(57)【要約】【課題】無用なストレスを与えることなくケーブルを把持し軸回転を容易に行い得、移動用電力ケーブル等の終端の端子部を対応機器の端子部に接続し易くするケーブル把持工具の提供。【解決手段】ホルダ１１は、対称形状の分割ホルダ１１１、１１２に分割可能であり、組立てて取付け部１１３により固定される。ケーブルチャック部１２は、ケーブルＣＢＬとの接触面の形状が円筒面の一部になっている複数のチャック片１２０を含み、対角に配されるチャック片１２０どうしでケーブルＣＢＬを挟み込むことが可能である。ハンドル機構１３は、ホルダ１１の外側に設けられるハンドルバー１３１とその操作部１３２を備える。ハンドルバー１３１は、操作部１３２を回すことによって（Ｓ１）、チャック片１２０それぞれをケーブルＣＢＬの中心軸方向に移動可能である。支持片１４にはフック穴があり、上方から吊り下げられたロープ等と連結すれば工具の自重を支持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを把持し軸回転を可能にする工具であって、
ケーブルを包囲し、その形態を固定することが可能なホルダと、
前記ホルダの内側に設けられケーブルとの接触面の形状が円筒面の一部になっている複数のチャック片からなるケーブルチャック部と、
前記ホルダの外側に設けられ前記チャック片それぞれをケーブルの中心軸方向に移動可能とするハンドル機構と、
前記ホルダに設けられた前記工具の支持用部分と、
を備えるケーブル把持工具。
【請求項２】
前記チャック片は、ケーブルとの接触面側の交換可能部品と、前記ハンドル機構による操作側のベース部品とを含む請求項１に記載のケーブル把持工具。
【請求項３】
前記チャック片は、互いに対角に配される４個で構成される請求項１又は２に記載のケーブル把持工具。
【請求項４】
前記ホルダは前記チャック片及びハンドル機構を伴って２分割される対称形状であり、ケーブルを包囲し、互いに固定するための取付け部を有する請求項１から３いずれかに記載のケーブル把持工具。
【請求項５】
前記ハンドル機構は、前記チャック片の移動位置が把握可能なゲージ部を備えている請求項１から４いずれかに記載のケーブル把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動ケーブル接続のため移動ケーブル終端の端子面の向きを修正又は調整できるようにするためのケーブル把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、変電所等に設置される各種設備、機器におけるメンテナンス、修理等の作業時には、移動用電力ケーブルを使用して一時的に電力のバイパス供給を行うことが少なくない（仮送電設備）。移動用電力ケーブルは、その終端の端子部がそれぞれの対応機器に取付けられるため、取付け、取外しが容易であるような端子部の形状になっている。
【０００３】
移動用電力ケーブルの終端の端子部は平板形状であり、対応機器の端子部と接続するための所定数のボルト穴が設けられている。対応機器の端子部もまた移動用電力ケーブルの端子部に合うよう平板形状に所定数のボルト穴が設けられている。これにより、移動用電力ケーブルの端子部と対応機器の端子部とは、両ボルト穴にボルトを貫通させ、ナットで締め付けることによって接続される。
【０００４】
上記のように、平板形状の端子部どうしを接続するには、両ボルト穴にボルトが貫通するように互いの平板形状の端子部どうしを略平行に対向させる必要がある。その際、移動用電力ケーブルの端子部を対応機器の端子部に対して略平行に対向するよう調整することになる。しかしながら、円筒形で硬いケーブルを、人力でケーブルの軸回転方向に力を加えて平板形状の端子部の向きを調整することは容易ではない。このため、端子部のボルト穴に棒状の道具を差込み、回転力を加えて端子部の向きを調整するという措置をとることがあった。この場合、移動用電力ケーブルの端末部になるべく余計なストレスを加えないように慎重に行う必要があり、多大な労力と精神的負担を要する。
【０００５】
関連技術として、ケーブル撚り戻し工具が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。ケーブル撚り戻し工具は、３個撚りケーブルを、ホルダの内側に設けられた３個の取付板で形成される三角形の空間に挟持する構成である。そして、ホルダの外側に設けられた把手で回転力を加えることで、３個撚りケーブルの撚りを戻すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されるようなケーブル撚り戻し工具を移動用電力ケーブルの把持、軸回転に用いようとすると、次のような問題があり有用ではない。第１に、ケーブルの把持領域がケーブルの円筒面に対する接線状の領域になる。このため、大きな把持力をもって押さえつけても軸中心の回転力を加えると空転する恐れがある。第２に、多大な締め付け力や回転力の偏心により、局部的なストレスを与える可能性がある。ケーブルの表皮のみに強い力が働き、移動ケーブル自体の撚りの修正の効果が得難い。
【０００８】
一方、端子部のボルト穴に棒状の道具を差込み、回転力を加えて端子部の向きを調整するという現状の措置に関しては、上述のように、移動用電力ケーブルの端末部に余計なストレスが加わる恐れがあり、最悪、端子部の変形等を招くことが懸念される。従って、よりよい対策が望まれるところである。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、無用なストレスを与えることなくケーブルを把持し軸回転を容易に行い得、移動用電力ケーブル等の終端の端子部を対応機器の端子部に接続し易くするケーブル把持工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するため、移動用電力ケーブルについてその周囲をなるべく大きな表面積で挟み込むように把持できれば、ケーブル自体に回転力を伝達させ易くなることを見出し、以下のようなケーブル把持工具を発明するに至った。
【００１１】
（１）  ケーブルを把持し軸回転を可能にする工具であって、ケーブルを包囲する分割変形可能なホルダと、前記ホルダの内側に設けられケーブルとの接触面の形状が円筒面の一部になっている複数のチャック片からなるケーブルチャック部と、前記ホルダの外側に設けられ前記チャック片それぞれをケーブルの中心軸方向に移動可能とするハンドル機構と、前記ホルダに設けられた前記工具の支持用部分と、を備えるケーブル把持工具。
【００１２】
（１）の発明によれば、ホルダ内側のケーブルチャック部がケーブルを囲むように設けられる複数のチャック片からなり、しかも、各チャック片はケーブルとの接触面の形状が円筒面の一部になっている。そして、チャック片それぞれはハンドル機構によりケーブルの中心軸方向に移動可能であるから、各チャック片はケーブルを隔てて対向するチャック片どうし円筒面でケーブルを挟み込むことができる。このため、無用なストレスを与えることなくケーブルに軸中心の回転力を伝達させ、軸回転を容易に行えるケーブル把持工具を提供することができる。また、前記工具の支持用部分は、工具を吊るすためのロープ等を連結させるために有用である。
【００１３】
（２）  （１）に記載のケーブル把持工具において、前記チャック片は、ケーブルとの接触面側の交換可能部品と、前記ハンドル機構による操作側のベース部品とを含むことを特徴とする。
【００１４】
（２）の発明によれば、（１）に係る発明に加えて、ケーブル把持工具のある程度の汎用性に寄与する。すなわち、チャック片の交換可能部品を異なるサイズのものに変更可能にすることによって、ある程度太さの異なるケーブルに対して問題なく使用できる。また、交換可能部品を消耗品とする観点から、チャック片の交換可能部品以外の本体を耐久性の高い材料で構成することによって、半永久的に使用可能となる。
【００１５】
（３）  （１）又は（２）に記載のケーブル把持工具において、前記チャック片は、互いに対角に配される４個で構成されることを特徴とする。
【００１６】
（３）の発明によれば、（１）又は（２）に係る発明に加えて、チャック片は、互いに対角に配される４個で構成されることが限定される。ケーブルを２対のチャック片で挟み込むことができるので、ケーブルの断面全体がより均等に締め付けられ、高い把持能力が発揮される。チャック片が４個より多くなると、部品点数の増加、高作業効率の低下を招く。
【００１７】
（４）  （１）から（３）いずれかに記載のケーブル把持工具において、前記ホルダは前記チャック片及びハンドル機構を伴って２分割される対称形状であり、ケーブルを包囲し、互いに固定するための取付け部を有することを特徴とする。
【００１８】
（４）の発明によれば、（１）から（３）いずれかに係る発明に加えて、ホルダは２分割の対称形状である。これにより、ホルダとして組み立てた際にはケーブルに対し均等な締付け力を与え易い。また、製造部品の観点から有利である。
【００１９】
（５）  （１）から（４）いずれかに記載のケーブル把持工具において、前記ハンドル機構は、前記チャック片の移動位置が把握可能なゲージ部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
（５）の発明によれば、（１）から（４）いずれかに係る発明に加えて、ケーブルに対し均等な締付け力を与えるためにゲージ部を参照することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のケーブル把持工具によれば、ホルダと、ケーブルチャック部と、ハンドル機構の各特徴的な構成が組合せられ、ケーブル断面全体に均等な締付け力を与え易く、無用なストレスを与えることなくケーブルに軸中心の回転力を伝達させ、軸回転を容易に行えるケーブル把持工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル把持工具の要部を示す概観図である。
【図２】図１に示したケーブル把持工具の概観図である。
【図３】図１に示したケーブル把持工具の一部の拡大図である。
【図４】図１に示したケーブル把持工具を用いて移動用電力ケーブルを軸回転させる場合の第１の説明図である。
【図５】図１に示したケーブル把持工具を用いて移動用電力ケーブルを軸回転させる場合の第２の説明図である。
【図６】図１に示したケーブル把持工具の一部の拡大図である。
【図７】図６に示したケーブル把持工具の一部の変形例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブル把持工具の要部を示す概観図であり、ケーブル伸長方向を正面とした平面図である。ケーブル把持工具１０は、移動用電力ケーブル等のケーブルを把持し軸回転を可能にする工具であり、ホルダ１１、ケーブルチャック部１２、ハンドル機構１３が組合せられて構成されている。
【００２４】
ホルダ１１は、移動用電力ケーブル等のケーブルＣＢＬを包囲し、ケーブルＣＢＬを包囲したその形態を固定することが可能である。ホルダ１１は、対称形状の分割ホルダ１１１、１１２に分割可能であり、組立てて取付け部１１３により固定される。ここでの取付け部１１３は、４箇所に設けられる締結穴１１４を貫通するボルト１１５と蝶ナット１１６による締結機構である。また、ホルダ１１に設けられた支持片１４は、ホルダ１１から突出しかつフック穴を有する（図２の１４１参照）。ホルダ１１において、少なくともその内側である内壁は円筒を構成する。ホルダ１１は、その内側（内壁側）にケーブルチャック部１２を擁する。ホルダ１１の内径は、例えば、ケーブルチャック部１２を含め、断面の直径５０ｍｍ〜１００ｍｍのケーブルが納まるような大きさがあればよい。
【００２５】
ケーブルチャック部１２は、ケーブルＣＢＬを囲むように設けられる。ケーブルチャック部１２は、ケーブルＣＢＬとの接触面の形状が円筒面の一部になっている複数のチャック片１２０を含む。チャック片１２０は、外径がホルダ１１の内径と略等しい肉厚の円筒形状を等しく４つに分割したような形状であり、分割部分にそれぞれ数ｍｍ（又は十数ｍｍ）の所定の空隙Ｇ１ができるように構成されている。チャック片１２０は、対角に配される４個で構成されることにより、対角のチャック片１２０どうしでケーブルＣＢＬを挟み込むことが可能である。また、対角に配される４個のチャック片１２０は、部品点数、高作業効率の観点からも好ましい。
【００２６】
チャック片１２０は、ケーブルＣＢＬと接触可能なケーブル側部材１２１とホルダ１１と接触可能なホルダ側部材１２２を含み、両者は通常、密着固定されている。ホルダ側部材１２２はベース部品となっており、後述するハンドル機構１３による操作を直接受けるものである。ケーブル側部材１２１はケーブルＣＢＬの挟持に直接作用するため、ゴム系材料、合成樹脂系材料、金属材料等の中から適当な材料が選択される。
【００２７】
ハンドル機構１３は、ホルダ１１の外側に設けられる４個のハンドルバー１３１とその操作部１３２を備える。それぞれのハンドルバー１３１は、各チャック片１２０と接続され、ホルダ１１の内径中心に対してラジアル方向にホルダ１１の外側に伸長し、先端領域を含んでグリップ部（網目線）を有する。操作部１３２は、ホルダ１１から突出するハンドルバー１３１の基端部分に設けられている。後述するが、ハンドルバー１３１は、操作部１３２を回すことによって（Ｓ１）、チャック片１２０それぞれをケーブルＣＢＬの中心軸方向に移動可能である。なお、グリップ部（網目線）の形状は、直棒状としたが、これに限定されない。より握り易い形状又はハンドルバー１３１をより回し易い形状としてもよい。
【００２８】
図２は、図１に示したケーブル把持工具の概観図であり、ケーブル伸長方向を横にした平面図である。ケーブル把持工具１０は、破線に示すように、２分割状態になり、ケーブルＣＢＬはホルダ１１の内側のチャック片１２０と対向するよう位置された後、分割ホルダ１１１と１１２が組立てられ、取付け部１１３により固定される。チャック片１２０は、ホルダ１１より長さ（Ｌ１）があり、Ｌ１は１００ｍｍ〜１３０ｍｍである。これにより、ケーブルチャック部１２は、ホルダ１１より大きい面積でケーブルＣＢＬを把持することができる。ケーブルＣＢＬは、ホルダ１１を介してケーブルチャック部１２により把持され、例えば作業員がハンドルバー１３１をグリップして人力で容易に軸回転させることができる（Ｓ２）。
【００２９】
ホルダ１１から突出する支持片１４は、各分割ホルダ１１１、１１２において、２本のハンドル機構１３の間に設けられ、それぞれフック穴１４１を有する。このような支持片１４は、ケーブル把持工具１０の支持用部分として提供され、例えば、上方から吊り下げられたロープ等と連結すればケーブル把持工具１０の自重を支持できる。このような支持用部分としては、支持片１４の形態に限らず、アンカーボルトやＵボルトで構成されてもよいし、ホルダ１１から突出せずに、ホルダ１１の縁部に形成された貫通路又は貫通穴を有する加工部分でもよい。
【００３０】
図３は、図１に示したケーブル把持工具の一部の拡大図であり、ハンドル機構１３の一例を示している。ハンドルバー１３１は、ホルダ１１を貫通し、チャック片１２０と接続されている。ハンドルバー１３１におけるチャック片１２０との接続端は、ネジ切り状ボス１３１１となっており、チャック片１２０のホルダ側部材１２２の嵌合穴１２１４と嵌め合い固定されている。
【００３１】
操作部１３２は、ネジ切り部１３２５、ベアリング機構部１３２７を内蔵している。ハンドルバー１３１は、ネジ切り部１３２５に噛み合うように設けられたネジ部（図示せず）により停留可能である。ハンドルバー１３１は、Ｓ１に示すように操作部１３２を回すことによって、チャック片１２０をケーブルＣＢＬの中心軸方向に移動させる。
【００３２】
操作部１３２の外形はこれに限定されるものではなく、さらに回し易いような形状、例えば六角ナット形状等でもよい。ハンドルバー１３１は、チャック片１２０の移動位置が把握可能なゲージ部１３４を備えていてもよい。このような構成により、ケーブルＣＢＬの断面全体に均等な締付け力を与えるよう調整できる。従って、無用なストレスを与えることなくケーブルＣＢＬに軸中心の回転力を伝達させることができる。
【００３３】
なお、ハンドル機構１３は上記構成に限らず様々な構成が考えられる。例えば、ハンドルバー１３１を直接回してチャック片１２０をケーブルＣＢＬの中心軸方向に移動させるタイプ等の構成が考えられる。要は、ケーブルＣＢＬの断面全体に均等な締付け力を与えるよう操作できればよい。
【００３４】
図４及び図５は、図１に示したケーブル把持工具を用いて移動用電力ケーブルを軸回転させる場合の説明図である。移動用電力ケーブルであるケーブルＣＢＬの終端の端子部ＴＭ１は平板形状であり、対応機器の端子部と接続するための４個のボルト穴ＢＨ１が設けられている。対応機器の端子部ＴＭ２もまたケーブルＣＢＬの端子部ＴＭ１に合うよう平板形状に所定数のボルト穴ＢＨ２が設けられている。
【００３５】
平板形状の端子部ＴＭ１とＴＭ２どうしを接続するには、両ボルト穴ＢＨ１、ＢＨ２にボルト（図示せず）が貫通するように互いの平板形状の端子部ＴＭ１、ＴＭ２どうしを略平行に対向させる必要がある。その際、ケーブルＣＢＬの端子部ＴＭ１を対応機器の端子部ＴＭ２に対して略平行に対向するよう調整することになる。
【００３６】
図４を参照すると、ケーブル把持工具１０は、ケーブルＣＢＬを把持する。すなわち、ケーブル把持工具１０は、ホルダ１１と、ケーブルチャック部１２と、ハンドル機構１３の各特徴的な構成の組合せによって（図１〜図３参照）、端子部ＴＭ１付近のケーブルＣＢＬを把持する。ケーブルＣＢＬのケーブルチャック部１２による密着・締付け箇所は、ケーブルＣＢＬの断面全体により均一な締付け力を与える。このようなケーブル把持工具１０は、ケーブルＣＢＬに装着後、それぞれの支持片１４のフック穴１４１にロープＷＩＲが連結される。ロープＷＩＲの先端には張線器（シメラー）等の上下調整用工具ＷＧが取り付けられ、上方の台棒等の取り付け穴ＷＨから吊り下げられたロープＢＷＩＲと連結される。これにより、ケーブル把持工具１０は、ケーブルＣＢＬの端子部ＴＭ１と共に、宙吊り状態になり、自重が支持される。ここではケーブルＣＢＬの端子部ＴＭ１と対応機器の端子部ＴＭ２とは、距離Ｄ１だけ離れた状態である。
【００３７】
次に、図５を参照すると、上記距離Ｄ１をなくするよう上下調整用工具ＷＧが操作され、ケーブルＣＢＬの端子部ＴＭ１と対応機器の端子部ＴＭ２との高さが合うように調整される。その後、ケーブル把持工具１０はハンドル機構１３を利用して回転させられる（Ｓ２）。その際、ケーブルＣＢＬの端子部ＴＭ１は、対応機器の端子部ＴＭ２と略平行に対向するようにその平板形状の端子の向きが調整される（２点鎖線部参照）。このようなケーブル把持工具１０によるケーブルＣＢＬの回転操作では、ケーブルＣＢＬに無用なストレスを与えずにケーブルＣＢＬに軸中心の回転力を伝達させ、軸回転を容易に行い得る。そして、点線矢印ＤＡに示すように、ケーブルＣＢＬ端子部ＴＭ１を対応機器の端子部ＴＭ２に対して略平行に対向させ、平板状の端子どうしの適正な接続に寄与する。
【００３８】
ケーブル把持工具１０の構成材料において、ホルダ１１はアルミ合金、ハンドルバー１３１や操作部１３２の主要部では鉄又はステンレスが好ましい。ケーブルチャック部１２におけるチャック片１２０のホルダ側部材１２２は、アルミ合金やステンレス又は鉄が考えられる。ケーブルチャック部１２におけるチャック片１２０のケーブル側部材１２１は、硬質ゴムや樹脂成形部材、アルミ合金等が考えられる。
【００３９】
図６は、図１に示したケーブル把持工具の一部の拡大図であり、ケーブルチャック部１２におけるチャック片１２０の応用形態を示している。上述のように、ホルダ側部材１２２はベース部品であり、ハンドルバー１３１と接続されている。ホルダ側部材１２２の円筒状部分内面１２２１には、ハンドルバー１３１の先端部としてのネジ切り状ボス１３１１が突出している。ケーブル側部材１２１は、交換可能部品となっている。
【００４０】
この場合のケーブル側部材１２１は、硬質ゴムからなり、ネジ切り状ボス１３１１に密接にかつ堅固に嵌め合う嵌合穴１２１４が設けられている。硬質ゴムでなるケーブル側部材１２１は、ネジ切り状ボス１３１１から着脱可能である。
【００４１】
ネジ切り状ボス１３１１と嵌合穴１２１４の嵌め合いが緩んで固定に安定性がない場合、ホルダ側部材１２２の円筒状部分内面１２２１の一部又は全部に両面テープ（図示せず）を貼付け、ケーブル側部材１２１をホルダ側部材１２２に着脱可能に固着する構成を採用してもよい。また、上記両面テープでの貼付けを採用する場合、ネジ切り状ボス１３１１と嵌合穴１２１４を省略することも考えられる。ケーブル側部材１２１は、必要に応じて、その他のゴム系材料や合成樹脂系材料、金属材料を選択してもよい。
【００４２】
図７は、図６に示したケーブル把持工具の一部の変形例を示す拡大図であり、図６に比べて、交換可能部品（ケーブル側部材１２１）の交換の形態が変更されている（スライド式着脱交換）。ホルダ側部材１２２の円筒状部分内面１２２１の円弧両端近傍域に、横断面を互いに平行な逆Ｔ字状とする溝１２２６がそれぞれ形成されている。ケーブル側部材１２１にもこの逆Ｔ字状の溝１２２６に嵌合する横断面をＴ字状とする凸部レール１２１５が形成されている。
【００４３】
ホルダ側部材１２２の一方端部側における溝１２２６の開放部分から、ケーブル側部材１２１の凸部レール１２１５がスライド挿入され（矢印Ａ）、ホルダ側部材１２２の他方端部側における溝１２２６の終閉部分で凸部レール１２１５のスライドが停留する。これにより、ケーブル側部材１２１のホルダ側部材１２２へのセットが完了する。この場合のケーブル側部材１２１は、アルミ合金を採用している。もちろん、必要に応じてアルミ合金の他、ゴム系材料や合成樹脂系材料を選択してもよい。
【００４４】
上記図６、図７のように、ケーブル側部材１２１はケーブルＣＢＬの挟持に直接作用するため、消耗品として、また、把持すべきケーブルＣＢＬの太さ変更にも応じることができるように、交換可能部品とした。また、ホルダ１１に関して２分割可能な構成としたことにより、上記のようなケーブル側部材１２１の交換がし易いという利点もある。
【００４５】
上記構成によれば、ケーブル把持工具１０のある程度の汎用性に寄与する。すなわち、ケーブル把持工具１０は、ある程度太さの異なるケーブルに対して問題なく使用できるようになる。また、交換可能部品を消耗品とする観点から、ケーブル側部材１２１以外の本体を耐久性の高い材料で構成することによって、半永久的に使用可能となる。
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば、ホルダと、ケーブルチャック部と、ハンドル機構の各特徴的な構成の組合せにより、移動用電力ケーブル等、把持するケーブルの断面全体に均等な締付け力を与え易くなり、無用なストレスを与えずにケーブルの軸回転を容易に行得、移動用電力ケーブル等の終端の端子部を対応機器の端子部に接続し易くするケーブル把持工具を提供することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ケーブル把持工具
１１    ホルダ
１１１，１１２    分割ホルダ
１１３    取付け部
１１４    締結穴
１１５    ボルト
１１６    蝶ナット
１２    ケーブルチャック部
１２０    チャック片
１２１    ケーブル側部材
１２１４    嵌合穴
１２１５    Ｔ字状の凸部レール
１２２    ホルダ側部材
１２２１    円筒状部分内面
１２２６    逆Ｔ字状の溝
１３    ハンドル機構
１３１    ハンドルバー
１３１１    ネジ切り状ボス
１３２    操作部
１３２５    ネジ切り部
１３２７    ベアリング機構部
１４    支持片
１４１    フック穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011223699.tif 000006
【図５】
2011223699.tif 000007
【図６】
2011223699.tif 000008
【図７】
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