(57)【要約】【課題】断熱外容器と内容器と断熱外容器蓋とを備えた断熱調理容器において、断熱外容器蓋を閉めた時の衝撃を弱めるようにする。【解決手段】断熱外容器２と内容器３と内容器蓋４と断熱外容器蓋５とを備える。断熱外容器蓋５は蓋本体部11とその外周に設けられた弾性体12により形成され、弾性体12は開口部１の上端８に当接する。弾性体12の断面形状を略コの字などの中空部28を有する肉抜き形状にする。また、弾性体12と一体に設けた突片33を断熱外容器２の内容器３に当接可能に設ける。断熱外容器蓋５を閉めた時の衝撃音を無くすことができる。突片33の先端部33Ａを断熱外容器２の内容器３に接触させることによって、内容器３まわりの空気の対流空間を小さくできる。【選択図】図１
2011250954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する断熱外容器と、該断熱外容器に収容される内容器と、前記断熱外容器の前記開口部を開閉する断熱外容器蓋とを備え、前記断熱外容器蓋は蓋本体部と該蓋本体部の外周に設けられた弾性体により形成されると共に、該弾性体は前記開口部の端側に当接することを特徴とする断熱調理容器。
【請求項２】
前記弾性体は前記蓋本体部外周のほぼ全周に設けられ、前記蓋本体部の外径は前記開口部の端よりも小径であることを特徴とする請求項１記載の断熱調理容器。
【請求項３】
前記弾性体における前記開口部の端に対向する部位に中空部を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の断熱調理容器。
【請求項４】
前記弾性体と一体に該弾性体の下部外周に突片を設けると共に、前記突片を前記断熱外容器の内壁に当接可能に設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱外容器に、内容器を収容し、断熱外容器の開口部を断熱外容器蓋により開閉可能とした断熱調理容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして図５に示す断熱調理容器が公知である。この断熱調理容器は断熱外容器41と、断熱外容器41に収容される内容器42と、内容器42に対し取付け取外し可能である内容器蓋43と、断熱外容器41の開口部44を開閉する断熱外容器蓋45とを備え、断熱外容器41の上部一側に設けられたヒンジ46を介して、開口部44を閉じる断熱外容器蓋47が回動可能に連結している。そして、断熱外容器蓋45の両側には、内容器42の左右に設けた取手47が閉蓋時に外側にあらわれるように取手47の取り付けアーム48が連通する切り欠き部49が形成されている。
【０００３】
前記従来技術とは異なり、ヒンジを用いずに断熱外容器の開口部を樹脂等の硬質材からなる断熱外容器蓋によって着脱自在に閉蓋するものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前者従来技術のように断熱外容器蓋45が断熱外容器41とヒンジ46で接続されているものでは、断熱外容器蓋45を閉めた時の衝撃が大きく閉めたときに大きな音が発生するおそれがあった。また、断熱外容器蓋45を閉めた時の音を防止するため、ヒンジ46に金属バネによる衝撃吸収構造を追加したような場合には、部品手数の増加から製品原価が高くなってしまうという問題があった。
【０００６】
さらに、後者従来技術のように断熱外容器蓋が断熱外容器とヒンジで接続されているものでは、断熱外容器蓋が回転動作をする時の隙間を確保する必要があるため、断熱外容器蓋と断熱外容器の間の隙間を大きめに形成する必要があった。また、後者従来技術のような乗せ蓋構造にしても、樹脂製の蓋と断熱外容器の間にある程度周方向で隙間を設けなければならず、その部分からの熱損失があった。
【０００７】
解決しようとする問題点は、断熱外容器と内容器と断熱外容器蓋とを備えた断熱調理容器において、断熱外容器蓋を閉めた時の衝撃を金属バネを使用せず衝撃吸収する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上部に開口部を有する断熱外容器と、該断熱外容器に収容される内容器と、前記断熱外容器の前記開口部を開閉する断熱外容器蓋とを備え、前記断熱外容器蓋は蓋本体部と該蓋本体部の外周に設けられた弾性体により形成されると共に、該弾性体は前記開口部の端側に当接することを特徴とする断熱調理容器である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記弾性体は前記蓋本体部外周のほぼ全周に設けられ、前記蓋本体部の外径は前記開口部の端よりも小径であることを特徴とする請求項１記載の断熱調理容器である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記弾性体における前記開口部の端に対向する部位に中空部を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の断熱調理容器である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記弾性体と一体に該弾性体の下部外周に突片を設けると共に、前記突片を前記断熱外容器の内壁に当接可能に設けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱調理容器である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、弾性体は前記開口部の端側に当接することで、断熱外容器蓋を閉めた時の衝撃音を無くすことができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、蓋本体部の外径は前記開口部の端よりも小径であることで、弾性体を介して蓋本体部は開口部を閉じることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、中空部を形成することで、弾性体の弾性をいっそう高めることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、突片を設けることで、内容器まわりの空気の対流空間を小さくでき保温性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１を示す全体縦断面図である。
【図２】同要部の縦断面図である。
【図３】同断熱外容器蓋の斜視図である。
【図４】本発明の実施例２を示す全体縦断面図である。
【図５】従来技術の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１８】
図１〜３は実施例１を示しており、断熱調理容器は、図１，２に示すように上部に開口部１を有する保温容器である断熱外容器２と、断熱外容器２に収容される調理鍋である内容器３と、内容器３に対し取付け取外し可能であるガラス製の内容器蓋４と、断熱外容器２の開口部１を開閉する断熱外容器蓋５とを備えている。
【００１９】
この断熱外容器２は、金属、例えばステンレス鋼からなる内壁である内側容器部６、及び内側容器部６と同じく金属からなる外側容器部７の上端８を接続すると共に、外側へフランジ状の折り曲げ部９を形成しており、そして内側容器部６と外側容器部７の間に真空断熱層10を設けて金属製真空二重容器となっている。
【００２０】
断熱外容器蓋５は、蓋本体部11とその外周に設けられる常温でゴム状弾性を有するエラストマーからなり、パッキン或いはシール等と称せられる弾性体12により形成されるものであって、内容器蓋４で閉蓋状態の内側容器部６を断熱外容器２に収容し、そして断熱外容器蓋５で閉蓋したときの上下方向の中心を中心軸線13としたとき、蓋本体部11の上面の中心軸線13上には外側摘み14が設けられ、さらに蓋本体部11の外周に前記弾性体12が中心軸線13を中心として平面を円環状にして設けられている。蓋本体部11は上面側に断熱外容器蓋５の外面を形成する上面部材15が設けられ、また断熱外容器蓋５の下面側に、開口部１内に挿入する下面部材16が設けられ、これら上面部材15、下面部材16はポリプロピレン等の樹脂或いはステンレス鋼等の金属によって形成されており、上面部材15と下面部材16との間に発泡スチロール等の断熱材17が設けられている。さらに、上面部材15の外周に上部を開口した凹部18が形成されており、また下面部材16の外周に凹部18よりもやや中心軸線13側に配置される中間周面19、この中間周面19の下部に段部20を介してさらにやや中心軸線13側に配置される下部周面21が設けられている。尚、内容器蓋４の上面の中心軸線13上に内側摘み22が設けられている。
【００２１】
前記弾性体12は凹部18の外周のほぼ全周に着脱可能に嵌着して固定されて、折り曲げ部９の上面に載置するリング部23を有しており、このリング部23は中心軸線13を中心とした平面が円環状であって、上面部材15とほぼ面一な第一の上面板部24と、この第一の上面板部24の下方において中心軸線13側に配置されて凹部18外周に配置される第一の内面板部25と、第一の上面板部24の下方において中心軸線13側と反対側に配置される第一の外面板部26と、この第一の外面板部26の下端から第一の内面板部25の下端に向かって突設する第一の下面板部27とからなる断面略矩形であって、第一の下面板部27は幅方向において第一の上面板部24の中間部まで突設しており、実施例では第一の上面板部24の略半分程度となって第一の下面板部27の先端部27Ａは間隔Ｌをおいて第一の内面板部25に対向することで、第一の下面板部27は片持ち支持状に設けられており、この第一の下面板部27は閉蓋に時に折り曲げ部９に載置できるようになっており、このため隙間Ｌを介して、第一の上面板部24、第一の外面板部26、第一の内面板部25及び第一の下面板部27によって囲まれた中空部28の内外は連通している。そして、中心軸線13から上端８までの第一の外径Ａより、中心軸線13から蓋本体部11の外縁、実施例では凹部18の外縁までの第二の外径Ｂは小さく（Ａ＞Ｂ）、さらに第一の外径Ａと中心軸線13から先端部27Ａまでの第三の外径Ｃはほぼ等しく（Ａ≒Ｃ）（実施例の場合は一致している）、また中心軸線13から折り曲げ部９の外周部までの第四の外径Ｄと中心軸線13から第一の外面板部26の内側までの第五の外径Ｅはほぼ等しく（Ｄ≒Ｅ）（実施例の場合は一致している）形成されていることで、折り曲げ部９に中空部28が対向している。
【００２２】
このリング部23の蓋本体部11への取り付けは、第一の内面板部25の中心軸線13側に、中心軸線13側を開口した略倒コ字部29が一体に設けられると共に、第一の上面板部24と略面一に配置される略倒コ字部29の第二の上面板部30の先端に形成された下向き凸部31が凹部18に挿入すると共に、略倒コ字部29の第二の下面板部32が凹部18の下部に当接して略倒コ字部29が凹部18に嵌着することで、リング部23は上面部材15、ひいては蓋本体部11に固定されている。
【００２３】
さらに、弾性体12の下部外周に中心軸線13と反対側に向けて片持ち板状の突片33を縦断面舌形状として横向きに設けている。そして、閉蓋時に突片33の先端部33Ａが断熱外容器２の内壁となる内側容器部６における折り曲げ部９のやや下方部位、実施例では真空断熱層10の上端部10Ａに対応する上方へ広がる内側容器部６のテーパ部６Ａに当接可能に設ける。この突片33の取り付けは、第二の下面板部32の下部に中間周面19に沿って嵌合する第二の内面板部34が連設され、第二の内面板部34の下部に突片33の基端が連設しており、この基端には中心軸線13側に向けて短突片35が設けられており、この短突片35の上面は段部20に係合している。
そして、中心軸線13を中心としたとき突片33の先端部33Ａまでの第六の外径Ｆは、テーパ部６Ａまでの最小外径Ｇより大きく最大外径Ｈより短く形成されている。
【００２４】
尚、図３に示すように内容器３には、二股状の取り付けアーム36を介して内容器用取手（図示せず）が左右一対に設けられており、内容器用取手は断熱外容器蓋５により閉蓋状態であっても、断熱外容器蓋５より外側に飛び出るようになっており、このためにリング部23、突片33の左右箇所には取り付けアーム36を通すための第一の切り欠き部37、第二の切り欠き部38が形成されており、リング部23に設けられた第一の切り欠き部37は左右一対に配置されており、第一の切り欠き部37の中間には、中空ではなく中実なリング部分23Ａが配置されている。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態による断熱調理容器を使用する際の動作につき説明する。調理材料を適量の水などとともに一旦加熱した後、あるいは調理材料と水等を別々に加熱した後、これらを内容器３に充填すると共に内側摘み22を摘んで内容器蓋４を閉じ、そして取手に手をかけて内容器３を断熱外容器２に収納する。内容器３は断熱外容器２の内側容器部６と僅かな間隔をおいて保持される。
【００２６】
次に、外側摘み14を摘んで開口部１を断熱外容器蓋５によって閉じると、弾性体12は略コの字等の肉抜き断面形状を有し、その断面形状部が断熱外容器２の開口部１の上端８に当接することによって、断熱外容器蓋５が保持されるようになっているため、弾性体12の弾性力によって閉蓋時の感触を柔かくすることができる。この閉蓋時において、取り付けアーム36が第一の切り欠き部37、第二の切り欠き部38を通って取手は断熱外容器蓋５の外側にあらわれるようになって、調理材料が所要時間断熱状態となり、煮炊を行うことができる。
【００２７】
この際、蓋本体部11は断熱外容器２の内部に入り込んでいるため、その外周に取り付けられている弾性体12と一体の突片33は、断熱外容器２のテーパ部６Ａに接触し、この結果、空気が対流する空間は、突片33と内壁となる内側容器部６と内容器３に囲まれたほぼ密閉状態となって、内容器３まわりの対流に伴う保温性能の低下を阻止することができる。そして、断熱外容器蓋５を開いて、内容器３を取り出すことができる。
【００２８】
以上のように、前記実施例においては、断熱外容器２の開口部１の上端８に断熱外容器蓋５を載置するだけで、断熱外容器蓋５を閉めた時の衝撃音を無くすことができる。さらに、断熱外容器２と断熱外容器蓋５との接触面が弾性体12であることにより、蓋本体部11の重さを利用し接触部である第一の下面板部27を上端８である折り曲げ部９に密着させることができるため、第一の下面板部27と折り曲げ部９との隙間からの熱損失を軽減し、かつ断熱外容器蓋５のがたつきを抑えることができる。
【００２９】
更に、断熱外容器２と断熱外容器蓋５の接触部の弾性体12の断面形状の少なくとも一部を略コの字などの中空部28を有する肉抜き形状にすることによって、断熱外容器蓋５をしたときの感触をさらに柔かくすることができる。
【００３０】
また、断熱外容器蓋５に設けられた弾性体12の下部に設けた舌状の突片33の先端部33Ａを断熱外容器２の内容器３に接触させることによって、内容器３まわりの空気の対流空間を小さくでき、また、突片33により上下方向の隙間を減らすこともできるため、熱損失を減らすこともできる。
【実施例２】
【００３１】
図４は実施例２を示しており、前記実施例１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明を省略して説明する。実施例２においては、弾性体12における第一の下面板部27´を折り曲げ部９のみならず、先端部27´Ａを内側まで延設して幅大に形成し、さらに突片33の厚みＩを基端側より先端側を薄く形成したものである。
【００３２】
このように第一の下面板部27´を幅大にすることで、断熱外容器蓋５が多少偏って閉蓋しても、弾性体12は折り曲げ部９に確実に載置されると共に、突片33も内壁に確実に当接することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように本発明に係る断熱調理容器は、各種の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  開口部
２  断熱外容器
３  内容器
５  断熱外容器蓋
６  内側容器部（内壁）
８  上端（端）
11  蓋本体部
12  弾性体
28  中空部
33  突片
Ａ  Ｂ  外径
【図１】
2011250954.tif 000003
【図２】
2011250954.tif 000004
【図３】
2011250954.tif 000005
【図４】
2011250954.tif 000006
【図５】
2011250954.tif 000007