(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークフローシステムにおいて、組織変更が発生した時に、帳票種別（業務）やアクティビティの処理内容に応じた細かな担当の再割当ルールを設定可能にし、新組織において滞留中の帳票データの担当に変更があった場合のシステム管理者の手間を減らす。【解決手段】組織変更の際の担当再割当ルールをアクティビティ毎に優先順位をつけて複数設定可能にし、一次ルールで担当が検出できない場合でも二次、三次のルールで検出をはかり、できるだけ人手をかけずにシステム的に解決がなされるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーにより申請される帳票データの処理に関するワークフローシステムにおいて、
前記ユーザーにより申請された帳票データの処理経路を設定する経路設定手段と、
前記ワークフローの処理経路のアクティビティ毎に前記アクティビティの処理担当が検出できない場合の代理の担当を検索するための再割当ルールを設定する第一の再割当ルール設定手段と、
前記第一の再割当ルール設定手段により設定した再割当ルールを適用して、前記ワークフローにおいてエラーとなっている前記帳票データを処理するための代理の担当を設定する担当設定手段とを備えること特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記ワークフローで処理する業務毎に前記帳票データの処理担当が検出できない場合の代理の担当を検索するための再割当ルールを設定する第二の再割当ルール設定手段と
前記ワークフローを処理するワークフローシステムに前記処理担当が検出できない場合の代理の担当を検索するための再割当ルールを設定する第三の再割当ルール設定手段とを備え、
前記第一の再割当ルール設定手段と、前記第二の再割当ルール設定手段と、前記第三の再割当ルール設定手段とを予め定められた順序で登録することを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記担当設定手段は、前記第一の再割当ルール設定手段で設定されるアクティビティ毎の代理の担当の再割当ルール、前記第二の再割当ルール設定手段で設定される業務毎の代理の担当の再割当ルール、前記第三の再割当ルール設定手段で設定されるワークフローシステムの代理の担当の再割当ルールの順で優先して適用して前記代理の担当を設定していくことを特徴とする請求項１または２に記載のワークフローシステム。
【請求項４】
前記第一の再割当ルール設定手段、前記第二の再割当ルール設定手段および前記第三の再割当ルール設定手段により設定される全ての再割当ルールを適用することで代理の担当が確定しない場合に、情報処理装置に表示される手動で割当を行うための画面を表示部に表示する表示手段と、
前記表示手段により表示される前記手動で割当を行うための画面から前記ユーザの指示により代理の担当を割り当てる割当手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項５】
前記再割当ルール設定手段により設定される再割当ルールのうち、優先して適用される前記再割当ルールで代理の担当を割り当てられない場合には、次の再割当ルールを適用せずに検索を終了させる終了手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項６】
前記再割当ルール設定手段により設定される再割当ルールは、前記代理の担当を検索する検索型と、前記帳票データの処理を予め定められた形式で行う確定型に分類されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項７】
前記第一の再割当ルール設定手段で設定される前記第一の再割当ルール、前記第二の再割当ルール設定手段で設定される前記第二の再割当ルールおよび前記第三の再割当ルール設定手段で設定される前記第三の再割当ルールは、それぞれ複数の前記再割当ルールを設定可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項８】
前記第一の再割当ルール設定手段で設定される前記第一の再割当ルール、前記第二の再割当ルール設定手段で設定される前記第二の再割当ルールおよび前記第三の再割当ルール設定手段で設定される前記第三の再割当ルールそれぞれに複数の前記再割当ルールを設定する場合は、優先順位を指定して設定することを特徴とする請求項７に記載のワークフローシステム。
【請求項９】
前記第一の再割当ルール設定手段で設定される再割当ルールを前記アクティビティに対して設定する場合、前記アクティビティに設定された処理担当の指定方法に応じて異なる再割当ルールを予め設定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のワークフローシステム。
【請求項１０】
ユーザーにより申請される帳票データの処理に関するワークフローシステムの制御方法であって、
前記ワークフローシステムの経路設定手段が、前記ユーザーにより申請された帳票データの処理経路を設定する経路設定ステップと、
前記ワークフローシステムの第一の再割当ルール設定手段が、前記ワークフローの処理経路のアクティビティ毎に前記アクティビティの処理担当が検出できない場合の代理の担当を検索するための再割当ルールを設定する第一の再割当ルール設定ステップと、
前記ワークフローシステムの担当設定手段が、前記第一の再割当ルール設定ステップにより設定した再割当ルールを適用して、前記ワークフローにおいてエラーとなっている前記帳票データを処理するための代理の担当を設定する担当設定ステップとを備えること特徴とする制御方法。
【請求項１１】
ユーザーにより申請される帳票データの処理に関するワークフローシステムとして機能させるプログラムであって、
前記ユーザーにより申請された帳票データの処理経路を設定する経路設定手段と、
前記ワークフローの処理経路のアクティビティ毎に前記アクティビティの処理担当が検出できない場合の代理の担当を検索するための再割当ルールを設定する第一の再割当ルール設定手段と、
前記第一の再割当ルール設定手段により設定した再割当ルールを適用して、前記ワークフローにおいてエラーとなっている前記帳票データを処理するための代理の担当を設定する担当設定手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織変更発生時に帳票データに割り当てられた処理担当を新組織上で再割当処理を行うワークフローシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークフローシステムにおいては、予め定められた手順に従って、業務の流れの制御を自動化し、業務を行う作業者を支援するシステムとして構成される。しかしながら、ワークフローシステムでは、運用中に組織変更が発生し、帳票データに既に割り当て済みの処理担当が処理権限を失ってしまう場合がある。
【０００３】
大抵のワークフローシステムでは、処理権限が個人ではなく所属に紐づけられている場合、新しい組織で同一所属に該当するユーザーを検出して後任として担当を割り当てることで一時的な解決が行われる。また、処理権限が所属ではなく個人に紐付けられている場合は、その割り当て済みの処理担当を異動後の所属で割り当て直すことで、解決を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３５３３９４号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１では、システム管理者に対して後任者の候補を自動で検出して表示するといった発明が開示されている。特許文献１の発明によれば、システム管理者がユーザーマスタ等を検索する手間を軽減する効果を得ることができる。
【０００６】
また、上記の特許文献２ではシステム管理者ではなく、上長に後任を割り当てる権限を与える発明が開示されている。特許文献２の発明によれば、システム管理者一人にかかる手間を軽減する効果を得ることができる。
【０００７】
しかしながら、アクティビティ（ワークフローの工程で個々の担当が行なう処理）の割当が所属に紐付けられている場合で、後任の着任が遅れて同一の所属に該当する後任ユーザーが組織上存在しない場合や、アクティビティの処理割当が個人に紐付けられている場合で元の担当が退職して組織上同一のユーザー存在しなくなってしまうような場合、多くのワークフローシステムではエラー扱いとなる。
【０００８】
エラーとなった場合の処理はシステムによって異なるが、システム管理者に通知され、システム管理者がエラーとなった１帳票データ毎に手動で（アクティビティ）の再割当先を設定してメンテナンスする場合が多い。
【０００９】
特許文献１では、１帳票データごとに手作業で後任を設定する作業自体が発生することには変わりがない。
【００１０】
また、特許文献２では、上長に手間をかける点では代わりがない。また、上長自身も同時に異動するような込み入った組織変更の場合には対応ができない。
【００１１】
ワークフローシステムによっては、アクティビティのプロパティ設定に応じて該当がない場合に当該アクティビティをスキップし、次のアクティビティに進ませることでエラーを回避する機能を持つものもあるが、このスキップ機能も、アクティビティが省略ができない内容である場合には適用できない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、組織変更後の新組織において帳票データの処理担当の再割当先が見つからない場合、一律にスキップや、エラーの処理を行う代わりに、システム管理者が手動でメンテナンスを行う際に業務や処理対象のアクティビティの特性ごとに適用している判断基準および順序に従って、複数の検出方法を試行して割当先の解決を試み、システム管理者の手動メンテナンス作業が発生する頻度を極力減らす仕組を提供することである。
【００１３】
具体的には、システム一律の再割当ルールを適用した一回だけの再割当を施行するのではなく、アクティビティ、帳票種別（業務）、システムの単位で優先順序をつけて任意の複数の再割当ルールを登録しておくことにより、組織変更の内容によって帳票データがエラーとなる確率を減らせるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ユーザーにより申請される帳票データの処理に関するワークフローシステムにおいて、前記ユーザーにより申請された帳票データの処理経路を設定する経路設定手段と、前記ワークフローの処理経路のアクティビティ毎に前記アクティビティの処理担当が検出できない場合の代理の担当を検索するための再割当ルールを設定する第一の再割当ルール設定手段と、前記第一の再割当ルール設定手段により設定した再割当ルールを適用して、前記ワークフローにおいてエラーとなっている前記帳票データを処理するための代理の担当を設定する担当設定手段とを備えること特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のワークフローシステムによれば、システム一律の再割当ルールを適用した一回だけの再割当を施行するのではなく、アクティビティ、帳票種別、システムの単位で優先順序をつけて任意の複数の再割当ルールを登録しておくことにより、組織変更の内容によって帳票データがエラーとなることを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態におけるワークフローシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における各種端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における帳票データの申請画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるワークフローの経路設定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるワークフローを処理する組織の全体図の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における帳票データ処理者の再割当ルール設定画面の一例を示す図である。
【図８】図７で示す再割当ルールの詳細設定の一例を示す図である。
【図９】図７の再割当ルール設定画面にて設定された再割当ルールテーブルの一例を示す図である。
【図１０】上位設定の再割当ルール適用可否設定テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図７の再割当ルール設定画面において初期表示されるデフォルトの再割当ルールを設定する処理のフローチャート図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるワークフローシステムの再割当処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の実施形態における組織変更の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における帳票データテーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における組織変更の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における組織変更の一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態における組織変更の一例を示す図である。
【図１８】新しい割当先のユーザーを決めるために使われている慣行的なルールの一例である。
【図１９】本発明の実施形態における一の帳票種別の経路設定の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態における一の帳票種別の経路設定の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態における一の帳票種別の経路設定の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態における一の帳票種別の経路設定の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態を示すワークフローシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のワークフローシステムは、クライアント１０１、管理ツール１０２、ワークフローサーバ１０３、システムデータベース１０４がネットワーク１００を通じて接続されている。
【００１９】
図２は、図１に示したクライアント１０１、ワークフローサーバ１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００２１】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。
【００２２】
出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００２３】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、外部メモリコントローラ２０７には、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。
【００２４】
この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ、スマートメディア等が挙げられる。
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク１００を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２５】
なお、外部メモリ２１１には、本発明を実現するためのプログラム２１２が記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２６】
また、図１に示したワークフローサーバ１０３のＤＢアクセス制御部１１６は、ワークフローサーバ１０３を構成する情報処理装置のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される機能に対応する。
【００２７】
図３は、本発明の一実施形態を示すワークフローシステムにおける機能構成を示す図である。
【００２８】
クライアント１０１と管理ツール１０２はワークフローサーバ１０３を通してシステムデータベース１０４にアクセスする。
【００２９】
クライアント１０１は、主に表示部１１１と指示入力部１１２を有しており、指示入力部１１２はワークフローサーバ１０３を通してシステムデータベース１０４の帳票データ１１８を取得し、表示および更新の指示を行う。
管理ツール１０２は設定部１１３と更新適用司令部１１４を有する。
【００３０】
設定部１１３はシステムや帳票の設定を行い、設定された情報はワークフローサーバ１０３を通してシステムデータベース１０４に格納される。ワークフローサーバ１０３はフロー制御部１１５とＤＢアクセス制御部１１６、再割当制御部１１７を有す。
【００３１】
ＤＢアクセス制御部１１６は管理ツール１０２およびクライアント１０１の指示によりシステムデータベース１０４の入出力を行う。
【００３２】
フロー制御部１１５は管理ツール１０２の更新適用司令部１１４、およびクライアント１０１からの指示により経路定義１２０および組織データ１２２を参照して帳票データ１１８の処理待ち情報の更新を行う。
再割当制御部１１７はフロー制御部１１５より処理待ち情報の更新状況に応じて呼び出される。
【００３３】
システムデータベース１０４には、帳票データ１１８と、システム全体の設定情報としてシステム定義１２１と、経路定義１２０、ワークフローで扱う各帳票の設計情報として帳票定義１１９、および組織データ１２２を有する。
【００３４】
帳票データ１１８には後述する図４で示すような画面に表示される各項目のデータや、帳票データの承認プロセス上のどのアクティビティのどのユーザーの処理待ち状態であるかという処理待ち情報が格納されている。
システム定義１２１にはワークフローシステム全体のプロパティが定義されている。
【００３５】
経路定義１２０には、後述する図５で示すような帳票別のワークフローの開始から終了までの承認プロセスを定義したデータが格納されている。
【００３６】
帳票定義１１９には、後述する図４に示すような帳票毎の画面の構成情報や、帳票別の各種プロパティが定義されている。
組織データ１２２には、後述する図６で示すような社内の組織状態を定義したデータが格納されている。
＜申請書（帳票データ）の起案方法＞
【００３７】
次に、図４を用いて本発明のワークフローシステムにおける再割当ルールの登録方法について説明する。
図４は、クライアント１０１で表示される申請書の登録画面イメージである。
【００３８】
申請アクティビティの担当が入力欄４０１に必要事項を入力し、申請ボタン４０２を実行することで、帳票データがワークフローに設定されて経路に沿って次のアクティビティに配送される。
＜再割り当て設定画面の説明＞
【００３９】
次に、図５を用いて、本発明のワークフローシステムにおける承認経路決定方法について説明する。
図５は、クライアント端末１０１で表示される経路設定画面の一例を表す図である。
【００４０】
図５の経路は、例えば、「申請」５０１後、部門長による「上長承認」５０２、経理部経理課窓口による「経理処理」５０３が完了すると再度申請者自身による「受領確認」５０４を経て処理が完了するフローが設定されていることを示す。
受領確認が完了すると図５で示す当該帳票データの申請・承認のフローが完了する。
【００４１】
尚、各アクティビティへの処理者の割当が行われるタイミングは、初回申請時にすべてのアクティビティへの割当を行うようにしても、１つのアクティビティが完了したタイミングで次のアクティビティの割当を行うようにしてもよい。
【００４２】
上記図５の承認経路をどのように当てはめていくかを、図６の組織図を用いて具体的に説明していく。
図６は、図３において説明した組織データ１２２に記憶されている組織構成の一例を示す図である。
【００４３】
図５の経路設定画面で表示されている経路定義に従い、ユーザーを営業一課のＩさん６０１として、申請アクティビティ５０１のアクティビティに割り当てる。
【００４４】
次に、上長承認アクティビティ５０２のアクティビティには、Ａさんの所属長である課長のＨさん６０２を処理担当として割り当てる。
【００４５】
次に、経理処理アクティビティ５０３のアクティビティには、経理課の窓口であるＣさん６０３を処理担当として割り当てる。
【００４６】
最後に、受領確認アクティビティ５０４には、経理部長のＡさん６０４を処理担当として割り当て、当該承認ワークフローを完了させる。
【００４７】
次に、図７を用いて本発明のワークフローシステムにおけるアクティビティの処理者再割当ルールについて説明する。
【００４８】
図７は、図５の経路設定画面にてアクティビティ毎のプロパティ設定機能の一部として表示される「再割当ルール設定画面」である。
【００４９】
図７の「再割当ルール設定画面」のルール設定７０１は、選択するルールのタイプを選択する。具体的には、ロール指定、部門／ロール指定等後述する図８の各種再割当ルールを選択することが可能であり、ロール指定、部門／ロール指定を選択した場合には、部門欄７０２およびロール欄７０３で部門とロールを指定する。
【００５０】
追加ボタン７０４は、再割当ルールを追加する時に押下するものであり、押下することにより、新たな再割当ルールの設定を行うことが可能になる。再割当ルール一覧７０５には設定したルールが適用順に表示される。
【００５１】
チェックボックス７０６は「解決しない場合に上位設定ルールを適用」と示されている。本チェックボックスにチェックを入れておくと、再割当ルールを設定中のアクティビティの処理担当が、アクティビティ固有に設定されている再割当ルールを適用しても決定しない場合に、上位設定のルール、つまり帳票種別固有または、さらに上位のワークフローシステムとして設定されている再割当ルールを適用して処理担当を決定することになる。
【００５２】
最後に、ユーザーの操作により図７のＯＫボタン７０７が押下されると、当該アクティビティに画面で設定した内容が登録される。
【００５３】
尚、確定型のルールが再割当ルール一覧７０５に追加された場合は、以降にルールを設定しても無効であるため、適用順序がそれ以降の再割当ルールは登録できず、「解決しない場合に上位設定ルールを適用」チェックボックス７０６も無効となる。
【００５４】
また、ここでアクティビティに設定された処理担当情報に合わせたデフォルトのルールが自動的に設定されていると便利である。
【００５５】
尚、同様の再割り当て設定画面が帳票種別に対するプロパティ設定機能、及びシステム全体のプロパティ設定機能にもあり、特定の帳票種別中の全アクティビティ共通、およびシステム中の全帳票種別共通の再割当ルールを設定できる。
【００５６】
これにより、各アクティビティの再割当ルールがデフォルトのパターンで差支えない場合には、アクティビティ単位に都度再割当ルールの設定を行う手間が省くことができる。
【００５７】
次に、図８を用いて、本発明のワークフローシステムにおける再割当ルール設定画面で設定される再割当ルールの種別について説明する。
図８は、図７の再割当ルール設定画面のルール設定７０１で選択可能なルールの一覧である。
再割当ルールは、「確定型」と「検索型」の二種類に分類できる。
【００５８】
確定型のルールにはスキップ、強制完了、差し戻し、削除が該当し、データ状態に関わらず必ず実行される処理である。
【００５９】
一方、検索型のルールには前任者、後任者、ロール指定、部門ロール指定が該当し、組織データからルールに定義された内容に該当するユーザーを検索し、検出できれば実行、検出できない場合は次の処理（エラーや、次のルールの検証）に進むものである。
【００６０】
ルールの「前任者」８０１は、「検索型」のルールであり、組織変更前の処理担当を割り当てる処理である。
【００６１】
ルールの「後任者」８０２は、「検索型」のルールであり、組織変更後に元の処理担当と同じ部門ロールに着任したユーザーを処理担当として割り当てる。
【００６２】
ルールの「ロール指定」８０３は、「検索型」のルールであり、元の該当ユーザーの所属部門および上位部門の指定したロールに該当するユーザーを処理担当として割り当てる。
【００６３】
ルールの「部門／ロール指定」８０４は、「検索型」のルールであり、指定した部門ロールに該当するユーザーを処理担当として割り当てる。
【００６４】
ルールの「スキップ」８０５は、「確定型」のルールであり、処理担当が見つからない場合に、当該アクティビティをスキップして次のアクティビティに移る処理である。
【００６５】
ルールの「強制完了」８０６は、「確定型」のルールであり、処理担当が見つからない案件を強制完了状態にする処理である。
【００６６】
ルールの「差し戻し」８０７は、「確定型」のルールであり、処理担当が見つからない場合に、一つ前のアクティビティ（あるいは、指定アクティビティや申請アクティビティでも可）に差し戻す処理である。
【００６７】
ルールの「削除」８０８は、「確定型」のルールであり、処理担当が見つからない場合に、帳票データを削除する処理である。
【００６８】
これらの処理をワークフローのアクティビティに設定することにより、処理担当が見つからない場合に、どのような再割当ルールを適用するかを決定することができる。図８で示すルールは、再割当ルール設定画面において設定可能なルールの一例でありこの限りではない。
【００６９】
次に、図９を用いて本発明のワークフローシステムにおける再割当ルール格納テーブルについて説明する。
【００７０】
図９は、図７の「再割当ルールの設定画面」において設定された「再割当ルール格納テーブル」の一例を示す図である。これらはシステムデータベース１０４の再割当ルール格納部１２３に記憶格納されている。
【００７１】
「再割当ルール格納テーブル」は、例えば、帳票種別９０１、アクティビティ９０２、優先順位９０３、適用ルール９０４、部門９０５、ロール９０６の項目から構成されている。
【００７２】
また、再割当ルール格納テーブルにおいて、９０７〜９０９のレコードは、帳票種別「交通費精算書」固有に設定されたルールを示す。
【００７３】
９１０〜９１２のレコードは、帳票種別「交通費精算書」の「申請」アクティビティ固有に設定されたルールを示す。
【００７４】
図１０は、本発明のワークフローシステムで予め設定され、システムデータベース１０４のシステム定義１２１で記憶管理されている上位概念の再割当ルール適用可否設定テーブルの例である。
【００７５】
「再割当ルール適用可否設定テーブル」は、例えば、帳票種別１００１、アクティビティ１００２、上位設定ルールの適用の可否１００３の項目から構成されている。
【００７６】
１００４は帳票種別「交通費精算書」固有のプロパティの設定レコードである。上位設定ルールの適用を許可する設定になっている。
【００７７】
１００５と１００６は帳票種別「交通費精算書」のそれぞれ「申請」と「受領確認」アクティビティ固有のプロパティ設定レコードである。上位設定ルールの適用は両方とも許可しない設定になっている。
【００７８】
図１１は、図７の再割当ルール設定画面において初期表示されるデフォルトの再割当ルールを設定する処理のフローチャート図である。
【００７９】
ステップＳ２０１において、ワークフローサーバはアクティビティの処理担当設定が所属指定であるかを判定する。
【００８０】
所属指定であれば、デフォルトの再割当ルールに「後任者」を適用し（ステップＳ２０２）、所属指定ではなく特定の個人指定であれば、元の処理担当（「前任者」）を適用する（ステップＳ２０３）。
【００８１】
ここでいう所属指定とは、図５の交通費精算書の経路の経理処理アクティビティ５０３アクティビティのように「経理部経理課の窓口」というように指定した部門とロールに該当するユーザーを割り当てるパターンや、上長承認アクティビティ５０２アクティビティのように「部門長」といった特定の役職者など、申請者、または直前のアクティビティの処理担当の部門（または上位部門）で指定したロールに該当するユーザーを割り当てるパターンを指す。
【００８２】
また、個人指定とは、「Ｘさん」というように特定のユーザーを割り当てるパターンや、「申請アクティビティの処理担当」というように、過去のアクティビティの処理者を割り当てるパターンを指す。
【００８３】
具体的には、当該アクティビティの処理担当設定が、個人指定であれば適用順序１のルールに前任者が設定され、所属指定であれば適用順序１のルールに後任者が、それぞれデフォルトであらかじめ設定されることとなる。
【００８４】
【００８５】
【００８６】
アクティビティの処理担当の設定方法はワークフローシステムによってさまざまな種類があり、必ずしも分岐が例に示したような２パターンとは限らない。
【００８７】
これにより、各アクティビティの再割当ルールがデフォルトのパターンで差支えない場合には、アクティビティ単位に都度再割当ルールの設定を行う手間が省け、便利である。デフォルトで設定された内容がアクティビティの用途に一致しなければ、削除して別のルールを設定しなおすことも可能である。
【００８８】
【００８９】
【００９０】
【００９１】
上記の図９のような再割当ルールが設定されている状態で、従来の方法では解決できなかった経理処理アクティビティ５０３の処理待ち中に図１６の組織変更パターンが発生した場合の処理を図１２のフローチャートに沿って説明する。
【００９２】
図１２は、本発明のワークフローシステムによる再割当処理の一例を示すフローチャートである。ワークフローサーバ１０３において再割当処理が発生した場合、再割当制御部１１７は、図１２のフローチャートの処理を開始する。
＜実施例１（基本的な再割当処理）＞
【００９３】
まず、図１２のステップＳ１０１において、再割当制御部１１７は再割当処理対象のアクティビティ（例えば図５の経理処理アクティビティ５０３）に対して、図５の画面で固有の再割当ルールがあるか否かを判断する。
【００９４】
判断の方法としては、システムデータベース１０４の再割当ルール格納部１２３に格納されている前述の図７の再割当ルール設定画面で設定されたルールのうち、処理中の帳票種別のアクティビティに該当するルールがあるか否かを判断する。例えば、「交通費精算書」の承認ワークフローでアクティビティの処理担当が不在である場合、該当するアクティビティの再割当ルールがあるか否かを判定する。
【００９５】
再割当ルールが存在すれば、ステップＳ１０３において、該当のアクティビティ毎に定められたルールを適応し、存在しない場合は、ステップＳ１０２に進む。
【００９６】
具体的には、「経理処理」５０３の処理担当が不在である場合、「経理処理」５０３の再割当ルールに固有の再割当ルールが登録されているか否かを図９で説明した再割当ルール格納テーブルから判定する。判定の結果、「経理処理」５０３のアクティビティに再割当ルールがあれば、ステップＳ１０３にて、当該再割当ルールを適用する。（図９には、「経理処理」アクティビティ時の再割当ルールは格納されていないので、ステップＳ１０２に進む。）
【００９７】
ステップＳ１０２において、再割当制御部１１７は再割当処理対象の帳票種別固有の再割当ルールの有無を検証する。帳票種別固有の再割当ルールが存在する場合には、ステップＳ１０４で帳票種別固有のルールを採用し、存在しない場合には、ステップＳ１０５において、ワークフローシステム共通のルール（上位設定ルール）を採用する。
例えば、「交通費精算書」の承認ワークフローでの再割当ルールがあるか否かを判定する。
【００９８】
具体的には、図９の再割当ルール格納デーブルに「交通費精算書」固有の再割当ルールが登録されているか否かを判定する。判定の結果、該当する再割当ルールがあれば、ステップＳ１０４に進む。
【００９９】
ステップＳ１０４において、再割当制御部１１７はシステムデータベース１０４の再割当ルール格納部１２３中にある図９に格納されている帳票種別固有の再割当ルール９０７〜９２１を読み込み、ステップＳ１０６に進む。具体的には、帳票種別９０１が「交通費精算書」固有の再割当ルール９０８〜９１０を図９から読み込む。
【０１００】
ステップＳ１０６において、再割当制御部１１７は前記ステップＳ１０４で読み込んだ該当する帳票種別の再割当ルールのうち、優先順序が最上位であるルールを取得する。
【０１０１】
具体的には、図９において、「交通費精算書」のルールで、アクティビティが特定されていない再割当ルールのうち、優先順序が「１」である再割当ルール９０８を読み込む。
【０１０２】
ステップＳ１０７において、再割当制御部１１７はステップＳ１０６で取得した再割当ルールの種別を判断する。再割当ルールが「検索型」であれば、ステップＳ１０９に進み、再割当ルールが「確定型」であれば、ステップＳ１０８に進んで、該当するルールに従って処理を行う。
【０１０３】
ステップＳ１０９において、再割当制御部１１７は、検証中の再割当ルールに該当するユーザーを組織データ１２２から検索する。
【０１０４】
具体的には、取得中の適用ルール（９０４）は「後任者」であるため、再割当制御部１１７は、経理処理アクティビティ５０３に設定された処理担当「経理部経理課の窓口」に相当するユーザーを検索する。
【０１０５】
再割当制御部１１７は、ステップＳ１１０ので該当ユーザが存在するか否かを判定する。判定の結果、該当ユーザーが存在する場合には、ステップＳ１１３において、該当するユーザーを処理担当としてアクティビティに割り当て再割当処理を終了する。該当ユーザーなしと判定された場合には、ステップＳ１１１に進む。
【０１０６】
先述のステップＳ１０９で、優先順序の高い再割当ルールからユーザーを割り当てられなかったため、ステップＳ１１１において、再割当制御部１１７は、検証中の再割当ルールのうち、次の優先順序（ここでは「２」とする）に相当する再割当ルールがあるか否かを判定する。
【０１０７】
判定の結果、次の優先順序（「２」）に該当する再割当ルールがあれば、ステップＳ１０６に戻り、その再割当ルールを適用する。
【０１０８】
具体的には、帳票種別「交通費精算書」固有の再割当ルールには優先順序「２」にあたるルールが存在していれば、ステップＳ１０６に戻り、次の再割当ルールを取得することとなる。
【０１０９】
ステップＳ１１２において、再割当制御部１１７は、図１０の上位設定ルール適用可否設定テーブルから、処理中の帳票種別またはアクティビティの上位設定ルールの適用の可否１００３の値を参照する。値が「可」である場合には、次のステップＳ１１４に進む。値が「不可」である場合には、ステップＳ１１６に進み当該帳票データの状態をエラーとして完了する。
【０１１０】
ステップＳ１１３において、再割当制御部１１７は、処理中の帳票データ１１８の処理待ち情報を更新する。
【０１１１】
これにより、帳票データの再割当処理がエラーになってシステム管理者の手を煩わせることなく完了する。
【０１１２】
また、再割当処理が行われるタイミングもワークフローシステムによって異なり、組織データを更新したタイミングで全帳票データに対して割当済の処理担当情報と組織データの整合性チェック処理を行う場合もあれば、組織データを更新したタイミングではなく、その後に各帳票データが割り当て済の処理担当から参照されたタイミングで組織データとの整合性チェックを行う場合、組織データを複数バージョン保持し、任意の帳票種別や帳票データに対して任意のタイミングで新しい組織データを割り当てる場合、など様々である。
【０１１３】
ここでは、タイミングにかかわらず、帳票データに対して割当済の処理担当情報と組織データの整合性チェック処理が行われて不整合が検出されたアクティビティに対して、発生する再割当処理について記述する。
＜第一の再割当方法（所属指定）＞
【０１１４】
図１３のような組織変更が発生し、経理部経理課の窓口Ｃさん１３０１が他部署に異動になり、後任にＭさん１３０２が配属されたとする。
【０１１５】
この場合、図１４の帳票データテーブルに格納されている１４０８の処理待ち情報（１４０５〜１４０７）に割り当てられた「経理部経理課の窓口Ｃさん」は組織上存在しなくなる。
図１２のステップＳ１０１〜１０７の処理は前述と同様であるため、説明は省略する。
【０１１６】
なお、この場合においては「交通費精算書」の「経理処理」５０３の再割当ルールが設定されていることと仮定して以降を説明する。
【０１１７】
「交通費精算書」の「経理処理」５０３の再割当ルールが指定されている場合（部門ｏｒ部門／ロール指定の場合）、先述のステップＳ１０９で変更後の組織から経理部経理課の窓口に該当するユーザーを検索する。
【０１１８】
検索の結果、図１３の組織変更後の組織には「経理部経理課」に該当するユーザーであるＭさん１３０２が着任しているため、ステップＳ１１３にて再割当を行うことで解決を行う。
【０１１９】
ステップＳ１１３において、図１４の帳票データテーブルに格納されている帳票マスタ１４０８の処理待ちユーザー１４１５を「Ｃさん」から「Ｍさん（不図示）」に更新する。
更新が済むと、ワークフローサーバ１０３は、新たに処理担当となったＭさんに帳票データの処理依頼を通知する。
＜第二の再割当方法（前任者指定）＞
【０１２０】
図１５のような組織変更が発生し、「営業一課」のＩさん１５０１が退職したとして、図１２のフローチャートを使って説明する。
【０１２１】
経理処理アクティビティ５０３のアクティビティが完了し、受領確認の受領確認アクティビティ５０４の処理が図１５の組織変更前の組織「営業一課」の社員Ｉさん１５０１に割り当てられた（図１４の１４０９レコードに相当）後に、図Ｅのような組織変更が発生し、Ｉさん１５０１が異動し、新しくＬさん１５０２が配属されたとする。
【０１２２】
この場合、帳票データ１４０９の処理待ち情報（１４０５〜１４０７）に割り当てられた「営業一課」のＩさん１５０１は組織上存在しなくなる。
図１２のステップＳ１０１〜１０７の処理は前述と同様であるため、説明は省略する。
【０１２３】
なお、この場合においては「交通費精算書」の「受領確認」５０４の再割当ルールが設定されていることと仮定して以降を説明する。
【０１２４】
各アクティビティの処理者にユーザー個人が設定されている場合は、組織変更後の新組織から先に割り当てられたユーザーと同じユーザーＩＤ（不図示）に該当するユーザーを検索し、変更後の組織上の「営業二課」の社員Ｉさん１５０１に受領確認アクティビティの処理を再割当することで解決を行う。
具体的には、帳票データ１４０９の処理待ちユーザー部門（１４０６）を「営業二課」に更新する。
【０１２５】
更新が済むと、ワークフローサーバ１０３は、営業二課として登録されているＩさん１５０１に帳票データの処理依頼を通知を送信する。
【０１２６】
＜第三の再割当方法＞
複雑な組織変更が行われると、上記で説明した解決方法では再割当ルールが適用できない場合がある。
図１６に挙げる組織変更例を用いて説明する。
【０１２７】
例えば、図５のワークフローにおいて「上長承認」５０２が完了し、「経理処理」５０３にＣさん１６０１が割り当てられた後に行われる組織変更が図１６のような場合とする。
【０１２８】
経理部経理課窓口のＣさん１６０１が退職し、その時点経理部経理課窓口に該当する処理担当ユーザが一定期間存在しなくなるような場合、新しい組織で「経理部経理課窓口」に相当するユーザーが見つからないため、従来の方法では再割当処理に失敗し、当該帳票データをエラーとしてしまう。
【０１２９】
図１７に示す組織変更前の状態で図５のワークフロー処理の受領確認アクティビティ５０４の処理が「営業一課」の社員Ｉさん１７０１に割り当てられた後、Ｉさんが退職し、同時に図１７のような組織変更が行われ、営業一課自体が存在しなくなり、Ｉさん１７０１の上長であった営業一課の課長Ｈさん１７０２も他部署へ異動してしまう場合、従来の方法では、新しい組織で先に割り当てられたユーザーを検索しても見つからないため、再割当処理に失敗し、当該帳票データがエラーとなってしまう場合がある。
【０１３０】
上記のようにエラーとなってしまうケースを解消するために、システム一律の再割当ルールを適用した一回だけの再割当を施行するのではなく、アクティビティ、帳票種別、システムの単位で優先順序をつけて任意の複数の再割当ルールを登録しておくことにより、組織変更の内容によって帳票データがエラーとなる確率を減らせるようにする。
【０１３１】
まず、図１６と図１７のような組織変更が発生し、エラーとなった帳票データに対して、システム管理者がどのような判断で手動で帳票データごとの再割当方法について、図１８を用いて説明する。
＜アクティビティの処理担当が不在の場合＞
【０１３２】
図１８は、従来の方法でシステム的な再割当に失敗しエラーとなった帳票に対して、システム管理者が手動でメンテナンスを行う際に、新しい割当先のユーザーを決めるために使われている慣行的なルールの一例である。このルールをシステム的に実現する場合を例として説明する。
【０１３３】
システム管理者は、図１８のルールに基づき、あらかじめ図７の再割り当て設定画面を利用してアクティビティ、帳票種別、システムに対して再割当ルールの設定を行い、図８の再割当ルール格納テーブル、および図９の上位設定ルール適用可否設定テーブルに示す内容を設定しておく。
【０１３４】
なお、図１８に示されているルールは、システムデータベース１０４のシステム定義１２１に記憶格納されている。
【０１３５】
この際、帳票種別「交通費精算書」の経路には図５に示す通り、４つのアクティビティが定義されているが、申請アクティビティ５０１と受領確認アクティビティ５０４に設定する再割当ルール（前任者→上長→人事課窓口）は同じであり、また、上長承認アクティビティ５０２と経理処理アクティビティ５０３に設定する再割当ルール（後任者→上長→経理課窓口）も同じである。
【０１３６】
この場合、４つのアクティビティにそれぞれ各再割当ルールを設定する必要はない。アクティビティ固有のルールとしては、申請アクティビティ５０１と受領確認アクティビティ５０４に対してのみ再割当ルール（前任者→上長→人事課窓口）を登録（図８の８０５〜８０７および８０８〜８１０）しておく。一方、上長承認アクティビティ５０２と経理処理アクティビティ５０３に設定する再割当ルール（後任者→上長→経理課窓口）は帳票種別「交通費精算書」固有の再割当ルールとして登録（８０２〜８０４）しておく。また、申請アクティビティ５０１と受領確認アクティビティ５０４に対しては「再割当時上位設定ルールを適用」を「不可」として設定しておく（図９の９０２〜９０３）。
【０１３７】
これにより、上長承認アクティビティ５０２と経理処理アクティビティ５０３どちらに対しても帳票種別「交通費精算書」共通の再割当ルール（後任者→上長→経理課窓口）が適用される。
【０１３８】
また、申請アクティビティ５０１と受領確認アクティビティ５０４に対しては「再割当時上位設定ルールを適用」を「不可」であるため、それぞれのアクティビティ固有の再割当ルール（前任者→上長→人事課窓口）のみが適用される。
【０１３９】
このように、再割当ルールがアクティビティ間で共有できる場合には、帳票種別単位の設定を共有、また帳票種別間で再割当ルールを共有できる場合には、システム共通の設定を共有させることで、アクティビティや帳票種別単位で同じ内容設定を繰り返す必要がなくなり、設定操作の手間を省くことができる。
【０１４０】
先述の図１６のような組織変更が行われ、図５のワークフロー処理において「経理処理」５０３の処理担当であったＣさん１６０１が退職して、「経理部経理課」の担当窓口が一時的に不在のケースを基に図１２のフローチャートを用いて説明する。なお、先述した部分と同じ処理になる箇所の説明は省略する。
図５の「交通費精算書」の承認ワークフローを行う。
【０１４１】
ステップＳ１０１で、「交通費精算書」はアクティビティ単位の再割当ルールが存在しない（図９）ため、ステップＳ１０２で「交通費精算書」の帳票種別固有の再割当ルールがあるか否かを判定する。
【０１４２】
図９の再割当ルール格納テーブルには「交通費精算書」の再割当ルールが設定されている（図９の９０８〜９１０）ため、ステップＳ１０４で該当する再割当ルールを適用する。
【０１４３】
Ｓ１０４で適用したルールのうち、最も優先度が高いルールをステップＳ１０６で取得する。この場合、図９の９０８のルールを取得する。
【０１４４】
取得したルール（９０８）は、「後任者」を適用するルールであるため、ステップＳ１０９で後任者を検索する。
【０１４５】
しかしながら、図１６の組織変更後、「経理部経理課」には処理担当窓口のユーザが存在しない。ステップＳ１１０においてユーザー不在と判定され、ステップＳ１１１に進む。
【０１４６】
ステップＳ１１１において再割当制御部１１７は、次の再割当ルール（９０９）を検出し、ステップＳ１０６→Ｓ１０７→Ｓ１０９に進む。
【０１４７】
なお、次にステップＳ１０６で取得される再割当ルールは、「上長」を「ロール指定」するルールである。
【０１４８】
ステップＳ１０９において、再割当制御部１１７は、再割当ルール（９１０）に設定された適用ルール（９０４）「部門ロール指定」に該当するユーザーをシステムデータベース１０４の組織データ１２２から検索する。
【０１４９】
ステップＳ１１１において、再割当制御部１１７は、処理中の帳票種別固有の再割当ルール（９０８〜９１０）に処理中の９１０以降の優先順序の再割当ルールが存在するか否かの判定を行う。
【０１５０】
判定の結果、図９の再割当ルールテーブルには、処理中の帳票種別固有の再割当ルールが存在しないため、なしと判断して、ステップＳ１１２に進む。
【０１５１】
ステップＳ１１２において、再割当制御部１１７は、図１０の上位設定ルール適用可否設定テーブルから、処理中の帳票種別「交通費精算書」が上位設定ルールを適用可能か否かを判定する。
【０１５２】
ここでは、図１０において「交通費精算書」が上位設定ルール適用値が「可」であるため（１００４）、次のステップＳ１１４に進む。
【０１５３】
ステップＳ１１４において、再割当制御部１１７は、処理中の上位設定の再割当ルール（１００４）がアクティビティ単位で決められている再割当ルールであるか否かを判定する。
【０１５４】
アクティビティ単位で決められている再割当ルールであれば、ステップＳ１０２に戻って、帳票種別固有の再割当ルールがあるか否かを検索する。
【０１５５】
ステップＳ１１５においては、処理中の上位設定の再割当ルールが固有の再割当ルールであるか否かを判定する。帳票種別固有の再割当ルールである場合には、次は上位設定ルールを適用するため、ステップＳ１０５に進む。
【０１５６】
ステップＳ１０５において、再割当制御部１１７は、図９の再割当ルール格納テーブルからシステム共通の再割当ルールに相当するレコードを読み込みステップ１０６に進む。
【０１５７】
ステップ１０６において、再割当制御部１１７は、システム共通の上位設定の再割当ルールの優先順序１に該当するルールを取得し、Ｓ１０７→Ｓ１０９に進む。
【０１５８】
ここでは、図９の再割当ルール格納テーブルから、「部門ロール指定」の適用ルールを取得する。
【０１５９】
ステップＳ１０９において、再割当制御部１１７は、再割当ルール（９０７）に設定された適用ルール（９０４）の「部門ロール指定」に該当するユーザーをシステムデータベース１０４の組織データ１２２から検索する。
【０１６０】
図６の組織全体図を見ると、適用した再割当ルールに「部門ロール指定／システム部・窓口」に該当するユーザーはＬさん６０５であることがわかる。
【０１６１】
ステップＳ１１３において、再割当制御部１１７は、先述の再割当ルールから検索されたユーザーを処理担当として再割当を行う。
【０１６２】
処理中の帳票データ（１１８）の処理待ち情報を更新する。すなわち、図１４の帳票データテーブルの該当レコード（１４０８）の処理待ちユーザー（１４０５）を「Ｌさん」、処理待ちユーザー部門（１４０６）を「システム部」、処理待ちユーザーロール（１４０７）を「窓口」にそれぞれ更新する。
【０１６３】
これにより、帳票データの再割当処理がエラーになってシステム管理者の手を煩わせることなく完了する。
同じく、図１７の組織変更の場合で説明する。
【０１６４】
図１７の組織変更は、申請者本人である営業一課の社員のＩさん１７０１が退職し、同時組織変更が行われて営業一課自体が存在しなくなり、Ｉさんの上長であった営業一課の課長Ｈさん１７０２も他部署へ異動してしまっているケースである。
【０１６５】
図５の承認ワークフローで経理処理アクティビティ５０３が完了し、受領確認アクティビティ５０４にＣさんが割り当てられた後（図１４のレコード１４０２の状態）に、図１７のような組織変更が発生したとする。
【０１６６】
ここで仮に営業部営業一課と課長のＨさんが新組織に残っている場合には、ステップＳ１１３に進み帳票データの処理待ち情報がＨさんで更新される。
【０１６７】
これにより、図１７に示す「申請者本人が退職している」場合に「退職前の上長が本人に連絡をとり、確認したうえで代理で処理を行う」内部ルールがシステム的に実現される。
【０１６８】
しかしながらこの場合では、図１４の帳票データ１４０９の処理待ち情報（１４０５〜１４０７）に指定された「営業部営業一課の社員Ｉさん」は組織上存在しなくなり、再割当処理が発生する。
再割当処理を図１２のフローチャートを基にこのケースを説明する。
【０１６９】
「交通費精算書」の承認ワークフローの「受領確認」５０４のアクティビティには図９の再割当ルール格納テーブルに相当するレコード（９１４〜９１６）が存在する。
【０１７０】
このため、再割当制御部１１７は、図５の受領確認アクティビティ５０４固有の再割当ルールが登録されていると判断し、ステップＳ１０３に進む。
【０１７１】
ステップＳ１０３において、再割当制御部１１７は図９の再割当ルール格納テーブルから帳票種別「交通費精算書」のアクティビティ「受領確認」固有の再割当ルール（９１４〜９１６）を読み込み、ステップＳ１０６に進む。
【０１７２】
ステップ１０６において、再割当制御部１１７は取得した「交通費精算書」のアクティビティ「受領確認」固有の再割当ルールのうち優先順序が最上位であるレコード９１４を取得する。
【０１７３】
ここでは、図９の再割当ルール格納テーブルから「前任者」のルールを取得することとなる。
【０１７４】
ステップＳ１０７において、再割当制御部１１７は取得した再割当ルールの種別を判断する。取得中の９１４の適用ルール（９０４）であるルール「前任者」の種別は、図８に示す通り「検索型」であるため、次のステップＳ１０９に進む。
【０１７５】
ステップＳ１０９において、再割当制御部１１７は、再割当ルール（９１４）の適用ルールが「ユーザー指定」で「申請ユーザー」が指定されているため、申請者であるＩさんをシステムデータベース１０４の組織データ１２２から検索する。しかしＩさんは退職していて見つからないため、ステップＳ１１１に進む。
【０１７６】
ステップＳ１１１において、再割当制御部１１７は、取得中のルールの次の優先順序「２」に相当するルールが存在するため、次のステップＳ０１６→Ｓ１０７→Ｓ１０９に進む。
【０１７７】
ここでは、図９の再割当ルール格納テーブルから「ロール指定」で「上長」のルール（９１５）を取得することとなる。
【０１７８】
ステップＳ１０９において、再割当制御部１１７は、「ロール指定」でロール「上長」の再割当ルール（９１５）が指定されているため、元の処理担当である「営業部営業一課の社員Ｉさん」の上長に相当する「営業部営業一課の課長」に該当するユーザーを検索する。
【０１７９】
尚、「上長」と指定した場合、ワークフローシステムによっては、一つ上の上長（この場合は「課長」）が不在な場合は、自動的にさらに上の上長（この場合は「部長」）を検出するものもある。ここでは、１つ上の上長のみを検出する前提とする。
【０１８０】
しかし、ステップＳ１１０において、図１７に示す通り新組織では「営業部営業一課」自体が廃止されているため該当するユーザーは見つからない。このため、該当ユーザーが見つからないと判断し、次のステップＳ１１１に進む。
【０１８１】
ステップＳ１１１において、再割当制御部１１７は、取得中のルールの次の優先順序「３」に相当するルール（９１６）が存在するため、次のステップＳ１０６→Ｓ１０７→Ｓ１０９に進む。
【０１８２】
ここでは、図９の再割当ルール格納テーブルから「部門ロール指定」で「人事部人事課の窓口」のルール（９１６）を取得することとなる。
【０１８３】
ステップＳ１０９において、再割当制御部１１７は、「部門ロール指定」で部門「人事部人事課」のロール「窓口」の再割当ルール（９１６）が指定されているため、組織データ１２２から「人事部人事課の窓口」に該当するユーザーを検索する。
【０１８４】
図６の組織全体図を見ると、「人事部人事課窓口」に該当するユーザ「Ｆさん」が見つかったため、再割当制御部１１７は、次のステップＳ１１３に進む。
【０１８５】
ステップＳ１１３において、再割当制御部１１７は、処理中の帳票データ（１１８）の処理待ち情報を更新する。すなわち、帳票データテーブルの該当レコード（１４０９）の処理待ちユーザー（１４０５）を「Ｆさん」、処理待ちユーザー部門（１４０６）を「人事部人事課」、処理待ちユーザーロール（１４０７）を「窓口」にそれぞれ更新する。
【０１８６】
これにより、帳票データの再割当処理がエラーになってシステム管理者の手を煩わせることなく完了する。
【０１８７】
帳票データは、再割当処理がエラーになってシステム管理者に手動メンテナンスの手間をかけることなく、人事部人事課の窓口であるＦさんに自動的に割り当てられる。
【０１８８】
すなわち図１７に示す「申請者本人が退職している」場合に「上長が異動している場合は、人事担当が同様に処理する」という内部ルールがシステム的に実現される。
【０１８９】
しかしながら、例えば、不図示の組織変更が行われ、先述の「人事部人事課」が存在しなくなり、「人事部人事課の窓口」に該当するユーザーが見つからないケースも考えられる。
【０１９０】
「人事部人事課の窓口」に該当するユーザーが見つからない場合、ステップＳ１１０において適用中の再割当ルールで指定されているユーザが見つからないため、ステップＳ１１１に進む。
【０１９１】
ステップＳ１１１において処理中の帳票種別「交通費精算書」のアクティビティ「受領確認」固有の再割当ルールは先述の「３」以降のルールが存在しないため、ステップＳ１１２に進む。
【０１９２】
ステップＳ１１２において、再割当制御部１１７は、図１０の上位設定ルール適用可否設定テーブルから、処理中の帳票種別「交通費精算書」のアクティビティ「受領確認」固有の設定レコード項目の値が上位設定ルールを適用可能か否かを判定する。
【０１９３】
図１０において、交通費精算書のアクティビティ「受領確認」固有の上位設定ルールが存在し（１００６）、適用値が「不可」であるため、次のステップＳ１１６に進む。
【０１９４】
ステップＳ１１６において、再割当制御部１１７は、当該帳票データの再割当処理をエラーとし、管理者にメールやログで通知して完了する。
【０１９５】
管理者は、メールやログによってエラーの通知を受けると、不図示の管理者システムから割当画面を通じて処理担当の再割当を行う。
＜確定型の再割当ルール適用例＞
【０１９６】
次に、確定型のルールの適用例について記述する。「確定型」再割当ルールとは、具体的に、図８の「削除」に代表されるルールである。
図８の再割当ルール「削除」の適用例として、帳票種別「アンケート」を想定する。
図１９は、帳票種別「アンケート」の処理経路を設定するための経路設定画面の一例である。
【０１９７】
図１９の帳票種別「アンケート」を処理するためのフローは、質問者によりアンケートが「発信」（１９０１）され、回答者により「回答」（１９０２）がなされ、再び質問者に戻って、質問者により「集計」（１９０３）されるような処理工程となっている。
【０１９８】
「回答」アクティビティ（１９０２）に割り当てられたユーザーが異動や退職した場合、アンケートの処理は、回答者の処理は以下のようになる。
【０１９９】
帳票種別「アンケート」には帳票種別固有の再割当ルールとして、図９の再割当ルール格納テーブルに「削除」の再割当ルール（９１７）が設定されているものとする。
【０２００】
図１２のフローチャートのステップＳ１０７で、再割当制御部１１７は帳票種別「アンケート」固有の再割当ルール（９１７）取得中のステップＳ１０７において、再割当制御部１１７は取得中の再割当ルールの適用ルールである「削除」が検索型であるかの判定を行う。
【０２０１】
再割当ルールの「削除」は、図８に示す通り処理種別が「確定型」であるため、ステップＳ１０８に進む。
【０２０２】
ステップＳ１０８において、再割当制御部１１７は処理中の帳票データを削除して再割当処理を完了する。
【０２０３】
これにより、割り当てられたユーザーが異動や退職した場合に、帳票データを削除する運用をシステム的に実現できる。
【０２０４】
次に、図８の再割当ルール「スキップ」の適用例として、帳票種別「回覧」を想定する。
図２０は、帳票種別「回覧」に設定された経路の例である。
【０２０５】
図２０の帳票種別「回覧」を処理するためのフローは、発信者によりアンケートが「発信」（２００１）され、回覧先１〜Ｎ（２００２〜２００Ｎ）により回覧がなされ、任意の数の回覧先アクティビティを順次経て、再び発信者に戻って「回収」（２００３）されるような処理工程となっている。
【０２０６】
帳票種別「回覧」において割当済の「回覧先１」アクティビティ（２００２）の処理担当が割り当てられた後に組織変更があり、回覧先１（２００２）の処理担当が不在となった場合を想定する。
【０２０７】
帳票種別「回覧」には帳票種別固有の再割当ルールとして、図９の再割当ルール格納テーブルに「スキップ」の再割当ルール（９１８）が設定されているものとする。
【０２０８】
図１２のフローチャートのステップＳ１０６で、再割当制御部１１７は帳票種別「回覧」固有の再割当ルール（９１８）を取得する。
【０２０９】
ステップＳ１０７において、再割当制御部１１７は取得中の再割当ルール（９１８）の適用ルールである「スキップ」が検索型であるかの判定を行う。
【０２１０】
再割当ルールの「スキップ」は、図８に示す通り処理種別が「確定型」であるため、ステップＳ１０８に進む。
【０２１１】
ステップＳ１０８において、再割当制御部１１７は処理担当が不在となっているアクティビティ「回覧先１」２００２をスキップ扱いとし、帳票データの処理待ち情報を次の「回覧先２」アクティビティ（２００３）の処理担当を示す内容に更新する。
【０２１２】
これにより、いずれかの「回覧先」アクティビティの処理担当が存在しなくなった場合でもプロセスが滞留することなく処理を進めることができる。
【０２１３】
尚、実際に回覧形式の帳票種別をワークフローシステムで開発する場合は、回覧アクティビティを縦列ではなく並列で配置したり、グループ単位で処理する機能を使う場合が多いが、ここでは、説明のため簡易な方法を例とした。
【０２１４】
次に、図８の再割当ルール「強制完了」の適用例として、帳票種別「保養所利用申請」を想定する。
【０２１５】
図２１は、帳票種別「保養所利用申請」に設定された経路の例である。図２１の帳票種別「保養所利用申請」を処理するためのフローは、「申請者」により申請（２１０１）がなされ、「総務部福利厚生課窓口」に総務申請（２１０２）がなされ、申請者により再び使用後の使用報告（２１０３）がなされ、最後に「経理部経理課窓口」により経理処理（２１０４）されるような処理工程となっている。
【０２１６】
申請者が保養所利用申請を申請し、総務部門の処理により予約が受理され、利用報告アクティビティの処理待ち状態であったユーザ（申請者）が申請した利用日以前に退職した場合を想定する。
【０２１７】
帳票種別「保養所利用申請」には帳票種別固有の再割当ルールとして、図９の再割当ルール格納テーブルに前任者が見つからない場合は「強制完了」の再割当ルール（９１９〜９２０）が設定されているものとする。
【０２１８】
図１２のフローチャートのステップＳ１０６で、再割当制御部１１７は帳票種別「保養所利用申請」固有の再割当ルール（９１９〜９２０）を取得する。
【０２１９】
ステップＳ１０７において、再割当制御部１１７は取得中の再割当ルールの適用ルールである「保養所利用申請」が検索型であるかの判定を行う。
【０２２０】
再割当ルールの「保養所利用申請」は、図８に示す通り処理種別が「確定型」であるため、ステップＳ１０８に進む。
【０２２１】
ステップＳ１０８において、再割当制御部１１７は該当する帳票データを強制的に完了（プロセスを中断して完了状態とする）した状態に更新する。
【０２２２】
これにより、滞留中のアクティビティの処理担当が存在しなくなった場合に帳票データを強制完了とする運用をシステム的に実現できる。
【０２２３】
次に、図８の再割当ルール「差戻し」の適用例として、帳票種別「障害管理」を想定する。
【０２２４】
図２２は、帳票種別「障害管理」に設定された経路の例である。
【０２２５】
図２２帳票種別「障害管理」を処理するためのフローはシステム開発において障害が発生し、障害情報がワークフローシステムに登録されると、担当決定（２２０２）アクティビティにおいて開発管理者が障害内容を確認した上で修正を担当するユーザーを選任し、「修正」（２２０３）アクティビティの処理担当として設定する処理を行うような処理工程となっている。
【０２２６】
ここで、「修正」アクティビティ（２２０３）に割り当てられたユーザーが修正処理を行わないまま異動や退職した場合は、「担当決定」アクティビティ（２２０２）に差し戻され、再度適切な修正担当を割り当てなおす処理を行うものとする。
この場合、再割当ルール格納テーブルに図９のレコード（９２１）のように設定をしておく。
【０２２７】
帳票種別「障害管理」において割当済の「修正」アクティビティ（２２０３）の処理担当が割り当てられた後に組織変更があり、処理担当が不在となった場合を想定する。
【０２２８】
図１２のフローチャートのステップＳ１０６で、再割当制御部１１７は帳票種別「障害管理」の「修正」アクティビティ固有の再割当ルール（９２１）を取得し、ステップＳ１０７において、再割当制御部１１７は取得中の再割当ルール（９２１）の適用ルールである「差し戻し」が検索型であるかの判定を行う。
【０２２９】
再割当ルールの「差し戻し」は、図８に示す通り処理種別が「確定型」であるため、ステップＳ１０８に進む。
【０２３０】
ステップＳ１０８において、再割当制御部１１７は該当する帳票データの処理待ち情報を１つ前の「担当決定」アクティビティ（２２０２）の処理担当を示す内容に更新する。
【０２３１】
これにより、アクティビティに割り当てられた処理担当が存在しなくなった場合に差し戻す処理をシステム的に実現できる。
【０２３２】
以上に示したように、本実施形態のワークフローシステムにおいては、組織変更により割当済の処理担当の再割当が発生した場合に、優先順序をつけて複数の再割当ルールを設定することにより、再割当処理がエラーとなりシステム管理者のメンテナンスの手間が発生する確率を減らし、システム一律のルールではなく、アクティビティや帳票種別の特性に応じた細かな再割当方法を適用することを可能にする。
【０２３３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２３４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２３５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２３６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２３７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２３９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。
【０２４０】
この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２４１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２４２】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２４３】
１０１  ワークフロークライアント
１０２  管理ツール
１０３  ワークフローサーバ
１０４  システムデータベース
１１１  表示部
１１２  指示入力部
１１３  設定部
１１４  更新適用司令部
１１５  フロー制御部
１１６  再割当制御部
１１７  ＤＢアクセス制御部
１１８  帳票データ
１１９  帳票定義
１２０  経路定義
１２１  システム定義
１２２  組織データ
１２３  再割当ルール格納部
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  出力コントローラ
２０７  外部メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  入力部
２１０  出力部
２１１  外部メモリ
２１２  外部プログラム
４０１  帳票データ申請部
４０２  申請ボタン
７０１  再割当ルール  タイプ設定部
７０２  再割当ルール  部門設定部
７０３  再割当ルール  ロール設定部
７０４  再割当ルール追加ボタン
７０５  再割当ルール表示部
７０６  上位設定ルール適用チェックボックス
７０７  ＯＫボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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