(57)【要約】【課題】メールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトのうち、悪意がある可能性が高いウェブサイトを検知できるウェブサイト判定端末、ウェブサイト判定装置、ウェブサイト判定方法及びウェブサイト判定プログラムを提供すること。【解決手段】ウェブサイト判定端末１は、ＤＮＳサーバに対してドメイン名の正引き及び逆引きを行いドメイン名を特定し、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名及び特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定部１４と、ＷＨＯＩＳサーバを参照し、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定部１５と、ドメイン判定部１４で整合しないと判定され、かつ、組織判定部１５で所定の組織種別ではないと判定された場合、ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定部１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトを表示する表示部と、
前記表示部に表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する検出部と、
前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示部に表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定部と、
前記ウェブサイト判定部による判定結果を報知する報知部と、を備えるウェブサイト判定端末。
【請求項２】
前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示部に表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得部と、
ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定部と、
ＷＨＯＩＳサーバを参照し、前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定部と、をさらに備え、
前記ウェブサイト判定部は、前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記ドメイン判定部で整合しないと判定され、かつ、前記組織判定部で前記所定の組織種別ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定する請求項１に記載のウェブサイト判定端末。
【請求項３】
ユーザからウェブサイトの判定指示を受け付ける受付部をさらに備え、
前記検出部は、前記受付部により前記判定指示を受け付けたことに応じて、前記表示部に表示されたウェブサイトがメールアドレスの登録に係る入力フォームを含むことを検出する請求項１又は２に記載のウェブサイト判定端末。
【請求項４】
端末から、ウェブサイトのＵＲＬを受け付けるＵＲＬ受付部と、
前記ＵＲＬ受付部により受け付けた前記ＵＲＬに基づいて、前記ウェブサイトを取得するページ取得部と、
前記ページ取得部により取得した前記ウェブサイトがメールアドレスの登録に係る入力フォームを含むことを検出する検出部と、
前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記ページ取得部により取得したウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得部と、
ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定部と、
ＷＨＯＩＳサーバに接続して前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名が所属する組織が所定の組織であるか否かを判定する組織判定部と、
前記ドメイン判定部で整合しないと判定され、かつ、前記組織判定部で前記所定の組織ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定部と、
前記ウェブサイト判定部による判定結果を前記端末に送信する判定結果送信部とを備えるウェブサイト判定装置。
【請求項５】
端末が、悪意のあるウェブサイトを判定するウェブサイト判定方法であって、
前記端末が、
ウェブサイトを表示する表示ステップと、
前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得ステップと、
ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定ステップと、
ＷＨＯＩＳサーバを参照し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定ステップと、
前記ドメイン判定ステップで整合しないと判定され、かつ、前記組織判定ステップで前記所定の組織ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定ステップと、を実行するウェブサイト判定方法。
【請求項６】
端末に、悪意のあるウェブサイトを判定させるウェブサイト判定プログラムであって、
前記端末に、
ウェブサイトを表示する表示ステップと、
前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得ステップと、
ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定ステップと、
ＷＨＯＩＳサーバを参照し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定ステップと、
前記ドメイン判定ステップで整合しないと判定され、かつ、前記組織判定ステップで前記所定の組織ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定ステップと、を実行させるウェブサイト判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会員登録を受け付けるウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであるかを判定するウェブサイト判定端末、ウェブサイト判定装置、ウェブサイト判定方法及びウェブサイト判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの発展により、気軽に電子メール（以下、メールという）を送受信することが可能になったことに伴い、スパムメール（ｓｐａｍｍａｉｌ）の数が増大している。ここで、「スパムメール」とは、メールの受信者の意図を無視して、事前の要請や同意なしに無差別かつ大量発信されるメールをいう。なお、このスパムメールの同義語として、「迷惑メール」、「ジャンクメール」、「ＵＣＥ（ＵｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄＣｏｍｍｅｒｃｉａｌＥｍａｉｌ）」、「ＵＢＥ（ＵｎｓｏｌｉｃｉｔｅｄＢｕｌｋＥｍａｉｌ）」等がある。
【０００３】
スパムメールを受信するようになる一因は、ユーザが、スパムメールを発信する事業者により開設され、会員登録を受け付けるウェブサイトに誘導され、このウェブサイトで会員登録を行ってしまうことにより、会員登録情報として、ユーザ自身が使用するメールアドレスを開示してしまうことが挙げられる。しかしながら、会員登録を受け付けるウェブサイトは、フィッシングサイトのように明らかに違法なサイトとはいえず、メールアドレス等のユーザの個人情報が漏洩する可能性があるといった問題点があるに過ぎない。よって、このような問題点に鑑みて、会員登録を受け付けるウェブサイトを悪意があるサイトと認定し、検知を行うことは困難である。
【０００４】
ところで、悪意があるウェブサイトを検知する仕組みとして、ウェブブラウザに設けられたツールバーによりウェブサイトの安全性を検知する方法が開示されている（非特許文献１参照）。この方法では、ウェブサイトを提供するサーバが安全であるか否かを認証情報として管理する認証サーバを設けておき、ウェブブラウザがウェブサイトを表示する場合に、ウェブブラウザのツールバーがこのウェブサイトの情報を認証サーバから受信する。そして、ツールバーは、認証情報に基づいて、ウェブサイトが安全であるか否かをツールバー上に表示する。
【０００５】
しかしながら、この方法では、認証情報が作成されていないウェブサイトが安全であるか否かを判定することができない。
【０００６】
また、悪意があるウェブサイトを検知する別の仕組みとして、ウェブサイトを表示する際に、このウェブサイトに対応するＷＨＯＩＳ情報、ドメイン情報、リンク情報、サイト運営年数等に基づいて、ウェブサイトが安全であるか否かを判定し、判定結果を報知する方法が開示されている（非特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、この方法は、明らかに悪意のあるフィッシングサイトや、マルウェア等が仕込まれているサイトを表示する際には有効であるものの、会員登録を受け付けるウェブサイトを表示する際には有効ではない。
【０００８】
また、悪意があるウェブサイトを検知する別の仕組みとして、ＷＨＯＩＳ情報及びＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して、フィッシングサイトの判定を行う方法が開示されている（非特許文献３参照）。この方法は、ウェブブラウザに表示するウェブサイトのドメイン名について、ＤＮＳにより正引きを行うことでＩＰアドレスを取得し、さらに、このＩＰアドレスからＤＮＳにより逆引きを行うことでドメイン名を特定する。続いて、この方法は、ウェブブラウザに表示するウェブサイトのドメイン名及び特定したドメイン名の整合性により、悪意のあるサイトか否かを判定する。また、この方法は、ＴＬＤ（Ｔｏｐ  Ｌｅｖｅｌ  Ｄｏｍａｉｎ）が「ｊｐ」の場合、ＷＨＯＩＳサーバに接続してＷＨＯＩＳ情報を取得し、この情報に基づいて、悪意のあるサイトか否かを判定する。
【０００９】
しかしながら、この方法も、明らかに悪意のあるフィッシングサイトや、マルウェア等が仕込まれているサイトを表示する際には有効であるものの、会員登録を受け付けるウェブサイトを表示する際には有効ではない。また、この方法は、ＷＨＯＩＳ情報の具体的な使用方法について示されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】フィッシング詐欺対策ソリューション（ＰｈｉｓｈＷａｌｌ）［平成２２年４月５日］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃｕｒｅｂｒａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｐｈｉｓｈｗａｌｌ／ｃｌｉｅｎｔ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献２】詐欺対策ツール（ＳａｇｉＷａｌｌ）［平成２２年４月５日］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃｕｒｅｂｒａｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｓａｇｉｗａｌｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】中村元彦、寺田真敏、千葉雄司、土居範久、“ｐｒｏｘｙを使用したＨＴＴＰリクエスト解析によるＡｎｔｉＰｈｉｓｈｉｎｇシステムの提案”、情報処理学会研究報告．マルチメディア通信と分散処理研究会報告、ＩＰＳＪ  ＳＩＧ  Ｎｏｔｅｓ  ２００６（２６）ｐｐ．１３−１８  ２００６０３１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
つまり、非特許文献１〜３に示された方法では、明らかに悪意のあるフィッシングサイトや、マルウェア等が仕込まれているサイトを表示する際には有効であるものの、会員登録等によりメールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトを表示する際には有効ではない。そこで、本発明は、メールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトのうち、悪意がある可能性が高いウェブサイトを検知できるウェブサイト判定端末、ウェブサイト判定装置、ウェブサイト判定方法及びウェブサイト判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、以下のような解決手段を提供する。
【００１３】
（１）ウェブサイトを表示する表示部と、前記表示部に表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する検出部と、前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示部に表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定部と、前記ウェブサイト判定部による判定結果を報知する報知部と、を備えるウェブサイト判定端末。
【００１４】
このような構成によれば、ウェブサイト判定端末は、表示部に表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出し、入力フォームを含むことを検出した場合、表示部に表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定する。よって、ウェブサイト判定端末は、メールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトのうち、悪意がある可能性が高いウェブサイトを検知できる。
【００１５】
また、ウェブサイト判定端末は、表示部に表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであるかについての判定結果を報知する。よって、ウェブサイト判定端末は、ウェブサイト判定端末のユーザに、表示部に表示されているウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであるかについて留意させることができる。
【００１６】
（２）前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示部に表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得部と、ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定部と、ＷＨＯＩＳサーバを参照し、前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定部と、をさらに備え、前記ウェブサイト判定部は、前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記ドメイン判定部で整合しないと判定され、かつ、前記組織判定部で前記所定の組織種別ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定する（１）に記載のウェブサイト判定端末。
【００１７】
この構成によれば、ウェブサイト判定端末は、ドメイン取得部により取得されたドメイン名が、逆引きを行うことで得られるドメイン名と整合しない、かつ、対応する所有者の属する組織が所定の組織種別ではない、と判定された場合、表示部に表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。よって、ウェブサイト判定端末は、会員登録等によりメールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトが悪意のあるウェブサイトか否かを判定して、悪意のあるウェブサイトである可能性を、ウェブサイト判定端末のユーザに示唆することができる。
【００１８】
（３）ユーザからウェブサイトの判定指示を受け付ける受付部をさらに備え、前記検出部は、前記受付部により前記判定指示を受け付けたことに応じて、前記表示部に表示されたウェブサイトがメールアドレスの登録に係る入力フォームを含むことを検出する（１）又は（２）に記載のウェブサイト判定端末。
【００１９】
このような構成によれば、ウェブサイト判定端末は、ユーザから、表示部に表示されているウェブサイトが悪意であるか否かの判定指示を受け付ける。よって、ウェブサイト判定端末のユーザは、自らの意思で、所定のウェブサイトについて、悪意があるウェブサイトであるかの判定を指示することができる。
【００２０】
（４）端末から、ウェブサイトのＵＲＬを受け付けるＵＲＬ受付部と、前記ＵＲＬ受付部により受け付けた前記ＵＲＬに基づいて、前記ウェブサイトを取得するページ取得部と、前記ページ取得部により取得した前記ウェブサイトがメールアドレスの登録に係る入力フォームを含むことを検出する検出部と、前記検出部により前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記ページ取得部により取得したウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得部と、ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定部と、ＷＨＯＩＳサーバに接続して前記ドメイン取得部により取得されたドメイン名が所属する組織が所定の組織であるか否かを判定する組織判定部と、前記ドメイン判定部で整合しないと判定され、かつ、前記組織判定部で前記所定の組織ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定部と、前記ウェブサイト判定部による判定結果を前記端末に送信する判定結果送信部とを備えるウェブサイト判定装置。
【００２１】
このような構成によれば、ウェブサイト判定装置は、端末からウェブサイトのＵＲＬを受け付けたことに応じて、ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトか否かを判定し、判定結果を端末に送信する。よって、ウェブサイト判定装置は、端末におけるウェブサイト判定処理に係る負荷を軽減させることができる。
【００２２】
（５）端末が、悪意のあるウェブサイトを判定するウェブサイト判定方法であって、前記端末が、ウェブサイトを表示する表示ステップと、前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する検出ステップと、前記検出ステップにより前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得ステップと、ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定ステップと、ＷＨＯＩＳサーバを参照し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定ステップと、前記ドメイン判定ステップで整合しないと判定され、かつ、前記組織判定ステップで前記所定の組織ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定ステップと、を実行するウェブサイト判定方法。
【００２３】
このような構成によれば、当該ウェブサイト判定方法を端末が実行することにより、（１）と同様の効果が期待できる。
【００２４】
（６）端末に、悪意のあるウェブサイトを判定させるウェブサイト判定プログラムであって、前記端末に、ウェブサイトを表示する表示ステップと、前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する検出ステップと、前記検出ステップにより前記入力フォームを含むことを検出した場合、前記表示ステップにおいて表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバのドメイン名を取得するドメイン取得ステップと、ＤＮＳサーバに対して前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名の正引きを行いＩＰアドレスを特定し、前記ＤＮＳサーバに対して特定された前記ＩＰアドレスの逆引きを行いドメイン名を特定し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名及び前記特定されたドメイン名の整合性を判定するドメイン判定ステップと、ＷＨＯＩＳサーバを参照し、前記ドメイン取得ステップにより取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織種別であるか否かを判定する組織判定ステップと、前記ドメイン判定ステップで整合しないと判定され、かつ、前記組織判定ステップで前記所定の組織ではないと判定された場合、前記ウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定するウェブサイト判定ステップと、を実行させるウェブサイト判定プログラム。
【００２５】
このような構成によれば、当該鍵交換プログラムを端末に実行させることにより、（１）と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、メールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトのうち、悪意がある可能性が高いウェブサイトを検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るウェブサイト判定システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るウェブサイト判定端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第２実施形態に係るウェブサイト判定システムの機能構成を示す図である。
【図４】第２実施形態に係るウェブサイト判定端末及びウェブサイト判定サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係るウェブサイト判定システム１００の全体構成を示す図である。
ウェブサイト判定システム１００は、ウェブサイト判定端末１と、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ２と、ＷＨＯＩＳサーバ３と、ウェブサーバ４と、を備える。
【００３０】
ウェブサイト判定端末１は、ネットワークＮを介して、ＤＮＳサーバ２と、ＷＨＯＩＳサーバ３と、ウェブサーバ４に接続可能である。このウェブサイト判定端末１は、会員登録を受け付けるウェブサイトが悪意のあるウェブサイトである可能性を示唆する。詳細については後述する。
【００３１】
ＤＮＳサーバ２は、ネットワークＮに接続可能なコンピュータのドメイン名と、このドメイン名に対応するＩＰアドレスとを関連付けて管理するサーバである。本実施形態では、ＤＮＳサーバ２において、ドメイン名に対応するＩＰアドレスを特定することを「正引き」といい、ＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定することを「逆引き」という。
【００３２】
ＷＨＯＩＳサーバ３は、ネットワークＮ上での、ドメイン名を所有する所有者の情報を管理するサーバである。ＷＨＯＩＳサーバ３は、ドメイン名を所有する所有者の情報として、所有者名、所有者の住所、所有者の連絡先等を管理する。
【００３３】
ウェブサーバ４は、ウェブサイト判定端末１等の端末が備えるウェブブラウザに対して、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ドキュメント、画像、動画といったコンテンツにより構成されるウェブサイトを提供するサーバである。ウェブサーバ４は、ネットワークＮに複数接続されている。
【００３４】
ネットワークＮは、ウェブサイト判定端末１と、ＤＮＳサーバ２と、ＷＨＯＩＳサーバ３と、ウェブサーバ４との間で通信を行うための、例えば、インターネット等の通信回線である。ネットワークＮは、有線であってもよいし、その一部又は全部が無線であってもよい。
【００３５】
続いて、ウェブサイト判定端末１の機能について説明する。
ウェブサイト判定端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信部２１と、入力部２２と、表示部２３と、を備える。
【００３６】
制御部１０は、ウェブサイト判定端末１の全体を制御する部分であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により構成される。制御部１０は、記憶部２０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、このウェブサイト判定端末１を構成するハードウェアと協働し、本実施形態における各種機能を実現する。なお、制御部１０が備える各部の機能は後述する。
【００３７】
記憶部２０は、ハードウェアをウェブサイト判定端末１として機能させるための各種プログラム、本実施形態の各種機能を制御部１０に実行させるプログラム等を記憶する。
【００３８】
通信部２１は、ネットワークＮを介して外部装置と通信を行うネットワーク・アダプタである。通信部２１は、ウェブサイト判定端末１とウェブサーバ４との通信を確立し、ウェブサイトのデータの受信を行う。
【００３９】
入力部２２は、ユーザからの指示入力を受け付けるインタフェース装置である。入力部２２は、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネル等により構成される。
【００４０】
表示部２３は、ユーザにデータの入力を受け付ける画面を表示したり、ウェブサイトを表示するためのウェブブラウザを表示したり、ウェブサイト判定端末１による処理結果の画面を表示したりするものである。表示部２３は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）等により構成される。
【００４１】
続いて、制御部１０が備える各部の機能について説明する。
制御部１０は、指示受付部１１と、検出部１２と、ドメイン取得部１３と、ドメイン判定部１４と、組織判定部１５と、ウェブサイト判定部１６と、報知制御部１７と、を備える。
【００４２】
指示受付部１１は、入力部２２を介して、ユーザからウェブサイトの判定指示を受け付ける。具体的には、表示部２３にウェブブラウザが表示され、このウェブブラウザにウェブサイトが表示されている場合、指示受付部１１は、入力部２２において所定の操作が行われたことにより、ウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトか否かの判定指示を受け付ける。
【００４３】
検出部１２は、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが、メールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する。具体的には、検出部１２は、ウェブブラウザに表示されているウェブサイトを構成するＨＴＭＬドキュメントを解析し、メールアドレスの入力欄があるか、を検出する。
【００４４】
メールアドレスの入力欄があるかについて、検出部１２は、例えば、以下のように検出する。すなわち、ウェブサイト判定端末１は、ＨＴＭＬドキュメントのソースコードに、フォームタグのインプットタグのパラメータに「ｍａｉｌ」が含まれるか、フォームタグのインプットタグのタイプパラメータが「ｔｅｘｔ」であるか、ＨＴＭＬドキュメントに、「メールアドレスを入力してください」や「読者登録」といった登録に係る文字列が含まれるか、といったような複数の条件を記憶部２０に予め記憶しておく。そして、検出部１２は、ＨＴＭＬドキュメントのソースコードを解析し、これら複数の条件の少なくとも１つに該当した場合に、メールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する。
【００４５】
なお、検出部１２は、ＨＴＭＬドキュメントのソースコードを解析し、メールソフトを起動するスクリプトについてもメールアドレスの入力に係る入力フォームがあるとみなす。すなわち、検出部１２は、ＨＴＭＬドキュメントにメールソフトを起動するスクリプトが含まれている場合、メールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する。
【００４６】
ドメイン取得部１３は、検出部１２により、入力フォームを含むことを検出した場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバ４のドメイン名を取得する。具体的には、ドメイン取得部１３は、ウェブブラウザに表示されているウェブサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）からドメイン名を取得する。
【００４７】
また、ドメイン取得部１３は、ウェブブラウザに表示されているウェブサイトを構成するＨＴＭＬドキュメントを以下のように解析してドメイン名を取得する。すなわち、ドメイン取得部１３は、ＨＴＭＬドキュメントを解析して、フォームタグのアクションパラメータに記載されているドメイン名を取得したり、アンカータグに「ｍａｉｌｔｏ：ｉｎｆｏ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」といったようにメールアドレスが含まれている場合に、このメールアドレスのドメイン名（メール送信先ホスト名）を取得したりする。なお、ＨＴＭＬドキュメントの解析は、上述の例に限らず、他の方法によりドメイン名を取得してもよい。
【００４８】
ドメイン判定部１４は、ＤＮＳサーバ２に対して、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名の正引き及び逆引きを行うことで得られるドメイン名と、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名との整合性を判定する。
【００４９】
具体的には、ドメイン判定部１４は、ＤＮＳサーバ２に対して、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名の正引きを行い、このドメイン名に対応するＩＰアドレスを特定する。続いて、ドメイン判定部１４は、ＤＮＳサーバ２に対して、特定されたＩＰアドレスの逆引きを行い、このＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定する。続いて、ドメイン判定部１４は、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名と、逆引きにより特定されたドメイン名の整合性を判定する。続いて、ドメイン判定部１４は、判定結果を記憶部２０に一時的に記憶させる。
ここで、ドメイン判定部１４は、２つのドメイン名が完全一致又は部分一致した場合に整合性があると判定する。部分一致の度合いは、適宜設定可能である。
なお、ドメイン判定部１４は、正引き、逆引きによる整合性の判定を、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名の全てに対して行い、いずれか１つのドメイン名が部分一致した場合に、整合性があると判定する。
【００５０】
組織判定部１５は、ＷＨＯＩＳサーバ３を参照し、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織であるか否かを判定する。具体的には、組織判定部１５は、ＷＨＯＩＳサーバ３に接続して、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名に対応する所有者の情報を取得する。続いて、組織判定部１５は、取得した所有者の情報から、ドメイン名に対応する所有者が属する組織が所定の組織種別（「Ｌｔｄ」、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」、「Ｉｎｃ」）であるか否かを判定する。すなわち、組織判定部１５は、所有者の情報から、所有者が会社であるか、所有者が「Ｌｔｄ」、「Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」、「Ｉｎｃ」といった比較的規模が大きい組織であるかを判定する。続いて、組織判定部１５は、判定結果を記憶部２０に一時的に記憶させる。
【００５１】
なお、ＷＨＯＩＳサーバ３から取得される所有者の情報は、登録者情報（Ｒｅｇｉｓｔｒａｎｔ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，Ｒｅｇｉｓｔａｎｔ  Ｎａｍｅ）、組織名情報（Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）といった情報であり、所有者が所属する組織を特定可能な情報である。また、取得される所有者の情報は、上述に列挙したものに限らず、所有者が所属する組織を特定可能な情報であればよい。
【００５２】
ウェブサイト判定部１６は、ドメイン判定部１４で整合しないと判定され、かつ、組織判定部１５で所定の組織ではないと判定された場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。
具体的には、ウェブサイト判定部１６は、記憶部２０に一時的に記憶されているドメイン判定部１４の判定結果及び組織判定部１５の判定結果を参照し、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名が、逆引きを行うことで得られるドメイン名と整合しない、かつ、対応する所有者の属する組織が所定の組織種別ではない、と判定された場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。また、ウェブサイト判定部１６は、ドメイン判定部１４で整合すると判定した場合、又は組織判定部１５で所定の組織であると判定した場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のないウェブサイトであると判定する。また、ウェブサイト判定部１６は、この判定が終了すると、記憶部２０に一時的に記憶されている判定結果を消去させる。
【００５３】
報知制御部１７は、ウェブサイト判定部１６による判定結果を報知する。具体的には、報知制御部１７は、ウェブサイト判定部１６の判定結果を表示部２３に表示させることにより、判定結果を報知する。なお、報知制御部１７は、表示部２３に表示させることにより判定結果を報知するに限らず、例えば、音や光により報知してもよい。
【００５４】
図２は、本実施形態に係るウェブサイト判定端末１における処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、記憶部２０に記憶されているプログラムが、制御部１０により実行されることにより行われる。
【００５５】
ステップＳ１（受付ステップ）では、制御部１０（指示受付部１１）は、ユーザからウェブサイトの判定指示を受け付ける。
【００５６】
ステップＳ２（検出ステップ）では、制御部１０（検出部１２）は、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する。
【００５７】
ステップＳ３（ドメイン取得ステップ）では、制御部１０（ドメイン取得部１３）は、ステップＳ２において入力フォームを含むことを検出した場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバ４のドメイン名を取得する。
【００５８】
ステップＳ４（ドメイン判定ステップ）では、制御部１０（ドメイン判定部１４）は、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名についてＤＮＳサーバ２で正引き及び逆引きを行うことで得られるドメイン名と、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名との整合性を判定する。また、ドメイン判定部１４は、判定結果を記憶部２０に一時的に記憶させる。
【００５９】
ステップＳ５（組織判定ステップ）では、制御部１０（組織判定部１５）は、ＷＨＯＩＳサーバ３を参照し、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名に対応する組織が所定の組織であるか否かを判定する。また、組織判定部１５は、判定結果を記憶部２０に一時的に記憶させる。
【００６０】
ステップＳ６（ウェブサイト判定ステップ）では、制御部１０（ウェブサイト判定部１６）は、ステップＳ４で整合しないと判定され、かつ、ステップＳ５で所定の組織ではないと判定された場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。また、ウェブサイト判定部１６は、記憶部２０に一時的に記憶されている判定結果を消去させる。
【００６１】
ステップＳ７（判定結果表示ステップ）では、制御部１０（報知制御部１７）は、ステップＳ６で判定した結果を表示部２３に表示させる。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、ウェブサイト判定端末１は、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出し、入力フォームを含むことを検出した場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトと判定する。よって、ウェブサイト判定端末１は、メールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトのうち、悪意がある可能性が高いウェブサイトを検知できる。
【００６３】
また、ウェブサイト判定端末１は、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであるかについての判定結果を報知する。よって、ウェブサイト判定端末１は、ウェブサイト判定端末１のユーザに、表示部２３のウェブブラウザに表示されているウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであるかについて留意させることができる。
【００６４】
また、ウェブサイト判定端末１は、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名が、逆引きを行うことで得られるドメイン名と整合しない、かつ、対応する所有者の属する組織が所定の組織種別ではない、と判定された場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。よって、ウェブサイト判定端末１は、会員登録等によりメールアドレスの登録を受け付けるウェブサイトが悪意のあるウェブサイトか否かを判定して、悪意のあるウェブサイトである可能性を、ウェブサイト判定端末１のユーザに示唆することができる。
【００６５】
また、ウェブサイト判定端末１は、ユーザから、表示部２３に表示されているウェブサイトが悪意であるか否かの判定指示を受け付ける。よって、ユーザは、自らの意思で、所定のウェブサイトについて、悪意があるウェブサイトであるかの判定を指示することができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について図を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
図３は、本実施形態に係るウェブサイト判定システム１００Ａの全体構成を示す図である。
本実施形態では、ウェブサイト判定サーバ５が、ウェブサイト判定端末１Ａからドメイン名を受信し、このドメイン名に基づいて、悪意のあるウェブサイトか否かを判定する処理を行う点が第１実施形態と異なる。
【００６７】
ウェブサイト判定システム１００Ａは、ウェブサイト判定端末１Ａと、ＤＮＳサーバ２と、ＷＨＯＩＳサーバ３と、ウェブサーバ４と、ウェブサイト判定サーバ５と、を備える。
【００６８】
ウェブサイト判定端末１Ａは、制御部１０Ａを備えており、制御部１０Ａは、指示受付部１１Ａと、検出部１２Ａと、ドメイン取得部１３Ａと、報知制御部１７Ａと、を備える。
【００６９】
指示受付部１１Ａ及び検出部１２Ａは、第１実施形態の指示受付部１１及び検出部１２と、それぞれ同一の機能であるので、説明を省略する。
【００７０】
ドメイン取得部１３Ａは、検出部１２Ａにより、入力フォームを含むことを検出した場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバ４のドメイン名を取得し、通信部２１を介して、このドメイン名をウェブサイト判定サーバ５に送信する。なお、ドメイン取得部１３Ａにおけるドメイン名を取得する処理は、第１実施形態のドメイン取得部１３と同一の機能であるので、説明を省略する。
【００７１】
報知制御部１７Ａは、通信部２１を介して、ウェブサイト判定サーバ５から、判定対象のウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであるか否かの判定結果を受信し、この判定結果を表示部２３に表示させる。
【００７２】
ウェブサイト判定サーバ５は、サーバ側制御部５０と、サーバ側記憶部６０と、サーバ側通信部６１と、を備える。
サーバ側制御部５０は、ドメイン判定部５１と、組織判定部５２と、ウェブサイト判定部５３と、判定結果送信部としての送信制御部５４と、を備える。
【００７３】
ドメイン判定部５１は、サーバ側通信部６１を介して、ウェブサイト判定端末１Ａからドメイン名を受信し、ＤＮＳサーバ２に対して、受信したドメイン名の正引き及び逆引きを行うことで得られるドメイン名と、ドメイン取得部１３により取得されたドメイン名との整合性を判定する。なお、ドメイン判定部５１における整合性を判定する処理は、第１実施形態のドメイン判定部１４と同一の機能であるので、説明を省略する。
【００７４】
組織判定部５２は、ＷＨＯＩＳサーバ３を参照し、ドメイン判定部５１により受信されたドメイン名に対応する組織が所定の組織であるか否かを判定する。
ウェブサイト判定部５３は、ドメイン判定部５１で整合しないと判定され、かつ、組織判定部５２で所定の組織ではないと判定された場合、受信したドメイン名に対応するウェブサイト、すなわち、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。
なお、組織判定部５２及びウェブサイト判定部５３の判定に係る処理は、第１実施形態の組織判定部１５及びウェブサイト判定部１６それぞれ同一の機能であるので、説明を省略する。
【００７５】
送信制御部５４は、ウェブサイト判定部５３による判定結果を、ウェブサイト判定端末１Ａに送信する。
【００７６】
図４は、本実施形態に係るウェブサイト判定端末１Ａ及びウェブサイト判定サーバ５における処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ１１（受付ステップ）では、制御部１０Ａ（指示受付部１１Ａ）は、ユーザからウェブサイトの判定指示を受け付ける。
【００７８】
ステップＳ１２（検出ステップ）では、制御部１０Ａ（検出部１２Ａ）は、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出する。
【００７９】
ステップＳ１３（ドメイン取得ステップ）では、制御部１０Ａ（ドメイン取得部１３Ａ）は、ステップＳ１２において入力フォームを含むことを検出した場合、表示部２３のウェブブラウザに表示されたウェブサイトに対応するウェブサーバ４のドメイン名を取得する。
【００８０】
ステップＳ１４（ドメイン送信ステップ）では、制御部１０Ａ（ドメイン取得部１３Ａ）は、ステップＳ１３において取得されたドメイン名を、通信部２１を介して、ウェブサイト判定サーバ５に送信する。
【００８１】
ステップＳ１５（ドメイン受信ステップ）では、サーバ側制御部５０（ドメイン判定部５１）は、サーバ側通信部６１を介して、ウェブサイト判定端末１Ａからドメイン名を受信する。
【００８２】
ステップＳ１６（ドメイン判定ステップ）では、サーバ側制御部５０（ドメイン判定部５１）は、ステップＳ１５にて受信したドメイン名についてＤＮＳサーバ２で正引き及び逆引きを行うことで得られるドメイン名と、受信したドメイン名との整合性を判定する。また、ドメイン判定部５１は、判定結果を記憶部２０に一時的に記憶させる。
【００８３】
ステップＳ１７（組織判定ステップ）では、サーバ側制御部５０（組織判定部５２）は、ＷＨＯＩＳサーバ３を参照し、ステップＳ１５にて受信したドメイン名に対応する組織が所定の組織であるか否かを判定する。また、組織判定部５２は、判定結果を記憶部２０に一時的に記憶させる。
【００８４】
ステップＳ１８（ウェブサイト判定ステップ）では、サーバ側制御部５０（ウェブサイト判定部５３）は、ステップＳ１６で整合しないと判定され、かつ、ステップＳ１７で所定の組織ではないと判定された場合、ステップＳ１５にて受信したドメイン名に対応するウェブサイトが悪意のあるウェブサイトであると判定する。また、ウェブサイト判定部５３は、記憶部２０に一時的に記憶されている判定結果を消去させる。
【００８５】
ステップＳ１９（判定結果送信ステップ）では、サーバ側制御部５０（送信制御部５４）は、ステップＳ１８で判定した結果をウェブサイト判定端末１Ａに送信する。
【００８６】
ステップＳ２０（判定結果受信ステップ）では、制御部１０Ａ（報知制御部１７Ａ）は、通信部２１を介して、ステップＳ１９で送信した判定結果を受信する。
【００８７】
ステップＳ２１（判定結果報知ステップ）では、制御部１０Ａ（報知制御部１７Ａ）は、ステップＳ２０で受信した判定結果を表示部２３に表示することにより、判定結果をユーザに報知する。
【００８８】
以上のように、本実施形態によれば、ウェブサイト判定サーバ５は、ウェブサイト判定端末１Ａからドメイン名を受信したことに応じて、このドメイン名に対応するウェブサイトが悪意のあるウェブサイトか否かを判定し、判定結果をウェブサイト判定端末１Ａに送信する。よって、ウェブサイト判定サーバ５は、ウェブサイト判定端末１Ａにおけるウェブサイト判定処理に係る負荷を軽減させることができる。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００９０】
例えば、第２実施形態では、ウェブサイト判定サーバ５が、ウェブサイト判定端末１Ａからドメイン名を受信し、このドメイン名に基づいて、悪意のあるウェブサイトか否かを判定する処理を行うこととしたが、これに限らない。例えば、ウェブサイト判定サーバ５が、ウェブサイト判定端末１ＡからウェブサイトのＵＲＬを受信し、このＵＲＬに対応するページがメールアドレスの入力に係る入力フォームを含むことを検出し、悪意のあるウェブサイトか否かを判定するまでの処理を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１、１Ａ  ウェブサイト判定端末
２  ＤＮＳサーバ
３  ＷＨＯＩＳサーバ
４  ウェブサーバ
５  ウェブサイト判定サーバ（ウェブサイト判定装置）
１０、１０Ａ  制御部
１１、１１Ａ  指示受付部
１２、１２Ａ  検出部
１３、１３Ａ  ドメイン取得部
１４、５１  ドメイン判定部
１５、５２  組織判定部
１６、５３  ウェブサイト判定部
１７、１７Ａ  報知制御部（報知部）
２０  記憶部
２１  通信部
２２  入力部
２３  表示部
５４  送信制御部（判定結果送信部）
６０  サーバ側記憶部
６１  サーバ側通信部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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