(57)【要約】【課題】信号品質に基づいたエラー訂正精度を向上させることができるエラー訂正制御回路、通信装置及びエラー訂正制御方法、を提供すること【解決手段】本発明にかかるエラー訂正回路は、マルチパス伝送により受信する複数の信号に含まれる反射信号に基づいて発生するマルチパスノイズを除去するノイズ除去部１４を備えている。さらに、ノイズ除去部１４によりマルチパスノイズを除去された後のノイズ除去後信号の信号品質を測定する信号品質測定部１５と、ノイズ除去後信号１４の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行うエラー訂正制御部２０と、を備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチパス伝送により受信する複数の信号に含まれる反射信号に基づいて発生するノイズを除去するノイズ除去部と、
前記ノイズ除去部によりノイズを除去された後のノイズ除去後信号の信号品質を測定する信号品質測定部と、
前記ノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行うエラー訂正制御部と、を備えるエラー訂正制御回路。
【請求項２】
前記エラー訂正制御部は、前記ノイズ除去後信号の信号品質が、あらかじめ定められた信号品質よりも下回る場合、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を行わないことを特徴とする請求項１記載のエラー訂正制御回路。
【請求項３】
前記エラー訂正制御部は、前記ノイズ除去部により除去されたノイズ除去量に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のエラー訂正制御回路。
【請求項４】
前記エラー訂正制御部は、前記ノイズ除去量があらかじめ定められた第１の基準値より下回る場合、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を行わないことを特徴とする請求項３記載のエラー訂正制御回路。
【請求項５】
前記エラー訂正制御部は、ノイズ除去量が、前記第１の基準値を上回りかつ当該第１の基準値よりもノイズ除去量が多いことを示すあらかじめ定められた第２の基準値よりも下回る場合、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を行うことを特徴とする請求項４記載のエラー訂正回路。
【請求項６】
前記エラー訂正制御部は、前記ノイズ除去後信号の信号品質又は前記ノイズ除去量に基づいて、エラー訂正ビット数を決定することを特徴とする請求項５記載のエラー訂正制御回路。
【請求項７】
前記信号品質測定部は、前記ノイズ除去部によりノイズが除去される前のノイズ除去前信号の信号品質を測定し、
前記ノイズ除去量は、前記ノイズ除去前信号の信号品質と前記ノイズ除去後信号の信号品質とに基づいて定められることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のエラー訂正制御回路。
【請求項８】
前記ノイズ除去量は、前記ノイズ除去部により除去されたノイズ量に基づいて定められることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のエラー訂正制御回路。
【請求項９】
前記信号品質は、前記信号取得部が取得した信号の振幅分散値であることを特徴とする請求項１〜８記載のいずれか１項に記載のエラー訂正制御回路。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のエラー訂正制御回路と、
前記エラー訂正制御部の制御に基づいて決定されたエラー訂正ビット数のエラー訂正を実行するエラー訂正部と、を備える通信装置。
【請求項１１】
マルチパス伝送により受信する信号に含まれる反射波の影響で発生するノイズを除去し、
前記ノイズを除去された後のノイズ除去後信号の信号品質を測定し、
前記測定されたノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を禁止するか否かについて決定する、エラー訂正制御方法。
【請求項１２】
前記エラー訂正を禁止するか否かについての決定において、当該エラー訂正を禁止しないと判定した後、前記ノイズを除去する前のノイズ除去前信号の信号品質を測定し、
前記ノイズ除去後信号と前記ノイズ除去前信号との信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を禁止するか否かについて決定する、請求項１１記載のエラー訂正制御方法。
【請求項１３】
前記ノイズ除去後信号と前記ノイズ除去前信号の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を禁止するか否かの決定において、当該エラー訂正を禁止しないと判断した後、当該ノイズ除去後信号に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正ビット数を決定する、請求項１２記載のエラー訂正制御方法。
【請求項１４】
前記エラー訂正を禁止するか否かについての決定において、当該エラー訂正を禁止しないと判定した後、前記除去されたノイズ量に基づいて、前記ノイズ除去後信号のエラー訂正を禁止するか否かについて決定する、請求項１１記載のエラー訂正制御方法。
【請求項１５】
前記除去されたノイズ量に基づいて、前記ノイズ除去後信号のエラー訂正を禁止するか否かの決定において、当該エラー訂正を禁止しないと判断した後、当該ノイズ量又は当該ノイズ除去後信号に基づいて、前記ノイズ除去後信号のエラー訂正ビット数を決定する請求項１４記載のエラー訂正制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラー訂正制御回路、通信装置及びエラー訂正制御方法に関し、特にマルチパス妨害発生時のエラー訂正制御回路、通信装置及びエラー訂正制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信、放送等のデータ通信を行う際に、マルチパス妨害が発生することにより、受信信号の品質が劣化することが知られている。マルチパス妨害とは、移動通信システムにおける基地局もしくは放送局等の送信器から送信される電波を、移動通信端末もしくはラジオ受信端末等の受信器を用いて受信する際に、当該電波に、ビルや山などに反射又は回折する反射波によりノイズが生じる事象である。反射波は、送信器から受信器へ直接到達する直接波に対して位相が異なっている。さらに、反射波は、直接波よりも遅延して受信器に到達する。
【０００３】
反射波が直接波に混入することにより、直接波を復調したときにノイズが発生し、歪率、ＳＮ比等が悪化する。また、マルチパス妨害の強さは一定ではなく、マルチパス妨害は、反射波の数、直接波に対する反射波の位相のずれ、直接波に対する反射波の到達時間の遅延の長さ、反射波の信号レベル等によって変化する。
【０００４】
ここで、マルチパス妨害が発生することにより、影響を受ける無線システムの一つとしてＲＤＳ（Radio Data System）がある。ＲＤＳとは、一般の放送局のプログラムを放送している時に、その番組内容に関連する情報を多重変調にて送信し、復調したデータを用いたサービスを、ラジオ聴取者に対して提供できるようにしたシステムである。日本では、ＦＭ多重放送において同様のシステムが用いられている。以下に、マルチパス妨害及びＲＤＳに関連する技術について説明する。
【０００５】
特許文献１には、マルチパス妨害を検出するマルチパス検出回路を備えるＦＭラジオ放送受信機が開示されている。図５〜図７を用いて、特許文献１に記載されている内容について説明する。はじめに、図５を用いてＦＭラジオ受信機の構成について説明する。
【０００６】
ラジオ受信機は、アンテナ１０１と、フロントエンド１０２と、ＩＦアンプ１０３と、ＦＭ検波器（ＤＥＴ）１０４と、ＭＰＸ復調回路１０５と、フィルタ１０６と、ＰＬＬ回路１０７と、ディジタルＰＬＬ回路１０８と、デコーダ１０９と、ゲート回路１１０と、ロック検出回路１１１と、グループブロック同期及びエラー検出回路１１２と、エラー訂正回路１１３と、コントローラ１１４と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１５と、操作部１１６と、マルチパス検出回路１１７と、を備えている。
【０００７】
ＦＭラジオ受信機は、アンテナ１０１において受信されたＦＭ多重放送波を、フロントエンド１０２及び中間周波数（ＩＦ）アンプを介して、ＦＭ検波器（ＤＥＴ）１０４に出力する。ここで、マルチパス検出回路１１７は、ＦＭ検波器１０４から出力される信号に基づいて、マルチパス妨害を検出する。コントローラ１１４は、マルチパス検出回路１１７により検出されたマルチパスの発生回数をカウントする。コントローラ１１４は、マルチパスの発生回数に基づいて、エラー訂正回路１１３におけるエラー訂正能力の制御を行う。エラー訂正能力の制御とは、例えば、エラー訂正ビット数を、マルチパスの発生回数に基づいて変更することである。
【０００８】
図６は、マルチパス発生回数のカウントに関する処理の流れを示している。マルチパス検出回路１１７は、マルチパス発生有無を確認し（ステップＳ１０１）、マルチパスを検出した場合は、コントローラ１１４にてマルチパス発生回数をカウントする（ステップＳ１０２）。
【０００９】
図７は、エラー訂正能力の制御に関する処理の流れを示している。コントローラ１１４は、マルチパス状態の検出によりインクリメントしたカウント値を記憶し（ステップＳ１１１）、さらに記憶されているカウント値を読み出し（ステップＳ１１２）、当該カウント値が所定値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１１３）。例えば所定値を３としたときに、カウンタの値が３未満であれば、エラー訂正回路１１３は、それまでに実施していたエラー訂正ビット数でエラー訂正されたデータを取り込む（ステップＳ１１５）。カウンタの値が３以上であれば、コントローラ１１４は、エラー訂正能力を変更する（ステップＳ１１４）。例えば、コントローラ１１４は、それまでに実施していたエラー訂正ビット数よりも、エラー訂正ビット数を多くする。ステップ１１５もしくはステップ１１６の後に、記憶されているカウンタ値をリセットする（ステップ１１６）。
【００１０】
特許文献２には、イグニッショノイズ等のパルス性の自動車ノイズを除去し、当該ノイズを除去した信号を復調するＦＭ多重受信機が開示されている。さらに、イグニッショノイズを検出するとともに、マルチパス妨害により発生するノイズレベルに基づいて、デコーダ回路へ出力する信号の出力を制御する内容について、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６４−４４６３５号公報
【特許文献２】特開平６−２３２７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した特許文献１に開示されている技術においては、マルチパス妨害発生回数に基づいて、エラー訂正能力の制御を行っている。しかし、マルチパス妨害発生回数とＦＭ変調信号への影響量は必ずしも比例しない。つまり、マルチパス妨害発生回数が多かった場合でも、反射波の到達遅延時間が短く、反射波の信号レベルが小さい場合には、ＦＭ変調信号への影響量は小さく、ノイズの発生も相対的に少ないものと考えられる。また、マルチパス妨害発生回数が少ない場合でも、反射波の到達遅延時間が大きく、反射波の信号レベルが大きい場合もある。このような場合は、ＦＭ変調信号への影響量が大きくなり、ノイズの発生も相対的に多くなるものと考えられる。
【００１３】
また、上述した特許文献２には、ノイズの除去に関しては開示されているが、エラー訂正能力の制御について、開示されていない。
【００１４】
これより、特許文献１及び２に開示されている技術では、エラー訂正能力の制御を適切に行うことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施の態様１にかかるエラー訂正回路は、マルチパス伝送により受信する複数の信号に含まれる反射信号に基づいて発生するノイズを除去するノイズ除去部と、前記ノイズ除去部によりノイズを除去された後のノイズ除去後信号の信号品質を測定する信号品質測定部と、前記ノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行うエラー訂正制御部と、を備えるものである。
【００１６】
このようなエラー訂正回路により、ノイズが除去された後のノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行っているため、信号品質毎にエラー訂正の制御内容を設定することができる。
【００１７】
本発明の実施の態様２にかかる通信装置は、マルチパス伝送により受信する複数の信号に含まれる反射信号に基づいて発生するノイズを除去するノイズ除去部と、前記ノイズ除去部によりノイズを除去された後のノイズ除去後信号の信号品質を測定する信号品質測定部と、前記ノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行うエラー訂正制御部と、前記エラー訂正制御部の制御に基づいて決定されたエラー訂正ビット数のエラー訂正を実行するエラー訂正部と、を備えるものである。
【００１８】
このような通信装置により、信号品質毎に設定されたエラー訂正制御内容に基づいて、エラー訂正を実行することができるため、エラー混入の割合が少ない品質の良いデータを受信することができる。
【００１９】
本発明の実施の態様３にかかるエラー訂正制御方法は、マルチパス伝送により受信する信号に含まれる反射波の影響で発生するノイズを除去し、前記ノイズを除去された後のノイズ除去後信号の信号品質を測定し、前記測定されたノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、当該ノイズ除去後信号のエラー訂正を禁止するか否かについて決定するものである。
【００２０】
このようなエラー訂正制御方法により、マルチパスノイズが除去された後のノイズ除去後信号の信号品質に基づいて、ノイズ除去後信号のエラー訂正制御を行っているため、信号品質毎にエラー訂正の制御内容を設定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、信号品質に基づいたエラー訂正精度を向上させることができるエラー訂正制御回路、通信装置及びエラー訂正制御方法、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１にかかる通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態１にかかるエラー訂正制御のフローチャートである。
【図３】実施の形態２にかかる通信装置の構成図である。
【図４】実施の形態２にかかるエラー訂正制御のフローチャートである。
【図５】特許文献１に記載のＲＤＳ受信機の構成図である。
【図６】特許文献１に記載のデータ処理方法の図である。
【図７】特許文献１に記載のデータ処理方法の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて、本発明の実施の形態１にかかる通信装置の構成例について説明する。通信装置は、マルチパスノイズの影響を受ける装置であり、例えば、移動通信端末、放送受信端末等がある。図１においては、ＲＤＳデータを受信することができる放送受信端末を例に説明する。通信装置１は、アンテナ１１と、フロントエンド部１２と、ＩＦフィルタ部１３と、ノイズ除去部１４と、信号品質測定部１５と、ＦＭ復調部１６と、ＲＤＳ復調部１７と、ＲＤＳデコード部１８と、同期／エラー検出部１９と、エラー訂正制御部２０と、エラー訂正部２１と、を備えている。また、ノイズ除去部１４と、信号品質測定部１５と、エラー訂正制御部２０とは、エラー訂正制御回路２を構成している。
【００２４】
フロントエンド部１２は、アンテナ１１が受信した受信電波を取得し、当該受信電波の中から所望の受信周波数成分を抽出する。所望の周波数成分とは、選局した放送局を示す周波数成分である。また、アンテナ１１から受信した受信電波とは、ＦＭ放送局が変調して送信した信号を含む電波であり、ＦＭ変調波とも呼ばれる。フロントエンド部１２は、抽出した周波数成分をＩＦフィルタ部１３へ出力する。
【００２５】
ＩＦフィルタ部１３は、フロントエンド部１２から取得した周波数成分を中間周波数（ＩＦ）成分に変換する。もしくは、ＩＦフィルタ部１３は、フロントエンド部１２から取得した周波数成分から、中間周波数成分を抽出する。また、ＩＦフィルタ部１３は、変換した中間周波数を増幅するアンプを備えてもよい。もしくは、後に説明するノイズ除去部１４の後段にアンプを配置してもよい。ＦＭラジオシステムにおいては、中間周波数は、主に１０．７ＭＨｚが用いられる。ＩＦフィルタ部１３は、中間周波数に変換した中間周波数信号をノイズ除去部１４及び信号品質測定部１５に出力する。
【００２６】
ノイズ除去部１４は、取得した中間周波数信号に含まれるノイズを除去する。具体的には、ノイズ除去部１４は、マルチパス妨害において発生するノイズを除去する。つまり、ノイズ除去部１４は、マルチパスキャンセラにより構成される。以下に、マルチパスキャンセラによるノイズ除去処理について説明する。
【００２７】
マルチパスキャンセラは、中間周波数信号のレベル変動を検出する。中間周波数信号のレベル変動は、信号の振幅値の変動もしくは受信電力の変動等により示される。マルチパスキャンセラは、検出したレベル変動の大きさに応じて、あらかじめ定められた係数を中間周波数信号に乗算する。例えば、レベル変動が大きければ乗算する係数を小さい値に設定し、レベル変動が小さければ乗算する係数を大きい値に設定する。あらかじめ定められた係数を中間周波数信号に乗算して得られた信号が、ノイズと推定され、マルチパスキャンセラは、当該ノイズを中間周波数信号から除去する。上述した処理は、マルチパスキャンセラによるノイズ除去処理についての１例にすぎず、ノイズ除去部１４の動作を上述した処理に限定するものではない。ノイズ除去部１４は、ノイズを除去した中間周波数信号（以下、ノイズ除去後信号）を、信号品質測定部１５及びＦＭ復調部１６に出力する。
【００２８】
信号品質測定部１５は、ＩＦフィルタ部１３から中間周波数信号（以下、ノイズ除去前信号）と、ノイズ除去部１４からノイズ除去後信号を取得する。信号品質測定部１５は、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の信号品質を測定する。信号品質測定部１５は、信号品質として例えば振幅分散値を測定する。
【００２９】
振幅分散値とは、一定期間におけるある所定の振幅値からの、振幅のばらつきを示す値である。たとえば、所定の振幅値を、一定期間内における振幅の平均値とする。次に、一定期間における振幅値のサンプリングを行い、サンプリングされた振幅値と、振幅の平均値の差を２乗し、これらの値を加算することにより、振幅分散値を算出することができる。
【００３０】
信号品質測定部１５は、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号について算出した振幅分散値を、エラー訂正制御部２０へ出力する。ここで、信号品質測定部１５が測定する信号品質は、振幅分散値に限定されるものではない。例えば、信号品質測定部１５は、取得したノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号のそれぞれの、最大振幅値、最小振幅値、平均振幅値、最大振幅値と最小振幅値との差分、又は、最大振幅値と平均振幅値との差分等を信号品質として算出してもよい。さらに、信号品質測定部１５は、取得したノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号のそれぞれの、受信電力を信号品質としてもよい。
【００３１】
ＦＭ復調部１６は、ノイズ除去部１４からノイズ除去後信号を取得する。ＦＭ復調部１６は、取得したノイズ除去後信号から、中間周波数である１０．７ＭＨｚ近傍の信号を抽出し、復調を行う。さらに、ＲＤＳ復調部１７は、ＦＭ復調部１６において復調された信号からラジオデータ信号を抽出する。ＲＤＳデコード部１８は、ＲＤＳ復調部１７により抽出されたラジオデータ信号をデコードする。ＲＤＳデコード部１８においてデコードされたラジオデータ信号は、同期／エラー検出部１９へ出力される。
【００３２】
同期／エラー検出部１９は、取得したラジオデータ信号の所望のデータを抽出するために、同期を行う。さらに、同期／エラー検出部１９は、取得したデータについて、エラー検出を行う。エラー検出は、パリティ符号、ＣＲＣ、チェックサム、ハッシュ関数等を用いて行うことができ、エラー検出方法には、様々な方法を用いることができる。同期／エラー検出部１９は、エラー検出を行ったデータ信号を、エラー訂正部２１へ出力する。
【００３３】
エラー訂正制御部２０は、信号品質測定部１５から、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の振幅分散値を取得する。エラー訂正制御部２０は、取得したノイズ除去後信号の振幅分散値が、エラー訂正不可能と判定する基準値を超えている場合は、ノイズ除去後信号の信号品質の低さにより、エラー訂正不可能と判定し、エラー訂正を禁止することを決定する。エラー訂正不可能と判定する基準値は、前述したように振幅の最大値、最小値、平均値等でもよく、受信電力の値でもよい。
【００３４】
エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去後信号の振幅分散値が、エラー訂正不可能と判定する基準値を下回っていると判定した場合に、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の振幅分散値の差分を算出する。当該差分がノイズ除去量の第１の基準値（第１の基準値）を下回っている場合、ノイズ除去前信号における、マルチパス妨害によるノイズの影響は少ないと考えられる。これは、ノイズ除去前信号とノイズ除去後信号との振幅分散値の差分が少ないため、ノイズ除去部１４が除去するノイズ量が少ないものであったと考えられるからである。これより、当該差分がノイズ除去量の第１の基準値を下回っている場合、エラー訂正の必要はないと判定し、エラー訂正を禁止することを決定する。
【００３５】
エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の振幅分散値の差分がノイズ除去量の第１の基準値を上回っている場合であって、さらにノイズ除去量の第２の基準値（第２の基準値）を上回っている場合、ノイズ除去後信号のエラー訂正は不可能と判定し、エラー訂正を禁止することを決定する。ここで、ノイズ除去量の第２の基準値は、ノイズ除去量の第１の基準値よりも高い値となる。つまり、ノイズ除去量の第２の基準値は、ノイズ除去量の第１の基準値と比較して、ノイズ除去量が多い状態を示している。ノイズ除去量の第２の基準値を上回っている場合にエラー訂正は不可能と判定するのは、ノイズ除去前信号において、ノイズが多く混入されており、ノイズ除去部１４がこれらノイズを過度に除去することにより、信号が劣化するからである。このような場合、ノイズ除去後信号は、エラー訂正によりエラーを回復することができる範囲を超えて信号が劣化しているものと考えられるため、エラー訂正を禁止する。
【００３６】
エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の振幅分散値の差分がノイズ除去量の第２の基準値を下回っている場合、エラー訂正能力の制御を行う。具体的には、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去後信号の振幅分散値に基づいて、エラー訂正を行うビット数を変更する。例えば、ノイズ除去後信号の振幅分散値が高い場合、つまり信号品質が低い場合は、エラー訂正ビット数を多く設定し、ノイズ除去後信号の振幅分散値が低くなるにつれて、エラー訂正ビット数を少なく設定してもよい。また、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の振幅分散値の差分に基づいて、エラー訂正ビット数の変更を行ってもよい。エラー訂正制御部２０は、決定した制御内容をエラー訂正部２１に通知する。エラー訂正部２１は、通知を受けた制御内容にてエラー訂正を実行する。
【００３７】
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかるエラー訂正制御の処理の流れについて説明する。
【００３８】
はじめに、エラー訂正制御部２０は、信号品質測定部１５からノイズ除去後信号の信号品質を取得する。図２においては、信号品質を振幅分散値として説明する。そのため、信号品質測定部１５は、ノイズ除去後信号の振幅分散値（以下、振幅分散値Ａ）を取得する（ステップＳ１）。次に、エラー訂正制御部２０は、取得した振幅分散値Ａがエラー訂正不可能と判定する基準値を上回っているか否かを判定する（ステップＳ２）。振幅分散値Ａがエラー訂正不可能と判定する基準値よりも大きい場合、エラー訂正不可と判断して、エラー訂正の禁止を決定する（ステップＳ７）。振幅分散値Ａがエラー訂正不可能と判定する基準値以下である場合、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去前信号の振幅分散値（以下、振幅分散値Ｂ）を取得する（ステップＳ３）。ここで、エラー訂正制御部２０は、ステップＳ１において、振幅分散値Ａを取得する際に、振幅分散値Ｂをあわせて取得してもよい。
【００３９】
次に、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値と、ノイズ除去量の第１の基準値との比較を行う（ステップＳ４）。振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値が、ノイズ除去量の第１の基準値よりも小さい場合、ノイズ除去前信号の信号品質は良いと判断し、エラー訂正の禁止を決定する（ステップＳ７）。エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値が、ノイズ除去量の第１の基準値よりも大きい場合、ステップＳ５の処理を行う。
【００４０】
次に、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値と、ノイズ除去量の第２の基準値との比較を行う（ステップＳ５）。エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値が、ノイズ除去量の第２の基準値よりも大きい場合、ノイズ除去前信号の信号品質は、エラー訂正を行うことができないほど悪いと判断され、エラー訂正の禁止を決定する（ステップＳ７）。エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値が、ノイズ除去量の第２の基準値よりも小さい場合、エラー訂正を行うことにより、信号品質を回復することができると判断し、エラー訂正の許可を決定する（ステップＳ６）。
【００４１】
次に、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ａに応じて、エラー訂正能力制御を行う（ステップＳ８）。具体的には、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ａに基づいて、エラー訂正を行うビット数を変更する。例えば、振幅分散値Ａが大きい場合は、エラー訂正ビット数を多く設定し、振幅分散値Ａが小さくなるにつれて、エラー訂正ビット数を少なく設定してもよい。ここで、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ｂから振幅分散値Ａを減算した値に基づいて、エラー訂正能力制御を行ってもよい。
【００４２】
次に、エラー訂正部２１は、ＦＭ復調、ＲＤＳ復調、及びＲＤＳデコードを行い、さらにエラー検出されたノイズ除去後信号を取得し、エラー訂正制御部２０の制御内容に基づいて、エラー訂正を行う（ステップＳ９）。
【００４３】
以上説明したように、ノイズ除去部１４を備えることにより、マルチパスに対する耐性が向上する。また、ノイズ除去部１４及び信号品質測定部１５を備えることにより、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号の信号品質を測定することができる。さらに、エラー訂正制御部２０を備えることにより、ノイズ除去後信号、又は、ノイズ除去前信号及びノイズ除去後信号に基づいて、エラー訂正ビット数を変更することができるため、エラー訂正精度を向上させることができる。
【００４４】
（実施の形態２）
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信装置について説明する。図３における通信装置１は、ＩＦフィルタ部１３から信号品質測定部１５へ出力する信号はなく、ノイズ除去部１４が、エラー訂正制御部２０へノイズ除去部１４におけるノイズ除去量に関する情報を出力する点が、図１と異なる点である。ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量とは、ノイズ除去部１４が検出したレベル変動の大きさに応じて、あらかじめ定められた係数を中間周波数信号に乗算して得られた信号に基づいて得られる、振幅値もしくは受信電力等である。振幅値の例としては、最大振幅値、最少振幅値、平均振幅値、最大振幅値と最少振幅値との差分、又は、最大振幅値と平均振幅値との差分等がある。
【００４５】
ノイズ除去部１４は、ノイズ除去後信号を信号品質測定部１５へ出力するとともに、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量をエラー訂正制御部２０へ出力する。信号品質測定部１５は、ノイズ除去後信号の振幅分散値を測定する。もしくは、最大振幅値、最少振幅値、平均振幅値、最大振幅値と最少振幅値との差分、又は、最大振幅値と平均振幅値との差分等を信号品質として測定してもよい。信号品質測定部１５は、測定した振幅分散値をエラー訂正制御部２０へ出力する。
【００４６】
エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４から取得したノイズ除去部１４におけるノイズ除去量と、信号品質測定部１５から取得した振幅分散値とに基づいて、エラー訂正能力制御を行う。具体的には、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値とノイズ除去量とに基づいて、エラー訂正可否判断及びエラー訂正を行うビット数を変更する。
【００４７】
その他の構成については、図１と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかるエラー訂正制御の処理の流れについて説明する。
【００４９】
はじめに、エラー訂正制御部２０は、信号品質測定部１５からノイズ除去後信号の振幅分散値（以下、振幅分散値Ａ）を取得する（ステップＳ１１）。次に、エラー訂正制御部２０は、取得した振幅分散値Ａがエラー訂正不可能と判定する基準値を上回っているか否かを判定する（ステップＳ１２）。振幅分散値Ａがエラー訂正不可能と判定する基準値よりも大きい場合、エラー訂正不可と判断して、エラー訂正の禁止を決定する（ステップＳ１７）。振幅分散値Ａがエラー訂正不可能と判定する基準値以下である場合、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量を取得する（ステップＳ１３）。ここで、エラー訂正制御部２０は、ステップＳ１において、振幅分散値Ａを取得する際に、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量をあわせて取得してもよい。
【００５０】
次に、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量と、ノイズ除去量の第１の基準値との比較を行う（ステップＳ１４）。ノイズ除去部１４における制御量が、ノイズ除去量の第１の基準値よりも小さい場合、ノイズ除去前信号の信号品質は良いと判断し、エラー訂正の禁止を決定する（ステップＳ１７）。エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量が、ノイズ除去量の第１の基準値よりも大きい場合、ステップＳ１５の処理を行う。
【００５１】
次に、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量と、ノイズ除去量の第２の基準値との比較を行う（ステップＳ１５）。エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量が、ノイズ除去量の第２の基準値よりも大きい場合、ノイズ除去前信号の信号品質は、エラー訂正を行うことができないほど悪いと判断され、エラー訂正の禁止を決定する（ステップＳ１７）。エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４におけるノイズ除去量が、ノイズ除去量の第２の基準値よりも小さい場合、エラー訂正を行うことにより、信号品質を回復することができると判断し、エラー訂正の許可を決定する（ステップＳ１６）。
【００５２】
次に、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ａに応じて、エラー訂正能力制御（ステップＳ１８）を行う。具体的には、エラー訂正制御部２０は、振幅分散値Ａに基づいて、エラー訂正を行うビット数を変更する。例えば、振幅分散知Ａが大きい場合は、エラー訂正ビット数を多く設定し、振幅分散値Ａが小さくなるにつれて、エラー訂正ビット数を少なく設定してもよい。ここで、エラー訂正制御部２０は、ノイズ除去部１４における制御量に基づいて、エラー訂正能力制御を行ってもよい。
【００５３】
次に、エラー訂正部２１は、ＦＭ復調、ＲＤＳ復調、及びＲＤＳデコードを行い、さらにエラー検出されたノイズ除去後信号を取得し、エラー訂正制御部２０の制御内容に基づいて、エラー訂正を行う（ステップＳ１９）。
【００５４】
以上説明したように、ノイズ除去部１４及び信号品質測定部１５を備えることにより、ノイズ除去部１４における制御量及びノイズ除去後信号の信号品質を測定することができる。さらに、エラー訂正制御部２０を備えることにより、ノイズ除去後信号、又は、ノイズ除去部１４に基づいて、エラー訂正ビット数を変更することができるため、エラー訂正精度を向上させることができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  通信装置
２  エラー訂正制御回路
１１  アンテナ
１２  フロントエンド部
１３  ＩＦフィルタ部
１４  ノイズ除去部
１５  信号品質測定部
１６  ＦＭ復調部
１７  ＲＤＳ復調部
１８  ＲＤＳデコード部
１９  同期／エラー検出部
２０  エラー訂正制御部
２１  エラー訂正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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