(57)【要約】【課題】防振ゴムの防振特性を維持しつつ耐熱性を改良する。【解決手段】イソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとを含むゴム成分と、カーボンブラックとシリカとを含む補強剤成分と、が配合され、補強剤成分のシリカは、ポリスルフィド系シランカップリング剤によりシリカ粒子の表面が表面処理されたシリカＡと、シラン系表面処理剤によりシリカ粒子の表面が表面処理されたシリカＢと、を含むことを特徴とする防振ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとを含むゴム成分と、
カーボンブラックとシリカとを含む補強剤成分と、が配合され、
前記補強剤成分の前記シリカは、
ポリスルフィド系シランカップリング剤によりシリカ粒子の表面が表面処理されたシリカＡと、
シラン系表面処理剤によりシリカ粒子の表面が表面処理されたシリカＢと、
を含むことを特徴とする防振ゴム組成物。
【請求項２】
前記シリカＢの前記シラン系表面処理剤が、炭化水素基含有シランであることを特徴とする請求項１に記載の防振ゴム組成物。
【請求項３】
前記シリカの前記シリカＡと前記シリカＢとの量比（シリカＡ／シリカＢ）が、（９０／１０）〜（４０／６０）である（但し、シリカＡ＋シリカＢの合計は１００重量％である。）ことを特徴とする請求項１又は２に記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
前記シリカの前記シリカＢが、シリカの表面をアルキルシランにより処理して得られる疎水性変性シリカであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】
前記ゴム成分のイソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの量比（イソプレン系ゴム／ブタジエン系ゴム）が、（９０／１０）〜（３０／７０）である（但し、イソプレン系ゴム＋ブタジエン系ゴムの合計は１００重量％である。）ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項６】
イソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの合計量１００重量部と、
カーボンブラック５重量部〜６０重量部と、
シリカ５重量部〜６０重量部と、を含み、
前記シリカは、当該シリカの全量に対し、ポリスルフィド系シランカップリング剤により表面処理されたシリカＡが４０重量％〜９０重量％であり、炭化水素基含有シランにより表面処理されたシリカＢが１０重量％〜６０重量％（但し、シリカＡ＋シリカＢの合計は１００重量％である。）である
ことを特徴とする防振ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のエンジンマウント等に使用される防振ゴムには、エンジンの振動及び騒音を軽減する防振性能と、耐熱性及び耐疲労性等が要求される。また、防振性能の点からは、振動状態のばね定数（動ばね定数）が小さいほどよく、一方、支持剛性を示す静ばね定数が大きいもの程よく、また、動ばね定数と静ばね定数との比である動倍率（動ばね定数／静ばね定数）が小さい防振ゴムほど防振特性に優れるといえる。
【０００３】
このような防振ゴムの具体例としては、例えば、特許文献１には、ジエン系ゴムの１種以上を主たるゴム成分として含有し、ＢＥＴ比表面積が４０〜１７０ｍ２／ｇのシリカ微粒子を含有させたエンジンマウント用ゴム組成物が記載されている。
特許文献２には、天然ゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム等のゴム成分に、シランカップリング剤で処理された天然シリカを配合し、天然シリカとして、微粒子球状構造のクオーツ粉末と六角薄板状粒子構造のカオリナイトとの混合物を用いた防振ゴム組成物の加硫体が記載されている。
特許文献３には、ゴム成分（Ａ）と、疎水化処理シリカ（Ｂ）と、シランカップリング剤（Ｃ）とを含有し、疎水化処理シリカ（Ｂ）として、窒素吸着比表面積（ＢＥＴ法）３０〜２３０ｍ２／ｇの範囲の湿式シリカ１００重量部に対して、動粘度が１０−６〜１ｍ２／ｓの範囲のシリコーンオイル０．１〜５０重量部を配合し表面処理した防振ゴム組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１９３３３８号公報
【特許文献２】特開２００２−０９８１９２号公報
【特許文献３】特開２００６−０３７００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防振ゴムの製品寿命を延ばすには耐久性や耐熱性の向上が必要である。特に耐熱性は重要である。通常、防振ゴムの耐久性を向上させるためには、同一変位が加わったとき、より低応力であることが望ましい。しかし、加硫に際して加硫剤の使用量を減少させ加硫密度を低下させると動倍率が悪化する傾向がある。一方、補強剤の配合量を減少させると静バネ定数が小さくなり、例えば、自動車エンジン等を支持する際の変位が増大し、耐久性が低下する。特に、耐熱性が不十分な場合、耐久性と共に防振性能を維持できないという問題がある。
本発明の目的は、防振ゴムの防振特性を維持しつつ耐熱性を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、以下の（１）〜（６）に係る防振ゴム組成物が提供される。
（１）イソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとを含むゴム成分と、カーボンブラックとシリカとを含む補強剤成分と、が配合され、補強剤成分のシリカは、ポリスルフィド系シランカップリング剤によりシリカ粒子の表面が表面処理されたシリカＡと、シラン系表面処理剤によりシリカ粒子の表面が表面処理されたシリカＢと、を含むことを特徴とする防振ゴム組成物。
（２）シリカＢのシラン系表面処理剤が、炭化水素基含有シランであることを特徴とする前記（１）に記載の防振ゴム組成物。
（３）シリカのシリカＡとシリカＢとの量比（シリカＡ／シリカＢ）が、（９０／１０）〜（４０／６０）である（但し、シリカＡ＋シリカＢの合計は１００重量％である。）ことを特徴とする前記（１）又は前記（２）に記載の防振ゴム組成物。
（４）シリカのシリカＢが、シリカの表面をアルキルシランにより処理して得られる疎水性変性シリカであることを特徴とする前記（１）乃至前記（３）のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
（５）ゴム成分のイソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの量比（イソプレン系ゴム／ブタジエン系ゴム）が、（９０／１０）〜（３０／７０）である（但し、イソプレン系ゴム＋ブタジエン系ゴムの合計は１００重量％である。）ことを特徴とする前記（１）乃至前記（４）のいずれかに記載の防振ゴム組成物。
【０００７】
（６）イソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの合計量１００重量部と、カーボンブラック５重量部〜６０重量部と、シリカ５重量部〜６０重量部と、を含み、シリカは、シリカの全量に対し、ポリスルフィド系シランカップリング剤により表面処理されたシリカＡが４０重量％〜９０重量％であり、炭化水素基含有シランにより表面処理されたシリカＢが１０重量％〜６０重量％（但し、シリカＡ＋シリカＢの合計は１００重量％である。）であることを特徴とする防振ゴム組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防振ゴムの防振特性を維持しつつ耐熱性が改良される。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態につい説明する（以下、実施の形態）。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。
【００１０】
＜防振ゴム組成物＞
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物は、イソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとを含むゴム成分と、カーボンブラックとシリカとを含む補強剤成分と、が配合され、補強剤成分のシリカは、ポリスルフィド系シランカップリング剤により表面処理されたシリカＡと、シラン系表面処理剤により表面処理されたシリカＢと、を含むものである。以下、各成分について説明する。
【００１１】
＜ゴム成分＞
（イソプレン系ゴム）
本実施の形態で使用するゴム成分に含まれるイソプレン系ゴムとしては、天然ゴム、ポリイソプレンゴム（以下、ＩＲと記すことがある。）が挙げられる。ポリイソプレンゴムとしては、例えば、シス−１，４結合が約９６％以上である高シス−ポリイソプレンゴム、シス−１，４結合が９４％程度の低シス−ポリイソプレンゴムが挙げられる。ポリイソプレンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、通常、５０〜２００、好ましくは６０〜１５０である。また、これらのジエン系ゴムは、油展後のムーニー粘度が上記の範囲であれば、油展前のムーニー粘度に関係なく用いることができる。
尚、天然ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、通常、１０〜２００、好ましくは３０〜１００である。
【００１２】
（ブタジエン系ゴム）
本実施の形態で使用するゴム成分に含まれるブタジエン系ゴム（以下、ＢＲと記すことがある。）としては、例えば、シス−１，４結合が約９０％以上の高シス−ポリブタジエンゴム、１，２−結合が約１０％以上の高ビニル−ポリブタジエンゴムが挙げられる。中でも、高ビニル−ポリブタジエンゴムは、カーボンブラックが選択的に分散し易いので好ましい。ポリブタジエンゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は、通常、１０〜１００、好ましくは３０〜７０である。
【００１３】
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物に含まれるイソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの量比（イソプレン系ゴム／ブタジエン系ゴム）は、（９０／１０）〜（３０／７０）、好ましくは、（８０／２０）〜（４０／６０）、より好ましくは（８０／２０）〜（５０／５０）である（但し、イソプレン系ゴム＋ブタジエン系ゴムの合計は１００重量％である。）。防振ゴム組成物に含まれるゴム成分Ａが過度に多いと、動倍率が高くなる傾向がある。また、ゴム成分Ａが過度に少ないと、耐久性が低下する傾向がある。
【００１４】
（他のゴム）
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、必要に応じて他のゴムを混合することができる。このようなゴムとしては、例えば、乳化重合スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、溶液重合ＳＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、水素化アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＨＮＢＲ）、エチレン−α−オレフィン系共重合ゴム（ＥＰＲ、ＥＰＤＭ）等が挙げられる。
【００１５】
＜補強剤成分＞
（カーボンブラック）
本実施の形態で使用する補強剤成分に含まれるカーボンブラックとしては、通常のゴム用補強剤として知られているものであれば特に限定されない。例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック等が挙げられる。
カーボンブラックの使用量は特に限定されない。本実施の形態では、ゴム成分中に含まれるイソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの合計量１００重量部に対し、カーボンブラック５重量部〜６０重量部、好ましくは７重量部〜５０重量部、より好ましくは７重量部〜４０重量部の範囲で使用する。
【００１６】
（シリカ）
本実施の形態で使用する補強剤成分に含まれるシリカは、通常のゴム用補強剤（ホワイトカーボン）として知られているシリカ粒子を、ポリスルフィド系シランカップリング剤によりシリカ粒子の表面を表面処理されたシリカＡと、シラン系表面処理剤によりシリカ粒子の表面を表面処理されたシリカＢと含むものである。
表面処理が施されるシリカ粒子としては特に限定されず、例えば、乾式法により得られる無水けい酸（乾式シリカ）、湿式法により得られる含水けい酸（湿式シリカ）、さらに合成けい酸塩が挙げられる。
本実施の形態で使用するシリカのＢＥＴ比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇであり、好ましくは５０ｍ２／ｇ〜１５０ｍ２／ｇである。
尚、シリカのＢＥＴ比表面積は、ＪＩＳ−Ｋ−６２１７−１９９７の「ゴム用カーボンブラックの基本性能の試験方法」に基づき測定される。シリカのＢＥＴ比表面積が過度に小さいと補強性が低下する傾向がある。また、シリカのＢＥＴ比表面積が過度に大きいと動倍率が大きくなる傾向がある。
次に、シリカＡとシリカＢについて説明する。
【００１７】
（シリカＡ）
本実施の形態で使用するシリカに含まれるシリカＡは、シリカ粒子の表面を、ポリスルフィド系シランカップリング剤を用いて表面処理されたものである。シリカ粒子の表面の表面処理方法は特に限定されず、例えば、予め、シリカ粒子とシランカップリング剤とを接触させる方法；ゴム成分、カーボンブラック、他の配合剤と共にシリカ粒子とシランカップリング剤とを混錬する方法等が挙げられる。
シリカの表面処理に用いるポリスルフィド系シランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、（メルカプトメチル）メチルジエトキシシラン、（メルカプトメチル）ジメチルエトキシシラン、ビス｛３−（トリエトキシシリル）プロピル｝テトラスルフィド、ビス｛３−（トリエトキシシリル）プロピル｝ジスルフィド及びγ−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィド等が挙げられる。これらのなかでもビス｛３−（トリエトキシシリル）プロピル｝テトラスルフィド、ビス｛３−（トリエトキシシリル）プロピル｝ジスルフィドが好ましい。このような硫黄原子を含有する分子構造のシランカップリング剤により表面処理されたシリカ粒子は、粒子の表面に疎水性が付与される。
【００１８】
このようなポリスルフィド系シランカップリング剤を用いて表面処理されたシリカ粒子（シリカＡ）は市販されている。例えば、ダイソー株式会社製のカブラス２Ａ、カブラス２Ｂ、カブラス４、デグサ社製のＳｉ７５、Ｓｉ６９、ＧＥシリコーン社製のＡ−１２８９、信越化学株式会社製のＫＢＥ−８４６等が挙げられる。これらは単独または混合して使用することもできる。
【００１９】
（シリカＢ）
本実施の形態で使用するシリカに含まれるシリカＢは、シリカ粒子の表面を、シラン系表面処理剤を用いて表面処理されたものである。表面処理が施されるシリカとしては特に限定されない。本実施の形態では、乾式法により得られる無水けい酸（乾式シリカ）が好ましい。ここで、乾式シリカは、シリコンジメチルクロライドや四塩化ケイ素等の表面変性ケイ素化合物を、高温の気相加水分解の条件下で生成した二酸化ケイ素である。乾式シリカの粒子表面をシラン系表面処理剤により表面処理すると、シリカ粒子表面に疎水性が付与された疎水性変性シリカが得られる。
シラン系表面処理剤としては、有機シラン、アルキルシラン（炭化水素基含有シラン）、ジシラザン、アルキルクロロシラン等が挙げられる。これらの中でも、アルキルシラン（炭化水素基含有シラン）が好ましい。
【００２０】
具体的には、有機シラン、アルキルシランとしては、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ポリトリエトキシシラン；トリアルコキシアリールシラン；イソオクチルトリメトキシ−シラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）メトキシエトキシエトキシエチルカルバメート、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）メトキシエトキシエトキシエチルカルバメート、ポリジメチルシロキサンを含むポリジアルキルシロキサン、置換および非置換のアリールシランを含むアリールシラン、メトキシおよびヒドロキシ置換アルキルシランを含むアルキルシラン等が挙げられる。
【００２１】
アルキルクロロシランとしては、例えば、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、オクチルメチルジクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、オクタデシルメチルジクロロシラン、オクタデシルトリクロロシラン等が挙げられる。また他の化合物としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン等のビニルシランが挙げられる。
【００２２】
具体的な商品名としては、アエロジルＤＴ４、アエロジルＮＡ２００Ｙ、アエロジルＮＡ５０Ｈ、アエロジルＮＡ５０Ｙ、アエロジルＮＡＸ５０、アエロジルＲ１０４、アエロジルＲ１０６、アエロジルＲ２０２、アエロジルＲ２０２Ｗ９０、アエロジルＲ５０４、アエロジルＲ７１１、アエロジルＲ７００、アエロジルＲ７２００、アエロジルＲ８０５、アエロジルＲ８０５ＶＶ９０、アエロジルＲ８１２、アエロジルＲ８１２Ｓ、アエロジルＲ８１６、アエロジルＲ８２００、アエロジルＲ９７２、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７４、アエロジルＲＡ２００ＨＳ、アエロジルＲＸ２００、アエロジルＲＸ３００、アエロジルＲＸ５０、アエロジルＲＹ２００、アエロジルＲＹ２００Ｓ、アエロジルＲＹ３００、アエロジルＲＹ５０等のＤｅｇｕｓｓａ社製品等が例示される。
【００２３】
本実施の形態では、補強剤成分のシリカにおけるシリカＡとシリカＢとの量比（シリカＡ／シリカＢ）は、（９０／１０）〜（４０／６０）、好ましくは（８０／２０）〜（５０／５０）、の範囲である（但し、シリカＡ＋シリカＢの合計は１００重量％である。）。
補強剤成分のシリカにおけるシリカＡの量が過度に多い（シリカＢの量が過度に少ない）と、ポリスルフィド系シランカップリング剤により耐熱性が低下する傾向がある。また、シリカＡの量が過度に少ない（シリカＢの量が過度に多い）と、化学的にゴムと結合するシリカが減少し、動特性が悪化する傾向がある。
【００２４】
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物におけるシリカの使用量は特に限定されない。本実施の形態では、ゴム成分中に含まれるイソプレン系ゴムとブタジエン系ゴムとの合計量１００重量部に対し、シリカ５重量部〜６０重量部、好ましくは７重量部〜５０重量部、より好ましくは７重量部〜４０重量部の範囲で使用する。
【００２５】
（他の補強剤）
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、必要に応じて他の補強剤を混合することができる。このような補強剤としては、例えば、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化モリブデン、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化鉛等の絶縁性金属酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、水酸化鉛等の金属水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸ナトリウム、珪酸アルミニウム等の珪酸塩；硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩；鉄粉等の金属粉；炭素繊維等の導電性繊維等；珪藻土、アスベスト、リトポン（硫化亜鉛／硫酸バリウム）、グラファイト、フッ化カーボン、フッ化カルシウム、ワラスナイト、ガラス粉末等が挙げられる。
【００２６】
（他の配合剤）
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、必要に応じ、通常ゴム用配合剤として知られる他の配合剤を混合することができる。このような配合剤としては、例えば、加硫剤、加硫促進剤、オイル、老化防止剤、安定剤、着色剤等の種々の薬剤を必要に応じて適宜配合して使用することができる。
加硫剤としては、硫黄系加硫剤、有機過酸化物、ビスマレイミド化合物等が挙げられる。硫黄系加硫剤としては、粉末硫黄、沈降硫黄等の硫黄；４，４’−ジチオモルホリン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、高分子多硫化物等有機硫黄化合物等が挙げられる。
【００２７】
硫黄系加硫剤を用いる場合は、通常、加硫促進剤及び加硫促進助剤を併用する。加硫促進剤としては、例えば、チウラム系、スルフェンアミド系、チアゾール系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系等の含硫黄促進剤；アルデヒド・アンモニア系、アルデヒド・アミン系、グアニジン系等の含窒素促進剤等が挙げられる。
【００２８】
加硫促進剤の中でも、チウラム系促進剤が好ましい。チウラム系促進剤の具体例としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）（ＴＭＴＤ）、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）（ＴＭＴＭ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴ）（ＴＢＴＤ）、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィド（ＴＲＡ）（ＤＰＴＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド等が挙げられる。また、加硫促進助剤としては、亜鉛華、酸化マグネシウム等が挙げられる。加硫促進剤及び加硫促進助剤の使用量は特に限定されず、硫黄加硫剤の種類等に応じて適宜決められる。
【００２９】
有機過酸化物としては、ジアルキルパーオキサイド類、ジアシルパーオキサイド類、パーオキシエステル類等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイドとしては、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。ジアシルパーオキサイドとして、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド等が挙げられる。パーオキシエステルとして、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等）等が挙げられる。
【００３０】
有機過酸化物を用いる場合は、通常、架橋助剤を併用する。架橋助剤としては、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド等が挙げられる。架橋助剤の使用量は特に限定されず、架橋剤の種類等に応じて適宜決められる。
【００３１】
ビスマレイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−（ｍ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｐ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（ｏ−フェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，３−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，４−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（１，５−ナフチレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−（３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレン）ビスマレイミド等が挙げられる。
【００３２】
ビスマレイミド化合物を用いる場合は、必要に応じて、例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンジオキシム、テトラクロロ−ｐ−ベンゾキノン等のオキシム類；４，４’−ジチオジモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、モルホリン等のモルホリン化合物等を併用することができる。
【００３３】
加硫剤の配合量は、特に限定されないが、通常、ゴム成分Ａとゴム成分Ｂとの合計１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．３重量部〜７重量部、より好ましくは、０．５重量部〜５重量部である。
【００３４】
オイルとしては、例えば、芳香族系オイル、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル等のプロセスオイル等の伸展油；ジオクチルフタレート等の可塑剤；パラフィンワックス、カルナバワックス等のワックス等が挙げられる。
【００３５】
また、本実施の形態が適用される防振ゴム組成物には、高温雰囲気下で長時間使用される防振ゴムの耐熱性を向上させるために、老化防止剤を配合することが好ましい。老化防止剤としては、例えば、ポリ−（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノン）等のアミン−ケトン系；Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のフェノール系；２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
老化防止剤の配合量は、特に限定されないが、通常、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部、好ましくは、０．３重量部〜７重量部、より好ましくは、０．５重量部〜５重量部である。
【００３６】
（防振ゴム組成物の製造方法）
本実施の形態が適用される防振ゴム組成物の製造方法は特に限定されないが、通常、ロール、バンバリーミキサー等の混合機により、イソプレン系ゴム及びブタジエン系ゴムと、必要に応じて天然ゴム等の他のゴム、カーボンブラック及びシリカ、必要に応じて他の補強材、加硫剤等の他の配合剤とを混練・混合することによって製造する。
【００３７】
上述した加硫剤を配合した加硫性の防振ゴム組成物は、射出成形、押出成形等の従来公知の成形方法によって所定の形状に成形し、スチーム加硫等の方法により加硫する。防振ゴム組成物の加硫温度は、特に限定されないが、通常、１００℃〜２００℃、好ましくは、１３０℃〜１９０℃、より好ましくは、１４０℃〜１８０℃である。また、加硫時間は、加硫方法、温度、形状等により適宜変更され、特に限定されないが、通常、１分以上、５時間以下である。尚、必要に応じて、二次加硫を行ってもよい。加硫方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱等、通常、ゴムの加硫に用いられる方法から適宜選択することができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。尚、実施例及び比較例中の部及び％は、特にことわらない限り総て重量基準である。
【００３９】
（常態特性）
表１に示した配合のゴム組成物を、１７０℃で１５分間加熱して加硫して加硫シートを成形し、これを３号ダンベル型（ＪＩＳ  Ｋ６２５１）に打ち抜いて調製した試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１／ＪＩＳ  Ｋ６２５３に従い、３００％引張り応力（単位：ＭＰａ）、伸び（単位：％）を測定した。
【００４０】
（動特性）
表１に示した配合のゴム組成物を、１７０℃で２５分間加熱し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４（１９７６）に準拠し、直径５０ｍｍ、高さ５０ｍｍの円柱体形状の試験片を作製した（Ｎ２型試験片）。この試験片について、静ばね定数（Ｋｓ（単位：Ｎ／ｍｍ））、動ばね定数（Ｋｄ（単位：Ｎ／ｍｍ  １００Ｈｚ））を測定し、動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ  １００Ｈｚ）を求めた。
静ばね定数（Ｋｓ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３８５に準拠し、上記の円柱体形状の試験片を円柱の軸方向に３ｍｍ圧縮し、２回目の往きの荷重バネ線図から１ｍｍと２ｍｍの歪み時の荷重を読み取り算出した。
動ばね定数（Ｋｄ）は、上記の円柱体形状の試験片を円柱の軸方向に１．５ｍｍ圧縮し（初期圧縮歪３％）、この１．５ｍｍ圧縮の位置を中心に、下方から１００Ｈｚの周波数により振幅±０．０５ｍｍの定変位振動を加え（１００Ｈｚ±０．１％動歪）、試験片上方に取り付けたロードセルにて動的荷重を測定し、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠して計算した。
動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は、静ばね定数（Ｋｓ）と動ばね定数（Ｋｄ）との比である。動倍率（動ばね定数／静ばね定数）が小さいほど防振性能に優れる。
【００４１】
（耐熱老化性試験）
常態特性の場合と同様に、３号ダンベル型（ＪＩＳ  Ｋ６２５７）の試験片を調製した。この試験片の引張り試験は、恒温槽を備えた引張試験機を用いた。引張試験機の恒温槽は、試験片を掴む治具の周辺雰囲気温度が所定の温度に保たれている。恒温槽中に試験片を所定時間放置後、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に従い、伸び、伸びの変化（単位：％）を測定した。測定条件は、１００℃×１０００時間である。
【００４２】
（実施例１〜３、比較例１〜２）
表１に示した配合のゴム組成物を用いて、常態物性、動特性、耐熱老化性を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
尚、表１中の各成分はそれぞれ以下の通りである。
ＲＳＳ：天然ゴム
ＢＲ：ポリブタジエンゴム  日本ゼオン株式会社製  Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ  １２５０Ｈ
カーボンブラック：東海カーボン株式会社製  シーストＳ
シリカＡ：ポリスルフィド系シランカップリング剤処理シリカ  ダイソー株式会社製  ＳＷ１３４
シリカＢ：シラン系表面処理剤処理シリカ  デグサ社製  Ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ８０５
酸化亜鉛：三号亜鉛華
ステアリン酸：工業用ステアリン酸
老防６Ｃ：大内新興化学工業株式会社製  ノクラック６Ｃ
老防ＲＤ：大内新興化学工業株式会社製  ノクラック  ２２４
硫黄：コロイド硫黄
促進剤ＣＺ：大内新興化学工業株式会社製  ノクセラーＣＺ
促進剤ＴＴ：大内新興化学工業株式会社製  ノクセラーＴＴ
【００４４】
【表１】
2011162720.tif 000002
【００４５】
表１に示す結果から、本実施の形態が適用される防振ゴム組成物（実施例１〜３）は、防振ゴム用途として十分な３００％引張り応力を示し、且つ動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）が増大することなく、耐熱性（熱老化後の伸びが十分、伸び変化率が小さい）に優れていることが分かる。
一方、シリカ成分としてポリスルフィド系シランカップリング剤により表面処理されたシリカ（ＳＷ１３４）のみを配合したゴム組成物（比較例１）は、動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は低いものの、３００％応力が高く、さらに、熱老化後の伸び及び伸び変化率が小さいことから、耐熱性が低下することが分かる。また、シリカ成分としてシラン系表面処理剤により表面処理されたシリカ（ＥＲ）のみを配合したゴム組成物（比較例２）は、動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）が増大し、動特性が改良されないことが分かる。