(57)【要約】【課題】電子会議を開始する際に必要な担当者による起動作業等を不要とし、電子会議システムの利用者の負担を解消／軽減する電子会議システム、電子会議システムでの電子会議運用方法、コンピュータプログラム、および会議運用端末を提供する。【解決手段】電子会議システム１は、電子会議で運用される会議運用端末１０と、電子会議への参加に適用される参加端末３０とを備える。会議運用端末１０は、電子会議に適用される会議プログラム９０ｐと、参加端末３０を認識する参加端末認識手段９０ｓによって認識された参加端末３０に基づいて認識数を判定する認識数判定手段１４と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定手段１４によって判定されたとき、会議プログラム９０ｐを起動する会議プログラム起動手段１３とを備える。【選択図】図２
2011223339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議で運用される会議運用端末と、前記電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、
前記電子会議に適用される会議プログラムと、
前記参加端末を認識する参加端末認識手段によって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定手段と、
前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定手段によって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動手段とを備えること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、前記参加端末認識手段を備えること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末と通信する子機端末を複数備え、
前記子機端末は、それぞれ前記参加端末認識手段を備えること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子会議システムであって、
前記子機端末は、子機表示部を備え、
前記子機表示部は、前記会議運用端末から受信した前記会議プログラムを表示する構成としてあること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、前記参加端末が有する参加端末情報を登録した参加端末情報データベースから前記電子会議への参加についての許可条件に相当する参加端末情報を取得する参加端末情報取得手段と、
前記参加端末情報取得手段が取得した参加端末情報について前記許可条件に適合するか否かを判定する許可判定手段とを備え、
前記設定認識数は、前記許可条件に伴って予め設定された許可認識数であり、
前記認識数判定手段は、前記許可判定手段が前記許可条件に適合すると判定した前記参加端末の認識数が前記許可認識数であるか否かを判定する構成としてあること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、前記参加端末情報データベースを有すること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項７】
請求項５に記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、ネットワークを介してサーバに接続され、
前記サーバは、前記参加端末情報データベースを有すること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか一つに記載の電子会議システムであって、
前記許可条件は、前記参加端末に設定されたセキュリティレベルであること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子会議システムであって、
前記セキュリティレベルは、複数設定され、前記会議プログラムは、前記セキュリティレベルに応じて複数設定されており、
前記会議プログラム起動手段は、前記許可条件を満たしたセキュリティレベルに対応する前記会議プログラムを起動する構成としてあること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、
前記会議プログラムが既に起動中か否かを判定するプログラム状況判定手段と、
前記プログラム状況判定手段によって前記会議プログラムが起動中であると判定されたとき、既に起動中の前記会議プログラムと、起動しようとする前記会議プログラムとについて優先度を比較する優先度判定手段とを備え、
前記優先度判定手段は、起動しようとする前記会議プログラムの優先度が高いとき、既に起動中の前記会議プログラムを中止し、起動しようとする前記会議プログラムの優先度が低いとき、起動しようとする前記会議プログラムに対する処理を中止する構成としてあること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一つに記載の電子会議システムであって、
会議プログラム起動手段が起動する前記会議プログラムは、前記電子会議に適用される会議アプリケーションの起動、または、前記電子会議で利用される会議ファイルの表示であること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか一つに記載の電子会議システムであって、
前記参加端末は、予め選定された無線通信規格を満たす端末機器であること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項１３】
請求項４に記載の電子会議システムであって、
前記会議運用端末は、前記参加端末のセキュリティレベルを判定するレベル判定手段と、前記レベル判定手段が判定したセキュリティレベルに応じて会議ファイルを選定するファイル選定手段とを備え、
前記ファイル選定手段で選定した前記会議ファイルを前記子機表示部に表示する構成としてあること
を特徴とする電子会議システム。
【請求項１４】
電子会議で運用される会議運用端末と、前記電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムでの電子会議運用方法であって、
前記会議運用端末に、前記電子会議に適用される会議プログラムを備え、
前記会議運用端末に、前記参加端末を認識する参加端末認識ステップによって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップと、
前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定ステップによって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動ステップとを実行させること
を特徴とする電子会議システムでの電子会議運用方法。
【請求項１５】
電子会議で運用される会議運用端末と、前記電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、
前記会議運用端末に、前記電子会議に適用される会議プログラムを備え、
前記会議運用端末に、参加端末を認識する参加端末認識ステップによって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップと、
前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定ステップによって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動ステップとを実行させること
を特徴とする電子会議システムをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
電子会議への参加に適用される参加端末を備えた電子会議システムによる前記電子会議で運用される会議運用端末であって、
前記電子会議に適用される会議プログラムと、
前記参加端末を認識する参加端末認識手段によって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定手段と、
前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定手段によって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動手段とを備えること
を特徴とする会議運用端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議運用端末と、参加端末とを適用した電子会議システム、電子会議システムでの電子会議運用方法、電子会議システムをコンピュータに実行させるコンピュータプログラム、電子会議システムに適用される会議運用端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業内でのコミュニケーション、あるいは取引先とのコミュニケーションを図るため、電話、ＦＡＸ、Ｅメールなどの通信手段が用いられてきた。しかし、製品開発の打ち合わせなどでは、設計図や関係資料を実際に見ながら議論を行う必要があるため、Ｅメールなどで簡易的に通信を行うだけでは、開発を効率的に進めることができなかった。
【０００３】
したがって、関係者が一同に集まる必要性が生じていたが、関係者が遠隔地にいる場合、時間的・距離的な問題があった。その問題点を解決する手法として、電子会議システム（ＴＶ電子会議システムやＷｅｂ電子会議システムなど）の利用が広がっている。
【０００４】
ビデオ会議用のプログラム、各ユーザＰＣ、デジタルカメラ、およびクレードルを有するビデオ会議システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）このビデオ会議システムでは、ユーザがデジタルカメラをクレードルに設置し、ユーザＰＣと双方向通信可能に接続したことを検出すると、ビデオ会議用のプログラムが自動起動する。
【０００５】
インターネットに接続されている２台以上のＵＳＢインターフェイスを具備するＰＣと、会議ソフトウェアがインストールされていると共に会議ソフトウェアを自動起動するソフトウェアがインストールされているＵＳＢインターフェイスを有する外部記憶媒体とを備えた電子会議システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この電子会議システムでは、ＰＣの電源投入後に、ＵＳＢインターフェイスを介して外部記憶媒体をＰＣに接続することのみにより会議ソフトウェアが自動起動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３８０４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、背景技術として説明した特許文献１、特許文献２の技術には次のような問題があった。
【０００８】
特許文献１に記載されたビデオ会議システムでは、ユーザがデジタルカメラをクレードルに設置することが電子会議システムを起動するための必要条件であることから、電子会議システムがどのタイミングで起動するかは完全に参加者の手動に頼っている。また特許文献２に記載された電子会議システムにおいても、ユーザがＵＳＢインターフェイスを有する外部記憶媒体を接続する必要があり、電子会議システムがどのタイミングで起動するかは完全に参加者の手動に頼っている。
【０００９】
つまり、一定の人数（定足数）が集まったときに電子会議システムを起動したい、あるいは、ある特定の出席者（参加者）が集まったときに電子会議システムを起動したいという場合、電子会議システムを起動する担当者が参加者の状況を把握し、開催条件を満たしているのかを担当者が確認してからでなければ、電子会議システムを起動することができないという課題があった。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、電子会議で運用される会議運用端末と、電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムであって、参加端末を認識することによって、会議プログラムを自動的に起動するので、電子会議を開始する際に必要な担当者による起動作業等を不要とし、電子会議システムの利用者（運用者、参加者）の負担を解消／軽減する電子会議システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、本発明に係る電子会議システムでの電子会議運用方法を提供することを他の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、本発明に係る電子会議システムをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを提供することを他の目的とする。
【００１３】
また、本発明は、本発明に係る電子会議システムに適用される会議運用端末を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る電子会議システムは、電子会議で運用される会議運用端末と、前記電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムであって、前記会議運用端末は、前記電子会議に適用される会議プログラムと、前記参加端末を認識する参加端末認識手段によって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定手段と、前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定手段によって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、電子会議への参加に適用される参加端末が参加端末認識手段によって認識され、認識された参加端末に基づいて認識数判定手段で認識数を判定し、参加端末が会議開催に必要な条件として予め設定された設定認識数を満たすと判定されたとき、会議プログラム起動手段によって会議プログラムを自動的に起動するので、電子会議を開始する際に必要な担当者による起動作業等を不要とし、電子会議システムの利用者（運用者、参加者）の負担を解消／軽減する。
【００１６】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末は、前記参加端末認識手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、会議運用端末に参加端末を認識させるので、電子会議システムの機器構成を簡略化することができる。
【００１８】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末と通信する子機端末を複数備え、前記子機端末は、それぞれ前記参加端末認識手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、子機端末（子機端末が備える参加端末認識手段）を介して参加端末を認識するので、子機端末の数に応じて認識できる参加端末を増やすことが可能となり、１つの参加端末認識手段で認識できる参加端末の数に制限がある場合でも子機端末を増設して認識できる参加端末の数を増やすことができるので、参加端末に対する数の制限を解消することができる。
【００２０】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記子機端末は、子機表示部を備え、前記子機表示部は、前記会議運用端末から受信した前記会議プログラムを表示する構成としてあることを特徴とする。
【００２１】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、子機端末（子機表示部）を介して会議プログラム（例えば、会議プログラムに適用される会議アプリケーション、会議プログラムに適用される会議ファイルなど）を表示することができるので、電子会議を効果的に進行することができる。
【００２２】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末は、前記参加端末が有する参加端末情報を登録した参加端末情報データベースから前記電子会議への参加についての許可条件に相当する参加端末情報を取得する参加端末情報取得手段と、前記参加端末情報取得手段が取得した参加端末情報について前記許可条件に適合するか否かを判定する許可判定手段とを備え、前記設定認識数は、前記許可条件に伴って予め設定された許可認識数であり、前記認識数判定手段は、前記許可判定手段が前記許可条件に適合すると判定した前記参加端末の認識数が前記許可認識数であるか否かを判定する構成としてあることを特徴とする。
【００２３】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、参加端末情報取得手段によって参加端末情報データベースから参加端末情報を取得し、取得した参加端末情報（参加端末）について予め設定された許可条件を満たすか否かを許可判定手段によって判定するので、許可条件を満たす参加端末に限定した電子会議を実施することができる。
【００２４】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末は、前記参加端末情報データベースを有することを特徴とする。
【００２５】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、参加端末が電子会議に参加する許可条件を満たしているか否かを参加端末情報データベースの内容（参加端末情報）に基づいて、容易に、かつ正確に判定するので、円滑に電子会議を運用することができる。
【００２６】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末は、ネットワークを介してサーバに接続され、前記サーバは、前記参加端末情報データベースを有することを特徴とする。
【００２７】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、参加端末が電子会議に参加する許可条件を満たしているか否かを容易に、かつ正確に判定することから円滑に電子会議を運用することができる。また、サーバに参加端末情報データベースを設けることから、参加端末情報に対する容量を大きくすることができる。
【００２８】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記許可条件は、前記参加端末に設定されたセキュリティレベルであることを特徴とする。
【００２９】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、セキュリティレベルに応じた参加制限を設けた電子会議を運用することができる。つまり、参加者の格付け、部門などについて、個別にセキュリティレベルを設定し、セキュリティレベルの高い参加者に確認権限を与えることによって、セキュリティレベルの高い参加者が会議を進行するように設定するなどの対応ができる。
【００３０】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記セキュリティレベルは、複数設定され、前記会議プログラムは、前記セキュリティレベルに応じて複数設定されており、前記会議プログラム起動手段は、前記許可条件を満たしたセキュリティレベルに対応する前記会議プログラムを起動する構成としてあることを特徴とする。
【００３１】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、セキュリティレベルに応じた会議プログラムを設定すること（例えば、セキュリティレベルが低いときは、表示のみ可能な会議プログラムとし、セキュリティレベルが高いときは、表示に加えて編集可能な会議プログラムとする。）ができ、セキュリティに対する信頼性を向上させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末は、前記会議プログラムが既に起動中か否かを判定するプログラム状況判定手段と、前記プログラム状況判定手段によって前記会議プログラムが起動中であると判定されたとき、既に起動中の前記会議プログラムと、起動しようとする前記会議プログラムとについて優先度を比較する優先度判定手段とを備え、前記優先度判定手段は、起動しようとする前記会議プログラムの優先度が高いとき、既に起動中の前記会議プログラムを中止し、起動しようとする前記会議プログラムの優先度が低いとき、起動しようとする前記会議プログラムに対する処理を中止する構成としてあることを特徴とする。
【００３３】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、優先度に応じた電子会議（会議プログラム）の選択が可能となり、円滑に電子会議を運用することができる。
【００３４】
また、本発明に係る電子会議システムでは、会議プログラム起動手段が起動する前記会議プログラムは、前記電子会議に適用される会議アプリケーションの起動、または、前記電子会議で利用される会議ファイルの表示であることを特徴とする。
【００３５】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、電子会議で適用される会議アプリケーションの立ち上げ、または電子会議で利用される会議ファイルの表示を実行することから効率的に、かつ容易に電子会議を開始することができる。
【００３６】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記参加端末は、予め選定された無線通信規格を満たす端末機器であることを特徴とする。
【００３７】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、特定の無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を搭載した電子機器を参加端末として適用することから、利便性と信頼性の高い電子会議システムとすることができる。
【００３８】
また、本発明に係る電子会議システムでは、前記会議運用端末は、前記参加端末のセキュリティレベルを判定するレベル判定手段と、前記レベル判定手段が判定したセキュリティレベルに応じて会議ファイルを選定するファイル選定手段とを備え、前記ファイル選定手段で選定した前記会議ファイルを前記子機表示部に表示する構成としてあることを特徴とする。
【００３９】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、子機端末毎に参加端末のセキュリティレベルを検知し、参加端末のセキュリティレベルに対応した会議ファイルを表示するので、子機端末を増やした場合でも厳格なセキュリティを確保することができる。
【００４０】
また、本発明に係る電子会議運用方法は、電子会議で運用される会議運用端末と、前記電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムでの電子会議運用方法であって、前記会議運用端末に、前記電子会議に適用される会議プログラムを備え、前記会議運用端末に、前記参加端末を認識する参加端末認識ステップによって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップと、前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定ステップによって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動ステップとを実行させることを特徴とする。
【００４１】
したがって、本発明に係る電子会議運用方法は、電子会議システムと同様に作用する。
【００４２】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、電子会議で運用される会議運用端末と、前記電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、前記会議運用端末に、前記電子会議に適用される会議プログラムを備え、前記会議運用端末に、参加端末を認識する参加端末認識ステップによって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップと、前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定ステップによって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動ステップとを実行させることを特徴とする。
【００４３】
したがって、本発明に係るコンピュータプログラムは、電子会議システム、電子会議方法と同様に作用する。
【００４４】
また、本発明に係る会議運用端末は、電子会議への参加に適用される参加端末を備えた電子会議システムによる前記電子会議で運用される会議運用端末であって、前記電子会議に適用される会議プログラムと、前記参加端末を認識する参加端末認識手段によって認識された前記参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定手段と、前記認識数が予め設定された設定認識数であると前記認識数判定手段によって判定されたとき、前記会議プログラムを起動する会議プログラム起動手段とを備えることを特徴とする。
【００４５】
したがって、本発明に係る会議運用端末は、電子会議システム、電子会議方法と同様に作用する。
【発明の効果】
【００４６】
本発明に係る電子会議システムは、電子会議で運用される会議運用端末と、電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムであって、会議運用端末は、電子会議に適用される会議プログラムと、参加端末を認識する参加端末認識手段によって認識された参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定手段と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定手段によって判定されたとき、会議プログラムを起動する会議プログラム起動手段とを備える。
【００４７】
したがって、本発明に係る電子会議システムは、電子会議への参加に適用される参加端末が参加端末認識手段によって認識され、認識された参加端末に基づいて認識数判定手段で認識数を判定し、参加端末が会議開催に必要な条件として予め設定された設定認識数を満たすと判定されたとき、会議プログラム起動手段によって会議プログラムを自動的に起動するので、電子会議を開始する際に必要な担当者による起動作業等を不要とし、電子会議システムの利用者（運用者、参加者）の負担を解消／軽減するという効果を奏する。
【００４８】
また、本発明に係る電子会議運用方法は、電子会議で運用される会議運用端末と、電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムでの電子会議運用方法であって、会議運用端末に、電子会議に適用される会議プログラムを備え、会議運用端末に、参加端末を認識する参加端末認識ステップによって認識された参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップと、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定ステップによって判定されたとき、会議プログラムを起動する会議プログラム起動ステップとを実行させる。
【００４９】
したがって、本発明に係る電子会議運用方法は、電子会議システムと同様の効果を奏する。
【００５０】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、電子会議で運用される会議運用端末と、電子会議への参加に適用される参加端末とを備えた電子会議システムをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、会議運用端末に、電子会議に適用される会議プログラムを備え、会議運用端末に、参加端末を認識する参加端末認識ステップによって認識された参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップと、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定ステップによって判定されたとき、会議プログラムを起動する会議プログラム起動ステップとを実行させる。
【００５１】
したがって、本発明に係るコンピュータプログラムは、電子会議システム、電子会議運用方法と同様の効果を奏する。
【００５２】
また、本発明に係る会議運用端末は、電子会議への参加に適用される参加端末を備えた電子会議システムによる電子会議で運用される会議運用端末であって、電子会議に適用される会議プログラムと、参加端末を認識する参加端末認識手段によって認識された参加端末に基づいて認識数を判定する認識数判定手段と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定手段によって判定されたとき、会議プログラムを起動する会議プログラム起動手段とを備える。
【００５３】
したがって、本発明に係る会議運用端末は、電子会議システム、電子会議方法と同様に作用する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子会議システムおよび会議運用端末を概念的に示す模式図である。
【図２】図１に示した電子会議システムおよび会議運用端末の構成ブロックを示すブロック図である。
【図３】図２に示した電子会議システムの処理フローを説明するフローチャートである。
【図４】図２に示した参加端末情報データベースのデータ構成例を示すデータ図表である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る電子会議システムおよび会議運用端末の構成ブロックを示すブロック図である。
【図６】図５に示した電子会議システムの処理フローを説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３に係る電子会議システムおよび会議運用端末を概念的に示す模式図である。
【図８】図７に示した電子会議システムおよび会議運用端末の構成ブロックを示すブロック図である。
【図９】図７に示した子機端末の子機表示部に表示された参加端末情報の表示例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る電子会議システムおよび会議運用端末の構成ブロックを示すブロック図である。
【図１１】図１０に示した電子会議システムの処理フローを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５６】
＜実施の形態１＞
図１ないし図４を参照して、本実施の形態に係る電子会議システム１および会議運用端末１０について説明する。
【００５７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子会議システム１および会議運用端末１０を概念的に示す模式図である。
【００５８】
図２は、図１に示した電子会議システム１および会議運用端末１０の構成ブロックを示すブロック図である。
【００５９】
本実施の形態に係る電子会議システム１は、電子会議で運用される会議運用端末１０と、電子会議への参加に適用される参加端末３０とを備える。
【００６０】
また、会議運用端末１０は、電子会議に適用される会議プログラム９０ｐと、参加端末３０を認識する参加端末認識手段９０ｓによって認識された参加端末３０に基づいて認識数を判定する認識数判定手段１４と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定手段１４によって判定されたとき、会議プログラム９０ｐを起動する会議プログラム起動手段１３とを備える。
【００６１】
したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、電子会議への参加に適用される参加端末３０が参加端末認識手段９０ｓによって認識され、認識された参加端末３０に基づいて認識数判定手段１４で認識数（例えば通信可能な状態の参加端末３０の台数）を判定し、参加端末３０が会議開催に必要な条件として予め設定された設定認識数（例えば設定された会議の定足数に対応する参加端末３０の台数（参加端末３０の保有者３０ｈの人数、すなわち電子会議の参加者人数））を満たすと判定されたとき、電子会議への参加を予定している参加者が例えば集合したと判定し、会議プログラム起動手段１３によって会議プログラム９０ｐを自動的に起動するので、電子会議を開始する際に必要な担当者による起動作業などを不要とし、電子会議システム１の利用者の負担を解消／軽減する。
【００６２】
なお、会議プログラム起動手段１３は、会議プログラム９０ｐを記憶部１９から呼び出して起動する。
【００６３】
会議運用端末１０としては、一般的なＰＣ（パーソナルコンピュータ）レベルの機能を有する端末を適用する。会議運用端末１０は、専用機とすることが好ましいが、一般的なＰＣに本発明に係るコンピュータプログラムを組み込んで適用することも可能である。また、参加端末３０は、例えば無線通信ラインＷＬＬによって会議運用端末１０との通信が可能な端末機器を適用する。参加端末３０は、予め選定された無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を満たす端末機器を適用することが望ましい。参加端末３０は、保有者３０ｈ（参加者、参加有資格者）に保有（制御）されている。
【００６４】
つまり、参加端末３０は、予め選定された無線通信規格を満たす端末機器であることが望ましい。したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、特定の無線通信規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を搭載した電子機器を参加端末３０として適用することから、利便性と信頼性の高い電子会議システム１とすることができる。
【００６５】
なお、参加端末３０としては、無線通信規格を満たす端末機器に限らず、例えばＩＣカードを適用することも可能であり、具体的な動作機能としては、ＩＣカード内のデータの読み取り、あるいは書き込みを行う形態とすることができる。
【００６６】
また、電子会議システム１が実行される会議室（会議運用端末１０が設置された会議室）は施錠されており、ドアに設置された施錠装置が有するＩＣカードリーダーでＩＣカードを読み取らせると、認証によって開錠するものとし、併せて、プログラムを起動するものとすることもできる。この場合、ＩＣカードリーダーは、参加端末認識手段９０ｓとして機能し、会議運用端末１０と通信可能な構成にしておく。
【００６７】
本実施の形態では、会議運用端末１０は、参加端末認識手段９０ｓを備える。つまり、内蔵した形態とされている。したがって、電子会議システム１は、会議運用端末１０に参加端末３０を認識させるので、電子会議システム１の機器構成を簡略化することができる。参加端末認識手段９０ｓは、本実施の形態に限らず、会議運用端末１０に対して外付けすることも可能である。
【００６８】
参加端末認識手段９０ｓで認識できる参加端末３０の個数は、参加端末３０に適用された無線通信規格によって、例えば７個〜１０個のように制限されている場合がある。
【００６９】
会議運用端末１０は、表示部１１ｐ、操作部１２ｐを備える。表示部１１ｐおよび操作部１２ｐは、例えば大型の表示タッチパネルであり、操作部１２ｐは、表示部１１ｐに重ねて配置されたタッチパネルとされている。表示部１１ｐ、操作部１２ｐは、表示制御手段１１、操作制御手段１２によって制御される。タッチパネルを兼ねる表示パネルとすることで、表示された資料（例えば電子会議で利用される会議ファイル９０ｆとしての文書）に対して表示画面を見ながら直接変更を加えるなどの編集作業が容易となり、効率的な電子会議とすることができる。
【００７０】
表示部１１ｐは、例えば記憶部１９に記憶された会議ファイル９０ｆ（例えば、電子会議で報告される文書、電子会議で討議される内容を表した文書など。）を取り出して表示することができる。例えば表示制御手段１１は、記憶部１９から会議ファイル９０ｆを取り出して表示部１１ｐに表示することができる。
【００７１】
表示部１１ｐは、必ずしも必須ではなく、会議運用端末１０（電子会議システム１）は、例えば、音声のみの電子会議（電話会議）に適用することもできる。
【００７２】
さらに、会議運用端末１０は、参加端末３０が有する参加端末情報９０ｊ（図４参照）を登録（記憶）した参加端末情報データベース９０ｄから電子会議への参加についての許可条件（例えば、セキュリティレベル（図４参照）に相当する参加端末情報９０ｊを取得する参加端末情報取得手段１５と、参加端末情報取得手段１５が取得した参加端末情報９０ｊについて許可条件に適合するか否かを判定する許可判定手段１６とを備え、設定認識数は、許可条件に伴って予め設定された許可認識数とされてあり、認識数判定手段１４は、許可判定手段１６が許可条件に適合すると判定した参加端末３０の認識数が許可認識数であるか否かを判定する構成としてある。
【００７３】
したがって、電子会議システム１は、参加端末情報取得手段１５によって参加端末情報データベース９０ｄから参加端末情報９０ｊを取得し、取得した参加端末情報９０ｊ（参加端末３０）について予め設定された許可条件を満たすか否かを許可判定手段１６によって判定するので、許可条件を満たす参加端末３０に限定した電子会議を実施することができる。
【００７４】
会議プログラム９０ｐ、会議ファイル９０ｆ、参加端末情報データベース９０ｄは、例えば、記憶部１９に記憶されている。記憶部１９は、例えばＨＤＤ（ハードディスク）で構成されている。
【００７５】
会議運用端末１０は、参加端末情報データベース９０ｄを有する。したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、参加端末３０が電子会議に参加する許可条件を満たしているか否かを参加端末情報データベース９０ｄの内容（参加端末情報９０ｊ）に基づいて、容易に、かつ正確に判定できるので、円滑に電子会議を運用することができる。
【００７６】
会議運用端末１０は、会議プログラム９０ｐが既に起動中か否かを判定するプログラム状況判定手段１７ｓと、プログラム状況判定手段１７ｓによって会議プログラム９０ｐが起動中であると判定されたとき、既に起動中の会議プログラム９０ｐと、起動しようとする会議プログラム９０ｐとについて優先度を比較する優先度判定手段１７ｊとを備える。
【００７７】
優先度判定手段１７ｊは、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が高いとき、既に起動中の会議プログラム９０ｐを中止し、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が低いとき、起動しようとする会議プログラム９０ｐに対する処理を中止する構成としてある。
【００７８】
したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、優先度に応じた電子会議（会議プログラム９０ｐ）の選択が可能となり、円滑に電子会議を運用することができる。
【００７９】
優先度は、例えばセキュリティレベル（図４参照）に対応させて設定することができる。具体的には電子会議（会議プログラム９０ｐ）に参加している参加端末３０のセキュリティレベルが高い方を優先度が高いとすることができる。
【００８０】
上述したとおり、本実施の形態に係る会議運用端末１０は、電子会議への参加に適用される参加端末３０を備えた電子会議システム１による電子会議で運用される会議運用端末１０であって、電子会議に適用される会議プログラム９０ｐと、参加端末３０を認識する参加端末認識手段９０ｓによって認識された参加端末３０に基づいて認識数を判定する認識数判定手段１４と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定手段１４によって判定されたとき、会議プログラム９０ｐを起動する会議プログラム起動手段１３とを備える。
【００８１】
したがって、会議運用端末１０は、電子会議システム１と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
なお、会議運用端末１０が有する機能実現手段（認識数判定手段１４、参加端末情報取得手段１５、許可判定手段１６、優先度判定手段１７ｊ、プログラム状況判定手段１７ｓなど）の動作については、図３でさらに説明する。また、機能実現手段（図３以下においても同様）は、会議運用端末１０が有するＣＰＵ（中央処理装置。不図示）に対して予め組み込まれたコンピュータプログラム（コンピュータ）によって実現される。
【００８３】
図３は、図２に示した電子会議システム１の処理フローを説明するフローチャートである。
【００８４】
本実施の形態に係る電子会議システム１、会議運用端末１０は、図３に示したステップＳ１ないしステップＳ２１の処理フローによって電子会議で運用される。以下、各ステップでの処理について説明する。
【００８５】
ステップＳ１：
参加端末認識手段９０ｓは、参加端末３０を認識したか否かを判断する。参加端末３０を認識した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）は、ステップＳ３へ移行する。また、参加端末３０を認識しない場合（ステップＳ１：ＮＯ）は、元（ステップＳ１の前）へ戻る。なお、認識動作は適用する無線通信規格の仕様に応じて適宜実行される。
【００８６】
ステップＳ３：
電子会議に対する許可条件は設定されているか否かを判断する。設定されているか否かの判断は、例えば許可判定手段１６が有効とされているか否かによって判断される。許可条件が設定されている場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）は、ステップＳ７へ移行する。また、許可条件が設定されていない場合（ステップＳ３：ＮＯ）は、ステップＳ５へ移行する
なお、許可条件としては、例えばセキュリティレベル（図４参照）とすることができる。許可条件を参加端末３０に設定されたセキュリティレベルとした場合、電子会議システム１は、セキュリティレベルに応じた参加制限を設けた電子会議を運用することができる。例えば、参加者の格付け、部門などについて、個別にセキュリティレベルを設定し、セキュリティレベルの高い参加者に確認権限を与えることによって、セキュリティレベルの高い参加者が会議を進行するように設定するなどの対応ができる。
【００８７】
本実施の形態では、許可条件を設定した場合と、許可条件を設定しない場合（単に参加端末３０の台数を認識する場合）との両方について説明する。
【００８８】
ステップＳ５：
認識した参加端末３０の数（認識数）は、認識数を判定する認識数判定手段１４によって判定される。つまり、認識数が予め設定された設定認識数であるか否かが判定される。認識数が設定認識数であると判定された場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）は、ステップＳ１１へ移行する。また、認識数が設定認識数を満たさないと判定された場合（ステップＳ５：ＮＯ）は、ステップＳ１へ戻る。
【００８９】
ステップＳ７：
参加端末情報取得手段１５は、電子会議の参加についての許可条件に相当する参加端末情報９０ｊを参加端末情報データベース９０ｄ（記憶部１９）から取得する。例えば、ステップＳ３で説明したセキュリティレベルの情報（セキュリティレベル＝１、＝２など）を取得する。その後、ステップＳ９へ移行する。
【００９０】
ステップＳ９：
許可判定手段１６は、参加端末情報取得手段１５が取得した参加端末情報９０ｊについて許可条件に適合するか否かを判定する。例えば、セキュリティレベル＝１以上であることを許可条件とした場合は、セキュリティレベル＝１以上の参加端末３０は、許可条件に適合していると判断する。なお、許可条件の設定は、対応する会議プログラム９０ｐに関連させて予め許可判定手段１６に登録しておく。
【００９１】
許可条件に適合する場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）は、ステップＳ１３へ移行する。許可条件に適合しない場合（ステップＳ９：ＮＯ）は、ステップＳ１へ戻る。
【００９２】
ステップＳ１１：
許可条件が設定されている場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、設定認識数は、許可条件に伴って予め設定された許可認識数とされてある。したがって、認識数判定手段１４は、許可判定手段１６が許可条件に適合すると判定した参加端末３０の認識数が許可認識数であるか否かを判定する。
【００９３】
適合する参加端末３０の認識数が許可認識数である場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）は、ステップＳ１３へ移行する。また、適合する参加端末３０の認識数が許可認識数でない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）は、ステップＳ１へ戻る。
【００９４】
ステップＳ１３：
認識数判定手段１４での認識数が設定認識数（あるいは、許可認識数）を満たしていることから、会議プログラム９０ｐ（記憶部１９に記憶されている会議プログラム９０ｐから抽出されたいずれかの会議プログラム。通常は、複数の会議プログラム９０ｐの中から選択されている。以下の説明では複数の会議プログラム９０ｐを前提に説明するが、会議プログラム９０ｐが単数の場合も適用することはできる。）が起動中か否かをプログラム状況判定手段１７ｓで判定する。
【００９５】
会議プログラムが起動されていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、ステップＳ２１へ移行する。会議プログラムが起動されている場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、ステップＳ１５へ移行する。
【００９６】
ステップＳ１５：
起動中の会議プログラム９０ｐに対する優先度と、起動しようとする会議プログラム９０ｐに対する優先度とを比較する。つまり、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度は起動中の会議プログラム９０ｐに対して優先度が高いか否かを優先度判定手段１７ｊで判定する。
【００９７】
なお、優先度の比較は、優先度が設定されている会議プログラム９０ｐと、優先度が設定されていない会議プログラム９０ｐとがある。優先度が設定されていない場合は、優先度は低いと判断する。優先度が例えばセキュリティレベルで設定されている場合は、例えばセキュリティレベル２は、セキュリティレベル１に対して優先度は高いと判断する。
【００９８】
優先度は、例えばセキュリティレベルに対応させて設定することができる。具体的には電子会議（会議プログラム９０ｐ）に参加している参加端末３０のセキュリティレベルが高い方を優先度が高いとすることができる。
【００９９】
起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が高い場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）は、ステップＳ１７へ移行する。起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が低い場合（ステップＳ１５：ＮＯ）は、起動しようとする会議プログラム９０ｐを起動することはできないので、終了する。
【０１００】
ステップＳ１７：
起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が高いことから、起動中の会議プログラム９０ｐを終了し、ステップＳ１９へ移行する。
【０１０１】
ステップＳ１９：
認識数が予め設定された設定認識数（あるいは、許可認識数）であると認識数判定手段１４によって判定されたことから、会議プログラム起動手段１３によって会議プログラム９０ｐを起動する、会議プログラム９０ｐを起動した後、ステップＳ２１へ移行する。
【０１０２】
会議プログラム起動手段１３が起動する会議プログラム９０ｐは、例えば、電子会議に適用される会議アプリケーションの起動、または、電子会議で利用される会議ファイル９０ｆの表示である。
【０１０３】
したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、電子会議で適用される会議アプリケーションの立ち上げ、または電子会議で利用される会議ファイル９０ｆの表示を実行することから効率的に、かつ容易に電子会議を開始することができる。
【０１０４】
上述したとおり、許可条件を設定した場合、セキュリティレベルは、複数設定され、会議プログラム９０ｐは、セキュリティレベルに応じて複数設定されており、会議プログラム起動手段１３は、許可条件を満たしたセキュリティレベルに対応する会議プログラム９０ｐを起動する構成としてある。したがって、電子会議システム１は、セキュリティレベルに応じた会議プログラム９０ｐを設定すること（例えば、セキュリティレベルが低いときは、表示のみ可能な会議プログラム９０ｐとし、セキュリティレベルが高いときは、表示に加えて編集可能な会議プログラム９０ｐとする。）ができ、セキュリティに対する信頼性を向上させることができる。
【０１０５】
ステップＳ２１：
表示制御手段１１によって表示部１１ｐを制御し、操作制御手段１２によって操作部１２ｐを制御して電子会議を運用する。
【０１０６】
図４は、図２に示した参加端末情報データベース９０ｄのデータ構成例を示すデータ図表である。
【０１０７】
会議運用端末１０は、参加端末３０が有する参加端末情報９０ｊを予め参加端末情報データベース９０ｄに登録（記憶）されている。参加端末情報９０ｊは、例えば、参加端末仕様（参加端末３０が有するアドレス、セキュリティレベルなど）、保有者であるユーザ（参加者）情報を含む情報である。参加端末仕様として設定されたセキュリティレベルは、例えば、レベル１からレベル３と複数の段階で設定することができる。数字が大きくなるほどセキュリティレベルは高くなるように規定されている。ユーザ情報は、例えば、「氏名」「顔写真」「所属」などとすることができる。
【０１０８】
参加端末情報９０ｊ（参加端末情報データベース９０ｄ）の構成は、必要に応じて種々の形態とすることが可能である。ここでは、優先度情報としてセキュリティレベルを採用することからセキュリティレベルを設定した状態を示している。参加端末情報９０ｊは、それぞれの保有者３０ｈによって予め参加端末情報データベース９０ｄに登録される。また、必要に応じて更新することも可能である。単なる情報の登録であるので、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
なお、登録に際しては、参加端末３０からの登録のみを可能としておくことによって、参加端末情報９０ｊに含まれるアドレスを登録するときに、アドレスを逆探知して保有者３０ｈ以外による登録（なりすまし登録）がされないように構成することも可能である。また、アドレスのビット数は、例えば、４８ビットと大きくして誤認識されないようにする。
【０１１０】
セキュリティレベルと、参加端末３０について予め設定された許可条件を許可判定手段１６によって照合することができる。つまり、参加端末情報データベース９０ｄから取得した参加端末情報９０ｊ（参加端末３０）について予め設定された許可条件を満たすか否かを許可判定手段１６によって判定するので、許可条件を満たす参加端末３０に限定した電子会議を実施することができる。
【０１１１】
上述したとおり、本実施の形態では、セキュリティレベルは、複数設定され、会議プログラム９０ｐは、セキュリティレベルに応じて複数設定することができる。したがって、電子会議システム１は、セキュリティレベルに応じた会議プログラム９０ｐを設定すること（例えば、セキュリティレベルが低いときは、表示のみ可能な会議プログラム９０ｐとし、セキュリティレベルが高いときは、表示に加えて編集可能な会議プログラム９０ｐとする。）ができ、セキュリティに対する信頼性を向上させることができる。
【０１１２】
なお、本実施の形態は、他の実施の形態に対して適宜適用することができる。特に、電子会議システム１を適用した電子会議システム１での電子会議運用方法（実施の形態５参照）、電子会議システム１をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム（実施の形態６参照）は、本実施の形態と基本的な構成で共通する。
【０１１３】
＜実施の形態２＞
図５および図６を参照して、本実施の形態に係る電子会議システム１および会議運用端末１０について説明する。電子会議システム１、会議運用端末１０の概念は実施の形態１と同様であり、データ容量が大きくなることが考えられる会議ファイル９０ｆ、参加端末情報９０ｊを会議運用端末１０の記憶部１９ではなく、サーバ７０のサーバ記憶部７９に登録（記憶）する形態としたものである。
【０１１４】
図５は、本発明の実施の形態２に係る電子会議システム１および会議運用端末１０の構成ブロックを示すブロック図である。
【０１１５】
基本的な構成は、実施の形態１（図２）に示した電子会議システム１および会議運用端末１０と同様であり、符号を援用し、主に異なる事項について説明する。
【０１１６】
本実施の形態に係る電子会議システム１では、会議運用端末１０は、ネットワークＮＷを介してサーバ７０に接続され、サーバ７０は、参加端末情報データベース９０ｄを有する。
【０１１７】
したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、参加端末３０が電子会議に参加する許可条件を満たしているか否かを容易に、かつ正確に判定することから円滑に電子会議を運用することができる。また、サーバ７０に参加端末情報データベース９０ｄを設けることから、参加端末情報９０ｊに対する容量を大きくすることができる。
【０１１８】
なお、参加端末情報データベース９０ｄは、サーバ７０が有するサーバ記憶部７９に登録され、また、併せて会議ファイル９０ｆがサーバ記憶部７９に登録されている。したがって、会議ファイル９０ｆの容量に対する制限を抑制し、また、長期間にわたって保管整理することができるので会議資料の活用を図ることができる。
【０１１９】
会議運用端末１０とサーバ７０との通信は、ネットワーク通信部２１およびネットワーク通信部７１を介して実行される。ネットワーク通信部２１は、送受信制御手段２１ｃによって制御され、ネットワーク通信部７１は、送受信制御手段７１ｃによって制御される。
【０１２０】
図６は、図５に示した電子会議システム１の処理フローを説明するフローチャートである。
【０１２１】
本実施の形態に係る電子会議システム１、会議運用端末１０は、図６に示したステップＳ１ないしステップＳ２３の処理フローによって電子会議で運用される。以下、各ステップでの処理について説明する。ステップＳ１からステップＳ２１までは、ステップＳ７を除いて実施の形態１（図３）と同様である。本実施の形態では、ステップＳ７をステップＳ２３で置き換えてある。したがって、ステップＳ２３についてのみ説明を補充し、その他のステップは、説明を省略する。
【０１２２】
ステップＳ２３：
参加端末情報取得手段１５は、電子会議の参加についての許可条件に相当する参加端末情報９０ｊを参加端末情報データベース９０ｄ（サーバ記憶部７９）から取得する。例えば、ステップＳ３で説明したセキュリティレベルの情報（セキュリティレベル＝１、＝２など）を取得する。その後、ステップＳ９へ移行する。
【０１２３】
なお、本実施の形態は、他の実施の形態に対して適宜適用することができる。特に、電子会議システム１を適用した電子会議システム１での電子会議運用方法（実施の形態５参照）、電子会議システム１をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム（実施の形態６参照）は、本実施の形態と基本的な構成で共通する。
【０１２４】
＜実施の形態３＞
図７ないし図９を参照して、本実施の形態に係る電子会議システム１および会議運用端末１０について説明する。電子会議システム１の概念は実施の形態１、実施の形態２と同様であり、会議運用端末１０に対して子機端末５０を適用し、子機端末５０に参加端末３０を認識させる点が主に異なるので、主に異なる事項について説明し、その他の事項については適宜説明を省略する。
【０１２５】
なお、電子会議システム１での処理フローを示すフローチャートは、実施の形態１（図３）、実施の形態２（図６）と同様の処理フローであり、図は省略する。
【０１２６】
図７は、本発明の実施の形態３に係る電子会議システム１および会議運用端末１０を概念的に示す模式図である。
【０１２７】
図８は、図７に示した電子会議システム１および会議運用端末１０の構成ブロックを示すブロック図である。
【０１２８】
本実施の形態に係る電子会議システム１は、電子会議で運用される会議運用端末１０と、電子会議への参加に適用される参加端末３０と、会議運用端末１０および参加端末３０の間を接続する子機端末５０を備える。子機端末５０は、会議運用端末１０に対してネットワークＮＷを介して接続されている。また、参加端末３０と子機端末５０との間は、無線通信ラインＷＬＬで接続され、参加端末３０の無線通信規格を有効に活用できる形態とされている。
【０１２９】
子機端末５０は、会議運用端末１０と同様、一般的なＰＣレベルの機能を有する端末を適用できるが、会議運用端末１０に比較して小型のものとすることができる。子機端末５０としては、例えばＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスト）などを適用することも可能である。また、子機端末５０として、操作部がないディスプレイのみの形態、表示部がないマウスやキーボードなどの操作部のみの形態などとすることができる。つまり、子機端末５０は、電子会議システム１の会議内容（会議運営方法）に応じた機能を有する電子機器で構成することができる。
【０１３０】
また、会議運用端末１０は、電子会議に適用される会議プログラム９０ｐと、参加端末３０を認識する参加端末認識手段９０ｓによって認識された参加端末３０に基づいて認識数を判定する認識数判定手段１４と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定手段１４によって判定されたとき、会議プログラム９０ｐを起動する会議プログラム起動手段１３とを備える。
【０１３１】
したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、電子会議への参加に適用される参加端末３０が参加端末認識手段９０ｓによって認識され、認識された参加端末３０に基づいて認識数判定手段１４で認識数を判定し、参加端末３０が会議開催に必要な条件として予め設定された設定認識数を満たすと判定されたとき、会議プログラム起動手段１３によって会議プログラム９０ｐを自動的に起動するので、電子会議を開始する際に必要な担当者による起動作業などを不要とし、電子会議システム１の利用者の負担を解消／軽減する。
【０１３２】
本実施の形態に係る電子会議システム１は、会議運用端末１０と通信する子機端末５０を複数備え、子機端末５０は、それぞれ参加端末認識手段９０ｓを備える。
【０１３３】
したがって、本実施の形態に係る電子会議システム１は、子機端末５０（子機端末５０が備える参加端末認識手段９０ｓ）を介して参加端末３０を認識するので、子機端末５０の数に応じて認識できる参加端末３０を増やすことが可能となり、１つの参加端末認識手段９０ｓで認識できる参加端末３０の数に制限がある場合でも子機端末５０を増設して認識できる参加端末３０の数を増やすことができるので、参加端末３０に対する数の制限を解消することができる。
【０１３４】
子機端末５０は、ネットワーク通信部６１を備えるので、ネットワークＮＷを介して会議運用端末１０が備えるネットワーク通信部２１（会議運用端末１０）に対する通信が可能となる。ネットワーク通信部６１は、送受信制御手段６１ｃによって制御される。
【０１３５】
子機端末５０は、子機表示部５１ｐ、子機操作部５２ｐを備える。子機表示部５１ｐおよび子機操作部５２ｐは、例えば小型（例えば、携帯可能）の表示タッチパネルであり、子機操作部５２ｐは、子機表示部５１ｐに重ねて配置されたタッチパネルとされている。子機表示部５１ｐ、子機操作部５２ｐは、子機表示制御手段５１、子機操作制御手段５２によって制御される。タッチ操作手段５０ｔで操作できるタッチパネルを有する表示パネルとすることで、表示された資料（例えば電子会議で利用される会議ファイル９０ｆとしての文書）に対して表示画面を見ながら直接変更を加えるなどの編集作業が容易となり、効率的な電子会議とすることができる。
【０１３６】
つまり、子機表示部５１ｐは、会議運用端末１０から受信した会議プログラム９０ｐを表示する構成としてある。したがって、電子会議システム１は、子機端末５０（子機表示部５１ｐ）を介して会議プログラム９０ｐ（例えば、会議プログラム９０ｐに適用される会議アプリケーション、会議プログラム９０ｐに適用される会議ファイル９０ｆなど）を表示することができるので、電子会議を効果的に進行することができる。
【０１３７】
なお、会議運用端末１０は、会議プログラム９０ｐ、会議ファイル９０ｆ、参加端末情報データベース９０ｄを子機表示部５１ｐで表示するために子機表示副制御手段２２を備える。したがって、子機端末５０が会議運用端末１０に対して遠く離れた場所に配置された場合でも、遠隔制御によって容易に電子会議に参加することができる。
【０１３８】
子機端末５０は、子機表示部５１ｐおよび子機操作部５２ｐを備えることから、例えば、参加端末情報９０ｊを参加端末情報データベース９０ｄから呼び出して、参加端末情報９０ｊに対する編集作業（例えば内容の変更）などを実行することができる。
【０１３９】
図９は、図７に示した子機端末５０の子機表示部５１ｐに表示された参加端末情報９０ｊの表示例を示す模式図である。
【０１４０】
子機表示部５１ｐは、小型ではあるが、精細な表示が可能な精細画面とされており、写真、氏名、氏名コード、所属、役職、内線、参加端末コード、セキュリティレベル、アドレスなどを一覧形式で表示させることができる。
【０１４１】
子機表示部５１ｐは、そのままタッチ操作手段５０ｔを適用して子機操作部５２ｐとすることができるので、保有者３０ｈは、タッチ操作手段５０ｔを操作して参加端末情報９０ｊの内容に対する編集作業（例えば参加端末情報９０ｊに対する更新作業）を行なうことができる。子機端末５０での編集作業の対象は、参加端末情報９０ｊに限らず、会議ファイル９０ｆなどに対しても可能であるので、電子会議で表示された資料（例えば電子会議で利用される会議ファイル９０ｆとしての文書）に対して子機表示部５１ｐを見ながら直接変更を加えるなどの編集作業が容易となり、効率的な電子会議とすることができる。
【０１４２】
本実施の形態では、子機端末５０を適用することから、ステップＳ２１での、「表示制御手段１１によって表示部１１ｐを制御し、操作制御手段１２によって操作部１２ｐを制御して電子会議を運用する。」との内容は、これに併せて、「子機表示制御手段５１によって子機表示部５１ｐを制御し、子機操作制御手段５２によって子機操作部５２ｐを制御して電子会議を運用する。」という処理フローを含むことになる。
【０１４３】
なお、本実施の形態は、他の実施の形態に対して適宜適用することができる。特に、電子会議システム１を適用した電子会議システム１での電子会議運用方法（実施の形態５参照）、電子会議システム１をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム（実施の形態６参照）は、本実施の形態と基本的な構成で共通する。
【０１４４】
＜実施の形態４＞
図１０、図１１を参照して、本実施の形態に係る電子会議システム１および会議運用端末１０について説明する。電子会議システム１、会議運用端末１０の概念は実施の形態１ないし実施の形態３と同様であり、会議運用端末１０に対して子機端末５０を適用した場合である実施の形態３の変形例を実施の形態４として説明する。基本的な構成は、実施の形態３と同様であるので、主に異なる事項について説明し、その他の事項については適宜説明を省略する。
【０１４５】
図１０は、本発明の実施の形態４に係る電子会議システム１および会議運用端末１０の構成ブロックを示すブロック図である。
【０１４６】
本実施の形態に係る電子会議システム１、会議運用端末１０では、ファイル選定手段２４をさらに備える点で、実施の形態３（図８）に係る電子会議システム１、会議運用端末１０と異なる。
【０１４７】
つまり、本実施の形態に係る電子会議システム１では、会議運用端末１０は、参加端末３０のセキュリティレベルを判定するレベル判定手段１６ｓと、レベル判定手段１６ｓが判定したセキュリティレベルに応じて会議ファイル９０ｆを選定するファイル選定手段２４とを備え、ファイル選定手段２４で選定した会議ファイル９０ｆを子機表示部５１ｐに表示する。
【０１４８】
したがって、電子会議システム１は、子機端末５０毎に参加端末３０のセキュリティレベルを検知し、参加端末３０のセキュリティレベルに対応した会議ファイル９０ｆを表示するので、子機端末５０を増やした場合でも厳格なセキュリティを確保することができる。
【０１４９】
なお、レベル判定手段１６ｓは、許可判定手段１６（実施の形態１ないし実施の形態３参照）での判定基準をセキュリティレベル（レベル判定）に置き換えることで対応可能である。したがって、許可判定手段１６とレベル判定手段１６ｓは実質的に同一の機能実現手段として構成することができる。
【０１５０】
図１１は、図１０に示した電子会議システム１の処理フローを説明するフローチャートである。
【０１５１】
本実施の形態に係る電子会議システム１、会議運用端末１０は、図６に示したステップＳ１ないしステップＳ２３の処理フローによって電子会議で運用される。以下、各ステップでの処理について説明する。本実施の形態に係るステップＳ３１ないしステップＳ３５は、ステップＳ１９とステップＳ２１（実施の形態１（図３）、実施の形態２（図６））の間に組み込むことが望ましい。したがって、ステップＳ１９からステップＳ２１までの間での処理フローについて説明を補充し、その他のステップは、説明を省略する。
【０１５２】
ステップＳ１９：
認識数が予め設定された設定認識数（あるいは、許可認識数）であると認識数判定手段１４によって判定されたことから、会議プログラム起動手段１３によって会議プログラム９０ｐを起動する、会議プログラム９０ｐを起動した後、ステップＳ３１へ移行する。
【０１５３】
ステップＳ３１：
許可判定手段１６によって、参加端末３０のセキュリティレベルを判定する。なお、実施の形態１で示した、許可条件としてセキュリティレベルが選択された場合は、ステップＳ９によって、参加端末３０に対するセキュリティレベルは既に確認されていることから、本ステップは省略することができる。
【０１５４】
ステップＳ３３：
ファイル選定手段２４によって、セキュリティレベルに対応する会議ファイル９０ｆを選定する。例えば、セキュリティレベルが低い場合は、例えば単なる会議資料としての会議ファイル９０ｆを選択し、セキュリティレベルが高い場合は、例えば極秘資料と指定された会議ファイル９０ｆを選択する形態とすることができる。セキュリティレベルが高い場合の資料の種類としては、極秘資料の他に、カラーで作成された資料などを選択する形態とすることも可能である。
【０１５５】
なお、このとき、子機表示副制御手段２２は、子機表示部５１ｐに既に表示されている会議ファイル９０ｆがあるときは、既に表示されている会議ファイル９０ｆが選定したセキュリティレベルに対応するか否かを判断する構成とする。
【０１５６】
子機表示副制御手段２２に既に表示された会議ファイル９０ｆの内容を判定させることにより、参加端末３０がセキュリティレベルの低いものに変更されている場合に、セキュリティレベルに応じた会議ファイル９０ｆを表示することができる。また、参加端末３０がセキュリティレベルの高いものに変更されている場合に、セキュリティレベルに応じた会議ファイル９０ｆを表示することができる。
【０１５７】
したがって、参加端末３０のセキュリティレベルに応じた表示が可能となることから、セキュリティレベルの信頼性を向上させることができる。
【０１５８】
ステップＳ３５：
子機表示副制御手段２２によって、選定した会議ファイル９０ｆを子機表示部５１ｐに表示する。
【０１５９】
ステップＳ２１：
表示制御手段１１によって表示部１１ｐを制御し、操作制御手段１２によって操作部１２ｐを制御して電子会議を運用する。なお、本実施の形態では、これに併せて、子機表示制御手段５１によって子機表示部５１ｐを制御し、子機操作制御手段５２によって子機操作部５２ｐを制御して電子会議を運用する。
【０１６０】
なお、本実施の形態は、他の実施の形態に対して適宜適用することができる。特に、電子会議システム１を適用した電子会議システム１での電子会議運用方法（実施の形態５参照）、電子会議システム１をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム（実施の形態６参照）は、本実施の形態と基本的な構成で共通する。
【０１６１】
＜実施の形態５＞
実施の形態１から実施の形態４では、電子会議システム１、会議運用端末１０、参加端末３０、子機端末５０など主に電子機器によって構成される電子会議システム、会議運用端末について説明したが、コンピュータおよびコンピュータプログラムを適用することから、電子会議システム、会議運用端末に限らず電子会議システムにおける電子会議運用方法とすることが可能である。
【０１６２】
したがって、本実施の形態では、電子会議システム１に対応させて、電子会議システム１を利用した電子会議運用方法について説明する。なお、作用効果は、電子会議システム１（実施の形態１ないし実施の形態４）の場合と同様であるので、主に電子会議運用方法の構成について説明する。
【０１６３】
本実施の形態に係る電子会議運用方法は、電子会議で運用される会議運用端末１０と、電子会議への参加に適用される参加端末３０とを備えた電子会議システム１での電子会議運用方法であって、会議運用端末１０に、電子会議に適用される会議プログラム９０ｐを備え、会議運用端末１０に、参加端末３０を認識する参加端末認識ステップ（参加端末認識ステップは、参加端末認識手段９０ｓによって実行される。以下、他のステップについても同様に対応する手段によって同様に実行される。したがって、以下では、対応する手段の名称を記載するに留める。）によって認識された参加端末３０に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップ（認識数判定手段１４）と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定ステップ（認識数判定手段１４）によって判定されたとき、会議プログラム９０ｐを起動する会議プログラム起動ステップ（会議プログラム起動手段１３）とを実行させる。
【０１６４】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０に、参加端末認識ステップ（参加端末認識手段９０ｓ）を実行させる。
【０１６５】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０と通信する子機端末５０を複数備え、子機端末５０に、それぞれ参加端末認識ステップ（参加端末認識手段９０ｓ）を実行させる。
【０１６６】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、子機端末５０は、子機表示部５１ｐを備え、子機表示部５１ｐに、会議運用端末１０から受信した会議プログラムを表示させる。
【０１６７】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０に、参加端末３０が有する参加端末情報９０ｊを登録した参加端末情報データベース９０ｄから電子会議への参加についての許可条件に相当する参加端末情報９０ｊを取得する参加端末情報取得ステップ（参加端末情報取得手段１５）と、参加端末情報取得ステップ（参加端末情報取得手段１５）で取得した参加端末情報９０ｊについて許可条件に適合するか否かを判定する許可判定ステップ（許可判定手段１６）とを実行させ、設定認識数は、許可条件に伴って予め設定された許可認識数とされてあり、認識数判定ステップ（認識数判定手段１４）に、許可判定ステップ（許可判定手段１６）で許可条件に適合すると判定した参加端末３０の認識数が許可認識数であるか否かを判定させる。
【０１６８】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０に、参加端末情報データベース９０ｄを保有させる。
【０１６９】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０を、ネットワークＮＷを介してサーバ７０に接続させ、サーバ７０に、参加端末情報データベース９０ｄを保有させる。
【０１７０】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、許可条件を、参加端末３０に設定されたセキュリティレベルとする。
【０１７１】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、セキュリティレベルを、複数設定し、会議プログラム９０ｐを、セキュリティレベルに応じて複数設定し、会議プログラム起動ステップ（会議プログラム起動手段１３）に、許可条件を満たしたセキュリティレベルに対応する会議プログラム９０ｐを起動させる。
【０１７２】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０に、会議プログラム９０ｐが既に起動中か否かを判定するプログラム状況判定ステップ（プログラム状況判定手段１７ｓ）と、プログラム状況判定ステップ（プログラム状況判定手段１７ｓ）によって会議プログラム９０ｐが起動中であると判定されたとき、既に起動中の会議プログラム９０ｐと、起動しようとする会議プログラム９０ｐとについて優先度を比較する優先度判定ステップ（優先度判定手段１７ｊ）とを実行させる。
【０１７３】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、優先度判定ステップ（優先度判定手段１７ｊ）に、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が高いとき、既に起動中の会議プログラム９０ｐを中止させ、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が低いとき、起動しようとする会議プログラム９０ｐに対する処理を中止させる。
【０１７４】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議プログラム起動ステップ（会議プログラム起動手段１３）で起動する会議プログラム９０ｐに、電子会議に適用される会議アプリケーションの起動、または、電子会議で利用される会議ファイル９０ｆの表示をさせる。
【０１７５】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、参加端末３０を、予め選定された無線通信規格を満たす端末機器とする。
【０１７６】
また、本実施の形態に係る電子会議運用方法では、会議運用端末１０に、参加端末のセキュリティレベルを判定するレベル判定ステップ（レベル判定手段１６ｓ）と、レベル判定ステップ（レベル判定手段１６ｓ）で判定したセキュリティレベルに応じて会議ファイル９０ｆを選定するファイル選定ステップ（ファイル選定手段２４）とを実行させ、ファイル選定ステップ（ファイル選定手段２４）で選定した会議ファイル９０ｆを子機表示部５１ｐに表示させる。
【０１７７】
＜実施の形態６＞
実施の形態５に係る発明は、電子会議システム１（会議運用端末１０、参加端末３０、子機端末５０など）での電子会議運用方法として説明したが、会議運用端末１０、子機端末５０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）のようなコンピュータおよびコンピュータプログラムを適用している。したがって、電子会議システム１での電子会議運用方法は、そのままコンピュータプログラムとすることが可能である。
【０１７８】
したがって、本実施の形態は、電子会議システム１での電子会議運用方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして説明する。なお、作用効果は、電子会議システム１（実施の形態１ないし実施の形態４）での電子会議運用方法（実施の形態５）の場合と同様であるので、主にコンピュータプログラムの構成について説明する。
【０１７９】
本実施の形態に係るコンピュータプログラムは、電子会議で運用される会議運用端末１０と、電子会議への参加に適用される参加端末３０とを備えた電子会議システム１をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムであって、会議運用端末１０に、電子会議に適用される会議プログラム９０ｐを備え、会議運用端末１０に、参加端末３０を認識する参加端末認識ステップ（参加端末認識ステップは、コンピュータプログラムによって参加端末認識手段９０ｓとして実行される。以下、他のステップについても同様に対応する手段によって同様に実行される。したがって、以下では、対応する手段の名称を記載するに留める。）によって認識された参加端末３０に基づいて認識数を判定する認識数判定ステップ（認識数判定手段１４）と、認識数が予め設定された設定認識数であると認識数判定ステップ（認識数判定手段１４）によって判定されたとき、会議プログラム９０ｐを起動する会議プログラム起動ステップ（会議プログラム起動手段１３）とを実行させる。
【０１８０】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０に、参加端末認識ステップ（参加端末認識手段９０ｓ）を実行させる。
【０１８１】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０と通信する子機端末５０を複数備えさせ、子機端末５０に、それぞれ参加端末認識ステップ（参加端末認識手段９０ｓ）を実行させる。
【０１８２】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、子機端末５０は、子機表示部５１ｐを備え、子機表示部５１ｐに、会議運用端末１０から受信した会議プログラムを表示させる。
【０１８３】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０に、参加端末３０が有する参加端末情報９０ｊを登録した参加端末情報データベース９０ｄから電子会議への参加についての許可条件に相当する参加端末情報９０ｊを取得する参加端末情報取得ステップ（参加端末情報取得手段１５）と、参加端末情報取得ステップ（参加端末情報取得手段１５）で取得した参加端末情報９０ｊについて許可条件に適合するか否かを判定する許可判定ステップ（許可判定手段１６）とを実行させ、設定認識数を、許可条件に伴って予め設定された許可認識数とし、認識数判定ステップ（認識数判定手段１４）に、許可判定ステップ（許可判定手段１６）で許可条件に適合すると判定した参加端末３０の認識数が許可認識数であるか否かを判定させる。
【０１８４】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０に、参加端末情報データベース９０ｄを保有させる。
【０１８５】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０を、ネットワークＮＷを介してサーバ７０に接続させ、サーバ７０に、参加端末情報データベース９０ｄを保有させる。
【０１８６】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、許可条件を、参加端末３０に設定されたセキュリティレベルとする。
【０１８７】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、セキュリティレベルを、複数設定し、会議プログラム９０ｐを、セキュリティレベルに応じて複数設定し、会議プログラム起動ステップ（会議プログラム起動手段１３）で、許可条件を満たしたセキュリティレベルに対応する会議プログラム９０ｐを起動させる。
【０１８８】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０に、会議プログラム９０ｐが既に起動中か否かを判定するプログラム状況判定ステップ（プログラム状況判定手段１７ｓ）と、プログラム状況判定ステップ（プログラム状況判定手段１７ｓ）によって会議プログラム９０ｐが起動中であると判定されたとき、既に起動中の会議プログラム９０ｐと、起動しようとする会議プログラム９０ｐとについて優先度を比較する優先度判定ステップ（優先度判定手段１７ｊ）とを実行させる。
【０１８９】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、優先度判定ステップ（優先度判定手段１７ｊ）で、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が高いとき、既に起動中の会議プログラム９０ｐを中止させ、起動しようとする会議プログラム９０ｐの優先度が低いとき、起動しようとする会議プログラム９０ｐに対する処理を中止させる。
【０１９０】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議プログラム起動ステップ（会議プログラム起動手段１３）で起動する会議プログラム９０ｐに、電子会議に適用される会議アプリケーションの起動、または、電子会議で利用される会議ファイル９０ｆの表示をさせる。
【０１９１】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、参加端末３０を、予め選定された無線通信規格を満たす端末機器とする。
【０１９２】
また、本実施の形態に係るコンピュータプログラムでは、会議運用端末１０に、参加端末のセキュリティレベルを判定するレベル判定ステップ（レベル判定手段１６ｓ）と、レベル判定ステップ（レベル判定手段１６ｓ）で判定したセキュリティレベルに応じて会議ファイル９０ｆを選定するファイル選定ステップ（ファイル選定手段２４）とを実行させ、ファイル選定ステップ（ファイル選定手段２４）で選定した会議ファイル９０ｆを子機表示部５１ｐに表示させる。
【符号の説明】
【０１９３】
１  電子会議システム
１０  会議運用端末
１１  表示制御手段
１１ｐ  表示部
１２  操作制御手段
１２ｐ  操作部
１３  会議プログラム起動手段
１４  認識数判定手段
１５  参加端末情報取得手段
１６  許可判定手段
１６ｓ  レベル判定手段
１７ｊ  優先度判定手段
１７ｓ  プログラム状況判定手段
１９  記憶部
２１  ネットワーク通信部
２１ｃ  送受信制御手段
２２  子機表示副制御手段
２４  ファイル選定手段
３０  参加端末
３０ｈ  保有者
５０  子機端末
５０ｔ  タッチ操作手段
５１  子機表示制御手段
５１ｐ  子機表示部
５２  子機操作制御手段
５２ｐ  子機操作部
６１  ネットワーク通信部
６１ｃ  送受信制御手段
７０  サーバ
７１  ネットワーク通信部
７１ｃ  送受信制御手段
７９  サーバ記憶部
９０ｐ  会議プログラム
９０ｆ  会議ファイル
９０ｄ  参加端末情報データベース
９０ｊ  参加端末情報
９０ｓ  参加端末認識手段
ＮＷ  ネットワーク
ＷＬＬ  無線通信ライン
【図１】
2011223339.tif 000003
【図２】
2011223339.tif 000004
【図３】
2011223339.tif 000005
【図４】
2011223339.tif 000006
【図５】
2011223339.tif 000007
【図６】
2011223339.tif 000008
【図７】
2011223339.tif 000009
【図８】
2011223339.tif 000010
【図９】
2011223339.tif 000011
【図１０】
2011223339.tif 000012
【図１１】
2011223339.tif 000013