(57)【要約】【課題】生体認証媒体を使用して生体認証するシステムに関し、生体認証媒体の発行プロセスを簡略化し、コストを低減する。【解決手段】サーバ（３）から携帯通信端末（１）に、生体認証アプリケーションをダウンロードし、認証された生体情報領域を作成させ、作成後、携帯通信端末（１）に登録可能を通知する。利用者は、通知を見て、携帯通信端末（１）を、窓口（６）に持っていき、自己の生体情報を撮像させ、生体データ（静脈データ）と口座番号を、携帯通信端末（１）の共通領域に格納する。これにより、携帯通信端末は、生体情報の格納された個人カードの機能を有し、生体認証用カードの発行が終了する。【選択図】図６
2011210281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信機能と携帯通信機能を有する携帯通信端末から、携帯通信網を介し、生体認証アプリケーションを管理するサーバにアクセスするステップと、
前記サーバから前記携帯通信端末に、前記生体認証アプリケーションをダウンロードするステップと、
前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体情報を格納するための記憶領域を作成するステップと、
前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域の作成完了を、前記携帯通信端末の画面に表示して、前記利用者に登録準備完了を通知するステップと、
生体検出器が、前記携帯通信端末の利用者から、前記利用者の生体情報を検出するステップと、
登録装置が、前記生体認証アプリケーションがダウンロードされた携帯通信端末と通信して、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域に、前記検出した生体情報を書き込むステップと、
利用者の生体情報を検出する端末装置と、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、通信し、前記端末装置で検出された生体情報と前記携帯通信端末に書き込まれた生体情報とを照合するステップとを有する
ことを特徴とする生体認証方法。
【請求項２】
非接触通信機能と携帯通信機能を有し、携帯通信網を介し、生体認証アプリケーションを管理するサーバにアクセスして、前記生体認証アプリケーションをダウンロードされる携帯通信端末と、
前記携帯通信端末の利用者から、前記利用者の生体情報を検出し、前記生体認証アプリケーションがダウンロードされた携帯通信端末と通信して、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域に、前記検出した生体情報を書き込む生体情報登録装置と、
利用者の生体情報を検出し、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、通信し、前記検出された生体情報と前記携帯通信端末に書き込まれた生体情報とを照合して、生体認証する端末装置とを有し、
前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体情報を格納するための前記記憶領域を作成し、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域の作成完了を、前記携帯通信端末の画面に表示して、前記利用者に登録準備完了を通知する
ことを特徴とする生体認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の特徴を検出して、個人認証を行う生体認証方法及び生体認証システムに関し、特に、携帯通信装置に生体認証機能に搭載して、生体認証する生体認証方法及び携帯通信装置を使用した生体認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の発達により、電子データを使用した各種の不正取引が、目立ってきた。特に、カードを使用した暗証による本人確認の定着に伴い、カードデータと暗証の関係が知れ渡り、不正なカードデータや暗証の取得が、顕著となり、その被害も大きくなっている。
【０００３】
このような暗証による方法の問題を解決する方法として、人間の生体の特徴を利用した生体認証技術が、各種提供されている。例えば、生体の指紋や、虹彩、顔の特徴、血管像（手のひらや指）等が、提案されている。このような生体認証技術では、個人カードに、自己の生体特徴データを登録しておく。生体認証で、取引するには、取引装置に設けた生体情報を取得する生体情報リーダで、個人の生体情報を取得し、個人カードの登録生体データと比較し、比較結果により、取引を可能とする（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０６７５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、この生体認証用の個人カードの発行には、ユーザーの申請から発行までに、各種の手続きが必要であり、時間がかかる。又、窓口で、生体認証用カードを発行するには、個人カードが多くなると、セキュリテイも考慮しなければならないため、手間がかかる。しかも、個人カードの発行は、発行元の負担となるため、発行費用がかかり、コスト面でも、普及の阻害となっている。
【０００６】
このように、生体認証技術は、不正取引に対し、極めて有効な方法であるが、セキュリテイを持つ個人カードの発行プロセスが煩雑で、且つ発行コストがかかり、普及の阻害となっている。
【０００７】
従って、本発明の目的は、生体認証方式を利用できる媒体の発行プロセスを簡略化して、生体認証による個人認証を実現するための生体認証方法及び携帯通信装置を使用した生体認証システムを提供することにある。
【０００８】
又、本発明の他の目的は、生体認証方式を利用できる媒体の発行コストを削減して、生体認証による個人認証を実現するための生体認証方法及び携帯通信装置を使用した生体認証システムを提供することにある。
【０００９】
更に、本発明の別の目的は、生体認証方式を利用できる媒体を、セキュリテイを保ちつつ、即時発行するための生体認証方法及び携帯通信装置を使用した生体認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明の生体認証方法は、非接触通信機能と携帯通信機能を有する携帯通信端末から、携帯通信網を介し、生体認証アプリケーションを管理するサーバにアクセスするステップと、前記サーバから前記携帯通信端末に、前記生体認証アプリケーションをダウンロードするステップと、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体情報を格納するための記憶領域を作成するステップと、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域の作成完了を、前記携帯通信端末の画面に表示して、前記利用者に登録準備完了を通知するステップと、生体検出器が、前記携帯通信端末の利用者から、前記利用者の生体情報を検出するステップと、登録装置が、前記生体認証アプリケーションがダウンロードされた携帯通信端末と通信して、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域に、前記検出した生体情報を書き込むステップと、利用者の生体情報を検出する端末装置と、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、通信し、前記端末装置で検出された生体情報と前記携帯通信端末に書き込まれた生体情報とを照合するステップとを有する。
【００１１】
又、本発明の生体認証システムは、非接触通信機能と携帯通信機能を有し、携帯通信網を介し、生体認証アプリケーションを管理するサーバにアクセスして、前記生体認証アプリケーションをダウンロードされる携帯通信端末と、前記携帯通信端末の利用者から、前記利用者の生体情報を検出し、前記生体認証アプリケーションがダウンロードされた携帯通信端末と通信して、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域に、前記検出した生体情報を書き込む生体情報登録装置と、利用者の生体情報を検出し、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、通信し、前記検出された生体情報と前記携帯通信端末に書き込まれた生体情報とを照合して、生体認証する端末装置とを有し、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体情報を格納するための前記記憶領域を作成し、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域の作成完了を、前記携帯通信端末の画面に表示して、前記利用者に登録準備完了を通知する。
【００１２】
更に、本発明では、好ましくは、前記ダウンロードステップは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証アプリケーションが管理する前記携帯通信端末の記憶領域の指定とをダウンロードするステップからなる。
【００１３】
更に、本発明では、好ましくは、前記ダウンロードされた携帯通信端末が、前記記憶領域の指定に応じて、前記生体情報を格納する領域を作成するステップを更に有する。
【００１４】
更に、本発明では、好ましくは、前記書き込みステップは、前記生体情報と生体認証を利用するための前記利用者の個人情報とを書き込むステップからなる。
【００１５】
更に、本発明では、好ましくは、前記書き込みステップは、前記生体情報と生体認証を利用するための前記利用者の口座情報とを書き込むステップからなる。
【００１６】
更に、本発明では、好ましくは、前記ダウンロードステップは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証を利用するための前記利用者の個人情報とをダウンロードするステップからなる。
【００１７】
更に、本発明では、好ましくは、前記ダウンロードステップは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証を利用するための前記利用者の口座情報とをダウンロードするステップからなる。
【００１８】
更に、本発明では、好ましくは、前記照合が良好な場合に、前記端末で、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、取引処理するステップを更に有する。
【発明の効果】
【００１９】
サーバから携帯通信端末に、生体認証アプリケーションをダウンロードし、認証された生体情報領域を作成させ、自己の生体情報を撮像させ、生体データ（静脈データ）と口座番号を、携帯通信端末の共通領域に格納する。これにより、携帯通信端末は、生体情報の格納された個人カードの機能を有し、生体認証用カードの発行が終了する。このため、生体認証媒体の発行プロセスが簡単となり、且つ発行コストも低減できる。又、生体認証アプリケーションが生体情報領域の作成を完了すると、携帯通信端末の画面に完了を表示するため、利用者が携帯通信端末が登録可能となったことを知ることができ、登録を別の端末で行っても円滑な生体情報の登録が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態の生体認証システムの構成図である。
【図２】図１の携帯通信端末の構成図である。
【図３】図１の窓口端末のブロック図である。
【図４】図１の自動取引装置のブロック図である。
【図５】図１の登録処理の流れ図である。
【図６】図５の登録処理の説明図である。
【図７】図１の利用処理の流れ図である。
【図８】図７の生体情報登録処理の説明図である。
【図９】図７の生体認証処理の流れ図である。
【図１０】図９の生体認証処理フロー図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態の生体認証システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、生体認証システム、携帯通信装置への登録処理、携帯通信装置の利用処理、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、この実施の形態に限られない。
【００２２】
［生体認証システム］
図１は、本発明の一実施の形態の生体認証システムの構成図、図２は、図１の生体認証機能を付与される携帯通信装置の構成図、図３は、図１の窓口装置の構成図、図４は、図１の自動取引動作の構成図である。尚、図１の生体認証システムは、金融機関で使用されるＡＴＭ（Automated  Teller Machine）を用いた金融システムを例に示す。
【００２３】
図１に示すように、携帯通信端末１は、非接触ＩＣカードのデータ読み書き機能を持つ携帯電話で構成される。図２で後述するように、この携帯電話には、例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）対応の携帯電話が好適である。例えば、ＮＴＴドコモのＦ９０１ｉ（富士通株式会社製）は、ＦｅｌｉＣａ対応ｉアプリケーションを搭載する。
【００２４】
Ｆｅｌｉｃａ対応端末２は、図４で説明する自動現金取引機で構成される。ｉアプリサバ３は、携帯通信端末１と、電子メールで通信し、携帯通信端末１のアクセスに応じて、ｉアプリの共通領域を携帯通信端末１に確保し、且つ生体認証アプリケーションをダウンロードする。銀行ホスト５は、Ｆｅｌｉｃａ対応端末２と接続し、携帯通信端末１を利用した生体認証による取引処理を実行する。
【００２５】
金融機関の支店６には、生体撮像装置１０と、Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１とを接続した窓口端末６Ａが設けられる。この生体撮像装置１０は、生体情報として、静脈（例えば、手のひら、指）データを、生体から取得する。Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１は、携帯通信端末１のＦｅｌｉｃａチップと通信して、携帯通信端末１のデータをリード／ライトする。窓口端末６Ａは、取得した生体情報に、口座番号等を付加し、携帯通信端末１に登録する。この窓口端末６Ａは、銀行ホスト５に接続され、これらの登録処理を実行する。
【００２６】
前述の携帯端末１は、図２に示すように、表示部１３と、キー入力部１４と、ロングレンジ通信ユニット（携帯通信ユニット）１５と、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、非接触ＩＣカード仕様のショートレンジ通信ユニット（ＦｅｌｉＣａチップ）１６と、これらを接続するバス１７とを有する。
【００２７】
この携帯端末１は、ブラウザを含むメール機能と、音声電話機能と、ｉアプリケーションの実行機能と、非接触ＩＣカード機能を有する。このため、ＣＰＵ１１は、キー入力部１４のキー操作に応じて、これらの機能を起動する。更に、メモリ１２には、ｉモード（登録商標）のアプリケーションプログラム領域１２−１と、取引できる口座番号、生体情報等を格納する共通領域１２−２とを有する。この共通領域１２−２は、Ｆｅｌｉｃａチップ１６が利用できる認証された領域であり、後述するように、Ｆｅｌｉｃａの利用の申請により、生体認証アプリケーションが使用する領域として、割り当てられる。
【００２８】
次に、図１の窓口端末６Ａは、ＣＰＵユニット、キーボード、デイスプレイをハードウェアとして有する。又、窓口端末６Ａは、生体撮像ユニットとしての静脈センサー１０と、携帯通信端末１のＦｅｌｉｃａチップとの無線通信のためのアンテナ２１Ａ及びＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ユニット２１ＢからなるＦｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１とを接続する。
【００２９】
更に、窓口端末６Ａは、ソフトウェアとして、図３に示すように、Windows（登録商標）等のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）６０と、窓口処理のアプリケーション６１と、パッケージソフト６２と、ミドルウェア６３とを有する。更に、窓口端末６Ａは、生体撮像ユニット１０、ここでは、静脈センサー、をドライブする静脈認証ドライバ６７と、静脈認証処理を行う静脈認証ライブラリ（プログラム）６６と、Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１をドライブするＦｅｌｉｃａＲ／Ｗドライバ６５と、Ｆｅｌｉｃａチップからのデータの処理を行うＦｅｌｉｃａライブラリ（プログラム）６４とを有する。
【００３０】
又、図４に示すように、自動機２は、制御部２０、メモリ（磁気デイスク装置）２２、顧客操作部２３、カードユニット２４、現金ユニット２５、回線制御ユニット２６と、生体撮像ユニット１０（ここでは、静脈センサー）を有する。カードユニット２４は、カード出入口（図示せず）から挿入された磁気カード／ＩＣカードを読み取り、出入口へ返却する。又、カードユニット２４は、イメージセンサにより、カード（エンボス部）を光学的に読み取る。更に、カードユニット２４は、印字ヘッドで、レシート用紙に、取引結果の印字を行い、印字したレシートをカード出入口に排出する。
【００３１】
ＵＯＰ部（顧客操作部）２３は、タッチパネル付きデイスプレイ（画面表示部２３−１とキー入力用タッチパネル２３−２）２３−１，２３−２と、音声ガイダンス部２３−３と、顧客センサー２３−４で構成される。
【００３２】
現金ユニット２５は、リサイクル型紙幣／硬貨入出金機で構成され、紙幣／硬貨入口から投入された紙幣／硬貨を、鑑別、計数する紙幣／硬貨計数部と、紙幣／硬貨を収容する紙幣収容部（スタッカ）と、計数された紙幣／硬貨をスタッカに収容する入金動作を行い、且つスタッカから要求された紙幣／硬貨を取り出し、紙幣／硬貨出入口へ放出する出金動作を行うユニット制御部とを有する。
【００３３】
回線制御ユニット２６は、公衆回線等４を介し、ホストコンピュータ５（金融機関のホスト）と交信する。制御部２０は、メモリ２２のプログラム、データを使用して、顧客操作部２３、カードユニット２４、現金ユニット２５、回線制御ユニット２６を制御する。
【００３４】
更に、自動機２は、携帯通信端末１と通信する携帯通信ユニット２１を有する。この携帯通信ユニット２１は、図３で説明した非接触ＩＣカードのリーダ／ライタ２１で構成され、制御部２０に接続される。又、制御部２０には、図３で説明したソフトウェア６０〜６７を搭載する。
【００３５】
本発明では、図１に示すように、ｉアプリサーバ３から携帯通信端末１に、静脈アプリケーションとダウンロードし、認証された生体情報領域を作成させる。利用者は、この携帯通信端末１を、窓口６に持っていき、自己の生体情報を撮像させ、生体データ（静脈データ）と口座番号を、携帯通信端末１の共通領域１２−２に格納する。これにより、携帯通信端末１は、生体情報の格納された個人カードの機能を有し、生体認証用カードの発行が終了する。
【００３６】
利用者は、携帯通信端末１を、自動機２に読み取らせ、生体認証による個人認証を行い、口座からの自動取引を実行する。このため、カード発行プロセスが簡略化され、且つ発行元のコストも低減でき、生体認証が実現できる。
【００３７】
[携帯通信端末の登録処理]
図５は、本発明の一実施の形態の携帯通信端末の登録処理の流れ図、図６は、その動作説明図である。図５に示すように、ｉアプリサーバ３は、ｉモードサーバ３Ａと、ｉアプリダウンロードサーバ３Ｂと、Ｆｅｌｉｃａ対応サーバ３Ｃで構成される。先ず、静脈認証アプリケーションを、ｉモード（登録商標）のｉアプリケーションのダウンロードメニューに登録し、且つＦｅｌｉｃａチップの共通領域１２−２を確保しておく。
【００３８】
即ち、Ｆｅｌｉｃａネットワークを運用するサービス会社へ申請し、共通領域１２−２の特定エリアの割り当て、及び静脈認証アプリのＩＤ（識別子）を得る。Ｆｅｌｉｃａサービス会社は、Ｆｅｌｉｃａ対応サーバ３Ｃに、その割り当てたＩＤ，領域、初期化に必要な登録データを格納する。又、ｉモードサーバ３Ａに、ｉアプリダウンロードメニュー
として、静脈アプリケーションを登録する。
【００３９】
図５に示すように、利用者は、携帯通信端末１のｉモードブラウザ１８により、ｉモードサーバ３Ａにホームページをアクセスすると、ｉアプリケーションとして、静脈認証アプリケーションのサイトが選択できる。
【００４０】
図６に示すように、利用者は、携帯通信端末１を操作して、静脈認証アプリケーションのダウンロードサイト（ｉアプリケーションダウンロードサーバ）３Ｂに接続すると、携帯通信端末１の表示部１３に、サイト接続中の画面が表示される。利用者が、携帯通信端末１のキー１４を操作すると、ｉアプリサーバ３Ｂから静脈認証アプリケーションが、携帯通信端末１にダウンロードされ、メモリ１２に格納される。
【００４１】
次に、利用者が、携帯通信端末１のダウンロードした静脈認証アプリケーションを起動すると、静脈認証アプリケーションに埋め込まれたＵＲＬで、Ｆｅｌｉｃａ対応サーバ３Ｃに接続する。Ｆｅｌｉｃａ対応サーバ３Ｃは、携帯通信端末１からの前述の割り当てたＩＤに応じて、Ｆｅｌｉｃａチップ１６（メモリ１２を含む）への各種の登録情報を、携帯通信端末１へ送信する。
【００４２】
携帯通信端末１は、これを受け、共通領域１２−２に、静脈認証サービスエリアを作成し、Ｆｅｌｉｃａチップ１６に、この領域を登録する。例えば、図６のような手のひら静脈領域の作成経過画面が、携帯通信端末１の表示部１３に表示され、図５に示すように、共通領域１２−２に、静脈認証サービス領域（口座領域や生体情報領域）が作成される。
【００４３】
ここで、手のひら静脈認証アプリケーションは、Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１を介する相互認証により、領域のアクセスが制限し、且つ認証後の指定により、この割り当てられた静脈認証サービス領域のリード／ライトを行う。又、必要に応じて、後述するように、共通領域の生体情報領域に登録された生体情報（静脈データ）と、Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１を介する生体情報との比較処理を行い、生体認証する機能を持つ。
【００４４】
このようにして、通信サイトからの静脈認証アプリケーションが、携帯通信端末１へダウンロードされ、Ｆｅｌｉｃａチップに、サービス領域が作成される。このサービス領域は、静脈認証アプリにより、アクセスが制限されるため、セキュリテイ機能を付与でき、且つ携帯通信端末１に、生体認証媒体の機能を付与できる。従って、利用者の操作により、いつでも、どこでも、予め、生体認証用カードの発行の準備が可能となる。
【００４５】
［携帯通信端末の利用処理］
次に、図７乃至図１０により、携帯通信端末の利用処理を説明する。図７は、本発明の一実施の形態の携帯通信端末の生体データ登録処理及び生体認証処理の流れ図、図８は、その生体データ登録処理の動作説明図である。
【００４６】
先ず、生体データ登録処理を説明する。図１で説明したように、利用者は、前述の静脈アプリを登録した携帯通信端末１を所持し、銀行の窓口６に来店する。図８に示すように、利用者は、所定の申込用紙等で、携帯電話による口座取引を、窓口６に申し込む。窓口６では、銀行ホスト５に問い合わせ、本人照合する。例えば、利用者は、氏名、生年月日、住所、電話番号、携帯番号、口座番号、印鑑又は暗証番号等を、申込用紙に記入し、窓口に提出する。窓口では、これら事項を銀行ホスト５に問い合わせ、口座番号の利用者が、本人であるかを識別する。携帯番号はその場で確認を行う。
【００４７】
本人であることを確認すると、利用者は、非接触ＩＣカード機能（例えば、ＦｅｌｉＣａ）対応携帯電話１を、窓口端末６ＡのＦｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１にかざす。窓口端末６Ａは、Ｆｅｌｉｃａライブラリ６４により、携帯電話１と相互認証し、相互認証が良好な場合には、携帯電話１のｉアプリを起動する。図７のように、これにより、携帯電話１の静脈認証アプリが起動される。携帯電話１の表示部１３には、図８の題名「ｘｘ銀行おろせるケータイ」の選択画面が、表示される。ここでは、選択メニューとして、「キャッシュカード取引」、「登録口座照会」、「生体登録」が表示される。
【００４８】
利用者が、この画面で、「生体登録」を選択すると、携帯電話１の表示部１３には、図８の「センサーに携帯をかざしてください」の誘導画面が、表示される。この画面で、選択項目の取り消しを選択できる。
【００４９】
一方、窓口端末６Ａでは、生体登録の選択に応じて、図８の「携帯電話による静脈登録」の画面Ｇ１が表示される。この画面Ｇ１で、「登録」と「照会」の選択ができる。利用者が、画面Ｇ１で、登録を選択すると、図８の「携帯をかざしてください」の誘導画面Ｇ２が、表示される。この画面で、選択項目の取り消しを選択できる。
【００５０】
次に、窓口端末６Ａは、口座確認画面Ｇ３を、表示する。この画面Ｇ３で、先に、本人照合された口座番号や本人情報が表示される。この画面Ｇ３で、確認を押すと、窓口端末６Ａは、手のひらの静脈読み取り誘導画面Ｇ４を表示する。これに応じて、利用者は、自己の手のひらを、静脈センサー１０にかざす。静脈センサー１０は、手のひらの静脈像を読み取り、窓口端末６Ａの静脈認証ライブラリ６６に送る。静脈認証ライブラリ６６は、静脈像から静脈パターンの特徴を抽出し、生体データ（静脈データ）を作成する。
【００５１】
更に、窓口端末６Ａは、この静脈データと口座データ等を、Ｆｅｌｉｃａライブラリ６４を介し、Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１で、携帯電話１の静脈認証アプリが管理する共通領域１２−２に書き込む。そして、試し認証を行う。即ち、窓口端末６Ａは、再度、手のひらの静脈読み取り誘導画面Ｇ５を表示する。これに応じて、利用者は、自己の手のひらを、静脈センサー１０にかざす。静脈センサー１０は、手のひらの静脈像を読み取り、窓口端末６Ａの静脈認証ライブラリ６６に送る。静脈認証ライブラリ６６は、静脈像から静脈パターンの特徴を抽出し、生体データ（静脈データ）を作成する。
【００５２】
一方、窓口端末６Ａは、携帯電話１の共通領域１２−２の登録した静脈データを、Ｆｅｌｉｃａライブラリ６４を介し、Ｆｅｌｉｃａリーダ／ライタ２１で、読み取り、静脈認証ライブラリ６６で、再度読み取った静脈データと、登録された静脈データとを照合して、照合確認する。又は、読み取った静脈データを携帯電話の静脈認証アプリに通知し、携帯内で照合確認する。照合結果が良好なら、窓口端末６Ａは、登録完了画面Ｇ６を表示し、携帯電話１の表示部１３にも、登録完了画面が表示される。
【００５３】
この登録完了により、図７に示すように、携帯電話１の静脈認証アプリは、携帯通信網８を介し金融機関のＦｅｌｉｃａ対応サーバ５Ａに、生体情報の登録を通知する。即ち、Ｆｅｌｉｃａ対応サーバ５Ａに、その口座情報や登録情報が格納される。
【００５４】
このようにして、携帯電話１に、生体情報が登録され、生体認証による取引等が可能となる。
【００５５】
次に、図９及び図１０により、生体認証処理を説明する。
【００５６】
（Ｓ１０）図１０に示すように、利用者は、携帯端末１のキー入力部１４によりｉアプリキーを押すと、ＣＰＵ１１は、ｉアプリケーションを起動し、表示部１３に、ｉアプリの待ち受け画面を表示する。一方、自動取引機２は、顧客操作部２３に、取引選択画面Ｇ１０として、通常のカード取引である「預金」、「支払」、「残高照会」、「通帳記入」と、携帯電話での取引である「携帯電話で取引」の選択アイコンを表示する。
【００５７】
（Ｓ１２）利用者が、表示された取引選択画面Ｇ１０で、「携帯電話での取引」を選択すると、自動取引機２は、顧客操作部２３に、携帯電話をＦｅｌｉｃａセンサー２１へかざすような誘導画面Ｇ１１を表示する。利用者が、携帯電話１のショートレンジ通信ユニット１６を、ＡＴＭ２の携帯通信ユニット２１にかざすと、周知の非接触ＩＣカードのリード／ライトシーケンスで、ショートレンジ通信ユニット１６から前述の口座番号や生体情報等が、ＡＴＭ２の携帯通信ユニット２１に、非接触で通信される。ＡＴＭ１は、これを受けると、顧客操作部２３に、口座選択画面Ｇ１２を表示する。この口座選択画面Ｇ１２には、前述の携帯電話１から送信された口座番号が羅列される。利用者が、顧客操作部２３から取引する口座を選択すると、顧客操作部２３に携帯電話による取引選択画面Ｇ１３が表示される。この取引選択画面Ｇ１３には、前述の携帯電話１で自動取引できる取引項目のみが表示される。ここでは、「支払」、「入金」、「残高照会」のみが選択できる。
【００５８】
（Ｓ１４）利用者が、顧客操作部２３から取引項目を選択すると、ＡＴＭ２は、顧客操作部２３に、手のひらの静脈読み取り誘導画面Ｇ１４を表示する。これに応じて、利用者は、自己の手のひらを、静脈センサー１０にかざす。静脈センサー１０は、手のひらの静脈像を読み取り、ＡＴＭ２の静脈認証ライブラリ６６に送る。静脈認証ライブラリ６６は、静脈像から静脈パターンの特徴を抽出し、生体データ（静脈データ）を作成する。そして、ＡＴＭ２の静脈認証ライブラリ６６は、読み取った静脈データと、携帯電話１に登録された静脈データとを照合して、照合確認する。認証失敗（不成功）なら、リトライさせ、所定回数のリトライでも、認証が成功しない場合には、このサービス処理を終了し、このサービス処理の閉塞を行う。
【００５９】
（Ｓ１６）一方、認証成功であれば、ＡＴＭ２は、ステップＳ１２で選択された携帯電話での取引種別を判定する。
【００６０】
（Ｓ１８）ＡＴＭ２は、支払いの選択に応じ、周知の支払い処理を実行する。例えば、顧客操作部２３の画面２３−１に、金額入力画面を表示し、金額入力させ、金額入力終了を検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、金額確認画面を表示する。制御部２０は、確認キーの押下を検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、コンピュータ交信画面を表示する。
【００６１】
この間に、制御部２０は、回線制御ユニット２６を介し、ホストコンピュータ５に、選択された口座データと金額を送信し、ホストコンピュータ５からの応答を得る。制御部２０は、ホストコンピュータ５からの応答が支払い許可である場合に、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット２４でレシートを発行する。そして、制御部２０は、現金ユニット２５に、入力された金額の現金の放出を指示する。現金ユニット２５が、その金額の現金（紙幣）を排出すると、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、紙幣放出画面を表示する。制御部２０は、現金抜き取りを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、取引終了画面を表示する。そして、ステップＳ１２に戻る。
【００６２】
（Ｓ２０）制御部２０は、ステップＳ１２で入金取引が選択されると、顧客操作部２３の画面２３−１に、現金（紙幣）挿入画面を表示する。この画面では、「紙幣挿入」の誘導メッセージが表示される。制御部２０は、現金ユニット２５の挿入口を開放する。制御部２０は、現金ユニット２５の挿入口に紙幣が挿入されたことを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、現金計数中画面を表示する。この間に、現金ユニット２５は、挿入紙幣の計数を行う。
【００６３】
制御部２０は、現金ユニット２５から計数終了の通知を受けると、顧客操作部２３の画面２３−１に、金額確認画面を表示する。この画面では、計数した金額と、確認キーとが表示される。制御部２０は、確認キーの押下を検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、コンピュータ交信画面を表示する。この間に、制御部２０は、回線制御ユニット２６を介し、ホストコンピュータ５に、選択された口座データと、計数された金額を送信し、ホストコンピュータ５からの応答を得る。
【００６４】
制御部２０は、ホストコンピュータ５からの応答が入金許可である場合に、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット２４でレシートを発行する。そして、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、レシート発行画面を表示する。この画面では、「ご利用控えをお取り下さい」との誘導メッセージが表示される。制御部２０は、レシートの抜き取りを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、取引終了画面を表示する。そして、ステップＳ１２に戻る。
【００６５】
（Ｓ２２）制御部２０は、ステップＳ１２で残高照会が選択されると、顧客操作部２３の画面２３−１に、顧客操作部２３の画面２３−１に、コンピュータ交信画面を表示する。この間に、制御部２０は、回線制御ユニット２６を介し、ホストコンピュータ５に、選択された口座データを送信し、ホストコンピュータ５からの応答を得る。制御部２０は、ホストコンピュータ５からの応答を得ると、顧客操作部２３の画面２３−１に、残高確認画面を表示する。この画面では、「口座番号」と「その残高」と確認キーとが表示される。制御部２０は、確認キーが押下され、利用控え発行が指定されている場合には、カードユニット２４でレシートを印刷、発行する。そして、制御部２０は、顧客操作部２３の画面２３−１に、レシート発行画面を表示する。制御部２０は、レシートの抜き取りを検出すると、顧客操作部２３の画面２３−１に、取引終了画面を表示する。そして、ステップＳ１２に戻る。
【００６６】
このようにして、携帯電話１からの生体データを読み取り、生体認証し、口座データで、通常の自動取引を実行する。この場合には、携帯端末からの取引サービスのため、取引種別を、「支払い」、「預け入れ」、「残高照会」に限っている。これにより、ユーザーに余分な取引項目を表示することを防止し、ユーザーの便宜を図る。
【００６７】
又、携帯端末１には、図９の画面Ｇ１２で示したように、複数の口座のデータを持つことができるため、各口座のカードを所持する必要がない。即ち、複数のカードをまとめることができ、ユーザーに都合が良いサービスを提供できる。
【００６８】
生体認証方式としては、例えば、携帯端末に好適な生体認証方式としては、指紋認証の他に、指の血管像による認証、手のひらの血管像、紋章等が好適である。
【００６９】
［他の実施の形態］
図１１は、本発明の他の実施の形態のシステムのブロック図である。図１１において、図１で示したものと同一のものは、同一の記号で示してある。ここでは、銀行ホスト５から、ｉアプリサーバ３に、申し込みのあった利用者の口座番号等を、ダウンロードする。ｉアプリサーバ３から携帯通信端末１に、静脈アプリケーションと口座番号とをダウンロードし、認証された生体情報領域を作成させ、口座番号を格納する。利用者は、この携帯通信端末１を、窓口６に持っていき、自己の生体情報を撮像させ、生体データ（静脈データ）を、携帯通信端末１の共通領域１２−２に格納する。これにより、携帯通信端末１は、生体情報の格納された個人カードの機能を有し、生体認証用カードの発行が終了する。
【００７０】
利用者は、携帯通信端末１を、自動機２に読み取らせ、生体認証による個人認証を行い、口座からの自動取引を実行する。このため、カード発行プロセスが簡略化され、且つ発行元のコストも低減でき、生体認証が実現できる。
【００７１】
前述の実施の形態では、生体認証を、手のひらの静脈パターン認証で説明したが、指の静脈パターンや、指紋、手の甲の血管パターン、手の掌紋、顔面等の他の生体認証にも、適用でき、又、金融業務の自動機で説明したが、自動発券機、自動販売機等他の分野の自動機にも適用できる。
【００７２】
更に、携帯端末１からの非接触通信方式を、Ｆｅｌｉｃａ方式で説明したが、他のＩＣカードの非接触通信方式や、他の非接触通信方式、例えば、赤外線等を利用できる。同様に、携帯端末を携帯電話で説明したが、ＰＤＡ等の携帯通信端末を利用できる。
【００７３】
（付記１）非接触通信機能と携帯通信機能を有する携帯通信端末から、携帯通信網を介し、生体認証アプリケーションを管理するサーバにアクセスするステップと、前記サーバから前記携帯通信端末に、前記生体認証アプリケーションをダウンロードするステップと、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体情報を格納するための記憶領域を作成するステップと、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域の作成完了を、前記携帯通信端末の画面に表示して、前記利用者に登録準備完了を通知するステップと、生体検出器が、前記携帯通信端末の利用者から、前記利用者の生体情報を検出するステップと、登録装置が、前記生体認証アプリケーションがダウンロードされた携帯通信端末と通信して、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域に、前記検出した生体情報を書き込むステップと、利用者の生体情報を検出する端末装置と、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、通信し、前記端末装置で検出された生体情報と前記携帯通信端末に書き込まれた生体情報とを照合するステップとを有することを特徴とする生体認証方法。
【００７４】
（付記２）前記ダウンロードステップは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証アプリケーションが管理する前記携帯通信端末の記憶領域の指定とをダウンロードするステップからなることを特徴とする付記１の生体認証方法。
【００７５】
（付記３）前記ダウンロードされた携帯通信端末が、前記記憶領域の指定に応じて、前記生体情報を格納する領域を作成するステップを更に有することを特徴とする付記２の生体認証方法。
【００７６】
（付記４）前記書き込みステップは、前記生体情報と生体認証を利用するための前記利用者の個人情報とを書き込むステップからなることを特徴とする付記１の生体認証方法。
【００７７】
（付記５）前記書き込みステップは、前記生体情報と生体認証を利用するための前記利用者の口座情報とを書き込むステップからなることを特徴とする付記４の生体認証方法。
【００７８】
（付記６）前記ダウンロードステップは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証を利用するための前記利用者の個人情報とをダウンロードするステップからなることを特徴とする付記１の生体認証方法。
【００７９】
（付記７）前記ダウンロードステップは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証を利用するための前記利用者の口座情報とをダウンロードするステップからなることを特徴とする付記６の生体認証方法。
【００８０】
（付記８）前記照合が良好な場合に、前記端末で、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、取引処理するステップを更に有することを特徴とする付記１の生体認証方法。
【００８１】
（付記９）非接触通信機能と携帯通信機能を有し、携帯通信網を介し、生体認証アプリケーションを管理するサーバにアクセスして、前記生体認証アプリケーションをダウンロードされる携帯通信端末と、前記携帯通信端末の利用者から、前記利用者の生体情報を検出し、前記生体認証アプリケーションがダウンロードされた携帯通信端末と通信して、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域に、前記検出した生体情報を書き込む生体情報登録装置と、利用者の生体情報を検出し、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、通信し、前記検出された生体情報と前記携帯通信端末に書き込まれた生体情報とを照合して、生体認証する端末装置とを有し、前記携帯通信端末の前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体情報を格納するための前記記憶領域を作成し、前記生体認証アプリケーションが前記携帯通信端末のメモリに前記生体認証アプリケーションの管理する記憶領域の作成完了を、前記携帯通信端末の画面に表示して、前記利用者に登録準備完了を通知することを特徴とする生体認証システム。
【００８２】
（付記１０）前記サーバは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証アプリケーションが管理する前記携帯通信端末の記憶領域の指定とをダウンロードすることを特徴とする付記９の生体認証システム。
【００８３】
（付記１１）前記ダウンロードされた携帯通信端末が、前記記憶領域の指定に応じて、前記生体情報を格納する領域を作成することを特徴とする付記１０の生体認証システム。
【００８４】
（付記１２）前記登録端末は、前記生体情報と生体認証を利用するための前記利用者の個人情報とを書き込むことを特徴とする付記９の生体認証システム。
【００８５】
（付記１３）前記登録端末は、前記生体情報と生体認証を利用するための前記利用者の口座情報とを書き込むことを特徴とする付記１２の生体認証システム。
【００８６】
（付記１４）前記サーバは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証を利用するための前記利用者の個人情報とをダウンロードすることを特徴とする付記９の生体認証システム。
【００８７】
（付記１５）前記サーバは、前記生体認証アプリケーションと前記生体認証を利用するための前記利用者の口座情報とをダウンロードすることを特徴とする付記１４の生体認証システム。
【００８８】
（付記１６）照合装置は、前記照合が良好な場合に、前記携帯通信端末の前記非接触通信機能を使用して、取引処理することを特徴とする付記９の生体認証システム。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
サーバから携帯通信端末に、生体認証アプリケーションをダウンロードし、認証された生体情報領域を作成させ、自己の生体を撮像させた生体データ（静脈データ）と口座番号を、携帯通信端末の共通領域に格納することにより、携帯通信端末は、生体情報の格納された個人カードの機能を有し、生体認証用カードの発行が終了する。このため、発行プロセスが簡略化し、且つ発行コストも低減できる。又、生体認証アプリケーションが生体情報領域の作成を完了すると、携帯通信端末の画面に完了を表示するため、利用者が携帯通信端末が登録可能となったことを知ることができ、登録を別の端末で行っても円滑な生体情報の登録が可能となる。
【符号の説明】
【００９０】
１  携帯電話（携帯通信端末）
２  自動取引装置（ＡＴＭ）
５  ホストコンピュータ
１０  生体リーダ（撮像装置）
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１６  ショートレンジ通信ユニット（ＦｅｌｉＣａチップ）
２０  制御部
２１  読み取り装置
２３  顧客操作部
２４  カードユニット
２５  現金ユニット
２６  回線制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011210281.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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