(57)【要約】【課題】遠隔操作対象の２点間計測を、これら２点間との機械的な直接接触のもとに容易かつ確実に直接計測することができるようにする。【解決手段】作業者Ｃの計測動作域Ａから、作業者Ｃが直接触れ難い遠隔計測対象Ｂの一方の計測端Ｂ１に、計測触子１を止め付けた遠隔計測竿２と、計測動作位置Ａから計測対象Ｂの他方の計測端ｂ２に、計測触子３を止め付けた遠隔計測竿４と、の間で、それら遠隔計測竿２、４の計測元２ａ、４ａ側に寄って設定した交差点５を境にした計測触子１、３までの長さＬ１と計測元２ａ、２ｂまでの長さＬ１との予め知った比と、遠隔計測竿２、４の、計測動作域Ａ側で得た計測元２ａ、２ｂ間の距離値Ｓ１と、に基づき、計測端Ｂ１、Ｂ２間の長さや間隔Ｓ２を遠隔計測するようにして、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2011237274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の計測動作域から延ばして、この計測動作域から作業者が直接触れ難い遠隔位置にある遠隔計測対象の一方の計測端に、計測触子を止め付けた第１の遠隔計測竿と、計測動作位置から延ばして、前記計測対象域の他方の計測端に、計測触子を止め付けた第２の遠隔計測竿と、の間で、それら第１、第２の遠隔計測竿の計測元側に寄って設定した交差点を境にした計測触子までの長さと計測元までの長さとの予め知った比と、第１、第２の遠隔計測竿の、計測動作域側で得た計測元間の距離値と、に基づき、前記一方の計測端と、他方の計測端との間の長さや間隔を遠隔計測することを特徴とする遠隔計測対象の遠隔計測方法。
【請求項２】
第１、第２の遠隔計測竿の、計測元間の距離は、前記比に応じた縮尺度で実計測端間距離に換算した目盛りを持つ換算スケールによって、実計測端間距離として計測する請求項１に記載の遠隔計測対象の遠隔計測方法。
【請求項３】
作業者の計測動作域から、この計測動作域からは作業者が直接触れ難い遠隔位置にある計測対象の一方の計測端まで延びてそれに接触させられる計測触子と、この計測触子を、前記接触させた前記計測端に対し遠隔操作にて止め付ける止め付け具と、を備えた第１の遠隔計測竿、計測作業域から前記計測対象の他方の計測端まで延びてそれに接触させられる計測触子と、この計測触子を、接触させた遠隔計測対象に遠隔操作にて止め付ける止め付け具と、を備えた第２の遠隔計測竿、これら第１、第２の遠隔計測竿を、それらの計測元側に寄って設定した交差点を中心に開閉できるように連結する連結具、を備えたことを特徴とする遠隔計測具。
【請求項４】
計測触子は、第１、第２の遠隔計測竿との連結基部から先へ延び、遠隔計測対象の計測端部に計測位置側から引っ掛けるフック部を有し、止め付け具は、第１、第２の遠隔計測竿の先端に固定されて、計測触子の基部に螺合し、第１、第２の連結基部上での計測元側から回転させる遠隔操作により、計測触子の基部上で、フック部に対し進退されて、フック部を遠隔操作対象の対応する計測端に止め付け、また止め付けを解除する回転進退部材を有した請求項３に記載の遠隔計測具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔計測対象の遠隔計測方法とそれに用いる遠隔計測具に関し、詳しくは、計測作業者の計測動作域からは、高所、危険域、障害物、大きな離隔などのために、作業者が直接触れ難い、遠隔計測対象の長さや間隔といった２点間計測を、これら２点間との機械的な接触のもとに容易かつ確実に直接計測する遠隔計測対象の遠隔計測方法とそれに用いる遠隔計測具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような遠隔計測対象の２点間の直接計測としては、下記の特許文献１に開示された計測技術が知られる。具体的には、伸縮自在な光ファイバを用い、この光ファイバの一端を、計測の対象となる一方の固定物に固定し、前記光ファイバの他端を他方の移動物に直接またはワイヤを介して固定することにより、計測対象物の２点間の伸縮を、この伸縮に対応する光ファイバの伸縮を反映した光ファイバ内を通過する光の光量変化、または反射波、干渉波を基に計測している。
【０００３】
一方、下記特許文献２が開示する、レーザビームを用いた三角測距技術のような間接方式は多々知られている。
【０００４】
また、下記特許文献３は、電柱またはマスト間に伸び懸垂する頭上の電導体を監視、具体的には懸垂量変化、増大を監視するのに、一方の電柱またはマストに取り付けたセンサ類によって、電導体の懸垂部に取り付けた位置情報体との間で、許容限界を検出し、無線通信などによって監視情報を監視者が入手できるようにする、間接計測技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１４９５２号公報
【特許文献２】特表２０００−５１７０７２号公報
【特許文献３】特表平１０−５０２７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の計測技術は、計測２点が作業者の計測動作域に収まらない大きな離隔に対応して、計測２点間に伸縮できる光ファイバを張設し、計測２点間の伸縮が直接反映して光ファイバが伸縮するときの光情報を、それら計測２点の一方または双方から離れた位置にて電気的にモニタして計測できるようにしているため、計測２点間に伸縮性のある光ファイバを張設し、また、計測後は２点間から取り外し回収する、手間が必要である。しかも、光情報の電気的な計測データへの変換、計測データを可視化するデータ処理、出力器が必要であり、容易かつ確実に直接計測できる機械的計測技術とはいえない。
【０００７】
特許文献２、３に記載の計測技術は、特許文献１に記載の計測技術以上に、容易かつ確実に直接計測できる機械的計測技術とは程遠いものといえる。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、遠隔操作対象の２点間計測を、これら２点間との機械的な直接接触のもとに容易かつ確実に直接計測することができる遠隔計測対象の遠隔計測方法とそれに用いる遠隔計測具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の遠隔計測対象の遠隔計測方法は、作業者の計測動作域から延ばして、この計測動作域から作業者が直接触れ難い遠隔位置にある遠隔計測対象の一方の計測端に、計測触子を止め付けた第１の遠隔計測竿と、計測動作位置から延ばして、前記計測対象域の他方の計測端に、計測触子を止め付けた第２の遠隔計測竿と、の間で、それら第１、第２の遠隔計測竿の計測元側に寄って設定した交差点を境にした計測触子までの長さと計測元までの長さとの予め知った比と、第１、第２の遠隔計測竿の、計測動作域側で得た計測元間の距離値と、に基づき、前記一方の計測端と、他方の計測端との間の長さや間隔を遠隔計測することを特徴としている。
【００１０】
このような構成では、作業者の計測動作域から遠隔計測対象の一方および他方の計測端まで届く長さの第１、第２の遠隔計測竿を利用して、遠隔計測対象でもその一方および他方の計測端に計測触子を直接止め付け、各計測端上に安定させられる。この結果、各計測端上に安定した計測触子を基点に、それらの間の計測すべき長さや間隔に対し、第１、第２の遠隔計測竿同士の計測元側に寄った交差点を境に計測元間の距離が、第１、第２の遠隔計測竿の交差点を境にした計測触子までの長さと計測元までの長さとの比に応じた縮尺度で一義的、かつ不動、に関係付けられる。この比およびそれによる縮尺度は予め知り得るものであり、計測元間の距離は計測２点間に比し縮尺されているので作業者の計測動作域にて、従って、縮尺度によっては、作業者一人でも、その場で計測でき、その計測値の前記縮尺度に基づいた計測２点間の長さや間隔への換算を伴い、遠隔計測対象の各計測端２点間の長さや距離を遠隔計測することができる。
【００１１】
上記において、さらに、第１、第２の遠隔計測竿の、計測元間の距離は、前記比に応じた縮尺度で実計測端間距離に換算した目盛りを持つ換算スケールによって、実計測端間距離として計測することができる。
【００１２】
このような構成では、上記に加え、さらに、計測元間から、換算スケールに付した前記比に応じた縮尺度で実計測端間距離に換算した目盛りによって、各計測端間の長さや距離に換算された実値を計測値として読み取ることができる。
【００１３】
本発明の遠隔計測具は、作業者の計測動作域から、この計測動作域からは作業者が直接触れ難い遠隔位置にある計測対象の一方の計測端まで延びてそれに接触させられる計測触子と、この計測触子を、前記接触させた前記計測端に対し遠隔操作にて止め付ける止め付け具と、を備えた第１の遠隔計測竿、計測作業域から前記計測対象の他方の計測端まで延びてそれに接触させられる計測触子と、この計測触子を、接触させた遠隔計測対象に遠隔操作にて止め付ける止め付け具と、を備えた第２の遠隔計測竿、これら第１、第２の遠隔計測竿を、それらの計測元側に寄って設定した交差点を中心に開閉できるように連結する連結具、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
このような構成によれば、第１、第２の遠隔計測竿間に必要な相互位置関係と操作性とを、それら第１、第２の遠隔計測竿間の交差点での連結により機械的に確保して、上記の遠隔計測方法を、手際よく高い計測精度で達成することができる。
【００１５】
上記において、さらに、計測触子は、第１、第２の遠隔計測竿との連結基部から先へ延び、遠隔計測対象の計測端部に計測位置側から引っ掛けるフック部を有し、止め付け具は、第１、第２の遠隔計測竿の先端に固定されて、計測触子の基部に螺合し、第１、第２の連結基部上での計測元側から回転させる遠隔操作により、計測触子の基部上で、フック部に対し進退されて、フック部を遠隔操作対象の対応する計測端に止め付け、また止め付けを解除する回転進退部材を有したものとすることができる。
【００１６】
このような構成では、上記に加え、さらに、計測触子は、対応する第１、第２の遠隔計測竿による計測元側からの遠隔操作によって、そのフック部を、遠隔計測対象の対応する計測端に、作業者の計測動作域側から簡単かつ確実に引っ掛けられる。このとき計測触子は、フック部の計測端への引っ掛かりによって対応する第１、第２の遠隔計測竿の軸線まわりに回り止めされる。そこで、計測位置にて対応する第１、第２の遠隔計測竿を連結具上で計測元側から特定の方向に回転させることにより、これに連結した止め付け具の回転進退部材を、フック部によって回り止めされた計測触子の基部上で、この基部との螺合関係を利用して、フック部側に進出するよう遠隔操作し、進出した回転進退部材により遠隔計測対象の計測端部をフック部との引っ掛かり位置に挟み付ける状態で止め付けられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の遠隔計測対象の計測方法によれば、作業者の計測動作域から遠隔計測対象の一方および他方の計測端まで届く長さの第１、第２の遠隔計測竿により、それらの先端の計測触子を、遠隔計測対象の対応する２点の計測端に直接止め付けられ、これにより、計測触子を基点に、それらの間の計測すべき長さや間隔に対し、第１、第２の遠隔計測竿同士の計測元側に寄った交差点を境にした、計測元間の距離が、第１、第２の遠隔計測竿の計測触子側長さと計測元側長さとの比に応じた縮尺度で一義的、かつ不動、に関連付けでき、既知な縮尺度と、縮尺側である計測元間の距離の、狭い計測動作域にて、従って一人の作業者でもその場で簡易に得られる実測値とに基づき、遠隔計測対象の各計測端２点間の長さや距離を、機械的な直接接触で容易かつ確実に遠隔計測することができる。
【００１８】
上記に加え、さらに、計測元間の距離を、前記比に応じた縮尺度にて実計測端間距離に換算した、目盛りを持つ換算スケールによって、計測元間から直接に、各計測端間の長さや距離の実値を計測値として読み取れるので、特別な換算作業が不要となる。
【００１９】
本発明の遠隔計測具によれば、第１、第２の遠隔計測竿間に必要な相互位置関係と操作性を機械的に確保して、上記の遠隔計測方法を、手際よく、容易かつ確実に達成することができる。
【００２０】
上記に加え、さらに、第１、第２の遠隔計測竿による計測元側からの遠隔操作にて、フック部を、遠隔計測対象の対応する計測端に簡単かつ確実に引っ掛けるだけで、同時に、回り止め状態とし、後は、計測動作域にて第１、第２の遠隔計測竿を計測元側で回転させて止め付け具の回転進退部材を、回り止め状態のフック部の基部に対しフック部側に進出するよう遠隔操作すれば、回転進退部材により遠隔計測対象の計測端部をフック部により止め付けた計測状態となるので、簡単な構造によってさらに容易かつ短時間に遠隔計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る遠隔計測対象の遠隔計測具を計測状態で示す全体構成の斜視図である。
【図２】同計測具の計測元間距離の、計測状態の一例を示す一部の斜視図である。
【図３】同計測具の、計測触子を遠隔計測対象の測定端に止め付けるのに、計測触子のフック部を前記測定端に測定位置側からの遠隔操作で引っ掛けた状態を示す説明図である。
【図４】同計測具の、計測触子を遠隔計測対象の測定端に止め付けるのに、計測触子の回転進退部材を遠隔操作してフック部を前記測定端に止め付けた状態を示す説明図である。
【図５】図１に示す計測状態の遠隔計測具を第１の遠隔計測竿の側と、第２の遠隔計測竿の側とに２分し、かつそれらを伸縮させて持ち運びや取り扱いに便利にした状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態に係る遠隔操作対象の遠隔計測方法とそれに用いる遠隔計測具について、図１〜図５を参照しながら説明し本考の理解に供する。以下の説明は本発明の具体例であって、特許請求の範囲の記載事項を限定するものではない。
【００２３】
本実施の形態の遠隔計測対象の計測方法につき、図１に示す遠隔計測具１００の１つの例を参照して説明すると、作業者Ｃの計測動作域Ａから延ばして、計測動作域Ａからは作業者Ｃが直接触れ難い遠隔位置にある遠隔計測対象域Ｂの一方の計測端Ｂ１に、計測触子１を止め付けた第１の遠隔計測竿２と、計測動作域Ａから延ばして、前記遠隔計測対象域Ｂの他方の計測端Ｂ２に、計測触子３を止め付けた第２の遠隔計測竿４と、の間で、それら第１、第２の遠隔計測竿２、４の計測元２ａ、４ａ側に寄って設定した交差点５を境にした計測触子１、３までの長さＬ１と計測元までの長さＬ２との予め知った比と、第１、第２の遠隔計測竿２、４の、計測動作域Ａ側で得た計測元２ａ、４ａ間の距離値Ｓ１と、に基づき、前記一方の計測端Ｂ１と、他方の計測端Ｂ２との間の長さや距離Ｓ２を遠隔計測する。
【００２４】
これにより、作業者Ｃの計測動作域Ａから遠隔計測対象域Ｂの一方および他方の計測端Ｂ１、Ｂ２まで届く長さの第１、第２の遠隔計測竿２、４を利用して、計測動作域Ａからは作業者Ｃが直接触れ難い遠隔計測対象域Ｂでもその一方および他方の計測端Ｂ１、Ｂ２に計測触子１、３を直接止め付け、遠隔計測対象域Ｂが長尺形態物であっても位置ずれしないように各計測端１、３上に安定させられる。この結果、各計測端Ｂ１、Ｂ２上に安定した計測触子１、３を基点に、具体的には、計測触子１、３の各計測端Ｂ１、Ｂ２への止め付け位置を基点に、それらの間の計測すべき長さや間隔Ｓ２に対し、第１、第２の遠隔計測竿２、４同士の計測元２ａ、４ａ側に寄った交差点５を境に計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１が、第１、第２の遠隔計測竿２、４の交差点５を境にした計測触子１、３までの長さＬ１と、計測元２ａ、４ａまでの長さＬ２と、の比に応じた縮尺度で一義的、かつ不動、に関連付けられる。この比およびそれによる縮尺度は予め知り得るものであり、計測元２ａ、２ｂ間の距離は計測２点間に比し縮尺されているので作業者Ｃの計測動作域Ａ内にて、従って、縮尺度によっては作業者一人の計測動作域内でも、遠隔計測でき、その計測値の前記縮尺度に基づいた実長さや間隔Ｓ２への換算を伴い、遠隔計測対象域Ｂの各計測端Ｂ１、Ｂ２である２点間の長さや距離Ｓ２を遠隔計測することができる。換算は、筆算や簡単な計算器でも簡単に行える。
【００２５】
したがって、作業者Ｃの計測動作域Ａから遠隔計測対象域Ｂの一方および他方の計測端Ｂ１、Ｂ２まで届く長さの第１、第２の遠隔計測竿２、４により、それらの先端の計測触子１、３を、遠隔計測対象域Ｂの対応する２点の計測端Ｂ１、Ｂ２に直接止め付けられ、これにより、計測触子１、３を基点に、それらの間の長さや間隔Ｓ２に対し、第１、第２の遠隔計測竿２、４同士の計測元２ａ、２ｂ側に寄った交差点５を境にした、計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１が、第１、第２の遠隔計測竿２、４の計測触子１、３側長さＬ１と計測元２ａ、４ａ側長さＬ２との比に応じた縮尺度で一義的、かつ不動、に関連付けでき、既知な縮尺度と、縮尺側である計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１の、縮尺度に応じた狭い計測計測動作域Ａにて、従って、縮尺度によっては、一人の作業者の計測作業域内でも簡易に得られる計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１の実測値とに基づき、遠隔計測対象の各計測端２点間の長さや距離Ｓ２への換算を伴い、容易かつ確実に遠隔計測することができる。
【００２６】
ここで、遠隔計測対象域Ｂは、図１に示す計測例のように、図示しない電柱間に敷設された架線Ｄ１といった長尺形態物の中途位置の２点間に限られることはなく、図１に示す平行な架線Ｄ１、Ｄ２などの間の互いに離れた２点間であってもよい。
【００２７】
また、第１、第２の遠隔計測竿２、４の、計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１は、前記比に応じた縮尺度で実計測端間距離Ｓ２に換算した図２に示すような一種以上の目盛り６ａ、６ｂを持つ換算スケール６によって計測することができる。これにより、計測元２ａ、４ａ間から、換算スケール６に付した前記比に応じた縮尺度で実計測端間距離Ｓ２に換算した目盛り６ａや６ｂによって、各計測端Ｂ１、Ｂ２間の長さや距離Ｓ２に換算された実値を計測値として読み取ることができる。従って、計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１を、前記比に応じた縮尺度にて実計測端間距離Ｓ２に換算した、目盛り６ａや６ｂを持つ換算スケール６によって、計測元２ａ、４ａ間から直接に、各計測端間の長さや距離Ｓ２の実値を計測値として読み取れるので、筆算や各種計算器による特別な換算作業が不要となり、より簡単かつ迅速に、筆算ミス、データ入力ミスに起因した計算ミスもなしに遠隔計測を達成できる。
【００２８】
遠隔計測竿２、４は長さ調節できなくても、作業者Ｃの遠隔動作域地面Ａ１から高所にある遠隔操作対象域Ｂまでの離隔距離の大小に対して、遠隔計測竿２、４の長さＬ１＋Ｌ２、あるいは、これに作業者Ｃによる持ち上げ可能分を加えた長さを限度に、過剰長さ分は、遠隔計測竿２、４の傾斜角の調整によって対応できる。従って、遠隔計測竿２、４は、先端側が計測触子１、３を有するだけの計測上の操作負荷の小さなものであることに対応して、先細形態での先端側の負荷軽減を伴い遠隔操作限界未満の最大長さに設定し、遠隔距離の違いに幅広く順応するようにできる。
【００２９】
しかし、遠隔計測竿２、４を複数段階に長さ調節できるようにして遠隔距離の違いに対応すると、各種の遠隔距離に対応した、またはそれに近い長さで操作性よく利用できる。この場合、遠隔計測竿２、４の複数段階での長さ調節は、遠隔計測対象域Ｂの各計測端Ｂ１、Ｂ２間の長さまたは間隔Ｓ２に対する、計測元２ａ、４ａ間の距離Ｓ１の縮尺度が変化することを意味するが、これには、記述した複数の目盛り６ａ、６ｂなどの換算率を異ならせておき、対応するものを選択使用することで作業性よく対応できる。もっとも、遠隔計測竿２、４の長さは無段階に調節して、各種遠隔距離の違いにきめ細かく対応した操作性を得ることもできる。この場合の縮尺度の無段階な変化に換算スケール６の目盛りで対応するのは困難であるので、その都度、長さＬ１、Ｌ２の比率を実測し、縮尺度を得て、筆算や計算器による変換操作に適用するのがかえって好適となる。また、この変換操作は簡単であるので一般の携帯用計算器で十分対応できるし、場合によっては、ごく簡単な専用計算器にて対応することもできる。
【００３０】
以上のような遠隔計測方法を達成するのに、本実施の形態に係る図１に示す例の遠隔計測具１００は、作業者Ｃの計測動作域Ａから、この計測動作域Ａからは作業者Ｃが直接触れ難い遠隔位置にある遠隔計測対象域Ｂの一方の計測端Ｂ１まで延びてそれに接触させられる計測触子１と、この計測触子１を、前記接触させた前記計測端Ｂ１に対し遠隔操作にて止め付ける止め付け具７と、を備えた第１の遠隔計測竿２、計測作業域Ａから前記遠隔計測対象域Ｂの他方の計測端Ｂ２まで延びてそれに接触させられる計測触子３と、この計測触子３を、接触させた計測端Ｂ２に遠隔操作にて止め付ける止め付け具８と、を備えた第２の遠隔計測竿４、これら第１、第２の遠隔計測竿２、４を、それらの計測元２ａ、４ａ側に寄って設定した交差点５を中心に開閉できるように連結する連結具９、を備えたものとしている。
【００３１】
これにより、第１、第２の遠隔計測竿２、４間に上記方法に必要な相互位置関係と操作性を、それら第１、第２の遠隔計測竿２、４間の交差点５での連結具９による連結により機械的に確保して、上記の遠隔計測方法を、手際よく、容易かつ確実に達成することができる。特に、第１、第２の遠隔計測竿２、４の計測触子１、３を遠隔計測対象域Ｂの各計測端Ｂ１、Ｂ２に対応させるのを、連結構造を利用した計測元２ａ、４ａ側での遊びや位置ずれのない軽快な開閉操作にて容易かつ確実に行える。しかも、その開閉操作域は、縮尺度によって作業者Ｃ一人の計測動作域Ａ内に収まるので、一挙動にて達成でき、地面Ａ１上や台面上に載置して行えばずらし抵抗はあるものの重量負荷なしにゆっくりと無理なく行える。また、場合によっては、第１、第２の遠隔計測竿２、４の各計測触子１、３の各計測端Ｂ１、Ｂ２への止め付けを前作業と後作業に分けて実行することもできる。例えば、第１、第２の遠隔計測竿２、４を閉じ状態で取り扱い、先行させる第１の遠隔計測竿２の計測触子１を一方の計測端Ｂ１に位置合わせして止め付けた後、第１の遠隔計測竿２の操作元２ａを各計測端Ｂ１、Ｂ２のほぼ中点に対応する地面Ａ１上に持ち運びながら、第２の遠隔計測竿４を第１の遠隔計測竿２に対し開き操作して計測触子３を他方の計測端Ｂ２に位置合わせして止め付けることで、計測に必要な機械的関係を満足させられる。
【００３２】
ここで、計測元２ａ、４ａ間の距離を換算スケール６によって計測するのに、計測時に第１、第２の遠隔計測竿２、４の下端２ｂ、４ｂを地面Ａ１などの上に載置して行うのが便利なことを考慮して、下端２ｂ、４ｂよりも上の位置を計測元２ａ、４ａに設定してある。また、計測元２ａ、４ａには計測基台１１、１２を外嵌めしネジ止めするなどして装備し、一方の計測基台１１に換算スケール６の目盛り起点をピン１３により枢着して、第１の遠隔計測竿２に沿う起立位置と計測基台１２側に伏倒した伏倒位置との間で回動させられるようにするのに併せ、他方の計測基台１２に目盛り６ａ、６ｂなどの読み取りのための図２に示すような突起などによる指標１４を設けてある。これにより、換算スケール６を計測基台１２側に伏倒させるだけで、目盛り６ａ、６ｂが指標１４に対向し遠隔計測対象域Ｂの各計測端Ｂ１、Ｂ２間の長さや間隔Ｓ２を即時に読み取れる。
【００３３】
この読み取りを容易にするのに、他方の計測基台１２に伏倒してくる換算スケール６を所定の伏倒位置に下方から受け止める例えば図１、図２、図５に示すようなＵ字状のスケール受１５を設けて、読み取り位置に安定させられるようにしている。また、換算スケール６を起立位置に戻せば、第１の遠隔計測竿２に沿って張り出さなくなるので、非計即時の取り扱い上、邪魔になることはない。この起立位置に換算スケール６を安定させるため、第１の遠隔計測竿２の、計測基台１１の上に、保持基台１６を外嵌めしネジ止めするなどして装着し、この保持基台１６に、起立してくる換算スケール６の自由端寄り部分を受け止めて離脱可能に弾性保持する図１、図５に示すようなＵ字状のスケール保持部１７を設けている。弾性保持は、図示例のようなスケール保持部１７のＵ字部開放端の少なくとも一方に設けた係合爪１７ａと、Ｕ字状のスケール保持部１７が換算スケール６を受け入れるときに係合爪１７ａとの係合代分だけ弾性的に押し開かれ、係合爪１７ａより奥まで受け入れたときに弾性的に復元して係合爪１７ａ内側が換算スケール６と係合する弾性作用とで可能にしている。
【００３４】
さらに、計測触子１、３は図３、図４に示すように、第１、第２の遠隔計測竿２、４との連結基部１ａ、３ａから先へ延び、遠隔計測対象域Ｂの計測端部Ｂ１、Ｂ２に計測動作域Ａ側から引っ掛けるフック部１ｂ、３ｂを有し、止め付け具７、８は、第１、第２の遠隔計測竿２、３の先端に固定されて、計測触子１、３の連結基部１ａ、３ａに螺合して、計測触子１、３を第１、第２の遠隔計測竿２、４側に連結させるのに併せ、連結基部１ａ、３ａ上での計測元２ａ、３ａ側から回転させる遠隔操作により、計測触子１、３の連結基部１ａ、３ａに対して進退しフック部１ｂ、３ｂを遠隔操作対象域Ｂの対応する計測端Ｂ１、Ｂ２に止め付け、また止め付けを解除する回転進退部材７ａ、８ａを有したものとしている。
【００３５】
これにより、計測触子１、３は、対応する第１、第２の遠隔計測竿２、４による計測元２ａ、４ａ側からの遠隔操作によって、そのフック部１ｂ、３ｂを、遠隔計測対象域Ｂの対応する計測端Ｂ１、Ｂ２に計測動作域Ａ側から図２に示すように簡単かつ確実に引っ掛けられる。このとき計測触子１、３は、フック部１ｂ、３ｂの計測端Ｂ１、Ｂ２への引っ掛かりによって対応する第１、第２の遠隔計測竿２、４の軸線まわりに回り止めされる。そこで、計測動作域Ａにて対応する第１、第２の遠隔計測竿２、４を連結具９上で計測元２ａ、４ａ側から特定の方向に回転させることにより、これに連結した止め付け具７、８の回転進退部材７ａ、８ａを、フック部１ｂ、３ｂによって回り止めされた計測触子１、３の連結基部１ａ、３ａに対し、この連結基部１ａ、３ａとの螺合関係を利用して、フック部１ｂ、３ｂ側に進出するよう遠隔操作し、回転進退部材７ａ、８ａにより遠隔計測対象域Ｂの計測端部Ｂ１、Ｂ２をフック部１ｂ、３ｂとの引っ掛かり位置に挟み付ける状態で止め付けられる。
【００３６】
したがって、第１、第２の遠隔計測竿２、４による計測元２ａ、４ａ側からの遠隔操作にて、フック部１ｂ、３ｂを、遠隔計測対象域Ｂの対応する計測端Ｂ１、Ｂ２に簡単かつ確実に引っ掛けるだけで、同時に、回り止め状態とし、後は、計測動作域Ａにて第１、第２の遠隔計測竿２、４を計測元２ａ、４ａ側で回転させて止め付け具７、８の回転進退部材７ａ、８ａを、回り止め状態のフック部１ｂ、３ｂの連結基部１ａ、３ａに対しフック部１ｂ、３ｂ側に進出するよう遠隔操作すれば、回転進退部材７ａ、８ａにより遠隔計測対象域Ｂの計測端部Ｂ１、Ｂ２をフック部１ｂ、３ｂにより止め付けた計測状態となるので、簡単な構造によってさらに容易かつ短時間に遠隔計測することができる。
【００３７】
なお、連結具９は図１に示すように、一方の遠隔計測竿２に外嵌めしネジ止めなどして装着した装着基部９ａと、この装着基部９ａに交差点５上で回転できるように連結されたＵ字状の竿保持部９ｂとを有し、この竿保持部９ｂに他方の遠隔計測竿４を受け入れて離脱可能に弾性保持し、遠隔計測竿２、４同士を、交差点５を中心に開閉ができるようにしながら、竿保持部９ｂから遠隔計測竿４を離脱させることにより、図５に示すようにそれらを個別に取り扱えるようにする。取り扱いの単位負荷が半減する。弾性保持は、図示例のような竿保持部１７のＵ字部開放端の少なくとも一方に設けた係合爪９ｂ１と、Ｕ字状の竿保持部９ｂが遠隔計測竿４を受け入れるときに係合爪９ｂ１との係合代分だけ弾性的に押し開かれ、係合爪９ｂ１より奥まで受け入れたときに弾性的に復元して係合爪９ｂ１内側が遠隔計測竿４に係合する弾性作用とで可能にしている。また、竿保持具９ｂに遠隔計測竿４を保持させるのに、交差点を境にした長さＬ１、Ｌ２の比が同一となって、縮尺度が簡易に設定されるよう、両遠隔計測竿２、４上の交差点５付近に、互いの長さ方向位置を位置合わせするための、割符的な目印２ｃ、４ｃを目盛り状などとして設けてある。さらに、各遠隔計測竿２、４は図１に示すように、径の異なる単位竿２１、２２、２３、２４などの複数の組み合わせ、４１、４２、４３、４４などの複数の組み合わせ、によって、操作性のよい先細り形態と、互いの伸縮可能な嵌め合わせにより単独取り扱い時の取り扱い長さを短くしておける伸縮機能とを満足している。もっとも、これら遠隔計測竿２、４の伸縮機能は、計測の縮尺度を変更するのに適用できるし、その変更設定段数を伸縮の設定段数に一致させておけば、伸縮の設定段数から縮尺度の変更設定段数を一義的に決定して計測できるし、換算スケール６は縮尺度の各変更設定段に対応した変換目盛り６ａ、６ｂなどを持てばよい。この場合、１つの換算スケール６の軸線まわりに複数種の目盛りを振り分け表示する方法と、指標１４に対向する同一面に複数種の目盛りを併記する方法とがあり、前者では、換算スケール６の枢着基部に対して目盛り側を軸線回りに回転させて、選択した目盛りを指標１４に対向させて読み取れるようにすれば、３種以上となる場合に好適であり、後者ではそのような細工は不要となるが、併記された目盛りを読み分ける配慮が要る。もっとも、複数の換算スケール６に振り分けて表示し、必要な換算スケール６を選択して取り付け使用するか、同軸枢着した複数換算スケール６の内から選択したものだけを伏倒させて用いるかして対応することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、遠隔計測技術に実用して、２つの遠隔計測竿を計測元寄りに交差点を持たせたせるだけの構成で、それらの先端の計測触子にて遠隔計測対象の計測２点との直接接触にて、作業者の計測動作域内に収まる縮尺側とした計測元間距離の実測から簡易に計測できる。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ  計測動作域
Ａ１  地上
Ｂ  遠隔計測対象域
Ｂ１、Ｂ２  計測端
Ｃ  作業者
Ｄ１、Ｄ２  架線
Ｌ１、Ｌ２  長さ
Ｓ１  計測元間距離
Ｓ２  計測端間の長さや間隔
１、３  計測触子
２、４  遠隔計測竿
５  交差点
６  換算スケール
６ａ、６ｂ  目盛り
７、８  止め付け具
９  連結具
１３  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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