(57)【要約】【課題】使用者が公衆回線をより使いやすくすることができる使用料金処理装置、通信機器、通信システム及び使用料金処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】回線使用情報取得部と、使用料金処理情報記憶部と、料金分担割合記憶部と、通信機器に発生する使用料金の情報を処理する使用料金処理部と、を備え、使用料金処理部は、発呼側の第１通信機器と、着呼側の第２通信機器との間で、公衆回線を介した通信が行われた情報が供給されたら、供給される回線使用情報と、第１通信機器の使用料金処理情報とに基づいて、使用料金を決定し、料金分担割合記憶部から第１通信機器に対応付けて記憶された第２通信機器との使用料金の第１料金分担割合を読み出し、該第１料金分担割合に基づいて、使用料金を分割し、第１通信機器と第２通信機器との使用料金情報を更新することで、課題を解決する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介した通信が可能な通信機器間における前記公衆回線の使用に対する料金処理をする使用料金処理装置であって、
前記通信機器による回線使用情報を取得する回線使用情報取得部と、
前記通信機器毎に、使用に対して料金を発生させる条件の情報で構成された使用料金処理情報を記憶する使用料金処理情報記憶部と、
前記通信機器毎に、通信相手毎に対応付けられた使用料金の料金分担割合情報を記憶する料金分担割合記憶部と、
前記通信機器に発生する使用料金の情報を処理する使用料金処理部と、を備え、
前記使用料金処理部は、
発呼動作を行った第１通信機器と、着呼動作を行った第２通信機器との間で、前記公衆回線を介した通信が行われた情報が前記回線使用情報取得部から供給されたら、
前記回線使用情報取得部から供給される前記回線使用情報と、前記使用料金処理情報記憶部から読み出した前記第１通信機器の前記使用料金処理情報とに基づいて、使用料金を決定し、
前記料金分担割合記憶部から前記第１通信機器に対応付けて記憶された前記第２通信機器との使用料金の第１料金分担割合を読み出し、該第１料金分担割合に基づいて、前記使用料金を分割し、前記第１通信機器と前記第２通信機器との使用料金情報を更新することを特徴とする使用料金処理装置。
【請求項２】
前記使用料金処理部は、
前記料金分担割合記憶部から前記第２通信機器に対応付けて記憶された前記第１通信機器との使用料金の第２料金分担割合を読み出し、前記第１料金分担割合と、前記第２料金分担割合とに基づいて、前記第１通信機器及び前記第２通信機器に対する料金分担割合を決定し、決定した料金分担割合に基づいて、前記使用料金を分割することを特徴とする請求項１に記載の使用料金処理装置。
【請求項３】
前記使用料金処理部は、
前記第１通信機器と前記第２通信機器の少なくとも一方の前記使用料金処理情報に、無料通信分があると判定したら、
分割した使用料金を、前記無料通信分に対して処理することを特徴とする請求項１または２に記載の使用料金処理装置。
【請求項４】
前記第１通信機器と前記第２通信機器との通信中に、前記使用料金処理部で決定した前記料金分担割合の情報を、前記第１通信機器及び前記第２通信機器の少なくとも一方に送信する割合情報送信部を、さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の使用料金処理装置。
【請求項５】
前記使用料金処理部は、前記第１通信機器と前記第２通信機器との通信終了後に、
前記第１通信機器及び前記第２通信機器から前記料金分担割合を修正する分担割合修正指示が入力されたら、前記分担割合修正指示に基づいて、前記料金分担割合を修正し、前記第１通信機器と前記第２通信機器との使用料金情報を更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の使用料金処理装置。
【請求項６】
前記第２通信機器の使用料金処理情報、料金分担割合情報及び使用料金の情報は、他の使用料金処理装置に記憶され、
前記他の使用料金処理装置と通信を行う通信部を有し、
前記使用料金処理部は、前記通信部を介して、前記他の使用料金処理装置から前記第２通信機器の使用料金処理情報、料金分担割合情報及び前記使用料金の情報の少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の使用料金処理装置。
【請求項７】
前記使用料金処理部は、前記回線使用情報とともに、当該通信を行っている通信機器同士の料金分担割合情報を受信し、前記受信した料金分担割合情報に基づいて、前記料金分担割合記憶部の情報を更新することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の使用料金処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の使用料金処理装置を備える管理サーバを介して通信を行う通信機器であって、
料金分担を伴う通信である旨を表示可能である表示部を備えることを特徴とする、
通信機器。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の使用料金処理装置を備える複数の管理サーバと、
前記管理サーバを介して通信を行う複数の通信機器とを備えることを特徴とする、
通信システム。
【請求項１０】
公衆回線を介した通信が可能な通信機器間における前記公衆回線の使用に対する料金処理をする使用料金処理装置であって前記通信機器による回線使用情報を取得する回線使用情報取得部と、前記通信機器毎に、使用に対して料金を発生させる条件の情報で構成された使用料金処理情報を記憶する使用料金処理情報記憶部と、前記通信機器毎に、通信相手毎に対応付けられた使用料金の料金分担割合情報を記憶する料金分担割合記憶部と、前記通信機器に発生する使用料金の情報を処理する使用料金処理部とを備える使用料金処理装置によって実行される使用料金処理方法であって、
発呼動作を行った第１通信機器と、着呼動作を行った第２通信機器との間で、前記公衆回線を介した通信が行われた情報が前記回線使用情報取得部から前記使用料金処理部に供給されたら、
前記回線使用情報取得部から供給される前記回線使用情報と、前記使用料金処理情報記憶部から読み出した前記第１通信機器の前記使用料金処理情報とに基づいて、使用料金を決定し、
前記料金分担割合記憶部から前記第１通信機器に対応付けて記憶された前記第２通信機器との使用料金の第１料金分担割合を読み出し、該第１料金分担割合に基づいて、前記使用料金を分割し、前記第１通信機器と前記第２通信機器との使用料金情報を更新するステップを含むことを特徴とする使用料金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器による公衆回線の使用により発生する使用料金を処理する使用料金処理装置、通信機器、通信システム及び使用料金処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
公衆回線を利用した通信機器間の通信は、通信回線の利用者が、公衆回線網を提供している事業者に対して公衆回線の使用料金を払うことで使用可能となる。この公衆回線の使用により発生する料金の処理は、業者が管理している使用料金処理装置により行われている。
【０００３】
公衆回線の利用に関しては、その利用時間帯や、発呼側の通信機器と着呼側の通信機器との距離、使用している公衆回線を管理している事業者によって種々の料金体系が設定されている。また、通信機器が契約している料金プラン（課金条件）によって、同じ時間、位置関係の利用であっても利用料金が異なる料金となる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、最適な料金プランを選択するための装置として、通信端末ユーザの通信履歴情報と、通信端末ユーザの通信事業者との全ての契約情報と、全通信事業者が提供する通信サービスの全料金プランとを蓄積し、通信端末ユーザの通信履歴情報と、契約情報と、全料金プランとの情報を利用し、各通信事業者が提供している料金プランにおいて、各々正確な利用料金を算出し、通信端末ユーザに通知する料金プラン通知装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４１９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、公衆回線の使用により発生する使用料金は、通常、発呼処理を行った通信機器のみに発生する。また、フリーダイヤル等を利用した公衆回線の使用により発生する使用料金は、着呼処理を行った通信機器のみに発生する。つまり、発呼側の通信機器のみに課金されるか、着呼側の通信機器のみに課金されるかのいずれかである。
【０００７】
しかしながら、例えば、利用者とその利用者の顧客との間で電話（公衆回線）が使用される場合に、顧客から電話がかかってきていると、使用料金が顧客側に発生してしまう。そのため、着呼側の利用者は、長時間の電話を避けたほうがよいという心理的負担が生じ、満足に会話ができない場合がある。また、着呼側の利用者により不用意に電話を引き伸ばされると、発呼側の使用料金が高くなる。また、常に一方側から他方側に電話を掛けている場合、発呼側の通信機器に対して使用料金が加算処理されていってしまう。
【０００８】
また、料金プランとして、一定額分の公衆回線の使用には、使用料金を請求しないプラン、いわゆる無料通話分が設定できる料金プランもある。ここで、発呼側の通信機器、着呼側の通信機器のそれぞれが、無料通話分を一定額分設定した料金プランが選択されており、発呼側の通信機器に無料通話分がなくなっており、着呼側の通信機器に無料通話分が残っていても、発呼側の通信機器に使用料金が発生し、全体として支払う使用料金が高くなってしまうことがある。
【０００９】
これに対して、特許文献１に記載の料金プラン通知装置を用いることで、最適な料金プランを知ることはできるが、料金プランは、通信を行う事業者との間の契約であるので、上記問題に対処することは困難である。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信機器間で公衆回線を使用する際に発生する使用料金をより多くの方法で処理することができ、使用者が公衆回線をより使いやすくすることができる使用料金処理装置、通信機器、通信システム及び使用料金処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の使用料金処理装置は、公衆回線を介した通信が可能な通信機器間における前記公衆回線の使用に対する料金処理をする使用料金処理装置であって、前記通信機器による回線使用情報を取得する回線使用情報取得部と、前記通信機器毎に、使用に対して料金を発生させる条件の情報で構成された使用料金処理情報を記憶する使用料金処理情報記憶部と、前記通信機器毎に、通信相手毎に対応付けられた使用料金の料金分担割合情報を記憶する料金分担割合記憶部と、前記通信機器に発生する使用料金の情報を処理する使用料金処理部と、を備え、前記使用料金処理部は、発呼動作を行った第１通信機器と、着呼動作を行った第２通信機器との間で、前記公衆回線を介した通信が行われた情報が前記回線使用情報取得部から供給されたら、前記回線使用情報取得部から供給される前記回線使用情報と、前記使用料金処理情報記憶部から読み出した前記第１通信機器の前記使用料金処理情報とに基づいて、使用料金を決定し、前記料金分担割合記憶部から前記第１通信機器に対応付けて記憶された前記第２通信機器との使用料金の第１料金分担割合を読み出し、該第１料金分担割合に基づいて、前記使用料金を分割し、前記第１通信機器と前記第２通信機器との使用料金情報を更新することを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記使用料金処理部は、前記料金分担割合記憶部から前記第２通信機器に対応付けて記憶された前記第１通信機器との使用料金の第２料金分担割合を読み出し、前記第１料金分担割合と、前記第２料金分担割合とに基づいて、前記第１通信機器及び前記第２通信機器に対する料金分担割合を決定し、決定した料金分担割合に基づいて、前記使用料金を分割することが好ましい。
【００１３】
また、前記使用料金処理部は、前記第１通信機器と前記第２通信機器の少なくとも一方の前記使用料金処理情報に、無料通信分があると判定したら、分割した使用料金を、前記無料通信分に対して処理することが好ましい。
【００１４】
また、前記第１通信機器と前記第２通信機器との通信中に、前記使用料金処理部で決定した前記料金分担割合の情報を、前記第１通信機器及び前記第２通信機器の少なくとも一方に送信する割合情報送信部を、さらに備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記使用料金処理部は、前記第１通信機器と前記第２通信機器との通信終了後に、前記第１通信機器及び前記第２通信機器から前記料金分担割合を修正する分担割合修正指示が入力されたら、前記分担割合修正指示に基づいて、前記料金分担割合を修正し、前記第１通信機器と前記第２通信機器との使用料金情報を更新することが好ましい。
【００１６】
また、前記第２通信機器の使用料金処理情報、料金分担割合情報及び使用料金の情報は、他の使用料金処理装置に記憶され、前記他の使用料金処理装置と通信を行う通信部を有し、前記使用料金処理部は、前記通信部を介して、前記他の使用料金処理装置から前記第２通信機器の使用料金処理情報、料金分担割合情報及び前記使用料金の情報の少なくとも一方を取得することが好ましい。
【００１７】
また、前記使用料金処理部は、前記回線使用情報とともに、当該通信を行っている通信機器同士の料金分担割合情報を受信し、前記受信した料金分担割合情報に基づいて、前記料金分担割合記憶部の情報を更新することが好ましい。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信機器は、上記使用料金処理装置を備える管理サーバを介して通信を行う通信機器であって、料金分担を伴う通信である旨を表示可能である表示部を備えることを特徴とする。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信システムは、上記使用料金処理装置を備える複数の管理サーバと、前記管理サーバを介して通信を行う複数の通信機器とを備えることを特徴とする。
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の使用料金処理方法は、公衆回線を介した通信が可能な通信機器間における前記公衆回線の使用に対する料金処理をする使用料金処理装置であって前記通信機器による回線使用情報を取得する回線使用情報取得部と、前記通信機器毎に、使用に対して料金を発生させる条件の情報で構成された使用料金処理情報を記憶する使用料金処理情報記憶部と、前記通信機器毎に、通信相手毎に対応付けられた使用料金の料金分担割合情報を記憶する料金分担割合記憶部と、前記通信機器に発生する使用料金の情報を処理する使用料金処理部とを備える使用料金処理装置によって実行される使用料金処理方法であって、発呼動作を行った第１通信機器と、着呼動作を行った第２通信機器との間で、前記公衆回線を介した通信が行われた情報が前記回線使用情報取得部から前記使用料金処理部に供給されたら、前記回線使用情報取得部から供給される前記回線使用情報と、前記使用料金処理情報記憶部から読み出した前記第１通信機器の前記使用料金処理情報とに基づいて、使用料金を決定し、前記料金分担割合記憶部から前記第１通信機器に対応付けて記憶された前記第２通信機器との使用料金の第１料金分担割合を読み出し、該第１料金分担割合に基づいて、前記使用料金を分割し、前記第１通信機器と前記第２通信機器との使用料金情報を更新するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる使用料金処理装置、通信機器、通信システム及び使用料金処理方法は、通信機器間で公衆回線を使用する際に発生する使用料金をより多くの方法で処理することができ、使用者が公衆回線をより使いやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、通信システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯通信機器の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示す使用料金処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、通信システムによる通信接続処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】図５は、使用料金処理装置による使用料金の処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２４】
図１は、通信システムの概略構成を示す模式図である。図１に示す通信システム１０は、複数の携帯通信機器（通信機器）１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、後述する使用料金処理装置２０を備える複数の管理サーバ１６ａ、１６ｂと、を含む。携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、典型的には、使用料金処理装置２０を備える管理サーバ１６ａ、１６ｂを介して通信を行う。なお、携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃと、管理サーバ１６ａ、１６ｂの数は、特に限定されず、その数は限定されない。
【００２５】
携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、無線により他の通信機器と通信を行う通信端末である。携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃのうち、契約している事業者が提供している基地局を介して無線通信を送受信することで、通信を行うことができる。ここで、携帯通信機器１２ａ、１２ｂは、基地局１４ａ、１４ｂと通信が可能であり、携帯通信機器１２ｃは、基地局１４ｃと通信が可能である。なお、携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃの構成については、後ほど説明する。
【００２６】
基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、携帯通信機器との無線通信を行う無線通信信号の中継機能を有しており、有線、無線を介して、任意の通信機器（携帯通信機器、他の基地局、管理サーバ）から受信した通信信号を他の通信機器（携帯通信機器、他の基地局、管理サーバ）に送信する。基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、このように通信信号を送受信することで、携帯通信機器同士、また、携帯通信機器と管理サーバ１６ａとの間での無線通信を可能にしている。なお、基地局１４も、特定の事業者と契約している携帯通信機器、また、特定の事業者の管理サーバと通信を行う。ここで、基地局１４ａ、１４ｂは、無線により、携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、管理サーバ１６ａと通信信号の送受信を行う。また、基地局１４ｃは、有線、無線により、携帯通信機器１２ｃ、管理サーバ１６ｂと通信信号の送受信を行う通信機器である。
【００２７】
管理サーバ１６ａ、１６ｂは、携帯通信機器同士の通信を管理する管理機能を有する。ここで、管理サーバ１６ａと管理サーバ１６ｂとは、同一の構成であり、共に、携帯通信機器１２と他の通信機器との通信（通信回線の接続処理、通信回線の割り当て処理、通信相手先の通信端末の呼び出し処理等）を制御する通信制御装置１８と、携帯通信機器１２が通信ネットワーク（公衆回線）を使用することで、発生する使用料金の情報を処理する使用料金処理装置２０と、を備える。なお、管理サーバ１６ａ、１６ｂは、これらの機能に加え、管理サーバ１６ａ、１６ｂとして必要な種々の機能を備えている。また、使用料金処理装置２０については、後ほど説明する。
【００２８】
通信システム１０は、以上のような構成である。通信システム１０は、管理サーバ１６ａと管理サーバ１６ｂとが、それぞれ別々の基地局１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃと通信を行う。つまり、管理サーバ１６ａと、管理サーバ１６ｂとは、別々の通信ネットワーク（通信網）を形成（構築）しており、別々の通信事業者（別々のキャリア）により管理されている。なお、本実施形態では、携帯通信機器１２ａ、１２ｂと基地局１４ａ、１４ｂとの通信を管理サーバ１６ａが管理しており、携帯通信機器１２ｃと基地局１４ｃとの通信を管理サーバ１６ｂが管理している。なお、本実施形態では、説明のため、それぞれ携帯通信機器と基地局を、２個と１個としたが、管理サーバ１６ａが管理する通信ネットワーク、管理サーバ１６ｂが管理する通信ネットワークは、ともに、多数の携帯通信機器と基地局とで構成される。
【００２９】
これにより、携帯通信機器１２ａと携帯通信機器１２ｂとの通信は、管理サーバ１６ａにより管理され、携帯通信機器１２ａと携帯通信機器１２ｃとの通信は、管理サーバ１６ａと管理サーバ１６ｂにより管理される。つまり、異なる管理サーバで管理されている携帯通信機器同士が通信を行う場合は、管理サーバ間での通信で情報の送受信が行われ、異なる通信ネットワーク間での通信が可能となる。また、携帯通信機器１２ａと携帯通信機器１２ｂの使用料金の情報、各種設定の情報は、管理サーバ１６ａによって管理され、携帯通信機器１２ｃの使用料金の情報、各種設定の情報は、管理サーバ１６ｂによって管理される。また、管理サーバ１６ａ、１６ｂは、固定電話を管理する管理サーバと通信を行うことで、固定電話と携帯通信機器との間で通信を行うこともできる。
【００３０】
次に、携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃについて説明する。なお、携帯通信機器１２ａ、１２ｂ、１２ｃとは、同様の装置構成であるので、以下、携帯通信機器１２として説明する。図２は、図１に示す携帯通信機器の概略構成を示すブロック図である。携帯通信機器１２は、無線通信機能を備えた携帯電話機である。携帯通信機器１２は、制御部３０と、記憶部３２と、通信部３４と、操作部３６と、音声処理部３８と、表示部４０とを有する。
【００３１】
制御部３０は、携帯通信機器１２の全体的な動作を統括的に制御する処理部、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。すなわち、携帯通信機器１２の各種の処理が、操作部３６の操作や携帯通信機器１２の記憶部３２に保存されるソフトウェアに応じて適切な手順で実行されるように、通信部３４、表示部４０等の動作を制御する。制御部３０は、記憶部３２に保存されているプログラム（例えば、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、制御部３０は、複数のプログラム（アプリケーション、ソフトウェア）を並列で実行することができる。ここで、制御部３０は、分担割合設定部３０ａ、無料通信使用設定部３０ｂ、分担割合事後設定部３０ｃ、通信制御部３０ｄと、を有する。各部の構成については、後述する。
【００３２】
記憶部３２には、制御部３０での処理に利用されるアプリケーションのプログラムやデータが保存されている。具体的には、アプリケーションのプログラムとして、上述した分担割合設定部３０ａ、無料通信使用設定部３０ｂ、分担割合事後設定部３０ｃ、通信制御部３０ｄのそれぞれの処理を実行するためのプログラム、その他、ゲームを実行するためのアプリケーションのプログラム等が保存されている。また、データとしては、画像データ、音声データ、文字変換のための辞書データ、アドレス帳データ等が記憶されている。また、記憶部３２には、使用料金条件テーブル３２ａが記憶されている。
【００３３】
通信部３４は、通信制御部３０ｄの制御に基づいて、アンテナ３４ａを介して、基地局と通信を行う。また、通信部３４は、通信制御部３０ｄの制御及び上述した管理サーバの通信制御装置１８によって割り当てられるチャネルを介し、基地局との間でＣＤＭＡ方式などによる無線通信回線を確立し、他の通信機器との間で電話通信及び情報通信を行う。このため、ユーザは、通信部３４による通信により所望の相手とのデータの送受信、また、通話が可能となる。
【００３４】
操作部３６は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなど、各種の機能が割り当てられたキーで構成される。操作部３６は、これらのキーがユーザの操作により入力されると、その操作内容に対応する信号を発生させる。そして、発生した信号は、ユーザの指示として制御部３０へ入力される。
【００３５】
音声処理部３０は、マイクに入力される音声信号やレシーバから出力される音声信号の処理を実行する。
【００３６】
表示部４０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬ（Organic Electro−Luminescence）パネルなどで構成された表示パネルを備え、制御部３０から表示制御部３３を介して供給される映像データに応じた映像、画像データに応じた画像を表示パネルに表示させる。表示部４０は、例えば、下記で説明する料金分担を伴う通信である旨を表示可能である。これにより、通信システム１０や携帯通信機器１２は、より適正な料金分担を伴う通信を行うことができる。
【００３７】
ここで、後ほど説明するが、本実施形態の通信システムでは、通信機器間の通信で発生する公衆回線の使用料金（回線使用料）を設定した割合（分担割合）で分割して、通信を行った２つの通信機器のそれぞれの使用料金として処理（つまり、分割して課金処理）を行うことができる。分担割合設定部３０ａ、無料通信使用設定部３０ｂ、分担割合事後設定部３０ｃは、このような、使用料金の分担割合の設定処理の際に実行される。
【００３８】
分担割合設定部３０ａは、自機と通信相手の通信機器との間での使用料金を分割する割合を設定する機能を有する。なお、分担割合設定部３０ａは、自機が発呼側で、通信の相手先が着呼側である場合の分担割合を設定する。
【００３９】
無料通信使用設定部３０ｂは、無料での通信が可能、例えば、事業者との契約で一定料金分の通信に対しては、使用料金が請求されない設定となっており（具体的には固定料金の中に一定料金分の通信利用料が含まれており）、その料金分が残っている場合に、設定した相手先との通信で、当該無料での通信を行うか否かを設定する機能を有する。
【００４０】
分担割合事後設定部３０ｃは、通信相手との通信が終了した後、通信相手との通信で発生した使用料金の負担割合を変更する処理を行う機能を有する。なお、本実施形態では、通信相手との通信で発生した使用料金の負担割合を変更する処理をした後、通信相手先にその変更が承認されることで、変更が完了する。
【００４１】
通信制御部３０ｄは、後述する通信部３４を介して行う通信信号（情報）の送受信を制御し、発呼（発信）、着呼（着信）、通話、メールの送受信等の通信の制御を行う。なお、制御部３０は、分担割合設定部３０ａ、無料通信使用設定部３０ｂ、分担割合事後設定部３０ｃ、通信制御部３０ｄは、操作部３６から入力される操作指示や、通信部３４を介して他の通信機器により入力される指示に基づいて処理を行う。
【００４２】
また、使用料金条件テーブル３２ａは、分担割合設定部３０ａ、無料通信使用設定部３０ｂ、分担割合事後設定部３０ｃで設定された、通信相手先と使用料金（回線使用料）の分担割合との関係や、通信相手先と無料通信分の使用の有無の設定等をテーブルとして記憶している。
【００４３】
次に、図３を用いて使用料金処理装置２０について説明する。ここで、図３は、図１に示す使用料金処理装置の概略構成を示すブロック図である。使用料金処理装置２０は、管理サーバ１６が管理する通信ネットワーク（公衆回線）の使用により発生する使用料金を算出し、各携帯通信機器の使用料金の情報として管理する装置である。なお、使用料金は、上述した携帯通信機器１２により設定された使用料金の分担割合と各種通信条件と、携帯通信機器１２と事業者との使用料金の料金体系の契約等に基づいて、決定する。使用料金処理装置２０は、図３に示すように、制御部５０と、記憶部５２と、通信部５４と、を有する。ここで、通信部５４、通信制御装置１８や、他の管理サーバの使用料金処理装置や、自身の管理サーバで管理している通信ネットワーク内の携帯通信機器１２と通信を行い必要な情報を送受信する。なお、以下の説明では、携帯通信機器と固定型の通信機器との通信も想定されるため、両者を単に通信機器として説明する。
【００４４】
制御部５０は、回線使用情報取得部５６と、通信距離情報取得部５８と、事業者判別部６０と、事業者情報交換部６２と、回線使用情報通知部６４と、使用料金処理部６６と、を有する。なお、制御部５０は、携帯通信機器と同様に各種演算装置により構成されている。また、制御部５０の処理能力は、基本的に携帯通信機器の制御部の処理能力よりも高い。
【００４５】
回線使用情報取得部５６は、通信回線を利用している通信機器、つまり通信を行っている２つの通信機器（第１通信機器、第２通信機器）の情報を取得する。なお、回線使用情報取得部５６が取得する通信回線の利用情報は、少なくとも一方が自身の管理サーバで通信を管理している通信機器の情報である。回線使用情報取得部５６は、通信回線を利用している２つの通信機器の呼出番号（電話番号、識別番号）、通話時間等を取得する。また、回線使用情報取得部５６は、通信機器から、通信機器の使用料金の分担割合の情報が供給されている場合は、通信機器の使用料金の分担割合を取得する。
【００４６】
通信距離情報取得部５８は、通信回線を利用している通信機器間の距離情報を取得する。なお、通信機器間の距離情報は、通信機器と通信を行っている（位置登録を行っている）基地局のＩＤの情報を取得し、基地局の位置情報に基づいて算出する。
【００４７】
事業者判別部６０は、通信を行う通信機器の番号（電話番号）に基づいて、通信回線を使用している通信機器が、双方とも自身の管理サーバで管理している（つまり、使用料金処理装置２０を備える管理サーバを有する事業者と契約をしている）携帯通信機器であるか、一方（基本的には着呼側の通信機器）は他機の管理サーバで管理している（つまり、他の事業者と契約をしている）通信機器であるか、を判定する。
【００４８】
事業者情報交換部６２は、他の管理サーバで管理している通信機器であると判定された場合、他の管理サーバと通信を行い、使用料金の処理に必要な情報の交換（送受信）を行う。事業者情報交換部６２は、他の管理サーバとの間で、使用料金の分担割合の情報、分担割合の承認、距離の情報、基地局の位置情報や、使用条件（料金プラン）の情報等を交換する。
【００４９】
回線使用情報通知部６４は、回線使用情報のうち、必要な情報を通信機器に通知する。発呼側の通信機器から送信され、回線使用情報取得部５６で取得した分担割合の情報を着呼側の通信機器に通知する。なお、着信がある旨の通知や、発呼側の通信機器の番号の情報等は、通信制御装置１８により送信される。
【００５０】
使用料金処理部６６は、制御部５０の各部で取得した情報に基づいて、通信回線の利用に対する使用料金及び分担割合を決定し、決定した分担割合に基づいて、使用料金を分割し、通信を行ったそれぞれの通信機器の使用料金の情報を更新する。つまり、使用に応じて使用料金を増加させる。
【００５１】
記憶部５２は、使用料金処理情報記憶部７０と、料金分担割合記憶部７２と、使用料金情報記憶部７４と、を有する。なお、記憶部５２は、携帯通信機器と同様に各種記憶装置により構成されている。また、記憶部５２の記憶容量は、基本的に携帯通信機器の記憶部の記憶容量よりも大きい。また、使用料金処理情報記憶部７０と、料金分担割合記憶部７２と、使用料金情報記憶部７４とは、自身の管理サーバで管理している通信機器に関する情報を記憶している。
【００５２】
使用料金処理情報記憶部７０は、通信機器毎に使用料金処理情報を記憶している。ここで、使用料金処理情報とは、通信機器が事業者と契約している料金プランに基づいて決定する料金の計算条件の情報である。具体的には、通話の一分間当たりの料金、各通信業者との通信に対する料金体系、無料での通信が可能な金額（料金）等である。
【００５３】
料金分担割合記憶部７２は、通信機器毎に設定された通話相手との通信における使用料金の分担割合の設定を記憶している。料金分担割合記憶部７２は、例えば、第１通信機器が、第２通信機器に電話を掛けて通信をした場合、料金を第１通信機器：第２通信機器とで、５：５とする設定や、第３通信機器に電話を掛けて通信をした場合、料金を第１通信機器：第３通信機器とで、３：７とする設定を、通信機器毎に記憶している。なお、通信相手先は、自身の管理サーバで管理している通信機器に限定されず、他の管理サーバで管理している通信機器との分担割合の設定の情報も記憶している。
【００５４】
使用料金情報記憶部７４は、通信機器毎に使用料金処理部６６によって算出した使用料金の情報により加算した使用料金の情報を記憶している。このため、使用料金情報記憶部７４は、管理サーバが管理している通信機器が公衆回線（通信ネットワーク）を使用し、使用料金処理部６６により、使用料金の情報が生成されたら、生成された使用料金の情報に基づいて使用された通信機器の使用料金の情報が更新される。
【００５５】
使用料金処理装置２０は、このような構成であり、制御部５０は、回線使用情報取得部５６により、自身の管理サーバで管理している通信機器が、公衆回線を利用した通信を行っている情報を取得したら、回線使用情報取得部５６と、通信距離情報取得部５８と、事業者判別部６０と、事業者情報交換部６２と、回線使用情報通知部６４とで取得した情報に基づいて、使用料金、及び、分担割合を決定し、使用料金処理部６６により、使用料金情報記憶部７４の情報を更新する。なお、この時、一方の通信機器が他の管理サーバで管理している通信機器である場合、事業者情報交換部６２により、他の管理サーバへ使用料金、及び、分担割合の情報を送信する。また、制御部５０は、必要に応じて、使用料金処理情報記憶部７０と、料金分担割合記憶部７２から情報を読み出し、使用料金、及び、分担割合を決定する。
【００５６】
次に、通信システムの動作を説明する。図４は、通信システムによる通信接続処理の一例を説明するための説明図である。なお、図４は、発呼動作から通話を開始するまでの処理の一例を示すシーケンス図である。ここで、図４に示す例は、通信システム１０を構成する各部の中で、管理サーバ１６ｃで通信が管理されている第１通信機器１２ｄと、管理サーバ１６ｄで通信が管理されている第２通信機器１２ｅと間での通信を行う例である。また、図４に示す例では、第１通信機器１２ｄから第２通信機器１２ｅに電話をかけている。また、管理サーバ１６ｃと管理サーバ１６ｄとの間には、ネットワークの境界８０がある。この境界８０を越える通信は、管理サーバ１６ｃと管理サーバ１６ｄとにより行われる。
【００５７】
まず、第１通信機器１２ｄは、発呼動作８２を検出すると、ステップＳ１として、第１通信機器１２ｄから管理サーバ１６ｃにＣＣ（Call Control）呼設定が送られる。ここで、発呼動作８２とは、ユーザにより入力される電話をかける動作である。ここで、第１通信機器１２ｄは、ＣＣ呼設定として、自身の電話番号、相手（通話相手）の電話番号、分担割合等の情報回線使用情報を送信する。また、第１通信機器１２ｄは、ＣＣ呼設定として、使用料金処理情報も送信する。
【００５８】
管理サーバ１６ｃは、ステップＳ１で第１通信機器１２ｄからＣＣ呼設定が送られたら、ステップＳ２として、送られたＣＣ呼設定を管理サーバ１６ｄに送る。なお、管理サーバ１６ｃはＣＣ呼設定の情報（具体的には、相手の電話番号）に基づいて、相手の通信端末を管理している管理サーバを特定し、特定した管理サーバ１６ｄにＣＣ呼設定を送る。
【００５９】
管理サーバ１６ｄは、ステップＳ２で管理サーバ１６ｃからＣＣ呼設定が送られたら、ステップＳ３として、送られたＣＣ呼設定を第２通信機器１２ｅに送る。なお、管理サーバ１６ｄは、ＣＣ呼設定の情報（具体的には、相手の電話番号）に基づいて、相手の通信端末を特定し、特定した第２通信機器１２ｅにＣＣ呼設定を送る。
【００６０】
第２通信機器１２ｅは、ステップＳ３で管理サーバ１６ｄからＣＣ呼設定が送られたら、ステップＳ４として、管理サーバ１６ｄにＣＣ呼設定受付を送る。ここで、ＣＣ呼設定受付は、ＣＣ呼設定を受信したことを通知する信号である。管理サーバ１６ｄは、ステップＳ４で第２通信機器１２ｅからＣＣ呼設定受付を受信したら、ステップＳ５として、管理サーバ１６ｃを介して、第１通信機器１２ｄにＣＣ呼設定受付を送る。第１通信機器１２ｄは、ステップＳ５でＣＣ呼設定受付を受信したら、プログレストーン出力８４を行う。プログレストーン出力８４は、発信時（基本的にダイヤル時）に出力される音声である。
【００６１】
また、第２通信機器１２ｅは、ステップＳ４でＣＣ呼設定受付を出力した後、リング動作８６を実行し、ステップＳ６として、ＣＣ呼出を管理サーバ１６ｄに出力する。ここでＣＣ呼出とは、発呼動作８２に対応して、リング動作８６を実行していることを示す情報である。なお、第２通信機器１２ｅは、ＣＣ呼出を出力する。ここで、リング動作８６は、着信通知動作、つまり、第１通信機器１２ｄから電話がかかってきていることを示す動作であり、例えば、着信を出力したり、第２通信機器１２ｅをバイブレーションさせたりする機能である。また、第２通信機器１２ｅは、リング動作８６として、表示部に、分担割合の情報を表示させる。つまり、第２通信機器１２ｅは、ＣＣ呼設定に含まれる回線使用情報を受信し、その回線使用情報に含まれる分担割合の情報を表示部に表示させる。
【００６２】
また、管理サーバ１６ｄは、ステップＳ６でＣＣ呼出を受信したら、ステップＳ７として、管理サーバ１６ｃを介して、第１通信機器１２ｄにＣＣ呼出を送る。第１通信機器１２ｄは、ステップＳ７でＣＣ呼出を受信したら、リング動作８８を行う。リング動作８８は、第２通信機器１２ｅを呼び出していることを示す情報を出力する動作であり、例えば、レシーバから呼び出し音を出力したり、表示部に呼び出し中というメッセージを表示させたりする。
【００６３】
また、第２通信機器１２ｅは、ステップＳ６でＣＣ呼出を出力した後、リング動作８６中に、応答動作９０が行われたら、ステップＳ８としてＣＣ応答を管理サーバ１６ｄに送る。ここで、応答動作９０とは、電話に出る動作であり、例えば、オフフックボタンを押す動作である。また、ＣＣ応答とは、第２通信機器１２ｅが電話に出たことを示す情報である。また、第２通信機器１２ｅは、応答動作９０が入力されたら、第１通信機器１２ｄから送られた分担割合での通話が承認されたと判定し、ＣＣ応答に分担割合を承認したことを示す情報を含めて、管理サーバ１６ｄに送る。なお、第２通信機器１２ｅは、応答動作９０が入力されなかった場合は、通信が成立せず、通話に移行しない。
【００６４】
その後、管理サーバ１６ｄは、ステップＳ８でＣＣ応答を受信したら、ステップＳ９として、管理サーバ１６ｃを介して、第１通信機器１２ｄにＣＣ応答を送る。第１通信機器１２ｄは、ステップＳ９でＣＣ応答を受信したら、通話９２を開始する。また、管理サーバ１６ｄは、ステップＳ９でＣＣ応答を出力したら、ステップＳ１０として第２通信機器１２ｅにＣＣ応答確認を送る。ＣＣ応答確認は、ステップＳ８でＣＣ応答を受信し、ステップＳ９でＣＣ応答を第１通信機器１２ｄに出力したことを示す情報である。第２通信機器１２ｅは、ステップＳ１０でＣＣ応答確認を受け取ったら通話９４を開始する。第１通信機器１２ｄで通話９２が開始され、第２通信機器１２ｅで通話９４が開始されたら、管理サーバ１６ｃ、１６ｄは、第１通信機器１２ｄと第２通信機器１２ｅとの間の通信（音声信号）の送受信を行う。これにより、第１通信機器１２ｄと第２通信機器１２ｅとの間で通話が可能となる。また、管理サーバ１６ｃは、ステップＳ８及びステップＳ９によりＣＣ応答を受信したら、ステップＳ１で受信したＣＣ呼設定の分担割合を、本通信における分担割合として設定する。また、管理サーバ１６ｃは、第１通信機器１２ｄと第２通信機器１２ｅとの間での通信回線の使用状態（時間等）を、回線使用情報として、取得する。
【００６５】
なお、上記実施形態では、ステップＳ１のＣＣ呼設定で、分担割合の情報を送信したが、管理サーバの使用料金処理装置に記憶されている通信相手との分担割合の情報を用いるようにしてもよい。また、上記実施形態では、ステップＳ１のＣＣ呼設定で、使用料金処理情報を管理サーバに送信したが、使用料金処理情報は、使用料金処理装置に記憶されている情報を用いるようにしてもよい。
【００６６】
なお、図４に示す例では、通信を管理している管理サーバが異なる通信機器間での通信の場合で説明したが、通信を管理している管理サーバが同一の通信機器間での通信の場合も、１つの管理サーバが上記処理を行うこと、それにより事業者情報交換部６２による情報の交換を行わないこと等の相違点はあるが基本的には同様の処理により通信が行われる。
【００６７】
次に、図５を用いて、使用料金処理装置による処理を説明する。ここで、図５は、使用料金処理装置による使用料金の処理の一例を示すフロー図である。なお、上記実施形態では、使用料金の分担割合に基づいて、使用料金の加算処理を行うこととしたが、使用料金処理装置は、無料通信分の使用方法、通信を行う対象等により、実行する使用料金の処理方法を切り替えることができる。なお、使用料金の処理方法の選択は、ユーザにより予め設定されている条件を読み出すことで設定してもよいし、ＣＣ呼設定に含まれる回線使用情報に基づいて設定してもよいし、発信処理時に通信機器との通信を行いながら設定してもよいし、これらの情報を組み合わせて設定してもよい。
【００６８】
まず、使用料金処理装置２０の使用料金処理部６６は、回線使用情報を取得したら、ステップＳ１２として、通信先が指定先であるかを判定する。つまり、通信を行っている２つの通信機器が分担割合を設定している通信機器であるかを判定する。使用料金処理部６６は、ステップＳ１２で指定先ではない（ステップＳ１２でＮｏ）と判定したら、ステップＳ１４として通常課金通信を行い、ステップＳ１６として通信が終了したら、ステップＳ１８として通常課金処理を行い、処理を終了する。なお、通常課金通信とは、発呼側の通信機器のみに使用料金が発生する状態で行う通信であり、通常課金処理は、発生した使用料金を発呼側の通信機器のみに加算する処理である。
【００６９】
使用料金処理部６６は、ステップＳ１２で指定先である（ステップＳ１２でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ２０として、無料通信分シェアするかを判定する。つまり、無料で通信できる状態（料金体系で選択しているか、無料通信分が残っているか）であるか、また、無料で通信できる設定をこの指定先との通信に利用する設定となっているか等を判定する。
【００７０】
使用料金処理部６６は、ステップＳ２０で無料通信分をシェアしない（ステップＳ２０でＮｏ）と判定したら、ステップＳ２２として分割課金通信を行い、ステップＳ２４として通信が終了したら、ステップＳ２６として分割課金処理を行い、処理を終了する。なお、分割課金通信とは、公衆回線の使用により発生する使用料金を、設定された分担割合で、発呼側の通信機器と着呼側の通信機器とが分割して負担する状態、つまり、発呼側の通信機器と着呼側の通信機器の両方に使用料金が発生する状態で行う通信である。また、分割課金処理は、発生した使用料金を設定された分担割合で、分割し、発呼側の通信機器と着呼側の通信機器とに加算する処理である。
【００７１】
使用料金処理部６６は、ステップＳ２０で無料通信分をシェアする（ステップＳ２０でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ３０として、無料通信分の利用を開始する。つまり、使用料金処理部６６は、通信機器が使用可能な無料通信分を消費する状態で通信を行う。なお、使用する無料通信分は、発呼側の通信機器と着呼側の通信機器のいずれでもよい。また、一方のみ無料通信分を消費しても、両方の無料通信分を設定した割合で消費してもよい。無料通信分の使用方法、使用条件は、無料通信使用設定部３０ｂにより設定することができる。なお、設定した情報は、使用料金条件テーブル３２ａ、料金分担割合記憶部７２に記憶しておくことができる。
【００７２】
使用料金処理部６６は、ステップＳ３０で無料通信利用開始したら、ステップＳ３２として、無料通信分が終了したか、つまり、使用可能な無料通信分がなくなったかを判定する。使用料金処理部６６は、ステップＳ３２で、無料通信分が終了していない（ステップＳ３２でＮｏ）と判定したら、ステップＳ３４として、通信が終了したかを判定する。使用料金処理部６６は、ステップＳ３４で通信が終了していない（Ｎｏ）、つまり、通信機器間での通信が行われていると判定したら、ステップＳ３２に進み、ステップＳ３２の処理を行う。このように、使用料金処理部６６は、無料通信分が終了するか、通信が終了するまで、ステップＳ３２と、ステップＳ３４の処理を繰り返す。
【００７３】
使用料金処理部６６は、ステップＳ３４で、通信が終了した（ステップＳ３４でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ３６として、無料通信消費処理を行い、処理を終了する。ここで、無料通信消費処理とは、公衆回線の使用により発生する使用料金を、使用可能な無料通信分で相殺する処理である。つまり、発生した使用料金に相当する無料通信分を消費（減算）する処理である。
【００７４】
また、使用料金処理部６６は、ステップＳ３２で無料通信分終了（ステップＳ３２でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ３７として、無料通信消費処理を行う。ここで、ステップＳ３７で行う無料通信消費処理は、基本的に、無料通信分を０にする処理である。また、使用料金処理部６６は、ステップＳ３７の無料通信消費処理が完了したら、ステップＳ３８として、分割課金通信を行うかを判定する。
【００７５】
使用料金処理部６６は、ステップＳ３８で分割課金通信を行わない（ステップＳ３８でＮｏ）と判定したら、ステップＳ４０として通常課金通信を行い、ステップＳ４２として通信が終了したら、ステップ４４として超過分に対して通常課金処理を行い、処理を終了する。つまり、使用料金処理部６６は、ステップＳ３８の通信で発生した使用料金を発呼側の通信機器のみに加算する処理を行う。ここで、加算する使用料金は、無料通信分で相殺できなかった使用料金である。
【００７６】
使用料金処理部６６は、ステップＳ３８で分割課金通信を行う（ステップＳ３８でＹｅｓ）と判定したら、ステップＳ４６として分割課金通信を行い、ステップＳ４８として通信が終了したら、ステップＳ５０として超過分に分割課金処理を行い、処理を終了する。つまり、使用料金処理部６６は、ステップＳ３８の通信で発生した使用料金を設定された分担割合に応じて、発呼側の通信機器と着呼側の通信機器とに分割して加算する処理を行う。ここで、加算する使用料金は、無料通信分で相殺できなかった使用料金である。
【００７７】
したがって、使用料金処理装置２０によって実行される使用料金処理方法は、図５で説明したように、発呼動作を行った第１通信機器と、着呼動作を行った第２通信機器との間で、公衆回線を介した通信が行われた情報が回線使用情報取得部５６から使用料金処理部６６に供給されたら、回線使用情報取得部５６から供給される回線使用情報と、使用料金処理情報記憶部７０から読み出した第１通信機器の使用料金処理情報とに基づいて、使用料金を決定し、料金分担割合記憶部７２から第１通信機器に対応付けて記憶された第２通信機器との使用料金の第１料金分担割合を読み出し、該第１料金分担割合に基づいて、使用料金を分割し、第１通信機器と第２通信機器との使用料金情報を更新するステップ（例えば、図５のステップＳ２６やステップＳ５０等）を含む。
【００７８】
このように、本実施形態の通信システム、特に、使用料金処理装置は、通信機器が設定した分担割合に基づいて発呼側の通信機器と、着呼側の通信機器とで、公衆回線の使用料金を分担することができる。つまり、ユーザの任意の割合で、使用料金を分割して負担することができる。これにより、公衆回線を利用した通信で発生する使用料金をよりユーザの希望に沿った状態で処理することができる。また、使用料金を分担して負担することで、発呼側であれば着呼側に不要に会話を引き伸ばされることを抑制することができる。また、着呼側であれば、一定の料金を負担できるため、かけなおししたり心理的負担をともなったりすることなく、必要に通信を行うことができる。
【００７９】
また、使用料金処理装置は、無料通信分がある場合は、無料通信分を利用できるようにすることで、無料通信分を効率よく利用することができる。また、無料通信分も分割利用でき、使用料金をよりユーザの希望に沿った状態で処理することができる。
【００８０】
また、使用料金処理装置は、他の管理サーバとも情報の交換を行うことで、他の事業者と契約を行っている通信機器との通信であっても、使用料金を分担できる。これにより、より使い勝手を良くすることができる。なお、この場合、使用料金処理装置は、他の管理サーバに最終的に算出した料金の情報のみを伝達しても、分担割合と発生した利用料金の情報を伝達してもよい。
【００８１】
なお、使用料金処理部６６は、ステップＳ３７で無料通信分の消費が終了したら、使用料金の負担条件を問い合わせるメッセージを少なくとも発呼側の通信機器に通知してもよい。
【００８２】
また、使用料金処理装置２０は、通信機器同士の通信が終了し、使用情報を更新した後、一方の通信機器の分担割合事後設定部３０ｃにより設定された特定の通信に対する分担割合の情報が出力されたら、他方の通信機器に、分担割合の変更指示がきている旨の情報を供給する。その後、使用料金処理装置２０は、供給された他方の通信機器から、変更の了承の指示が入力されたら、変更された分担割合に応じて、使用料金を再度算出し、使用情報を再更新する。このように、使用料金処理装置２０は、通信終了後も分担割合を変更することができる。なお変更する場合も、他方の通信機器の承認を得たら決定することで、他方の通信機器が知らない間に、使用料金が変更されていることを抑制することができる。
【００８３】
上記実施形態では、使用料金処理装置２０が、発呼側が分担割合を設定し、着呼側から承認を得ることで、分担割合を決定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発呼側の通信機器と、着呼側の通信機器のそれぞれで、通信相手との分担割合を決定しておき、使用料金処理装置２０は、両者でそれぞれ設定された分担割合に基づいて、１つの分担割合を決定してもよい。なお、この場合、分担割合の設定は、各通信機器が、自身が発呼時の通信で発生する使用料金の分担割合を通信相手毎に設定するだけではなく、自身が着呼時の通信で発生する使用料金の分担割合を通信相手毎に設定することが好ましい。これにより、承認等を得なくとも、それぞれが設定した分担割合に近い割合で、分担割合を設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかる使用料金処理装置、通信機器、通信システム及び使用料金処理方法は、公衆回線の使用により発生する使用料金を管理するのに適している。
【符号の説明】
【００８５】
１０  通信システム
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  携帯通信機器
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  基地局
１６ａ、１６ｂ  管理サーバ
１８  通信制御装置
２０  使用料金処理装置
３０、５０  制御部
３０ａ  分担割合設定部
３０ｂ  無料通信使用設定部
３０ｃ  分担割合事後設定部
３０ｄ  通信制御部
３２、５２  記憶部
３２ａ  使用料金条件テーブル
３４、５４  通信部
３６  操作部
３８  音声処理部
４０  表示部
５６  回線使用情報取得部
５８  通信距離情報取得部
６０  事業者判別部
６２  事業者情報交換部
６４  回線使用情報通知部
６６  使用料金処理部
７０  使用料金処理情報記憶部
７２  料金分担割合記憶部
７４  使用料金情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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