(57)【要約】【課題】プレゼンス情報を用いてスピーカの周辺状況を把握し、当該周辺状況に応じて、スピーカからの放送情報の出力を制御することができる音声放送システム、スピーカ制御装置及び音声放送方法を提供すること【解決手段】本発明にかかる音声放送システムは、スピーカ５０の周囲に位置する通信装置３０から送信されるプレゼンス情報を収集するプレゼンス情報収集部１２を備えている。プレゼンス情報収集部１２は、プレゼンス管理サーバ１０に備えられてもよい。さらに、プレゼンス情報収集１２において収集されたプレゼンス情報に基づいて、スピーカ５０の出力を制御するスピーカ制御部２４を備えている。スピーカ制御部２４は、スピーカ制御装置に備えられてもよい。【選択図】図１
2011142487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されるプレゼンス情報を収集するプレゼンス情報収集手段と、
前記プレゼンス情報収集手段において収集されたプレゼンス情報に基づいて、前記スピーカの出力を制御するスピーカ制御手段と、を備える音声放送システム。
【請求項２】
スピーカを介して放送される放送情報を取得する放送情報取得手段をさらに備え、
前記放送情報取得手段が取得する放送情報は、当該放送情報の重要度を示すメッセージ種別を含み、
前記メッセージ種別において、予め定められた重要度を上回る重要度が設定されている場合、前記スピーカ制御手段は、前記放送情報取得手段において取得された放送情報を、前記スピーカから出力する、請求項１記載の音声放送システム。
【請求項３】
前記メッセージ種別において、あらかじめ定められた重要度を下回る重要度が設定されている場合、
前記スピーカ制御手段は、前記プレゼンス情報収集手段において収集されるプレゼンス情報に基づいて、前記スピーカから放送情報を出力するか否かを決定する、請求項１又は２に記載の音声放送システム。
【請求項４】
前記スピーカ制御手段は、
前記プレゼンス情報収集手段において収集されるプレゼンス情報から、前記通信装置における周辺の状況が、前記スピーカから出力される放送情報を受信することができる状況か否かを判定し、判定した結果に基づいて、前記スピーカから放送情報を出力するか否かを決定する、請求項３記載の音声放送システム。
【請求項５】
前記プレゼンス情報収集手段は、
前記通信装置が接続している無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して、前記プレゼンス情報を収集する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声放送システム。
【請求項６】
前記スピーカ制御手段は、
前記スピーカの周囲に位置する通信装置を判定するために、
前記スピーカに関連付けられた前記無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している通信装置のアドレスを取得する、請求項５記載の音声放送システム。
【請求項７】
前記スピーカ制御手段は、
前記通信装置のアドレスを用いて、当該通信装置のアドレスと当該通信装置から送信されたプレゼンス情報とを関連付けて管理するプレゼンス情報管理サーバから当該通信装置のプレゼンス情報を取得し、
前記プレゼンス情報に基づいてスピーカの出力を制御する、請求項６記載の音声放送システム。
【請求項８】
前記スピーカ制御手段は、
前記プレゼンス情報取得手段において収集されるプレゼンス情報から、前記無線ＬＡＮのアクセスポイント周辺が、前記スピーカから出力される放送情報を受信することができる状況か否かを判定する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の音声放送システム。
【請求項９】
スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されたプレゼンス情報に基づいて、スピーカの出力を制御するスピーカ制御部を備えるスピーカ制御装置。
【請求項１０】
スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されるプレゼンス情報を収集するステップと、
前記プレゼンス情報に基づいて、前記スピーカの出力を制御するステップと、を備える音声放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声放送システム、スピーカ制御装置及び音声放送方法に関し、特にプレゼンス情報を用いた音声放送システム、スピーカ制御装置及び音声放送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる場所に位置する者に対して、同時に情報を配信する場合に、一斉放送システムが広く用いられている。一斉放送システムは、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク等を用いて実現される。例えば、異なる場所に設けられたスピーカ等が、ＩＰネットワークに接続される。そして、情報配信装置は、ＩＰネットワークを介してスピーカ等に情報を配信することにより、異なる場所に位置する者に対して、同時に情報を配信することができる。また、一斉放送システムは、ＩＰネットワークを用いる以外にも、電話回線、無線通信回線等を用いて実現することができる。異なる場所とは、異なる地域、同一ビル内の異なるフロアに位置するオフィス又は同一フロア内の異なる居室等を含む。一斉放送システムを用いることにより、周知すべき情報を容易に伝達することができる。特許文献１には、ＩＰネットワークを用いた一斉放送システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１０４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した一斉放送システムを用いた場合、ＩＰネットワーク等に接続されているスピーカ等から一斉に音声情報が出力される。これにより、スピーカが設置されている場所の状況によっては、音声情報の出力をすべきでない場合においても、音声情報が出力されてしまう。例えば、会議室にスピーカが設置され、当該会議室において社外の者と会議を実施している場合、一斉放送システムを用いて社内情報が配信されると、当該会議室にもスピーカを介して社内情報が出力される。これにより、社外の者にも社内情報が周知されることになり、情報管理上好ましくない。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、スピーカの周辺状況に応じて、スピーカからの放送情報の出力を制御することができる音声放送システム、スピーカ制御装置及び音声放送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる音声放送システムは、スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されるプレゼンス情報を収集するプレゼンス情報収集手段と、前記プレゼンス情報収集手段において収集されたプレゼンス情報に基づいて、前記スピーカの出力を制御するスピーカ制御手段と、を備えるものである。
【０００７】
本発明の第２の態様にかかるスピーカ制御装置は、スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されたプレゼンス情報に基づいて、スピーカの出力を制御するスピーカ制御部を備えるものである。
【０００８】
本発明の第３の態様にかかる音声放送方法は、スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されるプレゼンス情報を収集するステップと、前記プレゼンス情報に基づいて、前記スピーカの出力を制御するステップと、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、スピーカの周辺状況に応じて、スピーカからの放送情報の出力を制御することができる音声放送システム、スピーカ制御装置及び音声放送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる音声放送システムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる音声放送システムの構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる音声放送システムの構成図である。
【図４】実施の形態１にかかるプレゼンス管理サーバが保有するデータベースを示す図である。
【図５】実施の形態１にかかるスピーカ制御装置の構成図である。
【図６】実施の形態１にかかる音声放送システムのフローチャートである。
【図７】実施の形態１にかかる音声放送システムのフローチャートである。
【図８】実施の形態１にかかる音声放送システムのフローチャートである。
【図９】実施の形態２にかかる音声放送システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて、本発明の実施の形態１にかかる音声放送システムの構成例について説明する。音声放送システムは、プレゼンス管理サーバ１０と、スピーカ制御装置２０と、通信装置３０と、スピーカ５０と、を備えている。プレゼンス管理サーバ１０は、プレゼンス情報収集部１２を有している。スピーカ制御装置２０は、スピーカ制御部２４を有している。
【００１２】
プレゼンス管理サーバ１０は、プレゼンス情報収集部１２を用いて、通信装置３０を有する者のプレゼンス情報を収集する。プレゼンス情報とは、通信装置３０を有する者の行動内容又は状況等を示す情報である。例えば、通信装置３０を有する者が、会議に参加している場合、通信装置３０を操作することにより、「打ち合わせ中」というプレゼンス情報を登録することができる。プレゼンス情報収集部１２は、通信装置３０を用いて登録された「打ち合わせ中」というプレゼンス情報を収集する。また、通信装置３０を有する者に特に予定がない場合、他人からの連絡を受けることができる状態を示す、「連絡可能」というプレゼンス情報を登録してもよい。登録可能なプレゼンス情報は、プレゼンス管理サーバ１０を用いてサービスを提供する事業者により予め定められた情報であってもよく、もしくは、通信装置３０を製造する事業者により予め定められた情報であってもよい。
【００１３】
スピーカ制御装置２０におけるスピーカ制御部２４は、プレゼンス管理サーバ１０から取得する通信装置３０のプレゼンス情報に基づいて、スピーカ５０の出力を制御する。スピーカ５０は、例えば、オフィス内の会議室毎に備え付けられていてもよく、オフィスのフロア毎に備え付けられていてもよい。スピーカ制御部２４は、通信装置３０の周囲が音声情報を出力する状況にはないことを示すプレゼンス情報、例えば「打ち合わせ中」というプレゼンス情報を取得した場合、音声情報をスピーカ５０から出力しない。
【００１４】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる音声放送システムを用いることにより、スピーカが備え付けられている周辺の状況を、プレゼンス情報を用いて把握することができる。これにより、スピーカから出力される放送情報を制御することができる。
【００１５】
続いて、図２を用いて、本発明の実施の形態１にかかる音声放送システムの詳細な構成例について説明する。音声放送システムは、プレゼンス管理サーバ１０と、スピーカ制御装置２０と、通信装置３０と、情報配信装置４０と、スピーカ５０と、を備えている。プレゼンス管理サーバ１０は、プレゼンス情報収集部１２を有している。スピーカ制御装置２０は、放送情報取得部２２と、スピーカ制御部２４と、を有している。
【００１６】
プレゼンス管理サーバ１０は、図１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００１７】
スピーカ制御装置２０は、放送情報取得部２２を用いて、情報配信装置４０から配信される放送情報を取得する。放送情報は、スピーカ５０を介して音声出力されることを目的として、情報配信装置４０から配信される。放送情報には、緊急性を有する緊急放送と、緊急性を有しない通常放送等とを含む。放送情報取得部２２において取得された放送情報は、スピーカ制御部２４へ出力される。
【００１８】
スピーカ制御部２４は、放送情報取得部２２から取得する放送情報と、プレゼンス情報収集部１２から取得するプレゼンス情報とに基づいて、スピーカ５０の出力を制御する。以下に、スピーカ制御部２４における具体的な制御内容について説明する。
【００１９】
スピーカ制御部２４が、放送情報取得部２２から通常放送に関する放送情報を取得しさらにプレゼンス情報収集部１２から、通信装置３０が「打ち合わせ中」であることを示すプレゼンス情報を取得した場合、次に示す制御を行う。スピーカ制御部２４は、取得したプレゼンス情報から、通信装置３０が打ち合わせ中であるため、通信装置３０の周辺には放送情報を出力すべきではないと判定する。この場合、スピーカ制御部２４は、通信装置３０の周辺に備え付けられているスピーカ５０から、放送情報を出力しないように制御する。また、スピーカ制御部２４は、情報配信装置４０からのアクセスを許可しないようにして、放送情報を出力しないように制御することができる。この場合、放送情報取得部２２は、情報配信装置４０から、放送情報を取得する前に、放送情報に関するメッセージ種別を取得し、緊急放送か通常放送かを判定する。もしくは、スピーカ制御部２４は、スピーカ５０から出力される音量を小さくして、放送情報を出力するように制御してもよい。
【００２０】
スピーカ制御部２４が、放送情報取得部２２から通常放送に関する放送情報を取得しさらにプレゼンス情報収集部１２から、通信装置３０が「連絡可能」であることを示すプレゼンス情報を取得した場合、次に示す制御を行う。スピーカ制御部２４は、取得したプレゼンス情報から、通信装置３０は連絡可能であることが分かるため、通信装置３０の周辺には放送情報を出力することができると判定する。この場合、スピーカ制御部２４は、通信装置３０の周辺に備え付けられているスピーカ５０から放送情報を出力する。
【００２１】
スピーカ制御部２４が、放送情報取得部２２から緊急放送に関する放送情報を取得した場合、プレゼンス情報に設定されている内容によらず、通信装置３０の周辺に備え付けられているスピーカ５０から放送情報を出力する。
【００２２】
スピーカ制御部２４におけるその他の制御について、以下に説明する。通信装置３０を有する者が、通常のコミュニケーションにおいて主に英語を使用するという内容のプレゼンス情報を登録している場合、スピーカ制御部２４は、情報配信装置４０から配信される放送情報を、日本語とともに英語を用いてスピーカ５０から出力するように制御してもよい。英語における放送情報は、情報配信装置４０から取得してもよく、スピーカ制御部２４において日本語から英語に変換してもよい。
【００２３】
次に、通信装置３０の周辺に備え付けられているスピーカを検出する方法について説明する。通信装置３０を有する者が会議室に位置している場合に、スピーカ制御部２４は、当該会議室に備え付けられているスピーカを制御する必要がある。この場合、スピーカ５０の位置情報を予め登録しておく。さらに、スピーカ制御部２４が、通信装置３０の位置情報を検出することにより、通信装置３０の周辺にあるスピーカ５０を特定することができる。用いられる位置情報は、例えばＧＰＳ等であってもよい。もしくは、スピーカ５０及び通信装置３０に対して、位置するエリアに対応するＩＤを付与する。通信装置３０から登録されるプレゼンス情報に、位置するエリアに対応するＩＤを含めた場合、スピーカ制御部２４は、通信装置３０のプレゼンス情報に含められたＩＤと同一のＩＤを有するスピーカ５０を特定することにより、通信装置３０周辺のスピーカを検出し、制御することができる。
【００２４】
また、上記の説明においては、プレゼンス管理サーバ１０は、プレゼンス情報収集部１２を有し、スピーカ制御装置２０は、放送情報取得部２２及びスピーカ制御部２４を有する例について説明したが、プレゼンス情報収集部１２、スピーカ制御装置２０及びスピーカ制御部２４の配置は、これに制限されない。例えば、スピーカ制御装置２０が、プレゼンス情報収集部１２を有してもよい。さらに、放送情報取得部２２は、スピーカ制御装置２０とは別の装置に配置されてもよい。さらに、スピーカ５０は、スピーカ制御装置２０に直接接続され制御さてもよく、ネットワークを介してスピーカ制御装置２０から制御されてもよい。もしくは、スピーカ５０は、スピーカ制御装置２０に内蔵されてもよい。
【００２５】
続いて、図３を用いて、本発明の実施の形態１にかかる音声放送システムについて、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いたシステムの例について説明する。図３における音声放送システムは、オフィスフロアにアクセスポイント２６と、無線通信装置３２と、スピーカ５０とを備えている。同様に会議室にもアクセスポイント２８と、無線通信装置３４と、スピーカ５０とを備えている。さらに、アクセスポイント２６及び２８は、ネットワークを介してプレゼンス管理サーバ１０と、情報配信装置４０と、コミュニケーションサーバ６０と接続されている。
【００２６】
アクセスポイント２６及び２８と、無線通信装置３２及び３４とは、無線通信を利用してデータの送受信を行う。無線通信方式には、無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１等が一般的に用いられる。アクセスポイント２６は、無線通信装置３２に設定されているＭＡＣアドレスが、予め登録されているＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定する。アクセスポイント２６は、ＭＡＣアドレスが一致した場合に、無線通信装置３２とアクセスポイント２６との通信を許可する。もしくは、アクセスポイント２６は、ＭＡＣアドレスの代わりに、無線通信装置３２から通知されるＩＤ又はパスワード等を用いて、通信を許可するか否かの判定を行ってもよい。アクセスポイント２８と無線通信装置３４においても、上記と同様の処理が行われる。
【００２７】
また、アクセスポイント２６及び２８は、図２において説明した放送情報取得部２２及びスピーカ制御部２４を有しており、アクセスポイント２６及び２８に接続されているスピーカ５０を制御する。もしくは、スピーカ５０は、アクセスポイント２６又は２８に内蔵されていてよい。
【００２８】
コミュニケーションサーバ６０は、交換機としての機能を有している。つまり、コミュニケーションサーバ６０は、情報配信装置４０と、アクセスポイント２６又は２８との間に、通信回線を設定するための呼制御を行う。情報配信装置４０と、アクセスポイント２６又は２８との間に通信回線が設定されることにより、情報配信装置４０からアクセスポイント２６又は２８に対して、放送情報を配信することができる。
【００２９】
次に、図３における音声放送システムの動作について説明する。
【００３０】
無線通信装置３２に設定されたプレゼンス情報は、オフィスフロアにあるアクセスポイント２６を介して、プレゼンス管理サーバ１０に対して登録される。プレゼンス管理サーバ１０は、図４に示すように、無線通信装置のＭＡＣアドレスと、プレゼンス情報を対応づけて管理を行う。プレゼンス情報は、無線通信装置３２を有する者が無線通信装置３２を操作することにより、設定される。そして、プレゼンス管理サーバ１０が、無線通信装置３２に設定されたプレゼンス情報を収集する。たとえば、無線通信装置３２を有する者は、オフィスフロアにおいて、通常業務を実施しており、放送情報を受けることができる状況にある場合、「連絡可能」とするプレゼンス情報を設定してもよい。プレゼンス管理サーバ１０は、会議室にあるアクセスポイント２６を介して、プレゼンス情報を収集する。この場合、無線通信装置３４を有する者は、会議室において会議に参加しており、放送情報を受けることができない状況にある場合、「打ち合わせ中」とするプレゼンス情報を登録してもよい。無線通信装置３２及び３４を有する者のプレゼンス情報は、プレゼンス管理サーバ１０に登録され、管理される。
【００３１】
無線通信装置３２のプレゼンス情報が「連絡可能」に設定され、無線通信装置３４のプレゼンス情報が「打ち合わせ中」に設定されている状態において、情報配信装置４０から配信される放送情報の出力を行う場合、情報配信装置４０は、アクセスポイント２６及び２８を宛先として、コミュニケーションサーバ６０に対して発呼メッセージを出力する。アクセスポイント２６及び２８は、情報配信装置４０からの発呼メッセージの出力に伴い、コミュニケーションサーバ６０から着呼メッセージを取得する。
【００３２】
着呼メッセージを取得したアクセスポイント２６は、プレゼンス管理サーバ１０から、アクセスポイント２６配下に位置する無線通信装置３２のプレゼンス情報を取得する。また、着呼メッセージを取得したアクセスポイント２８は、プレゼンス管理サーバ１０から、アクセスポイント２８配下に位置する無線通信装置３４のプレゼンス情報を取得する。アクセスポイント２６は、無線通信装置３２のプレゼンス情報として「連絡可能」を取得する。アクセスポイント２６は、取得したプレゼンス情報を確認し、スピーカ５０を介して放送情報を出力することができると判定する。そのため、アクセスポイント２６は、着呼メッセージに対して、放送情報の出力が可能であることを設定した応答メッセージをコミュニケーションサーバ６０へ出力する。
【００３３】
一方、アクセスポイント２８は、無線通信装置３４のプレゼンス情報として「打ち合わせ中」を取得する。アクセスポイント２８は、取得したプレゼンス情報を確認し、スピーカ５０を介して放送情報を出力することができないと判定する。そのため、アクセスポイント２８は、着呼メッセージに対して、放送情報の出力ができないことを設定した応答メッセージをコミュニケーションサーバ６０へ出力する。
【００３４】
コミュニケーションサーバ６０は、アクセスポイント２６及び２８から応答メッセージを取得した後、アクセスポイント２６と情報配信装置４０との間にのみ通信回線を設定する。これにより、情報配信装置４０は、アクセスポイント２６にのみ、放送情報の配信を行う。よって、アクセスポイント２６に接続されているスピーカ５０からのみ音声放送が行われ、アクセスポイント２８に接続されているスピーカ５０からは音声放送が行われない。
【００３５】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態１にかかるアクセスポイント２６の構成例について説明する。アクセスポイント２６は、スピーカ制御装置２０の機能を有する。なお、図５においてアクセスポイント２６は、スピーカ部２０１を有する構成例について説明するが、スピーカ部２０１は、アクセスポイント２６の外部に接続されてもよい。アクセスポイント２６は、スピーカ部２０１と、スピーカ制御部２０２と、有線通信/電源部２０３と、無線部２０４と、データベース２０５と、を備えている。
【００３６】
スピーカ部２０１は、スピーカ制御部２０２における制御に基づいて、放送情報を音声メッセージとして出力する。スピーカ制御部２０２は、上述したように、放送情報とプレゼンス情報とに基づいて、スピーカ部２０１の出力を制御する。
【００３７】
有線通信/電源部２０３は、コミュニケーションサーバ６０から着呼メッセージを取得する。また、着呼メッセージを取得後に、データベース２０５に登録されているプレゼンスサーバのＩＰアドレスに対して、アクセスを行う。これにより、無線通信装置３２のプレゼンス情報を取得することができる。また、有線通信/電源部２０３は、工事の利便性を考慮し、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａｔ等のＬＡＮにおける大電力の供給を受けることができる。
【００３８】
さらに、有線通信/電源部２０３は、コミュニケーションサーバ６０の制御により、情報配信装置４０との間に通信回線が設定された場合、情報配信装置４０から放送情報を取得する。有線通信/電源部２０３は、取得した放送情報をスピーカ制御部２０２へ出力する。
【００３９】
無線部２０４は、無線通信装置３２との間において無線ＬＡＮ通信を行う。アクセスポイント２６は、無線ＬＡＮ通信を用いて、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスの登録又は無線通信装置３２のプレゼンス情報の登録もしくは変更に伴う無線通信を実行する。無線通信装置３２のＭＡＣアドレスは、データベース２０５のプレゼンス確認リストに登録される。
【００４０】
データベース２０５には、上記で説明した以外にも、コミュニケーションサーバ６０のＩＰアドレス、緊急放送番号、通常放送番号及び放送禁止プレゼンス等の情報が登録されている。緊急放送番号及び通常放送番号とは、情報配信装置４０から配信される放送情報に含まれるメッセージ種別であり、例えば４桁の番号により示される。放送禁止プレゼンスに登録されているプレゼンス情報を取得した場合、アクセスポイント２６は、音声放送を実施することができない。例えば、放送禁止プレゼンスに、「打ち合わせ中」が設定され、プレゼンス管理サーバ１０から取得したプレゼンス情報に、「打ち合わせ中」と設定されていた場合、放送情報を出力することができない旨を設定した応答メッセージをコミュニケーションサーバ６０へ出力する。応答メッセージは、有線通信/電源部２０３を介して出力される。
【００４１】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態１にかかる音声放送システムにおける処理の流れについて説明する。はじめに、アクセスポイント２６は、アクセスされた無線通信装置３２について帰属確認を実施する（Ｓ１１）。帰属確認とは、例えば、無線通信装置３２が、アクセスポイント２６において管理される領域内に位置し、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが、アクセスポイント２６に登録されているか否かの確認である。
【００４２】
次に、アクセスポイント２６は、情報配信装置４０からの発呼に応じて、コミュニケーションサーバ６０から着呼メッセージを取得したか否かの判定を行う（Ｓ１２）。次に、着呼メッセージを受けた場合は、音声放送を実施し（Ｓ１３）、着呼メッセージを受けていない場合は、ステップＳ１１の処理を行う。
【００４３】
続いて、図７を用いて、図６における無線通信装置の帰属確認処理に関する、詳細な処理の流れについて説明する。はじめに、アクセスポイント２６は、無線通信装置３２からの通信を受け付ける（Ｓ２１）。次に、アクセスポイント２６は、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスを一時記憶する（Ｓ２２）。
【００４４】
次に、無線通信装置３２から受信した信号が、無線通信装置３２の帰属解除信号か否かを確認する（Ｓ２３）。帰属解除信号とは、アクセスポイント２６に登録されている無線通信装置３２のＭＡＣアドレスの解除を要求する信号である。ステップＳ２３において、帰属解除信号ではないと判定された場合、アクセスポイント２６のデータベース２０５に、通信を受け付けた無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが登録されているか否かを確認する（Ｓ２４）。具体的には、プレゼンス管理サーバ１０において管理対象のＭＡＣアドレスである場合に登録されるプレゼンス確認リストに、ＭＡＣアドレスが登録されているか否かを確認する。
【００４５】
ステップＳ２４において、データベース２０５に無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが登録されていると判定された場合は、処理を終了し、ステップＳ２１へ戻る。ステップＳ２４において、データベース２０５に無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが登録されていないと判定された場合、アクセスポイント２６は、プレゼンス管理サーバ１０に対して、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが、プレゼンス管理対象のＭＡＣアドレスか否かを問い合わせる（Ｓ２５）。プレゼンス管理サーバ１０には、プレゼンス情報を収集する対象となる無線通信装置のＭＡＣアドレスが、事前に登録されている。プレゼンス管理サーバ１０は、事前に登録されているＭＡＣアドレスに対応する無線通信装置のプレゼンス情報を収集する。
【００４６】
次に、ステップＳ２５において、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが、プレゼンス管理対象のＭＡＣアドレスに該当しないと判定された場合、処理を終了し、ステップＳ２１へ戻る。ステップＳ２５において、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが、プレゼンス管理対象のＭＡＣアドレスに該当すると判定された場合、アクセスポイント２６におけるデータベース２０５のプレゼンス確認リストに、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスを書き込む（Ｓ２６）。
【００４７】
ステップＳ２３において、無線通信装置から、帰属解除信号を受信した場合、アクセスポイント２６におけるデータベース２０５のプレゼンス確認リストに無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが登録されているか否かを確認する（Ｓ２７）。プレゼンス確認リストに、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが登録されている場合、処理を終了し、ステップＳ２１へ戻る。プレゼンス確認リストに、無線通信装置３２のＭＡＣアドレスが登録されている場合、登録されているＭＡＣアドレスの削除を行う（Ｓ２８）。
【００４８】
続いて、図８を用いて、図６の音声放送開始にかかる処理及び音声放送にかかる処理の流れについて説明する。はじめに、アクセスポイント２６は、コミュニケーションサーバ６０から着呼メッセージを受信する（Ｓ３１）。着呼メッセージは、情報配信装置４０からコミュニケーションサーバ６０に対する発呼メッセージの送信に伴い、アクセスポイント２６に対して送信される。次に、アクセスポイント２６は、受信した着呼メッセージが、緊急放送もしくは通常放送に伴うものか、それ以外の放送に伴うものかについて判定を行う（Ｓ３２）。この判定は、着呼メッセージに設定されるメッセージ種別を確認することにより行われてもよい。たとえば、メッセージ種別に「９９９９」と設定されている場合、「９９９９」は、データベース２０５に緊急放送番号として登録されているため、緊急放送に関する着呼メッセージであると判定することができる。メッセージ種別に設定される緊急放送番号及び通常放送番号は、放送情報の内容を識別するために、情報配信装置４０において付与される番号である。もしくは、緊急放送番号及び通常放送番号を配信する情報配信装置がそれぞれ異なる場合には、緊急放送番号もしくは通常放送番号として、情報配信装置に付与されている電話番号等の識別番号を用いてもよい。この場合、着呼メッセージのメッセージ種別には、情報配信装置の電話番号等の識別番号が設定される。
【００４９】
ステップＳ３２において、緊急放送又は通常放送以外の放送であると判定された場合、情報配信装置４０からの着信を拒否して、処理を終了する（Ｓ４１）。ステップＳ３２において、緊急放送もしくは通常放送であると判定場合、着呼メッセージが、緊急放送に伴うものか、通常放送に伴うものかについて判定を行う（Ｓ３３）。この判定は、ステップＳ３２と同様に、データベース２０５に登録されている緊急放送番号及び通常放送番号と比較することにより行う。
【００５０】
ステップＳ３３において、着呼メッセージが、緊急放送であると判定された場合、着呼メッセージに対して、情報配信装置４０と、アクセスポイント２６との接続を許可する応答メッセージをコミュニケーションサーバ６０へ送信する（Ｓ３４）。次に、情報配信装置４０から音声パケットがネットワークを介して送信され、有線通信/電源部２０３においてデコードされ、スピーカ部２０１から音声により放送情報が出力される。次に、アクセスポイント２６は、放送終了のメッセージをコミュニケーションサーバ６０から受信すると（Ｓ３６）、アクセスポイント２６又は２８と、情報配信装置４０との通信回線を切断し（Ｓ３７）、放送を終了する（Ｓ３８）。
【００５１】
ステップＳ３３において、アクセスポイント２６によって着呼メッセージが、緊急放送に伴うものではないと判定された場合、アクセスポイント２６は、着呼メッセージが、通常放送を伴うものであると判定する。この場合、アクセスポイント２６は、自アクセスポイント配下における無線通信装置３２のプレゼンス情報の確認を行う（Ｓ３９）。プレゼンス情報の確認は、アクセスポイント２６が、プレゼンス管理サーバ１０に登録されているプレゼンス情報を取得することにより行われる。アクセスポイント２６は、データベース２０５に登録されているプレゼンス管理サーバ１０のＩＰアドレスへアクセスすることにより、プレゼンス管理サーバ１０からプレゼンス情報を取得することができる。また、アクセスポイント２６は、プレゼンス管理サーバ１０へアクセスする際に、データベース２０５においてプレゼンス確認リストに登録されているＭＡＣアドレスを合わせて通知することにより、自アクセスポイント配下における無線通信装置３２のプレゼンス情報を取得することができる。
【００５２】
次に、アクセスポイント２６は、取得したプレゼンス情報に基づいて、スピーカ部２０１から放送情報を出力することが可能か否かについて判定する（Ｓ４０）。放送情報を出力することが可能か否かの判定は、取得したプレゼンス情報が、データベース２０５の放送禁止プレゼンスに登録されているプレゼンス情報であるか否かについて確認することにより行われる。アクセスポイント２６により、放送情報を出力することができないと判定された場合、ステップＳ４１の処理を行う。アクセスポイント２６により、放送情報を出力することができると判定された場合、ステップＳ３４の処理を行う。
【００５３】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる音声放送システムを用いることにより、プレゼンス情報を用いて、音声放送の実施可否を決定することができる。これにより、プレゼンス情報を登録した者の周囲の状況に応じて、音声放送を実施することができる。また、無線ＬＡＮに用いるアクセスポイントとスピーカを連携させることにより、プレゼンス情報を登録する者の位置と、スピーカを用いて放送を行う範囲とを容易に関連づけることができる。これにより、プレゼンス情報を用いた音声放送サービスの提供を容易にすることができる。
【００５４】
（実施の形態２）
続いて、図９を用いて本発明の実施の形態２にかかる音声放送システムの処理の流れについて説明する。本発明の実施の形態２においては、複数台の無線通信装置がアクセスポイント２６に帰属している場合の処理の流れについて説明する。
【００５５】
ステップＳ５１〜Ｓ５３の処理は、図８におけるステップＳ３１〜Ｓ３３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ５３において、通常放送と判定された場合、自アクセスポイント配下における無線通信装置のプレゼンス情報の確認を行う（Ｓ５９）。次に、アクセスポイント２６は、プレゼンス管理サーバ１０から取得したプレゼンス情報が複数存在するか否かを判定する（Ｓ６０）。ステップＳ６０において、プレゼンス情報が１つのみ存在する場合は、そのプレゼンス情報に基づいて、放送情報を出力することができる状態か否かを判定する（Ｓ６２）。ステップＳ６２において、放送情報を出力することができる状態と判定された場合、ステップＳ５４以降の処理を実行する。ステップＳ６２において、放送情報を出力することができる状態ではないと判定された場合、情報配信装置４０からの着信を拒否する（Ｓ６３）。
【００５７】
ステップＳ６０において、プレゼンス情報が複数存在すると判定された場合、複数のプレゼンス情報のうち、放送情報を出力することができない状況を示すプレゼンス情報が１つ以上存在するか否かを判定する（Ｓ６１）。ステップＳ６１において、放送することができない状況を示すプレゼンス情報が１つ以上存在すると判定された場合、情報配信装置４０からの着信を拒否する（Ｓ６３）。ステップＳ６１において、放送することができない状況を示すプレゼンス情報が存在しないと判定された場合、ステップＳ５４以降の処理を実行する。ステップＳ５４〜Ｓ５８は、図８におけるステップＳ３４〜３８と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
以上説明した様に、本発明の実施の形態２にかかる音声放送システムを用いることにより、同一アクセスポイント配下における複数の無線通信装置からプレゼンス情報を取得した場合においても、アクセスポイント周辺の状況を把握することができる。また、図９においては、複数のプレゼンス情報のうち、ひとつでも放送することができない状況を示すプレゼンス情報がある場合には、放送情報の出力を行わない処理としているが、ふたつ以上のプレゼンス情報が放送することができない状況を示す場合に、放送情報の出力を行わない処理としてもよい。もしくは、複数のプレゼンス情報のうち、ひとつでも放送することができる状況を示すプレゼンス情報がある場合に、放送情報の出力を行う処理としてもよい。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００６０】
（付記１）スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されるプレゼンス情報を収集するプレゼンス情報収集手段と、前記プレゼンス情報収集手段において収集されたプレゼンス情報に基づいて、前記スピーカの出力を制御するスピーカ制御手段と、を備え、前記スピーカ制御手段によって行われる前記スピーカ出力の制御は、プレゼンス情報に応じて当該スピーカの出力を抑止すること、当該スピーカから出力される音量を増減させること、当該スピーカから出力される言語を変換すること、を含む、音声放送システム。
【００６１】
（付記２）スピーカの周囲に位置する通信装置から送信されたプレゼンス情報に基づいて、スピーカの出力を制御するスピーカ制御部と、を備えるスピーカ制御装置。
【００６２】
（付記３）前記スピーカを介して放送される放送情報を取得する放送情報取得部をさらに備え、前記放送情報取得部が取得する放送情報は、当該放送情報の重要度を示すメッセージ種別を含み、前記メッセージ種別において、予め定められた重要度を上回る重要度が設定されている場合、前記スピーカ制御部は、前記放送情報取得部において取得された放送情報を、前記スピーカ部から出力する、付記２記載のスピーカ制御装置。
【００６３】
（付記４）前記メッセージ種別において、あらかじめ定められた重要度を下回る重要度が設定されている場合、前記スピーカ制御部は、前記プレゼンス情報に基づいて、前記スピーカから放送情報を出力するか否かを決定する、付記２又は３に記載のスピーカ制御装置。
【００６４】
（付記５）前記スピーカ制御部は、前記プレゼンス情報から、前記通信装置における周辺の状況が、前記スピーカから出力される放送情報を受信することができる状況か否かを判定し、判定した結果に基づいて、前記スピーカから放送情報を出力するか否かを決定する、付記４記載のスピーカ制御装置。
【００６５】
（付記６）前記プレゼンス情報は、前記通信装置が収容されている無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して、前記プレゼンス情報を収集する、付記２〜５のいずれか１項に記載のスピーカ制御装置。
【００６６】
（付記７）前記スピーカ制御部は、前記スピーカの周囲に位置する通信装置を判定するために、前記スピーカに関連付けられた前記無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続している通信装置のアドレスを取得する、付記６記載のスピーカ制御装置。
【００６７】
（付記８）前記スピーカ制御部は、前記通信装置のアドレスを用いて、当該通信装置のアドレスと当該通信装置から送信されたプレゼンス情報とを関連付けて管理するプレゼンス情報管理サーバから当該通信装置のプレゼンス情報を取得し、前記プレゼンス情報に基づいてスピーカの出力を制御する、付記７記載のスピーカ制御装置。
【００６８】
（付記９）前記スピーカ制御部は、前記プレゼンス情報取得部において収集されるプレゼンス情報から、前記無線ＬＡＮのアクセスポイント周辺が、前記スピーカから出力される放送情報を受信することができる状況か否かを判定する、付記６〜８のいずれか１項に記載のスピーカ制御装置。
【００６９】
（付記１０）前記スピーカ制御部によって行われる前記スピーカ出力の制御は、プレゼンス情報に応じて当該スピーカの出力を抑止すること、当該スピーカから出力される音量を増減させること、当該スピーカから出力される言語を変換すること、を含む、付記２〜９のいずれか１項に記載のスピーカ制御装置。
【符号の説明】
【００７０】
１０  プレゼンス管理サーバ
１２  プレゼンス情報収集部
２０  スピーカ制御装置
２２  放送情報取得部
２４  スピーカ制御部
２６  アクセスポイント
２８  アクセスポイント
３０  通信装置
３２  無線通信装置
３４  無線通信装置
４０  情報配信装置
５０  スピーカ
６０  コミュニケーションサーバ
２０１  スピーカ部
２０２  スピーカ制御部
２０３  有線通信/電源部
２０４  無線部
２０５  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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