(57)【要約】【課題】医師の幅広い処方設計を支援できる薬剤管理システム、並びにこのような薬剤管理システムを実行させる薬剤管理プログラムを提供する。【解決手段】薬剤管理システム１は、薬剤管理サーバ２によって薬剤を管理する。薬剤管理サーバ２は、患者情報データベース４と、病名別禁忌情報データベース５と、Ａ病院とは異なる他の医療機関例えばＢ病院によって処方されてＡ病院に持参された持参薬剤６に関する情報と、病名別禁忌情報データベース５に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、持参薬剤６が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価手段７と、持参薬剤６が患者に処方不可であると評価された場合に、患者に処方可能な代替薬剤を決定する代替薬剤決定手段８と、持参薬剤評価手段７による評価に基づいて持参薬剤６の報告書を作成する持参薬剤報告書作成手段９と、薬剤情報データベース１０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の医療機関の患者に関する情報と同患者に対応する病名とを記録する患者情報記録手段と、
該患者情報記録手段に記録された病名の禁忌に関する情報を記録する病名別禁忌情報記録手段と、
前記一の医療機関とは異なる他の医療機関によって処方されて前記一の医療機関に持参された持参薬剤に関する情報と、前記病名別禁忌情報記録手段に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、前記持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価手段とを有する薬剤管理サーバによって薬剤を管理する
薬剤管理システム。
【請求項２】
前記薬剤管理サーバは、前記持参薬剤評価手段によって前記持参薬剤が患者に処方不可であると評価された場合に、患者に処方可能な代替薬剤を決定する代替薬剤決定手段を有する
請求項１に記載の薬剤管理システム。
【請求項３】
前記薬剤管理サーバは、前記持参薬剤評価手段による評価に基づいて持参薬剤の報告書を作成する持参薬剤報告書作成手段を有する
請求項１または請求項２に記載の薬剤管理システム。
【請求項４】
前記病名別禁忌情報記録手段に記録された病名別禁忌情報は、病名に対する薬剤の禁忌情報、一の薬剤に対する他の薬剤の禁忌情報、及び薬剤別の投与量の禁忌情報を含む
請求項１〜３のいずれか１つに記載の薬剤管理システム。
【請求項５】
電子計算機に、
一の医療機関の患者に関する情報と同患者に対応する病名とを記録する患者情報記録機能と、
該患者情報記録機能によって記録された病名の禁忌に関する情報を記録する病名別禁忌情報記録機能と、
前記一の医療機関とは異なる他の医療機関によって処方されて前記一の医療機関に持参された持参薬剤に関する情報と、前記病名別禁忌情報記録機能によって記録された病名別禁忌情報とに基づいて、前記持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価機能とを付与する
前記電子計算機にインストールされて、薬剤を管理する薬剤管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は薬剤管理システム及び薬剤管理プログラムに関する。詳しくは、入院患者に対する薬剤管理システム及び薬剤管理プログラムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な医療業務の流れは以下のとおりである。
最初に患者は、診察券や電話などを利用して、病院などの医療機関に診療予約を行なう。そして、患者は、病院へ行き、医師の診察を受ける。
次に、患者は医師または看護師の医療処置を受け、医療機関から紙に書かれた処方せんを受け取る。
その後、入院しない患者は、処方せんを調剤薬局に持参して提出する。そして、調剤薬局は、患者から処方せんを受け取ると、処方せんに基づいて薬剤師が薬を調剤して調剤薬を調製し、調製した調剤薬についての用法や効能を患者に説明した後、調剤薬を患者に渡す。
一方、入院する患者は、病院内で、処方された薬剤を投与され、医師、看護師、薬剤師などによって薬剤に関する管理を受ける。
【０００３】
また、調剤について例えば特許文献１には、コンピュータを用いて、処方せん情報を入力した後、その患者のＩＤを指定して調剤手順の出力指示を行なうと、画面に、入力された今回の処方せん情報と、入力された前回の処方せん情報に基づいて、今回の為に予め調剤しておいた分の予製調剤情報と、今回の処方せん情報と前回の処方せん情報との照合結果情報とを表示する調剤処理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、我が国には、患者が何の病気であったか（診断群分類＝ＤＰＣ）によって診療報酬が決まる医療費定額支払い制度が存在するが、この制度下では、病名に対して一定金額しか病院は診療報酬を請求できない。そのため、病院経営を考慮すると、病院から処方する薬剤費を如何に圧縮するかという点が重要になっており、他の病院で処方されて患者が持参した薬剤（持参薬剤）を利用することが考えられている。
しかし、この持参薬剤をそのまま利用するわけにもいかず、持参薬剤の確認作業が医療安全上不可欠であった。また、持参薬剤を確認できることは、医師が幅広く処方設計するためにも望まれている。
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、医師の幅広い処方設計を支援できる薬剤管理システム、並びにこのような薬剤管理システムを実行させる薬剤管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の薬剤管理システムは、一の医療機関の患者に関する情報と同患者に対応する病名とを記録する患者情報記録手段と、該患者情報記録手段に記録された病名の禁忌に関する情報を記録する病名別禁忌情報記録手段と、前記一の医療機関とは異なる他の医療機関によって処方されて前記一の医療機関に持参された持参薬剤に関する情報と、前記病名別禁忌情報記録手段に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、前記持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価手段とを有する薬剤管理サーバによって薬剤を管理する。
【０００８】
ここで、一の医療機関とは異なる他の医療機関によって処方されて一の医療機関に持参された持参薬剤に関する情報と、病名別禁忌情報記録手段に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価手段によって、持参薬剤の確認作業を支援できる。
【０００９】
また、本発明の薬剤管理システムにおいて、薬剤管理サーバは、持参薬剤評価手段によって持参薬剤が患者に処方不可であると評価された場合に、患者に処方可能な代替薬剤を決定する代替薬剤決定手段を有する場合、医師は迅速に処方することができる。
【００１０】
さらに、本発明の薬剤管理システムにおいて、薬剤管理サーバは、持参薬剤評価手段による評価に基づいて持参薬剤の報告書を作成する持参薬剤報告書作成手段を有する場合、持参薬剤に関する評価記録を保存しやすい。
【００１１】
また、本発明の薬剤管理システムにおいて、病名別禁忌情報記録手段に記録された病名別禁忌情報は、病名に対する薬剤の禁忌情報、一の薬剤に対する他の薬剤の禁忌情報、及び薬剤別の投与量の禁忌情報を含むことができる。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の薬剤管理プログラムは、電子計算機に、一の医療機関の患者に関する情報と同患者に対応する病名とを記録する患者情報記録機能と、該患者情報記録機能によって記録された病名の禁忌に関する情報を記録する病名別禁忌情報記録機能と、前記一の医療機関とは異なる他の医療機関によって処方されて前記一の医療機関に持参された持参薬剤に関する情報と、前記病名別禁忌情報記録機能によって記録された病名別禁忌情報とに基づいて、前記持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価機能とを付与する、前記電子計算機にインストールされて、薬剤を管理するプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る薬剤管理システムは、医師の幅広い処方設計を支援できる。
また、本発明に係る薬剤管理プログラムは、医師の幅広い処方設計を支援できる薬剤管理システムを実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の薬剤管理システムの一構成例を示す概略図である。
【図２】本発明の薬剤管理システムの流れの一例を示す概略図である。
【図３】本発明の薬剤管理システムによって作成された持参薬剤報告書の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明の薬剤管理システムの一構成例を示す概略図である。
本発明の薬剤管理システム１は、薬剤管理サーバ２によって薬剤を管理する。
また、薬剤管理サーバ２は、患者情報データベース（患者情報記録手段の一例である。）４を有する。ここで、患者情報データベース４には、一の医療機関（例えばＡ病院）の患者に関する情報（例えば、氏名、生年月日、性別、診療科名、病室、入院日）と、この患者に対応する病名とが記録される。また、患者には患者コードが付され、病名には病名コードが付される。
【００１６】
さらに、薬剤管理サーバ２は、病名別禁忌情報データベース（病名別禁忌情報記録手段の一例である。）５を有する。ここで、病名別禁忌情報データベース５には、患者情報データベース４に記録された病名の、禁忌に関する情報（病名別禁忌情報）が記録される。また、病名別禁忌情報は、例えば、ある病名に対して処方してはいけない薬剤に関する情報（病名別禁忌薬剤情報）、ある薬剤に対して処方してはいけない他の薬剤に関する情報（薬剤相互作用情報）及び、ある薬剤の不当な投与量に関する情報（薬剤禁忌投与量情報）を含む。
【００１７】
また、薬剤管理サーバ２は、Ａ病院とは異なる他の医療機関（例えば、Ｂ病院）によって処方されてＡ病院に持参された持参薬剤６に関する情報と、病名別禁忌情報データベース５に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、持参薬剤６が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価手段７を有する。
【００１８】
また、薬剤管理サーバ２は、持参薬剤評価手段７によって持参薬剤６が患者に処方不可であると評価された場合に、患者に処方可能な代替薬剤を決定する代替薬剤決定手段８を有する。
【００１９】
また、薬剤管理サーバ２は、持参薬剤評価手段７による評価に基づいて持参薬剤６の報告書を作成する持参薬剤報告書作成手段９を有する。
【００２０】
また、薬剤管理サーバ２は、薬剤に関する情報を記録する薬剤情報データベース１０を有する。また、薬剤には薬剤コードが付される。
【００２１】
また、患者情報データベース４には、患者ごとの、検査データ、副作用の状況、投与量状況、患者の問題点、患者のバイタル（体温、血圧、脈拍など）データ、治療方針などが記録される。また、薬剤管理サーバ２は、患者情報データベース４に記録された検査データ、投与量状況、患者の問題点などを定期的にチェックして、指導記録を作成する手段を有することもできる。
また、薬剤管理サーバ２は、患者情報データベース４に記録された検査データ、バイタルデータ、副作用の状況などに基づいて、化学療法の経過記録を作成する手段を有することもできる。
また、薬剤管理サーバ２は、患者情報データベース４に記録された検査データのうち、現在の検査データと、蓄積された過去の検査データとを比較して、変動値の高い患者群を抽出するハイリスク患者警告手段を有することもできる。
また、薬剤管理サーバ２は、患者情報データベース４に記録された検査データのうち、腎臓の検査データをモニタリングして、薬剤の投与量を管理する手段を有することもできる。
【００２２】
ここで、薬剤管理サーバが、一の医療機関の患者に関する情報と患者に対応する病名とを記録する患者情報記録手段と、患者情報記録手段に記録された病名の禁忌に関する情報を記録する病名別禁忌情報記録手段と、一の医療機関とは異なる他の医療機関によって処方されて前記一の医療機関に持参された持参薬剤に関する情報と、病名別禁忌情報記録手段に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価する持参薬剤評価手段とを有するのであれば、薬剤管理サーバは、必ずしも代替薬剤決定手段を有していなくてもよい。しかし、薬剤管理サーバが代替薬剤決定手段を有していれば、医師は迅速に処方することができるので好ましい。
【００２３】
図２は、本発明の薬剤管理システムの流れの一例を示す概略図である。
最初に、入院する患者の病名を特定して、患者情報データベース４に、患者の情報と対応させて病名コードが記録される（ステップＳ１）。
次に、Ｂ病院で処方されてＡ病院に持参された持参薬剤６の、薬剤名、包装コード、本体識別コード、色、剤形などの情報に基づいて、薬剤情報データベース１０内を検索し、持参薬剤６を特定する（ステップＳ２）。
そして、薬剤管理サーバ２は、持参薬剤６の情報と、病名別禁忌情報データベース５に記録された病名別禁忌情報とに基づいて、持参薬剤６が患者に処方可能かどうかを評価する（ステップＳ３）。即ち、患者の病名と持参薬剤６の組み合わせを、病名別禁忌情報データベース５に記録された病名別禁忌薬剤情報と照合して、持参薬剤６が患者の病名に対して適切な薬剤なのかを評価する。また、持参薬剤６が複数種類の薬剤であれば、病名別禁忌情報データベース５に記録された薬剤相互作用情報と照合して、持参薬剤６の組み合わせが適切なのかを評価する。さらに、持参薬剤６の投与量を、病名別禁忌情報データベース５に記録された薬剤禁忌投与量情報と照合して、持参薬剤６の投与量が適切なのか評価する。
このような評価方法によって、持参薬剤６が「処方不可」であると評価された場合は、薬剤管理サーバ２が、処方不可である旨を警告し、患者に処方可能な代替薬剤を決定する。
また、このような評価方法によって、持参薬剤６が「処方可能」であると評価された場合は、薬剤管理サーバ２が、この評価に基づいて持参薬剤報告書を作成する（ステップＳ４）。なお、薬剤管理サーバ２の評価に基づいて持参薬剤報告書を作成するのであれば、「処方不可」であると評価された場合も持参薬剤報告書を作成してよいことは勿論である。
そして、医師３は、作成された持参薬剤報告書を参照して、処方を行なう（ステップＳ５）。
【００２４】
図３は、本発明の薬剤管理システムによって作成された持参薬剤報告書の一例を示す概略図である。なお、図３に示す持参薬剤報告書は、「処方不可」であると評価された持参薬剤と、「処方可能」であると評価された持参薬剤とを一緒に記載している例である。
図３から判るように、持参薬剤報告書には、患者が持参した薬剤ごとに、１日量、用法、持参数、評価結果（処方可能であれば「採用」、処方不可であれば「非採用」）、代替薬名、投与の「継続」もしくは「中止」が記載される。
例えば、持参薬剤である「Ａ錠」は、評価の結果「非採用」となり、代替薬として「Ｅ錠」が決められたものの、投与は「中止」という報告書の内容である。逆に、持参薬剤である「Ｃ錠」は、評価の結果「採用」という報告書の内容である。
その他、持参薬剤報告書には、患者の、氏名、生年月日、性別、入院日、診療科名などが、患者情報データベース４に基づいて記載される。
【００２５】
以上のように、本発明の薬剤管理システムは、持参薬剤の情報と、病名別禁忌情報データベースに記録された病名別禁忌情報とに基づいて、持参薬剤が患者に処方可能かどうかを評価するので、持参薬剤の確認作業を支援でき、医師の幅広い処方設計を支援できる。
また、病名別禁忌情報データベースに記録された病名別禁忌情報と照合して、処方設計を行なうので、禁忌疾患を持つ患者への医薬品の処方を防ぐこともできる。
また、他の医療機関で処方された薬剤の確認作業を行なったうえで、この薬剤を使用できるので、本発明のシステムを導入した医療機関は、薬剤費を抑えることができる。
【００２６】
また、医師、看護師、臨床検査技師など様々な職種において記録された情報（検査データ、バイタルデータなど）が収集され、そして患者情報データベースに記録されるので、薬学的見地で病院内に流通する情報を取得できる。
【符号の説明】
【００２７】
１    薬剤管理システム
２    薬剤管理サーバ
３    医師
４    患者情報データベース
５    病名別禁忌情報データベース
６    持参薬剤
７    持参薬剤評価手段
８    代替薬剤決定手段
９    持参薬剤報告書作成手段
１０    薬剤情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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