(57)【要約】【課題】可搬式消火器等の収納部材を移動式消火設備の筐体に取り付ける際の作業性及びそれらの取扱性を向上させる収納部材の取付け部材、消火設備、及び取り付け方法を提供する。【解決手段】  本発明の１つの収納部材３０の取付け部材２０は、移動式消火設備１を収納するための筐体１０の端部の少なくとも一部を利用して筐体１０の外壁に沿って取り付けられる板状部材であり、且つ、可搬式消火器又はガスボンベの収納部材３０を接続具２３により固定するための貫通孔２２が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式消火設備を収納するための筐体の端部の少なくとも一部を利用して前記筐体の外壁に沿って取り付けられる板状部材であり、且つ、
可搬式消火器又はガスボンベの収納部材を接続具により固定するための貫通孔が形成される前記収納部材の取付け部材。
【請求項２】
移動式消火設備を収納するための筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなく前記外壁に沿って取り付けられる板状部材であり、且つ、
可搬式消火器又はガスボンベの収納部材を接続具により固定するための貫通孔が形成される前記収納部材の取付け部材。
【請求項３】
前記筐体が直方体状であり、
矩形の前記板状部材の１つの辺の幅が、前記外壁の１つの側面の幅と前記側面に直交する側面の幅のうちより短い方の幅と同じ、又は前記短い方の幅よりも短い
請求項１又は請求項２に記載の取付け部材。
【請求項４】
前記板状部材が、前記筐体の天板を前記筐体に固定するビスによって取り付けられるための貫通孔をさらに有する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の取付け部材。
【請求項５】
前記板状部材の端部がＵ字状、Ｖ字状、又はコ字状のフック部を備えるとともに、前記フック部が前記筐体の一部に係合して取り付けられる
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の取付け部材。
【請求項６】
移動式消火設備を収納するための筐体の端部の少なくとも一部を利用して前記筐体の外壁に沿って取り付けられるとともに可搬式消火器又はガスボンベの収納部材を接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、前記収納部材が前記筐体に固定される
消火設備。
【請求項７】
移動式消火設備を収納するための筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなく前記外壁に沿って取り付けられるとともに可搬式消火器又はガスボンベの収納部材を接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、前記収納部材が前記筐体に固定される
消火設備。
【請求項８】
前記筐体が直方体状であり、
矩形の前記板状部材の１つの辺の幅が、前記外壁の１つの側面の幅と前記側面に直交する側面の幅のうちより短い方の幅と同じ、又は前記短い方の幅よりも短い
請求項６又は請求項７に記載の消火設備。
【請求項９】
可搬式消火器又はガスボンベの収納部材の取り付け方法であって、
移動式消火設備を収納するための筐体の端部の少なくとも一部を利用して前記筐体の外壁に沿って取り付けられるとともに接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、前記収納部材を前記筐体に取り付ける工程を有する
収納部材の取り付け方法。
【請求項１０】
可搬式消火器又はガスボンベの収納部材の取り付け方法であって、
移動式消火設備を収納するための筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなく前記外壁に沿って取り付けられるとともに接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、前記収納部材を前記筐体に取り付ける工程を有する
収納部材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納部材の取付け部及び消火設備、並びに収納部材の取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共の駐車場などの不特定多数の者が利用する施設内では、中規模の火災にも対応できるように、例えば法令により、可搬式の小型消火器とは別に比較的大型でホースを備えた移動式消火設備も設置される。実際の消火作業では、移動式消火設備を使用する際、それと同時に又はそれに先立って、可搬式消火器を消火対象近くまで持ち運ぶことにより、消火作業が進められる。したがって、一般に、その可搬式消火器は、前述の移動式消火設備用キャビネットに近接した位置に独立に設置される。
【０００３】
また、他の従来の消火設備の一例を、図１３を参照して説明する。この従来の消火設備９００は、移動式消火設備を収納する独立した筐体９０１と可搬式消火器を収納する独立した収納部材９０２を備えている。複合的な消火設備が採用される場合には、消火設備９００のように、収納部材９０２が筐体９０１の側面９０３に直接的に取り付けられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の消火設備では、収納部材９０２を取り付ける際、筐体９０１の側面９０３を直接加工する必要が生じる。具体例には、その側面９０３の一部にドリルを使って穴を開けたり、その穴にねじを貫通させたりする加工が必要となる。しかしながら、近年、移動式消火設備を収める筐体の小型化に対するユーザーの要求が厳しくなるにつれ、その内部の消火剤貯蔵タンク、引き回し用のホース等の消火設備は、それらを収める筐体の壁面と非常に近接することとなった。
【０００５】
そのため、従来でさえ前述の加工作業によって移動式消火設備の一部に傷をつけるおそれがあったが、移動式消火設備の小型化の影響でその問題がさらに顕在化している。また、十分なスペースが確保されていない公共の駐車場や危険物保管室等では、移動式消火設備の設置領域が非常に狭いことが前述の作業スペースの確保をさらに難しくしている。加えて、現状では、既存の移動式消火設備と収納部材とがビス等の接続具によって接続されることなく併設されている事例があるが、一旦設置した後に、諸々の事情によりそれらの接続が要望される場合も多く存在する。
【０００６】
さらに、その加工作業中の消火設備の破損を確実に防止するために消火剤貯蔵タンクを筐体の外に取り出す作業に要する時間と労力は、現場の作業者にとって大きな負担となっている。なお、収納部材の中に収められる器具が可搬式消火器ではなく、引き回し用ホースを清掃するためのクリーニング用ガスボンベであっても、収納部材を筐体に取り付ける点では同じであるため、上述の各問題と同様の問題が生じることになる。
【０００７】
上述の事情により、可搬式消火器等の収納部材を移動式消火設備の筐体に取り付ける際の作業性及びそれらの取扱性の向上が、消火に関連する業界において強く望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の各々の技術課題の少なくとも１つを解決することにより、可搬式消火器等の収納部材を移動式消火設備の筐体に取り付ける際の作業性及びそれらの取扱性の向上に大きく貢献するものである。
【０００９】
発明者は、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、筐体内の引き回し用ホースを傷つけることなく収納部材をその筐体に取り付けるために止むを得ず行われていた筐体外への消火設備の搬出作業が全体の作業効率を大きく損なわせていると判断した。例えば、作業スペースが限られている空間では、その搬出作業を行うこと自体が極めて困難な場合も存在する。そこで、発明者は、移動式消火設備（例えば、引き回し用ホース）をその筐体外に取り出すことなく、その設備を傷めずに収納部材を取り付けることを可能にする構造を検討し、その開発に向けて鋭意取り組んだ。その結果、その収納部材を取り付けるための新たな構造物を採用することにより、前述の問題を解決するとともに筐体の強度も向上させ得ることを知見した。本発明は、上述のような視点に基づいて創出された。
【００１０】
本発明の１つの可搬式消火器又はガスボンベの収納部材の取付け部材は、移動式消火設備を収納するための筐体の端部の少なくとも一部を利用してその筐体の外壁に沿って取り付けられる板状部材であり、且つ、その収納部材を接続具により固定するための貫通孔を有している。
【００１１】
この取付け部材によれば、筐体の端部を利用してその収納部材が筐体の外壁に沿って取り付けられるため、その端部と異なる壁面の加工（ドリル加工など）を要せずにその収納部材を筐体に付設することができる。従って、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。加えて、筐体の外壁に沿って板状の取り付け部材が取り付けられるため、その筐体の強度の機械的強度の向上にも寄与しうる。
【００１２】
また、本発明のもう１つの可搬式消火器又はガスボンベの収納部材の取付け部材は、移動式消火設備を収納するための筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなくその外壁に沿って取り付けられる板状部材であり、且つ、その収納部材を接続具により固定するための貫通孔を有している。
【００１３】
この取付け部材によれば、筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなくその収納部材が筐体の外壁に沿って取り付けられるため、その端部と異なる壁面の加工（ドリル加工など）を要せずにその収納部材を筐体に付設することができる。従って、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。加えて、筐体の外壁に沿って板状の取り付け部材が取り付けられるため、その筐体の強度の機械的強度の向上にも寄与しうる。
【００１４】
また、本発明の１つの消火設備は、移動式消火設備を収納するための筐体の端部の少なくとも一部を利用してその筐体の外壁に沿って取り付けられるとともに可搬式消火器又はガスボンベの収納部材を接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、その収納部材が前述の筐体に固定される。
【００１５】
この消火設備によれば、筐体の端部を利用してその外壁に沿って取り付けられた板状部材を介在させて、収納部材がその筐体に固定される。従って、その端部と異なる壁面の加工（ドリル加工など）を要せずにその収納部材を筐体に付設することができる。その結果、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。加えて、筐体の外壁に沿って板状の取り付け部材が取り付けられるため、その筐体の強度の機械的強度の向上にも寄与しうる。
【００１６】
また、本発明のもう１つの消火設備は、移動式消火設備を収納するための筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなくその外壁に沿って取り付けられるとともに可搬式消火器又はガスボンベの収納部材を接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、その収納部材が前述の筐体に固定される。
【００１７】
この消火設備によれば、筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなくその外壁に沿って取り付けられた板状部材を介在させて、収納部材がその筐体に固定される。従って、その端部と異なる壁面の加工（ドリル加工など）を要せずにその収納部材を筐体に付設することができる。その結果、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。加えて、筐体の外壁に沿って板状の取り付け部材が取り付けられるため、その筐体の強度の機械的強度の向上にも寄与しうる。
【００１８】
さらに、本発明の１つの可搬式消火器又はガスボンベの収納部材の取り付け方法は、移動式消火設備を収納するための筐体の端部の少なくとも一部を利用してその筐体の外壁に沿って取り付けられるとともに接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、前述の収納部材を前述の筐体に取り付ける工程を有する。
【００１９】
この収納部材の取り付け方法によれば、筐体の端部を利用してその外壁に沿って取り付けられた板状部材を介在させて、収納部材がその筐体に固定される。従って、その端部と異なる壁面の加工（ドリル加工など）を要せずにその収納部材を筐体に付設することができる。その結果、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。加えて、この取り付け方法によれば、筐体の外壁に沿って板状の取り付け部材が取り付けられるため、その筐体の強度の機械的強度の向上にも寄与しうる。
【００２０】
また、本発明の１つの可搬式消火器又はガスボンベの収納部材の取り付け方法は、移動式消火設備を収納するための筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなくその外壁に沿って取り付けられるとともに接続具により固定するための貫通孔が形成された板状部材を介在させて、前述の収納部材を前述の筐体に取り付ける工程を有する。
【００２１】
この収納部材の取り付け方法によれば、筐体の端部を除く外壁に貫通孔を形成することなくその外壁に沿って取り付けられた板状部材を介在させて、収納部材がその筐体に固定される。従って、その端部と異なる壁面の加工（ドリル加工など）を要せずにその収納部材を筐体に付設することができる。その結果、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。加えて、この取り付け方法によれば、筐体の外壁に沿って板状の取り付け部材が取り付けられるため、その筐体の強度の機械的強度の向上にも寄与しうる。
【００２２】
なお、本出願では、移動式消火設備は、消火剤貯蔵タンクと、この消火剤貯蔵タンクに貯蔵されている消火剤を放出させるための付帯部材とを有している。従って、本出願では、移動式消火設備はその移動式消火設備を収納する筐体を含まない。また、前述の付帯部材には、引き回し用のホースが含まれている。なお、クリーニング用ガスボンベについては、前述の付帯部材の１つであってもよいが、上述の収納部材の中に収められることもあり得る。
【００２３】
また、本願において、移動式消火設備が収められた筐体の「端部」とは、その筐体が平面を有する構造であれば、広義には、図１２ＡのＸに示すように、その平面を形成する端（つまり、へりとなる所）からその平面内の４０ｍｍ以下の内側領域をいい、より狭義にはその端から３０ｍｍ以下の内側領域をいい、最も狭義にはその端から２０ｍｍ以下の内側領域をいう。加えて、仮にその筐体が円柱状であれば、前述の「端部」とは、図１２ＢのＹに示すように、広義には、その上面又は底面と側面との境界（図１２Ｂ中のＺ）、換言すれば、その上面又は底面を形成する端（つまり、へりとなる所）からその側面内の４０ｍｍ以下の領域をいい、より狭義にはその端から３０ｍｍ以下の領域をいい、最も狭義にはその端から２０ｍｍ以下の領域をいう。ここで、前述の各領域が狭くなればなるほど、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。
【００２４】
また、本願において、「接続具」とは、代表的にはビス、又はボルト及びナットを意味する。しかし、両面接着テープが前述の「接続具」に含まれても良い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の１つの取付け部材、消火設備、及び取り付け方法によれば、特に後発的に可搬式消火器等の収納部材を筐体に取り付ける際に、作業効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体内部の消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図２】図１の分解構造図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の消火設備について、扉部を開放した状態を示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図５】図４の分解構造図である。
【図６】図５に示す取り付け板の下端を拡大した側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の消火設備を示す斜視図である。
【図８】図７の分解構造図である。
【図９】本発明の他の実施形態の消火設備の正面の上部拡大図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の消火設備の正面の上部拡大図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の取り付け板の概要図ある。
【図１２Ａ】本願の「端部」の意味を説明する図面である。
【図１２Ｂ】本願の「端部」の意味を説明する図面である。
【図１３】従来の消火設備を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火設備１００を示す斜視図である。また、図２は、図１の分解構造図である。また、図３は、消火設備１００の筐体１０の扉部１２を開放したときの筐体１０の内部及び移動式消火設備１を示す図である。なお、図１において幅や長さを説明するための便宜上、破線や矢印が記載されている。この破線や矢印については、他の図面も同様に記載され得る。
【００２９】
図１乃至図３に示す消火設備１００は、移動式消火設備１が収納される筐体１０と、公知の可搬式消火器が収納される収納部材３０と、筐体１０と収納部材３０との間に介在する板状部材（以下、便宜上「取り付け板」ともいう。）２０とを有している。なお、本実施形態では、筐体１０を支持してその設置面に安定させる架台１８を備える。
【００３０】
ここで、本実施形態では、第１接続具である皿ビス２３，２３により、第１貫通孔２２，２２を利用して取り付け板２０と収納部材３０とが固定される。また、第２接続具であるビス２５，２５により、取り付け板２０の第２貫通孔２４，２４を利用して、収納部材３０、取り付け板２０、及び筐体１０が固定される。ここで、皿ビス２３，２３の使用は、取り付け版２０と筐体１０との接点の応力集中を緩和する。他方、本実施形態では、筐体１０と筐体１０の一部である天板部１１とを固定するためのビス２５，２５を収納部材３０及び取り付け板２０を固定するためのビスとしても利用しているため、接続具の共有化が図られている。
【００３１】
また、本実施形態において、第２貫通孔２４，２４は、筐体１０の端から４０ｍｍ以下の領域内に形成されている。従って、たとえ後発的に形成する場合であっても、移動式消火設備１を筐体１０の外に取り出すことなく、且つ移動式消火設備１（特に、引き回し用ホース７）を傷つけることなく、第２貫通孔２４，２４を利用して収納部材３０を筐体１０に取り付けることができる。なお、その端から３０ｍｍ以下の領域内に第２貫通孔２４，２４が形成されることは、取り付け作業時に移動式消火設備を傷つける可能性をより低減する観点から、さらに好ましい一態様である。加えて、同様の観点から、その端から２０ｍｍ以下の領域内に第２貫通孔２４，２４が形成されることが最も好ましい。
【００３２】
また、本実施形態の取り付け板２０は、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）製である。また、その幅（図１のＬ）が約２４０ｍｍであり、その高さ（図１のＨ）が約１５０ｍｍであり、その厚みが１．２ｍｍであるため、軽量（例えば、約０．３ｋｇ）かつ低コストである。この取付け部材２０を用いることにより、例えば、収納部材３０を後発的に筐体１０に取り付けようとする作業者の作業効率が向上する。なお、取り付け板２０は上述の金属製に限定されない。例えば、軽量化を図るために公知の強化プラスチックによって本実施形態の取り付け板２０が形成されてもよい。また、本実施形態では、収納部材３０を筐体１０に固定するための補助の接続具として公知の両面接着テープ４０（例えば、公知の高性能ボンド両面テープ）が用いられている。但し、両面接着テープ４０は、収納部材３０の重さ、又は大きさによって取り除かれ得る。
【００３３】
また、本実施形態では、取り付け板２０の幅（図１のＬ）が、筐体１０の幅（図１のＷ）や奥行きの幅（図１のＤ）よりも短くなるように形成されている。従って、仮に後発的に収納部材３０を筐体１０に取り付ける場合であっても、筐体１０の１つの側面に限定されることなく収納部材３０を取り付けることができる。換言すれば、本実施形態の取り付け板２０を採用することにより、収納部材３０の取り付け位置の自由度が格段に高まる。この取り付けの自由度が得られることは、十分なスペースが確保されていない公共の駐車場や危険物保管室等の狭い領域内に移動式消火設備が設置されている場合に、特に有益である。また、本実施形態の取り付け板２０は矩形であるが、その形状は矩形に限定されない。さらに、第１貫通孔２２及び第２貫通孔２４の数も２つに限定されない。
【００３４】
ところで、本実施形態の筐体１０の内部には、図３で示す移動式消火設備１が収められている。筐体１０は、架台１８、天板部１１、左右の側板部、及び背板部によって正面が開放した縦長の直方体状に形成されており、正面の開放部には扉部１２がヒンジを介して開放可能に取り付けられている。正面部の扉部１２には、把手１４及び表示灯１６が取り付けられている。なお、筐体１０の正面部であって扉部１２の表面には、例えば「移動式消火設備」の表示が施され得る。
【００３５】
図３に示すように、筐体１０の内部には公知の移動式消火設備１が収納される。ここで、移動式消火設備１は、消火薬剤を充填した貯蔵タンク２及び貯蔵タンク２内の消火薬剤を放出するための加圧用ガスボンベ３及び引き回し用ホース７に代表される加圧放出手段を備えている。より具体的には、消火薬剤は、加圧用ガスボンベ３のバルブ４及び放出弁８を開放するとともに、放出用ノズル弁９を開放することにより外部に放出される。また、本実施形態では、クリーニング用ガスボンベ５が筐体１０内に収められており、バルブ６を開放することにより、クリーニング用ガスボンベ５からクリーニング用ガスが放出される。なお、クリーニング用ガスボンベ５を別の場所に配置ないし設置することが許容される場合であれば、クリーニング用ガスボンベ５は、収納部材３０内に収められても良い。
【００３６】
火災発生時には、使用者は、把手１４を用いて扉部１２を開けた後、引き回し用ホース７を取り出すとともに上述の加圧用ガスボンベのバルブ４等を開放操作する。そうすると、例えば炭酸ガス等の加圧用ガスが貯蔵タンク２内に送り込まれることにより、貯蔵タンク２内の消火薬剤が放出弁８から引き回し用ホース７を経由して先端の放出用ノズル弁９から放出される。
【００３７】
また、本実施形態の収納部材３０内には、公知の小型の可搬式消火器が納められている。収納部材３０の把手３４を利用して扉部３２を開けることにより、この可搬式消火器を利用することができる。
【００３８】
本実施形態では、上述のとおり、取り付け板２０を介在させた状態で、収納部材３０が移動式消火設備１を収める筐体１０に固定される。従って、当初から、あるいは後発的に収納部材３０を筐体１０に取り付ける際に、製造者又は取り付け作業者は、筐体１０の端部を除く外壁にドリル等により貫通孔を形成する必要はない。その結果、後発的に取り付ける場合であっては、破損の可能性の低減に加えて、収納部材３０を取り付ける際の作業効率が大幅に向上することができる。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
図４は、本実施形態の消火設備２００を示す斜視図である。また、図５は、図４の分解構造図である。また、図６は、図５に示す取り付け板２２０の下端（図中のＰ）を拡大した側面図である。本実施形態では、第１の実施形態の取付け板２０が板状部材である取り付け板２２０に変更されている点を除き、第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００４０】
図４及び図５に示すように、本実施形態の取り付け板２２０は、第１の実施形態の取り付け板２０よりも背の高い構造物である。具体的には、その高さは、約１４３０ｍｍである。また、図６に示すように、取り付け板２２０は、その下端にフック部２２８を有している。このフック部２２８は、筐体１０の架台１８（例えば、１つの外壁１９側の架台）の側面に係合することにより、簡便に取り付け板２２０を筐体に固定する役割を果たす。なお、取り付け板２２０の上部は、第１接続具であるビス２３，２３及び第３接続具２２７，２２７により取り付け板２２０と収納部材３０とを固定するための第１貫通孔２２，２２及び第３貫通孔２２６，２２６を備えている。本実施形態の取り付け板２２０は、第１の実施形態の取り付け板２０よりも背の高い板であるため、収納部材３０をより強固に取り付けるための第３貫通孔２２６，２２６を備えている。
【００４１】
上述のとおり、本実施形態では、筐体１０の１つの側面の上端から下端に至るまで、取り付け板２２０が筐体１０に取り付けられているため、筐体１０の強度の向上に寄与し得る。但し、取り付け板２２０は第１の実施形態の取り付け板２０よりも大きな構造物であるため、その運搬の容易性やコストの観点から言えば、第１の実施形態の取り付け板２０が本実施形態の取り付け板２２０よりも優位である。
【００４２】
なお、本実施形態の取り付け板２２０はその下端にＵ字状のフック部２２８を備えているが、このフック部２２８の形状はＵ字状に限定されない。例えば、Ｖ字状又はコ字状のフック部も適用し得る。また、本実施形態の取り付け板２２０はその下端にフック部２２８を備えているが、フック部２２８を備えない取り付け板が採用されてもよい。その場合は、筐体１０の下方の端部の領域内に形成された貫通孔と、その貫通孔の位置に合うように形成された取り付け板の貫通孔とをビス（例えば、皿ビス）によって固定する手段が採用され得る。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
図７は、本実施形態の消火設備３００を示す斜視図である。また、図８は、図７の分解構造図である。本実施形態では、第１及び第２の実施形態の筐体１０が筐体３１０に変更され、架台１８が架台３１８に変更されている。また、板状部材である取り付け板については、筐体３１０の曲面に沿った曲面を有する取り付け板３２０が採用される。加えて、本実施形態の消火設備３００は、その曲面を有する取り付け板３２０に平坦な背面を有する収納部材３０を当接させるためのアダプター５０を備える。前述の各点を除き、本実施形態の消火設備３００は第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００４４】
本実施形態の取り付け板３２０は上述の曲面を有しているが、その材質、幅、厚み、及び高さは第１の実施形態の取り付け板２０のそれらと略同じである。従って、比較的軽量な取り付け板３２０を採用することは、特に収納部材３０を後発的に筐体１０に取り付けようとする作業者の作業効率を向上させることができる。但し、本実施形態では、平面の背面を備える収納部材３０を曲面を持つ取り付け板３２０を介して筐体３１０に取り付けるため、アダプター５０が利用される。従って、取り付け板３２０が、その上部に第１接続具であるビス３２３，３２３により取り付け板３２０と収納部材３０とを固定するための第１貫通孔３２２，３２２を備えるとともに、アダプター５０も、取り付け板３２０の第１貫通孔３２２，３２２に合う位置に貫通孔５２，５２を備える。
【００４５】
なお、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、収納部材３０をアダプター５０に固定するため、又はアダプター５０を筐体３１０に固定するための補助の接続具として公知の両面接着テープ４０（例えば、公知の高性能ボンド両面テープ）を用いても良い。また、両面接着テープ４０が収納部材３０の重さ又は大きさによって取り除かれ得ることは、上述のとおりである。
【００４６】
また、本実施形態では、第２接続具である皿ビス３２５，３２５により、取り付け板３２０の第２貫通孔３２４，３２４を利用して、収納部材３０、取り付け板３２０、及び筐体３１０が固定される。取り付け板３２０の第２貫通孔３２４，３２４は、筐体３１０の端から４０ｍｍ以下の領域内に形成されている。従って、たとえ後発的に形成する場合であっても、移動式消火設備を筐体３１０の外に取り出すことなく、且つ移動式消火設備を傷つけることなく、第２貫通孔３２４，３２４を利用して収納部材３０を筐体３１０に取り付けることができる。なお、その端から３０ｍｍ以下の領域内に第２貫通孔３２４，３２４が形成されることは、取り付け作業時に移動式消火設備（特に、引き回し用ホース）を傷つける可能性をより低減する観点から、さらに好ましい一態様である。加えて、同様の観点から、その端から２０ｍｍ以下の領域内に第２貫通孔３２４，３２４が形成されることが最も好ましい。
【００４７】
従って、本実施形態のように、取り付け板３２０と収納部材３０との間にアダプター５０が介在しても、第１又は第２の実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。換言すれば、本実施形態では、筐体３１０と収納部材３０との間には取り付け部材３２０のみならずアダプター５０も介在している。本実施形態によれば、当初から、あるいは後発的に収納部材３０を筐体３１０に取り付ける際に、製造者又は取り付け作業者は、筐体３１０の端部を除く外壁にドリル等により貫通孔を形成する必要はない。その結果、後発的に取り付ける場合であっては、破損の可能性の低減に加えて、収納部材３０を取り付ける際の作業効率が大幅に向上することができる。
【００４８】
＜その他の実施形態１＞
ところで、上述の第２の実施形態では、取り付け板２２０がその下端にＵ字状のフック部２２８を備えているが、フック部の位置は取り付け板の下端に限定されない。その上端にＵ字状、Ｖ字状、又はコ字状のフック部が形成されていることも他の好ましい一態様である。
【００４９】
例えば、図９は、他の１つの実施形態の消火設備４００の正面の上部拡大図である。図９に示す取り付け板４２０は、第１の実施形態の取り付け板２０の上端の形状が異なっているとともに、第１の実施形態の第２貫通孔２４，２４が形成されていない。前述の各点を除き、本実施形態の取り付け板４２０は取り付け板２０と同じであるため、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５０】
この取り付け板４２０は、多少変形されたコ字状又はＵ字状のフック部４２８が、上面が平坦な天板部１１及び天板部１１の２つの側面を覆うように天板部１１に接することにより筐体１０と係合している。その結果、取り付け板４２０が筐体１０の外壁に沿って取り付けられる。本出願では、取り付け板４２０のようなフック部４２８も、「コ字状」又は「Ｕ字状」に含まれる。従って、取り付け板の上端にフック部が形成された場合であっても、収納部材３０の取り付け作業の効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体１０の内部の移動式消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。本実施形態では、取り付け板４２０と筐体１０とを固定する接続具を要しないため、第１の実施形態の取付け部材２０よりも簡便に取り付けることができる。
【００５１】
なお、第２の実施形態の取り付け板２２０が上述のフック部４２８を備えることも他の好ましい一態様である。加えて、取り付け板の上端及び下端にフック部を備えていることも他の好ましい一態様である。
【００５２】
さらに、本実施形態では、取り付け板４２０が第１の実施形態における第２貫通孔２４，２４を備えていないが、本実施形態はこれに限定されない。取り付け板４２０を筐体１０により強固に固定するために、取り付け板４２０が第２貫通孔２４，２４を備えるとともに、第１の実施形態で採用された接続具によって固定されることは、他の好ましい一態様である。また、その接続具の代わりに、又はその接続具と一緒に、収納部材３０を筐体１０に固定するための補助の接続具として第１の実施形態で採用された公知の両面接着テープが用いられてもよい。但し、作業効率の向上及び部品コストの低減の観点から言えば、できる限り部品点数を削減することが好ましい。
【００５３】
＜その他の実施形態２＞
本実施形態では、取り付け板の上端にフック部を備える別の具体例を示す。図１０は、本発明の他の１つの実施形態の消火設備５００の正面の上部拡大図である。図１０に示す取り付け板５２０は、第１の実施形態の取り付け板２０の上端の形状が異なっているとともに、第１の実施形態の第２貫通孔２４，２４が形成されていない。前述の各点を除き、本実施形態の取り付け板５２０は取り付け板２０と同じである。また、本実施形態の筐体５１０は、第１及び第２の実施形態の天板部１１とは異なる天板部５１１を備えている。前述の各点を除き、本実施形態の消火設備５００は第１の実施形態の消火設備１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００５４】
本実施形態の天板部５１１は、外周縁に１５ｍｍ乃至４０ｍｍの高さで、幅が１０ｍｍ乃至２０ｍｍの凸部５１１ａを有している。そのため、本実施形態の取り付け板５２０は、比較的小さな係合部としてのフック部５２８を備えていても、筐体５１０に取り付けることができる。従って、本実施形態の取り付け板５２０は、上述の実施形態の取り付け板４２０よりも簡便に筐体５１０に取り付けることが可能となる。また、本実施形態では、取り付け板５２０と筐体１０とを固定する接続具を要しないため、第１の実施形態の取付け部材２０よりも簡便に取り付けることができる。
【００５５】
上述の通り、本実施形態の取り付け板５２０が採用されても、収納部材３０の取り付け作業の効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体１０の内部の移動式消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。なお、第２の実施形態の天板部１１が本実施形態の天板部５１１の凸部５１１ａと同様の凸部を備えていれば、取り付け板２２０が上述のフック部５２８を備えることも他の好ましい一態様である。
【００５６】
さらに、本実施形態では、取り付け板５２０が第１の実施形態における第２貫通孔２４，２４を備えていないが、本実施形態はこれに限定されない。取り付け板５２０を筐体５１０により強固に固定するために、取り付け板５２０が第２貫通孔２４，２４を備えるとともに、第１の実施形態で採用された接続具によって固定されることは、他の好ましい一態様である。また、その接続具の代わりに、又はその接続具と一緒に、収納部材３０を筐体５１０に固定するための補助の接続具として第１の実施形態で採用された公知の両面接着テープが用いられてもよい。但し、作業効率の向上及び部品コストの低減の観点から言えば、できる限り部品点数を削減することが好ましい。
【００５７】
＜その他の実施形態３＞
図１１は、本発明の他の実施形態の取り付け板６２０の概要図である。本実施形態は、第３の実施形態における曲面を有する取り付け板の変形例を示す。従って、第３の実施形態と重複する説明は省略される。図１１に示すように、本実施形態の取り付け板６２０は、第３の実施形態の取り付け板３２０とは異なり、アダプター５０を要せずに収納部材３０を筐体３１０に取り付けるための平坦部６２２を備える。
【００５８】
その結果、収納部材３０の取り付け作業の効率が大幅に向上するとともに、作業ミス等による筐体３１０の内部の移動式消火設備の破損の可能性を顕著に低減することができる。特に、第３の実施形態と比較して部品点数が削減できるため、例えば後発的な取り付けの際の運搬費や部品コストの低減、及び作業効率の向上が図られる。なお、本実施形態の取り付け板６２０は、金属製に限定されない。第１の実施形態でも述べたように、例えば、公知の強化プラスチックによって本実施形態の取り付け板６２０が形成されてもよい。
【００５９】
＜その他の実施形態４＞
また、上述の幾つかの実施形態では、取り付け板が収納部材を固定するための第１貫通孔を備えているが、貫通孔の場所はこれに限定されない。市販の種々の収納部材（例えば、可搬式消火器用の収納部材）の固定のために予め多くの貫通孔を形成しておくことは、特に後発的に収納部材を筐体に固定するための作業効率を大幅に向上させ得る。例えば、第１の実施形態の取り付け板２０の第１貫通孔２２，２２に加えて、収納部材３０とは異なる別の市販の収納部材を固定するための貫通孔が形成されることも好ましい一態様である。さらに、図１１に示す平坦部６２２の縦と横の長さが、種々の市販の収納部材が有する平面の該当寸法よりも広くなるように形成され、その上で、公知の種々の収納部材の固定のための別の貫通孔が形成されることも好ましい。従って、取り付け板の強度が損なわれない範囲で、取り付け板が多くの貫通孔を有することにより作業効率の更なる向上が図られる。
【００６０】
＜その他の実施形態５＞
また、上述の第１の実施形態では、取り付け板２０の幅（図１のＬ）が、筐体１０の幅（図１のＷ）や奥行きの幅（図１のＤ）よりも短いが、これに限定されない。例えば、取り付け板２０の幅（図１のＬ）が、筐体１０の幅（図１のＷ）と奥行きの幅（図１のＤ）のうち、短い方の幅と同じであっても、第１の実施形態の効果が奏される。また、前述の取り付け板と筐体との関係は、第２の実施形態にも当て嵌まる。
【００６１】
以上、述べたとおり、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、消火設備又はその一部材として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１        移動式消火設備
２        消火剤貯蔵タンク
３        加圧用ガスボンベ
４        加圧用ガスボンベのバルブ
５        クリーニング用ガスボンベ
６        クリーニング用ガスボンベのバルブ
７        引き回し用ホース
８        放出弁
９        放出用ノズル弁
１０，３１０，５１０      筐体
１１，３１１，５１１      天板部
１２，３２    扉部
１４，３４    把手
１６      表示灯
１８，３１８      架台
１９      側面
２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０      板状部材
２２，２２２，３２２      第１貫通孔
２３，２５，２２７，３２３，３２５      ビス
２４，３２４      第２貫通孔
２２６      第３貫通孔
２２８，４２８，５２８      フック部
３０，３３０      収納部材
５０        アダプター
５２        貫通孔
１００，２００，３００，４００，５００      消火設備
６２２      平坦部
９００      従来の消火設備
９０１      筐体
９０２      収納部材
９０３      筐体の側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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