(57)【要約】      （修正有）【課題】任意の線幅を精度良く画像形成することができ、かつ繰返し耐久性を確保することができる画像処理方法及び画像処理装置の提供。【解決手段】記録媒体に対しレーザ光を所定間隔で並列して照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線Ｅ７，Ｅ８，Ｅ９で形成される画像を記録する画像記録工程を含む画像処理方法であって、前記画像記録工程において、複数のレーザ光描画線Ｅ７，Ｅ８，Ｅ９が、最初に描画した描画線Ｅ７と、レーザ光描画線Ｅ７と一部が重複するように重ね書きした重ね書き描画線Ｅ８，Ｅ９とを含み、描画線Ｅ７の照射エネルギーよりも、重ね書き描画線Ｅ８，Ｅ９の照射エネルギーが小さい画像処理方法。【選択図】図２
2011104994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対しレーザ光を所定間隔で並列して照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線で形成される画像を記録する画像記録工程を含む画像処理方法であって、
前記画像記録工程において、前記複数のレーザ光描画線が、最初に描画した描画線と、前記レーザ光描画線と一部が重複するように重ね書きした重ね書き描画線とを含み、前記描画線の照射エネルギーよりも、前記重ね書き描画線の照射エネルギーが小さいことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘと、前記重ね書き描画線の照射エネルギーに対する前記最初に描画した描画線の照射エネルギーの比（描画線の照射エネルギー／重ね書き描画線の照射エネルギー）Ｙとが、下記式（１）を満たす請求項１に記載の画像処理方法。
０．６≦−０.８Ｘ＋Ｙ≦１．０・・・式（１）
【請求項３】
最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘが、下記式（２）を満たす請求項２に記載の画像処理方法。
０．７≦−０.８Ｘ＋Ｙ≦１．０・・・式（２）
【請求項４】
最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘが、下記式（３）を満たす請求項２に記載の画像処理方法。
０．４≦Ｘ＜１・・・式（３）
【請求項５】
最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘが、下記式（４）を満たす請求項２に記載の画像処理方法。
０．６）≦Ｘ＜１・・・式（４）
【請求項６】
レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の照射パワーにより調整する請求項１から５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の走査速度により調整する請求項１から６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
画像記録工程において照射されるレーザ光における、該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下である請求項１から７のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項９】
記録媒体が熱可逆記録媒体であり、該熱可逆記録媒体が、支持体と、該支持体上に、少なくとも、第１の熱可逆記録層と、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料を含む光熱変換層と、第２の熱可逆記録層とをこの順に有してなり、前記第１及び第２の熱可逆記録層が、いずれも温度に依存して色調が可逆的に変化する請求項１から８のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１０】
記録媒体が熱可逆記録媒体であり、該熱可逆記録媒体が、支持体と、該支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有してなり、該熱可逆記録層が、温度に依存して色調が可逆的に変化する請求項１から８のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１１】
第１の熱可逆記録層及び第２の熱可逆記録層のそれぞれが、ロイコ染料と可逆性顕色剤とを含有する請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
光熱変換材料が、近赤外領域に吸収ピークを有する材料である請求項９から１１のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１３】
光熱変換材料が、金属ホウ化物又は金属酸化物である請求項９から１２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１４】
光熱変換材料が、フタロシアニン系化合物である請求項９から１２のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置される光走査手段と、レーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段と、レーザ光を集光させるｆθレンズと、を少なくとも有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
光照射強度調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク、ミラー及びファイバーカップリングの少なくともいずれかである請求項１５に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の線幅画像を複数の描画線で形成する画像処理方法及び画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在まで、熱可逆記録媒体への画像形成及び画像消去は、加熱源を熱可逆記録媒体に接触させて該熱可逆記録媒体を加熱する接触式で行われている。該加熱源としては、通常、画像形成にはサーマルヘッドが用いられ、画像消去には熱ローラ、セラミックヒータなどが用いられている。
このような接触式の記録方法は、熱可逆記録媒体がフィルム、紙等のフレキシブルなものである場合には、プラテンなどによって熱可逆記録媒体を加熱源に均一に押し当てることにより、均一な画像形成及び画像消去を行うことができ、かつ従来の感熱紙用のプリンタの部品を転用することによって画像形成装置及び画像消去装置を安価に製造することができるという利点があった。しかし、熱可逆記録媒体が、特許文献１及び２に記載されているようなＲＦ−ＩＤタグなどを内蔵している場合には、熱可逆記録媒体の厚みが厚くなりフレキシブル性が低下して加熱源を均一に押し当てるためには高い圧力が必要となる。また、接触式であるために、印字と消去を繰り返すと熱可逆記録媒体表面が削れて凹凸が生じ、サーマルヘッドやホットスタンプ等の加熱源に接触しない部分が出てきて均一に加熱されないため濃度低下や消去不良がおこるという問題がある（特許文献３及び４参照）。
【０００３】
更に、ＲＦ−ＩＤタグが非接触で離れたところから記憶情報の読み取り及び書き換えが行われるのに対して、熱可逆記録媒体についても離れた位置から画像を書き換えたいという要望が生じてきている。例えば、熱可逆記録媒体の表面に凹凸が生じた場合や離れたところから均一に画像形成及び画像消去する方法として、レーザを用いる方法が提案されている（特許文献５参照）。この方法は、物流ラインに用いる搬送用容器に熱可逆記録媒体を使用して非接触記録を行うものであり、書き込みはレーザで実施し、消去は熱風、温水、又は赤外線ヒータで行うと記載されている。
このようなレーザによる記録方法としては、高出力のレーザ光を熱可逆記録媒体に照射して、その位置をコントロール可能なレーザ記録装置（レーザマーカー）が提供されている。このレーザマーカーを用いて、レーザ光を熱可逆記録媒体に照射して、熱可逆記録媒体中の光熱変換材料が光を吸収して熱に変換し、その熱で記録及び消去を行うことが可能である。これまでレーザによる画像形成及び消去を行う方法として、ロイコ染料と可逆性顕色剤、種々の光熱変換材料を組み合わせて、近赤外レーザ光により記録する方法が提案されている（特許文献６参照）
【０００４】
しかし、このようなレーザ記録方法において、文字、バーコード、ＱＲコード等の二次元コードなどの情報読み取りコードを記録すると、目視ではきれいに書けているように見えても、任意の線の幅を精度良く画像形成できていないと、機械によるコードの読み取りでは十分に読み取れないことがある。また、レーザ光のビーム径よりも太い線幅を描画するために線を重ねて描画すると、蓄熱の影響で熱可逆記録媒体は過加熱されるために、繰返し耐久性が低下してしまう。
【０００５】
また、特許文献７では、均一に熱可逆記録媒体を加熱する方法、特許文献８では、読み取り性能の良い画像形成する方法が提案されている。しかし、これらの方法においては、任意の線幅を精度良く画像形成することはできず、繰返し耐久性が低いという問題があった。
【０００６】
また、特許文献９では、二次元コードの印字方法として、各セルを渦巻状にレーザ光を走査して印字する方法が提案されている。また、特許文献１０では、任意の線幅を得るためにレーザ光の走査位置を補正すること方法が提案されている。しかしながら、これらの方法においては、任意の線幅を得ることは可能であるが、繰返し耐久性が低いという問題がある。
【０００７】
様々な太さ及びサイズの文字、バーコード、ＱＲコード等の二次元コードなどの画像をレーザマーキングで形成する場合、任意の線幅の画像を精度良く形成する必要がある。特に、バーコード記録では、その精度によりバーコード読み取り性に影響を与えることから、様々な線幅を精度良く形成する必要がある。更に、書換え可能な熱可逆記録媒体に対して画像形成を行う場合、過剰にエネルギーを加えると、熱可逆記録媒体がダメージを受けて繰返し耐久性が低下することから、任意の線幅の画像を形成する場合にも、均一なエネルギー印加が要求される。
【０００８】
レーザ光のビーム径は熱可逆記録媒体上で一定であるが、ビームは光分布を有しているので照射パワー乃至走査速度を調整して、熱可逆記録媒体に付与する照射エネルギーを調整することで線幅を変更することが可能である。しかしながら、照射エネルギーを高くすると、線幅は広く形成されるが、熱可逆記録媒体にダメージを与えてしまうという問題がある。一方、繰返し耐久性が低下して、照射エネルギーを低くすると、線幅は狭く形成されるが、線のコントラスト(濃度)が低下して画質の低下を引き起すという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、任意の線幅を精度良く画像記録することができ、かつ繰返し耐久性を確保することができる画像処理方法及び画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  記録媒体に対しレーザ光を所定間隔で並列して照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線で形成される画像を記録する画像記録工程を含む画像処理方法であって、
前記画像記録工程において、前記複数のレーザ光描画線が、最初に描画した描画線と、前記レーザ光描画線と一部が重複するように重ね書きした重ね書き描画線とを含み、前記描画線の照射エネルギーよりも、前記重ね書き描画線の照射エネルギーが小さいことを特徴とする画像処理方法である。
＜２＞  最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘと、前記重ね書き描画線の照射エネルギーに対する前記最初に描画した描画線の照射エネルギーの比（描画線の照射エネルギー／重ね書き描画線の照射エネルギー）Ｙとが、下記式（１）を満たす前記＜１＞に記載の画像処理方法である。
０．６≦−０.８Ｘ＋Ｙ≦１．０・・・式（１）
＜３＞  最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘが、下記式（２）を満たす前記＜２＞に記載の画像処理方法である。
０．７≦−０.８Ｘ＋Ｙ≦１．０・・・式（２）
＜４＞  最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘが、下記式（３）を満たす前記＜２＞に記載の画像処理方法である。
０．４≦Ｘ＜１・・・式（３）
＜５＞  最初に描画した描画線の線幅に対する重ね書き描画線の重複幅の比（重複幅／線幅）Ｘが、下記式（４）を満たす前記＜２＞に記載の画像処理方法である。
０．６）≦Ｘ＜１・・・式（４）
＜６＞  レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の照射パワーにより調整する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜７＞  レーザ光描画線の照射エネルギーをレーザ光の走査速度により調整する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜８＞  画像記録工程において照射されるレーザ光における、該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等いかである前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜９＞  記録媒体が熱可逆記録媒体であり、該熱可逆記録媒体が、支持体と、該支持体上に、少なくとも、第１の熱可逆記録層と、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料を含む光熱変換層と、第２の熱可逆記録層とをこの順に有してなり、前記第１及び第２の熱可逆記録層が、いずれも温度に依存して色調が可逆的に変化する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１０＞  記録媒体が熱可逆記録媒体であり、該熱可逆記録媒体が、支持体と、該支持体上に、特定波長の光を吸収して熱に変換する光熱変換材料と、ロイコ染料と、可逆性顕色剤とを含む熱可逆記録層を少なくとも有してなり、該熱可逆記録層が、温度に依存して色調が可逆的に変化する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１１＞  第１の熱可逆記録層及び第２の熱可逆記録層のそれぞれが、ロイコ染料と可逆性顕色剤とを含有する前記＜９＞に記載の画像処理方法である。
＜１２＞  光熱変換材料が、近赤外領域に吸収ピークを有する材料である前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１３＞  光熱変換材料が、金属ホウ化物又は金属酸化物である前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１４＞  光熱変換材料が、フタロシアニン系化合物である前記＜９＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像処理方法である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像処理方法に用いられ、レーザ光出射手段と、該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置される光走査手段と、レーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段と、レーザ光を集光させるｆθレンズと、を少なくとも有することを特徴とする画像処理装置である。
＜１６＞  光照射強度調整手段が、レンズ、フィルタ、マスク、ミラー及びファイバーカップリングの少なくともいずれかである前記＜１５＞に記載の画像処理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、任意の線幅を精度良く画像記録することができ、かつ繰返し耐久性を確保することができる画像処理方法及び画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の画像処理方法を示す図である（その１）。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の画像処理方法を示す図である（その２）。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明の画像処理方法を示す図である（その３）。
【図２】図２は、本発明の画像処理方法を示す図である（その４）。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の画像処理方法に用いられるレーザ光の進行方向直交断面の光強度分布における「中心部」及び「周辺部」の光照射強度の一例を示す概略説明図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の画像処理方法に用いられるレーザ光の進行方向直交断面の光強度分布における「中心部」及び「周辺部」の光照射強度の一例を示す概略説明図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の画像処理方法に用いられるレーザ光の進行方向直交断面の光強度分布における「中心部」及び「周辺部」の光照射強度の一例を示す概略説明図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、本発明の画像処理方法に用いられるレーザ光の進行方向直交断面の光強度分布における「中心部」及び「周辺部」の光照射強度の一例を示す概略説明図である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、通常のレーザ光の進行方向直交断面の光強度分布（ガウス分布）における「中心部」及び「周辺部」の光照射強度を示す概略説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の画像処理装置における光照射強度調整手段の一例を示す概略説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の画像処理装置における光照射強度調整手段の一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、本発明の画像処理装置の一例を説明する図である。
【図６Ａ】図６Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図である。
【図７】図７は、ＲＦ−ＩＤタグの一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明における画像の重なり部分を示す図である。
【図９】図９は、印字抜けを示す写真である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の熱可逆記録媒体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、本発明の熱可逆記録媒体の層構成の更に他の一例を示す概略断面図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、本発明の熱可逆記録媒体の層構成の更に他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（画像処理方法）
本発明の画像処理方法は、画像記録工程を少なくとも含み、画像消去工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
【００１４】
ここで、本発明において、画像とは、複数のレーザ光描画線で形成される任意の線幅の線を意味し、バーコード、ＱＲコード等の二次元コード、太文字、などを構成する線なども含まれる。
また、本発明において、重複部とは、複数のレーザ光描画線同士の重複部を意味する。例えば、所定の線幅の線を記録する場合、図８に示されるように、レーザ光描画線とそれに隣接するレーザ光描画線が互いに重なる必要がある。前記重複部がないと、図９に示すような印字抜けが発生してしまうことがある。
前記複数のレーザ光描画線同士を重ねて形成することにより、任意の線幅の画像を形成することができる。また、前記レーザ光描画線の本数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、何本であってもよい。
【００１５】
本発明の前記画像処理方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非可逆の記録媒体に対する画像処理方法として用いることもできるが、可逆性を有する熱可逆記録媒体に対して画像の形成及び消去を行う画像処理方法として用いることが好ましい。
この場合、前記画像処理方法としては、本発明の前記画像処理方法を画像記録工程とし、更に、前記画像記録工程により形成された画像を消去する画像消去工程を含む。以下では、本発明の画像処理方法を画像記録工程と称することがある。
【００１６】
＜画像記録工程＞
本発明の前記画像処理方法における前記画像記録工程は、レーザ光を照射して加熱することにより、画像を記録する工程である。
【００１７】
本発明においては、レーザ光を所定間隔で並列して照射し加熱して画像の記録を行い、該レーザ光を順次走査させて、画像の記録を行う。
前記レーザ光の走査としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、図８に示されるレーザ走査などが挙げられる。
前記レーザ光の走査は、走査方向が同一方向でも、相反する方向でもよく、また、不連続な照射を走査の一部に含んでいてもよい。
例えば、図１Ａに示すように、第１のレーザ光描画線Ｅ２と第２のレーザ光描画線Ｅ３とが一部重なるように、２本のレーザ光描画線Ｅ２、Ｅ３を所定のピッチ幅で、レーザ光描画線Ｅ２、Ｅ３の順に、レーザ光を図中矢印方向に順次走査させて、所定の線幅の画像の記録を行う。
レーザ光描画線Ｅ２、Ｅ３のうち、レーザ光描画線Ｅ２が描画線であり、レーザ光描画線Ｅ３が重ね書き描画線である。
また、例えば、図１Ｂに示すように、第１のレーザ光描画線Ｅ４と第２のレーザ光描画線Ｅ５とが一部重なり、第２のレーザ光描画線Ｅ５と第３のレーザ光描画線Ｅ６とが一部重なるように、３本のレーザ光描画線Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６を所定のピッチ幅で、レーザ光描画線Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６の順に、レーザ光を図中矢印方向に順次走査させて、所定の線幅の画像の記録を行う。
レーザ光描画線Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６のうち、レーザ光描画線Ｅ４が描画線であり、レーザ光描画線Ｅ５、Ｅ６が重ね書き描画線である。
また、例えば、図１Ｃに示すように、第１のレーザ光描画線Ｅ７と第２のレーザ光描画線Ｅ８とが一部重なり、第２のレーザ光描画線Ｅ８と第３のレーザ光描画線Ｅ９とが一部重なるように、３本のレーザ光描画線Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９を所定のピッチ幅で、レーザ光描画線Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９の順に、レーザ光を図中矢印方向に順次走査させて、所定の線幅の画像の記録を行う。
レーザ光描画線Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９のうち、レーザ光描画線Ｅ７が描画線であり、レーザ光描画線Ｅ８、Ｅ９が重ね書き描画線である。
【００１８】
本発明の前記画像処理方法において、最初に描画した描画線の照射エネルギーよりも低い照射エネルギーで、重ね書き描画線を描画する。
【００１９】
ここで、図１Ｃに示す画像処理方法の方が、図１Ｂに示す画像処理方法よりも重複幅が大きくなっているため、図１Ｃに示す画像処理方法では、図１Ｂに示す画像処理方法よりも、最初に描画した描画線Ｅ７の照射エネルギーに対する重ね書き描画線Ｅ８、Ｅ９の照射エネルギーの減少量を大きくする必要がある。
【００２０】
前記最初に描画した描画線の描画部分は、蓄熱や、他の描画部分との重複部分が少ないので、画像濃度が低下するのを防ぐためには、十分な照射エネルギーを付与する必要がある。
一方、前記重ね書き描画線の描画部分は、蓄熱や、他の描画部分との重複部分が多いので、繰返し耐久性を向上させるためには、前記重ね書き描画線の照射エネルギーを前記最初に描画した描画線の照射エネルギーよりも低減する必要がある。
【００２１】
前記重ね書き描画線が複数ある場合、前記重ね書き描画線の照射エネルギーとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、画像濃度の均一性、線幅の精度及び繰返し耐久性の点で、同一の照射エネルギーであることが好ましい。
【００２２】
具体的には、図２に示すように、最初に描画した描画線の線幅Ａ（ｍｍ）に対する重ね書き描画線の重複幅Ｂ（ｍｍ）の比（重複幅Ｂ／線幅Ａ）Ｘと、重ね書き描画線Ｅ８、Ｅ９の照射エネルギーに対する最初に描画した描画線Ｅ７の照射エネルギーの比（描画線Ｅ７の照射エネルギー／重ね書き描画線Ｅ８、Ｅ９の照射エネルギー）Ｙとが、下記式（１）を満たすことが好ましく、下記式（２）を満たすことがより好ましい。
０．６≦−０.８Ｘ＋Ｙ≦１．０・・・式（１）
０．７≦−０.８Ｘ＋Ｙ≦１．０・・・式（２）
ここで、−０.８Ｘ＋Ｙ＜０．６であると、即ち、重ね書き描画線Ｅ８、Ｅ９の照射エネルギーが描画線Ｅ７の照射エネルギーに対して十分に減少していないと、レーザ光描画線同士の重複部に過剰なエネルギーを付与してしまうこととなり、媒体がダメージを受けて耐久性が低下してしまうことがあり、一方、−０.８Ｘ＋Ｙ＞１．０であると、即ち、重ね書き描画線Ｅ８、Ｅ９の照射エネルギーが十分でないと、画質が低下してしまうことがある。
なお、図２において、Ｐはピッチ幅を示し、該ピッチ幅Ｐは、線幅Ａと重複幅Ｂとの差、で表される。
【００２３】
また、最初に描画した描画線の線幅Ａ（ｍｍ）対する重ね書き描画線の重複幅Ｂ(ｍｍ)の比（重複幅Ｂ／線幅Ａ）Ｘとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記式（３）を満たすことが好ましく、下記式（４）を満たすことがより好ましい。
０．４≦Ｘ＜１・・・式（３）
０．６≦Ｘ＜１・・・式（４）
前記Ｘが、０．４未満であると、最初に描画した描画線の照射エネルギーに対して、重ね書き描画線の照射エネルギーを減少させたとしても、画像の抜けやカスレが起こったり、繰返し耐久性が向上しないことがある。一方、前記Ｘが、前記より好ましい範囲内であると、繰返し耐久性をより向上できる点で有利である。
【００２４】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が特に好ましい。１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足してしまう。
また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記レーザ光の出力が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招くことがある。
【００２５】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。３００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかる。
また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記レーザ光の走査速度の上限が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像が形成し難くなる。
【００２６】
前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が特に好ましい。前記レーザ光のスポット径が、０．０２ｍｍ未満であると、画像の線幅が細くなり、視認性が低下することがある。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が特に好ましい。前記レーザ光のスポット径の上限が、３．０ｍｍを超えると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さいサイズの画像記録が不可能となる。
【００２７】
前記レーザ光のレーザ光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ光、固体レーザ光、ファイバーレーザ光、及びＣＯ２レーザ光の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２８】
形成する画像の線幅の調整方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、描画線の本数の調整、描画線の重複幅（ピッチ幅）の調整、などが挙げられる。
【００２９】
＜画像消去工程＞
前記画像消去工程は、前記画像処理方法により画像が記録された記録媒体に対して、前記記録媒体を加熱することにより該記録媒体に形成された前記画像を消去する工程である。
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可逆記録媒体、非可逆の記録媒体などが挙げられる。これらの中でも、熱可逆記録媒体が特に好ましい。
前記熱可逆記録媒体を加熱する方法としては、特に制限はないが、従来既知の加熱方法（レーザ光照射、熱風、温水、赤外線ヒータ等の非接触加熱方法、サーマルヘッド、ホットスタンプ、ヒートブロック、ヒートローラー等の接触加熱方法）が挙げられるが、物流ラインを想定した場合、熱可逆記録媒体にレーザ光を照射して加熱する方法が非接触の状態で画像の消去を行うことができるため好ましい。
【００３０】
前記熱可逆記録媒体に対し、前記画像消去工程において照射される前記レーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が特に好ましい。５Ｗ未満であると、画像消去に時間がかかり、画像消去時間を短くしようとすると出力が不足して画像の消去不良が発生する。
また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招くおそれがある。
【００３１】
前記熱可逆記録媒体に対し、前記画像消去工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像消去に時間がかかる。
また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度の上限が、２０，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像消去がし難くなることがある。
【００３２】
前記画像消去工程において照射されるレーザ光のレーザ光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば半導体レーザ光、固体レーザ光、ファイバーレーザ光、及びＣＯ２レーザ光の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００３３】
前記熱可逆記録媒体に対し、前記画像消去工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｍｍ以上が好ましく、１．０ｍｍ以上がより好ましく、２．０ｍｍ以上が特に好ましい。０．５ｍｍ未満であると、画像消去に時間がかかる。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１４．０ｍｍ以下が好ましく、１０．０ｍｍ以下がより好ましく、７．０ｍｍ以下が更に好ましい。前記レーザ光のスポット径の上限が、１４．０ｍｍを超えると、出力が不足して画像の消去不良が発生することがある。
【００３４】
前記レーザ光描画線の照射エネルギーの調整方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ光の照射パワーの調整、レーザ光の走査速度の調整、などが挙げられる。
【００３５】
本発明において、レーザ光の走査は画像処理装置に設けられた走査制御手段としてのミラーの動き、熱可逆記録媒体又は画像処理装置の動き、或いはその他の組み合わせによって制御されるが、本発明の趣旨及び範囲を逸脱しない限り、当業者は自由に制御を設定してよい。
【００３６】
前記画像記録工程及び前記画像消去工程において照射される前記レーザ光における、該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面（以下、「レーザ光の進行方向直交断面」と称することがある）における光強度分布において、中心部の光照射強度が周辺部の光照射強度と同等以下となるように、前記熱可逆記録媒体に対して前記レーザ光が照射されることが好ましい。
従来、レーザを用いて何らかのパターンを形成する場合には、レーザ光の進行方向直交断面の光分強度布はガウス分布となっており、光照射の中心部は周辺部に比して光照射強度が極端に強いものであった。このガウス分布のレーザ光を前記熱可逆記録媒体に照射すると、前記中心部では温度が上がりすぎて画像の記録と消去とを繰り返すとその部分が劣化し、繰返し回数が低下することとなり、また中心部の温度を劣化する温度まで上げないようにレーザ照射エネルギーを低下させると、画像のサイズが小さくなり、画像コントラストの低下や画像記録に時間がかかってしまうという問題があった。
そこで、前記画像記録工程及び前記画像消去工程において照射されるレーザ光の進行方向直交断面の光分強度布において、前記中心部の光照射強度が前記周辺部の光照射強度と同等以下となるようにすることにより、画像の記録及び消去の繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制しながら画像のサイズを小さくすることなく、画像コントラストを維持したまま繰返し耐久性の向上を実現することができる。
【００３７】
〔光強度分布における中心部及び周辺部〕
前記レーザ光における該レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面の光強度分布における「中心部」は、該光強度分布を表す曲線を２回微分した微分曲線において、下に凸の２つの最大ピークのピーク頂部に挟まれた領域に対応する部位を意味し、「周辺部」は、前記「中心部」を除く領域に対応する部位を意味する。
「中心部の光照射強度」は、前記中心部における光強度分布が曲線で表される場合には、そのピーク頂部であって、かつ光強度分布曲線の形状が上に凸であるときにはピークトップにおける光照射強度を、前記光強度分布曲線の形状が下に凸であるときにはピークボトムにおける光照射強度を、それぞれ意味する。また、前記光強度分布曲線が、上に凸及び下に凸の両方の形状を有する場合には、中心部内のより中央に近い部位に位置するピーク頂部の光照射強度を意味する。
また、前記中心部における光強度分布が直線で表される場合には、該直線の最高部における光照射強度を意味するが、この場合、前記中心部において、前記光照射強度は一定である（前記中心部における光強度分布が水平線で表される）のが好ましい。
一方、「周辺部の光照射強度」は、前記周辺部における光強度分布が、曲線及び直線のいずれで表される場合にも、その最高部における光照射強度を意味する。
【００３８】
以下、前記レーザ光の進行方向直交断面の光強度分布における「中心部」、及び「周辺部」の光照射強度の一例を、図３Ａ〜図３Ｅに示す。なお、図３Ａ〜図３Ｅにおいて、それぞれ上側から順に、光強度分布を表す曲線、該光強度分布を表す曲線を１回微分した微分曲線（Ｘ’）、及び前記光強度分布を表す曲線を２回微分した微分曲線（Ｘ’’）を表す。
図３Ａ〜図３Ｄは、本発明の前記画像処理方法に用いられるレーザ光の光強度分布を示しており、前記中心部の光照射強度が前記周辺部の光照射強度と同等以下となっている。
一方、図３Ｅは、通常のレーザ光の光強度分布を示しており、該光強度分布は、ガウス分布しており、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度に比して、極端に強くなっている。
【００３９】
前記レーザ光の進行方向直交断面の光強度分布において、前記中心部と前記周辺部との光照射強度の関係としては、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下であることが必要であり、該同等以下とは、１．０５倍以下であることを意味し、１．０３倍以下が好ましく、１．０倍以下がより好ましく、前記中心部の光照射強度は、前記周辺部の光照射強度よりも小さい、即ち、１．０倍未満であるのが特に好ましい。
前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度の１．０５倍以下であると、前記中心部での温度上昇による前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制することができる。
一方、前記中心部の光照射強度の下限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記周辺部の光照射強度に対して０．１倍以上が好ましく、０．３倍以上がより好ましい。
前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度の０．１倍未満であると、前記レーザ光の照射スポットにおける前記熱可逆記録媒体の温度が充分に上がらず、前記周辺部に比して前記中心部の画像濃度が低下したり、充分に消去できなくなったりすることがある。
【００４０】
前記レーザ光の進行方向直交断面の光強度分布を測定する方法としては、前記レーザ光が、例えば、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等から出射され、近赤外領域の波長を有する場合には、ＣＣＤ等を用いたレーザビームプロファイラを用いて行うことができる。また、例えば、ＣＯ２レーザから出射され、遠赤外領域の波長を有する場合には、前記ＣＣＤを使用することができないため、ビームスプリッタとパワーメータとを組合せたもの、高感度焦電式カメラを用いたハイパワー用ビームアナライザなどを用いて行うことができる。
【００４１】
前記レーザ光の進行方向直交断面の光強度分布を、前記ガウス分布から、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下となるように変化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光照射強度調整手段を好適に用いることができる。
前記光照射強度調整手段としては、例えば、レンズ、フィルタ、マスク、ミラーなどが好適に挙げられる。具体的には、カライドスコープ、インテグレータ、ビームホモジナイザー、非球面ビームシェイパー（強度変換レンズと位相補正レンズとの組合せ）などが好ましい。また、フィルタ、マスクなどを用いる場合、前記レーザ光の中心部を物理的にカットすることにより光照射強度を調整することができる。また、ミラーを用いる場合、コンピュータと連動して機械的に形状が変えられるディフォーマブルミラー、反射率あるいは表面凹凸が部分的に異なるミラーなどを用いることにより光照射強度を調整することができる。
また、前記熱可逆記録媒体と前記レンズとの間の距離を、焦点距離からずらすことにより光照射強度を調整することも可能であり、更に、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等をファイバーカップリングすると、光照射強度の調整を容易に行うことができる。
なお、前記光照射強度調整手段による、光照射強度の調整方法については、後述する本発明の画像処理装置の説明において詳述する。
【００４２】
＜熱可逆記録媒体＞
前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持体と、該支持体上に、第１の熱可逆記録層と、光熱変換層と、第２の熱可逆記録層とをこの順に有することが好ましく、更に必要に応じて適宜選択した、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着層、粘着層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有することが好ましい。
これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【００４３】
ここで、前記熱可逆記録媒体１００の層構成としては、特に制限はなく、例えば、図１０Ａに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の熱可逆記録層１０２と、光熱変換層１０３と、第２の熱可逆記録層１０４とをこの順に有する態様が挙げられる。
また、図１０Ｂに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の酸素バリア層１０５、第１の熱可逆記録層１０２と、光熱変換層１０３と、第２の熱可逆記録層１０４と、第２の酸素バリア層１０６とをこの順に有する態様が挙げられる。
また、図１０Ｃに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の酸素バリア層１０５、第１の熱可逆記録層１０２と、光熱変換層１０３と、第２の熱可逆記録層１０４と、紫外線吸収層１０７と、第２の酸素バリア層１０６とをこの順に有してなり、支持体１０１の熱可逆記録層等を有していない側の面にバック層１０８を有する態様が挙げられる。
また、図１０Ｄに示すように、支持体１０１と、該支持体上に、第１の酸素バリア層１０５、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層１１０と、紫外線吸収層１０７と、第２の酸素バリア層１０６とをこの順に有してなり、支持体１０１の熱可逆記録層等を有していない側の面にバック層１０８を有する態様が挙げられる。
なお、図示を省略しているが、図１０Ａの第２の熱可逆記録層１０４上、図１０Ｂの第
２の酸素バリア層１０６上、図１０Ｃの第２の酸素バリア層１０６上、図１０Ｄの第２の酸素バリア層１０６上の最表層に保護層を形成してもよい。
【００４４】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００４５】
前記支持体の材料としては、特に制限はなく、例えば、無機材料、有機材料などが挙げられる。
前記無機材料としては、特に制限はなく、例えば、ガラス、石英、シリコン、酸化シリコン、酸化アルミニウム、ＳｉＯ２、金属などが挙げられる。
前記有機材料としては、特に制限はなく、例えば、紙、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体、合成紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のフィルムなどが挙げられる。
前記無機材料及び前記有機材料としては、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機材料が好ましく、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のフィルムが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４６】
前記支持体には、塗布層の接着性を向上させることを目的として、コロナ放電処理、酸化反応処理（クロム酸等）、エッチング処理、易接着処理、帯電防止処理、などを行うことにより表面改質するのが好ましい。
また、前記支持体に、酸化チタン等の白色顔料などを添加することにより、白色にするのが好ましい。
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２，０００μｍが好ましく、５０μｍ〜１，０００μｍがより好ましい。
【００４７】
−第１の熱可逆記録層及び第２の熱可逆記録層−
前記第１の熱可逆記録層及び前記第２の熱可逆記録層は、熱により色調が可逆的に変化する。
前記第１及び第２の熱可逆記録層（以下、「熱可逆記録層」と称することがある）のそれぞれは、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料と、電子受容性化合物である顕色剤とを含み、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
【００４８】
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【００４９】
−ロイコ染料−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。該ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好適に挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、異なる色調に発色する層を積層することにより、マルチカラー、フルカラーに対応させることもできる。
【００５０】
−可逆性顕色剤−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００５１】
前記可逆性顕色剤の中でも、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフェノール化合物がより好ましい。
【化１】
2011104994.tif 000003
【化２】
2011104994.tif 000004
ただし、前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は、単結合又は炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基を表す。Ｒ２は、置換基を有していてもよい炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜３５の脂肪族炭化水素基を表し、該炭素数としては、６〜３５が好ましく、８〜３５がより好ましい。これらの脂肪族炭化水素基は、１種単独で有していてもよいし、２種以上を併用して有していてもよい。
【００５２】
前記Ｒ１、前記Ｒ２、及び前記Ｒ３の炭素数の和としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限としては、８以上が好ましく、１１以上がより好ましく、上限としては、４０以下が好ましく、３５以下がより好ましい。
前記炭素数の和が、８未満であると、発色の安定性や消色性が低下することがある。
【００５３】
前記脂肪族炭化水素基は、直鎖であってもよいし、分枝鎖であってもよく、不飽和結合を有していてもよいが、直鎖であるのが好ましい。また、前記炭化水素基に結合する置換基としては、例えば、水酸基、ハロゲン原子、アルコキシ基等が挙げられる。
【００５４】
前記一般式（１）及び（２）における、前記Ｘ及び前記Ｙは、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよく、Ｎ原子又はＯ原子を含む２価の基を表し、具体例としては、酸素原子、アミド基、尿素基、ジアシルヒドラジン基、シュウ酸ジアミド基、アシル尿素基等が挙げられる。これらの中でも、アミド基、尿素基が好ましい。
前記一般式（１）及び（２）におけるｎは、０〜１の整数を示す。
【００５５】
前記電子受容性化合物（顕色剤）としては、特に制限はないが、消色促進剤として、分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ以上有する化合物を併用することが好ましい。このような態様であると、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上する。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００５７】
−バインダー樹脂−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。該熱硬化性樹脂としては、例えば、水酸基やカルボキシル基等の架橋剤と反応する基を持つ樹脂、又は水酸基やカルボキシル基等を持つモノマーとそれ以外のモノマーを共重合した樹脂などが挙げられる。このような熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂、等が挙げられる。これらの中でも、アクリルポリオール樹脂、ポリエステルポリオール樹脂、ポリウレタンポリオール樹脂が特に好ましい。
【００５８】
前記熱可逆記録層中における前記発色剤とバインダー樹脂との混合割合（質量比）としては、発色剤１に対して０．１〜１０が好ましい。バインダー樹脂が少なすぎると、前記熱可逆記録層の熱強度が不足することがあり、一方、バインダー樹脂が多すぎると、発色濃度が低下して問題となることがある。
【００５９】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソシアネート類、アミノ樹脂、フェノール樹脂、アミン類、エポキシ化合物、等が挙げられる。これらの中でも、イソシアネート類が好ましく、特に好ましくはイソシアネート基を複数持つポリイソシアネート化合物である。
前記架橋剤のバインダー樹脂に対する添加量としては、バインダー樹脂中に含まれる活性基の数に対する架橋剤の官能基の比は０．０１〜２が好ましい。これ以下では熱強度が不足してしまい、また、これ以上添加すると発色及び消色特性に悪影響を及ぼす。
更に、架橋促進剤としてこの種の反応に用いられる触媒を用いてもよい。
【００６０】
前記熱架橋した場合の熱硬化性樹脂のゲル分率としては、特に制限はないが、３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７０％以上が更に好ましい。前記ゲル分率が３０％未満であると、架橋状態が十分でなく耐久性に劣ることがある。
【００６１】
前記バインダー樹脂が架橋状態にあるのか非架橋状態にあるのかを区別する方法としては、例えば、塗膜を溶解性の高い溶媒中に浸すことによって区別することができる。即ち、非架橋状態にあるバインダー樹脂は、溶媒中に該樹脂が溶けだし溶質中には残らなくなる。
【００６２】
前記熱可逆記録層におけるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、画像の記録を容易にする観点から、界面活性剤、可塑剤などが挙げられる。
前記熱可逆記録層用塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、塗工方法、乾燥・硬化方法等は公知の方法を用いることができる。
なお、熱可逆記録層用塗布液は前記分散装置を用いて各材料を溶媒中に分散してもよいし、各々単独で溶媒中に分散して混ぜ合わせてもよい。更に加熱溶解して急冷又は徐冷によって析出させてもよい。
【００６３】
前記熱可逆記録層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記樹脂、及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を溶媒中に溶解乃至分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にするのと同時に又はその後に架橋する方法、（２）前記樹脂のみを溶解した溶媒に前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤を分散させた熱可逆記録層用塗布液を支持体上に塗布し、該溶媒を蒸発させてシート状等にすると同時に又はその後に架橋する方法、（３）溶媒を用いず、前記樹脂と前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤とを加熱溶融して互いに混合し、この溶融混合物をシート状等に成形して冷却した後に架橋する方法、などが好適に挙げられる。なお、これらにおいて、前記支持体を用いることなく、シート状の熱可逆記録媒体として成形することもできる。
【００６４】
前記（１）又は（２）において用いる溶剤としては、前記樹脂及び前記ロイコ染料及び可逆性顕色剤の種類等によって異なり一概には規定することはできないが、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素、エタノール、トルエン、ベンゼンなどが挙げられる。
なお、前記可逆性顕色剤は、前記熱可逆記録層中では粒子状に分散して存在している。
【００６５】
前記熱可逆記録層用塗布液には、コーティング材料用としての高度な性能を発現させる目的で、各種顔料、消泡剤、顔料、分散剤、スリップ剤、防腐剤、架橋剤、可塑剤等を添加してもよい。
【００６６】
前記熱可逆記録層の塗工方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ロール状で連続して、又はシート状に裁断した支持体を搬送し、該支持体上に、例えば、ブレード塗工、ワイヤーバー塗工、スプレー塗工、エアナイフ塗工、ビード塗工、カーテン塗工、グラビア塗工、キス塗工、リバースロール塗工、ディップ塗工、ダイ塗工等公知の方法で塗布する。
【００６７】
前記熱可逆記録層用塗布液の乾燥条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、室温〜１４０℃の温度で、１０秒間〜１０分間程度、などが挙げられる。
前記熱可逆記録層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。前記熱可逆記録層の厚みが薄すぎると発色濃度が低くなるため画像のコントラストが低くなることがあり、一方、厚すぎると層内での熱分布が大きくなり、発色温度に達せず発色しない部分が発生し、目的とする発色濃度を得ることができなくなることがある。
【００６８】
−光熱変換層−
前記光熱変換層は、前記レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。前記光熱変換材料は前記熱可逆記録層又は前記熱可逆記録層の近接層の少なくとも一方の層に含有させることが特に好ましく、前記熱可逆記録層中に光熱変換材料を含有させる場合、前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることとなる。また熱可逆記録層と光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することがあり、材料として熱伝導性のよい層が好ましい。前記熱可逆記録層と光熱変換層の間に挟む層は、目的に応じて適宜選択することができ、これらに限定されるものではない。
【００６９】
前記光熱変換材料としては、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、特に制限はなく、例えば、カーボンブラックやＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属及びそれを含む合金や金属ホウ化物粒子、金属酸化物粒子が挙げられる。
前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば６ホウ化物、酸化タングステン化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、及びアンチモン酸亜鉛が好適である。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。
該光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。前記バインダー樹脂において、その水酸基価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
前記光熱変換層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍであることが好ましい。
【００７１】
−第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層−
第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層（以下、酸素バリア層ということがある）は、熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、第１及び第２の熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。即ち支持体と第１の熱可逆記録層との間に第１の酸素バリア層を設け、第２の熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けることが好ましい。
【００７２】
前記酸素バリア層には、可視部の透過率が大きく、酸素透過度が低い樹脂又は高分子フィルム等が挙げられる。
該酸素バリア層としては、その用途、酸素透過性、透明性、塗工のしやすさ、接着性等によって選択される。
前記酸素バリア層の具体例としては、ポリアクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリメタクリロニトリル、ポリアルキルビニルエステル、ポリアルキルビニルエーテル、ポリフッ素化ビニル、ポリスチレン、酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロース、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、アセトニトリル共重合体、塩化ビニリデン共重合体、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６及びポリアセタール等の樹脂、又はポリエチレンテレフタレートやナイロン等の高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したシリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、シリカ／アルミナ蒸着フィルムなどが挙げられる。これらの中でも高分子フィルム上に無機酸化物を蒸着したフィルムが好ましい。
【００７３】
前記酸素バリア層の酸素透過度としては、２０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下が好ましく、５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下がより好ましく、１ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ以下が更に好ましい。前記酸素透過度が、２０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを超えると、前記第１及び第２の熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を抑制できないことがある。
前記酸素透過度は、例えばＪＩＳ  Ｋ７１２６  Ｂ法に準じた測定法により測定することができる。
【００７４】
前記酸素バリア層は、前記第１の酸素バリア層と前記第２の酸素バリア層とで前記熱可逆記録層を挟み込むように設けることもできる。これにより、前記熱可逆記録層への酸素侵入をより効果的に防ぐことができ、ロイコ染料の光劣化をより少なくすることができる。
【００７５】
前記酸素バリア層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、溶融押出し法、コーティング法、ラミネート法、などが挙げられる。
前記第１の酸素バリア層及び第２の酸素バリア層のそれぞれ厚みとしては、特に制限はなく、樹脂又は高分子フィルムの酸素透過性によって異なるが、０．１μｍ〜１００μｍが好ましい。前記厚みが、０．１μｍ未満であると、酸素バリアが不完全となることがあり、１００μｍを超えると、透明性が低下することがある。
【００７６】
前記酸素バリア層と下層の間には、接着層を設けてもよい。
前記接着層の形成方法としては、特に制限なく、公知のコーティング法、ラミネート法等を挙げることができる。
前記接着層の厚みとしては、特に制限ないが、０．１μｍ〜５μｍが好ましい。前記接着層は、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記熱可逆記録層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【００７７】
−保護層−
前記熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。
該保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００７８】
前記保護層としては、バインダー樹脂、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
前記保護層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等が好ましく、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記ＵＶ硬化性樹脂は、硬化後非常に硬い膜を形成することができ、表面の物理的な接触によるダメージやレーザ加熱による媒体変形を抑止することができるため繰り返し耐久性に優れた熱可逆記録媒体が得られる。
また、前記熱硬化性樹脂は、前記ＵＶ硬化性樹脂にはやや劣るが同様に表面を硬くすることができ、繰り返し耐久性に優れる。
【００７９】
前記ＵＶ硬化性樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ビニル系、不飽和ポリエステル系のオリゴマーや各種単官能、多官能のアクリレート、メタクリレート、ビニルエステル、エチレン誘導体、アリル化合物等のモノマーが挙げられる。これらの中でも、４官能以上の多官能性のモノマー又はオリゴマーが特に好ましい。これらのモノマー又はオリゴマーを２種類以上混合することで樹脂膜の硬さ、収縮度、柔軟性、塗膜強度等を適宜調節することができる。
また、前記モノマー又はオリゴマーを、紫外線を用いて硬化させるためには、光重合開始剤、光重合促進剤を用いる必要がある。
前記光重合開始剤又は光重合促進剤の添加量は、前記保護層の樹脂成分の全質量に対し０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００８０】
前記紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線照射としては、特に制限はなく、公知の紫外線照射装置を用いて行うことができ、該装置としては、例えば、光源、灯具、電源、冷却装置、搬送装置等を備えたものが挙げられる。
前記光源としては、例えば水銀ランプ、メタルハライドランプ、カリウムランプ、水銀キセノンランプ、フラッシュランプなどが挙げられる。該光源の波長は、前記熱可逆記録媒体用組成物に添加されている光重合開始剤及び光重合促進剤の紫外線吸収波長に応じて適宜選択することができる。
【００８１】
前記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記樹脂を架橋するために必要な照射エネルギーに応じてランプ出力、搬送速度等を決めればよい。
【００８２】
また、搬送性を良好にするため、重合性基を持つシリコーン、シリコーングラフトをした高分子；ワックス、ステアリン酸亜鉛等の離型剤；シリコーンオイル等の滑剤を添加することができる。これらの添加量としては、前記保護層の樹脂成分全質量に対して０．０１質量％〜５０質量％が好ましく、０．１質量％〜４０質量％がより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、静電気対策として導電性フィラーを用いることが好ましく、更に針状導電性フィラーを用いることが好ましい。
【００８３】
前記無機顔料の粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．０１μｍ〜１０．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜８．０μｍがより好ましい。
前記無機顔料の添加量としては、特に制限はなく、前記耐熱性樹脂１質量部に対し、０．００１質量部〜２質量部が好ましく、０．００５質量部〜１質量部がより好ましい。
【００８４】
なお、前記保護層には、添加剤として従来公知の界面活性剤、レベリング剤、帯電防止剤等を含有していてもよい。
また、前記熱硬化性樹脂としては、特に制限はなく、目的応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可逆記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。
【００８５】
前記熱硬化性樹脂は、架橋されていることが好ましい。前記熱硬化性樹脂としては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し画像記録・消去を行っても熱可逆記録媒体の劣化が抑えることができる。
【００８６】
前記硬化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可逆記録層で用いられた硬化剤と同様なものを好適に用いることができる。
【００８７】
前記保護層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、保護層の塗工方法、乾燥方法等は前記記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。紫外線硬化樹脂を用いた場合には塗布して乾燥を行った紫外線照射による硬化工程が必要となるが、紫外線照射装置、光源、照射条件については前記の通りである。
【００８８】
前記保護層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍがより好ましく、１．５μｍ〜６μｍが特に好ましい。０．１μｍ未満であると、熱可逆記録媒体の保護層としての機能を十分に果たすことができず、熱による繰り返し履歴によりすぐに劣化し、繰り返し使用することができなくなってしまうことがあり、２０μｍを超えると、保護層の下層にある感熱に十分な熱を伝えることができなくなり、熱による画像記録と消去が十分にできなくなってしまうことがある。
【００８９】
−紫外線吸収層−
前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記熱可逆記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
前記紫外線吸収層は、少なくともバインダー樹脂と紫外線吸収剤を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００９０】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
【００９１】
また、紫外線吸収構造を持つポリマー（以下、「紫外線吸収ポリマー」と称することもある）を用いることが好ましい。
ここで、前記紫外線吸収構造を持つポリマーとは、紫外線吸収構造（例えば、紫外線吸収性基）を分子中に有するポリマーを意味する。該紫外線吸収構造としては、例えば、サリシレート構造、シアノアクリレート構造、ベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造などが挙げられ、これらの中でも、ロイコ染料の光劣化の原因である３４０〜４００ｎｍの紫外線を吸収することからベンゾトリアゾール構造、ベンゾフェノン構造が特に好ましい。
【００９２】
前記紫外線吸収ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋されていることが好ましい。前記紫外線吸収ポリマーとしては、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基等のような、硬化剤と反応する基を有しているものを用いることが好ましく、特に水酸基を有しているポリマーが好ましい。該紫外線吸収構造を持つポリマー含有層の強度を向上させるためには該ポリマーの水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリマーを用いると十分な塗膜強度が得られ、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、更に好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。十分な塗膜強度を持たせることで繰り返し消去印字を行っても熱可逆記録媒体の劣化が抑えることができる。
【００９３】
前記紫外線吸収層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍがより好ましい。前記紫外線吸収層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、紫外線吸収層の塗工方法、紫外線吸収層の乾燥・硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【００９４】
−中間層−
前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
前記中間層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００９５】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記熱可逆記録層のバインダー樹脂や熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の樹脂成分を用いることができる。該樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、飽和ポリエステル、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００９６】
また、前記中間層には、紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。該紫外線吸収剤としては、有機系及び無機系化合物のいずれでも用いることができる。
また、紫外線吸収ポリマーを用いてもよく、架橋剤により硬化してもよい。これらは前記保護層で用いられたものと同様のものを好適に用いることができる。
【００９７】
前記中間層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜２０μｍが好ましく、０．５μｍ〜５μｍがより好ましい。前記中間層の塗液に用いられる溶媒、塗液の分散装置、中間層の塗工方法、中間層の乾燥・硬化方法等は、前記熱可逆記録層で用いられた公知の方法を用いることができる。
【００９８】
−アンダー層−
印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、少なくとも中空粒子を含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９９】
前記中空粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば中空部が粒子内に一つ存在する単一中空粒子、中空部が粒子内に多数存在する多中空粒子、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記中空粒子の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、熱可塑性樹脂などが好適に挙げられる。前記中空粒子は、適宜製造したものであってもよいし、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、マイクロスフェアーＲ−３００（松本油脂株式会社製）；ローペイクＨＰ１０５５、ローペイクＨＰ４３３Ｊ（いずれも、日本ゼオン株式会社製）；ＳＸ８６６（ＪＳＲ株式会社製）などが挙げられる。
前記中空粒子の前記アンダー層における添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば１０質量％〜８０質量％が好ましい。
【０１０１】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば前記熱可逆記録層、又は前記紫外線吸収構造を持つポリマーを含有する層と同様の樹脂を用いることができる。
前記アンダー層には、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、水酸化アルミニウム、カオリン、タルク等の無機フィラー及び各種有機フィラーの少なくともいずれかを含有させることができる。
なお、前記アンダー層には、その他、滑剤、界面活性剤、分散剤などを含有させることもできる。
【０１０２】
前記アンダー層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜５０μｍが好ましく、２μｍ〜３０μｍがより好ましく、１２μｍ〜２４μｍが更に好ましい。
【０１０３】
−バック層−
前記熱可逆記録媒体のカールや帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、少なくともバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【０１０４】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱硬化性樹脂、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂、等が挙げられ、これらの中でも、紫外線（ＵＶ）硬化性樹脂、熱硬化性樹脂が特に好ましい。
前記紫外線硬化樹脂、前記熱硬化性樹脂、前記フィラー、前記導電性フィラー、及び前記滑剤については、前記熱可逆記録層、又は前記保護層で用いられたものと同様なものを好適に用いることができる。
【０１０５】
−接着層又は粘着層−
前記支持体の記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料は一般的に使われているものが使用可能である。
【０１０６】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、酢ビ系樹脂、酢酸ビニル−アクリル系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル酸エステル系共重合体、メタクリル酸エステル系共重合体、天然ゴム、シアノアクリレート系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。
【０１０７】
前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ホットメルトタイプでもよい。剥離紙を用いてもよいし、無剥離紙タイプでもよい。このように接着剤層又は粘着剤層を設けることにより、記録層の塗布が困難な磁気ストライプ付塩ビカードなどの厚手の基板の全面若しくは一部に貼ることができる。これにより磁気に記憶された情報の一部を表示することができる等、この媒体の利便性が向上する。このような接着剤層又は粘着剤層を設けた熱可逆記録ラベルは、ＩＣカードや光カード等の厚手カードにも適用できる。
【０１０８】
前記熱可逆記録媒体には、前記支持体と前記記録層との間に視認性を向上させる目的で、着色層を設けてもよい。前記着色層は、着色剤及び樹脂バインダーを含有する溶液、又は分散液を対象面に塗布し、乾燥するか、あるいは単に着色シートを貼り合せることにより形成することができる。
【０１０９】
前記熱可逆記録媒体には、カラー印刷層を設けることもできる。前記カラー印刷層における着色剤としては、従来のフルカラー印刷に使用されるカラーインク中に含まれる各種の染料及び顔料等が挙げられ、前記樹脂バインダーとしては各種の熱可塑性、熱硬化性、紫外線硬化性又は電子線硬化性樹脂等が挙げられる。該カラー印刷層の厚みとしては、印刷色濃度に対して適宜変更されるため、所望の印刷色濃度に合わせて選択することができる。
【０１１０】
前記熱可逆記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、非可逆性記録層を併用しても構わない。この場合、それぞれの記録層の発色色調は同じでも異なってもよい。また、本発明の熱可逆記録媒体の記録層と同一面の一部もしくは全面、又は／もしくは反対面の一部分に、オフセット印刷、グラビア印刷などの印刷、又はインクジェットプリンタ、熱転写プリンタ、昇華型プリンタなどによって任意の絵柄などを施した着色層を設けてもよく、更に着色層上の一部分もしくは全面に硬化性樹脂を主成分とするＯＰニス層を設けてもよい。前記任意の絵柄としては、文字、模様、図柄、写真、赤外線で検知する情報などが挙げられる。また、単純に構成する各層のいずれかに染料や顔料を添加して着色することもできる。
【０１１１】
前記熱可逆記録媒体には、セキュリティのためにホログラムを設けることもできる。また、意匠性付与のためにレリーフ状、インタリヨ状に凹凸を付けて人物像や社章、シンボルマーク等のデザインを設けることもできる。
【０１１２】
前記熱可逆記録媒体としては、その用途に応じて所望の形状に加工することができ、例えば、カード状、タグ状、ラベル状、シート状、ロール状などに加工される。また、カード状に加工されたものについてはプリペイドカードやポイントカード、更にはクレジットカードなどへの応用が挙げられる。カードサイズよりも小さなタグ状のサイズでは値札等に利用できる。また、カードサイズよりも大きなタグ状のサイズでは工程管理や出荷指示書、チケット等に使用できる。ラベル状のものは貼り付けることができるために、様々な大きさに加工され、繰り返し使用する台車や容器、箱、コンテナ等に貼り付けて工程管理、物品管理等に使用することができる。また、カードサイズよりも大きなシートサイズでは画像記録する範囲が広くなるため一般文書や工程管理用の指示書等に使用することができる。
【０１１３】
−熱可逆記録部材とＲＦ−ＩＤとの組み合わせ例−
前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを、同一のカードやタグに設け（一体化させ）、該情報記憶部の記憶情報の一部を記録層に表示することにより、特別な装置がなくてもカードやタグを見るだけで情報を確認することができ、利便性に優れる。また、情報記憶部の内容を書き換えた時には熱可逆記録部の表示を書き換えることで、熱可逆記録媒体を繰り返し何度も使用することができる。
【０１１４】
前記情報記憶部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、磁気記録層、磁気ストライプ、ＩＣメモリー、光メモリー、ＲＦ−ＩＤタグなどが好ましく用いられる。工程管理や物品管理等に使用する場合には特にＲＦ−ＩＤタグが好ましく用いられる。なお、前記ＲＦ−ＩＤタグはＩＣチップと、該ＩＣチップに接続したアンテナとから構成されている。
【０１１５】
前記熱可逆記録部材は、前記可逆表示可能な記録層と情報記憶部とを有し、該情報記憶部の好適なものとしてＲＦ−ＩＤタグが挙げられる。
ここで、図７は、ＲＦ−ＩＤタグ８５の概略図の一例を示す。このＲＦ−ＩＤタグ８５はＩＣチップ８１と、該ＩＣチップに接続したアンテナ８２とから構成されている。前記ＩＣチップ８１は記憶部、電源調整部、送信部、受信部の４つに区分されており、それぞれが働きを分担して通信を行っている。通信はＲＦ−ＩＤタグとリーダライタのアンテナが電波により通信してデータのやり取りを行う。具体的には、ＲＦ−ＩＤのアンテナがリーダライタからの電波を受信し共振作用により電磁誘導により起電力が発生する電磁誘導方式と放射電磁界により起動する電波方式の２種類がある。共に外部からの電磁界によりＲＦ−ＩＤタグ内のＩＣチップが起動し、チップ内の情報を信号化し、その後、ＲＦ−ＩＤタグから信号を発信する。この情報をリーダライタ側のアンテナで受信してデータ処理装置で認識し、ソフト側でデータ処理を行う。
【０１１６】
前記ＲＦ−ＩＤタグはラベル状又はカード状に加工されており、ＲＦ−ＩＤタグを前記熱可逆記録媒体に貼り付けることができる。ＲＦ−ＩＤタグは記録層面又はバック層面に貼ることができるが、バック層面に貼ることが好ましい。ＲＦ−ＩＤタグと熱可逆記録媒体を貼り合わせるためには公知の接着剤又は粘着剤を使用することができる。
また、熱可逆記録媒体とＲＦ−ＩＤをラミネート加工等で一体化してカード状やタグ状に加工してもよい。
【０１１７】
＜画像記録及び画像消去メカニズム＞
前記画像記録及び画像消去メカニズムは、熱により色調が可逆的に変化する態様である。前記態様はロイコ染料及び可逆性顕色剤（以下、「顕色剤」と称することがある）からなり、色調が透明状態と発色状態とに熱により可逆的に変化する。
【０１１８】
図６Ａに、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示し、図６Ｂに、透明状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示す。
【０１１９】
まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
【０１２０】
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
なお、図６Ａに示す、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記顕色剤の結晶化が生じている。
【０１２１】
更に、図６Ａにおいて、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に、図６Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【０１２２】
（画像処理装置）
画像処理装置は、レーザ光を所定間隔で並列して照射して加熱することにより、複数のレーザ光描画線で形成される画像を記録する画像処理装置であって、前記複数のレーザ光描画線が、最初に描画した描画線と、前記レーザ光描画線と一部が重複するように重ね書きした重ね書き描画線とを含み、前記描画線の照射エネルギーよりも、前記重ね書き描画線の照射エネルギーを小さくする画像記録手段を有し、必要に応じて、画像記録に必要なその他の手段を有する。
【０１２３】
前記画像処理装置としては、前記画像記録手段を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱可逆性記録媒体に対する可逆的な画像記録及び画像消去に用いられる場合、該熱可逆記録媒体に形成された画像を該媒体を加熱することにより消去する画像消去手段を含む画像処理装置として構成されることが好ましい。
【０１２４】
前記画像処理装置は、前記画像処理方法に用いられ、レーザ光照射手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有してなる。また本発明においては画像を形成する媒体において、高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択する必要がある。例えば本発明における熱可逆記録媒体はレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。よって含有させる光熱変換材料が他材料に比べ最も高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択する必要がある。
このような前記画像処理装置としては、レーザ光出射手段と、該レーザ光出射手段におけるレーザ光出射面に配置される光走査手段と、レーザ光の光照射強度分布を変化させる光照射強度分布調整手段と、レーザ光を集光させるｆθレンズと、を少なくとも有することが好ましい。
【０１２５】
−レーザ光出射手段−
前記レーザ光出射手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザ、ＣＯ２レーザなどが挙げられる。これらの中でも波長選択性が広いこと、レーザ装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、更には低価格化が可能であるという点から、半導体レーザ光が特に好ましい。
【０１２６】
前記レーザ光出射手段から出射される半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザ光の波長としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，５００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い光熱変換材料を得るのは難しい。これよりレーザ光の波長としては１，５００ｎｍ以下が好ましい。
【０１２７】
ＣＯ２レーザから出射されるレーザ光の波長は、遠赤外領域の１０．６μｍであり、レーザ光を吸収して発熱させるための添加物を添加しなくとも媒体表面でレーザ光を吸収する。また、該添加物は、近赤外領域の波長を有するレーザ光を用いても、若干ではあるが、可視光をも吸収することがあるため、該添加物が不要となるＣＯ２レーザは、画像コントラストの低下を防ぐことができるという利点がある。
【０１２８】
前記画像処理装置は、前記レーザ光出射手段を少なくとも有している以外、その基本構成としては、通常レーザマーカーと呼ばれるものと同様であり、発振器ユニット、電源制御ユニット、及びプログラムユニットを少なくとも備えている。
【０１２９】
ここで、図５に、前記画像処理装置の一例についてレーザ照射ユニットを中心に示す。
発振器ユニットは、レーザ発振器１、ビームエキスパンダ２、スキャンニングユニット５、ｆθレンズ６などで構成されている。前記光走査手段としては、図５に示すスキャニングユニット５等が挙げられる。
レーザ発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、例えば、レーザ媒質の両側にミラーを配置し、該レーザ媒質をポンピング（エネルギー供給）し、励起状態の原子数を増やし反転分布を形成させて誘導放出を起こさせる。そして、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出力ミラーからレーザ光が放出される。
【０１３０】
前記スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、該ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。そして、前記レーザ発振器１から出力されたレーザ光を、前記ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像の形成又は消去を行うようになっている。
前記電源制御ユニットは、レーザ媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子などの冷却用電源、画像処理装置全体の制御を司る制御部等などで構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル入力やキーボード入力により、画像の記録又は消去のために、レーザ光の強さ、レーザ走査の速度等の条件入力や、記録する文字等の作製及び編集を行うユニットである。
なお、前記レーザ照射ユニット、即ち、画像記録／消去用ヘッド部分は、画像処理装置に搭載されているが、該画像処理装置には、このほか、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）等を有している。
前記画像処理装置におけるその他の事項については、特に制限はなく、本発明の画像処理方法において説明した事項、及び公知の事項を適用することができる。
【０１３１】
−光照射強度調整手段−
前記光照射強度調整手段は、前記レーザ光の光照射強度を変化させる機能を有する。
前記光照射強度調整手段の配置態様としては、前記レーザ光照射手段における前記レーザ光出射面に配置される限り特に制限はなく、前記レーザ光照射手段との距離等については、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１３２】
前記光照射強度調整手段は、前記レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布を、前記ガウス分布から、前記中心部の光照射強度が、前記周辺部の光照射強度と同等以下となるように変化させる機能を有するのが好ましい。画像の記録及び消去の繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑制し、画像コントラストを維持したまま繰返し耐久性を向上させることができる。
【０１３３】
前記光照射強度調整手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、レンズ、フィルタ、マスク、ミラーなどが好適に挙げられる。具体的には、例えば、カライドスコープ、インテグレータ、ビームホモジナイザー、非球面ビームシェイパー（強度変換レンズと位相補正レンズとの組合せ）などを好適に使用することができ、また、物理的にフィルタ、マスク等で前記レーザ光の中心部をカットすることにより光照射強度を調整することもできる。また、ミラーを用いる場合、コンピュータと連動して機械的に形状が変えられるディフォーマブルミラー、反射率あるいは表面凹凸が部分的に異なるミラーなどを用いることにより光照射強度を調整することができる。
更に、前記熱可逆記録媒体とｆθレンズとの間の距離を調整することにより、前記中心部の光照射強度を、前記周辺部の光照射強度と同等以下となるように変化させることもできる。即ち、前記熱可逆記録媒体と前記ｆθレンズとの間の距離を、焦点距離からずらしていくと、前記レーザ光の進行方向に対して略直交方向の断面における光強度分布が、前記ガウス分布から、前記中心部の光照射強度が低下した分布に変化させることができる。
更にレーザ光源として、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等をファイバーカップリングすると、光照射強度の調整を容易に行うことができる。
【０１３４】
前記光照射強度調整手段として、非球面ビームシェイパーを用いた、光照射強度の調整方法の一例について、以下に説明する。
例えば、強度変換レンズと位相補正レンズとの組合せを用いる場合には、図４Ａに示すように、前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の光路上に、２枚の非球面レンズを配設する。そして、１枚目の非球面レンズＬ１により、目的とする位置（距離ｌ）にて、前記光強度分布における前記中心部の光照射強度が前記周辺部の光照射強度と同等以下（図４Ａでは、フラットトップ形状）となるように、強度変換する。その後、強度変換されたビーム（レーザ光）を平行伝搬させるために、２枚目の非球面レンズＬ２で位相の補正を行う。その結果、前記ガウス分布した光強度分布を変化させることができる。
また、図４Ｂに示すように、前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の光路上に、強度変換レンズＬのみを配設してもよい。この場合、ガウス分布した入射ビーム（レーザ光）について、強度の強い部分（内部）は、Ｘ１に示すように、ビームを拡散させ、逆に強度の弱い部分（外部）は、Ｘ２に示すように、ビームを収束させることにより、前記光強度分布における前記中心部の光照射強度が前記周辺部の光照射強度と同等以下（図４Ｂでは、フラットトップ形状）となるように変換することができる。
【０１３５】
更に、前記光照射強度調整手段として、ファイバーカップリングした半導体レーザとレンズとの組合せによる、光照射強度の調整方法の一例について、以下に説明する。
ファイバーカップリングした半導体レーザでは、レーザ光がファイバー中を反射を繰返しながら伝搬していくため、ファイバー端より出射するレーザ光の光強度分布は、前記ガウス分布とは異なり、前記ガウス分布と前記フラットトップ形状との中間に相当するような光強度分布となる。このような光強度分布を、前記フラットトップ形状となるように、ファイバー端に集光光学系として複数枚の凸レンズ及び／又は凹レンズを組み合わせたものを取り付ける。
【実施例】
【０１３６】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【０１３７】
（製造例１）
＜熱可逆記録媒体の製造＞
熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録媒体を、以下のようにして作製した。
【０１３８】
−支持体−
支持体として、厚み１２５μｍの白濁ポリエステルフィルム（帝人デュポン株式会社製、テトロンフィルムＵ２Ｌ９８Ｗ）を用いた。
【０１３９】
−第１の酸素バリア層の形成−
ウレタン系接着剤（東洋モートン株式会社製、ＴＭ−５６７）５質量部、イソシアネート（東洋モートン株式会社製、ＣＡＴ−ＲＴ−３７）０．５質量部、及び酢酸エチル５質量部を加え、よく攪拌して酸素バリア層用塗布液を調製した。
次に、シリカ蒸着ＰＥＴフィルム（三菱樹脂株式会社製、テックバリアＨＸ、酸素透過度：０．５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ）上に、前記酸素バリア層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、８０℃にて１分間加熱及び乾燥した。この酸素バリア層付きシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを前記支持体上に貼合せ、５０℃で２４時間加熱し、厚み１２μｍの第１の酸素バリア層を形成した。
【０１４０】
−第１の熱可逆記録層の形成−
下記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、下記構造式（２）及び（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。
【０１４１】
【化３】
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【化４】
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【化５】
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【０１４２】
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部を加え、よく撹拌して、熱可逆記録層用塗布液を調製した。
得られた熱可逆記録層用塗布液を、前記第１の酸素バリア層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み６μｍの第１の熱可逆記録層を形成した。
【０１４３】
−光熱変換層の形成−
フタロシアニン系光熱変換材料（株式会社日本触媒製、ＩＲ−１４、吸収ピーク波長：８２４ｎｍ）１質量％溶液を４質量部、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）１０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部、架橋剤としてイソシアネート（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン株式会社製）５質量部をよく攪拌し、光熱変換層塗布液を調製した。得られた光熱変換層用塗布液を、前記第１の熱可逆記録層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、９０℃にて１分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み４μｍの光熱変換層を形成した。
【０１４４】
−第２の熱可逆記録層の形成−
前記第１の熱可逆記録層と同じ熱可逆記録層用組成物を、前記光熱変換層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み６μｍの第２の熱可逆記録層を形成した。
【０１４５】
−紫外線吸収層の形成−
紫外線吸収ポリマーの４０質量％溶液（株式会社日本触媒製、ＵＶ−Ｇ３００）１０質量部、イソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）１．５質量部、及びメチルエチルケトン１２質量部を加え、よく攪拌して紫外線吸収層用塗布液を調製した。
次に、前記第２の熱可逆記録層上に、前記紫外線吸収層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、６０℃にて２４時間加熱し、厚み４μｍの紫外線吸収層を形成した。
【０１４６】
−第２の酸素バリア層の形成−
前記第１の酸素バリア層と同じ酸素バリア層付きシリカ蒸着ＰＥＴフィルムを、前記紫外線吸収層上に貼合せ、５０℃で２４時間加熱し、厚み１２μｍの第２の酸素バリア層を形成した。
【０１４７】
−バック層の形成−
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）７．５質量部、ウレタンアクリレートオリゴマー（根上工業株式会社製、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ）２．５質量部、針状導電性酸化チタン（石原産業株式会社製、ＦＴ−３０００、長軸＝５．１５μｍ、短軸＝０．２７μｍ、構成：アンチモンドープ酸化スズ被覆の酸化チタン）２．５質量部、光重合開始剤（日本チバガイギー株式会社製、イルガキュア１８４）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール１３質量部を加え、ボールミルにてよく攪拌してバック層用塗布液を調製した。
次に、前記支持体の前記第１の熱可逆記録層等が形成されていない側の面上に、前記バック層用塗布液をワイヤーバーにて塗布し、９０℃にて１分間加熱及び乾燥した後、８０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプで架橋させて、厚み４μｍのバック層を形成した。以上により、製造例１における熱可逆記録媒体を製造した。
【０１４８】
（製造例２）
＜熱可逆記録媒体の作製＞
製造例１において、第１の熱可逆記録層と光熱変換層と第２の熱可逆記録層を以下のようにして作製した以外は、製造例１と同様にして、製造例２の熱可逆記録媒体を作製した。
【０１４９】
−光熱変換材料を含有した熱可逆記録層の形成−
前記構造式（１）で表される可逆性顕色剤５質量部、前記構造式（２）及び前記構造式（３）で表される２種類の消色促進剤をそれぞれ０．５質量部ずつ、アクリルポリオール５０質量％溶液（水酸基価＝２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）８質量部、及びメチルエチルケトン８０質量部を、ボールミルを用いて平均粒径が約１μｍになるまで粉砕分散した。
次に、前記可逆性顕色剤を粉砕分散させた分散液に、前記ロイコ染料としての２−アニリノ−３−メチル−６ジブチルアミノフルオラン１質量部、及びイソシアネート（日本ポリウレタン株式会社製、コロネートＨＬ）５質量部、及び光熱変換材料としてＬａＢ６の１．８５質量％分散溶液（住友金属鉱山株式会社製、ＫＨＦ−７Ａ）１．２質量、及びメチルエチルケトン１２質量部を加え、よく撹拌して、熱可逆記録層用塗布液を調製した。
得られた熱可逆記録層用塗布液を、第１の酸素バリア層上に、ワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃にて２分間乾燥した後、６０℃にて２４時間キュアーを行って、厚み１２μｍの光熱変換材料を含有した熱可逆記録層を形成した。
【０１５０】
（実施例１）
得られた製造例１における熱可逆記録媒体に対して、ＱＰＣ  Ｌａｓｅｒ社製半導体レーザＥＳ−６２００−Ａ（中心波長：８０８ｎｍ）により、レーザ出力２７．３Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー２１ｍＪ／ｍｍ２、線幅０．４２ｍｍとなるように調整したレーザ光を１本走査して、最初に描画した描画線としての第１のレーザ光描画線（図２におけるＥ７）を形成した。
次に、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を１本走査して、重ね書き描画線としての第２のレーザ光描画線（図２におけるＥ８）を形成した。
更に、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、第２のレーザ光描画線との重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を１本走査して、重ね書き描画線としての第３のレーザ光描画線（図２におけるＥ９）を形成した。
以上により、線幅０．８６ｍｍの太線を描画した。
なお、実施例１では、Ｘ＝０．２２／０．４２＝０．５２であり、Ｙ＝２１／１７．１＝１．２３であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．８１４であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
次に、レーザ出力２９．２Ｗ、照射距離１８０ｍｍ、スポット径約３ｍｍ、走査速度１，０００ｍｍ／ｓとなるように調整し、ピッチが結果として０．６ｍｍとなるようにレーザ光を２０本走査して照射したところ、画像は完全に消去可能であった。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を２，０００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表１に示す。
【０１５１】
＜画像線幅の測定＞
画像線幅の測定は、グレースケール（Ｋｏｄａｋ社製）をスキャナー（キャノン社製、Ｃａｎｏｓｃａｎ４４００）で取り込み、得られたデジタル階調値と反射濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９１４）で測定した濃度値との間で相関を取り、前記で記録した画像を前記スキャナーで取り込んで得られたデジタル階調値を濃度値に変換して濃度値が０．７以上となるときの幅を線幅として前記デジタル階調値の設定画素数（１，２００ｄｐｉ）から算出した。
【０１５２】
（実施例２）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１８．８Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１４．５ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２７ｍｍ（ピッチ幅０．１５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、実施例２では、太線の線幅が０．６７ｍｍであり、Ｘ＝０．２７／０．４２＝０．６４であり、Ｙ＝２１／１４．５＝１．４５であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．９３８であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を２，０００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表１に示す。
【０１５３】
（実施例３）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１８．８Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１４．５ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．３２ｍｍ（ピッチ幅０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、実施例３では、太線の線幅が０．６２ｍｍであり、Ｘ＝０．３２／０．４２＝０．７６であり、Ｙ＝２１／１４．５＝１．４５であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．８４２であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を２，０００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表１に示す。
【０１５４】
（実施例４）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力２５．６Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１９．７ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．１７ｍｍ（ピッチ幅０．２５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、実施例４では、太線の線幅が１．０２ｍｍであり、Ｘ＝０．１７／０．４２＝０．４０であり、Ｙ＝２１／１９．７＝１．０７であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．７５０であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を１，５００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表１に示す。
【０１５５】
（比較例１）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力２７．３Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー２１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例１では、太線の線幅が０．９０ｍｍであり、Ｘ＝０．２２／０．４２＝０．５２であり、Ｙ＝２１／２１＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．５８１であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、５００回まで均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，０００回後には画像の消去跡が目立ち、均一な消去ができなくなった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表２に示す。
【０１５６】
（比較例２）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力２７．３Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー２１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．１０ｍｍ（ピッチ幅０．３２ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例２では、太線の線幅が１．１８ｍｍであり、Ｘ＝０．１０／０．４２＝０．２４であり、Ｙ＝２１／２１＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．８１０であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、２，０００回まで均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表２に示す。
比較例２では、図９に示すような印字抜けが発生した。
【０１５７】
（比較例３）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力２７．３Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー２１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２７ｍｍ（ピッチ幅０．１５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例３では、太線の線幅が０．７５ｍｍであり、Ｘ＝０．２７／０．４２＝０．６４であり、Ｙ＝２１／２１＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．４８６であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、１００回まで均一な画像の記録と消去が可能であったが、５００回後には画像の消去跡が目立ち、均一な消去ができなくなった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表２に示す。
【０１５８】
（参考例４）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１７Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１３．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、参考例４では、太線の線幅が０．８２ｍｍであり、Ｘ＝０．２２／０．４２＝０．５２であり、Ｙ＝２１／１３．１＝１．６０であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝１．１８４であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、２，０００回まで均一な画像の記録と消去が可能であった。参考例４では、印字カスレが発生した。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表２に示す。
【０１５９】
（比較例５）
実施例１において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力２２．２Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１７．１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．２０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力２７．３Ｗ、照射距離１４１ｍｍ、スポット径約０．６５ｍｍ、走査速度２０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー２１ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．３２ｍｍ（ピッチ幅０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例１と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例５では、太線の線幅が０．６６ｍｍであり、Ｘ＝０．３２／０．４２＝０．７６であり、Ｙ＝２１／２１＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．３９０であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、１０回まで均一な画像の記録と消去が可能であったが、１００回後には画像の消去跡が目立ち、均一な消去ができなくなった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表２に示す。
【０１６０】
（実施例５）
製造例２における熱可逆記録媒体に対して、Ｏｃｌａｒｏ社製半導体レーザＢＭＵ２５−９７５−０１−Ｒ（中心波長：９７６ｎｍ）により、レーザ出力１４，４Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ２、線幅０．２８ｍｍとなるように調整したレーザ光を１本走査して、最初に描画した描画線としての第１のレーザ光描画線（図２におけるＥ７）を形成した。
次に、レーザ出力１２．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を１本走査して、重ね書き描画線としての第２のレーザ光描画線（図２におけるＥ８）を形成した。
更に、レーザ出力１２．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を１本走査して、重ね書き描画線としての第３のレーザ光描画線（図２におけるＥ９）を形成した。
以上により、線幅０．４３ｍｍの太線を描画した。
なお、実施例５では、Ｘ＝０．１８／０．２８＝０．６４であり、Ｙ＝１５／１２．９＝１．１６であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．６４８であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
次に、レーザ出力２０Ｗ、照射距離１３０ｍｍ、スポット径約３ｍｍ、走査速度６５０ｍｍ／ｓとなるように調整し、ピッチが結果として０．６ｍｍとなるようにレーザ光を２０本走査して照射したところ、画像は完全に消去可能であった。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を２，０００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
【０１６１】
（実施例６）
実施例５において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力１２，３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１１，３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１１．７ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２３ｍｍ（ピッチ幅０．０５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例５と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、実施例６では、太線の線幅が０．３２ｍｍであり、Ｘ＝０．２３／０．２８＝０．８２であり、Ｙ＝１５／１１．７＝１．２８であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．６２４であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を２，０００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表３に示す。
【０１６２】
（実施例７）
実施例５において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力１２，３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１３．０Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１３．９ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．１３ｍｍ（ピッチ幅０．１５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例５と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、実施例７では、太線の線幅が０．５８ｍｍであり、Ｘ＝０．１３／０．２８＝０．４６であり、Ｙ＝１５／１３．９＝１．０８であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．７１２であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を２，０００回繰返したところ、均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表３に示す。
【０１６３】
（比較例６）
実施例５において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力１２．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１４，４Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２２ｍｍ（ピッチ幅０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例５と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例６では、太線の線幅が０．４８ｍｍであり、Ｘ＝０．１８／０．２８＝０．６４３であり、Ｙ＝１５／１５＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．４８８であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、５００回まで均一な画像の記録と消去が可能であったが、１，０００回後には画像の消去跡が目立ち、均一な消去ができなくなった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表４に示す。
【０１６４】
（比較例７）
実施例５において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力１２．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１４．４Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．０３ｍｍ（ピッチ幅０．２５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例５と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例７では、太線の線幅が０．７８ｍｍであり、Ｘ＝０．０３／０．２８＝０．１０７であり、Ｙ＝１５／１５＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．９１４であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、２，０００回まで均一な画像の記録と消去が可能であった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表４に示す。
比較例７では、図９に示すような印字抜けが発生した。
【０１６５】
（比較例８）
実施例５において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力１２．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力１４．４Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１５ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．２３ｍｍ（ピッチ幅０．０５ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例５と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、比較例８では、太線の線幅が０．３８ｍｍであり、Ｘ＝０．２３／０．２８＝０．８２１であり、Ｙ＝１５／１５＝１．００であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝０．３４３であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、１００回まで均一な画像の記録と消去が可能であったが、５００回後には画像の消去跡が目立ち、均一な消去ができなくなった。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表４に示す。
【０１６６】
（参考例９）
実施例５において、重ね書き描画線としての第２及び第３のレーザ光描画線の形成を、レーザ出力１２．３Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー１２．９ｍＪ／ｍｍ２、第１のレーザ光描画線との重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行ったことに代えて、レーザ出力９Ｗ、照射距離１７５ｍｍ、スポット径約０．４８ｍｍ、走査速度２，０００ｍｍ／ｓ、照射エネルギー９．４ｍＪ／ｍｍ２、重複幅０．１８ｍｍ（ピッチ幅０．１０ｍｍ）となるように調整したレーザ光を走査して行った以外は、実施例５と同様にして、画像記録と画像消去を行ったところ、画像は完全に消去可能であった。
なお、参考例９では、太線の線幅が０．４８ｍｍであり、Ｘ＝０．１８／０．２８＝０．６４３であり、Ｙ＝１５／９，４＝１．６０であり、−０.８Ｘ＋Ｙ＝１．０８６であった。
また、描画した太線が高精細であるか否かの画像評価を行った。
更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、更に、前記条件で画像記録と画像消去を繰返したところ、２，０００回まで均一な画像の記録と消去が可能であった。参考例９では、印字カスレが発生した。
画像評価、消去時間、及び繰返し試験の結果を表４に示す。
【０１６７】
【表１】
2011104994.tif 000008
【０１６８】
【表２】
2011104994.tif 000009
【０１６９】
【表３】
2011104994.tif 000010
【０１７０】
【表４】
2011104994.tif 000011
【０１７１】
表１〜表４における画像評価及び繰返し試験の評価基準は、以下の通りである。
〔画像評価〕
〇：形成した画像が均一な濃度で形成されており、画像抜けがない。
×：形成した画像に画像抜け、又は画像カスレがある。
【０１７２】
〔繰返し試験の評価基準〕
◎：画像記録と画像消去を２，０００回繰返しても均一な画像の記録と消去が可能
〇：画像記録と画像消去を１，００１〜１，９９９回の範囲で繰返しても均一な画像の記録と消去が可能
△：画像記録と画像消去を５０１〜１，０００回の範囲で繰返しても均一な画像の記録と消去が可能
×：画像記録と画像消去の繰返しが５００回以下で均一な画像の記録又は消去が困難
【０１７３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明の画像処理方法は、熱可逆記録媒体に対して、任意の線幅を精度良く画像記録することができ、かつ、繰返し耐久性を確保することができるので、バーコード、ＱＲコード、太文字等の情報読み取りコードが形成された媒体、例えば、入出チケット、冷凍食品用容器、工業製品、各種薬品容器等のステッカー、物流管理用途、製造工程管理用途などの大きな画面、多様な表示に幅広く用いることができ、特に、物流・配送システムや工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【符号の説明】
【０１７５】
１      レーザ発振器
２      ビームエキスパンダ
４      ガルバノメータ
４Ａ    ミラー
５      スキャニングユニット
６      ｆθレンズ
７      熱可逆記録媒体
８１      ＩＣチップ
８２      アンテナ
８５      ＲＦ−ＩＤタグ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開２００４−２６５２４７号公報
【特許文献２】特許第３９９８１９３号公報
【特許文献３】特許第３１６１１９９号公報
【特許文献４】特開平９−３０１１８号公報
【特許文献５】特開２０００−１３６０２２号公報
【特許文献６】特開平１１−１５１８５６号公報
【特許文献７】特開２００８−２１３４３９号公報
【特許文献８】特開２００８−６２５０６号公報
【特許文献９】特開２００１−１４７９８５号公報
【特許文献１０】特開２００６−２５５７１８号公報
【図１０Ｄ】
2011104994.tif 000012
【図１Ａ】
2011104994.tif 000013
【図１Ｂ】
2011104994.tif 000014
【図１Ｃ】
2011104994.tif 000015
【図２】
2011104994.tif 000016
【図３Ａ】
2011104994.tif 000017
【図３Ｂ】
2011104994.tif 000018
【図３Ｃ】
2011104994.tif 000019
【図３Ｄ】
2011104994.tif 000020
【図３Ｅ】
2011104994.tif 000021
【図４Ａ】
2011104994.tif 000022
【図４Ｂ】
2011104994.tif 000023
【図５】
2011104994.tif 000024
【図６Ａ】
2011104994.tif 000025
【図６Ｂ】
2011104994.tif 000026
【図７】
2011104994.tif 000027
【図８】
2011104994.tif 000028
【図９】
2011104994.tif 000029
【図１０Ａ】
2011104994.tif 000030
【図１０Ｂ】
2011104994.tif 000031
【図１０Ｃ】
2011104994.tif 000032