(57)【要約】【課題】任意期間の消費量を取得するための演算量を減らすこと。【解決手段】月初に予め設定された入力目標値を目標値とする。一定周期で計測した計測値を減算して、得られた差分を新たな目標値とする。これを周期的に繰り返すが、日替わり時に日時データとともにデータ（目標値）を記憶する。月替わりには目標値を入力目標値で置き換える。出力する際には任意期間の開始日時と終了日時に対応するデータを読み出し、両者の差分を計算すれば、任意期間の消費量を得ることができる。【選択図】図１
2011174782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間でのエネルギーの消費量の目標値を入力する目標設定装置と、時刻を計時して、所定の期間毎にリスタート指示、記憶指示、日時データを出力するカレンダ装置と、周期的に消費量を計測する計測装置と、前記カレンダ装置からリスタート指示が入力されると前記目標設定装置が出力する入力目標値を目標値として取り込み、前記計測装置が出力する計測値が入力される度に前記目標値から減算し、その差分を新たな目標値として出力する差分装置と、前記カレンダ装置から記憶指示が入力されると、前記差分装置が出力する目標値を前記カレンダ装置が出力する日時データと関連付けて記憶する記憶装置と、ユーザーによって入力された任意期間の消費量を算出する為に前記任意期間を示す日時データを抽出して、その日時データに対応する目標値を前記記憶装置から読み出して、前記任意期間の消費量を計算するデータ生成装置と、前記データ生成装置の計算結果を出力する出力装置を備えることを特徴とする熱電併給装置。
【請求項２】
前記計測装置は家庭内の電力消費量、電力会社から／への買電量／売電量、熱電併給装置が発電する発電量を計測することを特徴とする請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項３】
前記計測装置は家庭内のすべてのガス消費量、熱電併給装置が発電のために消費したガス消費量、給湯のために消費したガス消費量を計測することを特徴とする請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項４】
前記計測装置は家庭内の水消費量を計測することを特徴とする請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項５】
前記データ生成装置はユーザーによって入力された任意期間が年、月、日といったカレンダ単位を跨ぐ場合は、前記任意期間の開始日時と終了日時のみならず、前記任意期間の中間日時も抽出することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項６】
前記出力装置は数値、グラフなどを表示可能な液晶装置であることを特徴とする請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項７】
前記出力装置はネットワークへ出力する為のインターフェースを有する出力装置であることを特徴とする請求項１に記載の熱電併給装置。
【請求項８】
所定の期間でのエネルギー消費量、もしくはエネルギー生成量の目標値を入力して、入力目標値を出力するステップと、時刻を計時して所定の期間毎にリスタート指示、記憶指示、日時データを出力するステップと、周期的に消費量を計測して出力するステップと、前記リスタート指示が入力されると前記入力目標値を目標値として取り込み、前記計測値が入力される度に前記目標値から減算してその差分を新たな目標値として出力するステップと、前記記憶指示が入力されると、前記目標値を前記日時データと関連付けて記憶するステップと、ユーザーによって入力された任意期間の消費量を算出するために前記任意期間を示す日時データを抽出してその日時データに対応する目標値を読み出して、前記任意期間の消費量を計算するステップと、前記計算結果を数値、もしくはグラフで出力するステップから成ることを特徴とする熱電併給装置の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱電併給装置に関し、その消費・生成エネルギー量を蓄積、表示する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水やガスの使用量を表示することのできる給湯装置に関する提案がなされていた（例えば、特許文献１参照）。図６は、特許文献１に記載された従来の熱電併給装置を示すブロック図である。
【０００３】
図６において、計測手段６００は周期的にガス量、水量を計測して、計測値を出力する。積算手段６０１はこの計測値を積算する。計時手段は年月日時分秒を管理し、日時データを出力するが、記憶手段６０３において、積算手段６０１が積算した値と関連付けて記憶する。記憶されたデータは、表示手段６０４において、日時と共に積算値を表示することで、ユーザーに期間毎の消費量を表示することができる。なお、期間別積算管理手段６０５は、所定の期間毎に記憶手段６０３に対して、日時と積算値を関連付けて記憶するよう指示すると共に、積算手段６０１には、積算値のリセットと積算の再スタートを指示する役割を果たしている。
【０００４】
したがって、積算手段６０１は、通常、計測手段６００が出力する計測値を積算しているが、期間別積算管理手段６０５からリセット＆積算開始の信号が入った場合には、積算値を一旦ゼロクリアし、ゼロから積算を再開する。このアクションによって、所定の期間毎の積算値を得ることが可能となる。
【０００５】
以上の構成によって、従来の構成では、所定の期間毎に積算値と日時を関連付けて保存しているので、ユーザーは任意の期間における積算値、すなわちガス、水の消費量を表示手段６０４にて知ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０６１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の構成では、以下の課題を有するものである。
【０００８】
予め定義された期間（月、週、日）の消費量を見るためには記憶手段６０３から対応する期間のデータを読み出せば良いが、未定義の期間の消費量を見るためには別途計算が必要で、柔軟に対応できない。例えば、今日から過去１ヶ月分の消費量を見るためには、過去１ヶ月に相当する日毎の積算値を合計しないといけない。
【０００９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、より柔軟に任意の期間の積算値を取得することが可能である熱電併給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の熱電併給装置の情報出力装置は、所定の期間でのエネルギーの消費量の目標値を入力する目標設定装置と、時刻を計時して、所定の期間毎にリスタート指示、記憶指示、日時データを出力するカレンダ装置と、周期的に消
費量を計測する計測装置と、前記カレンダ装置からリスタート指示が入力されると前記目標設定装置が出力する入力目標値を目標値として取り込み、前記計測装置が出力する計測値が入力される度に前記目標値から減算し、その差分を新たな目標値として出力する差分装置と、前記カレンダ装置から記憶指示が入力されると、前記差分装置が出力する目標値を前記カレンダ装置が出力する日時データと関連付けて記憶する記憶装置と、ユーザーによって入力された任意期間の消費量を算出する為に前記任意期間を示す日時データを抽出して、その日時データに対応する目標値を前記記憶装置から読み出して、前記任意期間の消費量を計算するデータ生成装置と、前記データ生成装置の計算結果を出力する出力装置を具備する。
【００１１】
本構成によって、任意期間を示す日時データを抽出して、それに対応するデータから任意期間の消費量を計算することができるので、その計算量は従来例に比べると非常に少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱電併給装置によれば、任意の期間における積算量をより少ない計算回数で得ることができるので、ユーザーのリクエストに対して、より柔軟に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における熱電併給装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１におけるデータを記憶するまでのアルゴリズムを示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における記憶されたデータを読み出して表示するまでのアルゴリズムを示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における任意期間の消費量を示す模式図
【図５】本発明の実施の形態１における任意期間の消費動向を示す特性図
【図６】従来の熱電併給装置を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の発明は、所定の期間でのエネルギーの消費量の目標値を入力する目標設定装置と、時刻を計時して、所定の期間毎にリスタート指示、記憶指示、日時データを出力するカレンダ装置と、周期的に消費量を計測する計測装置と、前記カレンダ装置からリスタート指示が入力されると前記目標設定装置が出力する入力目標値を目標値として取り込み、前記計測装置が出力する計測値が入力される度に前記目標値から減算し、その差分を新たな目標値として出力する差分装置と、前記カレンダ装置から記憶指示が入力されると、前記差分装置が出力する目標値を前記カレンダ装置が出力する日時データと関連付けて記憶する記憶装置と、ユーザーによって入力された任意期間の消費量を算出する為に前記任意期間を示す日時データを抽出して、その日時データに対応する目標値を前記記憶装置から読み出して、前記任意期間の消費量を計算するデータ生成装置と、前記データ生成装置の計算結果を出力する出力装置を備えることを特徴とする熱電併給装置である。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、前記計測装置は家庭内の電力消費量、電力会社から／への買電量／売電量、熱電併給装置が発電する発電量を計測するものである。
【００１６】
第３の発明は、特に、第１の発明において、前記計測装置は家庭内のすべてのガス消費量、熱電併給装置が発電のために消費したガス消費量、給湯のために消費したガス消費量を計測するものである。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１の発明において、前記計測装置は家庭内の水消費量を計測す
るものである。
【００１８】
第５の発明は、特に、第１の発明において、前記データ生成装置はユーザーによって入力された任意期間が年、月、日といったカレンダ単位を跨ぐ場合は、前記任意期間の開始日時と終了日時のみならず、前記任意期間の中間日時も抽出することが可能とするものである。
【００１９】
第６の発明は、特に、第１の発明において、前記出力装置は数値、グラフなどを表示可能な液晶装置である。
【００２０】
第７の発明は、特に、第１の発明において、前記出力装置はネットワークへ出力する為のインターフェースを有する出力装置である。
【００２１】
第８の発明は、所定の期間でのエネルギー消費量、もしくはエネルギー生成量の目標値を入力して、入力目標値を出力するステップと、時刻を計時して所定の期間毎にリスタート指示、記憶指示、日時データを出力するステップと、周期的に消費量を計測して出力するステップと、前記リスタート指示が入力されると前記入力目標値を目標値として取り込み、前記計測値が入力される度に前記目標値から減算してその差分を新たな目標値として出力するステップと、前記記憶指示が入力されると、前記目標値を前記日時データと関連付けて記憶するステップと、ユーザーによって入力された任意期間の消費量を算出するために前記任意期間を示す日時データを抽出してその日時データに対応する目標値を読み出して、前記任意期間の消費量を計算するステップと、前記計算結果を数値、もしくはグラフで出力するステップから成ることを特徴とする熱電併給装置の出力方法である。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）「通常の動き」
図１は本発明の実施の形態１における熱電併給装置を示すブロック図である。ここで、熱電併給装置は燃料電池（図示せず）を核として、電力と熱（お湯）を併給可能なコジェネレーション装置である。
【００２４】
図１において、カレンダ装置１０１は暦に基づいて年月日時分秒を計時する装置であり、所定の期間（例えば、年、月、週、日、時など）になると、記憶指示、リスタート指示、期間を出力するものである。
【００２５】
計測装置１０４は、ガス、電力、水など家庭内のユーティリティの消費量を計測する手段であり、所定の周期ごとにその計測値を出力する。目標設定装置１０２はユーザーが任意の期間における目標値を設定する手段である。
【００２６】
差分装置１０３は目標値設定装置１０２において予め設定された任意の期間の目標値と、前記の計測値を入力として、計測値が入力される都度、目標値から計測値を減算する。
【００２７】
記憶装置１０５は、カレンダ装置１０１から記憶指示を受けると、期間を示す時間データと関連付けて、差分装置１０３が出力する差分値を記憶する。
【００２８】
データ生成装置１０６は、出力装置１０７でユーザーがリクエストした期間の消費量を算出する装置であって、ユーザが指定した期間の始まりと終わりの日時に相当するデータを記憶装置１０５から読み出し、両者の差分を取ることによって、指定期間のデータを生成する。
【００２９】
出力装置１０７は、ユーザーインターフェースを提供するキー入力装置、表示デバイスを含み（両者共表示せず）、ユーザーから指定期間を受け付け、その指定期間に対応するデータを表示する。なお、出力装置１０７は表示デバイスを有するもの以外に、ＴＣＰ／ＩＰ等で構築されるネットワークとのインターフェースを有し、ネットワークを介して、ユーザーから期間を受付け、その指定期間に対応するデータを出力するものであっても構わない。
【００３０】
以下、図１〜３を用いて、本実施の形態における熱電併給装置の動作を説明する。図２は本実施の形態において、差分データと時間データを関連付けて記憶するまでの動作を示すフローチャートである。図３は本実施の形態において、記憶装置からデータを読み出して表示するまでの動作を示すフローチャートである。
【００３１】
ここでは説明の為、月毎の電力消費量の目標値を定め、日毎に電力消費量の差分値を保存することを一例として説明する。もちろん、電力消費量の蓄積と表示に限るものではなく、電力を水道、ガスに変えても構わないし、熱電併給装置では発電量、買電量、回収熱量に適用することも可能である。また、太陽電池システムでは、売電量に適用しても良い。
【００３２】
図２において、まず、ユーザーは目標値設定装置１０２にて、予め１ヶ月の電力消費目標値を設定する（ステップ２０１）。本値は今月の消費量はこの数字以内に抑えようという目標値である。１ヶ月での電力消費量を入力したので、この値を元にカレンダー情報に基づいて、週、日の目標値も算出する。逆に１日の目標値から、週、月の消費量を算出しても構わない。
【００３３】
次に、差分装置１０３はステップ２０１で取得した入力目標値としてセットする（ステップ２０２）。
【００３４】
そして、計測装置１０４は周期的（周期は装置によって固定で構わない）に、電力消費量を取得して、その計測値を出力する（ステップ２０３）。
【００３５】
差分装置１０３は、計測値が入力されるたびに、内部に保持している目標値から計測値を減算する。また、得られた差は新たな目標として置き換える（ステップ２０４）。
【００３６】
この後、ステップ２０５にて、カレンダ装置１０１から記憶指示があるか否かを判定し、記憶指示があった場合は、ステップ２０６にて、現在保持している目標値とカレンダ装置から出力された日時データとを関連付けて記憶装置１０５へ保存する。
【００３７】
さらに、この後、ステップ２０７でリスタート指示の有無を判定し、リスタート指示がなかった場合はステップ２０３へ戻る。しかし、リスタート指示があった場合はステップ２０２へ戻り、目標値を入力目標値で初期化する。
【００３８】
以上、本実施の形態の特徴は、毎月１日に予め入力した電力消費目標値があって、そこから日毎に計測値を減算した結果を日時データと関連付けて記憶装置に蓄積することである。
【００３９】
すなわち、日毎の計測値の積算値を日時データに関連付けて保存するのではなく、目標値として設定された値から計測値を順次マイナスして、日毎にその途中経過を日時データと関連付けて保存するのである。
【００４０】
一方、本実施の形態において蓄積したデータを表示するための動作を示すフローチャート図が図３である。
【００４１】
ユーザーが消費量を見たい任意の期間を出力装置１０７のキー入力装置（図示せず）から入力する（ステップ３０１）。
【００４２】
この期間を入力として、データ生成装置１０６はその期間の消費量を算出する為に必要な日時である開始日時と終了日時を抽出する（ステップ３０２）。
【００４３】
そして、開始日時と終了日時に対応するデータを記憶装置１０５から読み出す（ステップ３０３）。この時、開始日時と終了日時が同じ月内であれば、対応するデータを読み出せばよい（図４（ａ））。しかし、開始日時と終了日時が月を跨ぐ場合は、開始日時が含まれる月の最終日（１月３１日）と終了日時の開始日（２月１日）のデータも同時に読み出す（図４（ｂ））。
【００４４】
そして、読み出したデータを使って、消費量を計算する（ステップ３０４）。任意期間が月に含まれる場合（図４（ａ））、終了日時データから開始日時データを減算すればよい。しかし、任意期間が月を跨ぐ場合は、開始日時が含まれる月の月末データから開始日時のデータを減算したデータと、終了日時が含まれる月の月初データから終了日時データを減算したデータを加算する（図４（ｂ））。
【００４５】
最後に、計算結果をユーザーが指定した期間の消費量として出力装置１０７の表示デバイスに出力する（ステップ３０４）。
【００４６】
以上によって、本実施の形態ではユーザーが任意の期間を指定した場合、その開始日時と終了日時に対応するデータを読み出し、それを使って計算をすることによって任意の期間に対応するデータを得ることができる。従来例に比べて、少ない計算量で任意期間の消費量を得ることができるのは明らかである。
【００４７】
つまり、従来例ではカレンダーにおける月、週、日のカレンダー単位でデータを保存しているので、カレンダー単位から外れたデータを表示するのであれば、カレンダー単位のデータを使った計算を繰り返さないと所望のデータを得ることができないのは明白である。例えば、月の途中で過去１ヶ月の消費量を得る為には、従来例では過去１ヶ月分の日毎データを読み出して３０回の和算をしなければならないが、本実施の形態では、減算２回と和算１回で所望の値を得ることができる（図４（ｂ））。
【００４８】
さらに、図５は出力装置１０７において、１月の日毎のデータを読み出して、消費動向をグラフ化したものである。図５では、斜め線でハッチングされた部分が消費量であり、白い部分がまだ消費していない電力量を示している。本グラフは日毎に保存されたデータを読み出してグラフ化したものであるが、ユーザーはこのグラフを見れば、１月の電力消費動向が一目で理解でる。本グラフでは月末に目標値以上の電力を消費した（灰色に塗られた部分）ことがわかるが、それは月初（１）と月中（２）に通常よりも多めに電力を消費した日があったからである。
【００４９】
このようにユーザーにとっては月単位での消費動向を知ることが重要であり、それによって消費量が多目であった日を反省してさらなる省エネルギーに繋げることができる。
【００５０】
本実施の形態は、消費動向を示すグラフを作るためのデータの保存方法としても有益であり、データを読み出してそれをグラフ化するだけで、消費動向を示すグラフを作ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明にかかる熱電併給装置は、任意期間の消費量を得ることと消費動向のグラフ化が容易であり、その消費量、消費動向などを示すことが可能な熱電併給装置として有用である。また、家庭用の熱電併給装置のみならず、太陽光発電装置、給湯装置などエネルギー機器全般において、エネルギーの消費量、消費動向を示す等の用途にも応用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  カレンダ装置
１０２  目標設定装置
１０３  差分装置
１０４  計測装置
１０５  記憶装置
１０６  データ生成装置
１０７  出力装置
６００  計測手段
６０１  積算手段
６０２  計時手段
６０３  記憶手段
６０４  表示手段
６０５  期間別積算管理手段
【図１】
2011174782.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
2011174782.tif 000007
【図５】
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