(57)【要約】【課題】クリック性などの操作性に優れ、成形性も高いシート状スイッチ部材を提供する。【解決手段】機器の入力部に利用されるシート状スイッチ部材を、樹脂成分で構成された硬質層と、前記硬質層の少なくとも一方の面に積層され、かつ鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成された軟質層とを含む積層シートで構成する。前記硬質層は、延伸フィルム（特に、延伸ポリエステルフィルム）で構成されていてもよい。前記シート状スイッチ部材において、硬質層と軟質層とは接着層を介して積層していてもよい。前記シート状スイッチ部材において、硬質層の一方の面に軟質層が形成され、さらにこの軟質層の上に剥離可能な保護層が形成されていてもよい。前記鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の結晶化度は２０％以下であってもよい。前記シート状スイッチ部材は、押しボタンスイッチ、メンブレンスイッチ、センサースイッチ又はタッチパネルを構成するためのキートップシート、導光シート又は反射シートなどに利用できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の入力部に利用されるシート状スイッチ部材であって、樹脂成分で構成された硬質層と、前記硬質層の少なくとも一方の面に積層され、かつ鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成された軟質層とを含むシート状スイッチ部材。
【請求項２】
硬質層が延伸フィルムで構成されている請求項１記載のシート状スイッチ部材。
【請求項３】
樹脂成分が、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びアクリル系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種である請求項１記載のシート状スイッチ部材。
【請求項４】
硬質層が延伸ポリエステルフィルムで構成されている請求項１〜３のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項５】
硬質層と軟質層とが接着層を介して積層している請求項１〜４のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項６】
接着層が二液硬化型ウレタン系樹脂で構成されている請求項５記載のシート状スイッチ部材。
【請求項７】
硬質層の一方の面に軟質層が形成され、かつこの軟質層の上に剥離可能な保護層が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項８】
保護層がポリエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂で構成されている請求項７記載のシート状スイッチ部材。
【請求項９】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の結晶化度が２０％以下である請求項１〜８のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１０】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体のガラス転移温度が３０℃以下である請求項１〜９のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１１】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体が、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引張試験（厚み１００μｍのフィルム）において、破断伸度が５００％以上で、かつ降伏点を示さない請求項１〜１０のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１２】
軟質層のヘーズが、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法（厚み１００μｍ）において、５％以下である請求項１〜１１のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１３】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体が、α−鎖状Ｃ２−４オレフィンと多環式オレフィンとを重合成分とする共重合体であり、両者のモル比が、α−鎖状Ｃ２−４オレフィン／多環式オレフィン＝８０／２０〜９９／１である請求項１〜１２のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１４】
軟質層と硬質層との厚み比が、軟質層／硬質層＝１／１〜１０／１である請求項１〜１３のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１５】
エンボス加工されている請求項１〜１４のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１６】
押しボタンスイッチ、メンブレンスイッチ、センサースイッチ又はタッチパネルを構成するための部材である請求項１〜１５のいずれかに記載のシート状スイッチ部材。
【請求項１７】
キートップシート、キーマットシート、導光シート又は反射シートである請求項１６記載のシート状スイッチ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器又は光学機器の入力部に利用されるシート状スイッチ部材、詳しくは、キートップシートや導光シートなどの透明性を要求されるシート状光学スイッチ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯機器、家電機器、制御機器などの小型化や高度化に伴って、電気・電子機器又は光学機器の入力部に利用されるスイッチ部材として、薄膜シートで形成されたシート状スイッチ部材、例えば、押しボタンスイッチ、メンブレンスイッチ、センサースイッチ、タッチパネルなどを構成するためのキートップシート、キーマットシート、導光シート、反射シートなどが汎用されている。これらのシート状スイッチ部材には、成形性、操作性（クリック感など）、機械的強度（繰り返し操作に対する耐久性など）、耐久性（耐水性、耐加水分解性など）、印刷性（操作盤として利用するための印刷性など）などが要求され、特に、携帯電話の操作盤などに用いられるキートップシートは、手などで押圧されて撓むための弾力性及び柔軟性が要求されるため、主としてプラスチック又はエラストマーで構成されたシートが使用されている。
【０００３】
例えば、キートップシートとして、特開平８−１１２８２２号公報（特許文献１）には、絞り加工を施したポリエチレンテレフタレートからなる薄肉部およびベース部と、ショアＤ硬度が４０度以上である高硬度樹脂からなるキートップ部を一体化してなる押釦スイッチ用カバー部材が開示されている。この文献には、高硬度樹脂は、シリコーン系、ウレタン系、エポキシ系、アクリル系、ＰＥＴ系などの一般的な樹脂から選択すればよいと記載されている。
【０００４】
また、特開平１０−１７２３７９号公報（特許文献２）には、モールドにより成形された熱可塑性物からなるキートップ本体の上面側に、同形状に湾曲させた表示部を印刷したフィルムが一体形成されてなる押し釦スイッチのシート状キートップにおいて、フィルムが２層以上の複層弾性フィルムであり、その複層弾性フィルムのキートップ本体側に表示部が印刷されて表示部印刷層が形成されてなるシート状キートップ構造が開示されている。この文献には、各種の熱可塑性エラストマーで構成された弾性フィルムと、各種の硬質熱可塑性樹脂で構成された基材とを積層させた複層弾性フィルムが開示されており、実施例では、ポリエステル系熱可塑性エラストマーフィルムの両面にナイロンをラミネートしたキートップシートが記載されている。
【０００５】
しかし、これらのシートでは、成形性、操作性、印刷性及び耐水性の両立が困難である。例えば、キートップシートとして汎用されているシリコーン系樹脂やウレタン系樹脂では、シリコーン系樹脂で構成されたシートは成形性や透明性が低く、ウレタン系樹脂で構成されたシートは耐水性、耐加水分解性、成形性が充分でなく、透明性の高いシートは経済性が低い。
【０００６】
さらに、近年、携帯電話などのモバイル機器の普及によって、夜間や暗所において端末を使用するための照光式キーが採用されている。例えば、近年の薄型化された携帯電話の照光式キーのスイッチ構造は、図１に示すように、薄型化のために操作面の側部からＬＥＤ光源６などで照光するタイプも開発されている。このスイッチ構造の内部では、フレキシブルプリント配線板５の上に、金属などで構成されたバネ部材であるクリックドーム４が形成され、このクリックドーム４の上に、前記光源６からの光を案内するための導光シート３が形成されている。さらに、前記導光シート３の上には、照光式キーの操作盤（操作面）として、エンボス加工されたキートップシート１とキーマットシート２とが積層されており、キートップシート１の表面をクリックすることにより、キートップシート１の裏面に積層されたキーマットシート２が導光シート３と接触してクリックドーム４が押圧される構造となっている。すなわち、このスイッチ構造では、キートップシート１、キーマットシート２及び導光シート３は、クリックにより撓む必要がある。さらに、光源６からの光は、導光シート３により案内されて、キーマットシート２及びキートップシート１を通過するため、これらのシートには透明性が要求される。しかし、前記文献のシートでこれらのシートを構成すると、透明性及び耐候性が充分でない。
【０００７】
一方、特許第３２７４７０２号公報（特許文献３）には、ガラス転移温度が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体を含有する層と、合成高分子、天然高分子、金属、金属酸化物及びこれらの混合物から選ばれる少なくとも一種の材料からなる層又は成形体とからなる多層材料が提案されている。この文献には、合成高分子として、各種の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性樹脂が記載されている。実施例では、結晶化度１％、ガラス転移温度２℃又は３℃、融点８１℃又は７３℃の環状オレフィン共重合体フィルムと、ＬＬＤＰＥシート、ナイロン６シート、ポリイミドシート又はアルミニウム板とが熱ラミネートされている。
【０００８】
しかし、この文献には、多層材料がフィルム、シート、容器、包装材料、自動車部品、電気・電子部品、建築材料、土木材料などの様々な分野で使用できることが記載されているものの、シート状スイッチ部材については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１１２８２２号公報（請求項１、段落［0012］）
【特許文献２】特開平１０−１７２３７９号公報（請求項１〜３、段落［0012］、実施例）
【特許文献３】特許第３２７４７０２号公報（特許請求の範囲、段落［0019］［0057］、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、クリック性などの操作性（弾性と柔軟性と腰とのバランス）に優れ、成形性も高いシート状スイッチ部材を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、透明性が高く、耐水性や耐候性（特に耐光性）などの耐久性にも優れたシート状スイッチ部材を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、強度などの機械的特性や繰り返しの使用に対する耐久性が高く、印刷性にも優れるシート状スイッチ部材を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、シート状部材を有効に保護できるとともに、汚染や表面荒れなどを発生させることなく、容易に剥離除去できる保護層を備えたシート状スイッチ部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、樹脂成分で構成された硬質層と、鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成された軟質層とで形成された積層シートをスイッチ部材として用いると、クリック性などの操作性に優れ、成形性も高いことを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
すなわち、本発明のシート状スイッチ部材は、機器の入力部に利用されるシート状スイッチ部材であって、樹脂成分で構成された硬質層と、前記硬質層の少なくとも一方の面に積層され、かつ鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成された軟質層とを含む。前記硬質層は、延伸フィルム（特に、延伸ポリエステルフィルム）で構成されていてもよい。前記樹脂成分は、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びアクリル系樹脂からなる群から選択された少なくとも一種であってもよい。本発明のシート状スイッチ部材において、硬質層と軟質層とは接着層を介して積層していてもよい。前記接着層は二液硬化型ウレタン系樹脂で構成されていてもよい。本発明のシート状スイッチ部材において、硬質層の一方の面に軟質層が形成され、かつこの軟質層の上に剥離可能な保護層が形成されていてもよい。前記保護層はポリエステル系樹脂又はオレフィン系樹脂で構成されていてもよい。前記鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の結晶化度は２０％以下であってもよい。前記鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体のガラス転移温度が３０℃以下であってもよい。前記鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引張試験（厚み１００μｍのフィルム）において、破断伸度が５００％以上で、かつ降伏点を示さない共重合体であってもよい。前記軟質層のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法（厚み１００μｍ）において、５％以下であってもよい。前記鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体は、α−鎖状Ｃ２−４オレフィンと多環式オレフィンとを重合成分とする共重合体であり、両者のモル比は、α−鎖状Ｃ２−４オレフィン／多環式オレフィン＝８０／２０〜９９／１程度であってもよい。前記軟質層と前記硬質層との厚み比は、軟質層／硬質層＝１／１〜１０／１程度であってもよい。本発明のシート状スイッチ部材は、エンボス加工されていてもよい。本発明のシート状スイッチ部材は、押しボタンスイッチ、メンブレンスイッチ、センサースイッチ又はタッチパネルを構成するためのシート状スイッチ部材（例えば、キートップシート、キーマットシート、導光シート又は反射シートなど）に利用できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、シート状スイッチ部材として、樹脂成分で構成された硬質層と鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成された軟質層とで形成された積層シートを用いるため、クリック性などの操作性に優れ、成形性（エンボス加工性など）も向上できる。また、このシート状スイッチ部材は、透明性が高く、耐水性（又は耐加水分解性）や耐候性などの耐久性にも優れており、強度などの機械的特性や繰り返しの使用に対する耐久性にも高く、印刷性にも優れている。さらに、硬質層の一方の面に軟質層を形成し、さらにこの軟質層の上にオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂などで構成された保護層を形成すると、シート状部材を有効に保護できるとともに、汚染や表面荒れなどを発生させることなく、容易に保護層を剥離除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、薄型化された携帯電話の照光式キーのスイッチ構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のシート状スイッチ部材は、樹脂成分で構成された硬質層と、前記硬質層の少なくとも一方の面に積層され、かつ鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成された軟質層とを含む。本発明では、前記硬質層と軟質層とを積層することにより、硬質層による剛性と軟質層による柔軟性とが組み合わされて、クリック性に必要な弾性（又は弾力性）と強度とを両立できる。
【００１９】
［硬質層］
樹脂成分としては、例えば、熱可塑性樹脂［オレフィン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ハロゲン含有樹脂（フッ素系樹脂を含む）、ビニルアルコール系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）など］、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）、熱硬化性樹脂（エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂など）などが挙げられる。これらの樹脂成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらの樹脂成分のうち、成形性や透明性などの点から、オレフィン系樹脂（ポリプロピレンなど）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、スチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０など）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）など）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）などの透明樹脂が好ましい。さらに、これらの透明樹脂は、透明性、機械的特性、耐熱性などのバランスに優れる点から、ポリメタクリル酸メチル系樹脂などのアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂であってもよい。
【００２１】
さらに、樹脂成分は、寸法安定性や強度などの点から、延伸フィルム、例えば、延伸ポリオレフィン系樹脂フィルム（例えば、延伸ポリプロピレンフィルムなど）、延伸スチレン系樹脂フィルム（例えば、延伸ポリスチレンフィルムなど）、延伸ポリエステル系樹脂フィルム（例えば、延伸ＰＥＴフィルム）、フィルム、ポリアミドフィルムなどであってもよい。これらの延伸フィルムは、一軸延伸であってもよく、二軸延伸であってもよい。寸法安定性を向上させる点から、二軸延伸であってもよい。延伸倍率は、樹脂成分の種類に応じて、１．１〜２０倍程度の範囲から選択できるが、例えば、１．２〜１０倍程度、好ましくは１．３〜６倍、さらに好ましくは１．５〜６倍（特に２〜４倍）程度であってもよい。
【００２２】
これらの樹脂成分のうち、前記特性をバランス良く保持するとともに、スイッチ部材としてのクリック操作などにおいて必要とされる可撓性及び耐久性に優れる点から、延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好ましい。
【００２３】
延伸ポリエステル系樹脂フィルムを構成するポリエステル系樹脂としては、ポリアルキレンアリレート系樹脂が好ましい。ポリアルキレンアリレート系樹脂には、アルキレンアリレート単位を主成分として、例えば、５０モル％以上、好ましくは７５〜１００モル％、さらに好ましくは８０〜１００モル％（特に９０〜１００モル％）の割合で含むホモ又はコポリエステルが含まれる。コポリエステルを構成する共重合性単量体には、ジカルボン酸成分（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸などのＣ８−２０芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４−１２アルカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ４−１２シクロアルカンジカルボン酸など）、ジオール成分（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのＣ４−１２シクロアルカンジオール、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオールなど）、ヒドロキシカルボン酸成分（例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシエトキシ安息香酸など）などが含まれる。これらの共重合性単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリアルキレンアリレート系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート系樹脂などが挙げられる。
【００２４】
本発明では、これらのポリアルキレンアリレート系樹脂の中でも、延伸後の寸法安定性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエチレンアリレート系樹脂、特に、エチレンアリレート単位のホモポリエステル、又はエチレンアリレート単位の含有量が８０モル％以上（特に９０モル％以上）のコポリエステルが挙げられる。コポリエステルを構成する共重合性単量体としては、前述のジカルボン酸成分、ジオール成分、ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。
【００２５】
ポリエステル系樹脂の平均分子量は、例えば、数平均分子量で５０００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば、１００００〜５０００００、好ましくは１２０００〜３０００００、さらに好ましくは１５０００〜１０００００程度である。
【００２６】
硬質層は、高い透明性を有していてもよく、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した全光線透過率が、例えば、８０〜１００％、好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは９０〜１００％程度であってもよい。
【００２７】
硬質層は、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤などの安定化剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００２８】
硬質層の厚みは、用途に応じて、１〜５００μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、５〜３００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍ程度である。
【００２９】
［軟質層］
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体は、鎖状オレフィンと環状オレフィンとを重合成分として含む共重合体である。
【００３０】
鎖状オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの鎖状Ｃ２−１０オレフィン類などが挙げられる。これらの鎖状オレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの鎖状オレフィンのうち、好ましくはα−鎖状Ｃ２−８オレフィン類であり、さらに好ましくはα−鎖状Ｃ２−４オレフィン類（特に、エチレン）である。
【００３１】
環状オレフィンは、環内にエチレン性二重結合を有する重合性の環状オレフィンであればよく、単環式オレフィン（例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの環状Ｃ４−１２シクロオレフィン類など）であってもよいが、多環式オレフィンが好ましい。
【００３２】
代表的な多環式オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、置換基を有するノルボルネン（２−ノルボルネン）、シクロペンタジエンの多量体、置換基を有するシクロペンタジエンの多量体などが例示できる。前記置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基、アミド基、ハロゲン原子などが例示できる。
【００３３】
具体的に、多環式オレフィンとしては、例えば、２−ノルボルネン；５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネンなどのアルキル基を有するノルボルネン類；５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのアルケニル基を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアルコキシカルボニル基を有するノルボルネン類；５−シアノ−２−ノルボルネンなどのシアノ基を有するノルボルネン類；５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネンなどのアリール基を有するノルボルネン類；ジシクロペンタジエン；２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン、メタノオクタヒドロフルオレン、ジメタノオクタヒドロナフタレン、ジメタノシクロペンタジエノナフタレン、メタノオクタヒドロシクロペンタジエノナフタレンなどの誘導体；６−エチル−オクタヒドロナフタレンなどの置換基を有する誘導体；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物、シクロペンタジエンの３〜４量体などが例示できる。
【００３４】
これらの環状オレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの環状オレフィンのうち、ノルボルネン類などの多環式オレフィンが好ましい。
【００３５】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体において、透明性と柔軟性とを両立する点から、鎖状オレフィン（特に、エチレンなどのα−鎖状Ｃ２−４オレフィン）と環状オレフィン（特に、ノルボルネンなどの多環式オレフィン）との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝８０／２０〜９９／１（例えば、８２／１８〜９７／３）、好ましくは８５／１５〜９５／５、さらに好ましくは８８／１２〜９４／６（特に９０／１０〜９３／７）程度である。
【００３６】
他の共重合性単量体としては、例えば、ビニルエステル系単量体（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）；ジエン系単量体（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）；（メタ）アクリル系単量体［例えば、（メタ）アクリル酸、又はこれらの誘導体（（メタ）アクリル酸エステルなど）など］などが例示できる。これらの他の共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。これらの他の共重合性単量体の含有量は、共重合体に対して、例えば、５モル％以下、好ましくは１モル％以下である。
【００３７】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体は、付加重合により得られた樹脂であってもよく、開環重合（開環メタセシス重合など）により得られた樹脂であってもよい。また、開環メタセシス重合により得られた重合体は、水素添加された水添樹脂であってもよい。鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の重合方法は、慣用の方法、例えば、メタセシス重合触媒を用いた開環メタセシス重合、チーグラー型触媒を用いた付加重合、メタロセン系触媒を用いた付加重合（通常、メタセシス重合触媒を用いた開環メタセシス重合）などを利用できる。
【００３８】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の結晶化度は２０％以下程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜２０％、好ましくは１〜１８％、さらに好ましくは２〜１５％（特に３〜１０％）程度である。
【００３９】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃以下程度の範囲から選択でき、例えば、−２５℃〜３０℃、好ましくはー２０℃〜２０℃、さらに好ましくは−１５℃〜１０℃（特に−１０℃〜５℃）程度である。
【００４０】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の融点（Ｔｍ）は５０℃以上程度の範囲から選択でき、例えば、５０〜２００℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは７０〜１２０℃（特に７５〜１１０℃）程度である。
【００４１】
なお、ガラス転移温度及び融点は、単量体の割合、単量体の置換基、重合体の分子量などを調整して制御することができる。
【００４２】
本発明の鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体は、弾性及び柔軟性に優れており、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引張試験（厚み１００μｍのフィルム）において、破断伸度が５００％以上程度であってもよく、例えば、５００〜２５００％、好ましくは６００〜２０００％、さらに好ましくは８００〜１８００％（特に１０００〜１５００％）程度であってもよい。さらに、本発明の鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体は、弾性変形性を示すため、クリック性（操作性及び耐久性）に優れ、前記引張試験において、降伏点を示さないのが好ましい。
【００４３】
鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体の数平均分子量は、例えば、１５０００〜２０００００、好ましくは２００００〜１０００００、さらに好ましくは３００００〜８００００（特に４００００〜７００００）程度である。
【００４４】
軟質層は、透明性も優れており、ヘーズ（曇価）が、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠した方法（厚み１００μｍ）において、例えば、５％以下であってもよく、好ましくは０．１〜５％、さらに好ましくは０．３〜３％（特に０．５〜２％）程度である。
【００４５】
軟質層は、慣用の添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤などの安定化剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤などを含有していてもよい。
【００４６】
軟質層の厚みは、用途に応じて、２０〜７００μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、２０〜６００μｍ、好ましくは３０〜５００μｍ、さらに好ましくは５０〜３００μｍ程度である。軟質層と硬質層との厚み比は、軟質層／硬質層＝１００／１〜１／１０程度の範囲から選択できるが、クリック性や強度を向上できる点から、例えば、軟質層／硬質層＝１／１〜１０／１、好ましくは１．２／１〜５／１、さらに好ましくは１．５／１〜４／１（特に２／１〜３／１）程度である。
【００４７】
本発明のシート状スイッチ部材は、前記軟質層と硬質層とが積層されていればよく、二層に限定されず、三層以上の積層体であってもよい。奇数層の場合、外側の層は、硬質層、軟質層のいずれの層であってもよい。携帯電話などの電気・電子機器のスイッチ部材として利用される導光シート（導光板）、反射シート（反射板）、キートップシート、キーマットシートなどでは、通常、軟質層と硬質層とが積層した二層のシートである。
【００４８】
このような積層シートは、樹脂成分の種類に応じて、慣用の方法により製造でき、共押出法、溶融押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法などの方法により製造できる。これらの方法のうち、特に、硬質層が延伸フィルムで形成されている場合、層間の接着力を向上できる点から、ドライラミネート法が好ましい。ドライラミネート法では、接着剤又は粘着剤で構成された接着層を介して硬質層と軟質層とが積層される。
【００４９】
［接着層］
接着層を構成する接着剤又は粘着剤としては、慣用の接着剤又は粘着剤を利用できる。接着剤としては、例えば、ビニル系接着剤（アクリル系接着剤、酢酸ビニル系接着剤など）、ポリオレフィン系接着剤［無水マレイン酸グラフトポリプロピレンや（メタ）アクリル酸グラフトポリプロピレンなどの（無水）カルボン酸変性ポリオレフィン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体やプロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体系接着剤など）など］、ポリアミド系接着剤（脂肪族ポリアミド系接着剤など）、ポリエステル系接着剤（脂肪族ポリエステル系接着剤など）、ウレタン系接着剤（熱可塑性ポリウレタン系接着剤、二液硬化型ポリウレタン系樹脂など）、セルロース系接着剤、ゴム系接着剤（ＡＢＳ樹脂やＭＢＳ樹脂などのゴム変性スチレン系接着剤、天然ゴム系接着剤、スチレン−ブタジエンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ブチルゴム系接着剤など）など］などが例示できる。粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、オレフィン系粘着剤（変性オレフィン系粘着剤など）などが挙げられる。
【００５０】
これらの接着剤及び粘着剤のうち、高い接着性と柔軟性とを備える点から、ウレタン系接着剤が好ましい。ウレタン系接着剤は、ポリイソシアネート類とポリオール類との反応により得られるウレタン系樹脂で構成されている。
【００５１】
ポリイソシアネート類としては、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する限り特に制限されず、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、複素環式ポリイソシアネート、これらのポリイソシアネートの誘導体などが挙げられる。これらのうち、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、ポリイソシアネートの誘導体などを用いる場合が多い。
【００５２】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート（例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどのＣ２−１６アルカンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（例えば、リジンエステルトリイソシアネートなどのＣ６−２０アルカントリイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００５３】
前記脂環族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート（例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、水添キシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネートなど）、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（例えば、１，３，５−トリメチルイソシアナトシクロヘキサン、２−（３−イソシアナトプロピル）−２，５−ジ（イソシアナトメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、５−（２−イソシアナトエチル）−２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタンなどのトリイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００５４】
前記芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート［例えば、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど］、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（例えば、１，３，５−トリイソシアナトメチルベンゼンなどのトリイソシアネートなど）などが挙げられる。
【００５５】
前記芳香族ポリイソシアネートとしては、ジイソシアネート（例えば、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなど）、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（例えば、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネートなどのトリイソシアネート、例えば、４，４’−ジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートなどのテトライソシアネートなど）などが挙げられる。
【００５６】
ポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、前記ポリイソシアネートのダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、炭酸ガスと上記ポリイソシアネート単量体との重合物である２，４，６−オキサジアジントリオン環を有するポリイソシアネート、カルボジイミド、ウレットジオンなどが挙げられる。
【００５７】
これらのポリイソシアネートのうち、ＨＤＩなどの脂肪族ジイソシアネート、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩなどの脂環族ジイソシアネート、ＸＤＩなどの芳香脂肪族ジイソシアネート、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＮＤＩなどの芳香族ジイソシアネートなどを用いる場合が多く、高い耐候性が要求される場合には、非芳香族ポリイソシアネート、例えば、ＨＤＩなどの脂肪族ジイソシアネート、ＩＰＤＩ、水添ＸＤＩなどの脂環族ジイソシアネートなどの無黄変タイプのジイソシアネート又はその誘導体（イソシアヌレート環を有するトリマーなど）を用いてもよい。これらポリイソシアネートは、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
前記ポリオール類としては、例えば、脂肪族ジオール［アルカンジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルカンジオール）など］、脂環族ジオール（１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロアルカンジオール類、水添ビスフェノールＡなどの水添ビスフェノール類、又はこれらのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体など）、芳香族ジオール（キシリレングリコールなどの芳香脂肪族ジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなどのビスフェノール類、又はこれらのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体など）などのジオール類、トリオール類（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリエタノールアミンなど）、テトラオール類（ペンタエリスリトール、ソルビタン又はこれらの誘導体など）、ポリマーポリオール類などが挙げられる。
【００５９】
前記ポリマーポリオール類には、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルアミドポリオール、アクリル系ポリマーポリオールなどのポリマーポリオールなどが含まれる。
【００６０】
前記ポリエステルポリオールは、例えば、ポリカルボン酸（又はその無水物）とポリオールとの反応生成物、開始剤に対してラクトン類を開環付加重合させた反応生成物であってもよい。
【００６１】
ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸類［例えば、芳香族ジカルボン酸又はその無水物（テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸など）、脂環族ジカルボン酸又はその無水物（テトラヒドロ無水フタル酸、無水ヘット酸、無水ハイミック酸など）、脂肪族ジカルボン酸又はその無水物（コハク酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ４−２０アルカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸など）など］、多価カルボン酸類（例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸など）、又はこれらのカルボン酸類のアルキルエステルなどが例示できる。これらのポリカルボン酸のうち、脂肪族ジカルボン酸又はその無水物（アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ６−２０アルカンジカルボン酸など）が好ましい。これらのポリカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。ポリオールとしては、前記脂肪族ジオール、前記脂環族ジオール、前記芳香族ジオールなどが挙げられる。これらのポリオールは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６２】
ラクトン類としては、例えば、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、エナントラクトン（７−ヒドロキシヘプタン酸ラクトン）などのＣ３−１０ラクトンなどが挙げられる。これらのラクトン類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのラクトン類のうち、バレロラクトンやカプロラクトンなどのＣ４−８ラクトンが好ましい。
【００６３】
ラクトン類に対する開始剤としては、例えば、水、オキシラン化合物（例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフランなどのＣ２−６アルキレンオキシドなど）の単独又は共重合体［例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）など］、低分子量ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサメチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡなど）、アミノ基を有する化合物（例えば、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヒドラジン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミンなどのジアミン化合物、ジエチレントリアミンなどのポリアミン化合物など）などが挙げられる。これらの開始剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００６４】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、前記オキシラン化合物の開環重合体（例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）などが挙げられる。
【００６５】
前記ポリエーテルエステルポリオールとしては、例えば、前記ジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸など）又はこれらのジアルキルエステルと、前記ポリエーテルポリオールとの重合物であるポリエーテルエステルポリオールなどが挙げられる。
【００６６】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、グリコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのアルカンジオール；ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの（ポリ）オキシアルキレングリコール；１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環族ジオール；ビスフェノールＡなどのビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加体などの芳香族ジオールから選択された一種又は二種以上のグリコール）とカーボネート（ジメチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジフェニルカーボネートなど）又はホスゲンなどとの重合体などが挙げられる。
【００６７】
前記ポリエステルアミドポリオールとしては、前記ポリエステルポリオールの反応（ジカルボン酸とジオールとの重合など）において、末端カルボキシル基含有ポリエステルとジアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアミノ基を有する脂肪族ジアミンなど）とを反応成分とするポリエステルアミドポリオールなどが挙げられる。
【００６８】
前記アクリルポリオールとしては、ヒドロキシル基を有する重合性単量体（例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなど）と、ヒドロキシル基を含まない（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸、又はそのエステル）との重合物であるアクリルポリオールなどが挙げられる。
【００６９】
これらのポリマーポリオールのうち柔軟性及び汎用性などの点から、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールが好ましい。なかでも、耐水性の点から、ポリエーテルポリオール（例えば、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどの前記ポリエーテポリオールなど）が好ましい。
【００７０】
このようなウレタン系樹脂で構成されたウレタン系接着剤は、二液硬化型ポリウレタン系樹脂であってもよい。二液硬化型ポリウレタン系樹脂は、ポリイソシアネートプレポリマーと活性水素化合物との硬化物で構成されていてもよい。
【００７１】
ポリイソシアネートプレポリマーは、複数のイソシアネート基を有するプレポリマー（例えば、末端に２個以上のイソシアネート基を有するプレポリマー）であり、ポリウレタンのプレポリマー、ポリイソシアネート類の多量体を含み、基剤及び硬化剤のいずれともなり得る。ポリイソシアネートプレポリマーとしては、例えば、前記ポリイソシアネート類の多量体、前記ポリイソシアネート類のビュレット変性多量体、前記ポリイソシアネート類と前記ポリオール類とのアダクト体、前記ポリオール類に対して過剰量の前記ポリイソシアネート類を反応させて得られたポリウレタンプレポリマーなどが挙げられる。これらのプレポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７２】
好ましいポリイソシアネートプレポリマーは、例えば、前記ポリイソシアネート類の多量体（三量体、五量体、七量体など）、前記ポリイソシアネート類のビュレット多量体（ビュレット変性体）、前記ポリイソシアネート類とポリオール類（グリセリン、トリメチロールプロパンなどのトリオール類）とのアダクト体、前記ジイソシアネートとポリエステルポリオールとのポリウレタンプレポリマー、前記ジイソシアネートとポリエーテルポリオールとのポリウレタンプレポリマー、特に、前記ジイソシアネートとポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールとのポリウレタンプレポリマーなどが好ましい。
【００７３】
ポリイソシアネートプレポリマーの数平均分子量は、１００〜２０,０００程度の範囲から選択でき、硬化剤の場合、例えば、１００〜１０，０００、好ましくは２００〜５０００、さらに好ましくは３００〜２０００程度であってもよい。基剤の場合、前記分子量は、例えば、２,０００〜２０,０００、好ましくは２,５００〜１５,０００、さらに好ましくは３,０００〜１０,０００程度であってもよい。
【００７４】
活性水素化合物は、複数の活性水素原子を有し、前記ポリイソシアネートプレポリマーと反応して硬化可能であればよい。活性水素化合物としては、前記ポリイソシアネートプレポリマーで例示のポリオール類（例えば、脂肪族ジオールなどの低分子量ポリオールなど）、アルカノールアミン類（ジエタノールアミンなど）、ジアミン類［脂肪族ジアミン類（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ２−８アルカンジアミンなど）、脂環族ジアミン類（例えば、１，４−シクロヘキシレンジアミン、３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン、イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ノルボルナンジアミンなど）、芳香族ジアミン類（例えば、フェニレンジアミンなど）、芳香脂肪族ジアミン類（例えば、ｍ−キシリレンジアミンなど）など］、トリアミン類（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンなど）、ポリイソシアネート類に対して過剰量のポリオール類を反応させて得られたポリウレタンポリオール（前記ポリイソシアネートプレポリマーで例示のポリウレタンプレポリマーにおいて、末端にヒドロキシル基を有するポリマーなど）などが例示できる。これらの活性水素化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。活性水素化合物には、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのＣ１−２４モノアルコール類又はそのアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイドなどのＣ２−４アルキレンオキサイド付加物）、メチルエチルケトオキシムなどのオキシム類、ε−カプロラクタムなどのラクタム類、ジブチルアミンなどの第２級アミン類などが含まれていてもよい。
【００７５】
これらの活性水素化合物のうち、基剤としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオールなどのポリオール類、ポリウレタンポリオールが好ましく、前記ポリイソシアネートプレポリマーの一部を構成するポリオールの場合と同様の理由で、ポリエーテルポリオール、ポリエーテル型ポリウレタンポリオールが特に好ましい。硬化剤としては、エチレングリコールやブチレングリコールなどの脂肪族ジオール、芳香族ジアミン類などが汎用される。
【００７６】
前記ポリイソシアネートプレポリマーと前記活性水素化合物とは、通常、イソシアネート基と活性水素原子が略当量となる割合（イソシアネート基／活性水素原子＝０．８／１〜１．２／１程度）で組み合わせて用いられる。活性水素化合物の割合は、ポリイソシアネートプレポリマー１００重量部に対して、例えば、０．１〜５０重量部程度の範囲から選択でき、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜８重量部（特に２〜７重量部）程度である。
【００７７】
接着層の厚みは、例えば、０．５〜５０μｍ程度の範囲から選択でき、例えば、１〜２０μｍ、好ましくは１．５〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００７８】
［保護層］
本発明のシート状スイッチ部材において、硬質層の一方の面に軟質層が形成され、かつこの軟質層の上に剥離可能な保護層が形成されていてもよい。この保護層は、シート状スイッチ部材を機器に装備するまでに剥離して除去される層である。軟質層に保護層を形成すると、巻き出しなどにおけるシートの取り扱い性が向上し、かつ流通、保存、加工過程における表面の汚れや擦傷などを防止できるとともに、打ち抜き加工や切断加工などの加工性も向上する。硬質層の汚れ防止や傷つき防止が求められる場合には、硬質層に保護層を形成してもよい。
【００７９】
保護層は、プラスチックフィルムであればよいが、軟質層に対して共押出法や熱ラミネート法などにより積層できる点から、熱可塑性樹脂フィルムが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが例示できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、打ち抜き加工などの成形性に優れる点から、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂などが汎用され、共押出が容易な点から、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００８０】
オレフィン系樹脂は、α−オレフィン単位を主単位として含む重合体であればよく、ポリエチレン系樹脂やポリメチルペンテン系樹脂などであってもよいが、耐熱性や軟質層に対する剥離性に優れ、かつ打ち抜き加工や切断加工などの成形性にも優れる点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００８１】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンホモポリマー（プロピレン単独重合体）の他、プロピレンコポリマー（プロピレン系共重合体）であってもよい。コポリマーとしては、プロピレンとα−オレフィン類［例えば、エチレン、１−ブテン、２−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチルペンテン、４−メチルペンテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンなどのプロピレン以外のα−Ｃ２−１６オレフィン（特にエチレンやブテンなどのα−Ｃ２−６オレフィン）など］との共重合体、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム三元共重合体などが挙げられる。
【００８２】
ポリプロピレン系樹脂は、アタクチック重合体であってもよく、アイソタクチック、シンジオタクチックなどの立体規則性を有する構造であってもよい。さらに、ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー触媒などを用いた重合体であってもよく、メタロセン触媒を用いたメタロセン系樹脂であってもよい。
【００８３】
これらのポリプロピレン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのポリプロピレン系樹脂のうち、軟質層との剥離性などの点から、プロピレンホモポリマーが好ましい。
【００８４】
保護層も、前記硬質層及び軟質層と同様に慣用の添加剤を含有していてもよい。
【００８５】
保護層の厚みは、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは３０〜１５０μｍ（特に５０〜１００μｍ）程度である。
【００８６】
軟質層と保護層との厚み比は、例えば、前者／後者＝１／４〜１０／１、好ましくは１／３〜８／１、さらに好ましくは１／２〜５／１（特に２．５／１〜４／１）程度である。軟質層と保護層との厚み比がこの範囲にあると、軟質層が保護層により有効に保護されるとともに、剥離性にも優れる。
【００８７】
［シート状スイッチ部材及びその製造方法］
本発明のシート状スイッチ部材において、軟質層と硬質層との積層方法は、前述のように、慣用の方法を利用でき、特に、硬質層が延伸フィルムで形成されている場合、ドライラミネート法により積層できるが、保護層を形成する場合、予め、軟質層と保護層とを慣用の方法により積層してもよい。軟質層と保護層との積層方法も、共押出法、溶融押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法などから選択できるが、軟質層の表面を平滑にでき、かつ表面に接着剤や粘着剤などが残存しない点から、共押出法が好ましい。共押出の方法としては、慣用の方法、例えば、軟質層及び保護層を構成する層のための樹脂組成物を、汎用のフィードブロック付きダイやマルチマニホールドダイ等を備えた単軸又は２軸の押出機で共押出する方法を利用できる。
【００８８】
本発明のシート状スイッチ部材は、各種の電気・電子機器又は光学機器の入力部に利用されるシート状スイッチ部材として利用されるが、保護層が形成されている場合、シート状スイッチ部材を機器に装備する際には、保護層を軟質層から剥離して利用されるが、剥離前に、通常、所望のサイズに加工して利用される。保護層が形成されたシート状スイッチ部材は、保護層が適度な剛性を有しているため、打ち抜き加工や切断加工などにおける成形性にも優れている。
【００８９】
さらに、シート状スイッチ部材は、軟質層に表面処理が施されていてもよい。表面処理には、耐熱性などの各種特性を付与するための表面コーティングの他、印刷処理（スクリーン印刷やスプレー印刷などの熱又は活性エネルギー線を用いた印刷処理など）などが含まれる。本発明では、軟質層が、鎖状オレフィン−環状オレフィン共重合体で構成されているため、印刷性にも優れている。
【実施例】
【００９０】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、軟質層を構成するシートのガラス転移温度及び融点、ヘーズ、結晶化度、引張試験、耐光性及び耐加水分解性、積層シートのエンボス加工性は、以下の方法で測定した。
【００９１】
（ガラス転移温度及び融点）
示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）製「ＤＳＣ６２００」）を用い、窒素気流下、昇温速度１０℃／分で測定を行った。
【００９２】
（ヘーズ）
実施例及び比較例で得られたフィルム状試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、ヘーズメーター（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−５００）を用いて、ヘーズを測定した。
【００９３】
（結晶化度）
実施例１〜３及び比較例４〜５で得られたプレート状試験片について、Ｘ線回折装置（ＸＲＤ、（株）リガク製「ＲＩＮＴ１５００」）を用いて広角Ｘ線測定を行った。詳しくは、ＣｕＫαを用いて２θ＝０°〜６０°の範囲で回折ピーク測定を行った。なお、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製「ＴＯＰＡＳ５０１３」の熱プレス品を結晶性ゼロの対照サンプルとして用いた。対照サンプルは、６０×６０×３ｍｍのキャビティーの中２３０℃で５分間保持した後、アルミブロックに挟み込み急冷してプレートにした。この対照サンプルから得られる非晶ハローと、前記プレート状試験片から得られるスペクトルの差から結晶化度を算出した。
【００９４】
（引張試験）
実施例及び比較例で得られたフィルム状試験片について、流れ（ＭＤ）方向にＪＩＳ２号ダンベル片（幅６ｍｍ）を打ち抜き、２３℃／５０％ＲＨ、引張速度５００ｍｍ／分で引張試験を行った。
【００９５】
（耐光性）
実施例及び比較例で得られたプレート状試験片について、ＵＶ照射実験を行った。ＵＶ照射機（岩崎電気（株）製「アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１１」）を用いて、黒色パネル（Ｂｌａｃｋ  ｐａｎｅｌ）の温度を６３℃、照度は６０ｍＷ／ｃｍ２に設定し、０時間、５０時間、１００時間、２００時間の照射を行った。その後、得られたプレート状試験片の色差（ＹＩ）を色差計（日本電色工業（株）製「Ｚ−３００Ａ」）を用いて算出した。
【００９６】
（耐加水分解性）
実施例及び比較例で得られたフィルム状試験片について、流れ（ＭＤ）方向にＪＩＳ２号ダンベル片（幅６ｍｍ）を打ち抜き、６０℃の熱水に浸漬した。所定時間後に取り出し、表面の水滴をふき取り、２３℃／５０％ＲＨの環境で６時間以上静置した後、前記引張試験を行った。熱水浸漬前の破断伸度を基準に、浸漬後の保持率を求めた。
【００９７】
（エンボス加工性）
実施例及び比較例で得られた積層シートを、自動真空包装機（新醍醐鉄工所社製「ＭＯＤＥＬ  ＴＧＦ」）を用いて、エンボス加工性を調べた。２０ｍｍφの円形キャビティーの深さ（絞り高さ）を３、５、１０ｍｍに変化させ、成形温度を１２０℃に固定し、成形時の伸び、偏肉・破れの有無を以下の基準で確認した。
【００９８】
○：偏肉・破れなし
△：少々偏肉あり
×：偏肉・破れあり。
【００９９】
製造例１（エチレン−ノルボルネン共重合体１）
窒素雰囲気下、室温において３０リットルのオートクレーブに、トルエン１５リットル、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡ）１５ミリモル、四塩化ジルコニウム０．７５ミリモル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸アニリニウム０．７５ミリモルをこの順番に投入し、続いてノルボルネンを７０重量％含有するトルエン溶液１．５リットルを加えた。５０℃に昇温した後、エチレン分圧が５ｋｇｆ／ｃｍ２になるように、連続的にエチレンを導入しつつ、６０分間の反応を行った。反応終了後ポリマー溶液を１５リットルのメタノール中に投入し、ポリマーを析出させた。このポリマーを濾別、乾燥し、エチレン−ノルボルネン共重合体１を得た。収量は３．５８ｋｇ、重合活性は５２ｋｇ／ｇＺｒ（ジルコニウム１ｇ当りの収量）であった。
【０１００】
１３Ｃ−ＮＭＲにおいて、エチレン単位にもとづくピークとノルボルネン単位の５及び６位のメチレンにもとづくピークの和（３０ｐｐｍ付近）と、ノルボルネン単位の７位メチレン基にもとづくピーク（３２．５ｐｐｍ付近）との比から求めたノルボルネン含量は７．３モル％であった。セイコー電子製ＤＳＣ６２００シリーズで１０℃／分の昇温速度で測定した、ガラス転移温度は０．５℃、融点は９０℃であった。
【０１０１】
製造例２（エチレン−ノルボルネン共重合体２）
製造例１において、四塩化ジルコニウムの代わりにビス（シクロペンタジエニル）ジクロロジルコニウム０．７５ミリモルを用いた以外は、製造例１と同様にエチレンとノルボルネンとの共重合を行った。その結果３．３０ｋｇ、得られたエチレン−ノルボルネン共重合体２のノルボルネン含量は１０モル％、ガラス転移温度は２．０℃、融点は８１℃であった。
【０１０２】
製造例３（エチレン−ノルボルネン共重合体３）
製造例１において、ノルボルネン７０重量％含有するトルエン溶液の量を１．０リットルに変えた以外は、参考例１と同様にエチレンとノルボルネンとの共重合を行った。その結果、収量は２．５０ｋｇ、得られたエチレン−ノルボルネ共重合体３のノルボルネン含量は６．２モル％、ガラス転移温度は−５．０℃、融点は９７℃であった。
【０１０３】
実施例１
製造例１で得られたエチレン−ノルボルネン共重合体１を、圧縮成形用プレス機（（株）東洋精機製作所製「ミニテストプレス  ＭＰ−ＳＮＬ」）を用いて、６０×６０×３ｍｍのキャビティーの中に２３０℃で５分間保持した後、アルミブロックに挟み込み急冷して、６０×６０×３ｍｍのプレート状試験片をプレス成形し、ガラス転移温度、融点、結晶化度、耐光性を評価した。
【０１０４】
一方、製造例１で得られたエチレン−ノルボルネン共重合体１を、小型押出機（（株）プラスチック工学研究所製、２０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２５）に巾１５０ｍｍのＴダイを取り付け、引取速度を調整し、厚み１００μｍのフィルム状試験片を作製した。この試験片を軟質層とし、硬質層として透明性に優れる延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製「エステルフィルムＥ５１００」、厚み３８μｍ）を使用して、二液硬化型ウレタン系接着剤（三井化学（株）製「Ａ９６９Ｖ／Ａ５」）を２．１ｇ／ｍ２の塗布量で用いて、両層を貼り合わせて、積層シートを作製した。乾燥後の接着層の厚みは０．２μｍであった。
【０１０５】
実施例２
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、エチレン−ノルボルネン共重合体２を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１０６】
実施例３
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、エチレン−ノルボルネン共重合体３を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１０７】
比較例１
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、熱可塑性ポリウレタン（ＢＡＳＦジャパン社製「エラストラン１１９０ＡＴＲ」）を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１０８】
比較例２
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、スチレン系エラストマー樹脂（（株）クラレ製「セプトン２１０４」）を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１０９】
比較例３
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、ポリエステル系エラストマー（東洋紡績（株）製「ペルプレンＰ７０Ｂ」）を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１１０】
比較例４
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、エチレン−ノルボルネン共重合体（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製「ＴＯＰＡＳ８００７」、ノルボルネン含量３６モル％）を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１１１】
比較例５
エチレン−ノルボルネン共重合体１の代わりに、直鎖低密度ポリエチレン（（株）プライムポリマー製「ＳＰ２３２０」）を用いる以外は実施例１と同様にして、プレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートを作製した。
【０１１２】
実施例及び比較例で得られたプレート状試験片、フィルム状試験片、積層シートについて評価した結果を表１〜４に示す。
【０１１３】
【表１】
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【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
【表３】
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【０１１６】
【表４】
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【０１１７】
表１の結果から明らかなように、実施例のフィルム及び積層シートは、各種特性に優れているのに対して、比較例のフィルム及び積層シートは、強度、耐光性、耐加水分解性、エンボス加工性を両立できない。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明のシート状スイッチ部材は、各種の電気・電子機器又は光学機器、例えば、携帯機器、家電機器、制御機器などのスイッチ部材として利用できる。具体的には、携帯電話、遊技機器、モバイル機器、カーナビゲーションシステム、時計、電卓、テレビ、パーソナルコンピュータなどの押しボタンスイッチ（又は操作盤）、メンブレンスイッチ、センサースイッチ又はタッチパネルのシート状スイッチ部材として利用できる。シート状スイッチ部材は、スイッチ又は操作盤を構成するためのキートップシート、キーマットシート、導光板、反射板、位相差板、偏光板、視野角拡大板、拡散板、配向膜、輝度向上板などであってもよい。これらのうち、キートップシート、キーマットシート、導光シート（導光板）、反射シート（反射板）に汎用され、導光シート又は反射シートは、例えば、携帯電話のキートップシートの裏側に配設され、クリックによりキートップシートの裏面と接触し（又は押圧され）、かつＬＥＤ光源などの光源からの光をキートップ面（操作面）に案内又は反射するためのシートなどが挙げられる。特に、本発明のシート状スイッチ部材は、透明性及び耐候性に優れるため、照光式キーなどに利用される用途、例えば、携帯電話、遊戯機器、モバイル機器、タッチパネルなどの操作盤に用いられるキートップシート（例えば、携帯電話のキートップシート）、導光シートに有効に利用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１…キートップシート
２…キーマットシート
３…導光シート
４…クリックドーム
５…フレキシブルプリント配線板
６…光源
【図１】
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