(57)【要約】【課題】  テーブル類を地震による震動により盲動しないように一定に規制することで、地震による揺れで激しく動き回ったり倒れたりするのを防止して、周りの人や家具・内壁・窓ガラスなどへの害をなくすとともにその下への避難を安心・確実なものとし、さらに家屋倒壊に伴う上からの衝撃負荷にも耐えて下に避難する人を護ることができるようにした安価で普及性のある耐震保持器具を提供すること。【解決手段】  下受盤は、両面粘着層材や接着剤・充填剤などの固着手段により直接あるいは他に付加される座盤を介して間接的に床面側に定着可能になっていることを特徴とする。【選択図】図１
2011235060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイニングテーブルや机などのテーブル類の天板裏側に装着される上取付盤と、上取付盤から下向きに伸びる固定コラムと、固定コラムに伸縮可能に取り付けられ伸縮した適宜の位置において固定コラムに対し少なくとも短縮方向に移動不能に調節される筒状・軸状・板状などの高さ調節コラムと、高さ調節コラムの下端に設けられた下受盤とを備えた耐震保持器具であって、前記下受盤は、両面粘着層材や接着剤・充填剤などの固着手段により直接あるいは他に付加される座盤を介して間接的に床面側に定着可能になっていることを特徴とする耐震保持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、耐震保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  木造家屋やマンションなどにおいて地震に遭った場合には、緊急地震速報などの通報に応じて食卓などのテーブルやその他の机類の下にもぐり込んで避難することが安全とされているが、木造家屋では地震で倒壊するので、テーブル自体が損壊して逆に危険でもある。そこで、テーブルの中央下に地震用つかまり棒のようなものを取り付けそれを床上まで達するようにしておくことで掴まり可能な抵抗棒となって避難した際の安全を確保するようにしたものがある。そうした安全性を考慮した器具が、例えば、特許文献１で開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許第３７７９３８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１には、支柱と、この支柱の上部に設けられたフランジ部と、支柱の下部に軸方向へ移動調節可能に取り付けられた調節支持体と、前記フランジ部とテーブルや机の天板の下面との間に介在される当該天板の補強用の取付盤とからなり、前記取付盤は平面方向へ分割可能であると共に、前記天板へ取り付ける側に接着剤層が設けられ、前記フランジ部を前記天板の下面に固着された前記取付盤を介して前記天板の下部に取り付けるように構成したことを特徴とする地震用つかまり棒が開示されている。このつかまり棒は、基本的には、支柱の上部にフランジ部を下部に調節支持体を備えてフランジ部を天板側に固着するものである。しかしながら、このつかまり棒の基本的なものは、上部こそテーブル面に取り付けられてはいるものの、下部である調節支持体の座部はフロアー上に単に載り掛かっているだけのものであることから、地震による初期突き上げや横揺れでテーブルが倒れたり盲動したりして元の正常状態を維持できないおそれがある。その結果、住人や家具・内壁・窓ガラスなどに危害が加わるだけでなく、テーブルの転倒により当該つかまり棒をつかむこともできないか、あるいはつかんでもテーブルと一緒に連れ回されて危害が加わるおそれも多分にある。しかも、テーブル自体が倒壊したり動き回ったりするため、テーブル下が避難場所にならないなど大きな問題がある。【０００５】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、テーブル類を地震による震動により突き上げられたり盲動したりしないように規定することにより、住人や家具・内壁・窓ガラスなどへの被害を極力減らすようにするとともにテーブル下をつかまり可能で動かず上や横などからの衝撃負荷にも耐え得る安心・確実な避難場所として住人を地震から有効に護ることができるようにした安価で普及性を考慮した耐震保持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ダイニングテーブルや机などのテーブル類の天板裏側に装着される上取付盤と、上取付盤から下向きに伸びる固定コラムと、固定コラムに伸縮可能に取り付けられ伸縮した適宜の位置において固定コラムに対し固定可能とされた筒状・軸状・板状などの高さ調節コラムと、高さ調節コラムの下端に設けられた下受盤とを備えた耐震保持器具であって、前記下受盤は、両面粘着層材や接着剤・充填剤などの固着手段により直接あるいは他に付加される座盤を介して間接的に床面側に定着可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は上記のように構成されているので、テーブル類が地震による揺れで激しく動き回って人や家具などにぶつかったりせずしかもテーブル類が不動であるのでその下に安心・確実に避難することができるとともに、家屋倒壊に伴う上からの衝撃負荷にも耐えて下に避難する人を護ることができるようにした耐震保持器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す正面図。
【図２】図１の耐震保持器具Ｍの縮小状態を示す縦断面図。
【図３】図２の耐震保持器具Ｍの取付状態説明図。
【図４】図２の耐震保持器具Ｍの床面への装着状態を示す縦断面図。
【図５】図２の上取付盤とその変形例を示す平面図。
【図６】上取付盤の取付方法の他の実施形態を示す縦断面図。
【図７】上取付盤の取付方法の他の実施形態を示すの縦断面図。
【図８】図２のＸ−Ｘ線断面図。
【図９】コラムを四角筒形とした他の実施形態を示す断面図。
【図１０】コラムを丸筒と四角筒との組み合わせにした実施形態を示す断面図。
【図１１】図２の下受盤および固着手段の底面図。
【図１２】下受盤および固着手段の他の実施形態を示す底面図。
【図１３】下受盤および固着手段の他の実施形態を示す底面図。
【図１４】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す正面図。
【図１５】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す正面図。
【図１６】図１５の耐震保持器具Ｍの分解斜視図。
【図１７】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す分解斜視図。
【図１８】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す正面図。
【図１９】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す正面図。
【図２０】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す縦断面図。
【図２１】他の耐震保持器具Ｍを示す縦断正面図。
【図２２】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す縦断正面図。
【図２３】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す正面図。
【図２４】耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示す縦断面図。
【図２５】座盤の他の実施形態を示す横断平面図。
【図２６】座盤の他の実施形態を示す横断平面図。
【図２７】座盤の他の実施形態を示す横断平面図。
【図２８】４脚型あるいは２脚型テーブル用耐震保持器具の他の実施形態を示す正面図。
【図２９】上取付盤の他の実施形態を示す正面図。
【図３０】耐震保持器具の位置決め方法を示す平面図。
【図３１】図２８の耐震保持器具の分解斜視図。
【図３２】他の実施形態を示す一部切欠正面図。
【図３３】図３２の耐震保持器具をテーブルに装着する要領を示す正面図。
【図３４】図３２の耐震保持器具を床面にセットする要領を示す正面図。
【図３５】耐震保持器具の固定方式の他の実施形態を示す横断平面図。
【図３６】図３５のＹ−Ｙ線拡大断面図。
【図３７】耐震保持器具の他の固定方式を示す正面図。
【図３８】他の耐震保持器具の実施形態を示す中央縦断面図。
【図３９】図３８の横断面図。
【図４０】耐震保持器具の他の実施形態を示す正面図。
【図４１】図４０の耐震保持器具の装着要領図。
【図４２】図４０の耐震保持器具の装着要領図。
【図４３】他の実施形態を示す正面図。
【図４４】図４３のＵ−Ｕ線断面図
【図４５】他の実施形態を示す正面図。
【図４６】他の実施形態を示す正面図。
【図４７】他の実施形態を示す耐震保持器具の正面図。
【図４８】図４７の耐震保持器具の取付要領図。
【図４９】図４８の耐震保持器具の取付要領図。
【図５０】他の実施形態を示す正面図。
【図５１】図５０と組み合わされる耐震保持器具の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の一形態を図１〜図１３に基づいて説明する。尚、各実施形態に含まれる個別の案（細部の案も含む）は他の実施形態にも適用がある。
【００１０】  図１ないし図５はテーブルＴに耐震保持器具Ｍ（以下の実施形態においては形状・構造等は多少異なるが同じ符号Ｍに統一表示する）を装備した実施形態を示す。同実施形態は、４本脚型テーブル（食卓や座卓）が地震による衝撃的な揺れにより飛ばずしかも家屋倒壊などによる上からの衝撃負荷でも損壊せずその下に避難する人の安全性を確保するようにしたもので、１は広い意味でのフロアーで、木製やコンクリート製の床あるいは畳などであり、このフロアー１の上には、天板２と４本の脚３…からなりつなぎ材４で補強されたテーブルＴが既設（新設も含む）のものとして設置されている。
【００１１】  フロアー１には、木板（樹脂板のこともある）である床板あるいはコンクリート構造床である床上面の上に別途敷設されたカーペット（１畳未満のマットや１ないし３畳未満のラグと呼ばれるものも含む）などの敷物や樹脂フロアー仕上げシート（あるいはマット）なども含まれる。このことは以下の実施形態でも同様にいえる。但し、フロアー１が敷物を備えている場合は、粘着以外の下記専用の方法を使用することがある。
【００１２】  ここで、天板２の裏面中央とフロアー１間には、スチール製の耐震保持器具Ｍが装着されている。耐震保持器具Ｍは、上取付盤６付きの固定コラム７に対し下受盤８付きの高さ調節コラム９を伸縮（高さ調節）可能にしたもので、上取付盤６は、図５のように直径２００〜３００ｍｍ前後に比較的大きな円板形で周位に取付孔を開けたものとされている。下受盤８は同じく２００〜３００ｍｍ前後の比較的大きな直径をした円板形で取付孔のないものとされている。上取付盤６と下受盤８とは直径や厚みが共通の円板にすればコストを安くできるし、梱包もしやすく安定である。
【００１３】  固定コラム７と高さ調節コラム９はコラム本体を構成するもので、固定コラム７は短く高さ調節コラム９は長い円筒体で、図８のように互いに隙間が少なく互いにスライド可能な入れ子式になっていて、ロックネジ１１により適宜伸縮位置で止め付け固定できるようになっている。
ロックネジ１１は、複数個所に設けてもよく、また、図１６のように、締込バンド１９を付加して二重にロックして上からの衝撃に耐えるようにすることがある。ロックネジ１１と締込バンド１９とは、いずれか一方のみで構成することがある。
下受盤８の底面には、図１１に示すように、剥離シート１４を備えた状態の固着手段１５…の複数枚が貼り付けられている。固着手段１５は、強力両面粘着層材で、同図右欄のように丸形やそのさらに右欄のように円弧状などでもよい。また、この固着手段１５…としては、強力両面粘着層材であって製品（耐震保持器具Ｍ）として購入した時点で予め先付けされていてその剥離シートを剥がして床面に粘着するような機能のものになっているが、例えば、エポキシ樹脂系のマイティパティ（商品名：エックスブランズ社製）のように耐震保持器具Ｍに同梱はされているが付属品とされていて寸切りして捏ねることにより化学反応して所要の接着機能を発揮する化学反応型接着剤（あるいは粘着剤）のようなものや、超強力接着剤であるＳＵ（商品名：コニシ（株））のようなものなど、器具設置直前あるいは途中などに下受盤８に後付けするタイプのものもここに含む。また、前記強力両面粘着層材を使用する場合にその床面側あるいは両面に接着剤を付す場合には、強力両面粘着層材と接着剤の双方を固着手段１５と称するものとする。下受盤８は、図１１ないし１３のように、丸形・正方形・長四角形などにすることができる。尚、図１３の右欄に示すように、固着手段１５の一部をａ程下受盤８よりもはみ出すようにしておけば、下受盤８が上向きに持ち上がって固着手段１５のｗ部分が剥がれ上がろうとしてもａ部分は下受盤８に粘着していないので持ち上げにくく、その結果、同ａ分が固着手段１５全体の剥がれを有効に阻止することになる。固着手段１５の下受盤８より上側には、同固着手段１５と同じものを同じ位置に上から貼り付けることもあり、この場合、上側と下側の固着手段１５，１５がａの部分で強力に粘着するので、下受盤８の剥がれを有効に防止する（図３５・図３６参照）。
【００１４】  耐震保持器具Ｍは、図２のＨ−ＡのようにテーブルＴの裏面高さＨよりも一定寸法Ａ分程短くしてロックネジ１１でロックされて出荷され、設置現場まで搬入される。耐震保持器具Ｍは、図２の右欄に示すように、固定コラム７が長く高さ調節コラム９が短いタイプもある。
設置現場では、図３に示すようにテーブルＴを逆様にし、その上中央に逆様にした状態の耐震保持器具Ｍを載せ付けて止着具１６…により上取付盤６を止め付けることにより同器具Ｍが取り付けられる。器具Ｍはロックネジ１１による止めつけによりＨ−Ａのように短い状態で固定されている。ここで、固着手段１５の剥離シート１４を剥がしておいてもよいし、テーブルＴを元に戻したあとに剥がしてもよい。
【００１５】  そののち、テーブルＴを転回して図４のように元の正姿勢に戻すとともにテーブルＴを部屋内の好ましい位置・方向などを定める。その際、高さ調節コラム９は、図４のように、ロックネジ１１によるロックされていることにより、固定コラム７から勝手に落ちることがなくて安全であるとともに転回の途中で固着手段１５が勝手に床面に粘着しないのであとの作業が円滑に進められる。
そののち、ロックネジ１１を緩めることで下コラム９はゆっくりと下降してゆきフロアー１に固着手段１５…が粘着する。この粘着は、高さ調節コラム９と下受盤８の重さＷにより強く粘着する。下受盤８を押し下げることで更に強く粘着する。
この場合、ロックネジ１１を緩めることで下受盤８が落下してそこに手指などが挟まれるおそれもあるが、下受盤８の底面には粘着材である固着手段１５…が貼ってあるので危害を与えるおそれは少ない。そのことをより完璧に防止するには、図４のように下受盤８にストッパねじ１７を補助的に突設しておくことでストッパねじ１７が下受盤８を浮かせるようにすることで指詰めなどは防止される。同ストッパねじ１７は、その後、上にねじ上げて下受盤８をゆっくり降ろすようにされる。同ねじ１７は抜いてもよい。ストッパねじ１７は、下受盤８の外周に沿って粘着装備され落下した際にクッションとして作用し落下後に剥ぎ取ることが可能なスポンジ・ゴムなどの粘着性の剥脱弾性帯１８に代えて構成することができる。この弾性帯１８の存在は、下受盤８の不測の落下により手指などを挟まないようにする。
そのあと、ロックネジ１１はねじ込まれて耐震保持器具Ｍは一体化する。また、締込バンド１９を締め込んでさらに一体化してもよい。
【００１６】  尚、上取付盤６は、図２の右上欄のように受皿型にしてもよく、これは下受盤８についても同様にいえる。受皿型にするのは、上取付盤６および下受盤８の双方でもいずれか一方でもよい。
固定コラム７と高さ調節コラム９との間には、図１の図内欄に付記するようにゴムなどの緩衝部材１０を介装して地震の震動によりテーブルＴが緩やかに揺れしかも固着手段１５が剥がれにくくなるようにしてもよい。これは図２およびその右欄の例においても同様に実施される。緩衝部材１０は、合成ゴムの他に、スポンジゴム・ウレタンゴム・シリコーンゴムなどの軟質系ゴム材がテーブルＴの緩衝用には好適である（以下同様）。また、固定コラム７と下コラム９との長さ規定には、止めネジ１２Ａ付き金属リング製ストッパー１２を装備すれば緩衝部材１０が有効に緩衝作用を発揮する（このことは後の実施形態でも同様に適用できる）。止めネジ１２Ａに代えて仮想線のようなレバー１２Ｂ付き止めネジにすれば工具なしに簡単・強力に操作できる。尚、図１の緩衝部材１０付きのものと図２右欄に示す緩衝部材１０付きのものとは、前者が上側で緩衝支持し後者が下側で緩衝支持する点に違いがあるが、後者のように下側で緩衝支持する方が力の関係からして固着手段１５を剥がれにくくする。
固着手段１５を剥がれにくくする他の方法として、図１の下欄に示すように、固着手段１５を複数枚（２枚・３枚あるいはそれにより多くの枚数）に重合粘着してもよい。複数枚にすることで、固着手段１５…が水平方向だけでなくこじれなどの複合方向への震動にも弾性変形で対応できる。例えば、３枚の固着手段１５…を重合する場合、その全てが粘着質を使用する場合と、中間層のみをエラストマー樹脂のような超緩衝材にする場合がある。これら相互間および相手である下受盤８・床面１との間のいずれかあるいは全てには接着剤を付すことがある。
固着手段１５を剥がれにくくする他の方法として、図４の図内欄に示すように、下受盤８の底面に接着剤を介してエラストマー樹脂のような超緩衝材Ｋを接着しそれに固着手段（両面パッド）１５を粘着すれば、超緩衝材Ｋが緩衝機能を発揮して固着手段１５の剥がれを有効に防止する（このことも他の実施形態でも適用することができる）。
上取付盤６は、図５の右欄のように、四角形にしてもよいし、同図５の更に右欄のようにテーブルＴの形状に似た長四角形にしてもよい。また、下受盤８も丸形・正方形・長四角形にしてもよい。
上取付盤６とテーブルＴ間には、図６のように、緩衝部材Ｇを介装して締め付けると緩衝作用を発揮する。また、図７に示すように、固定コラム７の上端にフランジ７ａを固定して同コラム７の上端部を上取付盤６の穴に通して上取付盤６の受皿底内で首振り自在とし、さらにフランジ７ａと天板２との間に緩衝部材Ｇを介装して上取付盤６を天板２に締付ければテーブルＴは弾性支持される。緩衝部材Ｇと上取付盤６の上面は同一面とされるか緩衝部材Ｇの方が僅か数ｍｍ上にあるように位置される（図７参照）。この場合、緩衝部材Ｇによる方法は、図１の緩衝部材１０で弾性支持するものと組み合わせて構成することができるし、図１５（図１６）・図１７のような器具Ｍの基部を弾性支持するものと組み合わせて構成することができる。緩衝部材Ｇと図１・図１５の緩衝部材１０とを適宜に組み合わせることもできる。緩衝部材Ｇは、図７の左欄に示すように、凹凸型や通孔型にしてもよく、また、図７の右欄に示すように、緩衝部材Ｇはフランジ７ａと上取付盤６との間に介装することもできる。図７の各例のものは、耐震保持器具Ｍの下部の下受盤８とコラム９との結合部分にも適用できる。
さらに、コラム７，９は、図９のように四角筒でもよく、また、図１０のようにコラム７，９を円筒体と四角筒体の組み合わせにしてもよい。さらに、図１４およびその右欄のように、上下のコラム７，９の太さを前記例（図１）とは逆にしてもよい。該右欄のコラム９は、その下欄に示すようにゴムロッド（筒も含む）であってもよい。この場合、ゴムロッドの下端にはフランジを一体装備して同フランジに下受盤８をねじ止めするようにしてもよい。また、図１４の最も右欄に示すように、高さ調節コラム９は、ゴム製でボルトＢにより下受盤８に立設固定されたものにしてもよく、この高さ調節コラム９は、固定コラム７内でゆるやかに昇降調節でき締込バンド１９などの固定手段でコラム７，９を一体化できるようになっている。
下受盤８は、図１のように上取付盤６と同じ直径のＤ１（２００〜３００ｍｍ）としてあるが、Ｄ２のように４００〜５００ｍｍ前後の大きい直径にすることもできる。この場合、図１の右欄に示すように、広い下受盤８により揺れでこじられにくくなるとともに固着手段１５の剥れを有効に阻止することができる。
また、前記耐震保持器具Ｍは、１つのテーブルＴに対し２本など複数本装備してもよく、脚を左右に対向させる２本脚タイプ（図２１の右欄に示す）のテーブルＴにも装備可能である。
さらに、図３のように、脚３には固着手段１５付きの脚固定具１９を被せてテーブルＴが動かないようにしてもよく、この場合、脚固定具１９内には緩衝効果に優れるエラストマー樹脂のような超緩衝材Ｋを付しておけば、その吸着性により、右下欄のように脚固定具１９を脚３に装着したあと左回りに回転させて元に戻す際に抜け落ちるおそれがないし、地震による突き上げ力を有効に緩衝する機能もある。脚固定具１９は、様々な太さをもつ脚３に嵌まり合うように少し大き目の内径をもつものにし、また、図示しない細くぎやネジなどの止着具で脚３に固定したりアジャスタねじａで固定することができる。
さらに、この脚固定具１９は、図２１の右欄に示す２本脚タイプのテーブルＴについて実施する場合は、図３の右上欄に示すようにアングル型あるいは溝型の長いものを短いものを片側あたり複数個設置して実施する。脚固定具１９は、釘やネジなどの止着具で固定する方法と、両面粘着パッドで固定する方法と、止着具と両面粘着パッドを併用する方法とがある。２本脚タイプの場合、脚固定具１９は長尺状にしてもよい。短いあるいは長尺状の脚固定具１９は、２本脚タイプのテーブルＴにも適用できる。
これらの脚固定具１９は、図１以降に示す耐震保持器具Ｍとともに実施できる他、別個単独にも実施することができる。耐震保持器具Ｍとともに実施する場合、同器具Ｍは固着手段で固着するタイプと固着しないタイプとがある。
【００１７】  図１５は耐震保持器具Ｍの他の実施形態を示し、その右欄は器具Ｍの下部拡大断面図）その耐震保持器具Ｍの分解斜視図は図１６に示す。この実施形態は、上取付盤６付きの固定コラム７と同コラム７にスライド自在でロックネジ１１や締込バンドで一体化される下受盤８付きの高さ調節コラム９とで構成されている。これらのコラム７，９は丸あるいは角パイプ製でなる。
高さ調節コラム９は固定コラム７にスライド自在な昇降コラム９Ａと、同コラム９Ａよりは太径な受けコラム９Ｂとでなっているとともに、受けコラム９Ｂ内には、周溝１０ａを備えた緩衝部材１０が嵌め込まれてその内周に昇降コラム９Ｂが嵌め込まれている。受けコラム９Ｂは円板や四角板などの下受盤８に固着されており、同下受盤８の底面に固定受具１５…が貼り付けられている。
緩衝部材２３は、底が盲状の底壁１０ｂを有し下端は嵌め込みやすい先細状に形成されている。また、昇降コラム９Ａは緩衝部材１０内に嵌め込まれてその下端の蓋２０が底壁１０ｂ上に当たるようになっている。周溝１０ａやフランジ１０ｃは設けないこともある。また、蓋２０は付けないこともある。
【００１８】  この耐震保持器具Ｍも前記実施形態のように脚３よりも短くした状態で逆様にしたテーブルＴの中央裏面に止め付け固定される。この際、受けコラム９Ｂは、緩衝部材１０を介して昇降コラム９Ａに抜け止めされているので、テーブルＴを逆様から元の姿勢に戻した場合にも受けコラム９Ｂおよび下受盤８が抜け落ちることはない。元の姿勢に戻されたテーブルＴでは、仮想線のように受けコラム９Ｂが一定高さ分浮いた状態にあり、前記逆様状態あるいは前記元の姿勢に戻された状態で既設の固着手段１５から剥離シールを剥ぎ取ることで同固着手段１５の底面は粘着面が露出している。そこでロックネジ１１を緩めることにより下受盤８は下がって固着手段１５はフロアー１上に粘着固定され、昇降コラム９Ａおよび下受盤８の重さによりその粘着は強力になる。下受盤８を押し下げてより粘着効果を得るようにしてもよい。
【００１９】  ところで、緩衝部材１０は、地震による突き上げ力を減衰した形にしてやわらかくテーブルＴに伝える。その際、緩衝部材１０が介装されているので、昇降コラム９Ａが受けコラム９Ｂから抜け上がることはない。フロアー１が横揺れした場合、その力が耐震保持器具Ｍに直接伝わってテーブルＴを激しく揺るがすのでなく、緩衝部材１０が中間にあるのでその力を減衰してテーブルＴに伝え、いわゆる免振作用をもって緩やかに揺るがせるように作用する。その結果、テーブルＴの側からみれば、大きな衝撃的な揺れ力が発生せず、緩やかな小さい揺れ力しか発生しないため、下受盤８に作用する力も小さく緩やかなものとなり、従って、固着手段１５の剥がれを効果的に防止することができる。これらにより、テーブルＴは地震により飛ばされるおそれがない。さらに、緩衝部材１０は底壁１０ｂで盲状にされていると、図の上方から物が落ちて生じる衝撃負荷（矢印）が直接フロアー１上に作用するのを阻止し減衰して伝えるので床抜けが有効に防止される。
尚、緩衝部材１０の外周（あるいは内周）には周溝１０ａが付されていて上記緩衝効果をより有効にししかも嵌め込み作業をしやすくするが、この溝１０ａはなくてもよい。緩衝部材１０は上下に複数段あってもよい。
また、緩衝部材１０は、右上欄のように、縦溝１０ａを付したものにしてもよい。さらに、図１６に示すように、受けコラム９Ｂ内の底部にはエラストマー樹脂のような超緩衝部材Ｋを装填しておけば、地震による突き上げおよび上からの負荷に有効に緩衝機能する。これは図１７においても同様である。
【００２０】  図１７の実施形態は、底面に固着手段１５…を貼り付けてなる下受盤８の上面中央に筒状の高さ調節コラム９を突設したものを下側の部材とする。高さ調節コラム９は、前記実施形態のように昇降コラム９Ａと受けコラム９Ｂの２本のパイプからなるのでなく、受けコラム９Ｂのみの単一本に簡略化されている。上側の部材は、止着具１６…でテーブルＴ裏中央に取り付けられる上取付盤６とその中央から下向きに伸びた円筒状の固定コラム７とでなる。固定コラム７の外周には、上側に止めネジ１２Ａ付き金属リング製ストッパー１２を上下調整可能に備えるとともに下側には筒状ゴム（上記スポンジゴム…などを含む）でなる緩衝部材１０が嵌め込みや接着などにより装着されている。この緩衝部材１０は、高さ調節コラム９内に差し込まれて一定の力で高さ調節コラム９に上下スライドを許すようになっている。
逆様にされた天板には、その中央裏面を介して耐震保持器具Ｍが取り付けられ、その際、高さ調節コラム９は、緩衝部材１０の外周に沿って上取付盤６の方向に短くなるように嵌め込まれており、耐震保持器具Ｍ全体が脚長さより短い（前記Ｈ−Ａ）状態とされている。ストッパー１２は仮想線のように固定コラム７の外周に固定されたりあるいは自由に上下できるように設けられている。この段階あるいは天板を元の姿勢に戻した時点で下受盤８の裏面に貼られた固着手段１５…の剥離シールが剥がされる。
【００２１】  テーブルＴが逆様から転回されて元に戻されると、固着手段１５はフロアー１よりＡの高さに浮いた状態にあり、その状態から高さ調節コラム９を緩衝部材１０に沿って下げることにより固着手段１５…を介して下受盤８をフロアー１上に粘着（あるいは接着）固定する。この状態で、緩衝部材１０の上端は高さ調節コラム９内に収まっているので、ストッパー１２を下げてきて高さ調節コラム９の上端に載せ付けるようにするとともに止めネジ１２Ａ…を締め付けて高さ調節コラム９の上端である固定コラム７の外周に固着する。これにより、耐震保持器具Ｍは高さが規定されて上からの力に抵抗し得るものになるとともに、下からの震動を緩衝部材１０によって緩衝する機能も発揮し得る状態になる。
尚、図１７の左欄に示すように、上取付盤６側に固定コラム７を突設し、高さ調節コラム９の外周に備えた緩衝部材１０を同固定コラム７内に差し込み、前記逆様状態から戻った時点で、下受盤８付き高さ調節コラム９は下げられるとともに、固着手段１５がフロア１に粘着し、さらに、ストッパー１２を固定コラム７の下端位置で固着することでセットが完了する。この実施形態は、図１７の中央の実施形態の逆様タイプである。
また、右上欄に示すように、高さ調節コラム９の上下外周に緩衝部材１０を装備し、上の緩衝部材１０は固定コラム７内に固着する一方、下の緩衝部材１０は受けコラム９Ｂを上下させ得るようにしてある。前記逆様状態から戻して下受盤８付き受けコラム９Ｂを下げることにより下受盤８は固着手段１５によりフロアー１上に粘着固定される。そのあと、ストッパー１２を受けコラム９Ｂ上の位置で固着しておくことにより上からの負荷に抵抗できる耐震保持器具Ｍとなる。
【００２２】  図１８の実施形態は、下受盤８の底面に複数の止着具（接着剤や係合手段も可能）ａによりそれより充分広い面積の座盤２１を取り付けてその底面の固着手段１５でフロアー１上に粘着させるようにしたものである。この場合、耐震保持器具Ｍの中心から固着手段１５までのアーム長Ｒを，例えば、２００〜３００ｍｍ（３００ｍｍより長くてもよい）とすれば固着手段１５への剥がし力が小さくなるとともに固着手段１５への剥がし力が垂直に作用する傾向になるので剥がれにくくなる。座盤２１は、紙面に直交する方向の幅については、座る人の脚回りの邪魔にならない範囲で充分長くすることができる。例えば、３００〜４００ｍｍ程度に幅広くできる。座盤２１の平面形状や寸法などについては図２５ないし図２７に示す実施形態のものを適用することもできる。このように座盤２１を広くすると、図１８の右上欄に示すように地震による揺れにより耐震保持器具Ｍの下部が斜めにこじれようとするのを防止し、水平な運動に規制しようとするので、固着手段１５の剥がれを有効に阻止することができる。
尚、座盤２１を木製として先に床面１上に固着しておき、その座盤２１上に下受盤８を載せつけてビス止めするようにしてもよい。
【００２３】  図１９に示すように、丸や多角形をした下受盤８とその上面中央に突設された受けコラム９Ｂとを備えたものとし、受けコラム９Ｂと昇降コラム９Ａ間に緩衝部材１０を嵌め込んだものにしてもよい。緩衝部材１０は、底が盲状の円筒ゴム体でなり、下端は嵌め込みやすい先細状に形成されている。昇降コラム９Ａは緩衝部材１０内に嵌め込まれてその下端の蓋９ａが底壁１０ａ上に当たるようになっており、蓋９ａが面をもって底壁１０ａに受け止められることで底抜けが防止されるとともに下からの突き上げ力を緩衝するように機能する。蓋９ａは付けないこともある。
尚、底盤２１は、右上欄に示すように、例えば、縦横３０ｃｍ角で底面層にゴム下地を有しその上面を繊維起毛状として市販されているラグとし、その面内数個所に、下受盤８と連結する止着具ａを通すための孔ｅ…を明け、底面に固着手段１５…を貼り付けるようにしてもよい。この底盤２１は、板のように堅くなく持ち上げて反り上げ変形可能な材質であるので、底盤２１を床面上にセットしたあとの段階で矢印のように持ち上げて剥離シート１４…を剥がし固着手段１５を初めて粘着させることができる。そのことから、底盤２１を床上にセットしたあとでテーブルを動かして正式にレイアウトを決めたあとでシート１４を剥がせばよいので、より好ましいレイアウトを決めたあとで粘着固定が可能となる（この実施形態も他の実施形態に適用できる）。また、同底盤２１は、全体が弾性質で強靭なものであるので、震動が作用しても該底盤２１自身の弾性変形でそれを吸収しテーブルＴが飛んだりしないようになるし、固着手段１５が剥がれにくくなる。固着手段１５と相手面との間には接着剤を使用できる。また、固着方法には図３７のような面ファスナーを使用できる。
さらに、底盤２１は、図１９の右下欄のような八角形などの多角形や丸形などの他の幾何学形状にしてもよい。孔ｅ…は、座盤２１と同じ形状をしたマーキング板Ｙを使用してその中央にあけたマーキング孔ｍ…を使って座盤２１上に孔明け位置をマークするようにすれば簡単確実に作業を進めることができる。
また、前記底盤２１は、下受盤８よりも可なり大きな寸法にしいてあるが、下受盤８と同じかあるいは少し大きなサイズにすることもある。この場合、テーブルＴを逆様にした際あるいはその後下受盤８を床面まで降ろす前の段階で剥離シートを剥がしておくようにすればよい。
【００２４】  図２０に示すように、高さ調節コラム９の上端に一端開放型スリット３５を設けてロックレバー３６付き締め付けバンド３７により締め付けて固定コラム７と一体化するようにしてもよい。このロック手段に前記ロックネジ１１を組み合わせてより強く連結するようにしてもよい。この場合、上・下コラム７，９間には、ゴム筒を介装して共締めするようにしてもよく、このゴム筒は上からの衝撃を緩和しながら抵抗しまた固着手段１５の剥がれを有効に防止する。
【００２５】  また、図２１に示すように、上下コラム７，９の一対を１枚の上取付盤６に配備した耐震保持器具Ｍとしてもよく、この場合、下受盤８は別板として組立てやすくまた昇降しやすくする。この耐震保持器具Ｍは、テーブルＴの長手方向に前後に並ぶようにして装着したり、あるいは右欄に示すように２脚タイプのテーブルにあっては長手方向のつなぎ材４２を跨ぐようにして配備することができる。これらについても、左欄のように、緩衝部材１０内蔵型の受けコラム９Ｂとすることができる。固定コラム７は、右上欄のように、上取付盤６の底板に挿通固定してもよい。上下コラム７，９は丸あるいは角パイプにすることができるが、角パイプにすると上取付盤６への溶接強度を大きく得ることができる。
【００２６】  図２２は他の耐震保持器具Ｍを示す。丸パイプ状の固定コラム７の上端に上取付盤６が固着されて止着具１６により天板２裏中央に止め付けられるようになっているとともに、固定コラム７の下部外周に入れ子状とされた高さ調節コラム９の下端に下受盤８が取付けられ、その底面に固着手段（粘着パッドや接着剤など）１５が貼り付けられたものであって、上下コラム７，９はロックネジ１１で適宜長さで固定可能になっている。
高さ調節コラム９には、ドレンも兼ねた注入口２６が短筒突設型として開けられている。この耐震保持器具Ｍは、脚３より短くされた状態で、逆様にされた天板２の中央に固定される。テーブルＴは逆様状態から元に戻されて室内の最適位置にレイアウトされてのち、ロックネジ１１が緩められると固着手段１５により下受盤８がフロアー１上に粘着固定される。その状態では図２右欄の実施形態と同様であるが、この実施形態では、そののち、注入口２６を通じてボンベ２７のノズルを差し入れ、高さ調節コラム９内に発泡樹脂（ウレタンなど）Ｓを注入して発泡・固着させることで上下コラム７，９が一体化される。固着手段１５は、発泡樹脂Ｓの膨張力による下向きの力によりフロアー１に押し付けられ剥がれにくくする。内部の発泡樹脂Ｓは上からの衝撃を緩和しつつ受け止めるので、床抜けなくテーブルＴの下に避難空間が確保される。発泡樹脂Ｓが注入口２６からはみ出しても同口２６が短筒突設型であるためはみ出し分を取り除けばよい。注入口２６は、図２２の図内に示すようにノズル２７ａより僅かに大きな内径にしておけば発泡樹脂Ｓがはみ出しにくくなるし、またさらに右欄に示すように、注入口２６を変形自在な弾性チューブ２６Ａで作っておけば発泡樹脂Ｓが発泡する際に曲がってはみ出すことがなくなる。これらのことは以下の図２３の実施形態でも適用できる。さらに、はみ出しを防止するには、注入口２６を図２２のように固定コラム７側に設けることでも対処できるし、前記すべての注入口２６にはプラグをはめ込むことでも対処できる。
【００２７】  コラムは、図２３にように固定コラム７を大きく高さ調節コラム９を小さくしてもよく、この場合、注入口２６は固定コラム７のみに開ける。また、図２３の左欄のように、上取付盤６を受皿型にしてその中に発泡樹脂が発泡固化するようにすれば、緩衝と受担作用を発揮する。図２２および図２３の実施形態において、下受盤８には、緩衝部材１０内蔵の受けコラム９Ｂを設けて昇降コラム９Ａを挿し込み、減衰可能にしてもよい。上取付盤６と天板２間には、床抜けを有効に阻止するとともに固着手段１５を剥がれにくくするための緩衝ゴム板を全面あるいは環面状として介装してもよい。
【００２８】  図２２の実施形態での固定コラム７の下端が開放状になっているが、底に蓋（半月など一部蓋も含む）を付して上方からの力が固着した発泡樹脂に面を介してしっかりと受け止められるようにしてもよい。
また、発泡樹脂に代えて液体ゴムや変成シリコーン、接着剤などを充填剤として注入するようにしてもよい。
さらに、図２２右下欄に示すように、受ベース８の下には止着具ａ…により広い面積の座盤２１を取り付けてその裏面に固着手段１５を貼り付けるようにしてもよい。
また、図２４に示すように、発泡樹脂に代えて微細な砂や粉、さらさら塩などの粉粒子Ｐを注入口３１から入れて止めネジ３２で封止しておくことで、逆様から元に戻った際に図示のように固定コラム７を受け止めるようになることを利用して、ロックネジ１１以外に上方からの負荷を受け止めるように構成してもよい。この場合、ロックネジ１１を省略することもできる。尚、右欄のように上取付盤６に孔６ａを開けておいてそこから砂Ｐ…を投入可能としあとは粘着シール１４を貼り付けて運搬中に漏れないように封止するようにしてもよい。また、同図右下欄のように、受けコラム９Ｂ内に緩衝部材１０を装填してその中に粉粒子Ｐがくるように入れておくこともできる。
さらに、左欄上側のように固定コラム７の下部を斜め切り面７ａにしておいたり、下側に示すように固定コラム７の下端を円錐状部７ｂにしておけば、粉粒子Ｐがこれら７ａ、７ｂの下まで回り込みやすくなる。
前記砂や塩を単独で使う以外に、砂や塩に炭粒子を混合したものを使用したり、炭粒子単独で使用したりすれば、耐震保持器具Ｍに粉粒子Ｐを注入して目的地まで搬送するまでの間に湿気で固まるおそれがなくなり、逆様から図２４の正立状態に戻した場合にさらさらと落ちて固定コラム７を支えるようになる。耐震保持器具Ｍは、ビニル袋などによる真空パックにして配送すれば湿気による固化は防げる。
【００２９】  図２５ないし２７は他の実施形態で、天板２を備えたテーブルＴを脚３の中途高さで横断しそれを上からみた様子を示し、特に高さ調節コラム９に上方から作用する負荷力に対し木板や金属板（アルミ合金を含む）、樹脂板などの座盤２１の面積を座る人の足回りの支障とならない限度において広くして固着手段１５を剥がれにくくし、その結果、上記目的がより効果的かつ確実に達成されるように配慮したものである。座盤２１はカーペットなどの敷物を含む。尚、中央の高さ調節コラム９内に緩衝部材１０を設ける場合があるがここでは図示省略してある。下受盤８と受盤２１とは、止着具や接着、係合手段などにより確実に連結する。
座盤２１が板物の場合、固着手段１５は両面粘着層材あるいは接着剤により固着する。その際、両面粘着層材の片面あるいは両面に接着剤を塗着して固着するようにすれば実験結果より極めて高い固着性能が得られた。座盤２１を図２５のような既設あるいは新規敷物２２上に固着する場合、同様に接着剤のみあるいは接着剤を塗布した両面粘着層材を使用する。敷物２２それ自体も上記方法で固着すれば更にテーブルＴの固着性能が向上する。
座盤２１がカーペットのような敷物である場合は、座盤２１と敷物２２間の固着には上記方法の他に面ファスナーを使用することがある。尚、図２５の右下欄のように、下受盤８そのものを広い板物とすることがある。
図２５の例では、座盤２１は、テーブルの長手方向と同じ方向に長手を向けた帯長状とされ、その両端に備えた固着手段１５により床面上に固着される。座盤２１は、楕円状あるいは長円形状、菱形など他の幾何学形状を採用してもよい。下受盤８は複数枚並列に設けてもよい。これらの場合、座盤２１は図３５，３６に示す上面重合方式を採用することができる。このことは図２６，２７他の実施形態にも適用される。
図２６のように座盤２１はテーブルＴの長手方向に対応する方向を長くした十字形にしてもよいし、図２７のように中央帯状部分の両端に直角な帯状部分を備えたＩ字あるいはＨ形のものにしてもよい。
敷物製座盤２１と敷物２２とは、縫い付けなどで重合することがある。
【００３０】  図２８は他の実施形態を示す。この実施形態は、４本脚（あるいは２本脚）タイプのテーブル（食卓）を耐震保持器具Ｍで耐震支持方式としたものである。１は床で、木床やコンクリート床であるが、その上には敷物を敷設してもよい。２は天板、３は脚、Ｔはテーブルである。
【００３１】  図２８ないし３１の耐震保持器具Ｍは、上取付盤１０６を上端に備えた円筒あるいは角筒状の固定コラム１０７を備え、同コラム１０７は、上取付盤１０６を止着具１１６によりねじ止め固定することにより天板２の裏面中央に固定される。固定コラム１０７の下端には、メスネジを備えたネジ体１０７ａが固着されている。この固定コラム１０７には、高さ調節コラム９の１つである昇降コラム（アジャスタ軸）１０９Ａがネジ体１０７ａを介して昇降調節自在にねじ合わされている。昇降コラム１０９Ａにはロックナットを備えておいてもよい。昇降コラム１０９Ａは全長がネジでもよくまた図示のように下半部分が非ネジのものでもよい。昇降コラム１０９Ａには回転ハンドル１１１Ａ（図３１）を差し込むためのハンドル孔１１１が設けられている。
尚、図２８の左欄のように、図２８の中央図とは逆様のタイプ、即ち、固定コラム１０７がネジ棒で昇降コラム１０９Ａが筒体であってもよい。
また、下欄左のように昇降コラム１０９Ａの外周に緩衝部材１１０を備えて受けコラム１０９Ｂとの間にスキマを存して設けてもよく、さらに、その右欄のように緩衝部材１１０は受けコラム１０９Ａの側に固着あるいははめ込みしてスキマをつくるようにしてもよい。スキマがあるとレイアウト後に昇降コラム１０９Ａの位置調整が一定の幅内で自由に行える。
【００３２】  昇降コラム１０９Ａの下部には、固着手段１１５付き下受盤１０８の上に突設された受けコラム１０９Ｂが緩衝部材１１０を介して差し込まれている。緩衝部材１１０は、昇降コラム１０９Ａに対しては相対回転を許すように設定されている。尚、前記上取付盤１０６は、図２９に示すように、フランジ付きＵ字折り曲げ板で形成してもよく、この場合、天板２の裏面に補強桟２ａを備えたものでもそのままにして上取付盤１０６を取り付けることができる。このＵ字折り曲げ板製上取付盤１０６は、その上欄に示すように斜め立ち上がり板部を備えたものにしてもよい。さらに、これらＵ字形の上取付盤１０６の溝内には、緊急地震速報器ａを装備して配線ｂで電源につないでもよい。この場合、同速報器ａ自体に投光部ｃを併設して下まわりを照らすようにしてもよい。また、他の投光器ｄとして、固定コラム１０７の回りや天板２の裏面、さらには上取付盤１０６のまわりに装着して避難時の安全を期すようにしてもよい。
【００３３】  次に、この耐震保持器具Ｍを既存あるいは新規テーブルに装着する要領を説明する。
図３０はテーブルを引っ繰り返して（あるいは横倒しでもよい）耐震保持器具Ｍの取付中心を求める方法を示す。
リング１２０付きゴム紐１２１を１本のみ用意し、そのゴム紐１２１の長さ方向中間にリング型などの目安リング１２２を付したものでも中心を求めることができる。この場合、先に仮設置した固定コラム１０７が目安リング１２２内にくるようにすれば上取付盤１０６も天板２の中央にくることになり、取付孔にマーキングｍ…をしておいてねじ込めば天板中心に上取付盤１０６を取り付けることができる。一対のゴム紐１２１，１２１は同じ長さになる。この状態で固着手段１１５の剥離シートを剥がしておいてもよい。
【００３４】  こうして固定した昇降コラム１０９Ａは図２８の状態よりも短くなった状態にあり、その状態でテーブルを引っ繰り返して元の姿勢に戻し、この状態からテーブルを部屋の好ましい位置にレイアウトする。そののち、固着手段１１５の剥離シートを剥がしておくとともにハンドルを孔１１１に差し込んで昇降コラム１０９Ａを回して下受盤１０８を底まで下げることで固着手段１１５がフロアー１上に粘着した図２８の状態を得る。さらに昇降コラム１０９Ａを回すことにより、同軸１０９Ａは緩衝部材１１０内で回転しながら下受盤１０８を押し下げ、これにより、固着手段１１５の床面１への固着度が増す。
尚、上取付盤１０６はＤ１、下受盤１０８はＤ２とし、それぞれ円板型あるいは四角板型として２００〜３００ｍｍ前後とするが、Ｄ１・Ｄ２を４００ｍｍ〜６００ｍｍ前後に大きくすれば固着性が大幅に向上する。特に、Ｄ１はビス止めする関係で２００ｍｍ前後でよいが、Ｄ２の方を大きな寸法にすれば器具Ｍへのこじられ度が非常に下がり固着保持性能が大幅に向上する。また、下受盤１０８には、図２１、２５ないし２７のような座盤を付加することがある。
【００３５】  図３１の右欄に示すように、上取付盤１０６は、左右両フランジ付きＵ字型折り曲げ状にしてもよい。この場合、天板裏に補強桟があっても器具を取り付けることができる。
【００３６】  図３１の１２４は敷物で、床上に載せられて固着されるもので、この場合の敷物は３０ｃｍ□（あるいは４０ｃｍ×１ｍ）のカーペット地のものでテーブル耐震保持専用として新規に用意されたものであるが、その広さや既存・新規なものであるかなどは後述するように限定されない。即ち、敷物１２４は、４本あるいは２本の脚下すべてを含むように広くした一般型のカーペットのような敷物もここに含むことは勿論である。
【００３７】  敷物１２４は、固着手段１１５…を介して床面に固着される。右欄のように、下受盤１０８を接着剤１２８で敷物１２４上に固着するようにしてもよい。この場合、固着ののち裏側から止着具でねじ止めする方式にしてもよい。敷物１２４を直接床面上に接着・粘着する場合もある。敷物１２４は必ずしもカーペット類である必要はなく、木板・プラ板・ゴム板・金属板などいずれの材質でもよい。これらの実施形態によれば、下受盤１０８がそれにより広い面積の敷物１２４に対し完全に固着一体化するだけでなく、面積の広い敷物１２４を介して床面に固着されたことになるので、耐震保持器具Ｍに作用する負荷力により固着手段１１５へ作用する力が軽減し、その結果、固着手段１１５が剥がれにくくなるものである。特に敷物１２４を広い面積のものにすればする程、こうした効果は顕著になる。１１４は剥離シートである。
【００３８】  図３２ないし図３４は耐震保持器具Ｍについての他の実施形態を示す。
この実施形態も上記と同様の目的をもつもので特に所要の機能を満足しながら非常に簡単な構造で安価であり設置操作も簡易で安全に行えることを目的とするものである。止着具１１６でテーブルＴの裏面中央に取付可能な円板あるいは角板などの上取付盤１０６の中央からは丸あるいは角筒などの固定コラム１０７が長く突設され、その下部内周には、軟質スポンジのような緩衝部材１１０が固定コラム１０７に接着あるいは嵌め込みにより自由に抜け出ないように定着状態で挿入されている。
【００３９】  １０９は高さ調節コラムで太いネジ軸（あるいはネジ筒でもよい）であって、その上部は、前記緩衝部材１１０内に図３２の図中左欄に示すように軽くねじ込まれて進退操作で上下し得る状態で挿入され、その外周には、ロッドのような回転ハンドル（図３１の１１１Ａ）を孔１１８ａに差し込んでそれ自体の外周面に施された矢印標示１１８ｂの方向に回せば上に上がるようなロック体１１８がねじを介して昇降自在に設けられている。尚、図中左上に示すように、緩衝部材１１０に対して高さ調節コラム１０９がねじ込まれず一定の力を加えれば下方へ抜け出すようにしてもよい。１０８は丸あるいは角板などの下受盤、１１５は強力両面テープのような固着手段である。
尚、緩衝部材１１０は、図３２の図内右欄のような内外二重ゴム殻でその間に放射リブを備えたタイプのものを採用してもよい。
また、ロック体１１８は、右上欄に示すように回し用把持環１２４を取り付けたものにしてもよく、この場合、ロック体１１８は、内周のメネジを長くすべく高さをできるだけ高くしてもよい。
ロック体１１８は図３２の右欄下に示すようにぶら下がり型レバーを備えたものにしてもよい。
さらに、固着手段１１５は、図３５および図３６に示すように、一部が下受盤１０８よりはみ出すようにしておきその上面から他の固着手段１１５Ａを粘着させる方式にすれば、実験結果からして、下受盤１０８の下側固着手段１１５からの浮き剥がれが完全に防止される。上下の固着手段１１５，１１５Ａ同士の粘着は一体化するとともに固着手段１１５，１１５Ａそれ自体の粘り変形が作用するからである。固着手段１１５の底面は別途強力な接着剤により床面に固着することがある。固着手段１１５Ａは、両面粘着質である必要はなく片面（下面）のみが粘着質のものでもよい。下受盤１０８の固着手段１１５に対応する個所には通穴１０８ａを明けておき、上の固着手段１１５Ａを貼り付けた際にこの通穴１０８ａを通じて上下の固着手段１１５，１１５Ａが直接粘着するようにすればより両者の粘着効果が上がる。図３５の右上欄のように、下受盤１０８に切欠１０８ｂを形成して同じような効果を上げるようにしてもよい。また、同図のように、下の固着手段１１５は長いものにして２枚あるいは３枚１組にし、これにより、上下の粘着がより効果的になされるようにしてもよい。さらに、図３５の右下欄のように、下受盤１０８を四角形にした場合、各辺に平行に固着手段１１５，１１５Ａを貼り付ける場合と、同図のように角部に斜め貼りするようにしてもよい。この場合も各角部に切欠１０８ｂ…を形成してもよい。図３６右欄のように、固着手段１１５は、下受盤１０８裏面に粘着したものを折り返すようにしてもよい。同右欄下のように、固着手段１１５は複数重合式にしてその上面のものを折り返すようにしてもよい。
下側の固着手段１１５のみで構成したり、あるいは下側固着手段１１５は下受盤１０８から外方へ延ばさずに面内に収まるようにしてもよい。
尚、図３６の左下欄に示すように、下受盤１０８には、１枚あるいは複数枚の固着手段１１５を止着具ａにて粘着しながら取り付けるようにし、同固着手段１１５に他の数枚の固着手段１１５を重ね粘着するようにしてもよい。この方式は他の実施形態でも適用がある。
また、図３７に示すようにそれぞれに粘着層ｇを備えた面ファスナー１２２，１２３の対によって構成してもよい。この場合、テーブルＴのレイアウトを決めたあとでも面ファスナー１２２，１２３を互いに剥がして再度係着させることより好ましいレイアウトに変更自在になる。一方、面ファスナー１２２，１２３は、粘着層をもたないファスナー本体のみで通気性のあるもので構成し、相手の下受盤１０８底面および床面に接着剤を使って固着するようにしてもよい。特に、下側の面ファスナー１２３については接着剤で固着するようにすればより完全な固着効果が得られる。市販接着剤ＳＵのような湿気で反応するタイプの接着剤を使用する場合、前記通気性は湿気を通しより完全な接着力を得ることができる。両固着手段１２２，１２３同士はＳＵのような強力接着剤で接着することもある。これらのことは他のタイプの耐震保持器具Ｍについても適用できる。固着手段１２３は固着手段１２２よりも広くしておくことで剥がれにくくする。また、固着手段１２２が震動による揺れで一方（例えば、図の左側）が剥がれて浮いた状態になっても他方（右側）は係着しており、さらに逆方向に揺れた場合には前記他方（右側）が係着した状態から一方（左側）が係着する動作に移るので、結果として常時係着した状態を保ちながら剥がれを防止するように作用する。また、固着手段１２２，１２３間には接着剤ｈを施してもよく、さらに、図３７の下欄のように、上側の固着手段１２２の外周部分をめくり上げられるようにしてレイアウト後にも接着剤ｈを施すことができるようにしてもよい。
尚、前記実施形態の他に、耐震保持器具Ｍは、図３３のような逆様タイプのものを正立状態として構成したものもここに他の態様として含む。
また、図３７の左下欄のように、下受盤１０８にラグである座盤２１の中央を当てて止着具ａ…により結合し、同座盤２１の裏面に固着手段１１５…を備えてフロアー１上に粘着固定するようにしてもよい。この場合、同左下欄のさらに下欄に示すように、座盤２１は固定コラム１０７回りに巻き回して絞め具ｂで巻き付けておくことで耐震保持器具Ｍとともに同梱して配送可能である。配送された先では、座盤２１を拡げて同図の上欄の状態に固定コラム１０７を止め付けて粘着固定する。
【００４０】  図３３はテーブルＴを逆様にして脚３よりも短くされている耐震保持器具Ｍを装着する様子をあらわしている。上取付盤１０６は止着具１１６でテーブルＴの裏面中央に取り付けられ、その際あるいは前記逆様から戻した図３４の状態のときに剥離シート１１４を剥がすようにする。そして、テーブルＴを逆様から図３４に示す元の状態に戻し、下受盤１０８を上からみて時計回りに回転操作することにより図３２の左欄に示すように緩衝部材１１０へのねじ込みが作用して高さ調節コラム１０８は図３４の右欄のように下がってゆき固着手段１１５が床上に粘着固定されるようになる。そのあと、ロック体１１８を矢印標示１１８ｂの方向に回すことで同ロック体１１８のみが上がってゆき固定コラム１０７下端面に当たってロックが完了し上からの負荷を受け得る態勢となる。縦波による震動が発生しても高さ調節コラム１０９が固定コラム１０７内に深く入り込んでいるので抜けるようなことはなく、横波による震動が発生しても緩衝部材１１０が機能するのでテーブルＴの震動を緩和する一方、固着手段１１５の床面１からの剥がれを防止してテーブルＴの飛びや移動などを有効に阻止する。
【００４１】  尚、上取付盤１０６は、図３２の上欄に示すように、図２９と同様のフランジ付きコの字折り曲げ板状のものにしてもよい。こうすれば裏桟２ａを備えたテーブルＴにもそのまま取付可能であるとともに緊急地震警報器ａをその内部空間を利用して設置することができて避難場所から警報音が出るため避難が確実に行えるようになる。
また、図３２に示すように、下方からのＰ波を緩衝するため、固定コラム１０７とロック体１１８との間に緩衝パッドＫを介装してもよい。
図３４の図内左欄に示すように工具なしでねじ付けるタイプのロックネジ１２１を備えたロック体１２０を前記に代えて装備してもよい。このことは他の実施形態でも適用できる。
図３３の実施形態には、図１８、１９、２５，２６，２７など他の実施形態に示すものを適用することがある。
また、図３３に示すように、脚３の端面には、粘着型固着手段１１５を付加することもある。この場合、右欄のように、固着手段１１５は、打着ピンやネジなどの止着具ｐで止め付けてもよい。尚、固着手段１１５は一般に１〜２ｍｍ厚程度に薄いものであるため複数重合式に厚目にすれば、止着具ｐの頭が床面に当たらず固着手段１１５の床面への粘着性能を発揮できるようになる。この場合、木質や樹脂などの中介装板Ｌを挟めば安定度が増す。
前記高さ調節コラム１０９は緩衝部材１１０にねじ込まれる関係としてあったが、一定の力を加えると高さ調節コラム１０９が緩衝部材１１０内を滑り移動できるような関係に嵌め入れられていてもよい。
図３２あるいはその逆様タイプ（図３３と同様で下面に固着手段１１５を付したもの）の耐震保持器具Ｍは、図２１に示す上取付盤６に一対のものを備えた実施形態のものにも適用がある。
図３２あるいはその逆様タイプの耐震保持器具Ｍは、図４３・４４に示す２脚タイプのテーブルＴにも１本あるいは２本併設式として取り付けることができる。
【００４２】  図３８、３９は耐震保持器具Ｍについての他の実施形態を示す。同実施形態は、コラム全体をターンバックル式とし、そのうち固定コラム１３１は、ねじ軸として上取付盤１３０に一体に固着して突設されている。その下部には、高さ調節コラム１３２の１つとしての昇降第１コラム１３２Ａがねじ付けられてハンドル孔１３３に通されるハンドルにより回転操作される。１３２Ｂは昇降第２コラムで、ねじ軸として第１コラム１３２Ａにねじ付けられている。これらコラム１３１、高さ調節コラム１３２には保護チューブ１３４を覆設してもよい。１３２ｃは受けコラムで、固着手段１３５付き下受盤１３６上に突設されてその内部には緩衝部材１４０が差し込まれている。
【００４３】  下受盤１３７は図３９のように四角板あるいは丸板などでなる。テーブルＴを逆様にして取り付けられた耐震保持器具Ｍは脚３よりも短くされ、テーブルＴを元に戻して昇降第１コラム１３２Ａを回すことでターンバックルは長くなって固着手段１３５…が床面１に粘着するようになる。その時点で下受盤１３６と固着手段１３５の回転は止まるが、さらに昇降第１コラム１３２Ａを回すことで、その回転位置のまま下受盤１３６は押し下げられて固着手段１３６は床面に強く粘着するようになる。このようにターンバックル方式を構成することで、固着手段１３５…が床面１とねじはがれたりすることなく垂直に圧着され好ましい圧着状態を得ることができる。
尚、昇降第２コラム１３２Ｂと受けコラム１３２Ｃとの間は、図２８の下欄のように隙間を置いて緩衝部材１４０を設けたタイプにしてもよい。このことは図４０の耐震保持器具Ｍにも適用できる。
【００４４】  図４０は、天板２と４本の脚３…とを備えた食卓であるテーブルＴと床面１との間に、スチール製の耐震保持器具Ｍを装備したものである。
同器具Ｍの上取付盤１４１は、周位の複数の通孔を通じて天板２の中央裏面に止着具１４０…によりねじ止めされる円盤あるいは角板型の板である。この上取付盤１４１の中央に上端が固着された丸パイプ状（あるいは角パイプ状）で長さＬの固定コラム１４２とを備える。同コラム１４２の下端部には溶接ナットである受ねじａが一体化されている。
【００４５】  耐震保持器具Ｍの下端には、直径Ｄが３００ｍｍ（２００ｍｍ前後でもよい）の円盤（あるいは角板）状をした下受盤１４３が設けられ、その中央に一体に受けコラム１４４Ｂが立設されているとともに、下受盤１４３の底面には、強力粘着テープや接着剤などの固着手段１４５が複数枚貼り付けられている。受けコラム１４４Ｂの上端には、溶接ナットである受ねじａが一体に設けられている。
上下の受ねじａ、ａは互いに逆ねじであるとともに、上下のコラム１４２，１４４Ｂの間には、受ねじａ、ａと共にターンバックルを構成する昇降コラム１４４Ａが回し孔１４７を備えてねじ込まれている。昇降コラム１４４Ａは上半部と下半部とが互いに逆ねじとなっている。
【００４６】  尚、下受盤１４３は、回転しながら固着手段１４５が床面１へ粘着する際にどの回転角で固着するかは不定であり、例えば、下受盤１４３を四角な板にしておくと、その辺がテーブルの辺と非平行になる不都合も発生する。そのことから下受盤１４３は円盤（円板以外にフランジ付き受皿型などを含む）型であればどの角度で床面１に粘着しても上記のような不都合は発生しない。しかし、図４２などの回り止め手段を付すこともあるので、下受盤１４３は角板（四角・八角形など）などでもよい。
【００４７】  昇降コラム１４４Ａは、図４０の左寄りに拡大して示すように上下が逆ねじとして形成されて、上下コラム１４２，１４４Ｂ（ここでは受ねじａ、ａ）にねじ込まれており、回し孔１４７にハンドルバー１４８（図４２）が差し込まれて回されることで受けコラム１４４Ｂを伸縮調整可能とする。１４９は上下のロックナットで必要により付すことがある。ここで説明した４本脚テーブル用の耐震保持器具Ｍは、他の実施形態で示す２本脚タイプのテーブルを対象にして装備することができる。この場合および４本脚テーブルの場合、耐震保持器具Ｍを複数本配備することができる。上取付盤１４１は、図４０の上欄に示すようなＵ字折れ曲がり型でもよい。この上取付盤１４１は、天板１の裏面に紙面に直交する方向の補強桟が付された形式のテーブルを対象にしてもその桟をそのまま残して跨ぐ形で取り付けることができる。上取付盤・下受盤１４１，１４３は、中央が凹んだ受皿状にしてもよい。
【００４８】  テーブルＴは図４１のように裏返しにされ、その天板２の中央に逆様にした耐震保持器具Ｍを設置して止着具１４０…により上取付盤１４１を固着する。
その際の耐震保持器具Ｍは脚３よりも低く短くなるように調整してある。例えば、耐震保持器具Ｍの固着手段１４５を含めた初期設定高さ（全高）は、テーブル上面高さを７２ｃｍとしテーブル厚さを３ｃｍとした場合にテーブル底面高さは６９ｃｍであるのでそれより５〜７ｃｍ前後低い６４〜６２ｃｍ程度とされている。
【００４９】  上取付盤１４１がテーブル裏面に取り付けられたあと、固着手段１４５の剥離シートＳをすべて剥がしておき、耐震保持器具Ｍ付きテーブルＴを図４２のように元の正姿勢に戻す。テーブルは部屋内の好ましい位置に決められる。その状態で回し孔１４７にハンドルバー１４８を挿し込んで一方に回すことによって昇降コラム１４４Ａとともに受けコラム１４４Ｂは下がってゆき、受けコラム１４４Ｂはラセン運動しながら下端の固着手段１４５が床面１上に接触し粘着する。その粘着により受けコラム１４４Ｂはそれ以上回らなくなり、昇降コラム１４４Ａをさらに回すことによりターンバックルの作用で受けコラム１４４Ｂが垂直向きに下げられ、固着手段１４５を垂直押し付けにより加圧して粘着を確実なものとする。このこと（粘着後に垂直な押し付け加圧力を発生させ得ること）は、ターンバックルを採用したことによる独自の作用効果である。そのあとロックナット１４９により上下が完全一体化される。ロックナット１４９は構成しないこともある。ハンドルバー１４８はゴム質であれば抜き忘れた場合でも避難時に安全なものとなる。
【００５０】  なお、昇降コラム１４４Ａが回されるとき受けコラム１４４Ｂも同調して回り、固着手段１４５が床面１に旋回しながら粘着してゆくことも考えられる。固着手段１４５が床面１上に粘着すると受けコラム１４４Ｂの回転は止まり、さらに昇降コラム１４４Ａを回してゆくと受けコラム１４４Ｂは垂直に下がり固着手段１４５の圧着力は増すので問題はないが、より完全に固着手段１４５が垂直に下がって圧着するようにするため、図４２の右欄のように、取っ手を兼ねる回り止め手段１５２を付加してもよい。上・下コラム１４２，１４４Ｂは、四角パイプとし、回り止め手段１５２は、コの時に曲がった取っ手形状をしており、この回り止め手段１５２は、上部が固定コラム１４２の１つの面に溶接にて固定され、下部は受けコラム１４４Ｂの１つの面に当て付けられるだけで受けコラム１４４Ｂの回転を阻止しながら下向きに動くことは許すようになっている。回り止め手段１５２は下部を固定し上部は当て付けるだけにしてもよい。ハンドル１５３を回すことで受けコラム１４４Ｂは回転することなく下がってゆき、固着手段１４５は床面１に圧着される。
【００５１】  尚、耐震保持器具Ｍは、図４０の右欄に示すように、メネジ付き昇降コラム１５５Ａを回転部材とし固定コラム１５６と受けコラム１５５Ｂとを上下から逆ねじとしてねじ付けたタイプにしてもよい。また、回し孔１４７は、避難時の安全性を考慮した折り畳み式の回転操作レバー１５８として代えて実施することがある。このレバー１５８は複数本でもよい。さらに、操作性の確実化と容易化を図るため、図４０の左側に示すように、昇降コラム１４４Ａの外周に回し孔あるいはレバー１４８付きの筒体１５９を固着しておき、その筒体１５９の表面に操作方向を示す表示（伸び方向）１６０を記しておくこともできる。レバー１４８は抜き差し自在あるいは折り畳み式にすると避難時に安全である。
【００５２】  下受盤１４３は、図４０ではやや大き目の直径Ｄ＝３００ｍｍとしてあるが、さらに４００ｍｍ・５００ｍｍと大きくしてもよいし、図４０下欄のように、下受盤１４３に同盤１４３より広い座盤１６１を取り付けておき、その座盤１６１に同固着手段１４５を付して固着するようにしてもよい。この場合、固着手段１４５が器具中心より離れたところにくるので、より剥がれにくく安定した固着状態を維持することになる。座盤１６１は、木板・樹脂板・金属板など材質は限定されない。また、同座盤１６１は、丸板でもよいし、図２５から２７に示すような平面形状のパターンにしてもよい。１６２は緊急地震警報器で、投光部１６３を備えてもよい。
【００５３】  前記実施形態ではターンバックルを構成したが、昇降コラム１４４Ａを全長が一方向の通常のねじとしてもよい。この場合、昇降コラム１４４Ａと受けコラム１４４Ｂとはナットや溶接で固着する。尚、この方式であると、下受盤１４３が旋回して固着手段１４５が粘着を始めた時点で回転操作をしにくくなり、それ以降固着手段１４５を押し下げることができない不利はある。それがターンバックル方式の場合は、粘着後にも押し下げ力を付加することができるので固着力を常に一定で強力に得ることができる点で大きな相違がある。
前記粘着方式は接着方式に代えて実施することができ、また、粘着と接着方式双方の組み合わせでも実施できる。
前記受けコラム１４４Ｂの下部は、図３１の緩衝部材１１０付き受けコラム１０９Ｂで受け止めるようにしてもよい。
【００５４】  図４３、図４４は他の実施形態を示す。この実施形態は、上部本体が上取付盤３３８と二股状の固定コラム３３９とをＵ字曲げ板状に形成したものとされ、固定コラム３３９の下端に固着したメネジ付き昇降受体３５０に高さ調節コラム３４０の１つである昇降コラム３４０Ａをねじ込んだものとした。昇降コラム３４０Ａにはロックナット３４１を備えてもよい。下受盤３４２は受けコラム３４０Ｂを備え、その中に緩衝部材３４６が内装されて昇降コラム３４０Ａの下部に装着されている。
天板２と脚３およびつなぎ材３４５を備えた２脚型テーブルＴを逆様にしてつなぎ材３４５を固定コラム３３９が跨ぐようにして耐震保持器具Ｍを持ち込み、上取付盤３３８を天板２に固定することにより耐震保持器具ＭをテーブルＴに固定する。
【００５５】  テーブルＴを元に戻し、短くしていた昇降コラム３４０Ａをハンドルの回転により伸ばして下受盤３４２を下げることにより固着手段３４３をフロアー１上に固着する。固定コラム３３９の上端が開放状になっているので、天板裏に補強桟が既存としてあっても器具Ｍを取り付けられる。
固定コラム３３９は、固定コラム３３９は、図４４に仮想線で示すように逆台形フレーム状であってもよく、また、図４４の右下欄に横断面を示すようにコの字やアングルなどのチャンネル材で形成することがある。また、図４４の左上欄に示すように、木製にしてもよい。
さらに、図４４の左下欄のように、昇降受体２５０をメネジなしにして高さ調節コラム３４０が自由に昇降できるようにすることで、テーブルＴを逆様から元に戻した際に矢印のように高さ調節コラム３４０が勝手にあるいは一定の力により下がるように構成し、そのあと、ロック体３５２を回し操作して上からの負荷を受け止めるように構成してもよい。尚、その図の右下に示すように、底盤３５３を追加するタイプにしてもよい。
また、図４４の右下欄に示すように、受けコラム３４０Ａを２００ｍｍ前後の充分大きな直径の有底円筒体として固着手段３４３で床面に固着できるものとし、同コラム３４０Ａ内に外緩衝部材３４６Ａを軟質なスポンジ状緩衝部材として装着する一方、昇降コラム３４０Ａの外周には、内緩衝部材３４６を装備してお互いを離間した関係にして緩衝効果を上げてテーブルＴをやわらかく受け止めかつ固着手段３４３の剥がれ防止を図るようにしたものである。内・外緩衝部材はその双方を構成すると緩衝が相乗的に作用するが、その一方のみで構成してもよい。固着手段３４３は面ファスナーでもよい。
【００５６】  また、図４４の右上欄のように、テーブルＴに掛かる負荷が固定コラム３３９を介して直接床面１に作用するのでなくつなぎ材３４５でも受け止められるように中段受材３５５をかますようにしてもよい。即ち、テーブルＴの中央付近に掛かる衝撃負荷がテーブルＴの構造体自体に伝播して受け止められ、テーブルＴが弱い中央部分で損傷せずしかも床抜けも防止されるとともに耐震保持器具Ｍそれ自体の損傷をも防止できるようにしたものである。この中段受材３５５は木材でなり、つなぎ材３４５上にあとから当て付けられ、受材３５５の高さよりも十分小さなピッチで開けられている固定コラム３３９の孔を通じて止着具ｐ…をネジ止めすることで固定コラム３３９からの負荷をつなぎ材３４５で受担させることができ、これにより、つなぎ材３４５を有効利用して負荷を分散できる。
こうした実施形態は、４本脚タイプのテーブルＴにも適用される。４本脚タイプには受材３５５は構成されないことがある。
【００５７】  尚、耐震保持器具ＭやテーブルＴの所望個所あるいはこれらの周囲には、地震襲来時にテーブル下やその周囲に明かりを照射する避難時用ライティングＸをコードＹ付きで装備するようにしてもよい。この場合、暗くなるとセンサーで検知して必ず明かりが点くようにするタイプと、緊急地震速報に連動して明るくても暗くても明かりが点くようにするタイプと、緊急地震速報に連動して暗いときにのみ明かりが点くようにするタイプとがある。図４４に示すように、耐震保持器具ＭやテーブルＴの所望個所に緊急地震警報器（家庭用電源式あるいはバッテリー式）２２１を備え付けて、暗いときでも警報を発するいわゆる発信源であるテーブル（避難先）の方へ避難を喚起・促すようにしてもよい。この場合、警報器２２１には、地震警報と同時に連動して強力に自動点灯する照明部２２２を付属しておくと避難が明るくてより安全的確になる。耐震器具本体には避難時の安全のためにクッションカバーを付すことができる。こうした警報・誘導方法は、以下の他の実施形態でも採用することができる。
【００５８】  図４５は耐震保持器具Ｍについての他の実施形態を示す。同実施形態は、フロアー１あるいはその上に敷物（図示省略）を設けたものの上にテーブルＴを設置したものあるいは新規に設置するものにおいて、テーブルＴが地震の震動に伴って飛んで住んでいる人に危害を与えたりせず、しかも家屋倒壊に伴う家屋構成部材によるテーブルＴへの負荷  破壊などによりテーブル下の避難者が被害を受けないようにしたものである。
【００５９】  ４４４は上取付盤であり、金属あるいは樹脂などで作製され、この上取付盤４４４は、溝付き折り曲げ型としてテーブルＴ裏面に補強桟があっても取り付けられるようになっている。この上取付盤４４は、止着具４４５…により固着される。上取付盤４４４の中央からはねじ棒状の固定コラム４４６が下向きに突設されている。固定コラム４４６には高さ調節コラム４４７がねじ付けられており、同コラム４４７は、円筒体（あるいは角筒体）で金属や樹脂などで作製され、その上端には固定コラム４４６がねじ込まれるようになっている。同コラム４４７の外周には、複数の避難者が掴むことができるコの字枠状をした取っ手４４８を弾性質の安全チューブ４４９付きのものとして取り付けられることもあり、取っ手４４８により同コラム４４７を回転操作することもできる。この取っ手４４８はの数は１本でも２本でもよく、さらに３本より多いこともある。この取っ手４４８は高さ調節コラム４４７の補強メンバーともなっている。
【００６０】  高さ調節コラム４４７の下端にはスラスト型の軸受４５０を介して３６０度方向転換可能な球形などのキャスタＣが取り付けられ、同キャスタＣは弾性質でなるが金属や硬質樹脂などでもよい。以上により器具本体４５２が構成されている。
４５３は受盤状の受ベースで、器具本体４５２とは完全に別体物で金属・樹脂・ゴムなどで形成され、同受ベース４５３は、下受盤４５５と円筒状の制御筒４５１をもつ上方開口状の深受皿とされ、その内径Ｄが２００ｍｍ前後とされており、このＤは１００ｍｍ程に小さいものにしたり、逆に３００ｍｍあるいは４００ｍｍ程に大きくすることもできる。受ベース４５３の内周あるいは高さ調節コラム４４７の外周のいずれかあるいは双方には、軟質弾性質の緩衝部材４５９が円筒状のものとして固着されている。緩衝部材４５９は受ベース４５３の底面に対して浮かせて変形しやすいようにしてあるが固着してもよい。ａは回転操作ハンドルの差込孔で、前記取っ手４５２を設ける場合は明けないことがある。４５６は固着手段で、前述のように両面粘着パッドや面ファスナーなどでなり、接着剤を交えて固着可能とすることがある。
【００６１】  フロアー１あるいはその上の敷物上には受ベース４５３が器具本体４５２に位置的に合致するように設置され、固着手段４５６により粘着あるいは接着（粘着と接着を組み合わせることもある）により固定される。器具本体４５２は、逆様にされた既存あるいは新規テーブルＴの天板２の中央に上取付盤４４４を当て付けて止着具４４５…により固定され、そのあとテーブルＴは転回して元の状態に戻されて、受ベース４５３内に下端が入れ込まれた状態とされる。
【００６２】  受ベース４５３内には上からの器具本体４５２が入れ込まれるが浮いた状態にあるので取っ手４４８により下コラム４４７を回すことによりキャスタＣが載りかかるように高さ調節される。この場合、高さ調節コラム４４７を今一度回転操作してキャスタＣを下受盤４５５に押し下げることにより固着手段４５６がより強く粘着する。受ベース４５３が直径の大きな受け皿状であるので、器具本体４５２と受ベース４５３の位置関係が多少ずれてもそれを吸収することができる。尚、固着手段４５６を例えば、図３７のような面ファスナーとしておけば、同ファスナーをいつでも剥がすことができてレイアウトの調整が簡単に行える。
【００６３】  地震により震動が発生すると、フロアー１とともに受ベース４５３の方が水平方向に揺れ動くが、その動きは矢印のようにキャスタＣが下受盤４５５上を動くことで吸収され、その動きは下コラム４４７が緩衝部材４５９に受け止められることで柔らかく吸収される。この際、キャスタＣにはテーブルＴと器具Ｍの重さが掛かったままになり緩衝部材４５９が作用するので、固着手段４５６の剥がれはない。
尚、受ベース４５３は、図４５の右欄のように、半球状の転動制御面４５４を備えたものにしてもよい。この場合、キャスタＣが球面に沿った登る動きとなるので、テーブルＴ側の勝手な動きをテーブルＴの重さも手伝って減速させキャスタＣのはみ出しを抑制するものとなり、その繰返しにより次第にテーブルＴの連れ動きを減衰・抑制してゆくものである。
【００６４】  また、受ベース４５３は、図４５の下欄のように、スチールやアルミなどの金属を溶接したりゴム質などにより下受盤４５５をフランジ状に広くしたものにしてもよい。
さらに、受ベース４５３の底面には、固着手段４５６を備えた座盤４５７を止着具４５８…により装着してもよい。この座盤４５７は前述の実施形態の全てを適用できる。
また、制御筒４５１には多孔などの通孔を設けて緩衝部材４５９が変形しやすくまたデザイン性も良くなるようにしてもよい。
【００６５】  また、器具Ｍは、図４６に示すように、パイプ状の固定コラム４４６を上にし高さ調節コラム４４７を下に設けたタイプにしてもよい。この場合、取っ手４４８は固定コラム４４６と上取付盤４４４間をつなぐＬ字形のものにすれば器具本体４５２自体が効果的に補強される。この場合、取っ手４４８は、１本あるいは２本でなく、３本あるいは４本放射状に配置すると全方向に強い器具本体４５２が得られる。この実施形態の場合も、高さ調節コラム４４７を今一度回転操作してキャスタＣを転動制御面４５４に向けて押し下げることにより受ベース４５３の吸着作用がより確実に得られる。
尚、図４５の左上欄のように、キャスタＣに代えてすべりチップ４４７Ａを備えたものにしてよい。また、左下欄のように、ｅ程偏心したタイプのキャスタＣにしてもよく、この場合、押さえ位置が図４５の中央の図例のものに比べ常にｅ程後方にくるので固着手段４５６の剥がれがより完全になくなる。
【００６６】  図４７は木造あるいはコンクリート造りの床面４６０上に既存あるいは新規な敷物４６１を設けるものにおいて、その敷物４６１上の中央など所望位置に耐震保持器具Ｍの下端を粘着あるいは接着固定するようにしたものである。敷物４６１は様々な方法で製作されているもののその表面は複雑な細毛群をもつのが通例である。金属板製である下受盤１０８を固着手段１１５でカーペットである敷物４６１上に粘着すれば敷物４６１の側への粘着力は高く得られるが下受盤１０８の側への粘着力は金属板であると保証されないことがある。そのため、下受盤１０８にラグである下敷４６３を逆様にして止着具ａ…で止め付けておいて剥がれないようにし、その下敷４６３の底面の細毛群が敷物４６１の細毛群と相対するように構成して、これらを接着剤や両面粘着シートでなる固着手段１１５で固着するようにしたものである。
【００６７】  耐震保持器具Ｍは図４８のように逆様にしたテーブルＴの中央上に逆様に載せられて止着具１１６により固着され、その際に剥離シート１１４を剥がしておいて同テーブルＴを逆様にして戻すことで図４９の状態になる。下受盤１０８を矢印の方向に回して降ろすことにより下敷４６３が敷物４６１に粘着するようになり、そのあと図４９の右下欄のようにハンドル４６４でロック体１１８を回し上げることで固定コラム１０７下端に当たるようになり、ロック体１１８をさらに少し回すことで固着手段１１５は押し潰されて強力な粘着状態になる。特に、前記上下に対面する細毛群を粘着あるいは接着のためにうまく利用したものであるので、粘着剤あるいは接着剤が細毛群と非常に強力にからみ合いながらの粘着、接着が可能になる。
４６５は引き剥がし具で、他の実施形態にも利用できる。１０９は高さ調節コラム、１１０は緩衝部材で、図３２と同様の方式のものであるが、この耐震保持器具Ｍは他の実施形態で示す方式を適用できる。緩衝部材１１０は省略することがある。尚、前記粘着シートとしては、超粘着剤を塗着した、（株）ＳＨＩＭＡＤＡ商品名ＧＬＵＥ  ＧＵＡＲＤに使用の粘着シート主体が細毛群に強力に粘着して剥がれず好ましい。このシートは、薄い基膜ｒの一側面に強粘着剤ｓを塗着したものであるが、基膜ｒの裏面も粘着剤を付したものであるため、基膜ｒ裏面が背中合わせとなるように二つ折りにして上下両面に前記強粘着剤ｓがくるようにしてそれを固着手段１１５とすれば、下受盤１０８と敷物４６１側の双方の細毛群によくからんで強力に粘着する。下敷４６３はラグであったが、図４７の右下欄のように面ファスナーの一方のものにしてもよい。敷物４６１は、例えば、その四隅裏面に設けた粘着シート（図４７のようなもの）で床面１上に固着しておくとずれない。
【００６８】  図５０および図５１は他の実施形態を示す。敷物４６１を対象に耐震保持器具Ｍを介してテーブルＴを固着する方法で、丸あるいは角形木製裏板４６７を用意しその一側面にラグや面ファスナーなどの下敷４６３を接着剤Ｐや止着具で固着しておき、その下敷４６３の表面に接着剤Ｐや図４７のような粘着シートを付着して図５０のように敷物４６１の中央を選定して固着しておく。テーブルＴ側には、耐震保持器具Ｍを固着しておき、図５１のように逆様状態からもとの状態に戻した状態にしたあと、下受盤１０８を回して下げ裏板４６７上に載せ付けるとともにロック体１１８を回し上げてロックし、その後、ねじでなる止着具ａ…で下受盤１０８を裏板４６７に止め付けるようにする。敷物４６１は、例えば、その四隅裏面に設けた粘着シート（図４７のようなもの）で床面１上に固着しておくと水平方向の力しか加わらないのでずれることはない。尚、裏板４６７は、先に耐震保持器具Ｍの下受盤１０８に止め付けておいてもよいが、前記のように先に裏板４６７を敷物４６１上にセットしておくとテーブルＴのレイアウト調整を接着などの心配なく自由に行え、レイアウト後に再調整したい場合も止着具ａを脱着すれば自由に行える。
【符号の説明】
【００６９】  Ｔ…テーブル  Ｍ…耐震保持器具  １…フロアー  ２…天板  ３…脚  ６…上取付盤  ７…固定コラム  ８…下受盤  ９…高さ調節コラム  ９Ａ…昇降コラム  ９Ｂ…受けコラム  １０…緩衝部材  １５…固着手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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