(57)【要約】【課題】強固に動力付き二輪車を固定することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】本発明は駐車時における動力付き二輪車の転倒防止装置３に係るものである。本発明は、揺動可能な下方保持部１９と、動力付き二輪車の前輪の前部を収容可能な前方係止部４３と、を有し、下方保持部は、一方の揺動端において前輪の下部を収容可能であり他方の揺動端において収容した前輪の後側下方を前方に向けて押圧可能な後方係止部３１を備え、かつ前方係止部に接近しまたは離れるように移動可能に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車時における動力付き二輪車の転倒防止装置であって、
揺動可能な下方保持部と、
前記動力付き二輪車の前輪の前部を収容可能な前方係止部と、を有し、
前記下方保持部は、
一方の揺動端において前記前輪の下部を収容可能であり他方の揺動端において収容した前記前輪の後側下方を前方に向けて押圧可能な後方係止部を備え、かつ前記前方係止部に接近しまたは離れるように移動可能に形成された
ことを特徴とする動力付き二輪車の転倒防止装置。
【請求項２】
前記下方保持部の揺動を前記他方の揺動端において制限する揺動防止部を有する
請求項１に記載の動力付き二輪車の転倒防止装置。
【請求項３】
前記前方係止部は、
収容する前記前輪に向けて移動または揺動するように形成された
請求項１または請求項２に記載の動力付き二輪車の転倒防止装置。
【請求項４】
前記前方係止部に接近しまたは離れるように移動可能な前記下方保持部を、その移動における任意の位置で移動不能にする固定手段を有する
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の動力付き二輪車の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力付き二輪車の駐車時における転倒を防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駐車違反に対する取締りが強化され、動力付き二輪車についても駐車違反が適用される場合が増加している。駐車違反の取締りを強化するには、その一方で動力付き二輪車の駐車場が整備されていることが求められるが、都心部等の土地価格が高騰している地域では、新たに動力付き二輪車用の駐車場を確保することが容易ではない。
そこで、都心部等に多く設置されている空間を有効に利用することができるために都心部等に多く設置されている機械式立体駐車場を、動力付き二輪車用の駐車場として活用することが考えられる。
【０００３】
しかし、動力付き二輪車は、４輪自動車と比べて駐車時の安定性が悪く、機械式立体駐車場にそのまま駐車したのでは、駐車装置の緊急停止時における衝撃または地震による振動等により転倒し落下する危険がある。そのため、動力付き二輪車を、機械式立体駐車場に安定に駐車するための二輪車固定装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９００３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された二輪車固定装置は、動力付き二輪車の前輪を前方向からおよび後輪を後ろ方向から挟み込むように、それぞれいずれも断面Ｖ字状の前輪保持部材および後輪保持部材によって押圧して拘束保持する。また、特許文献１に記載された二輪車固定装置は、同時に、シートを上方からシート押さえ部材により押し込み、前輪保持部材、後輪保持部材およびシート押さえ部材の３部材による３箇所で動きを制限して、動力付き二輪車をパレットまたは留置台に固定する。
【０００６】
しかし、動力付き二輪車のシートは、通常発泡ポリウレタン等の弾性変形し易い素材で製作されている。そのため、シート押さえ部材が強固にシートを押さえ込むことが難しく、揺れの大きな地震が発生した場合、シート押さえ部材がシートから外れて動力付き二輪車が転倒、落下するおそれがある。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、強固に動力付き二輪車を固定することができる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る動力付き二輪車の転倒防止装置は、駐車時における動力付き二輪車の転倒防止装置であって、揺動可能な下方保持部と、前記動力付き二輪車の前輪の前部を収容可能な前方係止部と、を有し、前記下方保持部は、一方の揺動端において前記前輪の下部を収容可能であり他方の揺動端において収容した前記前輪の後側下方を前方に向けて押圧可能な後方係止部を備え、かつ前記前方係止部に接近しまたは離れるように移動可能に形成される。
【０００８】
好ましくは、前記下方保持部の揺動を前記他方の揺動端において制限する揺動防止部を有する。
好ましくは、前記前方係止部は、収容する前記前輪に向けて移動または揺動するように形成される。
好ましくは、前記前方係止部に接近しまたは離れるように移動可能な前記下方保持部を、その移動における任意の位置で移動不能にする固定手段を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、強固に動力付き二輪車を固定することができる転倒防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は転倒防止装置の正面図である。
【図２】図２は前輪保持装置の斜視図である。
【図３】図３は前輪移動部の斜視図である。
【図４】図４は台座固定部の周辺の斜視図である。
【図５】図５は揺動防止部の周辺の斜視図である。
【図６】図６は前輪固定部の斜視図である。
【図７】図７は前輪保持装置が前輪を保持した斜視図である。
【図８】図８はハンドル保持装置の斜視図である。
【図９】図９はグリップ押圧部の周辺の斜視図である。
【図１０】図１０は他の形態の前輪保持装置の斜視図である。
【図１１】図１１は前輪固定部の斜視図である。
【図１２】図１２は前輪保持装置が二輪車を固定した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は転倒防止装置１の正面図、図２は前輪保持装置３の斜視図、図３は前輪移動部９の斜視図、図４は台座固定部１８の周辺の斜視図、図５は揺動防止部２０の周辺の斜視図、図６は前輪固定部１０の斜視図、図７は前輪保持装置３が前輪を保持した斜視図、図８はハンドル保持装置４の斜視図、図９はグリップ押圧部５４周辺の斜視図である。
図１において、転倒防止装置１は、フレーム２、前輪保持装置３およびハンドル保持装置４からなる。
【００１２】
フレーム２は、転倒防止装置１を立体駐車場等の留置台またはパレットに固定するためのものである。フレーム２は、いずれも角型鋼で形成された基部５、支柱６，６および加重アーム支持部７からなる。基部５は、角型鋼がコ字状となるように溶接されて形成される。転倒防止装置１においては、基部５が留置台またはパレットに固定されて転倒が防止される。支柱６は、基部５のコ字状における直交する角（かど）から垂直に２本立てられている。２本の支柱６，６の間隔は、平均的な動力付き二輪車の車幅（ハンドル幅）程度である。
【００１３】
以下、動力付き二輪車を「二輪車」ということがある。
加重アーム支持部７は、２本の支柱６，６の上端間に渡された梁と、梁から基部５が伸びた方向と同じ方向に伸びた部材とで形成される。加重アーム支持部７は、その先端部分で後に説明する加重アーム５６を回動可能に支持する。
フレーム２には、前輪保持装置３およびハンドル保持装置４が取り付けられている。
【００１４】
前輪保持装置３は、台部８、前輪移動部９および前輪固定部１０からなる。
以下の説明において、前輪保持装置３は、前輪固定部１０が設けられた側（図２における左側）を前とし、前輪移動部９が設けられた側を後とする。
台部８は、前輪移動部９および前輪固定部１０を支持し、これらをフレーム２と一体化するものである。台部８は、形状が略長方形の前輪移動部用基台１１、および前輪移動部用基台１１の前側の端に設けられ上方に伸びた短柱状の前輪固定部用基台１２からなる。
【００１５】
以下、前輪移動部用基台１１が置かれた面（通常水平面）における、前後方向に直交する方向を幅方向というものとする。
前輪移動部用基台１１は、幅方向の両端における後方側に、いずれも前後方向に伸びる肉厚の板状の案内板１３，１３を有する。案内板１３，１３は、いずれも一方の表面にその長手方向に伸びた幅広の溝１４が設けられ、それぞれの溝１４，１４が対向するように内側を向けてかつ互いに平行に配されている。
【００１６】
一方の案内板１３の外側には、案内板１３に沿うように前輪移動部用基台１１の前後方向に、ラック１５が歯を案内板１３の上方に位置させて固定されている。なお、ラック１５は、断面が矩形の棒の１つの面が歯切りされたものである。
他方の案内板１３の外側には、前輪移動部用基台１１の前後方向長さに略等しい長さの丸棒１６が長手方向に配されている。丸棒１６は、後に説明するスライダ２３を貫通して、前輪移動部用基台１１にその両端が固定されている。
【００１７】
前輪固定部用基台１２は、その上端に前輪固定部１０が固定されている。
前輪移動部９は、台座部１７、台座固定部１８、下方保持部１９および揺動防止部２０からなる。
台座部１７は、図３に示されるように、幅方向に伸びた２つの角パイプ２１，２１、および角パイプ２１，２１に直交してそれぞれの角パイプ２１，２１の端を連結する板状の２つの被案内部２２ａ，２２ｂにより矩形状に形成されている。被案内部２２ａ，２２ｂは、いずれも外側に回転自在な車輪を複数有する。車輪の外径は案内板１３，１３に設けられた溝１４，１４の幅よりも小さい。被案内部２２ａ，２２ｂが、それぞれの車輪が溝１４，１４に嵌め入れられて、車輪が溝１４，１４の下方側面を走行することにより、台座部１７は、前輪移動部用基台１１の前後方向に自在に移動する。
【００１８】
丸棒１６側に配された被案内部２２ｂには、その上部の外側の面に、スライダ２３が取り付けられている。スライダ２３は、前後方向に貫通する孔を備えており、孔に丸棒１６を摺動可能に貫通させている。したがって、台座部１７は、車輪が溝１４，１４に案内されるのに加えてスライダ２３が丸棒１６に案内されるので、極めて円滑に前後に移動することができる。
【００１９】
台座固定部１８は、ラック１５側に配された被案内部２２ａに固定されている。図４によく示されるように、台座固定部１８は、トグルクランプ２４、小ラック部２５およびハンドルロック２６からなる。トグルクランプ２４は、ベース２７を介して被案内部２２ａの上部に固定される。トグルクランプ２４は、ハンドル２８を押し下げると作用端が下降する型式のもので、例えばインターネット（URL：http://www.kakutakogyo.com/clamp/type_b.html）に掲載されているように公知のものである。
【００２０】
小ラック部２５は、トグルクランプ２４の作用端であり、その先端にラック１５に噛み合う歯を有する。小ラック部２５は、ハンドル２８が引き上げられると、その先端の歯とラック１５の歯との噛み合わせが解除され、台座固定部１８が一体化された台座部１７は、前輪移動部用基台１１の長手方向への移動が可能となる。その逆に、ハンドル２８が押し下げられたときには、小ラック部２５の歯がラック１５の歯と噛み合わされることにより、台座部１７の移動が制限される。
【００２１】
ハンドルロック２６は、ハンドル２８の両側に設けられた１対の棒支持部２９，２９および丸棒であるロック棒３０で形成される。棒支持部２９，２９は、ロック棒３０が貫通可能な孔を有する。それぞれの孔は、その中心がハンドル２８の伸びた方向に直交する同一の線上にある。ハンドルロック２６は、ハンドル２８が押し下げられた状態で、ハンドル２８よりも上方にある棒支持部２９，２９の孔にロック棒３０を貫通させることにより、ハンドル２８が上方に回動するのを妨げ、小ラック部２５の歯とラック１５の歯との噛み合わせが解除されるのを防止する。
【００２２】
下方保持部１９は、後方係止部３１、車輪支持部３２および１対の側方部３３，３３からなる。
後方係止部３１は、長方形の板状部材が、長手方向を略３つに等分割するように曲げられ、それぞれ隣り合う面が鈍角をなす形状を有する。つまり、後方係止部３１は、長手方向に直行する断面が、台形から下底辺を除いた形状である。
【００２３】
車輪支持部３２は、後方係止部３１と略同一の形状を有する。
側方部３３は、側面視の（図３において左側（又は右側）から見た）形状が、鈍角三角形における斜辺を凹状の曲線に置き換え、斜辺を除く２辺を一方の辺の長さが他方の辺の長さよりも長くした形状を有する側方面部３４と、側方面部３４の２つの斜辺を折り線として側方面部３４と鋭角を形成して連続する底面部７８とからなる。底面部７８は、側方面部３４における一方の斜辺に鋭角を形成して連続する部分と他方の斜辺に鋭角を形成して連続する部分とからなり、この２つの部分は、鈍角を形成して折り線により連続する。
【００２４】
１対の側方部３３，３３は，側方面部３４と底面部７８とで形成される折り線を外側にして、間隔を空けて平行に並び、２つの折り線の長さの長い方の先端近傍には車輪支持部３２が開放側を上にして固定されている。２つの折り線の短い方の先端近傍には、後方係止部３１が開放側を上にして固定されている。また、１対の側方部３３，３３は、底面部７８，７８の折り線で分けられた２つの部分のうち幅方向に互いに向き合う部分は、いずれも同一の面内にあるように、構成されている。
【００２５】
下方保持部１９において、１対の側方部３３，３３は、その底面部７８における２つの部分間の折り線が１つの直線上になく、その延長が後方係止部３１側において鈍角で交差する。それぞれのこの折り線には、揺動軸３５，３５が固定されている。下方保持部１９は、車輪支持部３２を前側に位置させて、揺動軸３５，３５により台座部１７における後側の角パイプ２１に揺動可能に一体化されている。
【００２６】
下方保持部１９は、後方係止部３１の中央の面３６の後側端縁が、前輪保持装置３が置かれた面（以下「載置面」という）に接する程度にまで後側に揺動可能となっている。このとき、後方係止部３１の中央の面３６が載置面と平行または若干の角度を有するように、揺動軸３５，３５の位置および揺動軸３５，３５から後方係止部３１までの距離が決定される。下方保持部１９の前側への揺動は、車輪支持部３２の下面が前側の角パイプ２１に当接することにより制限される。また、揺動軸３５，３５から車輪支持部３２の後側端までの距離は、２つの角パイプ２１，２１の間の空間距離よりも大きい。
【００２７】
車輪支持部３２におけるスライダ２３側の面には、矩形板状の係止板３７が溶接により固定されている。係止板３７は、下方保持部１９がその前側への揺動を前側の角パイプ２１により係止されたとき、載置面と略平行となるように取り付けられている。
揺動防止部２０は、前側の角パイプ２１における被案内部２２ｂに直近の内側に固定され、トグルクランプ３８およびハンドルロック３９からなる。
【００２８】
トグルクランプ３８は、ハンドル４０を水平位置と垂直位置との間で回動させて作用端を回動させる公知のものである。トグルクランプ３８は、ハンドル４０の回動面（回動させるときの軌跡の面、以下の「回動面」も同意である）が幅方向（丸棒１６に直行する方向）となるように配され、ハンドル４０が水平位置のときハンドル４０が前輪移動部用基台１１の外に位置する。また、トグルクランプ３８は、ハンドル４０が垂直位置になったときに、作用端が前側に揺動した下方保持部１９の係止板３７の上面を下方に押圧するように取り付けられている。係止板３７の上面がトグルクランプ３８作用端に押圧されているとき、下方保持部１９は、後側への揺動が制限される。
【００２９】
ハンドルロック３９は、ハンドル４０の回動軸の両側に設けられた１対の棒支持部４１，４１および丸棒であるロック棒４２で形成される。棒支持部４１，４１は、ロック棒４２が貫通可能な、軸心を共通する孔を有する。ハンドルロック３９は、ハンドル４０が垂直位置にあるときに、それぞれの孔にロック棒４２を貫通させることによりハンドル４０が水平位置方向に回動するのを妨げ、トグルクランプ３８による下方保持部１９に対する揺動の制限を維持させる働きをする。
【００３０】
前輪固定部１０は、前方係止部４３および前方押圧部４４からなる。
前方係止部４３は、長方形の板状部材が、断面形状が凹状台形となるように２つの折り線で曲げられて形成されている。２つの折り線に挟まれた部分を底部４５、底部４５を挟む折り線から互いに離れるように斜めに拡がる２つの部分をいずれも側面部４６，４６という。
【００３１】
前方押圧部４４は、トグルクランプ４７、誘導部４８およびハンドルロック４９からなる。
トグルクランプ４７は、ハンドル５２を水平位置と垂直位置との間で回動させて作用端を押し出し、引き戻す往復移動させる公知のものである。トグルクランプ４７は、作用端が載置面に平行に移動するように前輪固定部用基台１２の上端に取り付けられている。
【００３２】
誘導部４８は、断面が矩形の棒状の連結棒５０、および連結棒５０を摺動可能に取り囲む案内部５１で形成される。連結棒５０は、一端がトグルクランプ４７の作用端に結合されている。連結棒５０の他端は、前方係止部４３における底部４５の外面に、前輪固定部１０の２つの折り線が載置面に垂直になるように固定されている。図６に示される形態では、前輪固定部１０はその上部で連結棒５０に固定されるが、その固定位置は、前輪固定部用基台１２の高さによって、任意に変更することができる。
【００３３】
前方係止部４３は、ハンドル５２を垂直位置から水平位置に回動させることにより、載置面から特定の高さを後方に向けて水平に移動する。
ハンドルロック４９は、台座固定部１８におけるハンドルロック２６および揺動防止部２０におけるハンドルロック３９と略同一のものであり、ハンドル５２を水平位置に維持させるように構成されている。
【００３４】
前輪保持装置３は、前輪固定部１０側（前側）をコ字状の基部５の角側に配し、基部５における対向する２つの角形綱の間に配されて、台部８がフレーム２に固定される。
以下、前輪保持装置３における前後を、転倒防止装置１においても前後というものとする。
ハンドル保持装置４は、押圧アーム５３、グリップ押圧部５４、シート押圧部５５および加重アーム５６等からなる。
【００３５】
押圧アーム５３は、途中で屈曲した２つの角型鋼５７，５７が適度な間隔を空けて平行に並べられ、角型鋼５７，５７の両端および中間部分が鋼材により連結されて形成される。押圧アーム５３における角型鋼５７，５７の適度な間隔は、平均的な動力付き二輪車における両グリップ間の距離である。押圧アーム５３は、角型鋼５７，５７の屈曲部が上になるようにして、その一端部が支柱６，６に、回動軸７７，７７を介して回動可能に支持されている。また、押圧アーム５３は、支柱６，６と複数のバランスバネ５８，５８で結ばれ、自重により先端側が載置面に向けて回動するのを回避している。
【００３６】
グリップ押圧部５４は、支持回動部５９、１対のグリップ保持部６０，６０およびグリップ保持部間調節部６１からなる。
支持回動部５９は、円管で形成された軸部材６２、角管で形成された１対の押圧部材６３，６３および調整棒支持材６４からなる。
軸部材６２は、前後方向に直交して配置され、押圧アーム５３（それぞれの角型鋼５７，５７）の下側に回動可能に支持される。
【００３７】
押圧部材６３，６３は、軸部材６２の互いに異なる端に回動可能に接続されている。押圧部材６３，６３は、回動面が同一面内にあり、軸部材６２となす角度が変更されるように回動する。押圧部材６３，６３は、中間部分に丸棒が円形に曲げられたリング６５，６５が取り付けられている。
調整棒支持材６４は、押圧部材６３よりも短い角管で形成されている。調整棒支持材６４は、軸部材６２の略中央に一端が溶接され、押圧部材６３の回動面と同一面上において軸部材６２に直交する方向に伸びている。
【００３８】
グリップ保持部６０は、二輪車のハンドルグリップを内部に収容可能な大きさの円筒６６が、押圧部材６３の軸心回りに回転可能であってかつ押圧部材６３，６３に直交する軸廻りに回動可能に形成された部分である。
グリップ保持部間調節部６１は、軸部材６２よりも長い棒材であって、全長に渡り雌ネジが設けられている。グリップ保持部間調節部６１は、調整棒支持材６４の先端に、軸部材６２と平行に固定されている。グリップ保持部間調節部６１は、その両側がそれぞれ押圧部材６３，６３のリング６５，６５を貫通し、貫通部分よりも先端側にそれぞれ高ナット６７，６７が螺合されている。
【００３９】
シート押圧部５５は、２つの角形鋼が平行に間隔を空けてそれぞれの中間部分が鋼材により連結されて形成されている。２つの角形鋼の間隔は、押圧アーム５３における２つの角形鋼５７，５７の間隔に略等しい。シート押圧部５５は、それぞれの角形鋼の一端が押圧アーム５３のそれぞれの角形鋼５７，５７の先端に回動可能に連結されている。シート押圧部５５におけるそれぞれの角形鋼の他端は、たるみの程度が調節可能なスリングベルト６８で連結されている。
【００４０】
加重アーム５６は、細長い長方形の枠として形成される。３辺は角形鋼が使用され、短辺の一方には円管が使用されている。加重アーム５６は、その長手方向が前後方向になるようにして、その前側の鉛管で形成された辺が、加重アーム支持部７の後方端に回動可能に支持されている。また、加重アーム５６は、長手方向(前後方向）の中間部分が、押圧アーム５３の後方端の上部に、押圧アーム５３に対して揺動および前後移動可能に支持されている。加重アーム５６の後方端の下側には、リング６９が取り付けられている。
【００４１】
押圧アーム５３の下方には、後輪誘導部７０が配されている。後輪誘導部７０は、２つの山形鋼が平行になるようにして前後方向に並べて形成されている。２つの山形鋼の間隔は、動力付き二輪車の平均的な後輪の接地面近傍の幅より若干大きい。
後輪誘導部７０の後方側の端には、ワイヤ７１の一端および他端が固定されている。ワイヤ７１は、十分に長くかつ長さの調節が可能となっており、その中間部分には、フックがワイヤ７１に沿って移動可能に取り付けられている。
【００４２】
次に、二輪車を転倒防止装置１に固定する手順を説明する。
はじめに、前輪移動装置９を後ろ側の移動端に移動させ、台座固定部１８のトグルクランプ２４をクランプ状態とする、つまり台座部１７が移動しないように小ラック部２５の先端の歯とラック１５の歯とを噛み合わせておく。
また、前輪保持装置３の前方押圧部４４におけるトグルクランプ４７、および揺動防止部２０におけるトグルクランプ３８のクランプ動作を解除した状態とする。
【００４３】
下方保持部１９を後側に揺動させ、二輪車の前輪を後方係止部３１に乗り上げさせて、２つの角パイプ２１，２１間まで押し入れる。このとき、前輪が後輪誘導部７０を通過するようにすると、円滑に後方係止部３１に導くことができ、かつ円滑に後輪が後輪誘導部７０の２つの山形鋼間に導かれる。下方保持部１９は、進入した前輪により前方側に揺動する。
【００４４】
この段階で、二輪車は、下方保持部１９の側方部３３，３３に前輪の両側方が支持されるので、やや不安定ではあるが自立する。
続いて、台座固定部１８におけるトグルクランプ２４のクランプを解除し、二輪車を前方に押して移動させる。このとき、前輪は、２つの角パイプ２１，２１間にあって、クランプが解除された前輪移動部９を前方に移動させる。前輪移動部９の前方への移動は、台座部１７における被案内部２２ａ，２２ｂの車輪が案内板１３，１３の溝１４，１４を転動し、かつスライダ２３が丸棒１６に案内されることにより、安定して行われる。
【００４５】
前輪が前輪固定部１０の前方係止部４３に当接して前輪移動部９の移動が停止されると、台座固定部１８のトグルクランプ２４をクランプ状態にして前輪移動部９の移動を制限する。また、このとき、係止板３７は載置面と平行になるので、揺動防止部２０のトグルクランプ３８をクランプ状態にし、下方保持部１９の揺動を制限する。
次に、前方押圧部４４のトグルクランプ４７をクランプ状態とする。このとき、トグルクランプ４７の作用端は後方に移動し、前方係止部４３を前輪側に押し出す。前輪が前方係止部４３の凹状部分に収容された後に行われるトグルクランプ４７による一押しが前輪を底部４５側に押し入れ、前方係止部４３が前輪をより強く固定するのに効果的である。また、この一押しにより押し出された前方係止部４３は、前輪を後方に押し戻す。その結果、前輪は、前方係止部４３と後方係止部３１とにきつく挟まれ、二輪車の自立がより安定化する。なお、台座固定部１８のトグルクランプ２４、揺動防止部２０のトグルクランプ３８および前方押圧部４４のトグルクランプ４７のクランプ状態が振動等により解除されることがないように、それぞれのロック棒３０，４２を棒支持部の２つの孔に貫通させ、ハンドル２８等の回動によるクランプの解除を防止する。
【００４６】
以上の作業により、二輪車は、前輪が保持されることによって転倒防止装置１に固定される。
続いて、グリップ保持部６０，６０の円筒６６，６６内に、二輪車のハンドルグリップを収容する。このとき、グリップ保持部６０，６０間の距離がハンドルグリップを収容できないほどに長いまたは短い場合は、押圧部材６３，６３を回動させてグリップ保持部６０，６０間の距離を適当に距離に調節する。ハンドルグリップを円筒６６，６６内に収容した後、押圧部材６３，６３が外方に向け回動しないように、グリップ保持部間調節部６１の両端の高ナット６７，６７を移動させて、ハンドルグリップが円筒６６，６６から抜け出るのを防止する。
【００４７】
なお、グリップ保持部６０，６０は、２つの回転軸が直交して２自由度回転が可能なため、円筒６６，６６内に容易にハンドルグリップを収容することができる。
グリップ保持部６０の円筒６６を他の形態とすることができる。例えば、円筒を軸心を含む面で２分割し、分割端同士を蝶番で接続して開閉可能とする。この形態では、蝶番が取り付けられていない側の端に、突き合わされた状態を維持できる留め具を備える。このようにすることで、ハンドルガードが取り付けられたハンドルグリップにも対応することができる。グリップ保持部６０は、ハンドルグリップを押さえ込んだときにハンドルグリップから外れることのない形態であれば、任意のものを使用することができる。
【００４８】
さて、シート押圧部５５のスリングベルト６８は、グリップ保持部６０，６０の円筒６６，６６内にハンドルグリップが収容された状態で、シート押圧部５５が回動自在な程度にゆるめられている。
シート押圧部５５の先端を二輪車のシート上の適当な位置に保ちながら、加重アーム５６の後方の端を引き下ろす。そうすると、押圧部材６３，６３がハンドルを押圧して前輪の衝撃緩衝装置（フロントフォーク）を収縮させ、スリングベルト６８がシートを押圧して後輪の衝撃緩衝装置（リアフォーク）を収縮させる。この状態で、後輪誘導部７０のワイヤ７１のフックを加重アーム５６の後方端のリング６９に結合する。ワイヤ７１の長さは、このように前後の衝撃緩衝装置を収縮させたままで維持できるように、事前に調節しておく。
【００４９】
なお、シート押圧部５５の先端の適当な位置とは、転倒防止装置１が二輪車を固定したときに、シート押圧部５５（スリングベルト６８）がシートを真下にまたはわずかに前側に押す位置である。
転倒防止装置１は、二輪車が固定されたとき、押圧部材６３，６３が垂直方向に対して二輪車のキャスター角と同一方向に傾斜するように構成される。つまり、押圧部材６３，６３は、前輪を前輪固定部１０の前方係止部４３の方向に押圧する。このことにより、前輪はより強固に前方係止部４３に保持される。さらに、シート押圧部５５は、略真上からシートを押圧するので外れにくく、振動等によってもシートを保持する状態が維持される。
【００５０】
このように、転倒防止装置１は、二輪車を、前輪、ハンドルおよびシートの３箇所で強固に保持し、地震等の大きな振動が加えられた場合にも、安定して転倒を防止することができる。
図１０は他の形態の前輪保持装置３Ｂの斜視図、図１１は前輪保持装置３Ｂにおける前輪固定部１０Ｂの斜視図である。
【００５１】
図１０において、前輪保持装置３Ｂは、台部８Ｂ、下方保持部１９、揺動防止部２０Ｂおよび前輪固定部１０Ｂからなる。
なお、前輪保持装置３Ｂにおいて先に説明した前輪保持装置３におけるものと同一の構成を有する部分については、図１０、図１１および以下の説明において前輪保持装置３におけるものと同一の符合を付し、またはその説明を省略する。
【００５２】
台部８Ｂは、下方保持部１９および前輪固定部１０Ｂを支持し、フレーム２と一体化させるものである。台部８Ｂは、角形鋼および角パイプ２１Ｂで製作され、架台７２Ｂおよび前輪固定部用基台１２Ｂ等からなる。
架台７２Ｂは、載置面に載せられる長方形の枠７３Ｂを有する。
下方保持部１９は、後方係止部３１、車輪支持部３２および１対の側方部３３，３３からなる。下方保持部１９の構成は、先に説明した前輪保持装置３におけるものと同一である。下方保持部１９は、枠７３Ｂにおける長方形の短辺の一方を形成する角パイプ２１Ｂに、この角パイプ２１Ｂの長さ方向に直交して揺動するように取り付けられている。
【００５３】
以下の説明において、前輪保持装置３Ｂにおける架台７２Ｂの下方保持部１９が取り付けられた側を後とし、その逆側を前とする。また、前後方向に直交しかつ載置面に平行な方向を幅方向という。
前輪固定部用基台１２Ｂは、形状が短柱状であって前側の端の中央から上方に伸びている。前輪固定部用基台１２Ｂは、幅方向両側に、先端近傍から後方斜め下に向けて伸びる揺動支持部７４Ｂ，７４Ｂを有する。
【００５４】
前輪固定部用基台１２Ｂは、その上端で前輪固定部１０Ｂを保持する。
揺動防止部２０Ｂは、枠７３Ｂにおける長方形の長辺の一方を形成する角型鋼７５Ｂに固定され、トグルクランプ３８およびハンドルロック３９からなる。トグルクランプ３８およびハンドルロック３９は、前輪保持装置３の揺動防止部２０におけるトグルクランプ３８およびハンドルロック３９と同一のものである。
【００５５】
前輪固定部１０Ｂは、前方係止部４３Ｂおよび前方押圧部４４Ｂからなる。
前方係止部４３Ｂは、その形状が前輪保持装置３の前輪固定部１０における前方係止部４３と略同一である。前方係止部４３Ｂは、底部４５の外面の設置時下方となる端縁近傍に、底部４５と平行でかつ載置面に平行に揺動軸７６Ｂが固着されている。前方係止部４３Ｂは、揺動軸７６Ｂが揺動支持部７４Ｂ，７４Ｂに揺動可能に支持されて、前輪固定部用基台１２Ｂに取り付けられている。
【００５６】
前方押圧部４４Ｂは、トグルクランプ４７、誘導部４８Ｂおよびハンドルロック４９からなる。
トグルクランプ４７およびハンドルロック４９は、前輪固定部１０の前方押圧部４４におけるものと略同一である。
誘導部４８Ｂは、断面が矩形の棒状の連結棒５０Ｂ、および連結棒５０Ｂを摺動可能に取り囲む案内部５１で形成される。連結棒５０Ｂは、一端がトグルクランプ４７の作用端に結合され、他端が、前方係止部４３Ｂにおける底部４５の上方の端縁近傍を枢支している。
【００５７】
前輪保持装置３Ｂは、前輪固定部１０Ｂを前側にして、基部５における対向する２つの部分の間に配されて、台部８Ｂがフレーム２に固定される。
次に、二輪車を前輪保持装置３Ｂに固定する手順を説明する。
図１２は前輪保持装置３Ｂが二輪車を固定した状態を示す図である
前輪保持装置３Ｂは、前方押圧部４４Ｂにおけるトグルクランプ４７、および揺動防止部２０Ｂにおけるトグルクランプ３８のクランプ動作を解除した状態としておく。
【００５８】
下方保持部１９を後側に揺動させ、二輪車の前輪を後方係止部３１に乗り上げさせて、前方係止部４３Ｂに当たるまで押し入れる。下方保持部１９は、進入した前輪により前方側に揺動する。
このとき、係止板３７は載置面と平行になるので、揺動防止部２０Ｂのトグルクランプ３８をクランプ状態にし、下方保持部１９の揺動を制限する。
【００５９】
次に、前方押圧部４４Ｂのトグルクランプ４７をクランプ状態とする。このとき、トグルクランプ４７の作用端は後方に移動し、前方係止部４３Ｂの上端を前輪に向けて押し出して前方係止部４３Ｂを揺動軸７６Ｂ廻りに回動させる。回動した前方係止部４３Ｂは、その上端を二輪車の前輪に食い込ませるとともに、前輪を後方係止部３１側に押し戻し、前輪は、前輪保持装置３Ｂに保持される。
【００６０】
また、回動後の前方係止部４３Ｂの底部４５は、回動前よりも後方係止部３１における車輪を係止する面３６に向き合う（平行に近づく）状態となる。そのため、対向する前方係止部４３Ｂと後方係止部３１とが押し合う力が前輪に有効に作用し、前輪は、前方係止部４３Ｂと後方係止部３１との間に強固に保持され、二輪車の自立が安定化する。
続いて、揺動防止部２０Ｂのトグルクランプ３８および前方押圧部４４Ｂのトグルクランプ４７のクランプ状態が振動等により解除されることがないように、それぞれのロック棒４２をそれぞれの棒支持部４１，４１の２つの孔に貫通させ、ハンドル４０等の回動を防止する。
【００６１】
二輪車の転倒を防止するために続いて行われる、ハンドル保持装置４に二輪車のハンドル等を固定する手順は、先に説明した前輪保持装置３を備える転倒防止装置１におけるものと同じである。
上述の形態において、転倒防止装置１およびその前輪保持装置３，３Ｂを構成する部材を特定して説明を行った。しかし、使用される部材は、例えば角パイプ、角形鋼、および円管等に限られず、使用可能な他の部材を用いることができ、他の部材を用いても、上記転倒防止装置１と同様の機能を発揮することができる。
【００６２】
前輪保持装置３，３Ｂは、フレーム２に固定されるのではなく、ハンドル保持装置４と特定の位置関係でフレーム２が固定される載置面に固定されていてもよい。
その他、転倒防止装置１、および転倒防止装置１の各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、動力付き二輪車の駐車時における転倒を防止する転倒防止装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
３  転倒防止装置（前輪保持装置）
１８  固定手段（台座固定部）
１９  下方保持部
２０  揺動防止部
３１  後方係止部
４３  前方係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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