(57)【要約】【課題】例えば坂道や、水勾配によって傾斜した歩道等に地上電設機器を据え付け設置する際、設置現場の傾斜角度に対応してその場で調整設定して水平状態で設置できる。【解決手段】地中埋設の電気設備施設Ｈの地上開口部に位置決め設置する支持台本体１と、電気設備施設Ｈの地上開口部の受枠Ｈ１上で支持台本体１の傾斜を矯正して支持台本体１を支持する傾斜調整機構１０とを備える。傾斜調整機構１０は、支持台本体１の内側面の前後方向に沿う支持台本体１の端部それぞれで上下動自在にして配置して受枠Ｈ１に固定する固定ベース１１と、支持台本体１の端部位置を中心にして固定ベース１１の上下縁間で偏心回転して、固定ベース１１に対して支持台本体１を上下動させる偏心盤２１と、偏心盤２１に固定して、固定ベース１１の上下縁の少なくともいずれか一方に突き当てることで偏心盤２１の回転を阻止する回り止めストッパー２５とから成る。【選択図】図１
2011125076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中埋設のハンドホールの如き電気設備施設の地上開口部に位置決め設置されることで地下電設機器を支持する支持台本体と、この支持台本体内側面に配され、地上開口部の受枠に固定された固定ベースに偏心させて支持台本体に支承した偏心盤の偏心回転によって、固定ベースに対して支持台本体を上下動させる傾斜調整機構とを備えて成ることを特徴とする傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項２】
支持台本体は、電気設備施設の地表面で開口している開口部分を施蓋するよう開口部分に設置され、地上電設機器の底面の周囲形状に対応している枠体から成り、この枠体の内側面に、雌ネジが形成されている固定部を前後で所定間隔を隔てて固着して成る請求項１に記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項３】
傾斜調整機構は、支持台本体の内側面の前後方向に沿って支持台本体の枠体部分における端部それぞれで上下動自在にして配置され、電気設備施設の受枠に固定される固定ベースと、支持台本体の枠体における端部位置を中心にして固定ベースの上下縁間で偏心回転されることで、固定ベースに対して支持台本体を上下動させる偏心盤と、偏心盤に固定されて、固定ベースの上下縁の少なくともいずれか一方に突き当てられることで偏心盤の回転を阻止する回り止めストッパーとを備えて成る請求項１または２に記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項４】
固定ベースは、受枠上面に固定される取付部と、この取付部上に立設されて前記固定部前面に当接され、固定部位置に対応して上下方向に沿っている上下作動案内孔が開穿されている上下作動部と、偏心盤の周縁が摺接するよう上下作動部の上下縁それぞれに形成した摺接規制突縁とを備えている請求項１乃至３のいずれかに記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項５】
偏心盤は、上下作動部の上下縁に形成されている上下の摺接規制突縁相互間の間隔に照応する直径を有する円盤状で、固定ベースの上下作動案内孔に挿通して支持台本体の固定部に支承固定される偏心軸を挿通させるよう偏心部位に偏心孔を開穿して成る請求項１乃至４のいずれかに記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項６】
偏心盤は、回り止めストッパーを固定する取付ねじ孔、取付孔を穿設してある請求項５に記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項７】
回り止めストッパーは、取付孔に嵌め入れられる固定ピン体と、偏心盤の周縁に当接する当接体とを有すると共に、固定ピン体を中心として、偏心盤における取付孔と取付ねじ孔との間隔にほぼ対応した間隔の半径の円周上に沿う円弧状で、取付ねじ孔にねじ込まれる固定ボルトを挿通させる位置決め長孔を開穿して成る請求項３乃至６のいずれかに記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【請求項８】
当接体は、固定ベースの摺接規制突縁と偏心盤の周縁との間で挟み込まれ介在される請求項７に記載の傾斜地用の地上電設機器の支持台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば坂道や、水勾配が設定されることで僅かでも傾斜している歩道上に設置される各種の電設設備における地上電設機器を、その傾斜を矯正して鉛直方向に沿って垂直に支持調整して設置固定できるようにした傾斜地用の地上電設機器の支持台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、電力、通信用の各種ケーブルを地中に埋設する地中化がすすみ、それに伴いケーブルの分岐、点検その他のために配設される各種機器を収納する埋設型のハンドホール上に縦長ボックス状の地上電設機器が地上、特に車道に近接した歩道縁上に設置されることが多い。ただ、歩道には、車道側に向かって僅かにでも例えば２％程度で下方傾斜している水勾配が付されているために、その傾斜した歩道面に沿って地上電設機器をそのまま設置すると、例えば歩道縁に鉛直方向に沿って立てられて配列されているガードレール等がある場合には、このガードレール等と比較すると地上電設機器の傾斜状態が一層顕著なものとなり、それが大きく目立ってしまう。
【０００３】
こうした傾斜状態を解消するため、現状では、地上電設機器を鉛直方向に沿って設置するのに、設置前に現場調査を実施し、ハンドホールの地上開口部分を閉塞する蓋体と共に歩道面の傾斜に対応した架台を別に設計し、製作している。
【０００４】
しかしながら、このような特別な架台の設計、製作は、現場における事前の調査が必要であり、また特注品となることで手間と時間とが掛かり、コスト高となる。また、何らかの事情で設置場所の工事状況その他に変更があって、実際に設置する設置部位の傾斜程度が当初と異なることになると、製作された架台に対して変更後に対応できるような再調整が、更に場合によっては再度の製作が必要となる。そればかりでなく、このような事情変更による再調整のみならず、事前調査に基づき、これに対応した架台を製作しても、実際の据付現場においてはそれがしっくりと据え付けられるように、仮置き調整を繰り返して行う必要があることに変わりはなかった。
【０００５】
これを解決するには、例えば特許文献１によって提案されている傾斜部における機器等水平取付自在金具があり、これは取付支持面に載置される機器等取付金具に建物等取付金具を揺動拡開自在に枢着すると共に、機器等取付金具と建物等取付金具の先端部相互を拡開角度に対応してネジ止め固定できるように構成して成る。ところが、このような単なるネジ止め固定構成であると、そのネジ止め部分が外部からの振動・衝撃更には支持荷重その他で弛緩し、その支持傾斜状態を維持できない欠点がある。
【０００６】
そのため、単なるネジ止めによる傾斜支持構成では不十分であるから、本発明者等は特許文献２によって傾斜地用の地上機器の支持台装置を新たに提案した。この支持台装置は、電気設備施設の地上開口部に設置する支持台本体と、地上開口部の受枠上で出没自在に進退するアジャスター体を有して支持台本体に設ける傾斜調整機構とを備え、傾斜調整機構は、支持台本体に固定するベース体に対し、下端がベース体底部から出没自在になっている前記のアジャスター体を進退自在にねじ込み、このアジャスター体に、電気設備施設の開口部に当接連繋する取付ボルトをアジャスター体の底部に傾動自在に係合挿入して成り、取付ボルトは、アジャスター体底部のボルト係合部に湾曲したコロ体を介して係合することで構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３０２１２１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０７２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献２による支持台装置の傾斜調整機構では、ベース体にアジャスター体を進退自在にねじ込む構成となっているために、そのねじ込みのための例えば台形ねじ加工が必要で、そのコストが嵩み、安価に提供できない難点のあることが判明した。また、傾斜調整機構は、傾斜方向に沿って対にした状態で受枠に連繋した敷板と共に使用されるも、この敷板とは一体的に構成できないために、現場への搬入にはそれらを纏めて梱包しておかなければならず、その部材管理、組合せに作業上の無駄が生じていたのである。
【０００９】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、その目的は例えば坂道や、水勾配が付されている傾斜した歩道等に地上電設機器を据え付け設置するに際し、簡単な作業で設置現場における傾斜角度に対応してその場で調整設定できると共に、必要な部材がコンパクトに纏められていることで現場への搬入、作業向上が図れ、しかも安価に提供でき、また、従来存した事前の調査に基づく設計、個別の製作等を不要とし、設置現場における汎用性、作業の能率向上等を図ることができる傾斜地用の地上電設機器の支持台装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、地中埋設のハンドホールの如き電気設備施設Ｈの地上開口部に位置決め設置されることで地上電設機器Ｅを支持する支持台本体１と、この支持台本体１内側面に配され、地上開口部の受枠Ｈ１に固定された固定ベース１１に偏心させて支持台本体１に支承した偏心盤２１の偏心回転によって、固定ベース１１に対して支持台本体１を上下動させる傾斜調整機構１０とを備えて成ることを特徴とする。
また、支持台本体１は、電気設備施設Ｈの地表面で開口している開口部分を施蓋するよう開口部分に設置され、地上電設機器Ｅの底面の周囲形状に対応している枠体から成り、この枠体の内側面に、雌ネジが形成されている固定部２を前後で所定間隔を隔てて固着して構成することができる。
傾斜調整機構１０は、支持台本体１の内側面の前後方向に沿って支持台本体１の枠体部分における端部それぞれで上下動自在にして配置され、電気設備施設Ｈの受枠Ｈ１に固定される固定ベース１１と、支持台本体１の枠体における端部位置を中心にして固定ベース１１の上下縁間で偏心回転されることで、固定ベース１１に対して支持台本体１を上下動させる偏心盤２１と、偏心盤２１に固定されて、固定ベース１１の上下縁の少なくともいずれか一方に突き当てられることで偏心盤２１の回転を阻止する回り止めストッパー２５とを備えて構成することができる。
固定ベース１１は、受枠Ｈ１上面に固定される取付部１２と、この取付部１２上に立設されて前記固定部２前面に当接され、固定部２位置に対応して上下方向に沿っている上下作動案内孔１４が開穿されている上下作動部１３と、偏心盤２１の周縁が摺接するよう上下作動部１３の上下縁それぞれに形成した摺接規制突縁１５とを備えて構成することができる。
偏心盤２１は、上下作動部１３の上下縁に形成されている上下の摺接規制突縁１５相互間の間隔に照応する直径を有する円盤状で、固定ベース１１の上下作動案内孔１４に挿通して支持台本体１の固定部２に固定される偏心軸２３を挿通させるよう偏心部位に偏心孔２２を開穿して、また、回り止めストッパー２５を固定する取付ねじ孔２４、取付孔２４Ａを穿設して構成することができる。
回り止めストッパー２５は、取付孔２４Ａに嵌め入れられる固定ピン体２６と、偏心盤２１の周縁に当接する当接体２７とを有すると共に、固定ピン体２６を中心として、偏心盤２１における取付孔２４Ａと取付ねじ孔２４との間隔にほぼ対応した間隔の半径の円周上に沿う円弧状で、取付ねじ孔２４にねじ込まれる固定ボルト２９を挿通させる位置決め長孔２８を開穿して構成することができる。
また、当接体２７は、固定ベース１１の摺接規制突縁１５と偏心盤２１の周縁との間で挟み込まれ介在されるものとして構成することができる。
【００１１】
以上のように構成された本発明に係る傾斜地用の地上電設機器の支持台装置にあって、電気設備施設Ｈの地上開口部に位置決め設置された支持台本体１上に据え付けられる地上電設機器Ｅを、支持台本体１の端部が傾斜調整機構１０によって電気設備施設Ｈの開口部の受枠Ｈ１に対しての支持部位が所定の高さ位置に調整されることで傾斜を矯正させ、水平状態で設置させる。
傾斜調整機構１０は、固定ベース１１の端部それぞれの偏心盤２１を偏心回転させることで受枠Ｈ１に固定してある固定ベース１１に対して支持台本体１、例えばその端部を上下動させ、端部それぞれでの上下動間隔の調整によって、傾斜している支持台本体１を水平状態に矯正して支持設置させる。
偏心盤２１の偏心回転は、受枠Ｈ１に固定してある固定ベース１１の上下に形成した摺接規制突縁１５相互間でこれに摺接し、また偏心盤２１の偏心中心が支持台本体１の固定部２に支承固定されていることで、固定ベース１１に対して支持台本体１を円滑に上下動させ、傾斜調整を必要とするいずれの角度にも対応させる。
また、偏心盤２１に取り付けられ、偏心盤２１周縁と摺接規制突縁１５との間で挟み込まれ介在される当接体２７を有する回り止めストッパー２５は、支持台本体１の傾斜調整に対応して偏心回転された後の偏心盤２１を固定支持し、その正逆回転のいずれをも阻止させ、傾斜矯正後の支持台本体１の水平状態を維持させる。
このとき、回り止めストッパー２５においての円弧状の位置決め長孔２８は、固定ピン体２６によって偏心盤２１に取り付けた回り止めストッパー２５自体を、偏心回転させた偏心盤２１における周縁に当接体２７を当接させた状態で、固定ピン体２６を中心とする円周上にある取付孔２４Ａにねじ込まれる固定ボルト２９を確実に挿通させて、回り止めストッパー２５を偏心盤２１に固定させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以上説明したように構成されているため、例えば坂道や、水勾配が付されていることで車道側に傾斜している歩道等に地上電設機器Ｅを据え付け設置するに際し、設置現場における傾斜角度に対応してその場で水平状態に調整設定でき、体裁その他を考慮した設置形態とすることができる。そのため、従来存した設置場所の事前の調査に基づく設計、傾斜状態に応じた個別の製作等を不要とし、設置現場における汎用性、作業の能率向上等を図ることができ、しかも固定ベース１１、偏心盤２１、回り止めストッパー２５等はいずれも簡単に加工製作できることで、従来と異なり一層安価にできる。
【００１３】
すなわちこれは、本発明において、地中埋設の電気設備施設Ｈの地上開口部に位置決め設置されることで地上電設機器Ｅを支持する支持台本体１と、この支持台本体１内側面に配され、地上開口部の受枠Ｈ１に固定された固定ベース１１に偏心させて支持台本体１に支承した偏心盤２１の偏心回転によって、固定ベース１１に対して支持台本体１を上下動させる傾斜調整機構１０とを備えたからであり、これにより、地上電設機器Ｅの支持面における傾斜角度に対応した偏心盤２１の偏心回転量の調整による固定ベース１１に対する支持台本体１の上下動、上下動に伴う支持台本体１の水平調整を可能にし、しかもこれらは現場での迅速、簡易な調整設置を可能にしている。
【００１４】
また、傾斜調整機構１０は、支持台本体１の端部それぞれで上下動自在にして配置され、受枠Ｈ１上に固定される固定ベース１１と、支持台本体１の固定部２に支承されて固定ベース１１の上下縁間で偏心回転され、固定ベース１１に対して支持台本体１を上下動させる偏心盤２１と、偏心盤２１に固定されて偏心盤２１の回転を阻止する回り止めストッパー２５とを備えて成ることで、支持台本体１の端部それぞれにおける上下動の間隔調整で、支持台本体１の傾斜を矯正できる。すなわち、支持台本体１の傾斜が大きければ、偏心盤２１の偏心回転量を大きくし、また傾斜が小さければ偏心盤２１の偏心回転量を小さくして対応すれば良い。また支持台本体１がその前後方向で傾斜している場合には、傾斜調整機構１０を支持台本体１の前後方向に沿って配して、その前後端部で上下動させれば良く、左右方向で傾斜している場合には、支持台本体１の左右に配した傾斜調整機構１０のいずれかによる上下動で対応でき、現場における傾斜がいずれの方向であるかを問わず、それらに対応して調整できる。
【００１５】
傾斜調整機構１０における偏心盤２１は、固定ベース１１の上下に形成した摺接規制突縁１５相互間でこれに摺接し、また偏心盤２１の偏心中心が支持台本体１の固定部２に支承固定されているから、偏心盤２１の回転は固定ベース１１の摺接規制突縁１５相互間では移動が阻止されていることで、その回転中心を固定部２によって支承している支持台本体１を上下動させる。これによって、支持台本体１は偏心盤２１の偏心回転部位に対応している例えば前後が上下動することになり、支持台本体１を受枠Ｈ１上に所定の高さでいわば浮き上がらせて、支持台本体１の傾斜を矯正できる。
【００１６】
回り止めストッパー２５は、固定ピン体２６にて取付孔２４Ａに嵌め入れられ、当接体２７が偏心盤２１周縁と摺接規制突縁１５との間で挟み込まれ介在されることで偏心盤２１に取り付けられているから、偏心回転後の偏心盤２１の偏心位置を固定的に支持し、その回転を阻止するものとなり、支持台本体１の水平状態を維持し、支持台本体１上に据え付けられる地上電設機器Ｅの荷重等をも充分に支えることができる。
【００１７】
偏心盤２１に取り付け固定される回り止めストッパー２５には、固定ピン体２６を中心として、偏心盤２１における取付孔２４Ａと取付ねじ孔２４との間隔にほぼ対応した間隔の半径の円周上に沿う円弧状の位置決め長孔２８を開穿し、この位置決め長孔２８に固定ボルト２９を挿通させて偏心盤２１に固定するようにしてあるから、偏心盤２１に対する回り止めストッパー２５の回転移相位置の調整が可能であり、当接体２７を固定ベース１１の摺接規制突縁１５と偏心盤２１の周縁との間で確実に挟み込ませて介在させることができ、偏心盤２１の回転を阻止できる。
【００１８】
また、偏心盤２１に、複数の取付孔２４Ａを穿設配列して形成しておくことで、複数の取付孔２４Ａに同時に嵌め合わせる回転用治具Ｔによって、偏心盤２１自体の偏心回転を容易に操作でき、支持台本体１の上下動作業を簡単、迅速に行うことができる。
【００１９】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は図面中の符号によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同じく固定ベースの正面図である。
【図３】同じく傾斜調整機構において、受枠に対して支持台を傾斜調整するときの支持台の上下移動前を示し、その（ａ）は側断面図、（ｂ）は回転用治具を使用して偏心盤を偏心回転させるときの正面図である。
【図４】同じく傾斜調整機構において、受枠に対して支持台を傾斜調整するときの支持台の上下移動後を示し、その（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】同じく傾斜調整機構による施工手順を示し、その（ａ）は受枠上に支持台を配置するときの一部切欠側面図、（ｂ）は傾斜調整前の正面図、（ｃ）は傾斜調整中の正面図、（ｄ）は回り止めプレートを取り付け、傾斜調整後のねじ止め固定時の正面図である。
【図６】同じく傾斜調整機構においての傾斜調整形態を示し、その（ａ）は前後方向に沿って小さい傾斜角度で調整した場合の正面図、（ｂ）は同じく前後方向に沿って大きい傾斜角度で調整した場合の正面図、（ｃ）は傾斜調整を要しない場合の正面図、（ｄ）は前後方向、左右方向のいずれでも傾斜調整を要しなかった場合の支持台の左右方向に沿う一部切欠側面図、（ｅ）は左右方向に沿って小さい傾斜角度で調整した場合の正面図、（ｆ）は同じく小さい傾斜角度による調整後の支持台の左右方向に沿う一部切欠側面図、（ｇ）は左右方向に沿って大きい傾斜角度で調整した場合の正面図、（ｈ）は同じく大きい傾斜角度による調整後の支持台の左右方向に沿う一部切欠側面図である。
【図７】同じく使用状態の概略正断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明する。図において示される符号１は、各種の電力、通信用のケーブル等の分岐、集約その他のために地中に埋設されて、所定の地上電設機器Ｅを支持するハンドホールの如き電気設備施設Ｈ等において、これの地表面で開口している開口部分に設置される支持台本体である。尚、この支持台本体１は、電気設備施設Ｈ等の開口部分を閉塞する蓋体Ｃとは別にして設置されるも、場合によっては蓋体Ｃを兼用することも、蓋体Ｃ上に別個に配置されることもある（図７参照）。尚、電気設備施設Ｈ等は水勾配が付されている歩道や、坂道等のいずれにも設置されるから、本発明支持台装置はそのいずれにも適用可能であるのは勿論である。
【００２２】
そして、この支持台本体１は、電気設備施設Ｈの傾斜している開口部分における受枠Ｈ１に連繋配装される傾斜調整機構１０を介して水平状に設置され、所定の例えば縦長ボックス状の地上電設機器Ｅが据え付けられる。
【００２３】
支持台本体１は、地上電設機器Ｅを据え付けるに足りる前後左右方向に沿う横幅、奥行の幅員それぞれを有し、図示のように地上電設機器Ｅの底面の周囲形状、例えば矩形状であることに対応して平面で矩形状を呈する枠体から成る。枠体自体は、図１に示すように例えば断面で矩形状を呈し、必要があれば周囲枠部内にコンクリート材の如き固形物を充填することで形成されており、電気設備施設Ｈの開口部に設置されるときの前後方向に沿っている左右の枠体部分の内側面に、前後方向に沿った前後部のそれぞれの所定位置に傾斜調整機構１０を配置してある。尚、この支持台本体１自体は、地上電設機器Ｅが設置されるときの傾斜方向に沿って縦長あるいは横長にしていずれの方向でも現場に応じて選択的に設置され、左右の枠体部分に対称的に傾斜調整機構１０を配することで、前後方向あるいは左右方向のいずれの傾斜であっても、あるいは両方向に沿う傾斜であっても対処できるようにしてある。
【００２４】
図示例にあっての支持台本体１は、前後幅員が左右幅員に比し小さく、前後方向が例えば設置される歩道における幅員方向に沿うものとし、その前後方向に沿って傾斜している場所において、左右の枠体部分の内側面に傾斜調整機構１０が配置されることで、その傾斜に対処して地上電設機器Ｅを水平に維持させて設置できるようにしている。そのために、支持台本体１の左右の枠体部分の内側面には、傾斜調整機構１０を連結配置して固定すべく、前後部における下部に位置させて雌ネジが形成されている筒状の固定部２を前後で所定間隔を隔てて固着してあり、この固定部２は例えば枠体部分の内側面に上下方向に沿って突設した対状の補強片３によっても支持されている。また、この傾斜調整機構１０は、支持台本体１の左右の枠体部分それぞれに配置されるとき、特に後述する上下作動案内孔１４においては左右の勝手違い構造のものとして構成されている。
【００２５】
傾斜調整機構１０は、支持台本体１における左右の枠体部分の内側面の前後方向に沿って対向させて配置されていて、支持台本体１の左右枠体それぞれにおける傾斜を矯正できるようにしている。すなわち、この傾斜調整機構１０自体は、支持台本体１の内側面の前後方向に沿って支持台本体１の枠体部分における端部それぞれで上下動自在にして配置され、電気設備施設Ｈの受枠Ｈ１に固定されるベース１１と、支持台本体１の枠体における端部位置を中心にして固定ベース１１の上下縁間で偏心回転されることで、固定ベース１１に対して支持台本体１を上下動させる偏心盤２１と、偏心盤２１に固定されて、固定ベース１１の上下縁の少なくともいずれか一方に突き当てられることで偏心盤２１の回転を阻止する回り止めストッパー２５とを備えて成る（図１参照）。
【００２６】
固定ベース１１は、受枠Ｈ１上面に固定させるよう、例えば受枠Ｈ１上面に当接してねじ止めされる取付部１２と、この取付部１２上に一体にして立設されて、前記固定部２前面に当接され、固定部２位置に対応して上下方向に沿っている上下作動案内孔１４が開穿されている上下作動部１３と、偏心盤２１の周縁が摺接するよう上下作動部１３の上下縁それぞれに形成した摺接規制突縁１５とを備える。
【００２７】
取付部１２の上面には、例えばナット材が溶接等で固着されていて、受枠Ｈ１下方から挿入される取付ボルト４によってねじ止めされることで、固定ベース１１は受枠Ｈ１上面に固定される（図３（ａ）、図４（ａ）参照）。
【００２８】
上下作動部１３は、支持台本体１における左右の枠体部分の内側面に宛がわれるように正面からみて横長の矩形状に形成されている。そして、支持台本体１における固定部２位置に上下作動案内孔１４が対応合致するようにしてあり、偏心盤２１を支持台本体１に支承させる中心軸となるよう偏心盤２１に挿通させた後述の偏心軸２３が上下作動案内孔１４にも挿通され、この偏心軸２３が固定部２にねじ込まれることで、固定ベース１１は偏心盤２１と共に支持台本体１に取り付けられる。尚、固定ベース１１自体は、偏心盤２１の偏心回転でいわば上下動するとき、支持台本体１との間では前後方向で僅かにでも移動するから、固定ベース１１の前後方向では支持台本体１における前後の枠体部分の内側面とは若干の移動のための空隙を設定してある。
【００２９】
上下作動部１３に開穿の上下作動案内孔１４は、偏心盤２１による偏心回転に伴い、上下作動部１３に対して支持台本体１を上下に移動させるときの、固定部２との間での固定ベース１１自体の相対的な移動案内を可能にさせている。図示にあっての上下作動案内孔１４は、支持台本体１の固定ベース１１との相対的な傾きが円滑、すなわち受枠Ｈ１に対する支持台本体１の正面からみての右側あるいは左側等のいずれかの方向で傾斜するとき、いずれを支点として揺動しても支持台本体１の傾斜に支障がないように配慮される。そのため、前後に位置して上下方向に沿って長く穿設形成される上下作動案内孔１４は、図２に示すように、その一方では下部において、また他方では上部において後方側に窪む傾斜待避縁１４Ａをそれぞれ形成してある。傾斜待避縁１４Ａの窪み方向は、支持台本体１においての前方側（図２における右方）が高くなるように上昇位置とさせるために後方側に窪んでおり、逆に支持台本体１においての後方側が高くなるように上昇位置とさせるためには前方側に窪ませて形成する。
【００３０】
摺接規制突縁１５は、周縁が摺接される偏心盤２１が上下作動部１３の前面に位置されるものとしてあることで、上下作動部１３の前面における上下縁に前方に突出させるようにして、例えば断面円形、矩形を呈する棒状材を溶接する等で形成されている。また、この摺接規制突縁１５自体の長さは、偏心盤２１が偏心回転するときの周縁が常時摺接するものとなっていれば足り、図示のように前後の偏心盤２１それぞれに対応するように固定ベース１１の前後部に摺接規制突縁１５が上下対称にして形成されている。
【００３１】
偏心盤２１は、上下作動部１３の上下縁に形成されている上下の摺接規制突縁１５相互間の間隔に照応する直径を有する円盤状に形成されており、偏心された部位で開穿されている偏心孔２２に挿通させたボルト状の偏心軸２３が上下作動部１３の上下作動案内孔１４をも挿通して前記固定部２にねじ込まれる。このようにねじ込まれることで、固定ベース１１及び偏心盤２１が支持台本体１と位置決めされ、偏心盤２１の偏心回転は、図３、図４に示すように受枠Ｈ１上に固定されて移動しない固定ベース１１に対して、これの上下作動案内孔１４に案内されることで支持台本体１の前後部それぞれが上下動されるものとなっている。
【００３２】
この偏心盤２１は、偏心中心となる偏心位置にある偏心孔２２及び偏心軸２３によって、支持台本体１の固定部２にねじ込まれるとき、偏心盤２１自体を偏心させていないとき、すなわち偏心孔２２位置が最下点位置に、また上下作動案内孔１４における下部位置にある状態で摺接規制突縁１５相互間に配され、その位置で支持台本体１の固定部２に偏心軸２３がねじ込まれている状態では、支持台本体１は受枠Ｈ１上に当接状に位置し、受枠Ｈ１上からは支持台本体１が浮いてはいないものとなっている（図３、図６（ｃ）参照）。これは、固定部２の配置位置が支持台本体１の上面からの所定間隔であるとき、その所定間隔の高さ幅員に比し固定ベース１１の高さ幅員が大きくはなく、また、上下作動部１３の上下に沿う間隔幅員すなわち上下の摺接規制突縁１５相互間の間隔幅員に対応して偏心盤２１の直径を設定すると共に、偏心盤２１の偏心孔２２を最下点位置として、これの中心位置を固定部２の中心位置に対応させるようにすることを意味する。
【００３３】
また、偏心盤２１には、回り止めストッパー２５を固定するための、また偏心盤２１を偏心回転させる回転用治具Ｔを嵌め合わせるための複数の取付孔２４Ａと、１個の取付ねじ孔２４とが穿設配列されている。これらの取付ねじ孔２４、取付孔２４Ａ、前記の偏心孔２２は、図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、これらは合わせて偏心盤２１自体の中心を中心として、１列で３個の３列構成の計９個の総計で配列されており、これらの偏心孔２２、取付ねじ孔２４，取付孔２４Ａの列方向に沿う中心相互間は等間隔に設定してある。そして、中心に位置する１個の取付孔２４Ａでの対称位置に偏心孔２２、取付ねじ孔２４を配してあり、こうすることで、偏心盤２１自体の偏心回転時の固定ベース１１に対する支持台本体１の上下動範囲を最大幅とさせることができる。
【００３４】
尚、回転用治具Ｔは、図３（ｂ）に示すように例えばいずれか２個の取付孔２４Ａ（取付ねじ孔２４も含む）に嵌め入れられる突起を有する正面略Ｔ字形状を呈し、取付孔２４Ａに嵌め入れた回転用治具Ｔ自体の揺動的操作で、偏心盤２１を偏心回転できるようにしてある。
【００３５】
偏心回転する偏心盤２１によって、固定ベース１１に対して上下動される支持台本体１は、偏心盤２１の偏心回転位置で、これの偏心回転後で偏心盤２１の原位置への復帰を阻止し、その偏心回転位置を維持させる前記の回り止めストッパー２５が偏心盤２１に付設される。この回り止めストッパー２５は、偏心盤２１の半径長さに比し大きくした２辺を備え、必要に応じて底辺部分が円弧状に抉られたほぼ直角２等辺三角形状を呈するプレートにて形成され、偏心盤２１におけるいずれかの取付孔２４Ａに嵌め入れられる突部状の固定ピン体２６を頂部位置に有し、偏心盤２１の周縁に当接する突部状の当接体２７を底辺端部位置それぞれに有すると共に、固定ピン体２６を中心として、偏心盤２１における中心位置の取付孔２４Ａと取付ねじ孔２４との間隔にほぼ対応した間隔の半径の円周上に沿う円弧状の位置決め長孔２８を開穿して成り、位置決め長孔２８に挿通させた固定ボルト２９を取付ねじ孔２４にねじ込むことで、回り止めストッパー２５が偏心盤２１に固定できるようにしてある。
【００３６】
この回り止めストッパー２５自体は、固定ピン体２６を例えば中心位置の取付孔２４Ａに嵌め入れた状態で、当接体２７は適宜に偏心回転された位置にある偏心盤２１の周縁で、偏心盤２１の周縁と固定ベース１１における前記摺接規制突縁１５との空隙部分内に挟み込まれるようになって、偏心盤２１の前面に当接した状態となる。このような状態であるとき、位置決め長孔２８に挿通させて取付ねじ孔２４にねじ止めした固定ボルト２９が、固定ベース１１に対して所定の高さ位置となるよう上下動させて支持台本体１を傾斜調整させるべく偏心回転させた偏心盤２１を、回り止めストッパー２５自体によって固定維持するものとなる。
【００３７】
次にこれの使用の一例を説明すると、図７に示すように、地中に埋設される所定のハンドホールの如き電気設備機器Ｈの開口部に地上電設機器Ｅを設置するとき、電気設備機器Ｈの開口部に配される受枠Ｈ１に固定する支持台本体１における左右の枠体部分内側に傾斜調整機構１０を取り付けておく。支持台本体１を受枠Ｈ１に固定するに際し、例えば地上面に沿って電気設備機器Ｈの開口部である受枠Ｈ１が傾斜しているとき、前後方向で傾斜している場合には固定ベース１１における前後部の偏心盤２１の、また左右方向で傾斜している場合には左右の少なくともいずれか一方側の前後部それぞれの偏心盤２１の偏心回転量の調整変更によって支持台本体１の水平レベルを設定する。
【００３８】
すなわち、支持台本体１には、固定ベース１１の上下作動案内孔１４を固定部２に合致させ、上下作動部１３前面に配した偏心盤２１の偏心孔２２に挿通させた偏心軸２３を固定部２にねじ込むことで、固定ベース１１、偏心盤２１を支持台本体１の枠体内側面に取り付けておく。このとき、偏心盤２１は、その偏心孔２２が固定ベース１１に対して最下点位置にあって固定ベース１１に対して偏心されておらず、この状態では支持台本体１下方に固定ベース１１自体は外出していなく、支持台本体１下面は受枠Ｈ１上面に直接に載置されるようにしている（図５（ｂ）参照）。尚、取り付けに際し、必要であれば、回り止めストッパー２５を偏心盤２１に嵌め合わせ、固定ボルト２９によって仮止めしておくことも可能である。
【００３９】
そして、先ず、受枠Ｈ１上に支持台本体１を載せ、取付部１２によって受枠Ｈ１上にねじ止め等で固定ベース１１を固定する（図５（ａ）参照）。
【００４０】
次いで、支持台本体１が水平になるように、受枠Ｈ１の傾斜態様に対応して固定ベース１１の前後部における偏心盤２１それぞれを例えば回転用治具Ｔを使用して偏心回転させる（図３（ｂ）、図５（ｂ）参照）。偏心盤２１自体の偏心回転は、固定ベース１１の上下に形成してある摺接規制突縁１５相互間でこれに偏心盤２１が摺接しており、また固定ベース１１が受枠Ｈ１に固定されていて、偏心盤２１の偏心中心が上下作動案内孔１４に位置していることで、上下動しない固定ベース１１に対して支持台本体１を上下作動案内孔１４に沿って上昇させる（図５（ｃ）参照）。
【００４１】
例えば、傾斜角度が大きく支持台本体１を大きく上昇させる場合には偏心盤２１を大きく偏心回転させれば良く、逆に傾斜角度が小さく、上昇間隔が小さい場合には偏心盤２１を小さい角度で偏心回転させれば良い。
【００４２】
支持台本体１の前後部がそれぞれの偏心盤２１の偏心回転によって固定ベース１１に対して所定の高さで調整上昇されたことで、支持台本体１の前後部が水平状態に設定されると、偏心盤２１の偏心回転位置を回り止めストッパー２５によって固定維持する。すなわち、回り止めストッパー２５の固定ピン体２６を偏心盤２１の取付孔２４Ａに嵌め入れると共に当接体２７を摺接規制突縁１５と偏心盤２１の周縁との間に挟み込ませ、固定ボルト２９を位置決め長孔２８に挿通させることで取付ねじ孔２４にねじ止め固定する（図５（ｄ）参照）。このように支持台本体１が水平状態となるように偏心盤２１の偏心回転による調整後では、ボルト状の偏心軸２３の固定部２へのねじ込み、及び受枠Ｈ１上の固定ベース１１の取付ボルト４によるねじ止め固定を再度行い、しっかりと締結する。
【００４３】
然る後、支持台本体１上に所定の地上電設機器Ｅを据え付け、適宜な配線作業を実施するのである（図７参照）。
【００４４】
すなわち、傾斜している場所において、その傾斜方向の前後に沿って受枠Ｈ１上に固定ベース１１を配置固定し、この固定ベース１１の前後部では、固定ベース１１前面に偏心盤２１を宛がうようにして偏心軸２３を偏心孔２２、上下作動案内孔１４を挿通させて支持台本体１の固定部２に固定しておく。次いで、傾斜状況に対応して偏心盤２１を偏心回転させて、傾斜角度が小さい場合には偏心盤２１の回転角度を小さく（図６（ａ）参照）、大きい場合には大きく偏心回転させて（図６（ｂ）参照）、固定ベース１１に対して支持台本体１の前後部それぞれを所定の間隔で上下動させ、支持台本体１が水平状態となるように調整する。然る後、固定ベース１１に対して所定の偏心角度となって設定調整されている偏心盤２１に嵌め合わせた回り止めストッパー２５を固定ボルト２９にてねじ込み固定し、偏心盤２１を固定支持するのである。
【００４５】
支持台本体１において、その設置場所が傾斜しておらず水平状態であれば、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、偏心盤２１を偏心させずに、その偏心位置を最下点位置としておけば良い。
【００４６】
また、設置場所が前後方向で傾斜していなく、左右方向で傾斜している場合には、例えば低くなっている側に取り付けた傾斜調整機構１０において、その低くなっている高さに対応して固定ベース１１の前後部にある偏心盤２１を偏心操作し、また回り止めストッパー２５によって固定することで上昇させる高さを設定する。このとき、上昇高さが少なくて良い場合には、図６（ｅ）、（ｆ）に示すように偏心回転量を少なくして、左右方向での傾斜を矯正し、水平状に調整する。上昇高さを大きくする場合には、図６（ｇ）、（ｈ）に示すように偏心盤２１における偏心孔２２位置が最上点位置すなわち直上位置になるようにすると共に、回り止めストッパー２５における底辺部の両側の当接体２７が下側の摺接規制突縁１５側に位置するようにしてねじ止め固定する。尚、左右方向での傾斜のみならず、前後方向でも傾斜している場合には、それに対応して固定ベース１１の前後の偏心盤２１の偏心回転量をそれぞれで異なるように調整すれば良いのである。
【符号の説明】
【００４７】
Ｃ…蓋体                                Ｅ…地上電設機器
Ｈ…電気設備施設                        Ｈ１…受枠
Ｔ…回転用治具
１…支持台本体                          ２…固定部
３…補強片                              ４…取付ボルト
１０…傾斜調整機構                      １１…固定ベース
１２…取付部                            １３…上下作動部
１４…上下作動案内孔                    １５…摺接規制突縁
２１…偏心盤                            ２２…偏心孔
２３…偏心軸                            ２４…取付ねじ孔
２４Ａ…取付孔                          ２５…回り止めストッパー
２６…固定ピン体                        ２７…当接体
２８…位置決め長孔                      ２９…固定ボルト
【図１】
2011125076.tif 000003
【図２】
2011125076.tif 000004
【図３】
2011125076.tif 000005
【図４】
2011125076.tif 000006
【図５】
2011125076.tif 000007
【図６】
2011125076.tif 000008
【図７】
2011125076.tif 000009