(57)【要約】【課題】無線基地局装置のソフトウエアの更新が常に的確に行え、容易に新規機能の追加や信頼性の向上に対応できるようにした移動体通信システムを提供すること。【解決手段】移動体通信システムの監視制御サーバ２にソフトウエア更新判別機能部２１を設け、移動端末にアクセスする無線基地局装置のソフトウエア更新に当該無線基地局装置のソフトウエアバージョンと障害発生率及び負荷の状態を考慮することができ、対象となっている無線基地局装置に対するソフトウエアのバージョンアップに合理性が与えられるようにしたもの。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御サーバの監視のもとで携帯端末とアクセスする複数の無線基地局装置を備え、前記監視制御サーバから前記複数の無線基地局装置に対するソフトウエアの更新が前記監視制御サーバから行えるようにした移動体通信システムにおいて、
前記無線基地局装置のソフトウエアバージョンと障害発生状況及び負荷状況の監視結果を前記無線基地局装置から前記監視制御サーバに伝送する装置監視機能部と、
前記無線基地局装置の装置監視機能部から前記監視制御サーバに転送されたソフトウエアバージョンと障害発生状況及び負荷状況に基づいて、ソフトウエアバージョンが古いほど、障害発生率が高いほど、負荷が低いほど順序が前になる順位をソフトウエア更新の優先順位として設定するソフトウエア更新判別機能部とを設け、
前記複数の無線基地局装置に対するソフトウエアの更新が、前記優先順位に従って実行されるように構成したことを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末とアクセスする無線基地局装置を監視制御サーバにより制御する方式の移動体通信システムに係り、特に、携帯電話の中継に好適な移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末を対象とした移動体通信の普及は目覚ましく、携帯電話の存在なくしては日常生活が考えられない状況にあるが、このためには、ユーザの位置を問わない通信サービスが要求され、このためにはサービスエリアの拡充が不可欠で、これに伴い中継用の基地局となる無線基地局装置の設置数は増加の一途をたどっている。
【０００３】
そして、このような移動体通信のためのシステムの場合、例えば図７に示すように、携帯電話などの携帯端末がアクセスする無線基地局装置と、この無線基地局装置を複数まとめて制御する無線ネットワーク制御装置とによって無線アクセスネットワークを構成した上で、この無線アクセスネットワークとコアネットワークを介して接続された監視制御サーバを用い、この監視制御サーバにより無線基地局装置の運用状態を監視することにより各種サービスが安定して提供されるようにしている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００４】
ところで、ここ数年、このような移動体通信システムによるサービスは、従来の音声通信サービスに限らず、これに加えて非音声通信サービスであるデータ通信サービスの利用が大きく増大しており、将来は、さらに高速で多機能にわたるデータ通信サービスが要求されるようになってくる趨勢にあるが、ここで、このような高速で多機能にわたるデータ通信サービスをユーザが安心して利用できるようにするためには、より一層、高機能且つ安定した移動体通信システムの構築が強く要望される。
【０００５】
そして、このような要望に応えるためには、新たなサービス要求に際して、無線ネットワーク制御装置や無線基地局など各種の装置についての新規機能の付与や更に安定した品質の確保が必要になるが、ここで、これらにはソフトウエアの更新により対応するのが通例である。
このとき、迅速な対応のため、従来技術では、監視制御サーバから無線ネットワーク制御装置を介して無線基地局装置に新しいバージョンのプログラムデータと装置の稼働に必要な各種のパラメータデータを伝送し、当該無線基地局装置にダウンロードした後、再起動させることによりソフトウエアの更新が得られるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６７８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような無線基地局装置のソフトウエアの更新に際しては、プログラムデータやパラメータデータなどの大量のデータの伝送を要するため、当該無線基地局装置の負荷が増大し、この結果、当該無線基地局による通常の運用に影響してサービスの低下につながる虞がある。
しかしながら、従来技術は、このようなソフトウエアの更新に伴う問題に配慮がされておらず、ユーザに対するサービスの低下と性能向上に不満があった。
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、無線基地局装置のソフトウエアの更新が常に的確に行え、容易に新規機能の追加や信頼性の向上に対応できるようにした移動体通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、監視制御サーバの監視のもとで携帯端末とアクセスする複数の無線基地局装置を備え、前記監視制御サーバから前記複数の無線基地局装置に対するソフトウエアの更新が前記監視制御サーバから行えるようにした移動体通信システムにおいて、前記無線基地局装置のソフトウエアバージョンと障害発生状況及び負荷状況の監視結果を前記無線基地局装置から前記監視制御サーバに伝送する装置監視機能部と、前記無線基地局装置の装置監視機能部から前記監視制御サーバに転送されたソフトウエアバージョンと障害発生状況及び負荷状況に基づいて、ソフトウエアバージョンが古いほど、障害発生率が高いほど、負荷が低いほど順序が前になる順位をソフトウエア更新の優先順位として設定するソフトウエア更新判別機能部とを設け、前記複数の無線基地局装置に対するソフトウエアの更新が、前記優先順位に従って実行されるようにして達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線基地局装置の各々に対するソフトウエアの更新が、基地局の各々におけるソフトウエアバージョンと障害発生及び負荷の程度に応じて、それぞれ異なった優先順位で実行されるので、ソフトウエア更新のタイミングが的確になり、この結果、通常の運用に影響が及ぶ虞が少なくなり、サービスの向上が得られることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による移動体通信システムの一実施の形態における無線基地局装置を示すブロック構成図である。
【図２】本発明による移動体通信システムの一実施の形態における監視設定サーバを示すブロック構成図である。
【図３】本発明による移動体通信システムの一実施の形態における情報通知処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明による移動体通信システムの一実施の形態におけるソフトウエア更新処理判別処理を示すフロー図である。
【図５】本発明による移動体通信システムの一実施の形態における障害発生状況判別処理を示すフロー図である。
【図６】本発明による移動体通信システムの一実施の形態におけるソフトウエア更新可能局一覧概要の説明図である。
【図７】移動体通信システムの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による移動体通信システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。
まず、図１は、本発明の移動体通信システムにおける無線基地局装置１を示したもので、次に、図２は、本発明の移動体通信システムにおける監視制御サーバ２を示したものであり、これらは、何れも、図７で説明した移動体通信システムにおける無線基地局装置と監視制御サーバに対応し、携帯電話などの携帯端末に対して音声通信サービスや非音声通信サービスが行えるように構成されているものである。
【００１３】
このため、まず、図１の無線基地局装置１は、図示のように、装置監視機能部１１とデータ更新機能部１２、呼処理制御機能部１３、ベースバンド信号処理部１４、無線信号送受信部１５、それに伝送路データ送受信部１６を備え、携帯端末と監視制御サーバ(無線ネットワーク制御装置とコアネットワークを介して)にアクセスしている。
これにより図１の無線基地局装置１は、図７に示すように、無線通信方式により携帯端末にアクセスし、ユーザに対して通話など各種サービスが提供できるようにする。
【００１４】
そして、このときのユーザに対する各種サービスの提供に必要な機能は、無線基地局装置１の呼処理制御機能部１３とベースバンド信号処理部１４及び無線信号送受信部１５により与えられ、このとき必要な制御データやユーザデータは、伝送路を介して接続されている無線ネットワーク制御装置から送信され、無線基地局装置１に伝送される。
このため、無線ネットワーク制御装置はコアネットワークと接続され、この結果、コアネットワークに接続されている監視制御サーバ２(図２)による無線基地局装置１の監視と制御が可能にされている。
このとき無線基地局装置１の伝送路データ送受信部１６は、無線基地局装置１と監視制御サーバ２の間で必要な各種のデータの送受信処理を実行する。
【００１５】
次に、無線基地局装置１の装置監視機能部１１は、システムが起動した後、無線基地局装置１と無線ネットワーク制御装置の間のデータ送受信による負荷状態を一定の周期毎に取得し、取得した負荷結果を負荷情報として監視制御サーバ２に通知すると共に、無線基地局装置１内部における異常を監視し、装置内部で異常が発生した場合には、その異常の内容を障害情報として監視制御サーバ２に通知する働きをする。
【００１６】
そして、無線基地局装置１のデータ更新機能部１２は、システム起動後、減殺稼働しているソフトウエアのバージョンを監視制御サーバ２に通知し、その後、ソフトウエアの更新処理が必要になった場合、当該無線基地局装置１のソフトウエア更新処理を実行する。
次に、図２の監視制御サーバ２は、図示のように、ソフトウエア更新判別機能部２１と監視制御機能部２２、データ送受信部２３、データ収集機能部２４、それに収集データ格納用のデータベース２５を備え、無線基地局装置１に(コアネットワークと無線ネットワーク制御装置を介して)アクセスしている。
【００１７】
そして、まず、監視制御機能部２２は無線基地局装置１に対して各種の監視と制御を行い、次に、データ送受信部２３は、監視制御サーバ２と無線基地局装置１の間での各種のデータの送受信を行う。
次に、データ収集機能部２４は、無線基地局装置１から通知されてくるソフトウエア(運用中のソフトウエア)のバージョンと障害情報及び負荷情報を収集し、収集データ格納用のデータベース２５(以下、単にデータベース２５という)に保存する。
【００１８】
このため、データベース２５は、データ収集機能部２４からの要求に応じて、無線基地局装置１の各々毎に運用中のソフトウエアバージョンと障害情報及び負荷情報の保存と管理を行う。
そして、ソフトウエア更新判別機能部２１は、データベース２５から無線基地局装置１の各々毎の格納データを取得し、この格納データに基づいて、ソフトウエア更新処理の優先順位を無線基地局毎に決定し、図６に示すとおりのソフトウエア更新処理局リスト一覧を作成する。
【００１９】
次に、この実施形態の動作について説明する。
まず、無線基地局装置１と監視制御サーバ２の間でのデータ処理について、図３により説明する。
まず、システムが起動したら、無線基地局装置１のデータ更新機能部１２は、無線基地局装置１により現在運用中のソフトウエアのバージョンを無線基地局装置１からのメッセージとし、伝送路データ送受信部１６を介して監視制御サーバ２に送信する。
そこで、監視制御サーバ２は、受信したソフトウエアのバージョンをデータベース２５に格納する。
【００２０】
システム運用開始後、装置監視機能部１１は、無線基地局装置１の負荷状況を取得し、負荷の程度を表わす負荷情報を無線基地局装置１からのメッセージとして、同じく伝送路データ送受信部１６を介して監視制御サーバ２に送信する。
そこで、監視制御サーバ２は、受信した負荷情報をデータベース２５に格納する。
このときの装置監視機能部１１による負荷状況の取得と、負荷情報をメッセージとして監視制御サーバ２に送信する処理は、システム運用開始後、予め設定してある一定の周期毎に繰り返される。
従って、データベース２５に格納されている負荷情報は逐次更新され、この結果、データベース２５には常に最新の負荷状況による負荷情報が格納されていることになる。
【００２１】
次に、システム運用中、無線基地局装置１に何らかの障害が発生した場合、装置監視機能部１１は障害状況を取得し、障害の内容を表わす障害情報を無線基地局装置１からのメッセージとして、同じく伝送路データ送受信部１６を介して監視制御サーバ２に送信する。
そこで、監視制御サーバ２は、受信した障害情報をデータベース２５に格納する。
以上の結果、監視制御サーバ２のデータベース２５には、無線基地局装置１で運用中のソフトウエアのバージョンを表わす情報と当該無線基地局装置１の負荷情報及び障害情報が、複数基ある無線基地局装置１の各々毎の情報として格納されることになる。
【００２２】
そこで、次に、監視制御サーバ２のソフトウエア更新判別機能部２１によるソフトウエア更新処理局リスト一覧の作成処理について、図４と図５のフローチャートを用いて説明する。ここで、図４が主処理のフローチャートで、図５は、主処理のフローチャートの中の障害発生状況判定処理の詳細を示したフローチャートである。
このときソフトウエア更新判別機能部２１は、予め設定してある一定の周期で無線基地局装置１の各々について、図４の処理を実行する。
【００２３】
まず、対象となった無線基地局装置１の運用中ソフトウエアバージョンをデータベース２５から取得し(ステップＳ１)、次いでバージョンが古い順に局名を並べて局リスト一覧を作成する(ステップＳ２)。
このとき作成される局リスト一覧は、図６に示すように、左から行方向に順に「優先順位」、「局ＩＤ」、「局名」、「運用ソフトウエアバージョン」、それに「所在地」の各欄を設け、「優先順位」欄には、上から１、２、……５０と記載されているものであり、ここで、ステップＳ２の処理が終わった段階では、とりあえずステップＳ１の処理で取得した「運用ソフトウエアバージョン」について、上から古いバージョン順に局名が並べられている。
【００２４】
ここで局リスト一覧の「優先順位」とは、監視制御サーバ２による無線基地局装置１のソフトウエアの更新に際して、考慮される順位のことであり、従って、監視制御サーバ２により無線基地局装置１のソフトウエアの更新を実行する際には、この「優先順位」が前、つまり優先順位が第１番になっている無線基地局装置から順に実行することになる。
そして、この作成された局リスト一覧は、「ソフトウエア更新処理 局リスト一覧」としてデータベース２５に格納され、随時、読み出せる状態で保管されている。
【００２５】
次に、ソフトウエア更新判別機能部２１は、同一のソフトウエアバージョンで運用している無線基地局を、いま作成した局リスト一覧から、抽出し(ステップＳ３)、次いで、抽出した無線基地局が複数有るか否かを判定する(ステップＳ４)。
そして、まず、同一のソフトウエアバージョンで運用している無線基地局が１局だけであった場合、つまりステップＳ４での判定結果がＮｏ(否定)になった場合はステップＳ５の処理に移行し、無線基地局の全てについて処理が完了したか否かを調べる。そして、判定結果がＮｏの場合は、ここで処理を終了し、判定結果がＹｅｓ(肯定)の場合はステップＳ３からステップＳ５の処理を繰り返す。
【００２６】
一方、ステップＳ４での判定結果がＹｅｓになった場合、つまり同一のソフトウエアバージョンで運用している無線基地局が複数局あった場合はステップＳ６の処理に移行し、ここで、まず、データベース２５から無線基地局毎の障害情報を取得し、次いで障害発生状況判定処理を実行する(ステップＳ７)。
図５は、この障害発生状況判定処理(ステップＳ７)の詳細で、まず、データベース２５から同一バージョンのソフトウエアで運用している無線基地局の各々から障害情報を取得し(ステップＳ７Ａ)、次いで、取得した障害情報から各無線基地局における障害発生率Ｘを算出する(ステップＳ７Ｂ)。
【００２７】
そして、障害発生率Ｘの低い無線基地局を選び、障害発生率Ｘの低い方の無線基地局の優先順位が高くなるように無線基地局の並べ替えを行い、局リスト一覧を更新する(ステップＳ７Ｃ)。
このときの障害発生率Ｘは、無線基地局装置における累積障害発生回数をＹ、当該無線基地局装置の累積可能時間をＺとして、次の式により算出する。
Ｘ＝Ｙ／Ｚ
そして、この後、障害発生率Ｘが同一になっている無線基地局が複数局、あるか否かを調べ(ステップＳ７Ｄ)、結果がＮｏなら、ここで障害発生状況判定処理(ステップＳ７)を終了し、図４のステップＳ５に戻る。
【００２８】
一方、ステップＳ７Ｄでの結果がＹｅｓの場合はステップＳ７ＥとステップＳ７Ｆの処理を実行してから図４のステップＳ５に戻る。
すなわち、まず、ステップＳ７Ｅでは、障害発生率Ｘが同一になっている無線基地局の各々の負荷情報を取得し、次いで、ステップＳ７Ｆでは、いま取得した負荷情報から負荷が低い無線基地局を選び、負荷が低い方の無線基地局の優先順位が高くなるように無線基地局の並べ替えを行い、局リスト一覧を更新する。そして、この後、図４のステップＳ５に戻るのである。
【００２９】
このとき、上述した監視制御サーバ２のソフトウエア更新判別機能部２１による局リスト一覧の作成処理は、これも上述したように、一定の周期で随時、繰り返される。
この結果、図６に示す「ソフトウエア更新処理 局リスト一覧」、すなわち監視制御サーバ２のデータベース２５に保管されている局リスト一覧は、常時、無線基地局装置の各々についての最新の状況に基づいたものになっていて、そこには、ソフトウエアバージョンが古いほど、障害発生率が高いほど、負荷が低いほど順序が前になる順位が各無線基地局装置のソフトウエア更新の優先順位として設定されていることになる。
【００３０】
そこで、無線基地局装置のプログラムを新しいバージョンのプログラムに更新する必要が生じた場合、ユーザは、監視制御サーバ２のデータベース２５から「ソフトウエア更新処理 局リスト一覧」を読み出して閲覧し、複数局ある無線基地局装置１の中で最も優先順位が前の装置、すなわち優先順位１の無線基地局装置１を選定し、選定された無線基地局装置からプログラム更新を開始するようにしてやれば、プログラム更新の順序に合理性が与えられ、プログラム更新が無線基地局による通常の運用に影響してサービスの低下につながってしまう虞を最小限に抑えることができる。
【００３１】
従って、この実施形態によれば、無線基地局装置の各々に対するソフトウエアの更新が、基地局の各々におけるソフトウエアバージョンと障害発生及び負荷の程度に応じて、それぞれ異なった優先順位で実行されるようになるので、ソフトウエア更新が的確なタイミングで実行され、この結果、通常の運用に影響が及ぶ虞が少なくなり、ソフトウエアバージョンの更新によるサービスの向上を充分に得ることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  無線基地局装置
２  監視制御サーバ
１１  装置監視機能部
１２  データ更新機能部
１３  呼処理制御機能部
１４  無線信号送受信部
１６  伝送路データ送受信部
２１  ソフトウエア更新判別機能部
２２  監視制御機能部
２３  データ送受信部
２４  データ収集機能部
２５  データベース(収集データ格納用のデータベース)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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