように少し太径の丸形金属パイプあるいは丸形ゴムチューブなどにすることがある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１７】  また、同図に示すように、堤防３００の陸側からは返し流に伴って家財道具などの流されたくないものが沖合いに流されることも想定され、その対策として、防護索条３０１の例えば、民家前方に対応する個所にメッシュ３３２を張設してここに保留されるようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１８】  さらに、上記実施形態ではバネ式の第１ショックアブソーバー３０９とオイルダンパー式の第２ショックアブソーバー３０８で緩衝するように構成していたが、それに加えてあるいはこれらショックアブソーバー３０９，３０８なしに直接ウエイト３３５を吊り下げ式にして緩衝をするようにしてもよい。この場合、ウエイト３３５は、図示のように、主防護受体Ａの基礎フレーム３０２の前後間に配置して津波のＸおよびＹ方向からの激流でも浮き上がったりせずに作用するようにしてあるが、例えば、堤防３００の前面あるいは背面にウエイトガードなるカバーを配してその中でウエイト３３５が緩衝機能するように構成してもよい。３３６は防護索条３０１のためのシーブである。
【００１９】  尚、上記実施形態では、フレーム体である主防護受体Ａで左右を支持していたが、例えば、Ｉ形鋼や電柱形のポールを左右に立設してその間に防護索条３０１を張設するようにしてもよいし、山や丘などが堤防に近い場合には、これらに一端あるいは両端を取付支持するように防護索条３０１を張設してもよい。
【００２０】  図１０は、コンクリート製堤防３５０の上や海岸臨海線上などに固定設置される津波時非常用防護装置についての他の実施形態で、図１０のＸ方向から襲来する津波に伴って押し寄せる小舟や波消ブロックなどの随流物が図の左方向である民家などの陸地を襲来するのを防ぐ一方、Ｙ方向である陸地側からの返し流に随伴してくる民家や人などが更に沖合いに流されないようにするための装置についてのものである。
特に、本来の津波流Ｘの一部である底揚流Ｘ−ａにより激しい浮揚力を伴って襲ってくるエネルギーによって小舟や波消ブロックなどの随流物が本来の主防護索条３５１…によって受担される前に予防護索条３６１…によって減衰的に受け止められるようにして防護の更なる確実化を図るようにしたものである。
【００２１】  ３５３は主防護受体で堤防３５０の右斜め方向に対称なものが対向するように固定設置されている。同主防護索条３５３は、クランク形に曲げた第１フレーム３５４と、同フレーム３５４から側方へ伸びる第２フレーム３５５と、第２フレーム３５５からＬ形をなして前方へ伸びる第３フレーム３５６を備える。第１フレーム３５４の左右対向間には、主防護索条３５１…が上下複数段張設されるとともにその端部は緩衝材３５７を介して第２フレーム３５５の端末が連結固定されている。その間に上記のような油圧やバネなどの緩衝手段を配備してもよい。第２フレーム３５５は、アンカー３５８…により堤防３５０上に固定されている。上記のように中間防護受体を介してもよい。主防護索条３５３はワイヤーロープのほかに樹脂ロープや一般ロープ、リンクチェーンなどでもよい。これらの組み合わせのこともある。
【００２２】  ３６０は前張り出しフレームで、第１フレーム３５４の堤防前面に固定されたフレーム部分から前方斜め上に向けて伸びたフレームで、これも図の右上の側に対向配置されている。これら両フレーム３６０間には、予防護索条３６１…が張設されて第３フレーム３５６にその端末が固定されている。そして、上記と同様に油圧やバネなどの緩衝手段を配備してもよい。尚、主防護受体３５３は他の構造でもよい。また、予防護索条３６１と主防護索条３５１間は連結材３６２をワイヤなどで連結して予防護索条３６１に加わる負荷を主防護索条３５１側で受担させるようにしてもよい。
【００２３】  図１１は、主防護受体３５３の第１フレーム３５４の裏面に背フレーム３６５を固定し、これら左右の背フレーム３６５間に副防護索条３６６を張設し端末を固定した実施形態で、この副防護索条３６６は、主防護索条３５１の高さ間の背方にあって主防護索条３５１の防護機能を更に向上させるだけでなく図１０の矢印Ｙ方向（戻り流）に伴って流されてくる家屋や人などを主防護索条３５１とともにここで受け止めて直ぐ下方へ落ちし込んで沖合いに流されないようにするものである。
【００２４】  副防護索条３６６は、仮想線のように、堤防３５０の背面から立ち上がる副フレーム３６７間に張設してもよく、また、同副フレーム３６７と背フレーム３６６の双方に副防護索条３６６を張設してもよい。尚、３６８は補強板であり、その他の個所にも補強板を適宜付す。また、副防護索条３６６の適所には網状を形成するメッシュなどを付して戻り流時の通り抜けを阻止するようにしてもよい。このメッシュの付加により、例えば、特定の主防護索条３５１に過剰に掛かる負荷がメッシュの変位によりエネルギー吸収され上記特定の主防護索条３５１の端末に異常応力が掛かるようなことが有効に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す図２の平面図。
【図２】図１の正面図。
【図３】図２のＥ−Ｅ線断面図。
【図４】図２のＦ−Ｆ線断面図。
【図５】防護索条に被覆材を付した実施形態を示す正面図。
【図６】被覆材の他の実施形態を示す正面図。
【図７】他の実施形態を示す正面図。
【図８】他の実施形態を示す正面図。
【図９】他の実施形態を示す正面図。
【図１０】他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】図１０の他の実施形態を示す側断面図。
【符号の説明】
【００２６】Ａ…主防護受体  ３０１…防護索条  ３００…堤防  ３０８，３０９…緩衝手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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