(57)【要約】【課題】  効率的に通信手段の起動または切断の制御を行うことができる通信端末を提供する。【解決手段】  第１通信部１１および第２通信部１２を備えた通信端末１０において、第１通信部１１および第２通信部１２のそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０との距離が通信可能な通信圏内であるか、または通信不可能な通信圏外であるかを示す在圏状態を検出する在圏状態検出部１３と、在圏状態検出部１３によって検出されたいずれかの通信部１１、１２の在圏状態に応じて、他の通信部１１、１２の起動状態、待機状態または切断状態へ遷移させる通信状態管理部１４とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離の異なる複数の通信手段を備えた通信端末において、
前記複数の通信手段のうち一の通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な通信圏内であるか、または通信不可能な通信圏外であるかを示す在圏状態を検出する在圏状態検出手段と、
前記在圏状態検出手段によって検出された在圏状態に応じて、他の通信手段を起動状態、待機状態または切断状態に遷移させる通信状態管理手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記通信状態管理手段は、前記複数の通信手段のうち最も通信距離が短い一の通信手段の在圏状態が、通信圏内から通信圏外に遷移したときに、他の通信手段を待機状態または切断状態に遷移させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信状態管理手段は、前記複数の通信手段のうち最も通信距離が長い一の通信手段の在圏状態が、通信圏外から通信圏内に遷移したときに、他の通信手段を起動状態に遷移させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
通信距離の異なる複数の通信手段を備えた通信端末の通信制御方法において、
前記複数の通信手段のうち一の通信手段について、前記通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な通信圏内であるか、または通信不可能な通信圏外であるかを示す在圏状態を検出する在圏状態検出ステップと、
前記在圏状態検出ステップによって検出された在圏状態に応じて、他の通信手段を起動状態、待機状態または切断状態に遷移させる通信状態管理ステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる通信手段を有する通信端末および通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末に複数の異なる通信インタフェースを搭載し、複数の通信インタフェースを連動させて通信を行うものが知られている。たとえば特許文献１には、パーソナルコンピュータと携帯電話機との間で、非接触ＩＣカードを用いた通信、およびブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いた通信を行う通信システムが記載されている。ここでは、まず、携帯電話機がパーソナルコンピュータに近づくと、両者間で非接触ＩＣカードを用いた通信が行われ、パーソナルコンピュータは携帯電話機から非接触ＩＣカードのカードＩＤを取得する。次に、パーソナルコンピュータは、取得したカードＩＤに基づいてブルートゥースを用いた通信を行う携帯電話機を特定し、通信を確立している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の通信システムは、複数の通信インタフェースの通信距離がそれぞれ異なるものの、通信距離に基づいて他の通信インタフェースの起動または切断等を行うといったことは考慮されていない。そのため、たとえば、２つの通信インタフェースを連動させて同時に通信を行っていた状態から、通信端末同士の距離を離して通信を切断する場合、通信距離が長い通信インタフェースは、通信距離が短い通信インタフェースに比べて通信が切断されるまでに時間が掛かり、その分、電力消費量が多くなるといった問題がある。また、通信端末同士を近づけて行き、２つの通信インタフェースを連動させて同時に通信を行おうとする場合、通信距離が長い通信インタフェースが通信可能状態となった後、通信距離が短い通信インタフェースの通信圏内に通信端末が入ったときに通信距離が短い通信インタフェースが起動され、通信が可能となる。このように、通信距離が短い通信インタフェースの通信圏内に入ってから通信距離が短い通信インタフェースの起動を行うため、通信が開始されるまでに時間が掛かるといった問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段の起動または切断の制御を行うことができる通信端末および通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、通信距離の異なる複数の通信手段を備えた通信端末において、複数の通信手段のうち一の通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な通信圏内であるか、または通信不可能な通信圏外であるかを示す在圏状態を検出する在圏状態検出手段と、在圏状態検出手段によって検出された在圏状態に応じて、他の通信手段を起動状態、待機状態または切断状態に遷移させる通信状態管理手段と、を備えるものとした。
【０００７】
また、本発明は、通信距離の異なる複数の通信手段を備えた通信端末の通信制御方法において、複数の通信手段のうち一の通信手段について、通信端末と通信を行う他の通信端末との距離が通信可能な通信圏内であるか、または通信不可能な通信圏外であるかを示す在圏状態を検出する在圏状態検出ステップと、在圏状態検出ステップによって検出された在圏状態に応じて、他の通信手段を起動状態、待機状態または切断状態に遷移させる通信状態管理ステップと、を備えるものとした。
【０００８】
この発明にあっては、いずれかの通信手段の在圏状態に応じて他の通信手段の状態を遷移させることができるので、効率よく通信手段の起動や切断等の制御を行うことができる。
【０００９】
また、通信状態管理手段は、複数の通信手段のうち最も通信距離が短い一の通信手段の在圏状態が、通信圏内から通信圏外に遷移したときに、他の通信手段を待機状態または切断状態に遷移させることが好適である。このように、他の通信手段が通信圏外となって切断されるまで待つことなく、他の通信手段を待機状態または切断状態とすることができるため、通信手段による電力消費量を少なくすることができる。
【００１０】
また、通信状態管理手段は、複数の通信手段のうち最も通信距離が長い一の通信手段の在圏状態が、通信圏外から通信圏内に遷移したときに、他の通信手段を起動状態に遷移させることが好適である。これにより、複数の通信手段を連動させて通信を開始しようとするときに、通信距離が最も長い通信手段が通信圏内に入った時点で、他の通信手段が予め起動状態となるので、他の通信手段が通信圏内に入った時点からすぐに通信を開始することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段の起動または切断の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの機能ブロック図である。
【図２】通信端末のハードブロック図である。
【図３】通信端末と通信圏内との位置関係を示す図である。
【図４】通信端末をパーソナルコンピュータから引き離した場合における通信端末内での処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】通信端末をパーソナルコンピュータに近づけた場合における通信端末内での処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信端末を適用した通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る通信端末と、パーソナルコンピュータとの間で通信が行われるものとする。
【００１４】
まず、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。
【００１５】
図１は、通信システム１の機能的構成を示すブロック図である。通信端末１０は、機能的には、パーソナルコンピュータ５０と通信を行う第１通信部１１（通信手段）および第２通信部１２（通信手段）と、在圏状態検出部１３（在圏状態検出手段）と、通信状態管理部１４（通信状態管理手段）とより構成される。なお、この通信端末１０として、音声通話機能を有する通信端末に、本発明に係る通信端末の機能を適用したものを用いるものとする。
【００１６】
パーソナルコンピュータ５０（他の通信端末）は、機能的には、通信端末１０と通信を行う第１通信部５１および第２通信部５２とより構成される。
【００１７】
図２は、通信端末１０のハードウェア構成図である。通信端末１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３、ハードディスク等の補助記憶装置１０４、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである第１通信インタフェース１０５および第２通信インタフェース１０６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで第１通信インタフェース１０５および第２通信インタフェース１０６を動作させて通信を行うとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０４におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。特に図１に示す第１通信部１１の機能は、図２の第１通信インタフェース１０５を動作させることにより実現され、図１に示す第２通信部１２の機能は、図２の第２通信インタフェース１０６を動作させることにより実現される。
【００１８】
以下、図１を用いて、各機能要素について詳細に説明する。
【００１９】
通信端末１０の第１通信部１１は、パーソナルコンピュータ５０の第１通信部５１と無線通信を行うものである。ここで、第１通信部１１、５１は、非接触ＩＣカード（例えば、ＦｅｌｉＣａ（フェリカ・登録商標））機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離は最大約１０ｃｍとなる。なお、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０は、第１通信部１１、５１間でＦｅｌｉＣａ機能による通信を行って課金情報を送受信するものとする。なお、以降において、第１通信部１１と第１通信部５１との間で行われる通信を第１通信と呼ぶ。
【００２０】
通信端末１０の第２通信部１２は、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２と無線通信を行うものである。ここで、第２通信部１２、５２は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離が最大約３ｃｍとなる。通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０は、第２通信部１２、５２間で行われるＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による通信によって、たとえば音楽等のデータを送受信する。なお、以降において、第２通信部１２と第２通信部５２との間で行われる通信を第２通信と呼ぶ。
【００２１】
第１通信と第２通信とは、互いに連動して通信を行うものである。具体的な例として、ＦｅｌｉＣａ機能による第１通信を行って、通信端末１０からパーソナルコンピュータ５０側への支払い処理を行い、該支払い処理と連動して、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による第２通信によって、音楽データをパーソナルコンピュータ５０側から通信端末１０へ送信する場合等がある。
【００２２】
在圏状態検出部１３は、第１通信および第２通信のそれぞれについて、通信端末１０の位置がパーソナルコンピュータ５０と通信が可能な通信圏内であるか、または通信が不可能な通信圏外であるかどうかを在圏状態として検出する。例えば、通信圏内とは、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０との通信を確立することができる領域を指し、通信圏外とは、通信を確立することができない領域を指す。
【００２３】
通信状態管理部１４は、在圏状態検出部１３によって検出された在圏状態に基づいて、第１通信部１１および第２通信部１２に対して、起動状態、待機状態または切断状態へ遷移させるための要求を行う。例えば、起動状態として、通信機能が停止されておらず、通信圏内に入った場合にすぐに相手側と通信ができる所謂ウォーミングアップ状態がある。また、待機状態として、スリープ状態や省電力状態などがあり、切断状態として、信号の送信や受信を強制的に停止した状態がある。
【００２４】
パーソナルコンピュータ５０は、第１通信および第２通信を連動させて作動させることにより、通信端末１０とデータの送受信を行うものである。例えば、利用者が通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけて、ＦｅｌｉＣａ機能を用いた第１通信によって通信端末１０からパーソナルコンピュータ５０に対して支払い処理を行うと、パーソナルコンピュータ５０は、支払い処理に基づいて、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による第２通信によって音楽等のデータの送信を開始する。通信端末１０は、送信された音楽等のデータを第２通信を介してダウンロードすることにより、データを取得し、利用することができる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る通信端末１０の動作について説明する。
【００２６】
（通信状態  →  切断状態）
まず、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０とが非常に接近しており、第１通信および第２通信が行われている状態で、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０から引き離して通信を切断状態にする場合について、図３、４を用いて説明する。
【００２７】
図３は、通信端末１０の位置と通信圏内との関係を示す図であり、図４は、通信端末１０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお図３において、パーソナルコンピュータ５０側から見たときに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による第２通信が可能な領域を第２通信領域Ｘとし、ＦｅｌｉＣａ機能による第１通信が可能な領域を第１通信領域Ｙとし、第１通信および第２通信が不可能な領域を圏外領域Ｚとする。また、図４のフローチャートは、通信端末１０が図３の第２通信領域Ｘ内にある状態から開始される。
【００２８】
図４のステップＳ１１において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１および第２通信部１２の状態を参照することにより、第１通信部１１および第２通信部１２のそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能な通信圏内であるか、または通信が不可能な通信圏外であるかどうかを取得する。
【００２９】
ステップＳ１２において在圏状態検出部１３は、第２通信が通信圏外（通信確立不可能）であり、かつ第１通信が通信圏内（通信確立可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（ＮＯ）、すなわち、通信端末１０が第２通信領域Ｘ内にある場合には、ステップＳ１２が成立するまで、ステップＳ１１、Ｓ１２の処理を繰り返す。一方、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外へ移動したときに、ステップＳ１２の条件が成立（ＹＥＳ）し、ステップＳ１３へ進む。なお、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外へ移動したときに第２通信は通信の確立が不可能となり、通信端末１０の第２通信部１２が切断状態となる。
【００３０】
ステップＳ１３において通信状態管理部１４は、第１通信部１１に対して切断状態または待機状態への遷移要求を行う。第１通信部１１は、通信状態管理部１４からの要求を受けると、ステップＳ１４において切断状態または待機状態へと遷移する。これにより、通信端末１０が第２通信領域Ｘ外へ出たときに、第１通信部１１および第２通信部１２共に切断状態または待機状態となる。
【００３１】
以上のように、ユーザが第１通信および第２通信を切断する意図を持って、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０から引き離すときに、通信距離の短い第２通信領域Ｘ外に通信端末１０が移動した時点で、第２通信部１２が切断状態になると共に、第１通信部１１も起動状態から切断状態または待機状態に遷移させる。従って、通信距離が長い第１通信部１１についても、通信端末１０が第１通信領域Ｙ外へ移動するまで待つことなく、第１通信および第２通信が連動して通信を行うことができなくなった時点で、切断状態または待機状態に遷移するので、第１通信部１１での電力消費量を抑えることができる。
【００３２】
（切断状態  →  通信状態）
次に、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に徐々に近づけて、第１通信および第２通信を通信状態とする場合について、図３、５を用いて説明する。図５は、通信端末１０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお図５のフローチャートは、通信端末１０が図３の圏外領域Ｚ内にある状態から開始される。
【００３３】
図５のステップＳ２１において在圏状態検出部１３は、第１通信部１１および第２通信部１２の状態を参照することにより、第１通信部１１および第２通信部１２のそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能な通信圏内であるか、または通信が不可能な通信圏外であるかどうかを取得する。
【００３４】
ステップＳ２２において在圏状態検出部１３は、第１通信が通信圏内（通信確立可能）であり、かつ第２通信が通信圏外（通信確立不可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（ＮＯ）、すなわち、通信端末１０が圏外領域Ｚ内にある場合には、ステップＳ２２が成立するまで、ステップＳ２１、Ｓ２２の処理を繰り返す。一方、通信端末１０が第１通信領域Ｙ内へ移動したときに、ステップＳ２２の条件が成立（ＹＥＳ）し、ステップＳ２３へ進む。なお、通信端末１０が第１通信領域Ｙ内へ移動したときに第１通信は通信可能状態となり、通信端末１０の第１通信部１１が起動されて、第１通信部１１とパーソナルコンピュータ５０の第１通信部５１とが通信可能状態となる。
【００３５】
ステップＳ２３において通信状態管理部１４は、第２通信部１２に対して起動状態への遷移要求、および、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２との通信状態への遷移要求を行う。第２通信部１２は、通信状態管理部１４からの要求を受けると、ステップＳ２４において起動状態へ遷移し、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２との通信待ち状態となる。通信端末１０が第２通信領域Ｘ内に入り、第２通信の通信が確立可能な状態となると、ステップＳ２５において第２通信部１２は、パーソナルコンピュータ５０の第２通信部５２との通信状態へ遷移する。
【００３６】
以上のように、ユーザが第１通信および第２通信を接続する意図を持って、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけたときに、通信距離の長い第１通信領域Ｙ内に通信端末１０が移動した時点で、予め第２通信部１２を起動状態へ遷移させておくことができる。これにより、通信端末１０が第２通信領域Ｘ内へ移動した時点で、すばやく、第２通信を通信状態へ遷移させることができ、通信が開始されるまでの時間が短くなることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３７】
本実施形態において、以上説明したように、第１通信部１１および第２通信部１２のいずれかの在圏状態に基づいて、他の通信部を起動状態、待機状態または切断状態へ遷移させることにより、電力消費量の低減や、通信部をすばやく通信状態へ遷移させることができるなど、効率的に通信部を制御することができる。
【００３８】
なお上記実施形態において、通信インタフェースを２個用いた場合について説明したが、３個以上用いても良い。また第１通信および第２通信として、ＦｅｌｉＣａ機能を用いた通信および、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能を用いた通信を例として説明したが、通信機能の種類はこれに限定されるものではない。例えば、ブルートゥースを用いることもできる。さらに、本発明に係る通信端末を、音声通話機能を有する通信端末に適用するものとしたが、これ以外の端末に適用しても良く、また通信端末１０と通信を行う相手として、パーソナルコンピュータ５０を用いて説明したが、これに限定されるものでもない。
【符号の説明】
【００３９】
１…通信システム、１０…通信端末、１１…第１通信部、１２…第２通信部、１３…在圏状態検出部、１４…通信状態管理部、５０…パーソナルコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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