(57)【要約】【課題】  対象となる所定空間の運用形態に合わせた運用プランを、所定空間内の負荷の各々に漏れなく容易に設定できる資源マネジメントシステムを提供する。【解決手段】  食品スーパー内の各照明負荷３２による電力の使用状態に関する情報を定期的に取得する情報取得部１２ｂと、使用許可期間のデータを作成する利用者端末２と、使用許可期間のデータに基づいて、各照明負荷３２の使用許可期間を設定する期間設定部１２ｅと、各照明負荷３２の電力の使用が使用許可期間内であるか否かを判定する判定部１２ｃと、判定部１２ｃの判定結果を用いて、電力の使用期間を、使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部２１とを備え、利用者端末２は、１つの一括使用許可期間のデータを作成し、期間設定部１２ｅは、一括使用許可期間を全ての照明負荷３２の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部１２２を具備する。【選択図】図１
2011248530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定空間内の複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する資源マネジメントシステムであって、
前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、
前記資源の使用が許可されている期間である使用許可期間のデータを作成するデータ作成部と、
前記データ作成部が作成した使用許可期間のデータに基づいて、各負荷の使用許可期間を設定する期間設定部と、
前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、
前記データ作成部は、１つの第１の使用許可期間のデータを作成し、
前記期間設定部は、第１の使用許可期間を全ての負荷の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部を具備する
ことを特徴とする資源マネジメントシステム。
【請求項２】
２つ以上の負荷からなる１乃至複数の負荷グループを形成した場合、前記一括設定部は、前記負荷グループ毎に使用許可期間を設定することを特徴とする請求項１記載の資源マネジメントシステム。
【請求項３】
前記データ作成部は、各負荷に個別に対応する第２の使用許可期間のデータを作成し、
前記期間設定部は、第２の使用許可期間を負荷毎の個別の使用許可期間に設定する個別設定部を備え、前記一括設定部は、前記一括設定時に、第２の使用許可期間を設定された負荷の使用許可期間に第１の使用許可期間を設定しないことを特徴とする請求項１または２記載の資源マネジメントシステム。
【請求項４】
前記一括設定部は、前記個別設定部が負荷に設定した第２の使用許可期間が、第１の使用許可期間と同一の場合、当該負荷に設定された使用許可期間は、第１の使用許可期間であると判断することを特徴とする請求項３記載の資源マネジメントシステム。
【請求項５】
利用者が操作することによって前記個別設定部による使用許可期間の設定処理が行われる登録操作部を備え、前記一括設定部は、前記登録操作部の操作によって前記個別設定部が設定した使用許可期間を第２の使用許可期間であると判断することを特徴とする請求項３記載の資源マネジメントシステム。
【請求項６】
前記一括設定部が前記一括設定を行って、第１の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、当該第１の使用許可期間の変更内容に連動させて第２の使用許可期間を変更し、
第１の使用許可期間の変更内容に連動させて第２の使用許可期間を変更させるか否かを利用者が選択操作する選択操作部を備える
ことを特徴とする請求項３乃至５いずれか記載の資源マネジメントシステム。
【請求項７】
前記一括設定部が前記一括設定を行って、第１の使用許可期間の開始時刻を変更した場合、前記個別設定部は、当該第１の使用許可期間の変更内容に連動させて、第２の使用許可期間の開始時刻を変更し、
前記一括設定部が前記一括設定を行って、第１の使用許可期間の終了時刻を変更した場合、前記個別設定部は、当該第１の使用許可期間の変更内容に連動させて、第２の使用許可期間の終了時刻を変更する
ことを特徴とする請求項６記載の資源マネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ診断のための資源マネジメントシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスのあるビル、食品スーパー等の商業施設、工場などの建物（所定空間）において、各負荷（照明装置、エアコンなどの電気機器）の電力使用を監視する資源マネジメントシステムがある。資源マネジメントシステムは、各負荷の運用プランとして、電力使用を許可する使用許可期間を予め設定し、使用許可期間内での電力使用か、使用許可期間外での電力使用かを区別して表示する。
【０００３】
このような資源マネジメントシステムでは、電力使用を許可する使用許可期間と、電力使用を許可しない使用不許可期間とを区別するための運用プラン設定が必要である。従来の運用プラン設定は、負荷の１つ１つに対して、使用許可期間の開始時刻と終了時刻とを負荷毎に設定する必要があった（例えば、引用文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように、運用プランを負荷の１つ１つに対して個別に設定することは手間がかかる。さらに、資源の使用状況を確認したい全ての負荷に対して運用プランを設定することが必要であるが、負荷の数が多い場合には運用プランの設定に漏れが発生する可能性がある。
【０００６】
また、運用プランの初期値を予め決めてシステムを出荷することで、運用プランの設定漏れという問題は解決できそうである。しかし、前述したように対象となる建物はオフィス（ビル）、商業施設（食品スーパーなど）、工場などであり、建物運用形態は多岐にわたるため、運用プランの初期値を一意に決めることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、対象となる所定空間の運用形態に合わせた運用プランを、所定空間内の負荷の各々に漏れなく容易に設定できる資源マネジメントシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の資源マネジメントシステムは、所定空間内の複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視する資源マネジメントシステムであって、前記資源の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得する情報取得部と、前記資源の使用が許可されている期間である使用許可期間のデータを作成するデータ作成部と、前記データ作成部が作成した使用許可期間のデータに基づいて、各負荷の使用許可期間を設定する期間設定部と、前記情報取得部で取得された前記使用情報に対応する前記資源の使用が前記使用許可期間内であるか否かを判定する判定部と、前記判定部の判定結果を用いて、前記資源の使用期間を、前記使用許可期間内であるか否かを区別して表示する表示部とを備え、前記データ作成部は、１つの第１の使用許可期間のデータを作成し、前記期間設定部は、第１の使用許可期間を全ての負荷の使用許可期間に設定する一括設定を行う一括設定部を具備することを特徴とする。
【０００９】
この発明において、２つ以上の負荷からなる１乃至複数の負荷グループを形成した場合、前記一括設定部は、前記負荷グループ毎に使用許可期間を設定することが望ましい。
【００１０】
この発明において、前記データ作成部は、各負荷に個別に対応する第２の使用許可期間のデータを作成し、前記期間設定部は、第２の使用許可期間を負荷毎の個別の使用許可期間に設定する個別設定部を備え、前記一括設定部は、前記一括設定時に、第２の使用許可期間を設定された負荷の使用許可期間に第１の使用許可期間を設定しないことが望ましい。
【００１１】
この発明において、前記一括設定部は、前記個別設定部が負荷に設定した第２の使用許可期間が、第１の使用許可期間と同一の場合、当該負荷に設定された使用許可期間は、第１の使用許可期間であると判断することが望ましい。
【００１２】
この発明において、利用者が操作することによって前記個別設定部による使用許可期間の設定処理が行われる登録操作部を備え、前記一括設定部は、前記登録操作部の操作によって前記個別設定部が設定した使用許可期間を第２の使用許可期間であると判断することが望ましい。
【００１３】
この発明において、前記一括設定部が前記一括設定を行って、第１の使用許可期間を変更した場合、前記個別設定部は、当該第１の使用許可期間の変更内容に連動させて第２の使用許可期間を変更し、第１の使用許可期間の変更内容に連動させて第２の使用許可期間を変更させるか否かを利用者が選択操作する選択操作部を備えることが望ましい。
【００１４】
この発明において、前記一括設定部が前記一括設定を行って、第１の使用許可期間の開始時刻を変更した場合、前記個別設定部は、当該第１の使用許可期間の変更内容に連動させて、第２の使用許可期間の開始時刻を変更し、前記一括設定部が前記一括設定を行って、第１の使用許可期間の終了時刻を変更した場合、前記個別設定部は、当該第１の使用許可期間の変更内容に連動させて、第２の使用許可期間の終了時刻を変更することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明では、対象となる所定空間の運用形態に合わせた運用プランを、所定空間内の負荷の各々に漏れなく容易に設定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）（ｂ）実施形態１のシステムを示す構成図である。
【図２】同上の利用者端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同上の監視画面の一例を示す図である。
【図４】同上の一括設定時の監視画面を示す図である。
【図５】同上の負荷グループに対する監視画面を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）同上の個別使用許可期間の設定処理を示す図である。
【図７】同上の一括使用許可期間の変更前の監視画面を示す図である。
【図８】同上の一括使用許可期間の変更後の監視画面を示す図である。
【図９】同上の設定画面を示す図である。
【図１０】実施形態２の一括使用許可期間の変更後の監視画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１に係る資源マネジメントシステムは、複数の負荷の各動作によって発生する資源の使用期間を監視するシステムである。図１（ａ）に示すように、本実施形態の資源マネジメントシステムは、リレー制御装置１と、利用者端末２とを備えている。資源マネジメントシステムには、照明システム３が接続されている。資源マネジメントシステムとは、電力、ガス、水、熱等の資源の少なくとも使用期間を監視するシステムであり、以下、一例として資源が電力である場合について説明する。
【００１９】
照明システム３は、リレー３１と照明負荷３２との組み合わせを複数備えており、各照明負荷３２は、リレー３１のオンオフにしたがって点灯および消灯を行う。
【００２０】
利用者端末２は、例えばパーソナルコンピュータなどのコンピュータであり、図２に示すように、ＬＣＤ等で構成された表示画面２１と、キーボード、マウス等で構成された操作部２２とを備えている。利用者端末２は、リレー制御装置１で収集された各照明負荷３２の点灯状態を、例えばＷｅｂブラウザなどで表示画面２１に表示する。つまり、利用者端末２は、後述の判定部１２ｃの判定結果を用いて、電力の使用期間を、使用許可期間内であるか否かを区別して表示する。表示画面２１は、本発明の表示部に相当する。
【００２１】
利用者端末２は、所定期間（例えば３０分間）ごとに電力の使用状態を表示する。例えば所定期間が３０分間である場合、所定期間である３０分間のうち少し（例えば１分間）でも電力が使用されていれば、利用者端末２には、対象の所定期間の全体で電力が使用されたように表示される。つまり、少しの時間しか電力が使用されなかった場合も、３０分間とも電力が使用された場合も、利用者端末２には、対象の所定期間の箇所に同じように表示される。
【００２２】
リレー制御装置１は、図１（ｂ）に示すように、端末側通信部１１と、制御部１２と、負荷側通信部１３とを備えて、時分割多重伝送方式によって、リレー３１の各々との間で通信を行う。
【００２３】
制御部１２は、スケジュール管理部１２ａと、情報取得部１２ｂと、判定部１２ｃと、表示管理部１２ｄと、期間設定部１２ｅと、プラン記憶部１２ｆとを備える。
【００２４】
スケジュール管理部１２ａは、予め設定されたスケジュール情報（指定時刻、指定条件）で指定したリレー３１をオンオフ制御して照明負荷３２を点灯制御する。
【００２５】
情報取得部１２ｂは、負荷側通信部１３を介して各リレー３１と定期的に通信することによって、各リレー３１のオンオフ状態を定期的に取得する。つまり、情報取得部１２ｂは、常に各リレー３１のオンオフ状態の情報を取得し、各リレー３１のオンオフ状態を監視している。リレー３１のオンオフ状態は、照明負荷３２の点灯状態と連動しているから、情報取得部１２ｂは、各リレー３１のオンオフ状態を監視することによって、各照明負荷３２の点灯状態を監視することになる。これにより、情報取得部１２ｂは、各照明負荷３２の動作による電力の使用状態に関する情報を使用情報として定期的に取得し、電力使用期間を監視することができる。
【００２６】
また、各照明負荷３２には、その設定場所等に応じて、電力の使用が許可されて点灯可能な期間（時間帯）である使用許可期間が運用プランとして設定されており、各照明負荷３２の使用許可期間のデータは、プラン記憶部１２ｆに格納されている。プラン記憶部１２ｆは本発明の記憶部に相当する。
【００２７】
判定部１２ｃは、プラン記憶部１２ｆを参照し、リレー３１がオンして照明負荷３２が点灯したときの電力の使用期間が使用許可期間内であるか否かを判定する。すなわち、使用許可期間内での電力使用は適切であり、使用許可期間外での電力使用は不適切であるとみなす。
【００２８】
表示管理部１２ｄは、各照明負荷３２の点灯状態（各リレー５２のオンオフ状態）の情報を、判定部１２ｃの判定結果とともに利用者端末２で表示させるためのデータ（監視画像データ）を生成し、端末側通信部２１を介して、生成した監視画像データを利用者端末２に送信する。利用者端末２は、受信した監視画像データを表示画面２１に表示する（監視画面）。
【００２９】
図３は、食品スーパーにおける監視画面の一例であり、時刻０時〜２４時における各照明負荷３２の電力使用状況を表している。照明負荷３２は、食品スーパー内のロビー、レジ、野菜売場、鮮魚売場等の各領域に設置されており、電力使用状況は照明負荷３２毎に表示される。
【００３０】
電力使用状況は、２４時間を３０分単位で分割したセル毎に、当該時間帯での電力使用が適切であるか否かを色分けして表示される。具体的には、各照明負荷３２の使用許可期間Ｔ１に対応する時刻のセルを枠（図３中の使用許可期間Ｔ１を囲む実線）で囲む。そして、使用許可期間Ｔ１内で照明負荷３２が電力を使用した時刻に対応するセル（以降、適切使用時間帯Ｔａと称す）と、使用許可期間Ｔ１外で照明負荷３２が電力を使用した時刻に対応するセル（以降、不適切使用時間帯Ｔｂと称す）とは色分けして表示する。なお、図３は白黒表示のため、適切使用時間帯Ｔａを斜線で表し、不適切使用時間帯Ｔｂをドットで表す。また、電力を使用していない時刻に対応するセルは非表示となる。
【００３１】
以下、食品スーパー内の照明負荷３２の電力使用期間を監視するタイムマネジメントシステムを例にして、本発明の要旨である使用許可期間の設定方法について詳述する。
【００３２】
まず、システムの初期状態において、プラン記憶部１２ｆに使用許可期間のデータが格納されていないとする。この初期状態で、利用者が、利用者端末２の操作部２２を操作して、照明負荷３２毎の使用許可期間のデータを個別に作成し、リレー制御装置１のプラン記憶部１２ｆに格納することが考えられる。しかし、全ての照明負荷３２の使用許可期間のデータを照明負荷３２毎に個別に作成することは手間であり、設定漏れが発生する可能性がある。
【００３３】
そこで本実施形態では、この初期状態で、利用者が利用者端末２の操作部２２を操作して、食品スーパーの運用形態に基づいた１つの一括使用許可期間Ｔ１１のデータを作成し、この一括使用許可期間Ｔ１１のデータをリレー制御装置１へ送信する。食品スーパーの運用形態とは、店舗の営業時間［開店時刻１０時、閉店時刻１９時］のことであり、一括使用許可期間Ｔ１１は、店舗の営業時間帯を含む［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］に設定される。すなわち、食品スーパーの営業時間は、食品スーパーという空間（所定空間）の運用形態であり、一括使用許可期間Ｔ１１は食品スーパーという空間に対応した使用許可期間となる。利用者端末２は、本発明のデータ作成部に相当する。
【００３４】
そして、リレー制御装置１の期間設定部１２ｅは、一括設定部１２１と、個別設定部１２２とで構成され、一括設定部１２１が一括使用許可期間Ｔ１１のデータを受信する。一括設定部１２１は、一括使用許可期間Ｔ１１を食品スーパーという空間に対応した使用許可期間であるとみなし、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］を全ての照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆに格納する。一括使用許可期間Ｔ１１は、本発明の第１の使用許可期間に相当する。
【００３５】
判定部１２ｃは、プラン記憶部１２ｆを参照し、リレー３１がオンして照明負荷３２が点灯したときの電力の使用期間が一括使用許可期間Ｔ１１内であるか否かを判定する。
【００３６】
表示管理部１２ｄは、各照明負荷３２の点灯状態（各リレー５２のオンオフ状態）の情報を、判定部１２ｃの判定結果とともに利用者端末２で表示させるための監視画像データを生成し、端末側通信部２１を介して、生成した監視画像データを利用者端末２に送信する。利用者端末２は、受信した監視画像データを表示画面２１に表示する（監視画面）。
【００３７】
図４は、全ての照明負荷３２の使用許可期間を一括使用許可期間Ｔ１１に設定した場合の監視画面であり、全ての照明負荷３２は、同一の一括使用許可期間Ｔ１１に設定されている。そして、各照明負荷３２の一括使用許可期間Ｔ１１に対応する時刻のセルを枠（図４中の一括使用許可期間Ｔ１１を囲む破線）で囲む。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１内の適切使用時間帯Ｔａ、使用許可期間Ｔ１外の不適切使用時間帯Ｔｂとは色分けして表示する。
【００３８】
そして以降、食品スーパーの運用形態（開店時刻、閉店時刻）が変更された場合、利用者は、利用者端末２の操作部２２を操作して、食品スーパーの変更後の運用形態に基づく新たな一括使用許可期間Ｔ１１のデータをリレー制御装置１へ送信する。リレー制御装置１の一括設定部１２１は、この新たな一括使用許可期間Ｔ１１を全ての照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。すなわち、一括使用許可期間Ｔ１１が変更された場合には、全ての照明負荷３２の使用許可期間に変更後の一括使用許可期間Ｔ１１が一括して反映されるので、再設定の手間もかからない。
【００３９】
このように、利用者が、食品スーパーの運用形態に基づいた１つの一括使用許可期間Ｔ１１を作成するだけで、全ての照明負荷３２の使用許可期間に同一の一括使用許可期間Ｔ１１が設定される。したがって、食品スーパー内の照明負荷３２の各々に、運用プランを漏れなく容易に設定することができる。さらに、一括使用許可期間Ｔ１１は、食品スーパーの運用形態に基づいて設定されており、食品スーパー内の全ての照明負荷３２に適用可能であり、照明負荷３２の実際の点灯時間帯から大きく外れることなく、全ての照明負荷３２の運用プランを簡易に設定できる。
【００４０】
また、複数の照明負荷３２をエリア毎にまとめて１つの負荷グループＧを構成し、負荷グループＧ毎に使用許可期間を設定することも可能である。例えば、エリアをオフィスの各階を単位として形成した場合の監視画面を図５に示す。図５では、オフィスの１階と２階とに設置された複数の照明負荷３２で負荷グループＧ１を構成し、オフィスの３階に設置された複数の照明負荷３２で負荷グループＧ２を構成し、オフィスの４階に設置された複数の照明負荷３２で負荷グループＧ３を構成する。そして、全ての負荷グループＧ１〜Ｇ３に同一の一括使用許可期間Ｔ１１が設定されることで、負荷グループＧ１〜Ｇ３に属する全ての照明負荷３２の各々に対して一括使用許可期間Ｔ１１が設定される。
【００４１】
上記では、初期状態のシステムにおいて、全ての照明負荷３２の使用許可期間を同一の一括使用期間Ｔ１１に設定したが、照明負荷３２毎に使用許可期間を個別に設定（変更）することが可能である。この場合、利用者は、利用者端末２の操作部２２を操作して、照明負荷３２毎の使用許可期間（以降、個別使用許可期間Ｔ１２と称す）のデータを個別に作成し、この個別使用許可期間Ｔ１２のデータをリレー制御装置１へ送信する。リレー制御装置１の個別設定部１２２は、変更対象の照明負荷３２に個別使用許可期間Ｔ１２を対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。個別使用許可期間Ｔ１２は、本発明の第２の使用許可期間に相当する。
【００４２】
例えば、図４に示すレジの照明負荷３２の使用許可期間を一括使用許可期間Ｔ１１から変更する場合、図６のように行う。
【００４３】
図６（ｂ）では、利用者端末２の操作部２２の操作によって、レジの照明負荷３２の現在の使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］（図６（ａ）参照）に、新たな使用許可期間［開始時刻２１時、終了時刻２２時］を追加する。この追加処理は、利用者端末２の表示画面２１に図４と同様に構成された設定画面を表示し、この設定画面上で、設定対象の照明負荷３２のセルに対して、新たな使用許可期間を示す枠を追加することで行われ、この設定画面の情報がリレー制御装置１へ送信される。
【００４４】
そして、リレー制御装置１の個別設定部１２２は、レジの照明負荷３２の現在の使用許可期間［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］に、新たな使用許可期間［開始時刻２１時、終了時刻２２時］を追加した個別使用許可期間Ｔ１２を作成する。次に、作成した個別使用許可期間Ｔ１２をレジの照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。以降、監視画面および設定画面では、レジの照明負荷３２の個別使用許可期間Ｔ１２に対応する時刻のセルを枠（図６（ｂ）中の個別使用許可期間Ｔ１２を囲む一点鎖線）で囲む。
【００４５】
図６（ｃ）では、利用者端末２の操作部２２の操作によって、レジの照明負荷３２の現在の使用許可期間［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］（図６（ａ）参照）を、使用許可期間［開始時刻９時、終了時刻２２時］に変更する。この変更処理は、利用者端末２の表示画面２１に図４と同様に構成された設定画面を表示し、この設定画面上で、設定対象の照明負荷３２の現在の使用許可期間を示す枠をドラッグして延長することで行われ、この設定画面の情報がリレー制御装置１へ送信される。
【００４６】
そして、リレー制御装置１の個別設定部１２２は、［開始時刻９時、終了時刻２２時］の個別使用許可期間Ｔ１２を作成する。次に、作成した個別使用許可期間Ｔ１２をレジの照明負荷３２に対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。以降、監視画面および設定画面では、レジの照明負荷３２の個別使用許可期間Ｔ１２に対応する時刻のセルを枠（図６（ｃ）中の個別使用許可期間Ｔ１２を囲む一点鎖線）で囲む。
【００４７】
このように、個別の照明負荷３２に対する個別使用許可期間Ｔ１２を設定することで、「個別使用許可期間Ｔ１２を設定された照明負荷３２は、一括使用許可期間Ｔ１１を設定された他の照明負荷３２とは別」という扱いが可能となる。
【００４８】
したがって、一括使用許可期間Ｔ１１が変更された場合、一括設定部１２１は、現時点において一括使用許可期間Ｔ１１が設定されている照明負荷３２に対してのみ、変更後の一括使用許可期間Ｔ１１を一括して反映させることが可能となる。すなわち、一括使用許可期間Ｔ１１が変更されても、現時点において個別使用許可期間Ｔ１２が設定されている照明負荷３２には反映されず、利用者の意思による個別使用許可期間Ｔ１２の設定が優先される。
【００４９】
例えば、図７は、一括使用許可期間Ｔ１１が変更される前の監視画面を示し、図８は一括使用許可期間Ｔ１１が変更された後の監視画面を示す。野菜売場、鮮魚売場、精肉売場の各照明負荷３２に対しては一括使用許可期間Ｔ１１が設定され、ロビー、レジ、バックヤードの各照明負荷３２に対しては個別使用許可期間Ｔ１２が設定されている。
【００５０】
そして、図８では、図７における一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］を、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻８時３０分、終了時刻２０時３０分］に変更している。この場合、一括使用許可期間Ｔ１１が変更されても、野菜売場、鮮魚売場、精肉売場の各照明負荷３２の使用許可期間にのみ反映され、ロビー、レジ、バックヤードの各照明負荷３２の使用許可期間には反映されない。
【００５１】
次に、期間設定部１２ｅ（一括設定部１２１、個別設定部１２２）が、各照明負荷３２に設定されている使用許可期間が一括使用許可期間Ｔ１１と個別使用許可期間Ｔ１２とのいずれであるかを判定する方法について説明する。
【００５２】
まず第１の判定方法では、期間設定部１２ｅは、各照明負荷３２に設定されている使用許可期間が、食品スーパーの運用形態に基づいて作成した一括使用許可期間Ｔ１１と同じ時間帯に設定されているか否かを判断する。そして、各照明負荷３２に設定されている使用許可期間が、一括使用許可期間Ｔ１１と同じ時間帯に設定されている場合、当該照明負荷３２は一括使用許可期間Ｔ１１が設定されていると判定する。すなわち、照明負荷３２の使用許可期間に個別使用許可期間Ｔ１２が設定されていても、その個別使用許可期間Ｔ１２の時間帯が一括使用許可期間Ｔ１１と同じであれば、当該照明負荷３２には、一括使用許可期間Ｔ１１が設定されていると判定する。
【００５３】
例えば、利用者が間違った一括使用許可期間Ｔ１１を覚えている等の要因によって、照明負荷３２の個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１と同じ時間帯に誤って設定する場合がある。しかし、この個別使用許可期間Ｔ１２は一括使用許可期間Ｔ１１として扱われるので、一括使用許可期間Ｔ１１と個別使用許可期間Ｔ１２とが同じ時間帯に設定されることはなく、利用者による上記のような使用許可期間の誤設定を防止できる。
【００５４】
また第２の判定方法では、期間設定部１２ｅは、利用者端末２において個別使用許可期間Ｔ１２の登録操作がなされた場合に、当該登録操作によって設定された個別使用許可期間Ｔ１２を、一括使用許可期間Ｔ１１とは区別して扱う。この利用者端末２における個別使用許可期間Ｔ１２の登録操作は、表示画面２１の設定画面上で個別使用許可期間Ｔ１２を作成した後、設定画面に配置された登録ボタンＢ１（図９参照）を操作部２２の操作によって押下することで行われる。この場合、操作部２が本発明の登録操作部に相当する。
【００５５】
そして、利用者端末２は、登録ボタンＢ１の押操作の後、照明負荷３２毎の個別使用許可期間Ｔ１２のデータをリレー制御装置１へ送信する。そして、リレー制御装置１の個別設定部１２２は、変更対象の照明負荷３２に個別使用許可期間Ｔ１２を対応付けて、プラン記憶部１２ｆのデータを更新する。一括設定部１２１は、利用者端末２における個別使用許可期間Ｔ１２の登録操作によって個別設定部１２２が設定した使用許可期間を、個別使用許可期間Ｔ１２として扱い、一括使用許可期間Ｔ１１とは区別する。
【００５６】
したがって、利用者が照明負荷３２の個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１と同じ時間帯に設定したとしても、利用者の意思を優先して、個別使用許可期間Ｔ１２を一括使用許可期間Ｔ１１とは区別して扱うことができる。
【００５７】
（実施形態２）
本実施形態の資源マネジメントシステムは、実施形態１と同様に図１、図２の構成を備え、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５８】
実施形態１では、一括設定部１２１によって一括使用許可期間Ｔ１１が変更されても、現時点において個別使用許可期間Ｔ１２が設定されている照明負荷３２には反映されない。
【００５９】
しかし、本実施形態では、一括設定部１２１によって一括使用許可期間Ｔ１１が変更された場合、個別設定部１２２が、一括使用許可期間Ｔ１１の変更内容に連動させて個別使用許可期間Ｔ１２を変更する（連動設定）。この連動設定は、利用者端末２の操作部２２を利用者が操作して、連動指示コマンドをリレー制御装置１へ送信し、リレー制御装置１の個別設定部１２２が連動指示コマンドを受信することで可能となる。この場合、操作部２が本発明の選択操作部に相当する。
【００６０】
上記連動指示コマンドは、「連動設定を行う／行わない」、「開始時刻を対象とする／対象としない」、「終了時刻を対象とする／対象としない」という３つの選択項目で構成されている。利用者は、利用者端末２の操作部２２を操作することで、これらの３つの選択項目を設定する。
【００６１】
図７は、一括使用許可期間Ｔ１１が変更される前の監視画面を示し、図１０は一括使用許可期間Ｔ１１が変更された後の監視画面を示す。野菜売場、鮮魚売場、精肉売場の各照明負荷３２に対しては一括使用許可期間Ｔ１１が設定され、ロビー、レジ、バックヤードの各照明負荷３２に対しては個別使用許可期間Ｔ１２が設定されている。
【００６２】
そして、図１０では、図７における一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻９時３０分、終了時刻２０時３０分］を、一括使用許可期間Ｔ１１［開始時刻８時３０分、終了時刻２１時３０分］に変更している。一括設定部１２１による当該一括使用許可期間Ｔ１１の変更に対して、連動指示コマンドが、「連動設定を行う」、「開始時刻を対象とする」、「終了時刻を対象としない」に設定されている場合、個別制御部１２２は以下の連動設定を行う。個別使用許可期間Ｔ１２が設定されているロビー、レジ、バックヤードの各照明負荷３２に対して、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻を、一括使用許可時刻Ｔ１１の変更後の開始時刻８時３０分に変更する（図１０参照）。
【００６３】
また、一括設定部１２１による上記一括使用許可期間Ｔ１１の変更に対して、連動指示コマンドが、「連動設定を行う」、「開始時刻を対象としない」、「終了時刻を対象とする」に設定されている場合、個別制御部１２２は以下の連動設定を行う。個別使用許可期間Ｔ１２が設定されているロビー、レジ、バックヤードの各照明負荷３２に対して、個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻を、一括使用許可時刻Ｔ１１の変更後の終了時刻２１時３０分に変更する。
【００６４】
また、一括設定部１２１による上記一括使用許可期間Ｔ１１の変更に対して、連動指示コマンドが、「連動設定を行う」、「開始時刻を対象とする」、「終了時刻を対象とする」に設定されている場合、個別制御部１２２は以下の連動設定を行う。個別使用許可期間Ｔ１２が設定されているロビー、レジ、バックヤードの各照明負荷３２に対して、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻を、一括使用許可時刻Ｔ１１の変更後の開始時刻８時３０分に変更する。さらに個別使用許可期間Ｔ１２の終了時刻も、一括使用許可時刻Ｔ１１の変更後の終了時刻２１時３０分に変更する。
【００６５】
また、連動指示コマンドが、「連動設定を行わない」に設定されている場合、個別制御部１２２は連動設定を行わない。
【００６６】
このように、利用者によって一括使用許可期間Ｔ１１が変更された場合、利用者の意思によっては「一括使用許可期間Ｔ１１を軸に個別使用許可期間Ｔ１２も変更する」という連動設定が可能となる。また、絶対時間を基準にして、個別使用許可期間Ｔ１２の開始時刻または終了時刻を一括使用許可期間Ｔ１１の開始時刻または終了時刻に合わせるため、利用者に分かりやすい。
【００６７】
また、上記各実施形態において、資源は、電力（電気量）に限らず、水やガス、熱であってもよく、使用許可期間の設定を同様に行うことができる。
【００６８】
例えば、資源が水、ガスの場合、オフィスや店舗等の建物内のエリア毎に水、ガスを供給する水道管、ガス管が配設されている。そして、この水道管、ガス管に水、ガスの流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、水、ガスの使用状態（使用／不使用）を監視できる。また、資源が熱の場合も、熱媒体の流路を開閉するバルブを設置し、このバルブの開閉状態を監視することによって、熱の使用状態（使用／不使用）を監視できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  リレー制御装置
１２  制御部
１２ａ  スケジュール管理部
１２ｂ  情報取得部
１２ｃ  判定部
１２ｄ  表示管理部
１２ｅ  期間設定部
１２ｆ  プラン記憶部
１２１  一括設定部
１２２  個別設定部
２  利用者端末
２１  表示画面
２２  操作部
３  照明システム
３１  リレー
３２  照明負荷
【図１】
2011248530.tif 000003
【図２】
2011248530.tif 000004
【図３】
2011248530.tif 000005
【図４】
2011248530.tif 000006
【図５】
2011248530.tif 000007
【図６】
2011248530.tif 000008
【図７】
2011248530.tif 000009
【図８】
2011248530.tif 000010
【図９】
2011248530.tif 000011
【図１０】
2011248530.tif 000012