(57)【要約】【課題】簡易な方式で、装置内に設けられた電熱器への通電により電源電圧が不安定になることを防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】ゼロクロス信号が検出されるかどうかを判断する（ステップＳ４）。ゼロクロス信号が検出された場合には、所定時間後にヒータランプを点灯する（ステップＳ６）。そして、ゼロクロス信号の周期を判定する（ステップＳ７）。ゼロクロス信号の周期が基準となる周期よりも短いかどうかを判断する（ステップＳ８）。短いとと判断した場合には、誤検出が有りと判定する（ステップＳ９）。そして、ゼロクロス信号の誤検出が有りと判定された場合には、位相制御にてヒータランプの点灯制御を実施する（ステップＳ１２）。誤検出が無しと判定された場合には、電源電圧が不安定になる可能性が低いと判断しゼロクロス制御にてヒータランプの点灯制御を実施する（ステップＳ１３）。【選択図】図４
2011237561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを有する定着装置と、
前記ヒータに印加される交流電源の波形に従う所定の周期信号を生成する信号生成手段と、
前記ヒータへの通電制御を実行する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記所定の周期信号の周期が所定の期間よりも短くなるかどうかを判断し、
短くなったと判断した場合には、前記ヒータへの通電制御を位相制御にて行い、短くならないと判断した場合には、前記ヒータへの通電制御をゼロクロス制御にて行なう、画像形成装置。
【請求項２】
前記信号生成手段は、前記交流電源の波形に従うゼロクロス信号を生成する、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記交流電源の予め決められた位相角で前記ヒータに通電する、請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記ヒータに通電した際に、前記所定の周期信号の周期が所定の期間よりも短くなるかどうかを判断する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
ヒータを有する定着装置が設けられた画像形成装置の制御方法であって、
前記ヒータに印加される交流電源の波形に従う所定の周期信号を生成するステップと、
前記ヒータに通電するステップと、
前記所定の周期信号の周期が所定の期間よりも短くなるかどうかを判断するステップと、
短くなったと判断した場合には、前記ヒータへの通電制御を位相制御にて行い、短くならないと判断した場合には、前記ヒータへの通電制御をゼロクロス制御にて行なう制御ステップとを備える、画像形成装置の制御方法。
【請求項６】
前記所定の周期信号を生成するステップは、前記交流電源の波形に従うゼロクロス信号を生成する、請求項５記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
前記ヒータに通電するステップは、前記交流電源の予め決められた位相角で前記ヒータに通電する、請求項５または６記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関し、特に、電熱器を有する定着装置を備えた画像形成装置および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ及び複写機等の電子写真方式の画像形成装置は、各種工程を経て記録紙上に転写されたトナー像を熱及び圧力により記録紙に定着させるための定着装置を備えている。
【０００３】
一般に、定着装置はトナーを溶融するための熱を供給するハロゲンランプ等の電熱器を備えており、このような電熱器の通電制御にはいわゆるゼロクロス制御または位相制御が採用されている。
【０００４】
ここで、ゼロクロス制御とは、交流電源の電圧がゼロ近くになる瞬間（ゼロクロス点）にスイッチングを行うことにより半波単位での通電を行う制御方法である。一方、位相制御とは、所定の位相角においてスイッチングを行なうことにより通電時間を細かく調節して通電を行なう制御方法である。
【０００５】
一方、画像形成装置の使用環境が過負荷状態である場合には、交流の電源電圧が不安定となる場合があり、特許文献１においては、電源電圧が不安定である場合に誤動作を防止する位相制御の通電制御が提案されている。
【０００６】
また、画像形成装置の使用環境が一時的に過負荷状態で電源電圧が不安定となる場合には、同一の使用環境にある蛍光灯がちらつく等の不具合が生じるおそれがある。特にインバータのない蛍光灯では影響を受けやすい。
【０００７】
その対策として、特許文献２には、電熱器の通電制御に関して電源電圧が不安定とならないようにゼロクロス制御と位相制御とを切り替える方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３６６８号公報
【特許文献２】特開平９−１０１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に示す方式は、電源電圧が不安定となるかどうかを電圧ピーク検出回路により判断して、当該回路からの信号に基づいて通電制御を切り替えるものであり、構成が複雑となり、コストの面でも不利であった。
【００１０】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、簡易な方式で、装置内に設けられた電熱器への通電により電源電圧が不安定になることを防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、ヒータを有する定着装置と、ヒータに印加される交流電源の波形に従う所定の周期信号を生成する信号生成手段と、ヒータへの通電制御を実行する制御部とを備える。制御部は、所定の周期信号の周期が所定の期間よりも短くなるかどうかを判断し、短くなったと判断した場合には、ヒータへの通電制御を位相制御にて行い、短くならないと判断した場合には、ヒータへの通電制御をゼロクロス制御にて行なう。
【００１２】
好ましくは、信号生成手段は、交流電源の波形に従うゼロクロス信号を生成する。
好ましくは、制御装置は、交流電源の予め決められた位相角でヒータに通電する。
【００１３】
好ましくは、制御装置は、ヒータに通電した際に、所定の周期信号の周期が所定の期間よりも短くなるかどうかを判断する。
【００１４】
本発明のある局面に従う、ヒータを有する定着装置が設けられた画像形成装置の制御方法であって、ヒータに印加される交流電源の波形に従う所定の周期信号を生成するステップと、ヒータに通電するステップと、所定の周期信号の周期が所定の期間よりも短くなるかどうかを判断するステップと、短くなったと判断した場合には、ヒータへの通電制御を位相制御にて行い、短くならないと判断した場合には、ヒータへの通電制御をゼロクロス制御にて行なう制御ステップとを備える。
【００１５】
好ましくは、所定の周期信号を生成するステップは、交流電源の波形に従うゼロクロス信号を生成する。
【００１６】
好ましくは、ヒータに通電するステップは、交流電源の予め決められた位相角でヒータに通電する。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成に従えば、簡易な方式で電源電圧が不安定になることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に従う画像形成装置としてのプリンタ１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に従うプリンタ１の概略図であって、印刷部１４を中心に示している。
【図３】本発明の実施の形態に従うプリンタ１の電源部１５の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に従うプリンタ１の処理の手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態に従うヒータランプｆ３を点灯した場合の電圧波形等の一例を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に従うヒータランプｆ３を点灯した場合の電圧波形等の別の一例を説明する図である。
【図７】位相制御する場合のヒータランプの供給電力を説明する図である。
【図８】位相制御する場合の位相制御信号を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に従う画像形成装置としてのプリンタ１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１を参照して、プリンタ１は、制御部１１、記憶部１２、操作部１３、印刷部１４、電源部１５、及び通信インタフェース１６を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス１７を介して相互に接続されている。
【００２２】
制御部１１は、制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラムに従って上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。
【００２３】
記憶部１２は、予め各種プログラムやパラメータを格納しておくＲＯＭ（Read Only Memory）、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、各種プログラムやパラメータを格納し、または画像処理により得られた画像データ等を一時的に保存するために使用されるハードディスク等からなる。
【００２４】
操作部１３は、各種情報を表示し、または各種設定入力を行うタッチパネル、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー、各種設定条件を初期化するリセットキー等の各種固定キー、表示ランプ等からなる。
【００２５】
印刷部１４は、画像データを電子写真方式により帯電、露光、現像、転写および定着の各工程を経て用紙に画像データを印刷して排出する。印刷部１４の詳細についてはさらに後述する。
【００２６】
電源部１５は、外部交流電源の電圧を、プリンタ１の各部を駆動するために必要な電圧に調節する。具体的には、交流電圧を変圧したり、一定の直流電圧に変換したり、交流電圧による電力を調整したり、電源ノイズを除去したりする機能を有する。電源部１５の詳細についてはさらに後述する。
【００２７】
通信インタフェース１６は、プリンタ１と外部機器との間で通信を行うためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ（Fiber-Distributed Data Interface）等の規格によるネットワークインタフェースや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４等のシリアルインタフェース、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＩＥＥＥ１２８４等のパラレルインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）、ＩＥＥＥ８０２.１１、ＨｏｍｅＲＦ（Radio Frequency）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の無線通信インタフェース等の各種ローカル接続インタフェース、電話回線に接続するための電話回線インタフェース等が用いられる。
【００２８】
上記構成により、プリンタ１は、外部機器から受信した印刷ジョブに基づき記録紙等に印刷出力を行うことができる。なお、通常、制御部１１、記憶部１２、及び通信インタフェース１６は、外部機器から印刷ジョブを受信し、印刷部１４が処理可能な画像データを生成するためのプリンタコントローラとしてプリンタ１に実装される（図２参照）。
【００２９】
続いて、本発明の実施の形態に従うプリンタ１の印刷部１４についてさらに詳細に説明する。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態に従う画像形成装置について、タンデム型のカラープリンタ（単にプリンタとも称する）を例に挙げて説明する。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態に従うプリンタ１の概略図であって、印刷部１４を中心に示している。
【００３２】
図２のように、印刷部１４は、電子写真方式により記録紙上に画像を形成するものである。
【００３３】
印刷部１４は、記録紙を収容・搬送する給紙部１４ａと、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の作像部１４ｂと、後述する中間転写ベルトｃ１にトナー像を形成する中間転写ユニット１４ｃと、中間転写ベルトｃ１に形成されたトナー像を記録紙に転写する２次転写ローラ１４ｄと、中間転写ベルトｃ１に付着したトナーを除去・回収するクリーニングユニット１４ｅと、トナー像を記録紙に溶融付着させて定着する定着装置１４ｆと、トナー像が定着された記録紙をプリンタ外部へ排紙及び保管する排紙部１４ｇとを有する。さらに、本実施の形態に従うプリンタ１は、機内を冷却するための冷却ファン１４ｈを有する。
【００３４】
給紙部１４ａは、記録紙を収納する給紙カセットａ１と、給紙カセットａ１から記録紙を繰り出すための給紙ローラａ２と、給紙ローラａ２によって繰り出される記録紙を図に示す上方へ繰り出すタイミングをとるためのレジストローラａ３とを備えている。
【００３５】
作像部１４ｂは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置ｂ１を備え、各現像装置ｂ１には、ａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等からなる感光体ドラムｂ１１と、感光体ドラムｂ１１を帯電する帯電部ｂ１２と、帯電された感光体ドラムｂ１１を露光して、感光体ドラムｂ１１の表面に静電潜像を形成する露光部ｂ１３とが設けられている。各感光体ドラムｂ１１は、図中の矢印方向に、それぞれ回転可能に設けられている。
【００３６】
中間転写ユニット１４ｃは、中間転写ベルトｃ１と、中間転写ベルトｃ１を張架する駆動ローラｃ２及び従動ローラｃ３と、感光体ドラムｂ１１に形成されたトナー像を中間転写ベルトｃ１に転写するための転写ローラｃ４とを有する。駆動ローラｃ２は、不図示のモータ等によって回転駆動され、中間転写ベルトｃ１は、この駆動ローラｃ２に従動して回転し、さらに、従動ローラｃ３は、中間転写ベルトｃ１に従動して回転する。また、中間転写ベルトｃ１は、転写ローラｃ４によって各感光体ドラムｂ１１に押し付けられた状態となっている。
【００３７】
２次転写ローラ１４ｄは、従動ローラｃ３と、中間転写ベルトｃ１を挟むように配置されている。
【００３８】
クリーニングユニット１４ｅは、中間転写ベルトｃ１に付着したトナーを除去するクリーニング装置ｅ１と、クリーニング装置ｅ１によって除去されたトナーを回収するトナー保管ボックスｅ２とを有する。
【００３９】
定着装置１４ｆは、加圧ローラｆ１と、加圧ローラｆ１に対向する加熱ローラｆ２と、加熱ローラｆ２の内部に設けられた電熱器としてのヒータランプｆ３とを有する。加圧ローラｆ１は、加熱ローラｆ２に対して一定圧力で押し付けられ、加熱ローラｆ２との接触部分において記録紙を挟み込むためのニップ部を形成する。加熱ローラｆ２は、ヒータランプｆ３により表面を一定温度に加温された状態で不図示のモータ等によって回転駆動される。ヒータランプは一例としてハロゲンランプである。２次転写ローラ１４ｄから搬送された記録紙がニップ部を通過すると、記録紙上の未定着トナーがニップ部の熱及び圧力により溶融・浸透し、記録紙にトナー像が定着される。
【００４０】
排紙部１４ｇは、定着装置１４ｆから搬送された記録紙を外部に繰り出すための排出ローラｇ１と、排出ローラｇ１によって繰り出された記録紙を保管する排紙トレイｇ２とを有する。
【００４１】
冷却ファン１４ｈは、ファンの回転によりプリンタ１内の熱を外部に放出する。冷却ファン１４ｈは、印刷部１４や電源部１５が発生する熱によりプリンタ１内部が過度の高温に達することを防止する。
【００４２】
続いて、本実施の形態に従うプリンタ１の電源部１５についてさらに詳細に説明する。
図３は、本発明の実施の形態に従うプリンタ１の電源部１５の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３を参照して、電源部１５は、ノイズフィルタ１５１と、直流電圧生成部１５２と、ゼロクロス検出回路１５３と、ゼロクロス制御回路１５５と、位相制御回路１５６とを有している。
【００４４】
ノイズフィルタ１５１は、電源部１５が接続された外部交流電源のノイズを除去する。直流電圧生成部１５２は、外部交流電源の交流電圧に基づき一定の直流電圧（＋５Ｖ、＋２４Ｖ等）を生成する。
【００４５】
ゼロクロス検出回路１５３は、外部交流電源のゼロクロス点を検出する回路であり、ゼロクロス点を検出したら制御部１１に所定の周期信号であるゼロクロス信号を送信する。なお、外部交流電源の周波数に従って所定の周期信号の周期は変化する。例えば、外部交流電源の周波数が６０Ｈｚの場合には、ゼロクロス信号の周期であるゼロクロス時間は、８．３ｍｓとなる。一方、外部交流電源の周波数が５０Ｈｚの場合には、ゼロクロス信号の周期であるゼロクロス時間は、１０ｍｓとなる。
【００４６】
ゼロクロス制御回路１５５は、制御部１１からのゼロクロス制御信号を受信し、ヒータランプｆ３への通電のゼロクロス制御を実行する。
【００４７】
位相制御回路１５６は、制御部１１からの位相制御信号を受信し、ヒータランプへの通電の位相制御を実行する。
【００４８】
ゼロクロス制御回路１５５によれば、常に交流電源の電圧ゼロ付近でスイッチングが行われるため、ヒータランプｆ３への突入電流を防止することができ、スイッチングノイズを低減することができる。
【００４９】
しかし、ゼロクロス制御回路１５５による制御は常に半波単位で行われるため、ヒータランプｆ３への通電により交流電源が一時的に過負荷状態に達し、電源電圧が不安定になるという不具合が発生するおそれがある。具体的には、同一の電源環境下にある蛍光灯がちらつく等の不具合が発生するおそれがある。
【００５０】
そこで、本発明の実施の形態に従うプリンタ１は、電源電圧が過負荷状態であるかどうかを特定の方式で検出し、過負荷状態であると判断した場合には、ゼロクロス制御回路１５５ではなく位相制御回路１５６によりヒータランプｆ３への通電制御を行う。
【００５１】
位相制御回路１５６は、スイッチングを行う位相角を制御することでヒータランプｆ３への通電時間を細かく調節することができる。そのため、通電時間を十分小さく設定することでヒータランプｆ３への電力供給をスローアップし、電源電圧が不安定になることを防止できる。
【００５２】
次に、本発明の実施の形態に従うプリンタ１において、定着装置１４ｆ内のヒータランプｆ３への通電制御のための動作について説明する。
【００５３】
図４は、本発明の実施の形態に従うプリンタ１の処理の手順を示すフロー図である。
なお、図４のフロー図により示されるアルゴリズムは、記憶部１２に制御プログラムとして記憶されており、動作開始の際に制御部１１により読み出されて実行される。
【００５４】
まず、プリンタ１は、メインスイッチがオンされたかどうかを判断する（ステップＳ２）。プリンタ１は、メインスイッチがオンされた場合には、次に、ゼロクロス信号が検出されるかどうかを判断する（ステップＳ４）。具体的には、ゼロクロス検出回路１５３で生成される外部交流電源に従うゼロクロス信号が制御部１１に対して入力されるかどうかに基づいて判断する。
【００５５】
制御部１１において、ゼロクロス信号が検出されない場合（ステップＳ４においてＮＯ）には待機し、ゼロクロス信号が検出された場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）には、所定時間後にヒータランプｆ３を点灯する（ステップＳ６）。この所定時間後のヒータランプｆ３の点灯は、一例として予め所定の位相角を設定して位相制御により行なうものとする。
【００５６】
そして、制御部１１は、ゼロクロス信号の周期を判定する（ステップＳ７）。具体的には、制御部１１は、ヒータランプｆ３を点灯したことに伴いゼロクロス信号の周期に変化が生じたかどうかを判定する。
【００５７】
次に、制御部１１は、ゼロクロス信号の周期（ゼロクロス時間）が基準となる周期よりも短いかどうかを判断する（ステップＳ８）。例えば、外部交流電源の周波数が６０Ｈｚの場合には、ゼロクロス信号の基準となる周期であるゼロクロス時間は、８．３ｍｓとなる。一方、外部交流電源の周波数が５０Ｈｚの場合には、ゼロクロス信号の基準となる周期であるゼロクロス時間は、１０ｍｓとなる。
【００５８】
ステップＳ８において、制御部１１は、ゼロクロス信号の周期（ゼロクロス時間）が基準となる周期よりも短いと判断した場合には誤検出有りと判定する（ステップＳ９）。
【００５９】
一方、ステップＳ８において、制御部１１は、ゼロクロス信号の周期（ゼロクロス時間）が基準となる周期よりも短いと判断しなかった場合には誤検出無しと判定する（ステップＳ１０）。
【００６０】
次に、制御部１１は、ゼロクロス信号の誤検出有り判定かどうかを判断する（ステップＳ１１）。
【００６１】
そして、制御部１１は、ステップＳ８においてゼロクロス信号の誤検出有り判定と判断した場合（ステップＳ１１においてＹＥＳ）には、電源電圧が不安定になる可能性が高いと判断し位相制御にてヒータランプの点灯制御を実施する（ステップＳ１２）。具体的には、ヒータランプｆ３の位相制御を行うため、制御部１１から位相制御回路１５６に位相制御信号を送信する。そして、制御部１１からの位相制御信号を受信した位相制御回路１５６により、ヒータランプｆ３への通電の位相制御を行う。このように位相制御によりヒータランプｆ３への供給電力をスローアップすることで、交流電圧が不安定になり蛍光灯のちらつき等の不具合が生じることを防止できる。
【００６２】
一方、制御部１１は、ステップＳ８においてゼロクロス信号の誤検出無し判定と判断した場合（ステップＳ１１においてＮＯ）には、電源電圧が不安定になる可能性が低いと判断しゼロクロス制御にてヒータランプの点灯制御を実施する（ステップＳ１３）。具体的には、ヒータランプｆ３のゼロクロス制御を行うため、制御部１１からゼロクロス制御回路１５５にゼロクロス制御信号を送信する。そして、制御部１１からのゼロクロス制御信号を受信したゼロクロス制御回路１５５により、ヒータランプｆ３への通電のゼロクロス制御を行う。
【００６３】
そして、処理を終了する（エンド）。
図５は、本発明の実施の形態に従うヒータランプｆ３を点灯した場合の電圧波形等の一例を説明する図である。
【００６４】
図５を参照して、ここでは、外部交流電源であるＡＣ入力電圧の電圧波形と、ヒータランプｆ３に流れるヒータ電流と、ゼロクロス信号の波形が示されている。
【００６５】
図５に示されるようにＡＣ入力電圧の電圧波形に従ってゼロクロス検出回路１５３からゼロクロス信号が出力される。具体的には、スレッショルド（閾値）＋３５Ｖ，−３５Ｖに従って、ＡＣ入力電圧が３５Ｖ以上である場合にはゼロクロス信号は「Ｈ」レベル、３５Ｖ未満である場合には、「Ｌ」レベルとして出力される。本例においては、外部交流電源の周波数は５０Ｈｚとする。この場合には、ゼロクロス信号の周期であるゼロクロス時間は１０ｍｓとなる。
【００６６】
図４のフローに従って、ゼロクロス信号が検出された場合、例えば、ゼロクロス信号の「Ｌ」レベルを検出した場合には、所定時間Ｔ後にヒータランプｆ３を点灯する。
【００６７】
この点灯に従いＡＣ入力電圧は、電圧降下が発生する。ここで、プリンタ１の使用環境である屋内配線のインピーダンスが高い場合（過負荷状態）には、電圧降下レベルは大きくなる。
【００６８】
この場合は、電圧降下が小さい場合が示されている。したがって、ヒータランプｆ３を点灯した際の電圧降下は小さいためゼロクロス信号の周期には影響はない。それゆえ、ゼロクロス信号の誤検出が無い（ステップＳ８においてＮＯ）として、ゼロクロス制御にてヒータランプｆ３の点灯制御が実施される。ゼロクロス制御とすることにより、ヒータ点灯効率を上げてヒータランプｆ３を所定温度まで加温する期間を縮小することが可能となる。
【００６９】
図６は、本発明の実施の形態に従うヒータランプｆ３を点灯した場合の電圧波形等の別の一例を説明する図である。
【００７０】
図６を参照して、ここでは、外部交流電源であるＡＣ入力電圧の電圧波形と、ヒータランプｆ３に流れるヒータ電流と、ゼロクロス信号の波形が示されている。
【００７１】
図６に示されるようにＡＣ入力電圧の電圧波形に従ってゼロクロス検出回路１５３からゼロクロス信号が出力される。具体的には、スレッショルド（閾値）＋３５Ｖ，−３５Ｖに従って、ＡＣ入力電圧が３５Ｖ以上である場合にはゼロクロス信号は「Ｈ」レベル、３５Ｖ未満である場合には、「Ｌ」レベルとして出力される。本例においては、外部交流電源の周波数は５０Ｈｚとする。この場合には、ゼロクロス信号の周期であるゼロクロス時間は１０ｍｓとなる。
【００７２】
図４のフローに従って、ゼロクロス信号が検出された場合、例えば、ゼロクロス信号の「Ｌ」レベルを検出した場合には、所定時間Ｔ後にヒータランプｆ３を点灯する。この点灯に従いＡＣ入力電圧は、電圧降下が発生する。ここで、プリンタ１の使用環境である屋内配線のインピーダンスが高い場合（過負荷状態）には、電圧降下レベルは大きくなる。この場合は、電圧降下が大きい場合が示されている。したがって、ヒータランプｆ３を点灯した際の電圧降下は大きいためスレッショルドを越えてゼロクロス信号の周期に変化が生じる。すなわち、本来のゼロクロス信号の基準となる周期よりも短い周期となる。それゆえ、ゼロクロス信号の誤検出がある（ステップＳ８においてＹＥＳ）として、位相制御にてヒータランプｆ３の点灯制御が実施される。
【００７３】
図７は、位相制御する場合のヒータランプの供給電力を説明する図である。
図７を参照して、プリンタ１の使用環境である屋内配線のインピーダンスが高い場合（過負荷状態）にヒータランプｆ３を加温する場合には、徐々に供給電力を上げていくことにより交流電源が不安定となることを防止する。そして、ヒータランプｆ３をオフする場合にも、位相制御により徐々に供給電力を下げていくことにより交流電源が不安定となることを防止することが可能となる。
【００７４】
図８は、位相制御する場合の位相制御信号を説明する図である。
図８を参照して、位相制御によりヒータランプｆ３を加温する場合には、徐々に位相制御信号のタイミングを調整していく場合が示されている（Ｔ１〜Ｔ４０）（スルーアップ期間）。一方で、位相制御によりヒータランプｆ３をオフする場合においても、徐々に位相制御信号のタイミング（位相角）を調整していく場合が示されている（Ｔ４０〜Ｔ１）（スルーダウン期間）。
【００７５】
当該位相制御信号のタイミングは、予めテーブルで設定しておくことが可能である。
当該図に示されるように位相制御の場合には、徐々に位相角を調整することによりヒータ電流が大きくなるためヒータランプｆ３への供給電力をスルーアップすることとなり、交流電圧が不安定になり蛍光灯のちらつき等の不具合が生じることを防止できる。
【００７６】
このように本実施の形態によれば、プリンタ１の使用環境である屋内配線のインピーダンスが高い場合（過負荷状態）には、ヒータランプｆ３への通電制御のための位相制御を実行し、交流電圧が不安定になって蛍光灯のちらつき等の不具合が生じることを防止できる。一方で、プリンタ１の使用環境である屋内配線のインピーダンスが低い場合（過負荷状態でない場合）には、ヒータランプｆ３への通電制御のためのゼロクロス制御を実行し、ヒータ点灯効率を上げてヒータランプｆ３を所定温度まで加温する期間を縮小することが可能となる。
【００７７】
そして、プリンタ１の使用環境である屋内配線のインピーダンスが高いか低いかの判断に関しては、ゼロクロス信号の周期の変化により判断することが可能であるため特別な装置を必要とすることなく、簡易な方式で装置内に設けられた電熱器への通電により電源電圧が不安定になることを防止することが可能な画像形成装置を実現することができる。
【００７８】
なお、本例においては、ヒータランプｆ３を点灯するタイミングは、ゼロクロス信号が「Ｌ」レベルとなってからの期間を基準に所定の位相角後に点灯する場合について説明した、特にこれに限られず、「Ｈ」レベルとなってからの期間を基準としてもよく、あるいは、信号の切り替わりのタイミングの中心点（ＡＣ入力電圧が０）となると推定されるタイミングを基準としても良い。なお、所定の位相角の設定としては、ゼロクロス信号の周期の変化を検出する必要があるためスレッショルドの範囲内（すなわちゼロクロス信号が「Ｌ」レベル）のタイミング以外で実行することが望ましい。
【００７９】
本発明は、上記実施の形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。例えば、上記実施形態においては、本発明に係る画像形成装置としてプリンタを例に挙げて説明したが、本発明は必ずしもこれに限定されない。つまり、本発明の画像形成装置は、加熱式の定着装置を備えている限りいかなるものであってもよく、一例として、スキャン機能、プリント機能、コピー機能、及び電子メールプリント機能等を有する多機能周辺機器（ＭＦＰ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であってもよい。
【００８０】
本発明による画像形成装置は、上記各手順を実行するための専用のハードウエア回路によってもよいし、コンピュータを機能させて、上述のフローで説明したような制御を実行させる方法あるいは当該方法を実現するプログラムを提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびメモリカードなどの一時的でないコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００８１】
なお、プログラムは、コンピュータのオペレーションシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８２】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８３】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００８４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
１  プリンタ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  印刷部、１４ａ  給紙部、１４ｂ  作像部、１４ｃ  中間転写ユニット、１４ｄ  ２次転写ローラ、１４ｅ  クリーニングユニット、１４ｆ  定着装置、１４ｇ  排紙部、１４ｈ  冷却ファン、１５  電源部、１６  通信インタフェース、１７  バス、１５１  ノイズフィルタ、１５２  直流電圧生成部、１５３  ゼロクロス検出回路、１５５  ゼロクロス制御回路、１５６  位相制御回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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