(57)【要約】【課題】格子状の貫通孔を有し、貫通孔の表面に付着物１４が付着したハニカム廃触媒１０の表面を破壊することなく、貫通孔に付着した付着物１４を除去することが可能となる。【解決手段】固定部３０にハニカム廃触媒１０を固定した後、サンドブラストガン２３によって研削材４０と空気とを混合して保持部２２に供給する。この空気と混合された研削材４０が集塵機２６によって吸引され、ハニカム廃触媒１０の貫通孔を通過する。こうすることにより、研削材４０がハニカム廃触媒１０の貫通孔の内部にスムーズに導入されることになり、ハニカム廃触媒１０の表面を破損することなく、貫通孔の内部に付着した付着物１４の除去を実現することができる。更に、貫通孔を通過した空気は、分級器２８に導かれ、付着物１４と研削材４０とに分けられることにより、付着物１４及び研削材４０を再利用することも可能となる。【選択図】図１
2011104581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体及び研削材を保持する保持部と、
付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、
前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、
前記固定部及び前記連結部を介して、前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気
体及び前記研削材を通過させる吸引手段と、
を備えた、
付着物除去装置。
【請求項２】
前記固定部の吸引手段側の圧力が前記固定部の連結部側の圧力より低い、
請求項１に記載の付着物除去装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の付着物除去装置であって、
前記気体と前記研削材とを混合する混合手段と、
を備えた付着物除去装置。
【請求項４】
前記固定部の吸引手段側が前記固定部の連結部側よりも高い位置にある、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の付着物除去装置。
【請求項５】
前記研削材は、少なくとも１つの鋭角を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の付着物除去装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の付着物除去装置であって、
前記対象物より除去された付着物と前記研削材とを分離する分離手段と、
を備えた、
付着物除去装置。
【請求項７】
前記対象物は、使用済みのハニカム廃触媒である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の付着物除去装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の付着物除去装置で前記付着物の一部又は全部を除去した対象物。
【請求項９】
気体及び研削材を保持する保持部と、付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、前記連結部を介して、前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させ、前記付着物を前記貫通孔から除去する吸引手段と、を備えた付着物除去装置を用いて付着物を除去する付着物除去方法であって、
ａ）前記気体及び前記研削材を前記貫通孔内に吸引する吸引ステップと、
ｂ）前記吸引ステップで吸引された前記気体及び前記研削材が前記貫通孔内を通過する際に、前記付着物を除去する除去ステップと、
を備えた付着物除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付着物除去装置、付着物除去装置を用いて付着物を除去した対象物及び付着物除去装置を用いた付着物除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
資源循環型社会実現のため、使用済みの製品を回収して再利用するリサイクル事業が盛んに行われている。このとき、使用済みの製品を再利用するためには、使用済みの製品に付着している付着物を除去、洗浄する工程が必要となる。
【０００３】
従来、エアブロー等の乾式洗浄装置を用いた洗浄方法が知られている。しかしながら、エアブロー等を用いた場合には、付着力が強い付着物に対しては付着物を十分に除去することができないという問題点があった。特に、格子状の貫通孔を有する製品（例えば、エンジン用黒煙除去用カラム、浄水カラム等）の内部に付着した付着物を除去することができないという問題点があった。
【０００４】
ところで、エアブロー装置として、例えば、特許文献１には、エアを脈動的に増圧して脈動二次圧エアを生成する増幅弁を備えることで、エアブローの圧力を増大させたエアブロー装置が記載されている。このようなエアブロー装置を用いることで、付着物の除去能力を増大させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０７４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、こうしたエアブロー装置を用いて、格子状の貫通孔の内部の付着物を除去しようとすると、エアブローの圧力によって表面が破損されるばかりか、格子状の貫通孔の内部の付着物を除去することができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、格子状の貫通孔の内部に付着した付着物を、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる付着物除去装置、付着物除去方法及び付着物が除去された対象物を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００９】
本発明の付着物除去装置は、
気体及び研削材を保持する保持部と、
付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、
前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、
前記固定部及び前記連結部を介して、前記保持部より前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させ、前記付着物を前記貫通孔から除去する吸引手段と、を備えている。
【００１０】
この付着物除去装置では、吸引手段によって気体を吸引すると、保持部に保持された研削材が気体によって連結部を通って固定部に搬入され、対象物に設けられた複数の貫通孔を通過する。このとき、研削材が貫通孔の表面に付着した付着物に衝突したり、貫通孔の表面を研削したりすることで、付着物を除去することができる。このように、研削材を含む気体を貫通孔を介して吸引することにより、研削材を含む気体を対象物に直接噴射する従来の方法と比較して、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる。なお、ここで「付着物」とは、貫通孔の表面等に物理的に付着した物のみを意味するものではなく、貫通孔の表面に塗布した塗布物、この塗布物や貫通孔の材質等と物理的又は化学的に結合した結合物等を含む概念である。
【００１１】
本発明の付着物除去装置は、前記固定部の吸引手段側の圧力が前記固定部の連結部側の圧力より低くてもよい。こうすれば、研削材が貫通孔に搬送される側の圧力が貫通孔から排出される側の圧力より高くなるため、研削材が固定部に固定された対象物の表面に衝突して破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に研削材を搬送し、貫通孔の内部に付着した付着物を除去するという効果が得られる。
【００１２】
本発明の付着物除去装置において、前記気体と前記研削材とを混合する混合手段と、を備えていてもよい。こうすれば、研削材と気体とをより均一に混合することができるため、混合手段が無い場合と比較して、それぞれの貫通孔に付着した付着物をより均一に除去するという効果が得られる。
【００１３】
本発明の付着物除去装置は、前記固定部の吸引手段側が前記固定部の連結部側よりも高い位置にあってもよい。こうすれば、研削材が吸引手段によって吸引された気体によって貫通孔に下方から搬入されることになるため、研削材が上方から自重によって対象物の表面に落下したり、複数の研削材が集合した集合体が貫通孔上部に落下して貫通孔がふさがれたりする可能性を未然に低減させるという効果が得られる。
【００１４】
本発明の付着物除去装置において、前記研削材は少なくとも一つの鋭角を有していてもよい。こうすれば、貫通孔が角柱形状（例えば、５角柱形状）である場合には、略円形の研削材が接近し難い角柱の頂点部に対しても、研削材の鋭角部が接近できるため、貫通孔の形状にかかわらず、付着物を除去することができるという効果が得られる。
【００１５】
本発明の付着物除去装置は、前記対象物より除去された前記付着物と前記研削材とを分離する分離手段と、を備えていてもよい。こうすれば、付着物を除去した対象物だけでなく、付着物及び研削材の一方又は両方を再利用することができるため、より資源循環型社会実現に資することができるという効果が得られる。
【００１６】
本発明の付着物除去装置において、前記対象物は、使用済みのハニカム廃触媒であってもよい。ハニカム廃触媒は細い格子状の貫通孔を有しており、手動で浄化することは困難であるため、特に、本発明を適用した場合の効果が大きい。
【００１７】
本発明の付着物除去方法は、
気体及び研削材を保持する保持部と、付着物が付着した複数の貫通孔を有する対象物を固定する固定部と、前記保持部と前記固定部とを連結する連結部と、前記固定部及び前記連結部を介して、前記気体を吸引することで、前記貫通孔に前記気体及び前記研削材を通過させ、前記付着物を前記貫通孔から除去する吸引手段と、を備えた付着物除去装置を用いて付着物を除去する付着物除去方法であって、
ａ）前記気体及び前記研削材を前記貫通孔内に吸引する吸引ステップと、
ｂ）前記吸引ステップで吸引された前記気体及び前記研削材が前記貫通孔内を通過する際に、前記付着物を除去する除去ステップと、
を含むものである。
【００１８】
本発明の付着物除去方法は、吸引手段によって気体を吸引すると、保持部に保持された研削材が気体によって連結部を通って固定部に搬入され、対象物に設けられた複数の貫通孔を通過する。このとき、研削材が貫通孔の表面に付着した付着物に衝突したり、貫通孔の表面を研削したりすることで、付着物を除去することができる。このように、研削材を含む気体を貫通孔を介して吸引することにより、研削材を含む気体を対象物に直接噴射する従来の方法と比較して、表面が破損する可能性を低減させつつ、貫通孔の内部に付着した付着物を除去することができる。
【００１９】
本発明の付着物除去方法において、付着物除去方法は上述したいずれかの付着物除去装置が備えている各種構成を備えていてもよいし、また、上述したいずれかの付着物除去装置の機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】付着物除去装置２０の構成の概略を示す概略図である。
【図２】ハニカム廃触媒１０の構成の概略を示す概念図である。
【図３】付着物除去前のハニカム廃触媒１０の表面を示す写真図である。
【図４】付着物除去後のハニカム廃触媒１０ａの表面を示す写真図である。
【図５】付着物除去後のハニカム廃触媒１０ａの中心部を示す写真図である。
【図６】ハニカム廃触媒１０の表面（Ａ）とハニカム廃触媒１０ａの表面（Ｂ）とを比較した比較写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
ここで、上記簡単に説明した図面に基づいて、本発明を実施するための形態を説明するにあたり、本実施の形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施の形態におけるハニカム廃触媒１０が対象物に相当し、貫通孔１２が貫通孔に相当し、付着物１４が付着物に相当し、付着物除去装置２０が付着物除去装置に相当し、保持部２２が保持部及び混合手段に相当し、サンドブラストガン２３が混合手段に相当し、パイプ２４ａが連結部に相当し、集塵機２６が吸引手段に相当し、分級器２８が分離手段に相当し、固定部３０が固定部に相当し、研削材４０が研削材に相当し、空気が気体に相当する。なお、付着物除去装置２０によって付着物１４を除去する動作を説明することにより、本発明の付着物除去方法の一例も明らかにしている。
【００２２】
次に、図１を用いて、本発明の付着物除去装置２０の構成を詳しく説明する。ここで、図１は、付着物除去装置２０の構成の概略を示す概略図であり、図中の矢印は付着物除去装置２０内を流れる空気の流れの概略を示している。この付着物除去装置２０は、図１に示すように、空気及び研削材４０を保持する保持部２２と、研削材４０を噴射するサンドブラストガン２３と、ハニカム廃触媒１０を固定する固定部３０と、サンドブラストガン２３に圧縮エアホース３４を介して圧縮空気を供給するコンプレッサ３２と、空気及び研削材４０を吸引しハニカム廃触媒１０の内部を通過させる集塵機２６と、ハニカム廃触媒１０より研削した付着物１４と研削材４０とを分離する分級器２８と、付着物１４を貯蔵する貯蔵部２７と、を備えている。また、保持部２２と固定部３０は樹脂製のパイプであるパイプ２４ａによって、固定部３０と分級器２８はパイプ２４ｂによって、分級器２８と集塵機２６はパイプ２４ｃによって、それぞれ密封された状態で連結されている。更に、サンドブラストガン２３は研削材ホース２９によって分級器２８と、圧縮エアホース３４によってコンプレッサ３２と、それぞれ連結されている。なお、図１は装置を模式化した概略図であり、実際の縮尺とは異なっている。特に、研削材４０及び付着物１４は、見やすいように大きく記載されている。
【００２３】
ハニカム廃触媒１０は、自動車が走行時に廃棄する排気ガスを浄化するために用いられたセラミックス製のハニカム触媒を解体された廃車のコンバータから取り出したものである。このハニカム廃触媒１０は、図２に示すように、略楕円柱形状であり、略楕円柱の高さ方向に貫通する複数の貫通孔１２を有している。また、これらの貫通孔１２は略四角柱形状であり、格子状に配置されている。更に、これらの貫通孔１２の表面には排気ガスを浄化するための図示しない触媒が備えられており、使用によりこの触媒の表面には、触媒と排気ガスとの化学反応によって生じた化合物やエンジンの不完全燃焼によって生じた煤等の付着物１４が不均一に付着している。なお、ここで、図２は、ハニカム廃触媒１０の構成の概略を示す概念図である。
【００２４】
保持部２２は、図１に示すように、略直方体形状の空間であって、左右に斜面を有する斜辺板と、中央下部に設けられた研削材４０を保持可能な空間と、図示しない気体取り入れ口と、を有している。保持部２２の内部には、サンドブラストガン２３（株式会社不二製作所社製のＦ２型ガン）が配置されており、圧縮空気がサンドブラストガン２３に供給される際に分級器２８より研削材４０が吸引される。研削材４０は、圧縮空気と混合された状態で、保持部２２の内部に噴出され、パイプ２４ａを介してハニカム廃触媒１０に供給されることになる。
【００２５】
分級器２８は、公知のサイクロン分級器であり、図１に示すように、パイプ２４ｂ及びパイプ２４ｃを介してそれぞれ固定部３０及び集塵機２６と連結されており、研削材ホース２９によりサンドブラストガン２３に連結されている。このため、パイプ２４ｂより搬入された付着物１４と研削材４０とを含む空気は、分級器２８によって付着物１４を含む空気と研削材４０を含む空気とに分けられ、付着物１４は集塵機２６、研削材４０は研削材ホース２９を経て保持部２２へ、それぞれ搬送されることになる。
【００２６】
集塵機２６は、アマノ株式会社製のＭｉ−３０６であり、図１に示すように、パイプ２４ｃによって分級器２８と連結している。パイプ２４ｃを介して集塵機２６に搬入された付着物１４は、図示しないフィルタ表面に捕集される。図示しないフィルタ表面に捕集された付着物１４は、集塵機２６の下部に備えられている貯蔵部２７に回収される。こうすることにより、付着物１４を再利用することができる。
【００２７】
固定部３０は、伸縮自在な有機高分子製の部材であり、図１に示すように、下部がパイプ２４ａに、上部がパイプ２４ｂに、それぞれ連結されている。こうすることにより、研削材４０が下側に位置するパイプ２４ａより搬入されるため、パイプ２４ａより搬入される研削材４０が自重により固定部３０に固定されたハニカム廃触媒１０に落下する可能性を未然に防いでいる。更に、固定部３０の径は、パイプ２４ａからハニカム廃触媒１０に向かって徐々に大きくなるように形成されている。
【００２８】
研削材４０は、ＩＫＫショット株式会社製のＴＧＥ−３０であり、焼き入れされた硬度の高いスチールグリットである。また、平均粒子径は約０．３ｍｍであり、その形状は同一ではないが、少なくとも１つの鋭角を有している。
【００２９】
次に、こうして構成された本実施の形態における付着物除去装置２０によるハニカム廃触媒１０から付着物１４を除去する方法について、詳しく説明する。
【００３０】
まず、固定部３０に固定するハニカム廃触媒１０の下洗浄を行った。具体的には、ハニカム廃触媒１０を解体された廃車のコンバータから破損しないように取り外し、超音波洗浄機（シャープマニファクチャリングシステム株式会社製のＵＣ−６００Ａ）を用いて、超音波出力６００Ｗ、水温４５℃で約３０分間の超音波洗浄を行った。次に、エアブローガン（株式会社ベッセル社製、ＡＤ−２  １００Ｎ−ＰＢ）を用いて、０．５メガパスカルの圧力で約３分間エアブローを行った。
【００３１】
上記下洗浄を２回行って、ハニカム廃触媒１０の汚れをある程度洗浄した後、株式会社東洋製作所製の大型送風低温乾燥機（型式：ＤＲＬ８２３ＷＡ、ヒータ容量：６ＫＷ）を用いて、９０℃で８時間乾燥させた。こうすることにより、長径約１４２．７ｍｍ、短径約９８．０ｍｍ、長さ約１４９．５ｍｍであって、重さが約９３８ｇのハニカム廃触媒１０を得た。このときのハニカム廃触媒１０の表面を撮影し、この写真の拡大写真を付着物除去前のハニカム廃触媒１０の表面を示す写真図として図３に示す。なお、図３中のゲージは、１目盛りが０．０５ｍｍのゲージである。図３に示すように、貫通孔１２の表面に付着物１４が不規則に付着していることが、目視でも確認することができる。
【００３２】
次に、このハニカム廃触媒１０を固定部３０に固定し、サンドブラストガン２３を用いて研削材４０が毎分３．０Ｋｇ供給されるようにセットし、集塵機２６を作動させた。このとき、固定部３０における風速を平均毎秒１０ｍ程度（実測値１０．６ｍ）になるように設定し、１５分間付着物除去を行った。また、このときにおけるハニカム廃触媒１０の前後の圧力損失を測定したところ、パイプ２４ｂ側がパイプ２４ａ側より１．９５キロパスカル低かった。
【００３３】
続いて、ハニカム廃触媒１０を固定部３０より取り外し、エアブローガン（株式会社ベッセル社製、ＡＤ−２  １００Ｎ−ＰＢ）を用いて、０．５メガパスカルの圧力で約３分間エアブローを行って表面及び貫通孔１２を洗浄した後、ハニカム廃触媒１０の質量を測定したところ、８４９ｇであった。
【００３４】
次に、この付着物除去済みのハニカム廃触媒を再度固定部３０に固定し、同様の条件で更に１５分間付着物除去を行った。その後、固定部３０より取り外して、同様の条件で表面及び貫通孔１２を洗浄した後に質量を測定したところ、８２６ｇであった。
【００３５】
更に、この付着物除去済みのハニカム廃触媒を再度固定部３０に固定し、同様の条件で更に１５分間付着物除去を行った。その後、固定部３０より取り外して、同様の条件で表面及び貫通孔１２を洗浄した後に質量を測定したところ、７８９ｇであった。こうすることにより、付着物除去済みのハニカム廃触媒１０ａを得た。この付着物除去済みのハニカム廃触媒１０ａの質量とハニカム廃触媒１０の質量とを比較すると、１４９ｇ減少していた。この質量の減少は、除去された付着物１４であると考えられるため、貫通孔１２の表面に付着した付着物１４を有効に除去することができたことは、明らかである。
【００３６】
こうして得られた付着物除去済みのハニカム廃触媒１０ａについて、更に詳しく観察した。まず、付着物除去済みのハニカム廃触媒１０ａの表面及び中心部付近について、それぞれ写真撮影を行った。このとき撮影した表面の写真を付着物除去後のハニカム廃触媒１０ａの表面を示す写真図として図４に、中心部の写真を付着物除去後のハニカム廃触媒１０ａの中心部を示す写真図として図５に、それぞれ示す。なお、図４及び図５中のゲージは、１目盛りが０．０５ｍｍのゲージである。これらの写真から明らかなように、表面付近及び中心付近のいずれにおいても、貫通孔１２の表面に付着物１４をほとんど視認することができなかった。このことは、付着物１４が除去されたことにより、ハニカム廃触媒１０の質量が付着物除去前後で１４９ｇ減少しているという結果と矛盾しない。よって、このことからも、付着物除去装置２０によって付着物１４が除去されたことは、明らかである。
【００３７】
次に、付着物除去済みのハニカム廃触媒１０ａの表面について付着物除去前のハニカム廃触媒１０と比較した。ここで、図６は、付着物除去前後のハニカム廃触媒１０の表面を比較した比較写真図であり、（Ａ）が付着物除去前のハニカム廃触媒１０を（Ｂ）が付着物除去後のハニカム廃触媒１０ａをそれぞれ撮影したものである。図６から明らかなように、付着物除去後のハニカム廃触媒１０ａの表面を表す写真図（（Ｂ）参照）でも表面に目立った損傷は確認できなかった。このことから、付着物除去装置２０を用いて４５分間付着物除去を行った際に、研削材４０等によってハニカム廃触媒１０の表面がほとんど損傷しなかったことは明らかである。
【００３８】
以上詳述した本実施形態の付着物除去装置２０によれば、固定部３０にハニカム廃触媒１０を固定し、サンドブラストガン２３を用いて研削材４０と圧縮空気とを混合した状態で保持部２２に供給し、集塵機２６により空気を吸引する。このとき、集塵機２６によって吸引された空気がハニカム廃触媒１０内の貫通孔１２を介して固定部３０に供給された研削材４０を吸引する。こうすることにより、研削材４０が貫通孔１２の内部に導入されることになり、貫通孔１２の内面に付着した付着物１４を除去することができる。したがって、ハニカム廃触媒１０の表面を破損する可能性を低減しつつ、貫通孔１２の表面に付着した付着物１４を除去することが可能となる。
【００３９】
また、この付着物除去装置２０は、研削材４０を貫通孔１２の内部に空気を用いて搬入しているため、水や有機溶媒等の溶媒を用いる場合と異なり、固定部３０に固定したハニカム廃触媒１０を乾燥させたままの状態で付着物１４を除去することが可能となる。
【００４０】
更に、固定部３０の両端側の圧力を比較すると、パイプ２４ｂ側の圧力がパイプ２４ａ側の圧力と比較して１．９５キロパスカル低いため、研削材４０がハニカム廃触媒１０の表面に衝突し、表面を破損する可能性を未然に低減させつつ、貫通孔１２の表面に付着した付着物１４を除去することが可能となる。このような効果が得られる理由は明らかではないが、発明者らは、研削材４０をハニカム廃触媒１０に噴射するのではなく、貫通孔１２を介して吸引することにより、気体の流れによって研削材４０が貫通孔１２の内部に搬入されることが、このような効果をもたらしているのではないかと考えている。
【００４１】
更にまた、研削材４０はサンドブラストガン２３によって保持部２２に噴出されるため、サンドブラストガン２３を使用せず空気による搬送過程で混合される場合と比較して、空気と研削材４０とをより均一に混合することができる。こうすることにより、研削材４０の粒子径が大きい場合や、研削材４０の比重が重い場合などのように空気の流れに研削材４０が乗りにくい場合であっても、研削材４０と空気との混合状態をより均一にすることができる。
【００４２】
そしてまた、パイプ２４ｂは固定部３０の上面側に、パイプ２４ａは固定部３０の下面側にそれぞれ取り付けられている。言い換えると、空気と混合された研削材４０が下方から固定部３０に固定されたハニカム廃触媒１０の貫通孔１２に入り、上方から出て行くように取り付けられている。こうすることにより、研削材４０が上方から固定されたハニカム廃触媒１０の貫通孔１２に入る場合と比較して、より自重によって研削材４０が落下し、ハニカム廃触媒１０の表面や貫通孔１２に付着した付着物１４に落下する可能性を未然に低減することが可能となる。
【００４３】
そして更に、研削材４０は、少なくとも１つの鋭角を有しているため、研削材の形状が略円形である場合には接近し難い略四角柱形状の貫通孔１２のそれぞれの角付近に対しても、研削材４０の鋭角部が接近し、付着物１４を除去することが可能となる。
【００４４】
そして更にまた、分級器２８を有しているため、ハニカム廃触媒１０から除去した付着物１４と研削材４０との混合気体から、付着物１４を分離することができる。したがって、研削材４０及び付着物１４のいずれも再利用することができるため、省資源に資することが可能となる。この効果は、付着物１４にプラチナやパラジウム、ロジウム等の触媒や酸化セリウムや酸化ジルコニウム、ランタン等の助触媒等が含まれている場合には、特に大きい。
【００４５】
加えて、ハニカム廃触媒１０に備えられた貫通孔１２は、非常に細く長い孔であり、手動で浄化することが困難であるため、付着物除去装置２０を使用することによる効果が大きい。
【００４６】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４７】
例えば、上述した実施の形態では、ハニカム廃触媒１０を用いるものとしたが、材質がセラミックス製に限定されるものではなく、例えば、鉄、アルミ合金、ステンレス鋼、チタン合金等の金属製であってもよく、例えば、フェノール樹脂やポリエステル樹脂等の樹脂製であってもよい。また、形状も楕円柱状に限定されるものではなく、円柱状であってもよいし、例えば、四角柱や五角柱や六角柱等の角柱状であってもよい。更に、貫通孔１２の形状も略四角柱状に限定されるものではなく、五角柱や六角柱等の角柱状であってもよいし、円柱状や楕円柱状であってもよい。更にまた、自動車の排気ガス浄化に用いられた後のものに限定されるものではなく、浄水器のフィルタに用いられた後のものや工場排水や排ガス等の浄化に用いられたもの、火力発電所や各種ボイラー・燃焼炉等の脱硝触媒として用いられたもの等であってもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
上述した実施の形態では、使用により貫通孔１２の表面に付着した触媒と排気ガスとの化学反応によって生じた化合物やエンジンの不完全燃焼によって生じた煤等の付着物１４を除去するために使用するものとしたが、貫通孔１２の表面に被覆された触媒担持層を研削するために使用してもよいし、ハニカム廃触媒１０自体が触媒機能を有する場合には使用済みの劣化した表層の触媒を研削するために使用してもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
上述した実施の形態では、パイプ２４は、樹脂製のパイプであるものとしたが、密封して連結可能なものであればこれに限定されるものではなく、例えば、木製や金属製であってもよく、ホースや筒、その他の形状であってもよい。いずれの場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
上述した実施の形態では、パイプ２４ｂは固定部３０の上面側に、パイプ２４ａは固定部３０の下面側にそれぞれ取り付けられているものとしたが、パイプ２４ａ及びパイプ２４ｂの取り付け位置はこれに限定されるものではなく、パイプ２４ａとパイプ２４ｂとが水平方向に取り付けられていてもよいし、パイプ２４ａが上面側、パイプ２４ｂが下面側に取り付けられていてもよい。パイプ２４ａ及びパイプ２４ｂの取り付け位置が固定部のいずれの位置であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
上述した実施の形態では、保持部２２として略直方体の空間とし、内部にサンドブラストガン２３（株式会社不二製作所社製のＦ２型ガン）を有するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、保持部２２は、外部から空気を取入れる気体取り入れ口を有し、且つ研削材４０と気体とを混合可能な空間を有していればいかなる形状であってもよいし、斜辺を有していなくてもよい。
【００５２】
上述した実施の形態では、サンドブラストガン２３（株式会社不二製作所社製のＦ２型ガン）を用いて研削材４０を噴出し、空気と研削材４０とを混合するものとしたが、空気と研削材４０とを混合できるものであればこれに限定されるものではなく、種々の公知のサンドブラストガンを用いてもよいし、公知の定量フィーダを用いて研削材４０を定量的に保持部２２に落下させ、同個所に圧縮エアを吹き付けて研削材４０と空気とを混合させてもよい。いずれの場合であっても、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。また、サンドブラストガン２３は無くてもよい。
【００５３】
上述した実施の形態では、集塵機２６はアマノ株式会社製のＭｉ−３０６であるものとしたが、研削材４０の衝突によりハニカム廃触媒１０の表面を破壊することなく、研削材４０を貫通孔１２の内部まで搬送可能な静圧及び風量で吸引することができる機能を有するものであれば、これに限定されるものではない。この場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。集塵機２６の圧力及び風量が、研削材４０を貫通孔１２の内部まで搬送できないほど小さい場合には、研削材４０によって貫通孔１２の内部を研削することができないため好ましくない。
【００５４】
上述した実施の形態では、分級器２８を用いることとしたが、分級器２８は用いなくてもよい。この場合、一度使用した研削材４０と付着物１４とを回収し、別途分離することで上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
上述した実施の形態では、固定部３０は、伸縮自在な有機高分子製の部材であるものとしたが、これに限定されるものではなく、ハニカム廃触媒１０を固定可能なものであれば、公知の種々の素材を利用することができる。例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いてもよい。このような場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。また、固定するハニカム廃触媒１０の形状に合わせて、それぞれ密封できるように形成した硬質材料であってもよい。このような場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
上述した実施の形態では、研削材４０は、ＩＫＫショット株式会社製のＴＧＥ−３０を用いるものとしたが、これに限定されるものではなく、種々の研削材又は研磨材を使用してもよい。この場合も、上述した実施の形態と同様の効果が得られる。このとき、研削材４０の比重は、空気の流れに乗れる程度のものが好ましい。研削材４０の比重が大きすぎて空気の流れに乗れない場合には、研削材４０がハニカム廃触媒１０に到達できないため、好ましくない。また、研削材４０の大きさは貫通孔１２を通過可能な大きさであることが好ましい。研削材４０の大きさが貫通孔１２よりも大きい場合には、研削材４０が貫通孔１２を通過することができないため、好ましくない。更に、研削材４０の硬度が研削可能硬度範囲内であることが好ましい。ここで、研削可能硬度範囲とは、研削材４０が付着物１４を研削可能な硬度であって、ハニカム廃触媒１０の表面が破損されない硬度を言う。研削材４０の硬度が研削可能硬度範囲を下回った場合には、付着物１４を十分に研削する能力が得られない可能性が高くなるため好ましくなく、研削材４０の硬度が研削可能硬度範囲を上回った場合には、研削材４０がハニカム廃触媒１０の表面又は貫通孔１２の表面を破損してしまう可能性が高くなるため、好ましくない。
【００５７】
上述した実施の形態では、空気を用いて研削材４０を搬送するものとしたが、使用する気体は空気に限定されるものではなく、例えば、アルゴン又は窒素等の不活性ガスやオゾンガスや炭酸ガス等を用いてもよい。例えば、不活性ガスを用いた場合には、ハニカム廃触媒１０又は付着物１４が空気との反応性が高い成分を含む場合にも使用することができ、炭酸ガスを用いた場合には、付着物１４が可燃性成分を含む場合でも使用することができる。このように、付着物１４に含まれる成分によって使用する気体を適宜変更しても、上述した実施の形態と同様の効果が得られるのに加え、より様々な種類の付着物１４の除去ができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上述した実施の形態で示すように、使用済みハニカムの浄化分野、特に、自動車用排気ガス浄化用ハニカム触媒の浄化に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ハニカム廃触媒、１２  貫通孔、１４  付着物、２０  付着物除去装置、２２保持部、２３  サンドブラストガン、２４  パイプ、２６  集塵機、２７  貯蔵部、２８  分級器、２９  研削材ホース、３０  固定部、３２  コンプレッサ、３４  圧縮エアホース、４０  研削材。
【図１】
2011104581.tif 000003
【図２】
2011104581.tif 000004
【図３】
2011104581.tif 000005
【図４】
2011104581.tif 000006
【図５】
2011104581.tif 000007
【図６】
2011104581.tif 000008