(57)【要約】【課題】携帯可能な端末装置を保持した個人が任意の位置を通過した情報に基づき、その個人の通る経路に基づいて動作が設定されている特定領域内の機器等を選択的に制御する方法を提供する。【解決手段】この発明の１つの実施形態は、利用者の通過を検出する認証システム（１４１）と、利用者が通過する認証位置に応じた制御対象機器の動作を制御する制御システム（１２１）と、利用者が通過する認証位置と制御対象機器の動作内容及び利用者情報を保持するデータベース（１１１）と、を有し、任意の認証位置を利用者が通過したことを前記認証システムで検知した場合に、前記制御システムの制御により、前記データベースが保持する制御対象機器の動作を利用者情報に関連づけて制御することを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通過を検出する認証システムと、
利用者が通過する認証位置に応じた制御対象機器の動作を制御する制御システムと、
利用者が通過する認証位置と制御対象機器の動作内容及び利用者情報を保持するデータベースと、
を有し、
任意の認証位置を利用者が通過したことを前記認証システムで検知した場合に、前記制御システムの制御により、前記データベースが保持する制御対象機器の動作を利用者情報に関連づけて制御することを特徴する特定領域内機器等の制御方法。
【請求項２】
前記制御システムは、前記認証システムが利用者の通過を検出した認証位置に応じて、制御対象機器を前記データベースの登録内容に応じて動作することを特徴とする請求項１記載の特定領域内機器等の制御方法。
【請求項３】
前記制御システムは、前記認証システムが利用者の通過を検出した認証位置が前記データベースに登録されている順と一致しない場合に、所定時間経過後に、既に動作された制御対象機器の動作を停止することを特徴とする請求項２記載の特定領域内機器等の制御方法。
【請求項４】
前記制御システムは、前記認証システムが利用者の通過を検出した認証位置が前記データベースに登録されている順と逆方向であることを検知した場合に、所定時間経過後に、既に動作された制御対象機器の動作を停止することを特徴とする請求項３記載の特定領域内機器等の制御方法。
【請求項５】
前記制御システムは、前記認証システムが利用者の通過を検出した認証位置が前記データベースに登録されている順と一致しない場合に、その認証位置が、前記データベースに登録されている順の認証位置と同等の距離または移動時間の認証位置である場合に、前記データベースに登録されている順に等しい経路を通過中である、と判断することを特徴とする請求項２記載の特定領域内機器等の制御方法。
【請求項６】
前記認証システムが利用者の通過を検出する認証位置は、交通機関の自動改札機または有料道路の料金受け取り機構を含むことを特徴とする請求項２記載の特定領域内機器等の制御方法。
【請求項７】
前記認証システムが認証位置において、利用者の通過を検出するための認証媒体は、携帯電話装置、携帯端末装置、非接触カード機構、料金データ引き去りシステムの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２記載の特定領域内機器等の制御方法。
【請求項８】
前記制御システムは、前記認証システムが利用者の通過を検出した認証位置に応じて、制御対象機器を前記データベースの登録内容に応じて既に動作が実行された制御をキャンセルすることが可能であることを特徴とする請求項２記載の特定領域内機器等の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、個人認証を用いた特定領域内機器等の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能な端末装置が広く普及している。
【０００３】
携帯可能な端末装置の多くは、その端末装置を保持した個人（人物）を特定することのできる個人情報を、一般には保持している。また、携帯可能な端末装置の多くは、それを保持した個人が任意の位置を通過したことを通過情報として保持する中継点またはサーバ（情報源）に対して、報知できる。
【０００４】
特許文献１（先行技術文献）は、携帯電話機を保持した個人が鉄道等の交通機関の自動改札機を通過した通過情報を用いて電子メールにより家庭内機器を制御すること、例えば室内の電灯を点灯することを開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１が開示する情報通知システムは、携帯電話機を保持した個人が通過する経路が通常時と異なる場合、あるいはその個人が帰路についた以降に再び勤務先もしくは外出先へ戻る場合等を考慮した制御に関して、なんら開示がない。また、同情報通知システムは、特定領域内において、個人を単位とした制御対象機器の選択的な制御に関する記載は見当たらない。
【０００７】
この発明の目的は、携帯可能な端末装置を保持した個人が任意の位置を通過した情報に基づき、その個人の通る経路に基づいて動作が設定されている特定領域内の機器等を選択的に制御する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記問題点に基づきなされたもので、利用者の通過を検出する認証システムと、利用者が通過する認証位置に応じた制御対象機器の動作を制御する制御システムと、利用者が通過する認証位置と制御対象機器の動作内容及び利用者情報を保持するデータベースと、を有し、任意の認証位置を利用者が通過したことを前記認証システムで検知した場合に、前記制御システムの制御により、前記データベースが保持する制御対象機器の動作を利用者情報に関連づけて制御することを特徴する特定領域内機器等の制御方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の一つの実施の形態によれば、利用者がある「認証ポイント」を通過したことを検知し、「認証ポイント」に関連づけられている「制御対象（家庭内／特定領域内）機器」及び各機器に対する「制御内容」に従い、対応する機器の動作が制御される。例えば、出発時には、照明装置とエアコン等の消し忘れがあった場合であっても、確実にそれらをオフできる。また、制御対象の各機器を、意図的に利用者の出発時から一定時間の間、オフしないことも可能となり、例えば防犯等のためにも有益である（利用者が在宅であるように見せることができる）。また、帰宅時（目的地へ向けての出発時）においては、利用者が自宅最寄りまたは目的地近傍のいずれかの「認証ポイント」を通過したことを検知し、「認証ポイント」に関連づけられている「制御対象（家庭内／特定領域内）機器」及び各機器に対する「制御内容」に従い、対応する機器の動作が制御される。例えば、帰路についたこと／目的地へ向かって出発したこと等を、予め登録した内容でｅ−メールにより報知できる。
【００１０】
またこの発明の一つの実施の形態によれば、途中の「認証ポイント」を通過したことを検知した時点で、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、例えばエアコンをオンし、さらに目的地（自宅）近傍の「認証ポイント」を通過したことを検知した時点で、例えば照明装置をオンする等の制御が可能である。
【００１１】
さらにこの発明の一つの実施の形態によれば、異なる経路上に位置する「認証ポイント」を通過したことを検知した時点、あるいは次に通過することが予定されている「認証ポイント」を所定時間愛に通過したことが検知できない場合には、既に動作された「制御対象（家庭内／特定領域内）機器」をオフすることができる。一方で、経路外への移動を検知した場合、すなわち異なる経路上に位置する「認証ポイント」を通過したことを検知した場合において、順に通過することが予定されている「認証ポイント」と実質的に等しい距離もしくは移動に必要な時間が概ね同等である「認証ポイント」を通過したことを検知した場合は、目的地へ向かっているものとして、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、予定された（登録された）機器の制御を実行する。これにより、急な経路変更、あるいは障害発生時等や外出先からの帰宅時等の環境下においても、予め設定した対象機器の制御を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態が適用可能な家庭内機器等の制御を可能とする情報管理システムの一例を示す概略図。
【図２】図１に示した情報管理システムにおいて、制御対象機器を、個人単位で設定可能とする情報管理部（データベース）が保持する情報の一例を示す概略図。
【図３Ａ】図２に示した情報管理部（データベース）が保持する情報及びその構成の一例（利用者情報）を示す概略図。
【図３Ｂ】図２に示した情報管理部（データベース）が保持する情報及びその構成の一例（設定情報）を示す概略図。
【図４】図１に示した情報管理システムにおいて、代替ルート通過を判定する一例を示す概略図。
【図５】図１に示した情報管理システムにおいて、既に実行された制御をキャンセルするための[経路はずれ]／[経路変更]を判定する一例を示す概略図。
【図６】図１に示した情報管理システムにおいて、利用者あるいは設定情報を図２、図３Ａ及び図３Ｂにより説明したデータベースに登録する、あるいは更新または削除する方法および既に実行され設定を手動でキャンセルするための方法の一例を示す概略図。
【図７】図１に示した情報管理システムにおいて、図４及び図５により説明した利用者の通過／移動を検出する動作をソフトウエア的に説明する概略図（フローチャート）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の一形態について説明する。
【００１４】
図１は、この発明が適用可能な家庭内機器等の選択的な制御を可能とする情報管理システムの一例を示す。なお、制御対象の機器等が位置される場所は、家庭内に限るものではなく、例えば工場や自宅に隣接する小売店等に代表される同一の建物内とは限らない特定の領域内と解釈される。
【００１５】
図１に示す情報管理システム１０１は、制御対象の機器に関する情報及びその制御条件等を保持するＤＢ（データベース）１１１、データベース１１１が保持する情報に従い、制御対象の機器の動作を制御する制御・通知システム１２１を含む。
【００１６】
制御・通知システム１２１は、特定領域内（家庭内）に位置する制御対象機器、例えば照明装置１１、エアコン（エアーコンディショナー）１３、温水器（電気ポット）１５、あるいはビデオレコーダー１７等を動作するための制御信号を出力する。また、制御・通知システム１２１は、自身がメールアドレスを有し、メール送信システム１５１と外部通信網（公衆通信網）を経由する、例えばｅ−メールにより直接供給されることのある緊急性の高い「動作停止」等の指示を受けつけ、直接、制御対象の機器の動作を制御することができる。
【００１７】
データベース１１１には、データベース１１１への情報の登録、あるいは更新（訂正）または削除および既に実行され設定を手動でキャンセルするために用いられる設定情報管理システム１３１が接続される。設定情報管理システム１３１には、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２１や、利用者が携帯可能な通信端末装置（例えば携帯電話機）１あるいはモバイルコンピュータ（Personal Digital Assistants，ＰＤＡ）３等が、有線方式（光通信系を含む）あるいは無線（空間波）方式により、相互にアクセス可能に接続される。なお、パーソナルコンピュータ２１や携帯電話機１（ＰＤＡ３）と設定情報管理システム１３１との間には、通信事業者等が展開するサーバや、ネットワーク網が介在できることはいうまでもない。また、パーソナルコンピュータ２１や携帯電話機１は、ネットワーク網を経由することにより、設定情報管理システム１３１から離れた位置においても設定情報管理システム１３１とアクセス可能であることはもちろんである。
【００１８】
データベース１１１にはまた、データベース１１１に登録された認証ポイントを利用者が通過したことを検出し、認証する認証システム１４１が、有線方式（光通信系を含む）あるいは無線（空間波）方式により、相互にアクセス可能に接続される。なお、利用者が認証ポイントを通過したことは、利用者が保持（携帯）した携帯端末、例えば携帯電話機１や、利用者が利用する自動車等に用意された、例えばＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システム向けの通信機能を有するカード媒体５や、利用者が保持（携帯）した携帯電話機１等にソフトウエア的に用意され、金銭情報またはそれに代わるポイント等の移動（引き去り）により、料金や対価を決済する（カード）決済システム７等の利用情報（履歴）を用いることで、容易に実現（通過情報を取得）できる。
【００１９】
認証システム１４１には、利用者が認証ポイントを通過したことを検知して、認証システム１４１に報知する任意数の利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ（ｎは正の整数）が接続される。なお、個々の利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎと認証システム１４１との間、あるいは認証システム１４１とデータベース１１１または制御・通知システム１２１との間には、多くの場合、例えば通信事業者等が展開するサーバや、ネットワーク網が介在する。
【００２０】
利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎのいくつかは、例えば鉄道等の交通機関の駅に位置する自動改札機である。また、利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎのいくつかは、例えばバス等（交通機関）に個々に用意される料金収受装置である。なお、バス等に個々に用意される料金収受装置では、通信機能を含まない場合があるが、その場合においても利用者（端末保持者）がその前後に鉄道等を利用した際に、併せて通過情報を報知することができる。
【００２１】
また、利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎのいくつかは、例えば高速道路、あるいは有料道路の入口または出口もしくは料金所に用意されるＥＴＣシステムの送受信装置である。
【００２２】
また、利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎのいくつかは、例えば利用者（端末保持者）が、例えばコンビニエンスストア、小売店、外食販売事業者、自動販売機等に代表される任意の位置で、（カード）決済システム７（携帯電話機１に搭載された（通信事業者が代理する）支払（決済）方法を用いる決済を含む）を利用した利用履歴を含む。
【００２３】
なお、特定領域内に位置する制御対象機器のうち、例えばエアコン１３や、ビデオレコーダー１７等であって、ｅ−メール等を受信可能な通信能力（通信機構）を有する場合、メール送受信システム１５１と外部通信網（公衆通信網）を経由するｅ−メールの受信または送信により、直接、制御を受ける（動作結果を通知する）ことができる。
【００２４】
より詳細には、図１に示す情報管理システム１０１においては、まず、利用者はネットワークと接続されたパーソナルコンピュータ２１や、携帯端末等（携帯電話機１／ＰＤＡ３）を使用して設定情報管理システム１３１にアクセスし、データベース１１１へ個人認証の認証ポイント、すなわち任意の利用者検知システム９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ（ｎは正の整数）および、そのポイントに対応する制御内容等を登録する。
【００２５】
利用者が携帯端末、例えば携帯電話機１もしくはＰＤＡ３、カード媒体（非接触）５等の認証媒体を持って認証ポイント（利用者検出システム）９ａ，９ｂ，・・・，９ｎを通過することにより、利用者が通過した認証ポイントが検出される。
【００２６】
その後、認証システム１４１がデータベース１１１を参照して個人認証を行い、制御・通知システム１２１がデータベース１１１を参照し、認証結果とデータベース１１１に登録されている個人情報に応じた家庭内機器、すなわち制御対象機器である照明装置１１、エアコン１３、電気ポット１５、あるいはビデオレコーダー１７の制御や、メール送信システム１５１によるメールの送信または受信を実施する。
【００２７】
データベース１１１には、図２、図３Ａ及び図３Ｂにより以下に説明するが、複数の認証ポイント（９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ）を登録可能であり、認証ポイントと個人認証結果を元に、家庭内機器、すなわち制御対象機器のいずれか、あるいは任意の組み合わせ、もしくはすべての機器の制御を実施する。
【００２８】
なお、制御を実施しない場合はデータベース１１１への登録時と同様に設定情報管理システム１３１によって設定情報の変更が可能である。また、制御実行後であっても、利用者による手動キャンセルによる設定情報管理システム１３１を経由した制御・通知システム１２１への制御キャンセル命令の送信／通知により、動作のキャンセルを実施することができる。
【００２９】
また、図２、図３Ａ及び図３Ｂにより以下に説明するが、認証ポイント間の通過時間が所定時間をオーバーした場合（タイムアウト）、または利用者の通過経路がデータベース１１１に登録されている経路から外れた場合や逆方向となった場合も、設定情報管理システム１３１にて制御・通知システム１２１への制御キャンセル命令を発行する。なお、タイムアウトや、経路から外れた場合、逆方向となった場合を検出した際に、例えばビデオレコーダー１７にセットされている録画予約に従い、「予約録画」が予定通り実行できる場合等においては、例えば『予定通り、○○ｃｈの録画予約を、ＨＨ（時）：ＭＭ（分）からｈｈ（時）：ｍｍ（分）まで実行します』等のメッセージ（ｅ−メール）が、メール送信システム１５１を通じて送信されてもよい。
【００３０】
図２は、データベース１１１が保持する情報及びその格納状態を示す。
【００３１】
図２に一例を示すように、データベース１１１は、複数の利用者を格納する利用者リスト［２０１］と各利用者に対応した設定情報［２１１］とを含む。
【００３２】
利用者リスト[２０１]は、利用者名等の利用者個人を特定する情報［２０１ａ（一人目の名前）］，[２０１ｂ（二人目の名前）]，・・・，[２０１ｎ（ｎ人目の名前、ｎは正の整数）]を含む。
【００３３】
設定情報［２１１］は、利用者名と対応した設定情報［２１１ａ（一人目の利用者が希望する制御内容）］，[２１１ｂ（二人目の利用者が希望する制御内容）]，・・・，[２１１ｎ（ｎ人目の利用者が希望する制御内容、ｎは正の整数）]を管理する。
【００３４】
図３Ａは、図２に示した利用者リスト［２０１］に登録される情報の一例を示す。
【００３５】
一人目の利用者に対する登録内容［３０１］は、例えば    
登録内容  ３０１    
利用者名  ［２０１］（一人目（氏名））    
世帯番号  ［ａｂｃｄ］（数字あるいはアルファベットまたは記）    
前回認証ポイント  ［９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ（ｎは正の整数）    
［通過情報として、『０』＝出、『１』＝入を含む］    
認証ポイント通過時刻  ［ｈｈ（時）：ｍｍ（分）]    
等を含む。
【００３６】
世帯番号［ａｂｃｄ］は、例えば登録している同一世帯の利用者が全て外出した場合等において、全ての登録機器に対して停止処理を実行する場合等に、利用できる。
【００３７】
前回認証ポイントは、利用者が直前に通過した認証ポイントに対応するデータであり、経路判断に利用できる。
【００３８】
認証ポイントの通過時刻は、利用者が通常の時間で次の認証ポイントを通過しなかった場合（タイムアウト時）に、既に実行した動作を、キャンセルするために利用できる。
【００３９】
図３Ｂは、図２に示した利用者リストに登録されている利用者（各人）が要求（希望）する制御対象機器とその動作を規定するもので、「設定情報」と称する。従って、「設定情報」は、利用者リストに登録された全ての個人について、用意される。
【００４０】
任意の利用者に対する設定情報［３０２］は、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び各機器に対する「制御内容」を含み、「認証ポイント」については、例えば    
認証ポイント    
Ａ点＜自宅最寄＞                往き（出発）  通過［入］    
帰り（帰着）  通過［出］    
Ｂ点＜Ａ点近似＞                往き（出発）  通過［出］    
帰り（帰着）  通過［入］    
Ｃ点＜中継点＞                  経路外へ      通過［出］    
経路内へ      通過［入］    
Ｄ点＜中継点＞                  往き（出発）  通過［出］    
帰り（帰着）  通過［入］    
Ｅ点＜目的地＞                  往き（出発）  通過［出］    
帰り（帰着）  通過［入］    
Ｚ点＜Ａ点近似＞                往き（出発）  通過［入］    
帰り（帰着）  通過［出］    
Ｙ点＜Ｃ点近似＞                経路外へ      通過［入］    
経路内へ      通過［出］    
Ｘ点＜Ｅ点近似＞                往き（出発）  通過［出］    
帰り（帰着）  通過［入］    
等を含む。
【００４１】
また、「制御対象（機器）」については、例えば    
制御対象        照明                ＜[詳細]  部屋［１］オン＞    
エアコン            ＜[詳細]  部屋［１］／    
機器［１３−１］オン＞    
電気ポット          ＜[詳細]  部屋［２］／    
機器［１５−１］オン＞    
メール送信システム  ＜[詳細]  宛先／    
内容  ・・・・・  ＞    
等を含む。なお、「制御対象」については、それぞれに、実行の「可」／「否」を示す識別子（識別欄）が付属する。例えば、利用者が実行可否設定を「否」にした場合は、機器制御を実行しない。
【００４２】
図４は、図３Ｂに示した「認証ポイント」と図１で概略を説明した情報管理システムに特有の動作（制御）の関係を説明する。
【００４３】
自宅からほぼ一定時間の距離に、認証ポイントの１つであるＡ駅（私鉄）と同じく認証ポイントの１つであるＢ駅（地下鉄）があり、車を用いた場合に、Ａ駅またはＢ駅までの徒歩時間と概ね同じ時間で到着できる有料道路のＺ料金所（別の認証ポイント）があるものとする。
【００４４】
また、目的地、例えば勤務先あるいは外出先の最寄駅が私鉄と地下鉄の双方に共通のＥ駅（認証ポイント）であり、乗り換え駅としてＣ駅（中継点＝認証ポイント）が途中にあるものとする。なお、車を用いた場合に、Ａ駅またはＢ駅からＣ駅を経由してＥ駅までの移動時間と概ね同じ時間で到着できる有料道路のＸ料金所（認証ポイント）があるものとする。
【００４５】
一方、車を用いた場合に、Ａ駅またはＢ駅からＣ駅（中継点）までの移動時間と概ね同じ時間で到着できる有料道路のＹ料金所（中継＝認証ポイント）と、通常の経路とは異なるが、Ｃ駅とほぼ同じ時間でＡ駅またはＢ駅に到着できるＤ駅（中継点＝認証ポイント）があるものとする。
【００４６】
このような複数の認証ポイント（利用者検知システム）９ａ，９ｂ，・・・，９ｎのうちのいずれかを利用者が通過したことが各認証ポイント（利用者検知システム）から、図１に示した認証システム１４１を通じて、データベース１１１及びは制御・通知システム１２１に入力される。
【００４７】
例えば、出勤時（外出開始時）、利用者がＡ駅またはＢ駅もしくはＺ料金所のいずれかを通過したことを検知すると、図３Ｂに示した「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び各機器に対する「制御内容」に従い、自宅（出発地）の部屋の照明装置（１１）とエアコン（１３）がオフされる。なお、多くの場合、照明装置（１１）やエアコン（１３）の電源は、利用者がオフしていることが想定できるが、このシステムを用いることで、消し忘れがあった場合であっても、確実にそれらをオフできることになる。また、制御対象の各機器を、意図的に利用者の出発時から一定時間の間、オフしないことも可能となり、例えば防犯等のためにも有益である（利用者が在宅であるように見せることができる）。
【００４８】
一方、帰宅時には、利用者がＥ駅またはＸ料金所のいずれかを通過したことを検知すると、図３Ｂに示した「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び各機器に対する「制御内容」に従い、メール送受信システム１５１により、予め登録した内容、例えば『今から戻る』等のｅ−メールが送信される。
【００４９】
また、Ｃ駅を通過した（Ｃ駅で乗り換えた）ことが検知されると、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、例えばエアコン（１３）がオンされる。なお、Ｃ駅通過後、予め登録されたタイムアウト時間内に、Ｂ駅あるいはＡ駅の通過（［出］）が検知できた場合、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、例えば電気ポット（１５）と照明装置（１１）がオンされる。
【００５０】
また、異なる経路上に位置するＤ駅の通過（［入］）が検知された場合においても、Ｃ駅通過と同様に、例えばエアコン（１３）がオンされ、その後、Ａ駅またはＢ駅をタイムアウト時間内に通過したことが検知された場合も、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、例えば電気ポット（１５）と照明装置（１１）がオンされる。
【００５１】
一方で、図５に一例を示すが、経路外への移動を検知した、すなわちＥ駅を通過（［入］）後、Ｃ駅を通過（［出］）して一定時間経過してもＡ駅またはＢ駅の通過（［出］）が検知できない場合、あるいはＣ駅通過後に再びＥ駅を通過する等の逆方向への移動等を検知した場合、タイムアウトとして、Ｃ駅通過後に（一旦）オンされたエアコン（１３）が、オフされる。すなわち、認証ポイントの認証順で経路方向を検知し、逆方向となった場合［５０１］は、Ａ駅・復路方向で登録された機器制御をキャンセルする。同様に、認証ポイントの通過時間を計測し、次の認証ポイントを通過するまでの時間が所定時間を越えた場合（タイムアウト）も、Ａ駅・復路方向で登録された機器制御をキャンセルする。
【００５２】
以上より、利用者の認証ポイント通過が通常時と異なった場合、自動キャンセルが可能となる。
【００５３】
図６は、図３Ｂ及び図４を用いて説明した「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に関するデータベース操作（図１に示した入力機器による登録／更新（修正）／削除操作）の一例を示す。
【００５４】
利用者は、パーソナルコンピュータ２１等の入力機器から、設定情報管理システム１３１へ、ログインする［６０２］。
【００５５】
次に、実行動作として、利用者データベースを変更するデータベース操作［６０４］、あるいは制御対象機器の制御のキャンセルを行う制御キャンセル［６１１］のいずれかが選択される［６０３］。
【００５６】
データベース操作［６０４］においては、データベースの種類設定［６０５］により、新規登録（＜設定情報新規登録＞）［６０６］、修正（＜設定情報修正＞）［６０７］、削除（＜設定情報削除＞）［６０８］のいずれかが選択され、所定の情報が入力される。すなわち、入力された情報に従い、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」等の情報が、データベース１１１に反映される（＜[更新処理]＞）［６０９］。
【００５７】
以下、他の内容変更を行う場合［６１０］は、データベース操作種類の選択［６０５］へ戻り、データベース操作を終える場合、終了［６１９］、または他の実行動作の実行、すなわち制御キャンセル［６１１］が継続可能である［６１７］。
【００５８】
制御キャンセルの場合［６１１］、キャンセルしようとする設定情報の項目が選択され［６１２］、選択された項目が制御実行済みの場合［６１３−ＹＥＳ］、制御・通知システム１２１に、制御キャンセル命令を出す［６１４］。
【００５９】
一方、制御が未実行の場合［６１３−ＮＯ］、図３Ｂに一例を示したデータベースの設定情報中の実行「可」／「否」の項が、キャンセルに書き換えられる［６１５］。
【００６０】
以下、制御キャンセル［６１１］により他の項目のキャンセルを行う場合［６１６−ＹＥＳ］、キャンセル項目選択［６１２］から順次繰り返される。また、制御キャンセルを終える場合［６１６−ＮＯ］、終了［６１９］、または他の実行動作の実行、すなわちデータベース操作が継続可能である［６０３］〜［６０４］。
【００６１】
他の実行動作が無い場合は、設定情報管理システム１３１からログアウト［６１８］の後、終了となる［６１９］。
【００６２】
図７は、図４及び図５により説明した利用者の通過／移動を検出する動作をソフトウエア的に説明するもので、利用者が認証ポイント（利用者検知システム）９ａ，９ｂ，・・・，９ｎを通過するときに、認証媒体、すなわち携帯電話機１や、ＥＴＣシステム向けのカード媒体５や、携帯電話機１等にソフトウエア的に用意される決済システム７等の利用から、利用者情報（通過）を検出する［７０２］。
【００６３】
次に、利用者情報がデータベース１１１に存在することを検出し［７０３］、予め登録されている認証ポイント（９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ）がデータベースに存在することがチェックされる［７０４］。
【００６４】
なお、認証ポイント（９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ）がデータベース１１１に存在しない場合でも検知した認証ポイント（９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ）と同心円上の認証ポイントがデータベース１１１に登録されている場合は、データベース１１１に登録されている同心円上の認証ポイント（９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ）を通過したと見なす［７０５］。
【００６５】
認証ポイントがデータベース１１１に存在する場合、利用者の経路（通過）が逆方向ではないことを、今回の（現在チェックした）認証ポイントと前回の認証ポイントから判断する［７０６］。なお、逆方向であることが検知できた場合［７０６−ＮＯ］、既に実行済みの対象機器の制御があればキャンセルする［７０７］。経路が逆方向でない場合［７０６−ＹＥＳ］、対象機器の制御を実行するか（実行可否が「可」になっているか）を判断する［７０８］。
【００６６】
対象機器の制御を実行する場合［７０８−ＹＥＳ］、設定情報に従い、機器制御を行う［７０９］。
【００６７】
対象機器の制御または制御キャンセルを実行後、今回（チェックした）認証ポイントと認証ポイントの通過時刻をデータベース１１１に記録（＜データベースを更新＞）して、次の認証ポイントの通過に備える［７１０］。
【００６８】
以下、自宅へ帰宅）した場合、または出発地へ到着した場合、すなわち図５に説明した経路外れをタイムアウト期間内に検出しない場合、認証ポイント通過検知が終了する［７１１］。
【００６９】
以上説明したように、この発明の一つの実施の形態によれば、利用者がある「認証ポイント」を通過したことを検知し、「認証ポイント」に関連づけられている「制御対象（家庭内／特定領域内）機器」及び各機器に対する「制御内容」に従い、対応する機器の動作が制御される。例えば、出発時には、照明装置とエアコン等の消し忘れがあった場合であっても、確実にそれらをオフできる。また、制御対象の各機器を、意図的に利用者の出発時から一定時間の間、オフしないことも可能となり、例えば防犯等のためにも有益である（利用者が在宅であるように見せることができる）。
【００７０】
一方、帰宅時（目的地へ向けての出発時）においては、利用者が自宅最寄りまたは目的地近傍のいずれかの「認証ポイント」を通過したことを検知し、「認証ポイント」に関連づけられている「制御対象（家庭内／特定領域内）機器」及び各機器に対する「制御内容」に従い、対応する機器の動作が制御される。例えば、帰路についたこと／目的地へ向かって出発したこと等を、予め登録した内容でｅ−メールにより報知できる。
【００７１】
また、途中の「認証ポイント」を通過したことを検知した時点で、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、例えばエアコンをオンし、さらに目的地（自宅）近傍の「認証ポイント」を通過したことを検知した時点で、例えば照明装置をオンする等の制御が可能である。
【００７２】
また、異なる経路上に位置する「認証ポイント」を通過したことを検知した時点、あるいは次に通過することが予定されている「認証ポイント」を所定時間愛に通過したことが検知できない場合には、既に動作された「制御対象（家庭内／特定領域内）機器」をオフすることができる。
【００７３】
一方で、経路外への移動を検知した場合、すなわち異なる経路上に位置する「認証ポイント」を通過したことを検知した場合において、順に通過することが予定されている「認証ポイント」と実質的に等しい距離もしくは移動に必要な時間が概ね同等である「認証ポイント」を通過したことを検知した場合は、目的地へ向かっているものとして、「認証ポイント」と「制御対象（機器）」及び「制御内容」に従い、予定された（登録された）機器の制御を実行する。これにより、急な経路変更、あるいは障害発生時等や外出先からの帰宅時等の環境下においても、予め設定した対象機器の制御を実行できる。
【００７４】
なお、携帯電話機等においては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いることで、「認証ポイント」の通過を検知できることが予測できるが、上記方式によれば、通信コストが発生しないため、広範囲な普及が期待できる。また、電子メール（ｅ−メール）による直接的な制御においても通信費が発生するため、上記方式が有益である。さらに、認証媒体として、金銭情報またはそれに代わるポイント等の移動（引き去り）により料金や対価を決済する（カード）決済システム等も利用可能であり、多くの「認証ポイント」の展開（配置）を必要としないため、イニシャルコストも僅かである。
【００７５】
なお、本発明の内容はここに記述した形態だけに限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲で、他にも様々な形態を取り得ることはいうまでもない。また、各実施の形態は、可能な限り適宜組み合わせて、もしくは一部を削除して実施されてもよく、その場合は、組み合わせもしくは削除に起因したさまざまな効果が得られる。
【符号の説明】
【００７６】
１…携帯電話機（認証媒体、入力装置）、３…携帯可能な通信端末装置（ＰＤＡ、認証媒体）、５…非接触カード媒体（ＥＴＣカード、認証媒体）、７…（カード）決済システム、９ａ，９ｂ，・・・，９ｎ…認証ポイント（利用者検知システム）、１１、１３、１５、１７…制御対象機器、２１…パーソナルコンピュータ（入力装置）、１０１…情報管理システム、１１１…データベース、１２１…制御・通知システム、１３１…設定情報管理システム１３１、認証システム１４１…認証システム。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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