(57)【要約】【課題】コンテンツが期限切れとなることを防ぐために警告や自動再生を行うと、ユーザが居ない状況でも再生が続けられるなどの問題が発生し、コンテンツの見逃しを防止する効果が十分であるとはいえない。【解決手段】  コンテンツを再生する再生装置について、コンテンツを再生する再生部と、前記再生装置の周辺の人を検知する検知部とを有するように構成し、前記再生部で再生するコンテンツが視聴期限を有する場合に、前記検知部の検知結果に応じて前記視聴期限に関する通知を行うか否かを判断するように構成する。  このように、ユーザが再生装置の近くに居るか否かの状況に応じた制御を行うことで、視聴期限が迫ったコンテンツの見逃しを効果的に防止するとともに、再生装置の不必要な作動を抑制することができる再生装置及び再生方法を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生する再生装置であって、
コンテンツを再生する再生部と、
前記再生装置の周辺の人を検知する検知部とを有し、
前記再生部で再生するコンテンツが当該コンテンツを視聴することができる期限である視聴期限を有する場合に、
前記検知部の検知結果に応じて前記視聴期限に関する通知を行うか否かを判断することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１の再生装置であって、
前記検知部が前記再生装置の周辺の人を検知した場合に前視聴長期現に関する通知を行い、前記検知部が前記再生装置の周辺の人を検知しなかった場合に前記視聴期限に関する通知を行わないことを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１または２の再生装置であって、
コンテンツの視聴期限に達するまでの時間が所定の条件を満たすと、前記視聴期限に関する通知を行うか否かの判断を行うことを特徴とする再生装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの再生装置であって、
前記視聴期限に関する通知は、前記コンテンツの再生の可否に関する通知であることを特徴とする再生装置。
【請求項５】
コンテンツを再生する再生装置であって、
コンテンツを再生する再生部と、
前記再生装置の周辺の人を検知する検知部とを有し、
前記再生部で再生するコンテンツが当該コンテンツを視聴することができる期限である視聴期限を有し、当該視聴期限までに当該コンテンツを再生すると、当該視聴期限を経過しても所定の期間当該コンテンツの再生が可能である場合に、
前記検知部の検知結果に応じて前記コンテンツの再生を開始する再生装置。
【請求項６】
請求項５の再生装置であって、
前記検知部が前記再生装置の周辺の人を検知しなかった場合は、前記コンテンツの再生を開始する再生装置。
【請求項７】
請求項５または６の再生装置であって、
再生するコンテンツの視聴期限に達するまでの時間が所定の条件を満たすと、前記検知部の検知結果に応じた前記コンテンツの再生を開始する再生装置。
【請求項８】
コンテンツを再生する再生装置における再生方法であって、
再生するコンテンツが当該コンテンツを再生することができる期限である再生期限を有する場合に、
前記再生装置の周辺の人を検知する検知ステップと、
前記再生期限に関する通知を行う通知ステップと、を有し
前記検知ステップでの検知結果に応じて前記通知ステップで通知を行うか否かを判断することを特徴とする再生方法。
【請求項９】
コンテンツを再生する再生装置における再生方法において、
再生するコンテンツが当該コンテンツを再生することができる期限である再生期限を有し、当該再生期限までに当該コンテンツを再生すると、当該再生期限を経過しても所定の期間当該コンテンツの再生が可能である場合に、
前記再生装置の周辺の人を検知する検知ステップと、
前記コンテンツを再生するステップと、を有し
前記検知ステップにおける検知結果に応じて前記再生ステップにおけるコンテンツの再生を開始する再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、視聴可能期間に制限のあるコンテンツの再生装置及び再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット網の整備やPCの高速化・大容量化によって、近年ではデジタル化された映像や音楽を大量に蓄積することや、多様な種類のデジタル機器で視聴することが可能となった。また、デジタルコンテンツの著作権保護に関する様々な技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１では、「記録保持期間又は制限期間に制限のあるコンテンツを視聴するユーザに対して期限の仕組みを容易に分らせることができる、優れたコンテンツ記録再生装置及び方法、記憶媒体、並びにコンピュータ・プログラムを提供すること」（特許文献１[０００９]参照）等を課題とし、その解決手段として「視聴可能な期間が制約されたコンテンツの記録及び再生を制御するためのコンテンツ記録再生装置であって、外部から受信したコンテンツを記録するコンテンツ記録手段と、記録したコンテンツの視聴可能期間を決定する決定手段と、記録したコンテンツの視聴可能期間に関する情報を提示する提示手段と、記録したコンテンツを再生するコンテンツ再生手段と、記録したコンテンツの視聴可能期間に応じて前記コンテンツ再生手段による再生動作を制御する再生制御手段と、を具備する」（特許文献１[００１０]参照）こと等が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、「プロバイタ等からそのコンテンツが期限切れかどうかの情報を一方的に与えられるだけであり、例えば、今から視聴を始めてコンテンツが全部視聴できるのか等のユーザが知りたい情報を任意に知ることができないという問題がある」（特許文献２[０００４]参照）ことを課題とし、その解決手段として「ネットワークを介して外部装置から期限付コンテンツを受信する通信部（２）と、前記通信部を介して前記期限付コンテンツを記憶領域に記憶する記憶部（４３）と、警告条件を入力する入力部（３２）と、前記記憶部が記憶する前記期限付コンテンツの期限時刻と現在時刻を比較して前記現在時刻から前記期限時刻までの時間が前記入力部からの前記警告条件を満たす場合、警告画像又は警告音声を生成して出力する管理部（４２）を具備すること」（特許文献２[０００６]参照）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２-３２５２２４号公報
【特許文献２】特開２００８-１１８２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デジタルコンテンツには、その著作権を守るなどの目的で記録保持期間や視聴可能期間が設定されている場合がある。期間の設定はコンテンツの著作権を守る手段として有効である一方で、ユーザが期限を忘れていたなどの理由で、一度も視聴されないまま、あるいは途中までしか視聴されないままコンテンツが期限切れとなるケースも少なくない。
【０００７】
特許文献１や特許文献２に係る技術によれば、テレビなどの再生装置の近くに居るユーザに対して、期限が迫ったコンテンツの視聴を効果的に促すことができる。
【０００８】
しかしながらユーザが不在の場合の対処方法についてはいずれの特許文献でも考慮されていない。そのため、ユーザが不在のままコンテンツの再生や警告の出力が続けられるなど、コンテンツの見逃しを防止する効果が十分に得られない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一実施の態様は、例えばコンテンツを再生する再生装置について、コンテンツを再生する再生部と、再生装置の周辺の人を検知する検知部とを有するように構成し、再生部で再生するコンテンツが視聴期限を有する場合に、検知部の検知結果に応じて視聴期限に関する通知を行うか否かを判断するように構成する。
【発明の効果】
【００１０】
上記手段によれば、デジタルコンテンツの著作権を保護しつつ、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】再生装置の構成例を示すブロック図
【図２】視聴可能期限が設けられたコンテンツの分類を示す図
【図３】実施例における全体処理の一例を示すフロー図
【図４】警告条件の判定基準となる内容の一例を示す図
【図５（ａ）】確認画面の一例を示す図
【図５（ｂ）】確認画面の一例を示す図
【図６】実施例における全体処理の一例を示すフロー図
【図７】期限切れ至近時刻を示す図
【図８】再生条件の判定基準となる内容の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
（概要）
本実施例では、視聴できる期間が決められたコンテンツを再生する装置における視聴期限に関する表示について、ユーザが当該装置の前にいるか否かによって処理を変えることで、ユーザが当該装置の前にいない場合の無駄な処理を低減する。
【００１３】
また、後述する猶予期間のあるコンテンツの再生については、ユーザが装置の前にいない場合に、視聴期限に応じてコンテンツを擬似的に再生することで、当該コンテンツを再生せずに視聴期限が経過してしまうことを防ぐ。以下、本実施例についてより具体的に説明する。
【００１４】
（機器の基本構成）
図１は再生装置１０の構成例を示すブロック図である。１０１はコンテンツの再生等を制御する制御部、１０２は再生装置の周囲に人が居るか否かを検出する人感センサやカメラなどの人検出部、１０３はネットワークなどを通じて他機器と通信を行う通信部、１０４は時刻を取得する時刻取得部、１０５は図示しないコンテンツの再生部からの映像を表示するディスプレイなどの表示部、１０６は図示しないコンテンツの再生部からの音声を出力するスピーカーなどの音声出力部、１０７は各種情報を記憶する記憶部、１０８はコンテンツの見逃し防止に関する警告を発するか否かを判定する警告判定部である。
【００１５】
ここで、再生装置１０は単一機器である必要はなく、複数の機器で構成されていてもよい。また、警告判定部１０８における処理を制御部１０１が行うよう構成してもよい。また、図示しないコンテンツの再生部の処理は制御部１０１が行うように構成してもよい。
【００１６】
（猶予期間及び視聴期限の定義）
図２は視聴可能期限が設けられたコンテンツの分類を示す図である。視聴可能期限が設定されたコンテンツには、コンテンツの視聴中であるか否かに関わらず視聴期限が到来すると視聴できなくなるものと、コンテンツの視聴中に視聴期限が到来した場合は視聴を開始した時刻、あるいは期限が到来した時刻を起点に一定期間はコンテンツの視聴を続けられるものがある。ここでは、前者を「猶予期間のないコンテンツ」、後者を「猶予期間のあるコンテンツ」と呼ぶことにする。
【００１７】
４０１は猶予期間のないコンテンツの説明である。猶予期間のないコンテンツに設定されている期限を、ここでは「視聴期限」と呼ぶことにする。この視聴期限は、視聴可能である期間と視聴不可能である期間の境目となる時刻である。図２の４０１に示すように、猶予期間のないコンテンツは当該コンテンツが視聴中か否かに関わらず視聴期限になると視聴できなくなる。
【００１８】
４０２及び４０３は猶予期間のあるコンテンツの説明である。猶予期間のあるコンテンツは、期限切れ間際にコンテンツを視聴し始めた場合に、コンテンツの視聴途中で期限が到来して最後まで視聴し切れなくなるトラブルを回避できることがその特徴の１つとなっている。このようなコンテンツは、予め設定されていた期限が到来する間際にコンテンツを視聴の視聴を開始した場合、視聴を開始した時刻あるいは期限が到来した時刻から一定期間、視聴を継続できる猶予期間が設けられる仕組みになっている。
【００１９】
通常はコンテンツを最後まで視聴するのに要する時間に対して余裕を持って猶予期間が設定され、この間に例えば一時停止や巻き戻しなどの操作を行うことができる。ここでは、猶予期間のあるコンテンツの視聴を開始しなかった場合に視聴不可能となる期限を「視聴開始期限」、猶予期間を経た後に最終的にコンテンツを視聴できなくなる期限を「最終期限」と呼ぶことにする。
【００２０】
図２の４０２に示すように、猶予期間のあるコンテンツであっても、視聴開始期限までに当該コンテンツを再生しなかった場合、視聴開始期限以降は当該コンテンツの視聴（再生）は不可となる。一方、図２の４０３に示すように、猶予期間のあるコンテンツの再生を視聴開始期限よりも前に開始すれば、視聴開始期限後であっても、最終期限までであれば、当該コンテンツの視聴（再生）は不可となる。
【００２１】
また、上述においてコンテンツの「視聴期限」とは、当該コンテンツの再生が可能な期限ともいえるため、「再生期限」ともいう。
【００２２】
（本実施例の処理）
次に、猶予期間のないコンテンツ、猶予期間のあるコンテンツのいずれにおいても適用可能な形態について説明する。図３は第１の実施形態における全体処理の一例を示す。
【００２３】
まず、Ｓ２０１では警告条件が満たされるか否か判定する。ここで、「警告条件」とは、時間帯やユーザの状況などに基づいた、警告を行うか否かを判定するための条件である。
【００２４】
この判定は、少なくとも警告期間（コンテンツの再生に関する警告を行う期間）に関する情報に基づいて行われる。また、警告を除外する曜日や時間帯、警告を除外する行動パターンなどの警告除外に関する情報を、判定の基準として任意に追加できるものとする。
【００２５】
図４は警告期間に関する情報及び警告除外に関する情報の一例を示す。３０１は警告期間に関する情報であり、例えば警告の起点時刻と終点時刻から構成される。これらの両時刻は、コンテンツの視聴可能期間の範囲内であれば、例えばコンテンツの再生時間に応じてユーザが任意に設定できるようにする。
【００２６】
３０２は警告を除外する曜日・時間帯に関する情報であり、例えば曜日ごとに警告を行わない時間を設定できるようにする。３０３は警告を除外する行動パターンに関する情報であり、例えば他番組視聴中は警告を行わないよう設定できるようにする。
【００２７】
また、再生装置１０がユーザが寝ている状態であるか否かを判定できる場合には、３０３で就寝中に警告を行うか否かを設定できるようにしてもよい。あるいは、再生装置１０が照明がついているか否かを判定できる場合には、３０３で消灯中に警告を行うか否かを設定できるようにしてもよい。
【００２８】
このように、警告除外期間を設けることで、ユーザが希望しない状況において警告が行われることを防ぐことができ、ユーザにとっての使い勝手が向上する。
【００２９】
警告期間に関する情報が示す期間に該当し、且つ警告除外に関する情報が示す全ての項目に該当しない場合、警告条件を満たすと判定し、Ｓ２０２に進む。それ以外の場合は警告条件を満たさないと判定し、Ｓ２０１に戻る。
【００３０】
Ｓ２０２では、再生装置１０の周囲にユーザが居るか否かを人検出部１０２によって判定する。ユーザが居る場合にはＳ２０３に進み、ユーザが居ない場合にはＳ２０６に進む。
【００３１】
Ｓ２０３では、自動再生の開始に関する確認画面を表示部１０５に表示する。ここで、「自動再生」とは、ユーザが自発的にコンテンツを選択することなく行われる再生を意味する。
【００３２】
表示部１０５に何も表示されていない状態から確認画面に移行する場合は、例えば図５（ａ）に示すような画面を表示し、既に表示部１０５に静止画や動画などが表示されている状態から確認画面に移行する場合は、例えば図５（ｂ）に示すように画面を分割してその一部に確認画面を表示する。
【００３３】
Ｓ２０３では、確認画面を表示する代わりに警告音や音声メッセージを音声出力部１０６から出力したり、ＬＥＤランプを点灯させたりして、ユーザに対する警告を行ってもよい。あるいは、確認画面表示、音声出力、ＬＥＤランプ点灯のうちの複数を組み合わせてもよい。いずれの手段で通知を行った場合でも、ユーザはリモコン操作などによって再生を中止するか否かを選べるものとする。
【００３４】
Ｓ２０４では、Ｓ２０３においてユーザが再生を中止したか否かを判定する。ユーザが再生を中止しなかった場合にはＳ２０５に進んでコンテンツの再生を開始し、再生を中止した場合には図３に示す一連の処理を終了する。
【００３５】
Ｓ２０６では、猶予期間のないコンテンツについては視聴期限、猶予期間のあるコンテンツについては視聴開始期限が到来したかどうかを判定する。期限が到来していない場合にはＳ２０１に戻り、期限が到来した場合は図３に示す一連の処理を終了する。
【００３６】
本実施例では、説明をわかりやすくするために、コンテンツが一度も再生されないまま視聴期限が迫った場合を例に挙げたが、途中まで再生されたコンテンツの再生が中断されたまま視聴期限が迫った場合にも同様に適用可能である。
【００３７】
再生が中断されたままのコンテンツに対応する場合、３０１に示す警告期間に関する情報の構成要素である起点時刻と終点時刻を、例えばコンテンツの未再生部分の時間に応じてユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００３８】
上述したように、視聴期限が迫ったコンテンツに関して、ユーザが居る場合は自動で再生を開始するか否かのメッセージを表示して見逃しを防ぐとともに、ユーザが居ない場合は再生を行わないことで再生装置の不必要な作動を抑制できる。
【００３９】
次に、猶予期間のあるコンテンツに適用可能な実施例について説明する。図６は、本実施形態における処理の一例を示す。
【００４０】
Ｓ２０１〜Ｓ２０５の各ステップでは、図３における同じ番号のステップとそれぞれ同様の処理を行うため、該ステップの説明を省略する。ステップ間のフローについては、Ｓ２０１における判定が「NO」となった場合にはＳ３０６に進み、Ｓ２０２における判定が「NO」となった場合にはＳ３０６に進むが、それ以外の箇所については図３と同様である。
【００４１】
Ｓ３０６では、コンテンツの期限が間近に迫っているか否かを、視聴開始期限と時刻取得部１０４によって取得した現在の時刻とを比較することで判定する。ここで、例えば再生装置１０がコンテンツの再生を開始するのに要する「再生準備時間」に微小時間「Δｔ」を足し合わせた時間が、視聴開始期限が到来するまでの時間より短くなった場合、すなわち図７に示す「期限切れ至近時刻」を過ぎた場合、期限が間近に迫っていると判定する。期限が間近に迫っている場合にはＳ３０７に進み、間近に迫っていない場合にはＳ２０１に戻る。
【００４２】
Ｓ３０７では、コンテンツの視聴開始期限が間近に迫っていることを受けて、コンテンツを疑似的に再生し始める。ここで疑似的に再生する（以下、「擬似再生」と呼ぶ。）とは、例えば表示部１０５に何も表示しないまま再生装置１０の内部のみでコンテンツを再生している状態や、通信部１０３がコンテンツのサーバと通信を行い続けることで再生装置１０において再生が行われているとサーバに認識させている状態を指す。再生装置１０にそのような状態を保持する機能がない場合、通常通りコンテンツを再生してもよい。
【００４３】
また、Ｓ３０７では疑似再生が開始されたことを携帯端末などユーザが予め登録した機器に対して通知し、ユーザが再生装置１０の前に戻るように促してもよい。さらに、通知を受けたユーザが疑似再生を続けるか中止するかを選択して再生装置１０に対して送信し、中止するよう選択された場合には疑似再生を中止して、図６に示す一連の処理を終了してもよい。
【００４４】
疑似再生を行わない場合は視聴開始期限が到来した時点でコンテンツを視聴できなくなるが、Ｓ３０７において疑似再生を開始することで、猶予期間の分だけコンテンツの視聴可能期間を引き延ばす効果が得られる。
【００４５】
Ｓ３０８では、Ｓ２０２と同様に再生装置１０の周囲にユーザが居るか否かを人検出部１０２によって判定する。ユーザが居る場合にはＳ３０９に進み、ユーザが居ない場合にはＳ３１０に進む。
【００４６】
Ｓ３０９では、再生できる条件が満たされるか否か判定する。この判定は、少なくとも再生実施期間（コンテンツの再生実施を行う期間）に関する情報に基づいて行われる。また、再生を除外する曜日や時間帯、再生を除外する行動パターンなどの再生を除外する場合に関する情報を、判定の基準として任意に追加できるものとする。
【００４７】
図８は再生実施期間に関する情報及び再生除外に関する情報の一例を示す。６０１は再生実施期間に関する情報であり、例えば再生実施の起点時刻と終点時刻から構成される。これらの両時刻は、コンテンツの視聴が可能な期間の範囲内であれば、例えばコンテンツの再生時間に応じてユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００４８】
６０２は再生を除外する曜日・時間帯に関する情報であり、例えば曜日ごとに再生を行わない時間を設定できるようにする。６０３は再生を除外する行動パターンに関する情報であり、例えば他番組視聴中は再生を行わないよう設定できるようにする。
【００４９】
また、再生装置１０がユーザが寝ている状態であるか否かを判定できる場合には、６０３で就寝中に再生を行うか否かを設定できるようにしてもよい。あるいは、再生装置１０が照明がついているか否かを判定できる場合には、６０３で消灯中に再生を行うか否かを設定できるようにしてもよい。
【００５０】
再生実施期間に関する情報が示す期間に該当し、且つ再生除外に関する情報が示す全ての項目に該当しない場合、再生条件を満たすと判定し、Ｓ２０３に進む。それ以外の場合は再生条件を満たさないと判定し、Ｓ３１０に戻る。
【００５１】
Ｓ３１０では、最終期限が到来したか否かを、最終期限と時刻取得部１０４によって取得した現在の時刻とを比較することで判定する。最終期限が到来していない場合はＳ３０８に戻り、到来した場合は図６に示す一連の処理を終了する。
【００５２】
上述したように、本実施例では視聴期限が迫ったコンテンツに関して、ユーザが居る場合は自動で再生を開始して見逃しを防ぐとともに、ユーザが居ない場合は疑似的に再生を行うことで猶予期間の分だけコンテンツの視聴可能期間を引き延ばすことができる。
【００５３】
以上、実施例について説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０：再生装置
Ｓ２０１-Ｓ２０６：第１の実施形態における全体処理のステップ
Ｓ３０６-Ｓ３１０：第２の実施形態における全体処理のステップ
【図１】
2011101197.tif 000003
【図２】
2011101197.tif 000004
【図３】
2011101197.tif 000005
【図４】
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【図５（ａ）】
2011101197.tif 000007
【図５（ｂ）】
2011101197.tif 000008
【図６】
2011101197.tif 000009
【図７】
2011101197.tif 000010
【図８】
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