(57)【要約】【課題】ワークフローの処理担当ユーザが電子伝票毎に閲覧権限を追加可能にする。【解決手段】電子伝票設計時に、電子伝票の処理担当者であるユーザの操作要求に従って処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を追加する機能を付与し、処理担当者ユーザの操作要求に従って、電子伝票に対して処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を追加し、処理担当者以外のユーザの閲覧要求に従って、電子伝票の進捗状況を表示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローを構成する電子伝票の処理を定義したワークフロー制御装置において、
前記電子伝票設計時に、前記電子伝票に対して当該電子伝票の処理担当者である第１のユーザの操作要求に従って前記処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を付与する条件を定義する閲覧権限付与定義手段と、
前記閲覧権限付与定義手段により前記電子伝票毎に前記第１のユーザの操作要求に従って、当該操作対象としている電子伝票に対して処理担当者以外のユーザである第２のユーザへの閲覧権限を付与する閲覧権限付与手段と、
前記第２のユーザの閲覧要求に従って、前記閲覧権限付与手段により付与された前記電子伝票の進捗状況を閲覧させる電子伝票閲覧手段とを有することを特徴とするワークフロー制御装置。
【請求項２】
前記電子伝票設計時に、前記閲覧権限付与手段により付与された閲覧権限を削除する機能を定義する閲覧権限削除定義手段と、
前記閲覧権限削除定義手段により、前記第１のユーザの操作要求に従って、前記電子伝票に対して前記第２のユーザへの閲覧権限を前記閲覧権限から削除する閲覧権限削除手段とを有することを特徴とする請求項１記載のワークフロー制御装置。
【請求項３】
前記ワークフロー制御装置は電子伝票を処理する順序を定義した業務情報を有し、
前記業務情報は電子伝票の処理を示すアクティビティと前記アクティビティ間の実行順序関係とを定義した情報を含み、
前記閲覧権限付与手段は、前記アクティビティ毎に閲覧権限を追加することを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー制御装置。
【請求項４】
前記閲覧権限付与手段は、前記電子伝票の閲覧権限の時間を制限することを特徴とする請求項１乃至３に記載のワークフロー制御装置。
【請求項５】
前記業務情報には、業務組織情報を含み、
前記閲覧権限付与手段は、前記業務組織情報の役割毎に閲覧権限を追加することを特徴とする請求項１乃至４に記載のワークフロー制御装置。
【請求項６】
前記電子伝票閲覧手段の前記第２のユーザへの表示形式が閲覧権限によって異なる場合、前記異なる複数の表示形式から一つの表示形式を選択させる入力を受け付ける表示形式選択手段を有することを特徴とする請求項１乃至５に記載のワークフロー制御装置。
【請求項７】
前記表示形式選択手段は、前記電子伝票閲覧手段の第２ユーザへの表示形式が業務情報に基づく表示形式か、前記閲覧権限付与手段により追加された表示形式かを選択させる入力を受け付けることを特徴とする請求項６に記載のワークフロー制御装置
【請求項８】
ワークフロークライアントと、ワークフローを構成する電子伝票の処理を定義したワークフロー制御システムにおいて、
前記電子伝票設計時に、前記電子伝票に対して当該電子伝票の処理担当者である第１のユーザの操作要求に従って前記処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を付与する条件を定義する閲覧権限付与定義手段と、
前記閲覧権限付与定義手段により前記電子伝票毎に前記第１のユーザの操作要求に従って、当該操作対象としている電子伝票に対して処理担当者以外のユーザである第２のユーザへの閲覧権限を付与する閲覧権限付与手段と、
前記第２のユーザの閲覧要求に従って、前記閲覧権限付与手段により付与された前記電子伝票の進捗状況を閲覧させる電子伝票閲覧手段とを有することを特徴とするワークフロー制御システム。
【請求項９】
ワークフローを構成する電子伝票の処理を定義したワークフロー制御方法において、
前記電子伝票設計時に、前記電子伝票に対して当該電子伝票の処理担当者である第１のユーザの操作要求に従って前記処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を付与する条件を定義する閲覧権限付与定義ステップと、
前記閲覧権限付与定義手段により前記電子伝票毎に前記第１のユーザの操作要求に従って、当該操作対象としている電子伝票に対して処理担当者以外のユーザである第２のユーザへの閲覧権限を付与する閲覧権限付与ステップと、
前記第２のユーザの閲覧要求に従って、前記閲覧権限付与手段により付与された前記電子伝票の進捗状況を閲覧させる電子伝票閲覧ステップとを有することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項１０】
ワークフローを構成する電子伝票の処理を定義したワークフロー制御プログラムにおいて、
前記電子伝票設計時に、前記電子伝票に対して当該電子伝票の処理担当者である第１のユーザの操作要求に従って前記処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を付与する条件を定義する閲覧権限付与定義手段と、
前記閲覧権限付与定義手段により前記電子伝票毎に前記第１のユーザの操作要求に従って、当該操作対象としている電子伝票に対して処理担当者以外のユーザである第２のユーザへの閲覧権限を付与する閲覧権限付与手段と、
前記第２のユーザの閲覧要求に従って、前記閲覧権限付与手段により付与された前記電子伝票の進捗状況を閲覧させる電子伝票閲覧手段とを有することを特徴とするワークフロー制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して、接続するワークフロー制御装置及びその制御方法、クライアント端末と、ワークフロー制御サーバと、クライアント端末とがネットワークを介して相互に接続されて構成されるワークフロー制御システム、プログラムに関し、特にワークフロー処理閲覧権限に関する柔軟な設定を特徴とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なワークフローシステムでは、セキュリティの問題から電子伝票を閲覧させるユーザは電子伝票の処理に関わるユーザである。特許文献１によると特許文献１のワークフローシステムは、電子伝票の閲覧権限をユーザ毎に設定することにより、自身が処理した電子伝票の処理履歴以外でも閲覧可能にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１では、ユーザへの閲覧権限をシステム管理者により設定された閲覧権限テーブルで管理しており、ユーザで個別の電子伝票毎に閲覧権限を付与することはできなかった。
【０００５】
例えば、電子伝票を処理中のユーザが閲覧権限の無い同僚に電子伝票の内容を確認してもらう場合などには、紙で印刷して同僚に見せるか、同僚にＰＣの前に来てもらって確認してもらうしかなかった。
【０００６】
本発明は、ワークフローシステムにおいて、処理担当のユーザが電子伝票毎に閲覧権限を与えられることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ワークフローを構成する電子伝票の処理を定義したワークフロー制御装置において、前記電子伝票設計時に、前記電子伝票に対して当該電子伝票の処理担当者である第１のユーザの操作要求に従って前記処理担当者以外のユーザへの閲覧権限を付与する条件を定義する閲覧権限付与定義手段と、前記閲覧権限付与定義手段により前記電子伝票毎に前記第１のユーザの操作要求に従って、当該操作対象としている電子伝票に対して処理担当者以外のユーザである第２のユーザへの閲覧権限を付与する閲覧権限付与手段と、前記第２のユーザの閲覧要求に従って、前記閲覧権限付与手段により付与された前記電子伝票の進捗状況を閲覧させる電子伝票閲覧手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、システム管理者ではなく一般のユーザが電子伝票（案件）ごとに閲覧権限を追加／削除でき、電子伝票を処理中のユーザが閲覧権限の無いユーザに電子伝票の内容を確認してもらう場合や、一定期間伝票の内容を公開したい場合などでも、容易に閲覧権限の無いユーザに伝票を閲覧させることが可能になる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るワークフローシステム（情報処理システム）の構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理手段の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明のワークフローシステムにおける業務作成エディタ画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明のワークフローシステムにおける関数の一例を示す模式図である。
【図７】本発明のワークフローシステムにおけるユニット作成エディタ画面の一例を示す模式図である。
【図８】本発明のワークフローシステムにおける画面設計エディタ画面の一例を示す模式図である。
【図９】本発明のワークフローシステムにおける経路エディタ画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態のデータベースサーバに記憶されるデータテーブル群の一例を示すデータ構成図である。
【図１１】本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理手段の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明のワークフローシステムにおけるワークフローのメニュー画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明のワークフローシステムにおけるワークフローの起票画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明のワークフローシステムにおけるワークフローの案件検索画面の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明のワークフローシステムにおける業務毎の閲覧権限設定画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明のワークフローシステムにおけるワークフローの表示フォームの選択画面の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明に係るワークフローサーバで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るワークフローシステム（情報処理システム）の構成を示すシステム構成図である。
【００１２】
図１において、ワークフローシステムは、少なくとも１つのワークフローサーバ１０１とワークフロークライアント１０２がネットワークを介して接続されている。
【００１３】
ユーザは、例えばウェブブラウザやクライアントソフトウェアなどを利用して、ワークフロークライアント１０２から、ワークフローサーバ１０１に対して、ワークフロー進行の要求などを行う。
【００１４】
ワークフローサーバ１０１は、要求に応じた処理、管理をおこない、必要があればワークフロークライアント１０２に対して結果などを送信する。
【００１５】
ワークフローサーバ１０１とワークフロークライアント１０２の間の通信は、通常のＨＴＴＰのリクエストでもよいし、ＳＯＡＰなどを利用したウェブサービスのリクエストでもよい。また、ワークフローサーバ１０１からネットワークを介してＤＢサーバ１０３へ接続されており、ＤＢサーバ１０３に処理履歴データ１０４を保持している。
【００１６】
図２は、本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【００１７】
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。
【００１８】
また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００１９】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００２０】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。また、印刷装置等では、タッチパネル、ボタン、スイッチ等が挙げられる。
【００２１】
出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶等が挙げられる。
【００２２】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
【００２３】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク２１４を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２４】
本発明を実現するためのプログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００２６】
本実施形態では、システム管理者が電子伝票に閲覧権限を追加するための関数を付与（閲覧権限付与定義）し、ユーザがワークフロークライアント１０２よりワークフローサーバ１０１に電子伝票の起票処理や承認処理を依頼する際に、閲覧権限が無いユーザに対して電子伝票の閲覧権限を追加する場合の処理について説明する。
【００２７】
まず、システム管理者が、ワークフロークライアント１０２より電子伝票を設計する際に電子伝票の閲覧権限を付与する関数（閲覧権限付与定義手段）を電子伝票に定義する。
【００２８】
閲覧権限を付与する関数が定義された電子伝票を処理担当ユーザが開き、電子伝票上で閲覧権限を付与すると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、閲覧権限が追加されたユーザに対し、閲覧権限を付与する（閲覧権限付与手段）。
【００２９】
電子伝票に付与された閲覧権限のデータはデータベース１０３の閲覧設定テーブル１０４に記憶する。
【００３０】
閲覧権限を追加されたユーザにより、閲覧権限が追加された電子伝票が検索されると（閲覧伝票検索手段）、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、検索結果の表示形式（画面ＩＤ）が複数ある場合、表示形式をユーザに選択させ（表示形式選択手段）、選択された表示形式で伝票を表示する（電子伝票閲覧手段）。
【００３１】
また、閲覧権限を追加されたユーザの閲覧権限にも期限を設けるため、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、閲覧権限を削除する関数も定義する（閲覧権限削除定義手段）ことができる。
【００３２】
本実施形態により、閲覧権限が無いユーザに対しても起票者や承認者が閲覧権限を与える関数を付与することで、閲覧権限の無いユーザでも電子伝票を閲覧することができる。また、閲覧権限を無期限に付与するとセキュリティ上問題がある場合の為に、閲覧権限を削除できる関数をも付与することができる。
【００３３】
図４は、本発明のワークフローシステムにおける第１の制御処理手段の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ１０１のワークフロープログラム３０１によるワークフローの設計処理に対応する。なお、図中のＳ４０１〜Ｓ４０６は各ステップを示す。
【００３４】
まず、ワークフロープログラム３０１を実行するワークフローサーバ１０１のＣＰＵ（以下、ワークフローサーバ２００のＣＰＵ）が、ワークフロークライアント１０２からより、ワークフローの設計処理要求を受信すると、ステップＳ４０１を開始する。
【００３５】
ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、ステップＳ４０１においてシステム管理者に業務作成エディタでワークフロー処理する業務を作成させる。
【００３６】
以下、図５を参照して、ステップＳ４０１の業務作成エディタによる業務作成処理の例について説明する。
【００３７】
図５は、本発明のワークフローシステムにおける業務作成エディタ画面の一例を示す模式図であり、図５の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、システム管理者がワークフロークライアント１０２のキーボードなどからワークフロー処理する業務を入力する。
【００３８】
図５において、５０１にはワークフロー処理する業務のＩＤが入力され、５０２にはワークフロー処理する業務名がシステム管理者により入力される。
【００３９】
図５において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、入力された業務ＩＤ５０１と業務名５０２は図１０の１００１のように業務テーブルとして、業務ＩＤ毎にデータベース１０４にデータを保持する。
【００４０】
図１０は本発明の実施形態のデータベースサーバに記憶されるデータテーブル群の一例を示すデータ構成図である。
【００４１】
５０３には当初はデータが無いが、５０５の項目ＩＤ、項目名、文字数、明細グループの欄にシステム管理者によりデータが入力され、追加ボタン５０４をマウスポインタなどでクリックされると、５０５の入力欄の値が、５０３の表に記入され、ワークフロー処理に使われる入力項目となる。図５の５０６は、交通費申請の例であり、定期券の一定「期間」の「駅（自）」から「駅（至）」までの「金額」の交通費を申請するためのワークフロー処理に該当する。
【００４２】
なお、図５における明細グループとは、入力項目をグループ分けして複数保持できるようにするためのグループである。
【００４３】
図５における５０３の例では、５０７の項目名がユーザＩＤ、ロールＩＤ、部門ＩＤ、アクティビティＩＤ、期間（自）、期間（至）の項目は、電子伝票（案件）の処理担当者が入力することによって、閲覧権限を付与できる入力項目である。
【００４４】
また、図５における５０８の項目名が閲覧ユーザＩＤ、閲覧ロールＩＤ、閲覧部門ＩＤ、閲覧アクティビティＩＤ、閲覧期間（自）、閲覧期間（至）の項目は、誰が閲覧権限を持っているかを表示するためのデータを表示する項目であり、閲覧権限を持つユーザや、ロール、部門などの明細を表示するため、閲覧明細という明細グループで保持している。
【００４５】
図５の５０３に設定された業務項目データは図１０の１００２のような業務項目テーブル１０４としてデータベースに保持される。図４のワークフローの説明に戻る。
【００４６】
図４のステップＳ４０２において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、ユニット作成エディタでワークフロー処理における電子帳票処理の機能を作成する。
【００４７】
ここで、ユニットとはワークフロー処理における申請や承認、否認、閲覧追加や閲覧削除などの電子帳票を処理する際の機能に該当し、作成された機能を処理ボタンや伝票が開かれたタイミングなどに配置し使用する。
【００４８】
以下、図７を参照して、ステップＳ４０２のユニット作成エディタによるユニット作成処理の例について説明する。
【００４９】
図７は、本発明のワークフローシステムにおけるユニット作成エディタ画面の一例を示す模式図であり、図７の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、システム管理者がワークフロークライアント１０２のキーボードなどからワークフロー処理するユニットを入力する。
【００５０】
図７において、システム管理者はユニットを配置する業務を業務ＩＤ欄７０１に入力して指定する。図７の７０１の例では、業務ＩＤが「ＫｏｕｔｕｕｈｉＳｉｎｓｅｉ」（業務名：交通費申請）である業務に配置するユニットを作成している。
【００５１】
７０２では、システム管理者が作成するユニットＩＤを指定し、そのユニット名を７０３に入力する。図７の７０２の例では、ユニットＩＤが「ＡｄｄＥｔｕｒａｎＳｅｔｔｉｎｇ」（ユニット名：閲覧追加）である。
【００５２】
７０４では、システム管理者がユニットで処理する機能を実装するための計算式を入力する。図７の７０４の例では、１番目に「閲覧設定」関数を配置しており、２番目、３番目の関数は設定していない。
【００５３】
この「閲覧設定」関数の具体的な計算式は７０５でシステム管理者により指定される。図７の例のように、７０５内の計算式記載欄７０６に「ＡｄｄＶｉｅｗｅｒ」という関数を指定されると、図６にある、予め作成されている閲覧設定追加関数「ＡｄｄＶｉｅｗｅｒ」６０１が実装される。図６の関数の例を説明する。
【００５４】
図６は、本発明のワークフローシステムにおける関数の一例を示す模式図である。
【００５５】
図６において、６０１は閲覧権限を付与する閲覧設定追加関数「ＡｄｄＶｉｅｗｅｒ」の例であり、引数としてユーザＩＤ、部門ＩＤ、ロールＩＤ、アクティビティＩＤ、期間（自）、期間（至）が挙げられている。引数のユーザＩＤは、指定されたユーザＩＤにのみ閲覧権限を与える際に入力される引数である。部門ＩＤやロールＩＤは、指定された部門やロール（役割：部長や課長、ＰＭなど）にのみ閲覧権限を与える際に入力される引数である。アクティビティＩＤは、指定されたアクティビティ（申請時、課長承認時など）でのみ閲覧権限を与える際に入力される引数である。期間（自）と期間（至）は、指定された期間のみ閲覧権限を与える際に入力される引数である。
【００５６】
同様に６０２は、閲覧権限を削除する閲覧設定削除関数「ＲｅｍｏｖｅＶｉｅｗｅｒ」、６０３は現在の閲覧権限を付与している条件を取得する閲覧設定取得関数「ＧｅｔＶｉｅｗｅｒＬｉｓｔ」の例である。
【００５７】
なお、閲覧設定削除関数６０２の場合は引数として、ユーザＩＤ、部門ＩＤ、ロールＩＤが指定される。引数のユーザＩＤは、指定されたユーザＩＤの閲覧権限のみが削除される引数である。部門ＩＤやロールＩＤは、指定された部門やロールの閲覧権限が削除される引数である。図７の説明に戻る。
【００５８】
図７において、７０６で指定された関数を実行する計算式１［閲覧設定］のデータは、図１０の１００３のようなユニットテーブルとしてデータベースに保持される。図１０の例では、１００４にユニット名「ＡｄｄＥｔｕｒａｎＳｅｔｔｉｎｇ」の欄にユニット名が閲覧追加として、保存されている。なお、１００５の欄にはユニットの設計情報が入っている。
【００５９】
電子伝票画面に表示する全てのボタン（ユニット）の機能をユニットテーブルのデータベース１００３に保存したら、Ｓ４０２のステップを終えて、Ｓ４０３に移行する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００６０】
図４のステップＳ４０３において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、管理者に画面設計エディタ画面を表示させ、ワークフローシステムの画面設計を行わせる。
【００６１】
以下、図８を参照して、ステップＳ４０３の画面設計エディタによる画面設計の例について説明する。
【００６２】
図８は、本発明のワークフローシステムにおける画面設計エディタ画面の一例を示す模式図であり、図８の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、システム管理者がワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどから画面設計を行う。
【００６３】
図８において、８０１には画面表示する画面ＩＤを入力し、８０２に画面名を入力する。図８の例では、画面ＩＤは「ＫｏｕｔｕｕｈｉＦｏｒｍ」（画面名：交通費申請画面）である。
【００６４】
図８において、８０３にはシステム管理者により業務ＩＤが入力され、画面作成エディタで作成している業務と関連付けられている業務項目やユニットを特定している。また、８０４には８０３の業務ＩＤに対応する業務名が表示される。
【００６５】
ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、８０３で指定された業務ＩＤに対応する業務項目を８０５のようにリストアップする。図８の例では、業務ＩＤが「ＫｏｕｔｕｕｈｉＳｉｎｓｅｉ」であるため、８０５には、図１０の１００２の項目ＩＤ、項目名がリストアップされる。
【００６６】
同様に、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、８０３で指定された業務ＩＤに対応するユニットを８０６のようにリストアップする。図８の例では、業務ＩＤが「ＫｏｕｔｕｕｈｉＳｉｎｓｅｉ」であるため、８０６には、図１０の１００３のユニットＩＤ、ユニット名がリストアップされる。
【００６７】
なお、画面８０７はシステム管理者が利用する際に表示される画面である。
【００６８】
次に、図８にリストアップされた項目ＩＤのリスト８０５が、システム管理者により、画面８０７内に配置される。図８の例では、交通費申請で必要な通勤経路や定期券の期間、交通費の金額などの項目８０８は８０９に配置され、閲覧権限の付与の際に入力される項目８１０は、８１１に配置されている。また、閲覧明細という明細グループに所属する項目８１２は８１３のように複数の項目を表示できる表形式で表示される。
【００６９】
次に、図８にリストアップされたユニットＩＤのリスト８０６が、システム管理者により、画面８０７内に配置される。図８の例では、交通費申請で必要な「申請」や「承認」、「保留」のユニット８１４は８１５にボタンとして配置されている。また、閲覧権限付与、削除、確認の際に使用される「閲覧追加」、「閲覧削除」、「閲覧取得」のユニット８１６は８１７にボタンとして配置されている。
【００７０】
業務の電子伝票画面を作成すると、画面設計データは図１０の１００６のような画面テーブルとしてデータベースに保持される。
【００７１】
電子伝票画面を全ての設計情報を画面テーブルのデータベース１００６に保存したら、Ｓ４０３のステップを終えて、Ｓ４０４に移行する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００７２】
図４のステップＳ４０４において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、システム管理者に経路エディタ画面を表示させ、ワークフローシステムの申請・承認ルートの経路設計を行わせる。
【００７３】
以下、図９を参照して、ステップＳ４０４の経路エディタによる申請・承認ルートの経路設計の例を説明する。
【００７４】
図９は、本発明のワークフローシステムにおける経路エディタ画面の一例を示す模式図であり、図９の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、システム管理者がワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどから経路設計を行う。
【００７５】
図９において、９０１にはシステム管理者により経路を指定する業務ＩＤが入力される。図９の例では、業務ＩＤが「ＫｏｕｔｕｕｈｉＳｉｎｓｅｉ」（業務名：交通費申請）が指定されている。９０２には経路エディタ画面で指定する経路ＩＤが入力され、９０３には経路名が入力される。図９の例では、経路ＩＤは「ｋｏｕｔｕｕｈｉＫｅｉｒｏ」、経路名は「交通費経路」が入力されている。
【００７６】
次に、業務における申請ルートを設計するために、図９において、システム管理者により申請者が指定される。具体的には９０４にある申請者アイコン９０５を９０７の位置までドラッグし、スタートアイコン９０６とリンクさせて、業務の申請ルートを作成する。
【００７７】
次に、業務における承認ルートを設計するために、図９において、システム管理者により承認者が指定される。具体的には９０４にある承認者アイコン９０８を９０９の位置までドラッグし、申請者アイコン９０７とリンクさせて、業務の承認ルートを作成する。
【００７８】
９０９における承認者のロールや部門については、９１０の承認アイコンを右クリックすることによって表示されるような項目９１１などにより指定される。９１０の例では、承認者は申請者部門の部長が選択された結果、９１０のアイコンには部長承認のタグが付く。なお、部門情報やロール情報は図示しない業務組織情報から取得する。
【００７９】
図９の例では、交通費申請の電子伝票（案件）は申請者９０７により申請され、申請者部門の課長９０９に承認を受け、申請者部門の部長９１０の承認を受ければ、交通費伝票が承認される申請・承認ルートを持つ。
【００８０】
なお、アクティビティＩＤ９１２は、アクティビティを指定する際のＩＤを示しており、図６の６０１で指定する引数や、図８のアクティビティＩＤで指定するアクティビティに該当する。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００８１】
図４のステップＳ４０５において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、システム管理者に業務毎の閲覧権限を設定する閲覧権限設定画面を表示させ、ワークフローシステムの業務毎の閲覧権限の設計を行わせる。
【００８２】
以下、図１５を参照して、ステップＳ４０５で行われる業務毎の閲覧権限の設計の例を説明する。
【００８３】
図１５は、本発明のワークフローシステムにおける業務毎の閲覧権限設定画面の一例を示す模式図であり、図１５の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、システム管理者がワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどから経路設計を行う。
【００８４】
図１５において、１５０１はシステム管理者により指定された業務毎の閲覧権限を示すデータであり、図１５の１５０３の例では、業務ＩＤが「ＫｏｕｔｕｕｈｉＳｉｎｓｅｉ」の業務の閲覧権限は「ｕｓｅｒ１」のみであり、「ｕｓｅｒ１」が閲覧する際の画面の画面ＩＤは「ｆｏｒｍ０９」である。
【００８５】
１５０１のデータを入力するための項目入力欄が１５０２である。１５０２の業務ＩＤ入力欄は必須で入力される、以下の入力項目は必要な項目だけ入力され、閲覧権限を制限する。１５０２を入力後、追加ボタン１５０３を押下すると、１５０１に新しい業務毎の業務閲覧権限として付加される。
【００８６】
１５０２で付加されたデータを図１０の閲覧設定テーブル１００７としてデータベース１０４に保存する。閲覧設定テーブル１００７の案件ＩＤ欄が未記入の１００８のデータが、業務毎の閲覧権限設定により設定された閲覧権限である。図４のフローチャートの説明に戻る。
【００８７】
図４のステップＳ４０６において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、エンドユーザに業務を公開し、ワークフローシステムの運用を開始する。
【００８８】
以下、図１１を参照して、本発明のワークフローシステムにおける電子伝票毎の閲覧権限を設定する処理手順について説明する。
【００８９】
図１１は、本発明のワークフローシステムにおける第２の制御処理手段の一例を示すフローチャートであり、図１に示したワークフローサーバ１０１のワークフロープログラム３０１によるワークフローの申請処理に対応する。なお、図中のＳ１１０１〜Ｓ１１１９は各ステップを示す。
【００９０】
まず、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵが、ワークフロークライアント１０２に伝票申請のための図示しないログイン手続画面を表示させる（ステップＳ１１０１）。
【００９１】
ステップＳ１１０１において、ユーザ１からの入力によりログイン手続きが終了すると、ステップＳ１１０２において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、メニュー画面を表示し、業務一覧画面よりユーザに対象業務を起案させる。
【００９２】
以下、図１２を参照して、ステップＳ１１０２で行われる対象業務の起案の例を説明する。
【００９３】
図１２は、本発明のワークフローシステムにおけるワークフローのメニュー画面の一例を示す模式図であり、図１２の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、ユーザがワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどからメニュー選択を行う。
【００９４】
図１２において、１２０１はログインユーザのアカウントを表示しており、１２０２には、ワークフロー全般のメニュー画面を表示している。
【００９５】
図１２の例において、「Ｕｓｅｒ１」が１２０２のメニュー画面から業務一覧１２０３を選択した画面が業務一覧画面１２０４である。
【００９６】
業務一覧画面１２０４は、ワークフローシステムにおいて、申請可能な業務一覧を表示しており、各起案ボタンが押下されることによって、各業務の電子伝票が起案される
【００９７】
以下では、業務一覧画面１２０４において、交通費申請の起案ボタン１２０５が押下された場合について説明する。業務一覧画面より、起案ボタンが押下されると電子伝票が起票される。起票された伝票を図１３を参照して説明する。
【００９８】
図１３は、本発明のワークフローシステムにおけるワークフローの起票画面の一例を示す模式図であり、図１３の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、ユーザがワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどから起票を行う。
【００９９】
図１３において、１３０１には起票されている業務名が表示されており、図１３の例では「交通費申請」である。
【０１００】
また、図１３の例では、ユーザにより交通費申請の必要事項１３０２が入力されている。
【０１０１】
ユーザが図１３で起票した伝票を伝票閲覧権限の無いユーザに閲覧権限を与えたい場合（ステップＳ１１０３）に、１３０３の適切な領域に値を入力することにより、伝票毎に閲覧権限を与えることができる。
【０１０２】
図１３の例では、「Ｕｓｅｒ１」がユーザＩＤ入力欄１３０４に「Ｕｓｅｒ２」と入力しているが、「Ｕｓｅｒ１」が起票した伝票を閲覧権限が無い「Ｕｓｅｒ２」に閲覧させたい場合の設定内容である。
【０１０３】
ユーザが閲覧させたいユーザの範囲を１３０３で指定して、閲覧追加ボタンを押下すると、１３０６の閲覧設定リストに１３０３で指定した項目が出力される。
【０１０４】
図１３の例では、ユーザＩＤ入力欄１３０４に「Ｕｓｅｒ２」と入力されているので、閲覧設定リスト１３０６の内、閲覧ユーザＩＤ欄１３０７に「Ｕｓｅｒ２」が入力される。（図示はしていない）
【０１０５】
また、ユーザが起票した際に他の人に閲覧権限を与えるということは、起票した伝票が正しいかどうかの確認時などが多い。その場合、起票した図１３の伝票を一旦保留するため、ユーザにより保留ボタン１３０８が押下される。
【０１０６】
なお、閲覧追加ボタンが押されると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは該当するユーザにメールで閲覧権限が与えられた事を伝えるようにしても良い。図１１のフローチャートの説明に戻る。
【０１０７】
ステップＳ１１０３で伝票毎の閲覧権限が与えられると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは閲覧設定データベース１０４の閲覧設定テーブル１００７にデータを入力し、閲覧権限を付与する。
【０１０８】
伝票毎の閲覧権限付与の例として、図１０の１００９を参照して説明する。伝票毎に閲覧権限を付与するために、図１０の１００９では伝票を特定する案件ＩＤ１０１０が付与してあり、伝票毎に閲覧権限を指定できる。
【０１０９】
図１３の例では、業務ＩＤが「ＫｏｕｔｕｕｈｉＳｉｎｓｅｉ」の案件ＩＤが「０００１」の伝票については、閲覧できるユーザの範囲はユーザＩＤが「Ｕｓｅｒ２」であり、閲覧する画面ＩＤは「ｋｏｕｔｕｈｉＦｏｒｍ」である。図１１のフローチャートの説明に戻る。
【０１１０】
ステップＳ１１０１からステップＳ１１０４までは起票者側の操作によりワークフローサーバ１０１のＣＰＵが動作する動きを説明した。ステップＳ１１０４からステップＳ１１１３は閲覧権限を与えられたユーザ側の操作によりワークフローサーバ１０１のＣＰＵが動作する動きを説明する。
【０１１１】
なお、ステップＳ１１０４以前の閲覧権限を与えられたユーザのログイン動作はステップＳ１１０１と同様なので省略する。
【０１１２】
ステップＳ１１０４において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、メニュー画面を表示し、案件検索画面より閲覧権限を与えられたユーザに閲覧させる案件を特定させる。
【０１１３】
以下、図１４を参照して、ステップＳ１１０４で行われる閲覧案件の特定の例を説明する。
【０１１４】
図１４は、本発明のワークフローシステムにおけるワークフローの案件検索画面の一例を示す模式図であり、図１４の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、閲覧権限を与えられたユーザがワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどから閲覧案件を選択する。
【０１１５】
図１４において、１４０１はログインユーザのアカウントを表示しており、１４０２には、ワークフロー全般のメニュー画面を表示している。
【０１１６】
図１４の例において、「Ｕｓｅｒ２」が１４０２のメニュー画面から案件検索１４０３を選択した画面が案件検索画面１４０４である。
【０１１７】
案件検索画面１４０４は、ワークフローシステムにおいて、１４０１のユーザが閲覧可能な案件を検索するための画面である。ユーザは閲覧したい案件を探すために絞り込み条件欄１４０５に検索条件を入力する。図１４の例では、絞り込み条件として、業務が「交通費申請」、作成日は限定せず、ステータスとしては処理中と完了の伝票を検索している。
【０１１８】
絞り込み条件欄１４０５がユーザにより記入されるとステップＳ１１０５に処理が移行する。図１１のフローチャートの説明に戻る。
【０１１９】
ステップＳ１１０５において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは閲覧権限を取得するため、閲覧設定データベース１０４から該当する業務の閲覧権限がある閲覧設定テーブル１００７の値を一つ取得（ステップＳ１１０６）し、ステップＳ１１０７に処理を進める。該当する業務の閲覧設定テーブル１００７に値が無い場合は、ステップＳ１１１０に処理を進める。
【０１２０】
ステップＳ１１０７において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵはステップＳ１１０６で取得した閲覧設定テーブル１００７の値の閲覧期間の日時が現在の日時の範囲内かを判断する。閲覧期間が現在の日時の範囲内であれば、ステップＳ１１０８の処理に移行する。閲覧期間が現在の日時の範囲外であれば、ステップＳ１１１０の処理に移行する。
【０１２１】
ステップＳ１１０８において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵはステップＳ１１０６で取得した閲覧設定テーブル１００７の値の閲覧アクティビティＩＤが現在のアクティビティＩＤ以降かを判断する。現在のアクティビティＩＤが閲覧アクティビティを過ぎていなければ、ステップＳ１１０９の処理を移行する。現在のアクティビティＩＤが閲覧アクティビティを過ぎていれば、ステップＳ１１１０に処理を移行する。
【０１２２】
ステップＳ１１０９において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは閲覧権限が設定されている伝票（案件）の結果を図１４の検索結果１４０６のように検索結果を一覧で表示する。検索結果１４０６内には検索された伝票を開くための「開く」ボタン１４０７を表示する。その後、ステップＳ１１１０に処理を移行する。
【０１２３】
ステップＳ１１１０において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは閲覧設定テーブルの全ての行について、判断したかを確認する。まだ確認していない行のデータがあれば、ステップＳ１１０５へ処理を移行し、全て既に判断済の場合は、ステップＳ１１１１に処理を移行する。
【０１２４】
ステップＳ１１１１において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは図１４の検索結果１４０６に出力される「開く」ボタン１４０７が押下されると検索された伝票（案件）を表示するためにステップＳ１１１２に処理を移行する。
【０１２５】
ステップＳ１１１２において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは閲覧設定テーブルにおいて、伝票毎に閲覧権限を付与している閲覧設定と、業務単位で閲覧権限を付与している閲覧設定とが重なって閲覧権限として付与されている場合、ステップＳ１１１３に処理を移行する。
【０１２６】
伝票毎に閲覧権限が付与されていれば、閲覧設定１００７の案件ＩＤ欄１０１０に値が入力されている。また、業務単位で閲覧権限が付与されていれば、案件ＩＤ欄１０１０に値が入力されていない。
【０１２７】
どちらか一方しか閲覧権限が無い場合はステップＳ１１１４に処理を進める。
【０１２８】
ステップＳ１１１３において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、伝票毎の閲覧権限による画面ＩＤで表示するか、業務単位の閲覧権限による画面ＩＤで表示するかをユーザに選ばせるフォーム選択画面を表示し、表示フォームをユーザに選択させる。
【０１２９】
以下、図１６を参照して、ステップＳ１１１３で行われるフォームの選択の例を説明する。
【０１３０】
図１６は、本発明のワークフローシステムにおけるワークフローの表示フォームの選択画面の一例を示す模式図であり、図１６の画面イメージがワークフロークライアント１０２のディスプレイ上に表示され、ユーザがワークフロークライアント１０２のキーボードやマウスなどから表示フォームを選択する。
【０１３１】
図１６において、１６０１は閲覧権限が重なっている業務ＩＤであり、１６０２には、重なって閲覧権限が与えられているフォームの画像ＩＤが、選択可能な状態で表示されている。ユーザが１６０２のどちらかを選択して、「選択」ボタン１６０３を押下すると、選択された画面ＩＤを指定してステップＳ１１１４に処理を移行する。図１１のフローチャートの説明に戻る。
【０１３２】
ステップＳ１１１４において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、指定された画面ＩＤのフォーマットで伝票の進捗状況を表示する。閲覧権限を与えられたユーザは、表示された伝票を確認後、起票者に対して修正や助言等を指摘可能になる。
【０１３３】
次のステップＳ１１１５からステップＳ１１１９までは起票者側の操作によりワークフローサーバ１０１のＣＰＵが動作する動きである。
【０１３４】
ステップＳ１１１５において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、起票者からの要求により、再び伝票（案件）を開く。再び開いた伝票の例として、図１３を参照して説明する。
【０１３５】
起票者は閲覧権限を与えられたユーザからの修正や助言を受けて、再び開いた伝票を見直し、「申請」ボタン（図１３の１３０９）を押下して、伝票申請作業を終了する。
【０１３６】
起票者が伝票申請を終わると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、ステップＳ１１１６に処理を移行して、ステップＳ１１０３で追加した閲覧権限を削除するかの判断を行う。
【０１３７】
ステップＳ１１１６において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵはステップＳ１１０３で追加した閲覧権限情報を閲覧設定データベース１０４の閲覧設定テーブル１００７から取得する。
【０１３８】
次にステップＳ１１１７において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、ステップＳ１１１６で取得した閲覧設定テーブル１００７の閲覧期間１０１１（期間（自）〜期間（至）の間）が過ぎていないかを判断する。閲覧期間１０１１に値が入っており、閲覧期間を過ぎていれば、ステップＳ１１１９に処理を移行して、該当する閲覧権限を削除する。閲覧期間を過ぎていない、もしくは閲覧期間に値が入っていなければ、ステップＳ１１１８に処理を移行する。
【０１３９】
ステップＳ１１１８において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、ステップＳ１１１６で取得した閲覧設定テーブル１００７のアクティビティ欄１０１２が現在のアクティビティを過ぎていないかを判断する。アクティビティ欄１０１２に値が入っており、現在のアクティビティがアクティビティ欄１０１２の値を過ぎていれば、ステップＳ１１１９に処理を移行して、該当する閲覧権限を削除する。アクティビティ欄１０１２を過ぎていない、もしくはアクティビティ欄１０１２に値が入っていなければ、伝票申請処理を終了する。
【０１４０】
ステップＳ１１１９において、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、閲覧設定削除関数６０２を利用して、閲覧権限を削除する。具体的にはデータベースサーバ１０３の閲覧設定テーブル１０４の該当する閲覧設定テーブルの値を削除する。Ｓ１１１９が終了すると伝票申請処理を終了する。
【０１４１】
なお、図１１のステップＳ１１１５の段階で起票者側の操作により閲覧権限を削除しても良い。図１３を参照して説明する。
【０１４２】
図１３において、ＩＤ入力欄１３０３に該当するＩＤを入力して閲覧削除ボタン１３１０を押下すると、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵは、該当するＩＤを閲覧設定削除関数６０２の引数に入力して該当する閲覧権限を削除する
【０１４３】
（閲覧設定テーブル１００７から該当する案件ＩＤの行を削除する）。図１３の例ではユーザＩＤ欄に「Ｕｓｅｒ２」とユーザが入力し、閲覧削除ボタン１３１０を押下した場合、図１０の１００７の１行目１０１３が該当する閲覧設定なので、１０１３の行を削除する。
【０１４４】
また、閲覧権限を削除する場合は、事前に閲覧権限リストを閲覧取得ボタンで取得し、１３０７の表の図示しないチェックボックスにチェックをつけて閲覧削除ボタンによりチェックボックスにチェックの付いた閲覧権限だけ削除しても良い。
【０１４５】
以上、本実施形態では、伝票起票時の場合で記載したが、伝票承認時にも同様の方法で閲覧権限の無いユーザに一時的に閲覧権限を与えて確認させることが可能である。
【０１４６】
本実施形態では、ワークフロー操作用端末１０２からイベントをワークフローサーバ１０１に送信することで、ワークフローサーバ側で処理を行う構成について説明したが、ワークフロー操作用端末１０２にクライアント用のワークフロープログラムをインストールし、ワークフロー操作用端末１０２で実行させるように構成してもよい。
【０１４７】
また、図１０の各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４８】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４９】
なお、本実施形態中に示した各変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、ワークフローシステムにおいて、閲覧権限が無いユーザに対して、起票者や承認者が閲覧権限を与えることにより、閲覧権限の無いユーザが電子伝票を確認可能になり、また、ユーザや電子伝票の閲覧権限を期限もしくは、アクティビティ毎に閲覧権限を削除することを可能とする。
【０１５１】
従って、システム管理者ではなく一般のユーザが電子伝票（案件）ごとに閲覧権限を追加でき、電子伝票を処理中のユーザが閲覧権限の無いユーザに電子伝票の内容を確認してもらう場合などでも、容易に閲覧権限の無いユーザに確認してもらうことが可能になる等の効果を奏する。
【０１５２】
以下、図１７に示すメモリマップを参照して本発明に係るワークフローサーバで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１５３】
図１７は、本発明に係るワークフローサーバで読み取り（読み出し）可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１５４】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５６】
本実施形態における図４、図１１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５８】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５９】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１６０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６１】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６２】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６３】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６４】
１０１  ワークフローサーバ
１０２  ワークフロークライアント
１０３  ＤＢサーバ
１０４  閲覧設定テーブル
３０１  ワークフロープログラム
３０２  業務情報アクティビティ
３０３  閲覧権限付与定義手段
３０４  閲覧権限付与手段
３０５  電子伝票閲覧手段
３０６  閲覧権限削除定義手段
３０７  閲覧権限削除手段
３０８  閲覧伝票検索手段
３０９  データベース
３１０  表示形式選択手段
【図１】
2011237927.tif 000003
【図２】
2011237927.tif 000004
【図３】
2011237927.tif 000005
【図４】
2011237927.tif 000006
【図５】
2011237927.tif 000007
【図６】
2011237927.tif 000008
【図７】
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【図８】
2011237927.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011237927.tif 000012
【図１１】
2011237927.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011237927.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011237927.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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