(57)【要約】【課題】正当に提供した電子メールアドレスを漏洩した相手を特定する。【解決手段】店舗データベース６７は、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される店舗に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の店舗と重複しない変換ルールを記録する。ユーザ情報変換部７４は、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が店舗から要求された場合、店舗に対応付けられた変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する。Webサーバ機能６１は、変換された電子メールアドレスを含む情報を店舗に送信する。本発明は、サーバに適用できる。【選択図】図３
2011210020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録する記録手段と、
電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信する送信手段と
を備える情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記変換手段は、電子メールアドレスのローカル部の文字数が所定の閾値以上であると判定した場合に、電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する
情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記変換手段は、電子メールアドレスの文字列の所定位置に所定の文字が配置されていると判定した場合に、電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記記録手段は、前記相手に対応付けて、電子メールアドレスおよび誕生日の情報を変換するための前記変換ルールであって、電子メールアドレスが所定の条件を満たすと判定した場合、誕生日の情報をさらに変換するとの前記変換ルールを記録し、
前記変換手段は、電子メールアドレスおよび誕生日が含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスを変換するとともに、誕生日の情報を変換する
情報提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報提供装置において、
前記記録手段は、前記相手に対応付けて、電子メールアドレスおよび郵便番号の情報を変換するための前記変換ルールであって、電子メールアドレスが所定の条件を満たすと判定した場合、郵便番号の情報をさらに変換するとの前記変換ルールを記録し、
前記変換手段は、電子メールアドレスおよび郵便番号が含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスを変換するとともに、郵便番号の情報を変換する
情報提供装置。
【請求項６】
電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録し、
電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換し、
変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信する
ステップを含む情報提供方法。
【請求項７】
電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録させ、
電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換し、
変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信させる
ステップを含む処理をコンピュータに行わせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、電子メールアドレスが含まれる情報を提供する情報提供装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した電子商取引のサービスを提供する場合、顧客の電子メールアドレスを集めて、これをビジネス上提携している相手に提供することも多い。この場合、近年の個人情報保護の気運が高まっているので、これを考慮すべきことは重要である。
【０００３】
従来、顧客情報漏洩監視システムには、顧客情報管理システムに対して、専用のメールアドレスを指定したダミーの顧客情報の登録を継続的に行い、指定したメールアドレスには、顧客情報漏洩監視システムから顧客向けニュースなどの電子メールが送信されるが、当該メールアドレスにおいて受信する電子メールの送信者等から当該電子メールが正規のものであるか否かを判定し、正規のものでない場合には不正に顧客情報を取得した者からの電子メールであり、顧客情報が漏洩しているものと推測し、不正メールを受信したメールアドレスから、漏洩した顧客情報を特定するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、通信ネットワークを介してプレイする複数の端末に接続された宛先変換サーバは、一の端末からプレイに関する第１電子メールを電子メール受信部が受信し、第１電子メールの送信元のメールアドレスに基づいて、同一プレイを行う複数の端末のメールアドレスを各々関連付けて記憶する記憶部から同一プレイを行う複数の端末のメールアドレスを宛先特定部が特定し、第１電子メールから第２電子メールを電子メール作成部が作成し、第２電子メールの送信先のアドレス情報を宛先特定部で特定したアドレス情報に宛先設定部が設定し、電子メール送信部が互いのアドレス情報を通知せずに、少なくとも他の端末に送信するようにしているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、内部クライアントが、メールを所定時間保留自在のメール保留サーバを介して、メールサーバに通信自在に接続される電子メール保留システムに、メール保留サーバは、内部クライアントからメールを受信すると、保留すべき送信先を有する保留メールに保留開始時刻とを追加した保留メールレコードを保留メールＤＢに格納する手段と、起動された時、保留メールＤＢに格納された保留メールレコードが保留時間を経過している場合、当該保留メールをメールサーバに送信する手段と、送信した保留メールレコードを保留メールＤＢから削除する手段等とを設けたものもある。（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１９９８号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９２６９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、顧客の電子メールアドレスを正当な相手に提供した後、その相手から電子メールアドレスが漏洩してしまうこともある。複数の相手に、電子メールアドレスを提供した場合には、どの相手が漏洩したかを特定することは困難であった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、正当に提供した電子メールアドレスを漏洩した相手を特定できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面の情報提供装置は、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録する記録手段と、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信する送信手段とを備える。
【００１０】
前記変換手段には、電子メールアドレスのローカル部の文字数が所定の閾値以上であると判定した場合に、電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換させることができる。
【００１１】
前記変換手段には、電子メールアドレスの文字列の所定位置に所定の文字が配置されていると判定した場合に、電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換させることができる。
【００１２】
前記記録手段には、前記相手に対応付けて、電子メールアドレスおよび誕生日の情報を変換するための前記変換ルールであって、電子メールアドレスが所定の条件を満たすと判定した場合、誕生日の情報をさらに変換するとの前記変換ルールを記録させ、前記変換手段には、電子メールアドレスおよび誕生日が含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスを変換させるとともに、誕生日の情報を変換させることができる。
【００１３】
前記記録手段には、前記相手に対応付けて、電子メールアドレスおよび郵便番号の情報を変換するための前記変換ルールであって、電子メールアドレスが所定の条件を満たすと判定した場合、郵便番号の情報をさらに変換するとの前記変換ルールを記録させ、前記変換手段には、電子メールアドレスおよび郵便番号が含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスを変換させるとともに、郵便番号の情報を変換させることができる。
【００１４】
本発明の一側面の情報提供方法は、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録し、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換し、変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信するステップを含む。
【００１５】
本発明の一側面のプログラムは、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録させ、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換し、変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信させるステップを含む処理をコンピュータに行わせる。
【００１６】
本発明の一側面においては、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールが記録され、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が相手から要求された場合、相手に対応付けられた変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字が一方から他方に変換され、変換された電子メールアドレスを含む情報が相手に送信される。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明の一側面によれば、正当に提供した電子メールアドレスを漏洩した相手を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態の情報提供システムの構成の例を示す図である。
【図２】サーバ１１のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】プログラムを実行するサーバ１１において実現される機能の構成の例を示すブロック図である。
【図４】電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の記録の処理の例を説明するフローチャートである。
【図５】変換ルールの記録の処理の例を説明するフローチャートである。
【図６】変換ルールの例を示す図である。
【図７】電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の送信の処理の例を説明するフローチャートである。
【図８】変換の処理の詳細の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、本発明の構成要件と、発明の詳細な説明に記載の実施の形態との対応関係を例示すると、次のようになる。この記載は、本発明をサポートする実施の形態が、発明の詳細な説明に記載されていることを確認するためのものである。従って、発明の詳細な説明中には記載されているが、本発明の構成要件に対応する実施の形態として、ここには記載されていない実施の形態があったとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件に対応するものではないことを意味するものではない。逆に、実施の形態が構成要件に対応するものとしてここに記載されていたとしても、そのことは、その実施の形態が、その構成要件以外の構成要件には対応しないものであることを意味するものでもない。
【００２０】
本発明の一側面の情報提供装置は、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録する記録手段（例えば、図３の店舗データベース６７）と、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する変換手段（例えば、図３のユーザ情報変換部７４）と、前記変換手段により変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信する送信手段（例えば、図３のWebサーバ機能６１）とを備える。
【００２１】
本発明の一側面の情報提供方法およびプログラムがコンピュータに行わせる処理は、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録し（例えば、図５のステップＳ３３の手続き）、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が前記相手から要求された場合、前記相手に対応付けられた前記変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換し（例えば、図７のステップＳ５４の手続き）、変換された電子メールアドレスを含む情報を前記相手に送信する（例えば、図７のステップＳ５６の手続き）ステップを含む。
【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態の情報提供システムの構成の例を示す図である。情報提供システムは、サーバ１１、インターネット１２、並びに店舗端末装置１３−１および１３−２からなる。サーバ１１は、情報提供装置の一例であり、専用サーバ、パーソナルコンピュータ、または仮想サーバなどからなる。サーバ１１は、専用サーバ、パーソナルコンピュータ、または仮想サーバなどの組み合わせからなるシステムであっても良い。
【００２３】
サーバ１１は、店舗から委託された、商品を販売するウェブページのデータをユーザに提供する。多数の店舗からの委託により、サーバ１１によって、多数の商品のそれぞれを販売するウェブページからなる仮想的な市場がユーザに提供される。
【００２４】
店舗端末装置１３−１および１３−２は、パーソナルコンピュータなどからなり、サーバ１１によるウェブページの提供を委託する店舗において使用される端末装置である。ここで、店舗は、電子メールアドレスが含まれる情報を提供する相手の一例である。店舗端末装置１３−１および１３−２は、インターネット１２を介して、サーバ１１によって提供される店舗のウェブページを編集する。
【００２５】
サーバ１１は、インターネット１２を介して、ユーザ端末装置１４−１乃至１４−３のそれぞれに、各種の商品を販売するための店舗のウェブページのデータを提供する。ユーザ端末装置１４−１乃至１４−３は、パーソナルコンピュータまたは携帯電話機などからなり、それぞれ、ユーザの操作に応じて、インターネット１２を介してサーバ１１からウェブページのデータを取得して、ウェブページをそれぞれのユーザに提示する。
【００２６】
また、サーバ１１は、インターネット１２を介して、店舗端末装置１３−１または１３−２に、ユーザ端末装置１４−１乃至１４−３のユーザの電子メールアドレスを提供する。例えば、サーバ１１は、インターネット１２を介して、店舗端末装置１３−１または１３−２に、所望のユーザの電子メールアドレスの一覧表が配置されたウェブページを提供したり、表計算ソフトウェア用またはプリントアウト用のデータ形式で所望のユーザについての電子メールアドレスを提供したりする。このとき、サーバ１１は、そのまま使用することができ、また、店舗毎に異なるように電子メールアドレスを変換する。
【００２７】
インターネット１２は、ネットワークの一例であり、有線または無線の汎用回線または専用回線や、有線または無線の複数のネットワーク、例えば、LAN（Local Area Network）またはWAN（Wide Area Network）などからなる。
【００２８】
以下、店舗端末装置１３−１および１３−２を個々に区別する必要がない場合、単に店舗端末装置１３と称する。また、ユーザ端末装置１４−１乃至１４−３を個々に区別する必要がない場合、単に、ユーザ端末装置１４と称する。
【００２９】
図２は、サーバ１１のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００３０】
サーバ１１において、CPU（Central Processing Unit）３１，ROM（Read Only Memory）３２，RAM（Random Access Memory）３３は、バス３４により相互に接続されている。
【００３１】
バス３４には、さらに、入出力インタフェース３５が接続されている。入出力インタフェース３５には、キーボード、マウス、マイクロホンなどよりなる入力部３６、ディスプレイ、スピーカなどよりなる出力部３７、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる記憶部３８、ネットワークインタフェースなどよりなる通信部３９、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア４１を駆動するドライブ４０が接続されている。
【００３２】
以上のように構成されるサーバ１１（コンピュータ）では、CPU３１が、例えば、記憶部３８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース３５及びバス３４を介して、RAM３３にロードして実行することにより、後述する一連の処理が行われる。
【００３３】
サーバ１１（CPU３１）が実行するプログラムは、例えば、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)等）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリなどよりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア４１に記録して、あるいは、ローカルエリアネットワーク、インターネット１２、デジタル衛星放送といった、有線または無線の伝送媒体を介して提供される。
【００３４】
そして、プログラムは、リムーバブルメディア４１をドライブ４０に装着することにより、入出力インタフェース３５を介して、記憶部３８に記憶することで、コンピュータにインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部３９で受信し、記憶部３８に記憶することで、コンピュータにインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM３２や記憶部３８にあらかじめ記憶しておくことで、コンピュータにあらかじめインストールしておくことができる。
【００３５】
図３は、プログラムを実行するサーバ１１において実現される機能の構成の例を示すブロック図である。すなわち、サーバ１１がプログラムを実行すると、Webサーバ機能６１、ページデータ生成部６２、認証部６３、ユーザ情報記録制御部６４、ユーザ情報提供部６５、ユーザデータベース６６、および店舗データベース６７が実現される。
【００３６】
Webサーバ機能６１は、例えば、Apache HTTP Serverなどの、いわゆるWebサーバプログラムを実行することにより実現され、HTTP（Hypertext Transfer Protocol）に規定される手順に基づいて、テキストまたは画像などの各種のオブジェクトが含まれるHTML（Hypertext Markup Language）方式またはXML（Extensible Markup Language）方式などのウェブページのデータを提供する。
【００３７】
Webサーバ機能６１は、送信制御部７１および受信制御部７２を含む。送信制御部７１は、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御することで、インターネット１２を介した、ウェブページのデータの店舗端末装置１３またはユーザ端末装置１４宛の送信を制御する。受信制御部７２は、ネットワークインタフェースよりなる通信部３９を制御することで、インターネット１２を介して店舗端末装置１３またはユーザ端末装置１４から送信されてくる各種のデータの受信を制御する。
【００３８】
ページデータ生成部６２は、Webサーバ機能６１によって提供される、ウェブページのデータを生成する。
【００３９】
認証部６３は、店舗を特定する店舗IDおよびパスワードを照合して、店舗端末装置１３の店舗が正当であるか否かを認証する。ユーザ情報記録制御部６４は、ユーザの電子メールアドレスと、ユーザの属性の情報とを対応付けてユーザデータベース６６に記録させる。
【００４０】
ユーザ情報提供部６５は、ユーザ端末装置１４のユーザの電子メールアドレスが含まれる情報の提供が店舗端末装置１３から要求された場合、Webサーバ機能６１およびページデータ生成部６２を介して、要求された情報を店舗端末装置１３に提供する。ユーザ情報提供部６５は、変換ルール記録制御部７３、ユーザ情報変換部７４、およびデータ整形部７５を含む。
【００４１】
変換ルール記録制御部７３は、店舗端末装置１３の店舗に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の店舗と重複しない変換ルールを店舗データベース６７に記録させる。変換ルール記録制御部７３は、変換ルール決定部８１を含む。変換ルール決定部８１は、店舗端末装置１３の店舗に対応付ける、他の店舗と重複しない変換ルールを決定する。
【００４２】
ユーザ情報変換部７４は、ユーザ端末装置１４のユーザの電子メールアドレスが含まれる情報の提供が店舗端末装置１３から要求された場合、店舗端末装置１３の店舗に対応付けられた変換ルールに応じて電子メールアドレスに含まれる文字の一部を大文字に変換する。ユーザ情報変換部７４は、判定部８２および変換部８３を含む。判定部８２は、１または複数の電子メールアドレスを提供しようとする場合、その電子メールアドレスのうちの選択された電子メールアドレスが変換ルールのうちの変換条件（例えば、後述するアドレス変換条件または属性変換条件）を満たすか否かを判定する。変換部８３は、選択された電子メールアドレスが変換ルールのうちの変換条件を満たすと判定された場合、変換ルールのうちの変換内容（例えば、後述するアドレス変換内容または属性変換内容）に応じて、選択された電子メールアドレスを変換する。変換条件および変換内容の詳細については、アドレス変換条件、アドレス変換内容、属性変換条件、および属性変換内容を例に後述する。
【００４３】
データ整形部７５は、店舗端末装置１３からの要求に応じて、店舗端末装置１３に提供する情報を、例えば、表計算ソフトウェア用であるCSV（Comma Separated Values）形式若しくはSYLK（Symbolic Link format）形式、またはプリントアウト用であるPostScript形式などの所定のデータ形式に整形する。
【００４４】
ユーザデータベース６６は、それぞれのユーザに関するデータを格納する。すなわち、ユーザデータベース６６は、ユーザの、氏名、性別、住所、郵便番号、誕生日の日付、電話番号、電子メールアドレス、それぞれのユーザを特定するユーザID、およびログインするためのパスワードなどをユーザ毎に記録する。なお、氏名、性別、住所、郵便番号、誕生日の日付、または電話番号は、ユーザの固有の特徴や性質などを示す、ユーザの属性の情報の一例である。
【００４５】
店舗データベース６７は、それぞれの店舗に関するデータ、店舗において販売する商品に関するデータ、商品を販売するウェブページに関するデータなどを格納する。より詳しく説明すれば、店舗データベース６７は、それぞれの店舗を特定する店舗IDに対応付けて、店舗の名称、住所、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、ログイン名、およびログインするためのパスワードなどを店舗毎に記録する。店舗データベース６７は、店舗IDに対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の店舗と重複しない変換ルールを記録する。また、店舗データベース６７は、商品を特定する商品IDに対応付けて、商品の価格、商品の説明文、商品の画像などを格納する。さらに、店舗データベース６７は、商品を特定する商品IDに対応付けて、XHTML（Extensible Hypertext Markup Language）方式のデータおよびCSS（Cascading Style Sheets）方式のデータなど、商品を販売するウェブページを記述するデータを記録する。
【００４６】
次に、図４のフローチャートを参照して、ユーザデータベース６６への、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の記録の処理の例を説明する。ステップＳ１１において、ユーザ情報記録制御部６４は、新たなユーザの登録を受け付けるWebサーバ機能６１からの通知に基づき、新たな電子メールアドレスが取得されたか否かを判定する。ステップＳ１１において、新たな電子メールアドレスが取得されたと判定された場合、手続きはステップＳ１２に進み、ユーザ情報記録制御部６４は、新たなユーザの登録を受け付けるWebサーバ機能６１から、ユーザの電子メールアドレスと、その電子メールアドレスのユーザの属性の情報を取得する。
【００４７】
ステップＳ１３において、ユーザ情報記録制御部６４は、ユーザを特定するユーザIDを生成し、そのユーザIDと、電子メールアドレスと、ユーザの属性の情報とを対応付けてユーザデータベース６６に記録し、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の記録の処理は終了する。
【００４８】
ステップＳ１１において、新たな電子メールアドレスが取得されていないと判定された場合、電子メールアドレスなどを記録する必要はないので、新たに記録することなく、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の記録の処理は終了する。
【００４９】
このように、ユーザデータベース６６に、電子メールアドレスと、ユーザの属性の情報とが対応付けて記録される。
【００５０】
次に、図５のフローチャートを参照して、変換ルールの記録の処理の例を説明する。ステップＳ３１において、変換ルール記録制御部７３は、店舗データベース６７から、まだ変換ルールに対応付けしていない店舗の店舗IDを読み出すことにより、店舗を選択する。
【００５１】
ステップＳ３２において、変換ルール記録制御部７３の変換ルール決定部８１は、選択された店舗について、他の店舗と重複しない変換ルールを決定する。すなわち、店舗が異なれば、変換ルールが異なるように、店舗について変換ルールが決定される。例えば、変換ルール決定部８１は、予め生成された変換ルールのリストの中から、まだ選択されていない変換ルールを選択することにより、他の店舗と重複しない変換ルールを決定する。また、例えば、変換ルール決定部８１は、店舗の固有のデータ、具体的には、選択された店舗の名称や店舗IDなどの文字や数字を用いて変換ルールを生成することで、他の店舗と重複しない変換ルールを決定する。
【００５２】
ステップＳ３３において、変換ルール記録制御部７３は、選択された店舗を特定する店舗IDに対応付けて、決定された変換ルールを店舗データベース６７に記録する。ステップＳ３４において、変換ルール記録制御部７３は、店舗データベース６７を検索し、その検索の結果から、まだ変換ルールを決定していない店舗があるか否かを判定する。ステップＳ３４において、まだ変換ルールを決定していない店舗があると判定された場合、手続きはステップＳ３１に戻り、まだ変換ルールを決定していない次の店舗について変換ルールを決定し、記録する。
【００５３】
ステップＳ３４において、変換ルールを決定していない店舗がないと判定された場合、変換ルールの記録の処理は終了する。
【００５４】
このように、電子メールアドレスが含まれる情報を提供する相手の一例である店舗に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他と重複しない変換ルールが記録される。
【００５５】
図６は、店舗データベース６７に記録される変換ルールの例を示す図である。店舗IDに対応付けられている変換ルールには、１組以上のアドレス変換条件およびアドレス変換内容が含まれる。１組とされているアドレス変換条件およびアドレス変換内容は、互いに関係付けられている。
【００５６】
アドレス変換条件は、アドレス変換内容に応じて電子メールアドレスが変換されるにあたって満たされるべき電子メールアドレスの条件を示す。アドレス変換内容は、電子メールアドレスの変換の内容を示す。すなわち、１組のアドレス変換条件およびアドレス変換内容について、電子メールアドレスがアドレス変換条件を満たす場合、電子メールアドレスは、アドレス変換内容に応じて変換される。
【００５７】
また、店舗IDに対応付けられている変換ルールには、１組以上の属性変換条件および属性変換内容が含まれるようにしてもよい。１組とされている属性変換条件および属性変換内容は、互いに関係付けられている。
【００５８】
属性変換条件は、属性変換内容に応じて、誕生日や郵便番号などのユーザの所定の属性が変換されるにあたって満たされるべき電子メールアドレスの条件を示す。属性変換内容は、所定の属性の変換の内容を示す。すなわち、１組の属性変換条件および属性変換内容について、電子メールアドレスが属性変換条件を満たす場合、所定の属性は、属性変換内容に応じて変換される。
【００５９】
なお、アドレス変換条件、アドレス変換内容、属性変換条件、および属性変換内容のいずれか１つが異なっていれば、変換ルールが異なっていると言える。
【００６０】
例えば、”aaa”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「”a”の文字がＮ（Ｎは正の整数）個以上含まれる」とのアドレス変換条件と「”c”および”d”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「”a”の文字がＮ個以上含まれ、”c”および”d”の文字が含まれない」とのアドレス変換条件と「”f”、”g”、および”h”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組が含まれる。”aaa”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスが送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかに”a”の文字がＮ個以上含まれるとき、”a”の文字がＮ個以上含まれる電子メールアドレスの”c”および”d”の文字が小文字から大文字に変換され、また、送信される電子メールアドレスのいずれかに”a”の文字がＮ個以上含まれ、”c”および”d”の文字が含まれないとき、”a”の文字がＮ個以上含まれ、”c”および”d”の文字が含まれない電子メールアドレスの”f”、”g”、および”h”の文字が小文字から大文字に変換される。
【００６１】
例えば、”bbb”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「電子メールアドレスの長さがＭ（Ｍは正の整数）文字以上であって、”a”の文字がＮ個以上含まれる」とのアドレス変換条件と「”c”および”d”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「電子メールアドレスの長さがＭ文字以上であって、”a”の文字がＮ個以上含まれ”c”および”d”の文字が含まれない」とのアドレス変換条件と「”f”、”g”、および”h”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組が含まれる。”bbb”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスが送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかの長さがＭ文字以上であって”a”の文字がＮ個以上含まれるとき、Ｍ文字以上であって”a”の文字がＮ個以上含まれる電子メールアドレスの”c”および”d”の文字が小文字から大文字に変換され、また、送信される電子メールアドレスのいずれかの長さがＭ文字以上であって”a”の文字がＮ個以上含まれ”c”および”d”の文字が含まれないとき、Ｍ文字以上であって”a”の文字がＮ個以上含まれ”c”および”d”の文字が含まれない電子メールアドレスの”f”、”g”、および”h”の文字が小文字から大文字に変換される。
【００６２】
また、例えば、”ccc”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「先頭から３文字目と５文字目が数字である」とのアドレス変換条件と「”f”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組が含まれる。”ccc”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスが送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかの先頭から３文字目と５文字目とが数字であるとき、先頭から３文字目と５文字目とが数字である電子メールアドレスの”f”の文字が小文字から大文字に変換される。さらにまた、例えば、”ddd”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「先頭からp（pは正の整数）番目の文字が”g”である」とのアドレス変換条件と「”i”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組が含まれる。”ddd”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスが送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかの先頭からp番目の文字が”g”であるとき、先頭からp番目の文字が”g”である電子メールアドレスの”i”の文字が小文字から大文字に変換される。
【００６３】
例えば、”eee”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「”a”の文字がＬ（Ｌは正の整数）個以上含まれる」とのアドレス変換条件と「”h”および”j”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「ローカル部（アットマークの前の文字列）が１０文字からなる」との属性変換条件と「誕生日に１０日を加算する」との属性変換内容の組が含まれる。”eee”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスまたはユーザの属性の情報が送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかに”a”の文字がＬ個以上含まれるとき、”a”の文字がＬ個以上含まれる電子メールアドレスの”h”および”j”の文字が小文字から大文字に変換され、また、送信される電子メールアドレスのいずれかのローカル部が１０文字からなるとき、ローカル部が１０文字からなる電子メールアドレスのユーザの属性である誕生日に１０日が加算される。
【００６４】
また、例えば、”fff”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「メールアドレスの長さがＫ（Ｋは正の整数）文字以上であって、”a”の文字がＬ個以上含まれる」とのアドレス変換条件と「”h”および”j”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「ローカル部が３文字以下である」との属性変換条件と「郵便番号の４桁目に１を加算する」との属性変換内容の組が含まれる。”fff”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスまたはユーザの属性の情報が送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかの長さがＫ文字以上であって、”a”の文字がＬ個以上含まれるとき、長さがＫ文字以上であって、”a”の文字がＬ個以上含まれる電子メールアドレスの”h”および”j”の文字が小文字から大文字に変換され、また、送信される電子メールアドレスのいずれかのローカル部が３文字以下であるとき、ローカル部が３文字以下の電子メールアドレスのユーザの属性である郵便番号の４桁目に１が加算される。
【００６５】
さらに、例えば、”ggg”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「先頭から４文字目と６文字目が数字である」とのアドレス変換条件と「”t”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「ローカル部が４文字以上６文字以下である」との属性変換条件と「郵便番号の５桁目に２を加算する」との属性変換内容の組が含まれる。”ggg”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスまたはユーザの属性の情報が送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかの先頭から４文字目と６文字目が数字であるとき、先頭から４文字目と６文字目が数字である電子メールアドレスの”t”の文字が小文字から大文字に変換され、また、送信される電子メールアドレスのいずれかのローカル部が４文字以上６文字以下であるとき、ローカル部が４文字以上６文字以下の電子メールアドレスのユーザの属性である郵便番号の５桁目に２が加算される。
【００６６】
さらにまた、例えば、”hhh”である店舗IDに対応付けられている変換ルールには、「先頭からq（qは正の整数）番目の文字が”h”である」とのアドレス変換条件と「”b”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「ローカル部が６文字以上９文字以下である」との属性変換条件と「郵便番号の６桁目に３を加算する」との属性変換内容の組が含まれる。”hhh”である店舗IDで特定される店舗に、電子メールアドレスまたはユーザの属性の情報が送信される場合、送信される電子メールアドレスのいずれかの先頭からq番目の文字が”h”であるとき、先頭からq番目の文字が”h”である電子メールアドレスの”b”の文字が小文字から大文字に変換され、また、送信される電子メールアドレスのいずれかのローカル部が６文字以上９文字以下であるとき、ローカル部が６文字以上９文字以下の電子メールアドレスのユーザの属性である郵便番号の６桁目に３が加算される。
【００６７】
このように、電子メールアドレスの所定の文字が小文字から大文字に変換される。メーラーやメールサーバでは、一部、大文字と小文字とを区別することも可能であるが、ほとんど、大文字と小文字とを区別しないで運用されているので、変換された電子メールアドレスをそのまま使用しても、送りたいユーザに電子メールが正しく届く。
【００６８】
次に、図７のフローチャートを参照して、店舗端末装置１３から店舗がログインした後に行われる、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の送信の処理の例を説明する。ステップＳ５１において、Webサーバ機能６１は、店舗からの電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の要求を受け付ける。より具体的には、Webサーバ機能６１の受信制御部７２は、ネットワークインタフェースである通信部３９を制御して、インターネット１２を介して、店舗の店舗端末装置１３から送信されてくる、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報を送信させるためのHTTP（Hypertext Transfer Protocol）方式の指令を受信することで、Webサーバ機能６１は、店舗からの電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の要求を受け付ける。なお、店舗からの要求には、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報のデータ形式の指定が含まれている。
【００６９】
Webサーバ機能６１は、データ方式の指定と共に、店舗から電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報が要求されたことをユーザ情報提供部６５に通知する。
【００７０】
ステップＳ５２において、ユーザ情報提供部６５は、ユーザデータベース６６から、要求された電子メールアドレスと共に、対応付けられているユーザの属性を読み出す。この場合、店舗からの要求に応じて、例えば、３０歳から４０歳までの男性や、年間の購入金額が３万円以上など、所定の範囲の電子メールアドレスおよびユーザの属性を読み出すようにしてもよい。
【００７１】
ステップＳ５３において、ユーザ情報変換部７４は、ログインにより特定された店舗IDであって、電子メールアドレスを要求してきた店舗の店舗IDに対応付けられている変換ルールを店舗データベース６７から読み出す。例えば、店舗データベース６７に図６に例示される変換ルールが記録されている場合、電子メールアドレスを要求してきた店舗の店舗IDが”aaa”であるとき、ユーザ情報変換部７４は、店舗データベース６７から、「”a”の文字がＮ個以上含まれる」とのアドレス変換条件と「”c”および”d”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組、および「”a”の文字がＮ個以上含まれ、”c”および”d”の文字が含まれない」とのアドレス変換条件と「”f”、”g”、および”h”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容の組が含まれる変換ルールを読み出す。
【００７２】
ステップＳ５４において、変換の処理が行われる。変換の処理の詳細は、図８のフローチャートを参照して、後述する。
【００７３】
ステップＳ５５において、データ整形部７５は、CSV方式などの、店舗からのデータ形式の指定に応じて、変換された電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報を要求されたデータ形式に整形する。ユーザ情報提供部６５は、所定のデータ形式に整形された、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報をWebサーバ機能６１に供給する。
【００７４】
ステップＳ５６において、Webサーバ機能６１は、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報を店舗に送信して、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の送信の処理は終了する。すなわち、Webサーバ機能６１の送信制御部７１は、ネットワークインタフェースである通信部３９に、インターネット１２を介して、要求してきた店舗の店舗端末装置１３宛に、変換され、所定の形式とされた電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報を送信させる。
【００７５】
なお、ftp（File Transfer Protocol）方式で、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報の要求を受け付け、電子メールアドレスおよびユーザの属性の情報を送信するようにしてもよい。
【００７６】
図８は、ステップＳ５４の変換の処理の詳細の例を説明するフローチャートである。ステップＳ７１において、ユーザ情報変換部７４は、ステップＳ５２の手続きで読み出された電子メールアドレスとユーザの属性の中から、それまでに選択されていない、電子メールアドレスと、対応付けられているユーザの属性とを選択する。ステップＳ７２において、ユーザ情報変換部７４の判定部８２は、ステップＳ５３の手続きで読み出された変換ルールのアドレス変換条件を、選択された電子メールアドレスが満たすか否かを判定する。
【００７７】
ステップＳ７２において、アドレス変換条件を選択された電子メールアドレスが満たすと判定された場合、手続きはステップＳ７３に進み、ユーザ情報変換部７４の変換部８３は、変換ルールのアドレス変換内容に応じて、電子メールアドレスを変換する。ステップＳ７３の後、手続きはステップＳ７４に進む。
【００７８】
ステップＳ７２において、アドレス変換条件を選択された電子メールアドレスが満たさないと判定された場合、ステップＳ７３の手続きはスキップされて、手続きはステップＳ７４に進む。
【００７９】
例えば、図６に示される”eee”である店舗IDに対応付けられている、「”a”の文字がＬ個以上含まれる」とのアドレス変換条件と「”h”および”j”の文字を小文字から大文字に変換する」とのアドレス変換内容とを含む変換ルールが読み出されている場合、ステップＳ７２において、選択された電子メールアドレスに”a”の文字がＬ個以上含まれるか否かが判定され、選択された電子メールアドレスに”a”の文字がＬ個以上含まれると判定された場合、ステップＳ７３において、選択された電子メールアドレスの”h”および”j”の文字が小文字から大文字に変換される。一方、ステップＳ７２において、選択された電子メールアドレスに”a”の文字がＬ個以上含まれないと判定された場合、選択された電子メールアドレスは変換されない。
【００８０】
ステップＳ７４において、判定部８２は、ステップＳ５３の手続きで読み出された変換ルールの属性変換条件を、選択された電子メールアドレスが満たすか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ７４において、属性変換条件を選択された電子メールアドレスが満たすと判定された場合、手続きはステップＳ７５に進み、変換部８３は、変換ルールの属性変換内容に応じて、選択された電子メールアドレスに対応付けられているユーザの属性を変換する。ステップＳ７５の後、手続きはステップＳ７６に進む。
【００８２】
ステップＳ７４において、属性変換条件を選択された電子メールアドレスが満たさないと判定された場合、ステップＳ７５の手続きはスキップされて、手続きはステップＳ７６に進む。
【００８３】
例えば、図６に示される”eee”である店舗IDに対応付けられている、「ローカル部（アットマークの前の文字列）が１０文字からなる」との属性変換条件と「誕生日に１０日を加算する」との属性変換内容とを含む変換ルールが読み出されている場合、ステップＳ７４において、選択された電子メールアドレスのローカル部が１０文字からなるか否かが判定され、選択された電子メールアドレスのローカル部が１０文字からなると判定された場合、ステップＳ７５において、選択された電子メールアドレスに対応付けられているユーザの属性である誕生日に１０日が加算される。一方、ステップＳ７４において、選択された電子メールアドレスのローカル部が１０文字からならないと判定された場合、選択された電子メールアドレスに対応付けられているユーザの属性は変換されない。
【００８４】
ステップＳ７６において、ユーザ情報変換部７４は、ステップＳ５２の手続きで読み出された電子メールアドレスの中に、まだ選択されていない電子メールアドレスがあるか否かを判定し、まだ選択されていない電子メールアドレスがあると判定された場合、手続きはステップＳ７１に戻り、次の電子メールアドレスとユーザの属性とが選択されて、上述した処理が繰り返される。
【００８５】
ステップＳ７６において、選択されていない電子メールアドレスがない、すなわち、総ての電子メールアドレスが選択されたと判定された場合、変換の処理は終了する。
【００８６】
以上のように、店舗毎に異なる変換ルールで電子メールアドレスが変換されるので、店舗が電子メールアドレスを漏洩した場合、その店舗を特定することができる。また、店舗毎に異なる変換ルールで電子メールアドレスと共にユーザの属性の情報が変換されるので、店舗が電子メールアドレスと共にユーザの属性の情報を漏洩した場合、その店舗を特定することができる。
【００８７】
提供される電子メールアドレスの所定の文字が小文字から大文字に変換されるが、上述のように、送りたいユーザに電子メールは正しく届く。大文字に変わっていることに気付いたとしても、一部の大文字を小文字に変換するのは、大変面倒な作業が必要になるので、そのまま使用されることになる。
【００８８】
電子メールアドレスが漏洩した場合には、解析ツールを使用して、漏洩した電子メールアドレスから変換ルールを特定し、これにより電子メールアドレスを提供した相手を特定することができるようになる。
【００８９】
すなわち、リテラシーの低い不正行為者には、電子メールアドレスに含まれる文字を小文字から大文字に変換するだけでも有効であると言える。
【００９０】
また、郵便番号を変換する場合には、７桁のうちの４桁目以下の下の桁を変換するようにしたので、住所が合っていれば、その郵便番号を使用しても、郵便物が正しく届く。さらに、ユーザの誕生日を変換する場合、年齢を参照するなど、その使い方を指示しておけば、問題は生じない。
【００９１】
なお、電子メールアドレスの所定の文字を小文字から大文字に変換すると説明したが、大文字から小文字に変換するようにしてもよい。また、電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換する、すなわち、電子メールアドレスの所定の文字を小文字から大文字に、または大文字から小文字に変換するようにしてもよい。さらに、電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を相互に変換する、すなわち、電子メールアドレスの所定の文字が小文字である場合に大文字に、かつ大文字である場合に小文字に変換するようにしてもよい。
【００９２】
なお、ユーザの属性が特定の条件を満たす場合に、電子メールアドレスを変換するようにしても良く、また、ユーザの属性が特定の条件を満たす場合に、ユーザの属性を変換するようにしても良い。さらに、電子メールアドレスとユーザの属性とが特定の条件を満たす場合に、電子メールアドレスを変換するようにしても良い。
【００９３】
なお、店舗は、電子メールアドレスが含まれる情報を提供する相手の一例であると説明したが、電子メールアドレスが含まれる情報を提供する相手は、店舗に限らず、情報の提供を契約した業者や個人など、正当な相手であればよい。
【００９４】
このように、電子メールアドレスが含まれる情報が送信される相手に対応付けて、電子メールアドレスを変換するための変換ルールであって、他の相手と重複しない変換ルールを記録し、電子メールアドレスが含まれる情報の提供が相手から要求された場合、相手に対応付けられた変換ルールに応じて電子メールアドレスの一部における小文字または大文字を一方から他方に変換し、変換された電子メールアドレスを含む情報を相手に送信するようにした場合には、正当に提供した電子メールアドレスを漏洩した相手を特定することができる。
【００９５】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。
【００９６】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【００９７】
また、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１１  サーバ,  １２  インターネット,  １３−１および１３−２並びに１３  店舗端末装置,  １４−１乃至１４−３および１４  ユーザ端末装置,  ３１  CPU，  ３２  ROM，  ３３  RAM，  ３８  記憶部,  ３９  通信部，  ４１  リムーバブルメディア,  ６１  Webサーバ機能,  ６２  ページデータ生成部,  ６３  認証部,  ６４  ユーザ情報記録制御部,  ６５  ユーザ情報提供部,  ６６  ユーザデータベース,  ６７  店舗データベース,  ７１  送信制御部,  ７２  受信制御部,  ７３  変換ルール記録制御部,  ７４  ユーザ情報変換部,  ７５  データ整形部,  ８１  変換ルール決定部,  ８２  判定部,  ８３  変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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