(57)【要約】【課題】暗号化されていないデータを、情報記憶媒体を接続するコンピュータに自由にコピーさせることなく、かつファイルの種類毎に専用のプログラムを開発せずにそのファイルを編集することのできる情報記憶媒体を提供する。【解決手段】本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータに接続されたときに認証プログラムが自動的に実行されるように構成されており、認証プログラムによる認証が完了しなければコンピュータは当該情報記憶媒体にアクセスすることができない。また、認証完了後は、当該コンピュータにファイルを書き込むことを制限するデータ保護プログラムが自動的に実行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに接続してデータを記憶する情報記憶媒体であって、
前記コンピュータが当該情報記憶媒体にアクセスすることを許可するか否かを認証する処理を前記コンピュータに実行させる認証プログラムと、
前記コンピュータが当該情報記憶媒体にアクセスしようとしたときに前記コンピュータが前記認証プログラムを実行すべき旨を記述した起動設定ファイルと、
前記コンピュータが当該情報記憶媒体にアクセスすることが許可された後、前記コンピュータへデータを書き込むことを制限する処理を前記コンピュータに実行させるデータ保護プログラムと、
を格納したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
前記データ保護プログラムは、前記コンピュータに、
所定のファイル編集プログラムのみ起動することができるように当該コンピュータの機能を制限する処理を実行させる
ことを特徴とする請求項１記載の情報記憶媒体。
【請求項３】
前記データ保護プログラムは、前記コンピュータに、
当該コンピュータの操作画面全体を覆って、前記所定のファイル編集プログラムを起動することのできるファイル編集プログラム起動指示部のみを表示するファイル編集専用画面を画面表示させる
ことを特徴とする請求項２記載の情報記憶媒体。
【請求項４】
前記認証プログラムは、前記コンピュータに、
当該コンピュータへデータを書き込むことを制限した状態、および前記所定のファイル編集プログラムのみ起動することができるように機能を制限した状態を解除するための第２認証処理を実行させ、その認証に成功した場合はそれらの制限を解除させる
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の情報記憶媒体。
【請求項５】
前記認証プログラムは、前記コンピュータに、
当該コンピュータのアドレスを取得させ、そのアドレスが所定のアドレスと一致する場合は、前記第２認証処理を実行させることなく、当該コンピュータへデータを書き込むことを制限した状態、および前記所定のファイル編集プログラムのみ起動することができるように機能を制限した状態を解除させる
ことを特徴とする請求項４記載の情報記憶媒体。
【請求項６】
データを暗号化して当該情報記憶媒体に格納し、または当該情報記憶媒体が格納しているデータを復号化して当該情報記憶媒体の外部に出力する暗号処理部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の情報記憶媒体。
【請求項７】
データを暗号化して当該情報記憶媒体に格納し、または当該情報記憶媒体が格納しているデータを復号化して当該情報記憶媒体の外部に出力する暗号処理部を備え、
前記暗号処理部は、
前記コンピュータが前記データ保護プログラムを実行している間に限り、当該情報記憶媒体が格納しているデータを復号化して当該情報記憶媒体の外部に出力する
ことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の情報記憶媒体を接続するコンピュータと、
前記コンピュータが当該コンピュータへファイルを書き込むことを制限した状態、および前記所定のファイル編集プログラムのみ起動することができるように機能を制限した状態を解除するための認証を行なう認証サーバと、
を有し、
前記認証プログラムは、
前記認証サーバによる認証が失敗した場合は、前記コンピュータが当該コンピュータへファイルを書き込むことを制限し、または前記所定のファイル編集プログラムのみ起動することができるように機能を制限し、
前記認証サーバによる認証が成功した場合は、前記コンピュータが当該コンピュータへファイルを書き込むことを制限した状態、および前記所定のファイル編集プログラムのみ起動することができるように機能を制限した状態を解除する
ことを特徴とする情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに接続して情報を記憶する情報記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
職場のコンピュータに格納されているデータを、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどのリムーバブルメディア（情報記憶媒体）に格納し、出張先や自宅のコンピュータでそのデータを用いて業務を行なうことは、比較的一般に行なわれている。
【０００３】
このような用途において、ＵＳＢメモリの紛失などによる情報漏洩を防ぐため、暗号化機能を備えたセキュアＵＳＢメモリなどの情報記憶媒体が用いられる場合もある。セキュアＵＳＢメモリは、データを格納する際に暗号化処理を施し、第三者がそのデータを許可なく参照することができないようにしている。
【０００４】
しかし、ＵＳＢメモリ内のデータが暗号化されているのみでは、依然として情報漏洩が発生する懸念が残る。例えば、ＵＳＢメモリ内のデータが暗号化されているとしても、そのデータを出張先や自宅のコンピュータ上にコピーするときに復号化する場合が考えられる。この場合、出張先や自宅のコンピュータがコンピュータウイルスなどに感染していれば、そのデータが流出してしまう可能性がある。
【０００５】
上記のような情報漏洩の可能性に対するセキュリティ対策として、下記特許文献１が提案されている。
【０００６】
下記特許文献１に記載の技術では、ＵＳＢメモリ内のデータに対するアクセス履歴をＵＳＢメモリ内に保持し、そのアクセス履歴情報を認証サーバへ送信する。認証サーバ上では、ＵＳＢメモリ内データへどのようなアクセスがあったかを監査する。また、同文献では、ＵＳＢメモリ内のデータを暗号化したままコンピュータにコピーすることができる旨が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０８２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載の技術において、暗号化したままのデータをコンピュータ上で編集するためには、暗号化した状態のままでデータを編集することのできるファイル編集プログラムを用いる必要がある。このファイル編集プログラムの例として、以下のようなものが考えられる。
【０００９】
（ファイル編集プログラムの例その１）
当該ＵＳＢメモリが暗号化したファイルを復号しながら編集することのできる、当該ＵＳＢメモリ専用のファイル編集プログラムを用いる。
【００１０】
（ファイル編集プログラムの例その２）
既存のファイル編集プログラムに、当該ＵＳＢメモリが暗号化したファイルを復号することのできるフィルタプログラムを追加インストールする。
【００１１】
上記例その１では、編集したいファイルの種類（例えばＭＳ−ＷＯＲＤ（登録商標）など）毎にファイル編集プログラムを専用に開発する必要があり、開発コストや期間などの観点で好ましくない。また、同一種類のファイルであっても、バージョンアップなどにともなってファイルフォーマットが変更される場合があり、その度に専用のファイル編集プログラムを開発する必要がある。
【００１２】
上記例その２では、やはり編集したいファイルの種類に合わせてフィルタプログラムを専用に開発する必要があり、さらにはそのフィルタプログラムを各コンピュータにインストールする手間も生じる。そのため、使い勝手の観点からも好ましくない。
【００１３】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、暗号化されていないデータを、情報記憶媒体を接続するコンピュータに自由にコピーさせることなく、かつファイルの種類毎に専用のプログラムを開発せずにそのファイルを編集することのできる情報記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータに接続されたときに認証プログラムが自動的に実行されるように構成されており、認証プログラムによる認証が完了しなければコンピュータは当該情報記憶媒体にアクセスすることができない。また、認証完了後は、当該コンピュータにファイルを書き込むことを制限するデータ保護プログラムが自動的に実行される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータに接続したときに認証プログラムとデータ保護プログラムが自動的に実行されるように構成されているので、暗号化されていないデータがコンピュータに自由にコピーされることを防止できる。また、データを情報記憶媒体に格納する限りは、一般的なファイル編集プログラム（例えばＭＳ−ＷＯＲＤ（登録商標）など）を用いてデータを編集することができるため、当該情報記憶媒体専用のファイル編集プログラムを開発する必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る情報システム１０００の構成図である。
【図２】実施の形態２において、コンピュータ２００に情報記憶媒体１００が接続されているときの画面表示部２２０の画面イメージを示す図である。
【図３】実施の形態３に係る情報システム１０００の構成図である。
【図４】実施の形態３に係る情報記憶媒体１００の動作フローを示す図である。
【図５】実施の形態４に係る情報記憶媒体１００の構成図である。
【図６】システム管理者が情報記憶媒体１００の初期セットアップを行なう際に設定する項目を例示するものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報システム１０００の構成図である。情報システム１０００は、ユーザが例えば出張先や自宅で作業を行う際に使用するコンピュータシステムであり、情報記憶媒体１００、コンピュータ２００を有する。
【００１８】
情報記憶媒体１００は、例えばＵＳＢメモリなどの、コンピュータ２００に接続してデータを格納することのできる情報記憶媒体である。情報記憶媒体１００は、一般ユーザがアクセスすることのできない記憶領域に、認証プログラム１１０、起動設定ファイル１２０、データ保護プログラム１３０を格納している。
【００１９】
認証プログラム１１０は、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されると、コンピュータ２００によって実行される。以後、記載の便宜上、各プログラムの動作主体は各プログラム自身であるものとするが、実際の動作主体は各プログラムを実行するコンピュータ２００のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置であることを付言しておく。
【００２０】
認証プログラム１１０は、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されると、パスワードの入力を要求する画面をコンピュータ２００上で表示する。認証プログラム１１０は、入力されたパスワードと、システム管理者などが情報記憶媒体１００の初期セットアップを行なう際にあらかじめ設定しておいたパスワードとを比較し、合致すれば認証が成功したと判断する。認証プログラム１１０は、認証が成功した場合はコンピュータ２００に情報記憶媒体１００を認識させ、認証が失敗した場合はコンピュータ２００に情報記憶媒体１００を認識させないようにする。これにより、許可されたユーザのみが情報記憶媒体１００内に格納されているデータにアクセスすることができる。
【００２１】
起動設定ファイル１２０は、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されたときに認証プログラム１１０を起動すべき旨を記述したファイルである。起動設定ファイル１２０の構成例については、後述の実施例で改めて説明する。
【００２２】
データ保護プログラム１３０は、認証プログラム１１０が認証を完了したとき、認証プログラム１１０によって起動される。認証プログラム１１０とデータ保護プログラム１３０を一体的に構成してもよい。データ保護プログラム１３０は、コンピュータ２００上のファイル、ドライブなどに対するアクセス権限を変更し、コンピュータ２００が備える情報記憶媒体１００を除く記憶装置、例えば規定のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などに当該ユーザ権限でデータを書き込むことができないようにする。情報記憶媒体１００にデータを書き込むことは許可する。
【００２３】
なお、ユーザ権限でデータを書き込むことは禁止するが、コンピュータ２００のＯＳ（オペレーティングシステム）が動作するために必要な一時ファイルなどの書き込みは許可する。すなわち、情報記憶媒体１００をコンピュータ２００に接続している間は、当該ユーザに対してデータ書き込みに係る制限が加えられることになる。
【００２４】
コンピュータ２００は、ＣＰＵなどの演算装置（図示せず）、情報記憶媒体１００を挿入するスロット２１０、画面表示部２２０を備える。
【００２５】
コンピュータ２００は、スロット２１０に情報記憶媒体１００が挿入されると、起動設定ファイル１２０の記述にしたがって認証プログラム１１０を自動的に実行する。これにより、認証が完了しない限り、ユーザは情報記憶媒体１００が格納しているデータにアクセスすることができない。
【００２６】
以上のように、本実施の形態１に係る情報記憶媒体１００によれば、以下の効果を発揮することができる。
【００２７】
（効果１：不正アクセスからの保護）
コンピュータ２００は、認証プログラム１１０による認証が完了した場合のみ、情報記憶媒体１００を認識することができる。すなわち、認証が完了しない場合は、コンピュータ２００上で情報記憶媒体１００に対するパスが存在しないことなる。これにより、正規ユーザのみが情報記憶媒体１００内のデータにアクセスすることができるので、同データに対する不正なアクセスを防止することができる。
【００２８】
（効果２：ローカルコンピュータへのコピー防止）
データ保護プログラム１３０は、コンピュータ２００へデータを書き込むことができなくなるように、コンピュータ２００上のファイル、ドライブなどに対するユーザのアクセス権限を変更する。これにより、暗号化されていないデータがコンピュータ２００上にコピーされることを防止できる。したがって、コンピュータ２００に感染したコンピュータウイルスなどが、コンピュータ２００上のデータを漏洩させたりすることを、未然に防ぐことができる。
【００２９】
（効果３：専用ソフトウェアは開発不要）
コンピュータ２００のユーザは、コンピュータ２００にデータをコピーしない限り、コンピュータ２００にインストールされているファイル編集プログラム（例えばＭＳ−ＷＯＲＤ（登録商標）のようなワープロソフトウェア）を用いて、情報記憶媒体１００が格納しているデータを編集することができる。したがって、情報記憶媒体１００専用のファイル編集プログラムなどを開発する必要はない。データの保護は、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されたときに、認証プログラム１１０およびデータ保護プログラム１３０を自動的に実行することによって、実現することができる。
【００３０】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、データ保護プログラム１３０がコンピュータ２００にデータを書き込むことができなくなるようにして、情報記憶媒体１００内のデータをコンピュータ２００にコピーできなくすることを説明した。本発明の実施の形態２では、データ保護プログラム１３０に新たな機能を追加し、上記手法をより強化した手法を説明する。その他の構成は実施の形態１と同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００３１】
本実施の形態２において、データ保護プログラム１３０は、ファイルを編集するためのプログラムのみを起動できるようにする。ここでいう、ファイルを編集するためのプログラムとは、例えばＭＳ−ＷＯＲＤ（登録商標）のようなワープロソフトウェアなどのことを指す。
【００３２】
コンピュータ２００のユーザがファイル編集プログラムのみを起動できるようにするための具体的な手法については、後述の図２で説明する。
【００３３】
いずれのファイル編集プログラムを起動することができるようにするかについては、例えばシステム管理者などが情報記憶媒体１００の初期セットアップを行なう際にあらかじめ設定しておくか、またはデータ保護プログラム１３０がコンピュータ２００の設定情報を検索するなどして、コンピュータ２００にインストールされているファイル編集プログラムを特定するようにする。
【００３４】
図２は、本実施の形態２において、コンピュータ２００に情報記憶媒体１００が接続されているときの画面表示部２２０の画面イメージを示す図である。本実施の形態２において、データ保護プログラム１３０は、コンピュータ２００の画面全体を覆うフルスクリーンの新たなウィンドウ（ファイル編集専用画面）を表示する。このウィンドウは、ユーザが他のウィンドウに切り替えることができないように構成しておく。このウィンドウには、アイコン２２１、アイコン２２２のみが表示されている。必要に応じて、タスクバー２２３などのユーティリティを追加的に表示してもよい。
【００３５】
アイコン２２１、アイコン２２２は、それぞれワープロソフトウェア、テキストエディタを起動するためのアイコンである。これらのアイコンは、本実施の形態２における「ファイル編集プログラム起動指示部」に相当する。
【００３６】
コンピュータ２００のユーザは、図２に示すウィンドウが画面表示されている間は、アイコン２２１、アイコン２２２を介して起動するプログラム以外は使用することができない。このように、データ保護プログラム１３０は、コンピュータ２００の画面全体を覆ってしまうことにより、コンピュータ２００のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を強制的に変更する。これにより、ユーザが使用することのできるプログラムを実質的に制限することができる。
【００３７】
図２に示す全画面ウィンドウを終了すると、データ保護プログラム１３０本体も終了するように、データ保護プログラム１３０を構成しておく。さらに、データ保護プログラム１３０が終了するときに、コンピュータ２００上のフォルダ、ドライブなどに対するユーザのアクセス権限を元に戻し、情報記憶媒体１００をコンピュータ２００から切断するようにしておく。これにより、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されている間は、ユーザはファイル編集プログラムを用いて情報記憶媒体１００にデータを書き込むことしかできなくなる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態２によれば、コンピュータ２００のユーザは、データ保護プログラム１３０が指定するファイル編集プログラム以外は使用できなくなる。これにより、情報記憶媒体１００が格納しているデータをコンピュータ２００にコピーすることができなくなることに加えて、誤ったプログラムを使用して情報記憶媒体１００内のデータを破損させたり、あるいはファイル転送プログラムを用いてコンピュータ２００以外の場所（例えばネットワーク上のサーバ）などに転送してしまったりすることを防止できる。
【００３９】
＜実施の形態３＞
図３は、本発明の実施の形態３に係る情報システム１０００の構成図である。本実施の形態３に係る情報システム１０００は、実施の形態１〜２いずれかで説明した構成に加えて、新たに認証サーバ３００を有する。認証サーバ３００とコンピュータ２００は、ネットワーク４００を介して接続されている。情報記憶媒体１００および各プログラムの構成は、認証サーバ３００に係る事項を除いて実施の形態１〜２いずれかと同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００４０】
本実施の形態３では、情報記憶媒体１００の動作モードとして、「制限モード」「非制限モード」という２種類の動作モードを新たに導入する。
【００４１】
「制限モード」は、実施の形態１〜２で説明したような、情報記憶媒体１００に対するデータ書き込みのみを許可する動作モードである。「制限モード」では、コンピュータ２００に対するデータ書き込みが禁止され（実施の形態１）、あるいはさらに、起動することができるプログラムが所定のファイル編集プログラムのみに限定される（実施の形態２）。
【００４２】
「非制限モード」は、上記制限を解除し、情報記憶媒体１００を通常の情報記憶媒体と同様に用いることのできる動作モードである。
【００４３】
図４は、本実施の形態３に係る情報記憶媒体１００の動作フローを示す図である。以下図４の各ステップについて説明する。
【００４４】
（図４：ステップＳ４００）
ユーザが情報記憶媒体１００をコンピュータ２００のスロット２１０に挿入すると、本動作フローが開始される。
【００４５】
（図４：ステップＳ４０１）
コンピュータ２００は、情報記憶媒体１００にアクセスして認識するよう試みる。コンピュータ２００は、起動設定ファイル１２０の記述にしたがい、認証プログラム１１０を起動する。認証プログラム１１０は、パスワードの入力を促す画面を画面表示部２２０に表示する。
【００４６】
（図４：ステップＳ４０２）
ユーザは、認証プログラム１１０が画面表示部２２０に表示したパスワード入力画面で規定のパスワードを入力する。認証プログラム１１０は、そのパスワードを認証する。認証に成功すればステップＳ４０４へ進み、認証に失敗すればステップＳ４０３へ進む。
【００４７】
（図４：ステップＳ４０３）
認証プログラム１１０は、コンピュータ２００が情報記憶媒体１００を認識することを拒否し、終了する。コンピュータ２００は、情報記憶媒体１００を認識することができないので、アクセスに失敗する。本動作フローは終了する。
【００４８】
（図４：ステップＳ４０４）
認証プログラム１１０は、情報記憶媒体１００を制限モードで動作させるか、非制限モードで動作させるかをユーザに選択するよう促す表示を画面表示部２２０に表示する。ユーザはいずれかの動作モードを選択する。非制限モードを希望する場合はステップＳ４０５へ進み、それ以外の場合はステップＳ４０８へ進む。
【００４９】
（図４：ステップＳ４０５）
認証プログラム１１０は、認証サーバ３００に対し、「非制限モード」動作を許可するか否かを認証する（第２認証処理）ように要求する。認証手法としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００５０】
（図４：ステップＳ４０５：認証手法例その１）
システム管理者は、情報記憶媒体１００の初期セットアップを行なう際に、情報記憶媒体１００に設定するパスワードと同じパスワードを、認証サーバ３００にもあらかじめ通知しておく。認証プログラム１１０は、ステップＳ４０１でユーザが入力したパスワードを認証サーバ３００に転送する。認証サーバ３００は、そのパスワードがあらかじめ設定されているパスワードと合致するか否かにより、認証を行なう。
【００５１】
（図４：ステップＳ４０５：認証手法例その２）
システム管理者は、情報記憶媒体１００の初期セットアップを行なう際に、本ステップでユーザが入力すべきパスワードを、認証サーバ３００にもあらかじめ通知しておく。認証プログラム１１０は、認証サーバ３００が認証を行なうための新たなパスワードを入力するよう促す表示を、画面表示部２２０に表示する。ユーザは認証サーバ３００に送信するパスワードを入力する。認証サーバ３００はそのパスワードを受け取り、あらかじめ設定されているパスワードを用いて認証を行う。
【００５２】
（図４：ステップＳ４０５：認証手法例その３）
システム管理者は、非制限モードで動作することを許可するコンピュータ２００のＭＡＣアドレスなど、コンピュータ２００を一意に識別することのできる情報を、あらかじめ認証サーバ３００に通知しておく。認証サーバ３００は、その情報を用いてコンピュータ２００を認証する。
【００５３】
（図４：ステップＳ４０６）
認証サーバ３００との間の認証が成功した場合はステップＳ４０７に進み、失敗した場合はステップＳ４０８に進む。
【００５４】
（図４：ステップＳ４０７）
認証プログラム１１０は、コンピュータ２００に情報記憶媒体１００を認識させる。認証プログラム１１０は、データ保護プログラム１３０を起動することなく終了し、情報記憶媒体１００を非制限モードで動作させる。
【００５５】
（図４：ステップＳ４０８）
認証プログラム１１０は、コンピュータ２００に情報記憶媒体１００を認識させる。認証プログラム１１０は、データ保護プログラム１３０を起動し、情報記憶媒体１００を制限モードで動作させる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態３によれば、情報記憶媒体１００を「制限モード」「非制限モード」のいずれで動作させるかをユーザが選択することができる。これにより、出張先や自宅などの外出先で作業をするときは「制限モード」によってセキュリティの向上を図り、社内にデータを持ち込むときは「非制限モード」でユーザの便宜を図る、といった使い分けをすることができる。
【００５７】
また、本実施の形態３によれば、認証プログラム１１０と認証サーバ３００の間の認証が成功した場合のみ「非制限モード」での動作を許可する。これにより、認証サーバ３００が存在しない出張先や自宅などの外出先環境では、確実に「制限モード」で動作させることができ、情報漏洩などが発生する可能性を低減することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態３において、ユーザの便宜を図るため、システム管理者等が指定する特定のコンピュータ２００を用いる場合は、認証サーバ３００が認証するか否かを問わず、情報記憶媒体１００が非制限モードで動作することを許可してもよい。例えば社内のコンピュータ２００を使用する場合は、わざわざ認証サーバ３００が認証するまでもなく、社内のセキュリティが確保されていると考えられるので、このような環境下では上記手法が有用である。
【００５９】
＜実施の形態４＞
図５は、本発明の実施の形態４に係る情報記憶媒体１００の構成図である。本実施の形態４において、情報記憶媒体１００は、実施の形態１〜３いずれかで説明した構成に加えて、新たに暗号処理部１４０を備える。その他の構成は実施の形態１〜３いずれかと同様であるため、以下では差異点を中心に説明する。
【００６０】
暗号処理部１４０は、情報記憶媒体１００にデータが書き込まれる際にそのデータを暗号化し、または情報記憶媒体１００がデータを出力する際にそのデータを復号化する。暗号化処理部１４０は、例えばその機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成することができる。
【００６１】
暗号処理部１４０の機能を有効化する前に、認証プログラム１１０による認証を要求するように構成してもよい。例えば、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続された際に、起動設定ファイル１２０の記述にしたがって認証プログラム１１０が起動されるが、認証プログラム１１０がパスワードを認証した場合に限り、暗号処理部１４０の機能を有効化するようにしておく。
【００６２】
以上のように、本実施の形態４によれば、情報記憶媒体１００に格納されているデータは、暗号処理部１４０によって暗号化されているので、情報記憶媒体１００を紛失等した場合に備えて、データが漏洩する可能性を低減することができる。
【００６３】
＜実施の形態５＞
本発明の実施の形態５では、実施の形態４で説明した構成を発展させ、データ保護プログラム１３０を強制終了させた場合でもデータを確実に保護する動作例を説明する。本実施の形態５において、情報記憶媒体１００は、実施の形態４で説明した暗号処理部１４０を備える。また、データ保護プログラム１３０は、実施の形態２で説明したように、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されている間は起動し続け、ユーザの操作を制限するものとする。その他の構成は、実施の形態１〜４いずれかで説明したものと同様である。
【００６４】
実施の形態２で説明したように、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されている間はデータ保護プログラム１３０が起動し続けている場合、ユーザがコンピュータ２００上で行なう操作は、ファイル編集プログラムを用いてデータを編集することのみに限定される。データ保護プログラム１３０を終了させるとき、情報記憶媒体１００とコンピュータ２００の間の接続を切断するようにしておけば、データ保護プログラム１３０が終了した後は情報記憶媒体１００にアクセスすることができなくなるので、外出先などにおいて作業する場合において、データを情報記憶媒体１００内に閉じ込めておくことができる。
【００６５】
ただし、データ保護プログラム１３０を強制終了させた場合、上記機能が正常に動作しないままでデータ保護プログラム１３０が終了してしまう可能性がある。この場合、ユーザは情報記憶媒体１００内のデータに任意のプログラムを用いてアクセスすることができる場合があるので、例えばファイル転送プログラムを用いてデータを他のコンピュータに転送する、といったことが行なわれる可能性がある。
【００６６】
そこで、本実施の形態５において、暗号処理部１４０は、コンピュータ２００がデータ保護プログラム１３０を起動していることを検出し、データ保護プログラム１３０が起動している間のみ、情報記憶媒体１００が格納しているデータを復号化して出力する。これにより、データ保護プログラム１３０を強制終了させた場合は、情報記憶媒体１００は暗号化されたままのデータを出力することになるので、情報記憶媒体１００内のデータを安全に保護することができる。
【００６７】
以上のように、本実施の形態５によれば、暗号処理部１４０は、データ保護プログラム１３０が起動している間のみ、情報記憶媒体１００が格納している暗号化されたデータを復号化して出力する。これにより、ユーザはデータ保護プログラム１３０を起動させないと情報記憶媒体１００内のデータにアクセスすることができなくなるので、データ保護プログラム１３０の機能を確実に動作させることができる。
【００６８】
＜実施の形態６＞
図６は、システム管理者が情報記憶媒体１００の初期セットアップを行なう際に設定する項目を例示するものである。以下、図６の各項目について説明する。
【００６９】
（１）認証プログラムのパスワード
システム管理者は、認証プログラム１１０がユーザを認証するためのパスワードを、情報記憶媒体１００の初期セットアップ時に設定することができる。情報記憶媒体１００は、その設定を格納する。
【００７０】
（２）起動を許可するプログラム
システム管理者は、実施の形態２の図２で説明した、データ保護プログラム１３０がいずれのファイル編集プログラムの起動を許可するのかを、情報記憶媒体１００の初期セットアップ時に設定することができる。このとき、ファイル編集プログラムの名称のみ設定してもよいし、ファイル編集プログラムがインストールされているパスを指定するようにしてもよい。情報記憶媒体１００は、その設定を格納する。ファイル編集プログラムの名称のみ設定した場合は、データ保護プログラム１３０がコンピュータ２００の設定情報（Ｗｉｎｄｏｗｓレジストリなど）を検索し、設定されているファイル編集プログラムがインストールされているパスを検索するとよい。
【００７１】
（３）認証サーバの情報
システム管理者は、認証サーバ３００のＩＰアドレス、ユーザが認証サーバ３００に送信すべきパスワードなどを設定する。情報記憶媒体１００は、その設定を格納する。
【００７２】
（４）非制限モードを許可するＰＣ
システム管理者は、認証サーバ３００が認証しなくても非制限モードで動作することを許可するコンピュータ２００のＭＡＣアドレス一覧などを指定することができる。情報記憶媒体１００は、その設定を格納する。認証プログラム１１０は、起動するときにコンピュータ２００のＭＡＣアドレスを取得する。設定されているＭＡＣアドレスと合致する場合は、図４のステップＳ４０５〜Ｓ４０６において認証サーバ３００との間の認証を要求することなく、非制限モードで動作することを許可する。
【００７３】
（５）必ず制限モードで動作させる
システム管理者は、情報記憶媒体１００の用途によっては、いかなるコンピュータ２００に接続された場合でも、必ず制限モードで動作させて情報記憶媒体１００の外部にデータを出さないように設定することもできる。情報記憶媒体１００は、その設定を格納する。認証プログラム１１０は、図４のステップＳ４０４において必ず「ＮＯ」に進み、必ず制限モードで動作する。
【実施例】
【００７４】
本発明の実施例では、以上の実施の形態で説明した各プログラム等が実行する処理の具体的な実現手法について説明する。
【００７５】
＜実施例１：:起動設定ファイル１２０の構成例＞
起動設定ファイル１２０は、例えばコンピュータ２００のＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、Ａｕｔｏｒｕｎ設定ファイルとして構成することができる。Ａｕｔｏｒｕｎ設定ファイルに、認証プログラム１１０を自動的に実行するように記述しておけば、情報記憶媒体１００がコンピュータ２００に接続されたときに認証プログラム１１０が自動的に実行される。
【００７６】
＜実施例２：コンピュータ２００のドライブ等へのアクセスを制限する手法例＞
コンピュータ２００のＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、グループポリシーの設定により、「マイコンピュータからドライブにアクセスできないようにする」という状態を作り出すことができる。これにより、ファイル編集プログラムやエクスプローラなどを用いても、コンピュータ２００にデータをコピーないし保存することができなくなる。
【００７７】
さらには、「スタート」メニューから「ファイル名を指定して実行」を削除し、cmd.exeを実行しないように、グループポリシーを設定することもできる。これにより、コマンドプロンプト上の手動操作によるファイルコピーを防止することができる。
【００７８】
ユーザが自作のプログラム等を用いて情報記憶媒体１００内のデータをコピーしようと試みる可能性もあるので、実施の形態２で説明した、起動可能なプログラムをファイル編集プログラムのみに限定する手法を併用すると、さらに万全を期すことができる。
【００７９】
＜実施例３：起動可能なプログラムをファイル編集プログラムに限定する他手法例＞
コンピュータ２００のＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）であれば、グループポリシーの設定により、「Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｆｉｌｅｓフォルダ以下のプログラムのみ実行を許可する」状態を作り出すことができる。データ保護プログラム１３０は、コンピュータ２００のグループポリシーを一時的に変更し、ＯＳの「Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｆｉｌｅｓ」フォルダ以下のプログラムのみ起動を許可する。
【００８０】
なお、コンピュータ２００の「Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｆｉｌｅｓ」以下にインストールされているファイル編集プログラムが、規定のファイル編集プログラムのみとなるように、コンピュータ２００をあらかじめ設定しておく必要がある。
【００８１】
＜実施例４：データ保護プログラム１３０と暗号処理部１４０が連携する手法例＞
例えば、データ保護プログラム１３０より暗号処理部１４０に向けて規定の信号を比較的短い間隔で定期的に送信し続ける、という手法が考えられる。暗号処理部１４０は、データ保護プログラム１３０より規定の信号を受信し続けている間は、情報記憶媒体１００内のデータを復号化して出力する。規定の信号が途切れると、復号化を中止する。
【符号の説明】
【００８２】
１００：情報記憶媒体、１１０：認証プログラム、１２０：起動設定ファイル、１３０：データ保護プログラム、１４０：暗号処理部、２００：コンピュータ、２１０：スロット、２２０：画面表示部、２２１、２２２：アイコン、２２３：タスクバー、３００：認証サーバ、４００：ネットワーク、１０００：情報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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