(57)【要約】【課題】スペクトル重複による特性劣化を起こすことなく、セルスループットを向上させることができること。【解決手段】送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の送信装置と、複数の送信装置が送信した信号を受信し、送信装置の信号間の干渉を除去して、送信装置毎の信号に分離する受信装置とを具備する無線通信システムであって、受信装置は、複数の送信装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、複数の送信装置の各々に周波数スペクトルを割り当てることを特徴とする。【選択図】図４
2011250105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置が送信した信号を受信し、前記送信装置の信号間の干渉を除去して、前記送信装置毎の信号に分離する受信装置とを具備する無線通信システムであって、
前記受信装置は、前記複数の送信装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、前記複数の送信装置の各々に周波数スペクトルを割り当てること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記所定の値は、前記無線通信システムのシステム帯域幅に対する所定の割合の帯域幅であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記受信装置は、前記重複している帯域幅が前記所定の値未満の場合は、スペクトルの重複を許容する割当を行い、前記所定の値以上の場合は、以後重複を許容しない割り当てを行うことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定の値は、いずれかの前記送信装置に割り当てられている周波数スペクトルの合計の帯域幅に対する所定の割合の帯域幅であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記重複している帯域幅の割合が前記所定の割合未満の場合は、スペクトルの重複を許容する割当を行い、前記所定の割合以上の場合は、重複を許容しない割り当てを行うことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記所定の値は、
受信した信号から前記送信装置毎の信号への分離が、前記受信装置において所望の品質で行えるように、前記送信装置から前記受信装置への伝搬路特性に基づき算出した値であること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の移動局装置が送信した信号を受信し、前記移動局装置の信号間の干渉を除去して、前記移動局装置毎の信号に分離する基地局装置であって、
前記複数の移動局装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、前記複数の移動局装置の各々に周波数スペクトルを割り当てること
を特徴とする基地局装置。
【請求項８】
送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置が送信した信号を受信し、前記送信装置の信号間の干渉を除去して、前記送信装置毎の信号に分離する受信装置とを具備する無線通信システムにおける周波数割当方法であって、
前記受信装置が、前記複数の送信装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、前記複数の送信装置の各々に周波数スペクトルを割り当てる過程を有すること
を特徴とする周波数割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、  無線通信システム、基地局装置、および周波数割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の移動通信システムの研究が盛んに行われており、特に移動局から基地局への伝送となる上り回線では限られた周波数帯域でより大きな伝送容量を達成することが求められている。例えば、同一セルに複数の移動局が存在する環境における多重化方式の一つとして、周波数帯域全体をリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と呼ばれる割り当て単位に分割し、各移動局に互いに異なるＲＢを割り当てて同時に通信を行うＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：周波数分割多重化）方式のスケジューリングがある。しかし、この方式では、ある移動局が使用しているＲＢは、その他の移動局に割り当てられないため、多数の移動局が存在する場合に各移動局が使用できる帯域幅は厳しく制限される。この様な場合に帯域幅を変更せずに伝送容量を向上する手法として、チャネル状態に応じて変調方式や誤り訂正符号の符号化率を変更し伝送ビットレートを増加させるＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ：適応変調符号化方式）が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、ＡＭＣにおいて変調方式をＱＰＳＫ（Ｑｕａｔｅｒｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：４相位相偏移変調）から１６ＱＡＭ（１６−ａｒｙ  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：１６値直交振幅変調）のようなより多値のものへ変更すると、一度に送信できるビット数を増加できる、すなわちビットレートを増加できる。しかしながら変調信号点の信号間距離が狭くなることから、１ビット当たりに多くの送信エネルギーが必要となってしまう。そのため、充分な送信エネルギーが得られないと誤り率が増加してスループットが低下する。また、同様に誤り訂正符号の符号化率においても符号化率が高くなるにつれビットレートは増加するが誤り訂正符号の誤り訂正能力が低下してしまうため、ビット誤り率が増加してしまう。したがって、ＡＭＣによってスループットを向上させるためには、各変調方式、各符号化率においてビット誤り率特性を把握した上で、所望のビットレートを得るために必要な送信電力を用いてビット誤り率を十分に低く抑える必要があり、送信装置の能力により送信電力には制限があるため、高い信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）が要求される。
【０００４】
マルチユーザ環境においてＦＤＭ方式を用いた場合、互いに他の移動局に割り当てられた周波数を避けるように周波数スペクトルの割当が行われる。この為、ある周波数スペクトルのＳＮＲが良好であるにも関わらず、その周波数スペクトルが他の移動局に既に割り当てられている場合、ＳＮＲの低い周波数スペクトルが割り当てられてしまうことがあるという問題がある。この問題に対し、移動局間で周波数スペクトルの一部が重複することを許容して割当を行い、各移動局に伝搬路利得の高い、最適な周波数スペクトルを割り当てることが可能であるスペクトル重複リソースマネジメント（ＳＯＲＭ：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ−Ｏｖｅｒｌａｐｐｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術が提案されている（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
ＳＯＲＭ技術では重複した干渉を非線形繰り返し等化処理により除去することを前提に、希望信号のエネルギーを活用することで各受信装置が所望周波数にスペクトルを割り当てながらも受信装置間でのＩＵＩ（Ｉｎｔｅｒ‐Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：ユーザ間干渉）を除去し移動局毎の復号データを得ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】横枕他、「ダイナミックスペクトル制御を用いたスペクトル重複リソースマネジメント」電子情報通信学会２００８年総合大会論文集、Ｂ−５−５１、２００８年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に記載のＳＯＲＭ技術においては、各移動局への割当が同じ帯域に偏りすぎた場合、重複する帯域が過剰に多くなり、受信側における非線形繰り返し等化処理による干渉の分離能力が低下し、特性が劣化することが起こりうるという問題がある。また、非特許文献１においては、ユーザ当たりのシンボル数が「５１２」、ユーザ数が「２」であるので、各移動局に割り当てられる周波数帯域幅の合計は、５１２×２＝１０２４である。そして、システム帯域幅、すなわちＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；高速フーリエ変換）ポイント数は、「１０２４」であり、各移動局に割り当てられる周波数帯域幅の合計と等しくなっているため、重複を許容して周波数スペクトルを割り当てると、逆に割り当てられない帯域が発生し周波数帯域の一部を有効に利用できていないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、スペクトル重複による特性劣化を起こすことなく、全ての移動局のスループットの合計であるセルスループットを向上させることができる無線通信システム、基地局装置、および周波数割当方法を提供することにある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、スペクトル重複による特性劣化を起こすことなく、セルスループットを向上させることができる無線通信システム、基地局装置、および周波数割当方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の無線通信システムは、送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置が送信した信号を受信し、前記送信装置の信号間の干渉を除去して、前記送信装置毎の信号に分離する受信装置とを具備する無線通信システムであって、前記受信装置は、前記複数の送信装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、前記複数の送信装置の各々に周波数スペクトルを割り当てることを特徴とする。
【００１１】
（２）また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記所定の値は、前記無線通信システムのシステム帯域幅に対する所定の割合の帯域幅であることを特徴とする。
【００１２】
（３）また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記受信装置は、前記重複している帯域幅が前記所定の値未満の場合は、スペクトルの重複を許容する割当を行い、前記所定の値以上の場合は、以後重複を許容しない割り当てを行うことを特徴とする。
【００１３】
（４）また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記所定の値は、いずれかの前記送信装置に割り当てられている周波数スペクトルの合計の帯域幅に対する所定の割合の帯域幅であることを特徴とする。
【００１４】
（５）また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記重複している帯域幅の割合が前記所定の割合未満の場合は、スペクトルの重複を許容する割当を行い、前記所定の割合以上の場合は、重複を許容しない割り当てを行うことを特徴とする。
【００１５】
（６）また、本発明の無線通信システムは、上述のいずれかの無線通信システムであって、前記所定の値は、受信した信号から前記送信装置毎の信号への分離が、前記受信装置において所望の品質で行えるように、前記送信装置から前記受信装置への伝搬路特性に基づき算出した値であることを特徴とする。
【００１６】
（７）また、本発明の基地局装置は、送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の移動局装置が送信した信号を受信し、前記移動局装置の信号間の干渉を除去して、前記移動局装置毎の信号に分離する基地局装置であって、前記複数の移動局装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、前記複数の移動局装置の各々に周波数スペクトルを割り当てることを特徴とする。
【００１７】
（８）また、本発明の周波数割当方法は、送信信号を周波数信号に変換し、当該装置に割り当てられた周波数スペクトルに配置して送信する複数の送信装置と、前記複数の送信装置が送信した信号を受信し、前記送信装置の信号間の干渉を除去して、前記送信装置毎の信号に分離する受信装置とを具備する無線通信システムにおける周波数割当方法であって、前記受信装置が、前記複数の送信装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が所定の値よりも小さくなるように、前記複数の送信装置の各々に周波数スペクトルを割り当てる過程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、スペクトル重複による特性劣化を起こすことなく、セルスループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線通信システムの概略構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態における移動局装置１１〜１４および基地局装置１５の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における送信装置である送信部１０２の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】同実施形態における受信装置である受信部５０３および制御部５０１の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】同実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作例を示す図（その１）である。
【図６】同実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作例を示す図（その２）である。
【図７】同実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作例を示す図（その３）である。
【図８】同実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作例を示す図（その４）である。
【図９】同実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における受信部５０３と制御部５０１ａとの構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】同実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作例を示す図（その１）である。
【図１２】同実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作例を示す図（その２）である。
【図１３】同実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作例を示す図（その３）である。
【図１４】同実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作例を示す図（その４）である。
【図１５】同実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下の各実施形態では、基地局装置の受信アンテナが１本であるが、基地局装置が複数の受信アンテナを有していても、「同じ帯域に割り当てられるスペクトル数＞受信アンテナ本数」となる場合を重複と定義することで、本発明を適用することが可能である。
【００２１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態では、システム帯域全体を埋めるように割当を行う場合を想定し、「システム帯域」に対して「重複している帯域」の割合が一定値以下となるように割当を行う。すなわち本実施形態では、スケジューリングを開始する前に予めシステム帯域幅に対してスペクトルの重複を分離し所望の通信品質が得ることができる重複の量を「許容重複帯域幅」として定め、実際に割り当てられるスペクトルの重複数が「許容重複帯域幅」の値以内に収まるように割当を行うことを特徴とする。
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における無線通信システムの概略構成を示す概念図である。図１に示すように、本実施形態における無線通信システム１０は、送信装置を備える移動局装置１１、１２、１３、１４、受信装置を備える基地局装置１５を備える。ここでは、同一セル内の移動局装置数ＵをＵ＝４としているが、Ｕの値はセルの状況に合わせて、その他の値であってもよい。図１の無線通信システムでは、移動局装置１１〜１４から基地局装置１５への上りリンクの通信に、スペクトル重複リソースマネジメント（ＳＯＲＭ）を使用している。すなわち、各移動局装置１１〜１４が、基地局装置１５に対して信号を送信する際に、一部の周波数信号を移動局装置間で重複させて信号を送信し、基地局装置１５が干渉抑圧機能を用いて、スペクトル重複による干渉を抑圧する。これにより、各移動局装置１１〜１４は、受信状況の良好な周波数が互いに重複していても、良好な周波数を使用して伝送を行うことができる。
【００２３】
図２は、移動局装置１１〜１４および基地局装置１５の構成を示す概略ブロック図である。移動局装置１１〜１４は、同一の構成を有するので、ここでは代表して移動局装置１１のみについて説明する。移動局装置１１は、制御部１０１、送信部１０２、受信部１０３を備える。基地局装置１５は、制御部５０１、送信部５０２、受信部５０３を備える。移動局装置１１の制御部１０１は、送信部１０２、受信部１０３を制御して、基地局装置１５との間で通信を行う。送信部１０２は、送信信号を周波数信号に変換し、当該移動局装置１１に割り当てられた周波数スペクトルに、周波数信号を割り当てて基地局装置１５に送信する。受信部１０３は、当該移動局装置１１に割り当てられた周波数スペクトルを示すスペクトル割当情報を、基地局装置１５から受信する。
【００２４】
基地局装置１５の制御部５０１は、送信部５０２、受信部５０３を制御して、各移動局装置１１〜１４との間で通信を行う。特に、制御部５０１は、各移動局装置１１〜１４に対して上りリンクに用いる周波数スペクトルを割り当てる。送信部５０２は、制御部５０１が各移動局装置１１〜１４に割り当てた周波数スペクトルを示すスペクトル割当情報を、各移動局装置１１〜１４に送信する。受信部５０３は、各移動局装置１１〜１４が送信した信号を受信し、移動局装置１１〜１４の信号間の干渉を除去して、各移動局装置１１〜１４毎の信号に分離する。
【００２５】
図３は、本実施形態における送信装置である送信部１０２の構成を示す概略ブロック図である。送信部１０２は、符号部２０１、インターリーブ部２０２、変調部２０３、ＤＦＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：離散フーリエ変換）部２０４、スペクトルマッピング部２０５、ＩＤＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＤＦＴ：逆離散フーリエ変換）部２０６、パイロット信号生成部２０７、パイロット多重部２０８、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ：サイクリックプレフィックス）挿入部２０９、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ：ディジタル／アナログ）変換部２１０、無線部２１１、送信アンテナ２１２を備える。
【００２６】
符号部２０１は、入力された送信データを構成する送信データビットを、誤り訂正符号化して、符号データビットを生成する。インターリーブ部２０２は、符号データビットのビットの順番（時間順）を並び変える。変調部２０３は、インターリーブ部２０２より並び替えられた符号ビットを、変調方式に応じた信号点にマッピングして、変調信号（送信信号）を生成する。ここで変調方式は、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  ＰＳＫ；２相位相偏移変調）、ＱＰＳＫなどである。ＤＦＴ部２０４は、変調信号を離散フーリエ変換して、周波数信号に変換する。
【００２７】
スペクトルマッピング部２０５は、基地局装置１５から通知されるスペクトル割当情報を制御部１０１から受け、該スペクトル割当情報に基づき、当該移動局装置に割り当てら得た周波数スペクトルに、周波数信号を配置する。ＩＤＦＴ部２０６は、配置された周波数信号を逆離散フーリエ変換して、時間信号に変換する。パイロット信号生成部２０７は、基地局装置１５において伝搬路特性を推定するための既知のパイロット信号を生成する。パイロット多重部２０８は、パイロット信号生成部２０７が生成したパイロット信号を、ＩＤＦＴ部２０６より得られた時間信号と多重する。ＣＰ挿入部２０９は、パイロット多重部２０８が多重した信号にサイクリックプレフィックス（ＣＰ）を挿入する。Ｄ／Ａ変換部２１０は、サイクリックプレフィックスが挿入された信号を、ディジタル信号からアナログ信号に変換する。無線部２１１は、Ｄ／Ａ変換部２１０が変換したアナログ信号を、無線周波数にアップコンバートし、送信アンテナ２１２から基地局装置１５に送信する。
【００２８】
図４は、本実施形態における受信装置である受信部５０３および制御部５０１の構成を示す概略ブロック図である。図４に示す受信部５０３は、最大移動局数をＵとした場合の構成を示す。受信部５０３は、受信アンテナ３０１、無線部３０２、Ａ／Ｄ変換部３０３、ＣＰ除去部３０４、パイロット分離部３０５、伝搬路推定部３０６、バッファ３１０、第１のＤＦＴ部３１１、スペクトルデマッピング部３１２、第１の復号処理部３３０−１〜第Ｕの復号処理部３３０−Ｕを備える。第１の復号処理部３３０−１〜第Ｕの復号処理部３３０−Ｕの各々は、ソフトキャンセル部３１３、等化部３１４、ＩＤＦＴ部３１５、復調部３１６、デインターリーブ部３１７、復号部３１８、インターリーブ部３１９、ソフトレプリカ生成部３２０、第２のＤＦＴ部３２１、干渉抽出部３２２、判定部３２３を備えている。制御部５０１は、許容重複帯域幅算出部３０７、スケジューリング部３０８、スペクトル割当情報生成部３０９を備える。
【００２９】
無線部３０２は、受信アンテナ３０１を介して、移動局装置４００からの信号を受信し、ダウンコンバートしてベースバンド信号を生成する。Ａ／Ｄ変換部３０３は、ベースバンド信号を、ディジタル信号にアナログ／ディジタル変換する。ＣＰ除去部３０４は、Ａ／Ｄ変換部３０３により変換されたディジタル信号からサイクリックプレフィックス（ＣＰ）を除去する。パイロット分離部３０５は、サイクリックプレフィックスが除去されたディジタル信号から、各移動局装置１１〜１４のパイロット信号を分離する。伝搬路推定部３０６は、分離された各移動局装置１１〜１４からのパイロット信号を用いて、移動局装置１１〜１４それぞれについて、各送信アンテナ２１２から基地局装置１５への伝搬路特性を推定する。伝搬路推定部３０６は、推定した伝搬路特性を、ソフトキャンセル部３１３、等化部３１４、許容重複帯域幅算出部３０７、スケジューリング部３０８に出力する。
【００３０】
許容重複帯域幅算出部３０７は、伝搬路特性（例えば、受信ＳＮＲ）に基づきシステム帯域内で許容される許容重複帯域幅を求めてスケジューリング部３０８に出力する。例えば、特定の変調方式、符号化率を用いたときに、誤り率が一定の値以下となるような許容重複帯域幅の値、システム帯域幅と平均受信ＳＮＲに応じた許容重複帯域幅の値を許容重複帯域幅算出部３０７に予め設定しておく。許容重複帯域幅算出部３０７は、受信した信号について受信ＳＮＲの周波数方向平均値を平均受信ＳＮＲとして算出し、上述の設定を用いて、算出した平均受信ＳＮＲと、当該無線通信システムのシステム帯域幅とに応じた許容重複帯域幅を決定する。
【００３１】
スケジューリング部３０８は、各移動局装置１１〜１４がどのサブキャリアを使用するかというスペクトル割当を伝搬路推定部３０６から与えられる伝搬路特性に基づき決定する。この際、一部のスペクトルの重複を許容し、複数の移動局装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が、所定の値以下となるようにスペクトル割当を決定するスケジューリングを行う。特に、本実施形態においては、上述の所定の値は、無線通信システム１０のシステム帯域幅に対する所定の割合の帯域幅である許容重複帯域幅である。ここで、許容重複帯域幅（スペクトルの数）は許容重複帯域幅算出部３０７より与えられる。なお、スケジューリング部３０８の詳細については、後述する。スペクトル割当情報生成部３０９は、スケジューリング部３０８が決定したスペクトル割当を示すスペクトル割当情報を生成し、各移動局装置１１〜１４にフィードバックするために送信部５０２に出力する。同時に、スペクトル割当情報生成部３０９は、次の伝送機会においてスペクトルデマッピング部３１２において周波数信号を元に戻すためのマッピング情報として、スペクトル割当情報をバッファ３１０に保存する。
【００３２】
第１のＤＦＴ部３１１は、パイロット分離部３０５においてパイロット信号を分離した受信信号を、離散フーリエ変換して周波数信号に変換する。スペクトルデマッピング部３１２は、前の伝送機会の際に得られていたマッピング情報をバッファ３１０から取り出し、該マッピング情報に基づき、第１のＤＦＴ部３１１が変換して得られた周波数信号から各移動局装置１１〜１４の信号を分離する。スペクトルデマッピング部３１２は、分離した各移動装置１１〜１４の信号を、それぞれ、各移動局装置１１〜１４に対応する復号処理部３３０−１〜３３０−Ｕに出力する。
【００３３】
なお、この段階では単にマッピング情報に基づき、各移動局装置１１〜１４が周波数信号を配置した周波数スペクトルの信号を、移動局装置１１〜１４毎に抽出するだけであるから、送信時に重複していた一部の周波数信号に関しては互いに干渉として残っている。例えば、ある周波数スペクトルに、移動局装置１１と１３とが周波数信号を配置しているときは、スペクトルデマッピング部３１２は、その周波数スペクトルの信号を、移動局装置１１に対応した復号処理部である第１の復号処理部３３０−１と、移動局装置１３に対応した復号処理部である第３の復号処理部３３０−３とに出力する。
【００３４】
第１の復号処理部３３０−１から第Ｕの復号処理部３３０−Ｕは、対応する移動局装置が異なるだけで、同じ構成であるので、ここでは、移動局装置１１に対応する第１の復号処理部３３０−１についてのみ説明し、その他の復号処理部については説明を省略する。第１の復号処理部３３０−１のソフトキャンセル部３１３は、スペクトルデマッピング部３１２により元の配置に戻された各移動局装置１１の受信信号から、第２のＤＦＴ部３２１、および干渉抽出部３２２より得られた自身の信号のレプリカおよび他の移動局装置からの干渉レプリカをキャンセルし、残差を等化部３１４に入力する。なお、１回目はレプリカを生成できないので、何もキャンセルしない。
【００３５】
等化部３１４は、ソフトキャンセル部３１３から出力された残差およびソフトレプリカ生成部３２０から得られるレプリカ、伝搬路推定部３０６が推定した伝搬路特性を用いて所望成分を再構成し、無線伝搬路による信号の歪みを補償する等化処理を行う。ＩＤＦＴ部３１５は、等化処理された信号を、逆離散フーリエ変換して時間信号に変換する。復調部３１６は、この時間信号を復調して、各符号ビットの信頼性を表す対数尤度比（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）にする。ここで、対数尤度比は、符号ビットが１である確率と０である確率の比の自然対数（底がｅ（ネピア数）の対数）で表現される。
【００３６】
デインターリーブ部３１７は、復調部３１６により得られた各符号ビットの対数尤度比について、移動局装置１１のインターリーブ部２０２で施されたインターリーブによる並びを元に戻し、復号部３１８に出力する。復号部３１８は、各符号ビットの対数尤度比について、最大事後確率（ＭＡＰ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａ  Ｐｏｓｔｅｒｉｏｒｉ）推定に基づく誤り訂正処理を行い、尤度の向上した符号ビットの外部ＬＬＲと、情報ビットの事後ＬＬＲを出力する。ここで、外部ＬＬＲは、誤り訂正処理により、尤度の向上した符号ビットの対数尤度比である符号ビットの事後ＬＬＲから、復号部３１８に入力された符号ビットの対数尤度比を減算した値であり、誤り訂正処理のみで向上した信頼性を表す。また、情報ビットは、符号ビットを復号して得られるビットであり、移動局装置１1〜１４（第１の復号処理部３３０−１では移動局装置１１）の送信データを構成する送信データビットに対応する。
【００３７】
復号部３１８は、外部ＬＬＲを、繰り返し処理に利用されるようにインターリーブ部３１９に入力し、情報ビットの事後ＬＬＲを送信ビットの判定に使用されるように、判定部３２３に出力する。インターリーブ部３１９は、外部ＬＬＲに対して、移動局装置１１のインターリーブ部２０２と同様の並び替えを行うインターリーブを施す。ソフトレプリカ生成部３２０は、インターリーブが施された外部ＬＬＲから得られる信頼性に基づいた振幅を有するソフトレプリカを生成する。ソフトレプリカ生成部３２０は、得られたソフトレプリカを、等化部３１４に出力するとともに、ソフトキャンセルのために第２のＤＦＴ部３２１に出力する。
【００３８】
第２のＤＦＴ部３２１は、ソフトレプリカを離散フーリエ変換して、周波数信号に変換する。第２のＤＦＴ部３２１は、得られた周波数信号を、自身の信号のキャンセルのためにソフトキャンセル部３１３に入力するとともに、移動局装置の信号間の干渉をキャンセルするために他の移動局装置１２〜１４に対応した復号処理部である第２から第Ｕの復号処理部３３０−２〜３３０−Ｕにおける干渉抽出部３２２に出力する。干渉抽出部３２２は、他の復号処理３３０−２〜３３０−Ｕから受けた周波数信号のうち、移動局装置１１の信号に対する干渉信号となっているものを、スペクトル割当情報に基づき抽出し、ソフトキャンセル部３１３に出力する。
【００３９】
これら第１の復号処理部３３０−１が備える各部による処理を、同じ信号に対して予め決められた回数繰り返し、最後に復号部３１８により得られた情報ビットの事後ＬＬＲを判定部３２３が硬判定することで移動局装置１１の送信データを検出する。なお、予め決められた回数だけ繰り返すのではなく、例えば、全ての情報ビットの事後ＬＬＲの絶対値が、予め決められた値より大きくなるまで繰り返すなど、繰り返しの終了条件を設定しておき、該条件が満たされるまで繰り返すようにしてもよい。
【００４０】
第１の復号処理部３３０−１から第Ｕの復号処理部３３０−Ｕの各々が、上述のように繰り返しの処理を行うことで、各移動局装置１１〜１４に所望の周波数スペクトルを割り当てながらも移動局装置１１〜１４間でのＩＵＩ（Ｉｎｔｅｒ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：ユーザ間干渉）を除去し移動局装置１１〜１４毎の送信データを得ることができる。
【００４１】
図５から図８は、本実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作例を示す図である。なお、以下に説明する手順は、一例であり、システム帯域幅に対し、スペクトルの重複を分離し所望の通信品質が得ることができる最大の重複離散周波数ポイント数を「許容重複帯域幅」として定め、実際に割り当てられる周波数スペクトルが移動局装置間で重複する帯域幅が許容重複帯域幅に収まるように割当を行う手順であれば、他の如何なる手順を用いてもよい。
【００４２】
ここではスケジューリング方法として、スペクトル重複を許容するＳＯＲＭスケジューリングとスペクトル重複を許容しないＦＤＭスケジューリングを使い分ける手法を用いる。スケジューリング部３０８は、スケジューリング時にシステム帯域内でスペクトルが重複する離散周波数の数（サブキャリア数）のカウントを行い、同サブキャリア数が許容重複帯域幅に達するまでは、ＳＯＲＭスケジューリングによりスペクトルの割当を行い、重複するサブキャリア数が許容重複帯域幅に達した後は、ＦＤＭスケジューリングにより割当を行う。スケジューリングの終了は全移動局が割当可能な帯域幅に達するか、割当可能な空き帯域が無くなった時点である。
【００４３】
割当の基準として、移動局毎にシステム帯域全ての受信ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；信号対干渉雑音電力比）や通信路容量等により与えられる伝搬路特性の値を用いる。スケジューリングを行う順番は、全移動局と周波数帯域との組み合わせのうち、伝搬路特性値の高い順に割当を行ってもよいし、移動局毎に１割当単位ずつ伝搬路特性値の高い周波数帯域から順に割当を行っても良い。
【００４４】
ここでは、システム帯域を周波数方向に１２の割当単位に分割し、移動局の送信電力から決定される割当限界帯域幅は、全ての移動局で５としている。また、許容重複帯域幅算出部３０７から与えられた許容重複帯域幅を６とする。
図５は、ＳＯＲＭスケジューリングを行ったことにより許容重複帯域幅に達した時点でのスペクトル割当である。移動局装置１１には、図中で右肩上がりの斜線でハッチングされた割当単位、すなわち周波数の低い方から、５、９、１０、１１番目の割当単位が割り当てられている。移動局装置１２には、図中で網掛けでハッチングされた割当単位、すなわち周波数の低い方から、２、５、８、１２番目の割当単位が割り当てられている。移動局装置１３には、図中で右肩下がりの斜線でハッチングされた割当単位、すなわち周波数の小さい方から、１、２、６、９番目の割当単位が割り当てられている。移動局装置１４には、図中で斜め格子状にハッチングされた割当単位、すなわち周波数の小さい方から、２、６、７、８番目の割当単位が割り当てられている。
【００４５】
図６は、図５のスペクトル割当状態で、各割当単位の割り当ての重複状態を示す図である。ここまでのスケジューリングで、スケジューリング部３０８が、最後に移動局装置１４に８番目の割当単位を割り当てたとすると、これまで重複していた帯域は２、５、６、９、１０番目の割当単位の５ポイントであった為、ＳＯＲＭスケジューリングが可能だったが、８番目の割当単位も重複したことにより許容重複帯域幅の６に達したため、スケジューリング部３０８は、ＳＯＲＭスケジューリングを終了し、以後のスケジューリングは重複を許容しないＦＤＭスケジューリングにて行う。
【００４６】
図７は、図５のＳＯＲＭスケジューリングを行った後に、重複を許容しないＦＤＭスケジューリングを行った場合のスペクトル割当の例を示す図である。また、図８は、図７のスペクトル割当状態で、各割当単位の割り当ての重複状態を示す図である。ＳＯＲＭスケジューリングが終わった時点では、図５に示すように、周波数の小さい方から３、４、１２番目の３つの割当単位が空き帯域となっている。そのため、スケジューリング部３０８は、これらの割当単位に対し、割当可能帯域数にスペクトル割当が達していない移動局装置１１、１２、１３の各々を割り当てる。これにより、空き帯域は無くなり、これ以上のＦＤＭスケジューリングが不可能となるので、スケジューリング部３０８は、スケジューリングを終了する。結果、スペクトルはシステム帯域の全ての割当単位に割り当てられ、内２、５、６、８、９、１０番目の割当単位がスペクトル重複している。このため、この場合の重複帯域幅は「６」となり、許容重複帯域幅に収まる範囲で割り当てられている。
【００４７】
図５から図８におけるスケジューリング方法では、平均受信ＳＩＮＲやＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などを考慮した各移動局装置の割当の優先度、通信路容量等の伝搬路特性を基準とし、ＰＦ（Ｐｒｏｐｏｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ）やＭａｘ  ＣＩＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）、ＲＲ（Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）等を用いる。
なお、各移動局装置の割当可能帯域幅は、スケジューリング部３０８が予め記憶していてもよいし、各移動局装置が基地局装置１５と通信を開始する際に、その移動局装置が割当可能帯域幅を示す情報を基地局装置１５に通知し、通知された情報が示す値をスケジューリング部３０８が記憶するようにしてもよい。
【００４８】
図９は、本実施形態におけるスケジューリング部３０８の動作を説明するフローチャートである。まず、スケジューリング部３０８は、各移動局装置の伝搬路特性Ｈｕ（ｕ＝１、２、・・・、Ｕ）と、各移動局装置の送信可能電力から決定される移動局装置毎に異なる割当可能帯域幅Ｗｕ（ｕ＝１、２、・・・、Ｕ）と、さらに許容重複帯域幅Ｘを取得する（Ｓ１）。なお、伝搬路特性Ｈｕは、伝搬路推定部３０６より取得し、割当可能帯域幅Ｗｕは、予めスケジューリング部３０８が記憶していたものを読み出し、許容重複帯域幅Ｘは許容重複帯域幅算出部３０７において決定されたものを取得する。スケジューリング部３０８は取得した情報を基に、まずスペクトル重複の可能なＳＯＲＭスケジューリングを行う（Ｓ２）。ここで、割当帯域幅がＷｕに達していない移動局装置がないときは（Ｓ３−Ｎｏ）スケジューリングを終了するが、Ｗｕに達していない移動局装置が存在するときは（Ｓ３−Ｙｅｓ）、ステップＳ４に遷移して、スケジューリングを続行する。
【００４９】
ステップＳ４では、スケジューリング部３０８は、システム帯域内で重複して割り当てられている帯域のポイント数を確認し、重複許容帯域幅Ｘに達していないときは（Ｓ４−Ｎｏ）、ステップＳ２に戻ってＳＯＲＭのスケジューリングを続行し、達しているときは（Ｓ４−Ｙｅｓ）、スペクトル重複を許容しないＦＤＭスケジューリング、すなわちステップＳ５へと移行する。ステップＳ５では、スケジューリング部３０８は、割当帯域がＷｕに達していない移動局装置のみでＦＤＭスケジューリングを行う。ＦＤＭスケジューリングの終了条件はシステム帯域内の空き帯域がすべて埋まるか、全ての移動局の割当帯域が割当可能帯域幅Ｗｕに達した時である（Ｓ６）。
【００５０】
このように、本実施形態では、システム帯域内で重複しているスペクトルの数が許容範囲内に収まるよう割当を行うことで、各移動局装置が広帯域にスペクトルを割り当てることを可能としながらも、重複したスペクトルを分離できるように制御することができるので、スペクトル重複による特性劣化を起こすことなく、セルスループットを向上させることができる
【００５１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、スケジューリングが任意の時点で終了した場合に過剰に重複することを防ぐため、既に割り当てられた帯域内における重複率を考慮しながらスケジューリングを行う。すなわち、システム帯域内の「使用される帯域」に対して「重複する帯域」の割合が一定値以下になるようにする。
ここでは、システム帯域全体における割当の最小単位をリソースブロックとする。一般に、周波数領域でのスケジューリングは、基地局装置が各移動局装置に対しシステム帯域内含まれる各リソースブロックを１つずつ最も利得の高いものから割り当てていく。本実施形態では、この１つずつ割り当てていく際に、次に割り当てられるリソースブロックが既に割当済と仮定し、重複が増加してしまう場合の重複率を予想重複率として算出し、それを許容重複率と比較しながら割り当てていく。このとき、「予想重複率＝（既に重複している帯域幅＋リソースブロックの帯域幅）／割当済の帯域幅」と定義する。この予想重複率が許容重複率より低ければ、次の割当では重複を許容し、許容重複率より高くなる場合は、次の割当では重複を許容しない。
【００５２】
なお、以下に説明する手順は、一例であり、「重複する帯域の数／割り当てられた帯域の数」が許容重複率に収まるよう割り当てるスケジューリング方法であれば、他の如何なるスケジューリング方法を用いてもよい。例えば、先に重複を許容するスケジューリングで次に割り当てる予定のリソースブロックを決定し、そのリソースブロックが他の移動局装置に割当済みだった場合にのみ予想重複率の計算を行ってもよい。
【００５３】
本実施形態における無線通信システムは、移動局装置１１〜１４と、基地局装置１５ａとを備える。移動局装置１１〜１４の構成は、図２に示す移動局装置１１〜１４と同様であるので、説明を省略する。基地局装置１５ａは、図２に示す基地局装置１５とは、スケジューリングを行なう制御部５０１が制御部５０１ａである点が異なる。図１０は、本実施形態における受信部５０３と制御部５０１ａとの構成を示す概略ブロック図である。同図において、図４と同じ部分には同一の符号（３０１〜３０７、３０９〜３２３、３３０−１〜３３０−Ｕ、５０３）を付し、説明を省略する。制御部５０１ａは、許容重複率算出部３２４ａ、スケジューリング部３０８ａ、スペクトル割当情報生成部３０９を備える。
【００５４】
許容重複率算出部３２４ａは、伝搬路特性（例えば、受信ＳＮＲ）に基づきシステム帯域内で許容される許容重複率を求めてスケジューリング部３０８ａに出力する。例えば、特定の変調方式、符号化率を用いたときに、誤り率が一定の値以下となるように、平均受信ＳＮＲに応じた許容重複率の値を許容重複率算出部３２４ａに予め設定しておく。許容重複率算出部３２４ａは、この設定に従い、受信した信号に関する受信ＳＮＲの周波数方向平均値に応じた許容重複率を決定する。
【００５５】
スケジューリング部３０８ａは、スケジューリング部３０８と同様に、一部のスペクトルの重複を許容し、複数の移動局装置の各々に割り当てる周波数スペクトルが互いに重複する帯域の幅が、所定の値以下となるようにスペクトル割当を決定する。ただし、本実施形態においては、上述の所定の値は、いずれかの移動局装置に割り当てられている周波数スペクトルの合計の帯域幅に対する所定の割合（許容重複率）の帯域幅である。より具体的にあｈ、スケジューリング部３０８ａは、許容重複率算出部３２４ａから与えられた許容重複率と「予想重複率＝（既に重複している帯域幅＋１割当単位」／割当済の帯域幅」で与えられる予想重複率とから「予想重複率＜許容重複率」を満たすか否かを判定し、満たすときは、重複を許容するスケジューリングを、満たさないときは、重複を許容しないスケジューリングを行うことにより周波数スペクトルを移動局装置１１〜１４へ割り当てる。
【００５６】
図１１から図１４は、本実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作例を示す図である。ここでは、システム帯域を周波数方向に１２の割当単位に分割しており、許容重複率を５０％としている。図１１から図１４において、右肩上がりの斜線でハッチングされた矩形は、その矩形が位置するリソースブロックが移動局装置１１に割り当てられていることを示す。同様に、網掛けでハッチングされた矩形は、その矩形が位置するリソースブロックが移動局装置１２に割り当てられたことを示し、右肩下がりの斜線でハッチングされた矩形は、その矩形が位置するリソースブロックが移動局装置１３に割り当てられたことを示し、斜め格子状にハッチングされた矩形は、その矩形が位置するリソースブロックが移動局装置１４に割り当てられたことを示す。
【００５７】
図１１と図１２は、重複を許容しない割当を行なうケースを表している。図１１では、移動局装置１１〜１４に対する割当を行っている途中で、割当済みとなっている帯域が９ポイント（１、２、５、６、７、８、９、１０、１１番目の割当単位）ある中でスペクトルが重複している帯域が４ポイント（２、５、８、９番目の割当単位）存在する状態となっている。この場合、予想重複率は「（４（重複数）＋１（割当単位））／９（割当済み帯域）＝５５．５%」であるため、「予想重複率（５５．５%）＞許容重複率（５０％）」となり、上述の予想重複率＜許容重複率」を満たさないので、スケジューリング部３０８ａは、次の割当では重複を許容しない。そこで、スケジューリング部３０８ａは、例えば、図１２に示すように、空き帯域である３番目の割当単位に割り当てる。これにより割当済み帯域は１０ポイント（１、２、３、５、６、７、８、９、１０、１１番目の割当単位）、重複数は４ポイント（２、５、８、９番目の割当単位）となるため、実際の重複率は「４／１０＝４０．０％」となり「実際の重複率（４０％）＜許容重複率（５０％）」となり、過剰な重複を回避することができる。
【００５８】
図１３と図１４は、重複を許容する割当を行なうケースを表している。図１３では、移動局装置１１〜１４に対する割当を行っている途中で、割当済みとなっている帯域が１１ポイント（１、２、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２番目の割当単位）ある中でスペクトルが重複している帯域が４ポイント（２、５、８、９番目の割当単位）存在する状態となっている。この場合、予想重複率は「（４（重複数）＋１（割当単位））／１１（割当済み帯域）＝４５．５%」であるため、「予想重複率（４５．５%）＜許容重複率（５０％）」となり、上述の「予想重複率＜許容重複率」を満たすので、スケジューリング部３０８ａは、次の割当では重複が許容される。そこで、スケジューリング部３０８ａは、例えば、図１４に示すように、既に移動局装置１４を割当済みである６番目の割当単位に、移動局装置１１を割り当てる。
【００５９】
以上の図１１から図１４の割当を繰り返していき、例えば、全ての移動局の割当帯域が割当可能帯域幅に達したときに割当を終了する。なお、このスケジューリング方法では、常に割り当てられた帯域の合計に対し、重複する帯域の割合が許容重複率より低くなっているので、その他の終了条件であっても、最終的な割当は、割り当てられた帯域の合計に対し、重複する帯域の割合をつねに許容重複率より低く抑えることが可能となる。
【００６０】
図１１から図１４におけるスケジューリング方法は、平均受信ＳＩＮＲやＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；チャネル品質指標）、通信路容量等の伝搬路特性を基準とし、ＰＦ（Ｐｒｏｐｏｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ）やＭａｘ  ＣＩＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）、ＲＲ（Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）等を用いる。
なお、各移動局装置の割当可能帯域幅は、第１の実施形態と同様に、スケジューリング部３０８ａが予め記憶していてもよいし、各移動局装置が基地局装置１５ａと通信を開始する際に、移動局装置が割当可能帯域幅を示す情報を基地局装置１５ａに通知し、通知された情報が示す値をスケジューリング部３０８ａが記憶するようにしてもよい。
【００６１】
図１５は、本実施形態におけるスケジューリング部３０８ａの動作を説明するフローチャートである。まず、スケジューリング部３０８ａは、各移動局の伝搬路特性Ｈｕ（ｕ＝１、２、・・・、Ｕ）と、各移動局の送信可能電力から決定される移動局毎に異なる割当可能帯域幅Ｗｕ（ｕ＝１、２、・・・、Ｕ）と、さらに許容重複率Ｙを取得する（Ｓ１１）。なお、伝搬路特性Ｈｕは、伝搬路推定部３０６より取得し、割当可能帯域幅Ｗｕは、予めスケジューリング部３０８ａが記憶していたものを読み出し、許容重複率Ｙは許容重複率算出部３２４ａにおいて決定されたものを取得する。
【００６２】
次に、スケジューリング部３０８ａは、既に割当済の割当帯域の状況を確認し予想重複率Ｚを算出する（Ｓ１２）。ただし初回は、まだ割当が行われていない為、予想重複率Ｚは０％とする。そして導出された予想重複率Ｚと許容重複率Ｙを比較し（Ｓ１３）、「Ｚ＜Ｙ」であれば（Ｓ１３−Ｙｅｓ）、重複を許容するスケジューリングを行い（Ｓ１４）、「Ｚ＜Ｙ」でなければ（Ｓ１３−Ｎｏ）、重複を許容しないスケジューリングを行う（Ｓ１５）。そしてスケジューリングが任意の割当終了条件を満たせばスケジューリングを終了し（Ｓ１６−Ｙｅｓ）、割当終了条件を満たしていなければ（Ｓ１６−Ｎｏ）、ステップＳ１２の予想重複率Ｚの算出へ戻り、以後同様のスケジューリングを繰り返す。ここで割当終了条件は例えば、各移動局の送信電力に応じた割当可能帯域場Ｗｕが全て満たされることで良く、システム帯域幅が全て割当済みになることでも良い。
【００６３】
本実施形態では、システム帯域内で割り当てられた帯域に対し重複しているスペクトルが許容範囲内収まるよう割当を行うことで、スペクトルが重複しすぎない範囲での広帯域な伝送ができる。
なお、上述の第１および第２の実施形態では、各移動局の割当可能帯域幅は、その移動局の送信電力により決まるとして説明したが、移動局が要求した帯域幅により決まっても良いし、移動局が要求したサービスに応じた帯域幅としてもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００６４】
また、図２における制御部１０１、制御部５０１、および図１０における制御部５０１ａの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、携帯電話を移動局装置とする無線通信システムである移動体通信システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【符号の説明】
【００６７】
１０…無線通信システム
１１、１２、１３、１４…移動局装置
１５…基地局装置
１０１…制御部
１０２…送信部
１０３…受信部
２０１…符号部
２０２…インターリーブ部
２０３…変調部
２０４…ＤＦＴ部
２０５…スペクトルマッピング部
２０６…ＩＤＦＴ部
２０７…パイロット信号生成部
２０８…パイロット多重部
２０９…ＣＰ挿入部
２１０…Ｄ／Ａ変換部
２１１…無線部
２１２…送信アンテナ
３０１…受信アンテナ
３０２…無線部
３０３…Ａ／Ｄ変換部
３０４…ＣＰ除去部
３０５…パイロット分離部
３０６…伝搬路推定部
３０７…許容重複帯域幅算出部
３０８、３０８ａ…スケジューリング部
３０９…スペクトル割当情報生成部
３１０…バッファ
３１１…第１のＤＦＴ部
３１２…スペクトルデマッピング部
３１３…ソフトキャンセル部
３１４…等化部
３１５…ＩＤＦＴ部
３１６…復調部
３１７…デインターリーブ部
３１８…復号部
３１９…インターリーブ部
３２０…ソフトレプリカ生成部
３２１…第２のＤＦＴ部
３２２…干渉抽出部
３２３…判定部
３２４ａ…許容重複率算出部
３３０−１…第１の復号処理部
３３０−２…第２の復号処理部
３３０−Ｕ…第Ｕの復号処理部
５０１、５０１ａ…制御部
５０２…送信部
５０３…受信部
【図１】
2011250105.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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