(57)【要約】【課題】会合に代行で参加する利用者を考慮して、それぞれ同一とみなせる有意の会合の存在を推定することができる会合推定装置及び会合推定プログラムを提供する。【解決手段】会合推定サーバ装置１は、指定された期間において、指定された利用者が参加する会合を特定する会合情報と、会合に参加する利用者の集合を示す参加者情報とを取得する会合取得手段１０Ａと、指定された利用者と組織情報１１Ｂに定められた関係にある他の利用者が会合取得手段１０Ａに取得された参加者情報に含まれる割合に応じた値を算出し、その値に応じて他の利用者が指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する代行推定手段１０Ｃとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された利用者が参加する会合を特定する会合情報と、前記会合に参加する利用者の集合を示す参加者情報とを取得する会合取得手段と、
前記指定された利用者と予め定められた関係にある他の利用者が前記会合取得手段に取得された前記参加者情報に含まれる割合に応じた値を算出し、前記値に応じて前記他の利用者が前記指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する代行推定手段とを有する会合推定装置。
【請求項２】
前記会合取得手段によって取得される参加者情報から、前記指定された利用者と前記代行者になり得る前記他の利用者とを同一の利用者とみなして、参加者情報に共通の利用者の組み合わせが含まれる会合の会合情報を同一の会合と判定する会合判定手段をさらに有する請求項１に記載の会合推定装置。
【請求項３】
前記代行推定手段は、前記指定された利用者と前記予め定められた関係にある利用者が前記参加者情報に含まれる会合のうち、前記指定された利用者と前記予め定められた関係にない利用者が含まれる会合について前記頻度を算出する請求項１に記載の会合推定装置。
【請求項４】
指定された利用者が送信者又は受信者となる通信を特定する通信情報と、前記通信の前記受信者又は前記送信者となる利用者を示す関係者情報とを取得する通信情報取得手段をさらに有し、
前記代行推定手段は、前記指定された利用者と予め定められた関係にある他の利用者が前記通信情報取得手段に取得された前記関係者情報に含まれる割合に応じた第２の値を算出し、前記第２の値に応じて前記他の利用者が前記指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する請求項１に記載の会合推定装置。
【請求項５】
コンピュータを、
指定された利用者が参加する会合を特定する会合情報と、前記会合に参加する利用者の集合を示す参加者情報とを取得する会合取得機能と、
前記指定された利用者と予め定められた関係にある他の利用者が前記会合取得機能に取得された前記参加者情報に含まれる割合に応じた値を算出し、前記値に応じて前記他の利用者が前記指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する代行推定機能として動作させるための会合推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会合推定装置及び会合推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会合推定装置として、利用者の欠席や無関係な利用者の同席を許容しつつそれぞれ同一とみなせる会合を推定するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載された会合推定装置は、位置検出対象者の位置情報の履歴を格納する位置情報データベース（以下、「ＤＢ」という。）から位置情報を取得する位置情報取得手段と、位置情報取得手段が取得した位置情報から指定された期間に指定された場所において複数の位置検出対象者によって行われた第１の会合を抽出する原始会合抽出手段と、原始会合抽出手段が抽出した第１の会合から第１の会合の反復性に基づいて第２の会合を抽出する会合抽出手段と、会合抽出手段によって抽出された第２の会合が属する一連の会議の集合（以下、「会議体」という。）を判別する会議体判別手段とを有し、会合抽出手段は、原始会合抽出手段が抽出した第１の会合という特徴のない会合の集合から、会合に参加する利用者の反復性に基づいてそれぞれ同一とみなせる有意の第２の会合を抽出するため、会合に対する利用者の欠席や無関係な利用者の同席等を許容して第２の会合を抽出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、会合に代行で参加する利用者を考慮して、それぞれ同一とみなせる有意の会合の存在を推定することができる会合推定装置及び会合推定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］指定された利用者が参加する会合を特定する会合情報と、前記会合に参加する利用者の集合を示す参加者情報とを取得する会合取得手段と、前記指定された利用者と予め定められた関係にある他の利用者が前記会合取得手段に取得された前記参加者情報に含まれる割合に応じた値を算出し、前記値に応じて前記他の利用者が前記指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する代行推定手段とを有する会合推定装置。
【０００７】
［２］前記会合取得手段によって取得される参加者情報から、前記指定された利用者と前記代行者になり得る前記他の利用者とを同一の利用者とみなして、参加者情報に共通の利用者の組み合わせが含まれる会合の会合情報を同一の会合と判定する会合判定手段をさらに有する前記［１］に記載の会合推定装置。
【０００８】
［３］前記代行推定手段は、前記指定された利用者と前記予め定められた関係にある利用者が前記参加者情報に含まれる会合のうち、前記指定された利用者と前記予め定められた関係にない利用者が含まれる会合について前記頻度を算出する前記［１］に記載の会合推定装置。
【０００９】
［４］指定された利用者が送信者又は受信者となる通信を特定する通信情報と、前記通信の前記受信者又は前記送信者となる利用者を示す関係者情報とを取得する通信情報取得手段をさらに有し、前記代行推定手段は、前記指定された利用者と予め定められた関係にある他の利用者が前記通信情報取得手段に取得された前記関係者情報に含まれる割合に応じた第２の値を算出し、前記第２の値に応じて前記他の利用者が前記指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する前記［１］に記載の会合推定装置。
【００１０】
［５］コンピュータを、指定された利用者が参加する会合を特定する会合情報と、前記会合に参加する利用者の集合を示す参加者情報とを取得する会合取得機能と、前記指定された利用者と予め定められた関係にある他の利用者が前記会合取得機能に取得された前記参加者情報に含まれる割合に応じた値を算出し、前記値に応じて前記他の利用者が前記指定された利用者の代行者になり得るか否かを推定する代行推定機能として動作させるための会合推定プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１又は５に係る発明によれば、会合に代行で参加する利用者を推定することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、会合に代行で参加する利用者を考慮して、それぞれ同一とみなせる有意の会合の存在を推定することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、利用者の集合を指定して、会合に代行で参加する利用者を考慮して、それぞれ同一とみなせる有意の会合の存在を推定することができる
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、通信情報を用いて会合に代行で参加する利用者を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る会合推定システムの構成例を示す概略図である。
【図２】図２は、会合推定サーバ装置１の構成例を示す概略図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ位置情報履歴テーブル２０及びメール履歴テーブル４０の構成例を示す概略図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、代行推定手段１０Ｃが出力する情報の構成例を示す概略図である。
【図５】図５は、会合推定結果出力手段１０Ｆが出力する会合推定結果情報１１Ｃの構成例を示す概略図である。
【図６】図６は、会合取得手段１０Ａが取得した会合及び会合判定手段１０Ｅが判定した結果を示す概略図である。
【図７】図７は、会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係る会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施の形態に係る会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第４の実施の形態に係る会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、組織情報１１Ｂの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
（会合推定システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る会合推定システムの構成例を示す概略図である。
【００１７】
この会合推定システム１００は、会合推定サーバ装置１と、位置情報履歴ＤＢ２と、位置情報取得サーバ装置３と、メール履歴ＤＢ４と、端末装置５と、各部を通信可能に接続するネットワーク６とを有する。なお、同図では単体の端末装置５を図示するが、複数台であってもよい。
【００１８】
会合推定サーバ装置１は、会合が行われた時刻、場所、利用者及び会議の種類を推定するための機能を備えた、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の電子部品を有する情報処理装置である。
【００１９】
位置情報履歴データベースＤＢ２は、位置と時刻からなる位置情報履歴テーブル２０を格納する。
【００２０】
位置情報取得サーバ装置３は、複数の位置センサ３０ａ〜３０ｈからなる位置センサ群３０によってタグ３１ａを所持する利用者である位置検出対象者３００ａの存在する位置を定期的に、例えば、３秒おきに取得する。
【００２１】
メール履歴ＤＢ４は、端末装置５を利用して利用者どうしで通信されたメールの履歴であるメール履歴テーブル４０を格納する。
【００２２】
端末装置５は、会合推定サーバ装置１にネットワーク６を介してアクセスして操作する情報処理装置であり、操作入力用の操作部と、液晶ディスプレイ等の表示部と、ＣＰＵや記憶部等の電子部品を備えた本体部とを有し、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話機等を用いることができる。
【００２３】
ネットワーク６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット等でもよく、有線、無線は問わない。
【００２４】
図２は、会合推定サーバ装置１の構成例を示す概略図である。
【００２５】
会合推定サーバ装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部１０と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶装置から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク６を介して外部と通信する通信部１２とを有する。
【００２６】
制御部１０は、後述する会合推定プログラム１１Ａを実行することで、会合取得手段１０Ａと、メール履歴取得手段１０Ｂと、代行推定手段１０Ｃと、代行可能性推定手段１０Ｄと、会合判定手段１０Ｅと、会合推定結果出力手段１０Ｆ等として機能する。
【００２７】
会合取得手段１０Ａは、端末装置５を利用して会合の分析を所望する利用者から指定された内容に応じて、位置情報履歴ＤＢ２から位置情報履歴テーブル２０を取得し、複数の位置検出対象者３００ａが指定された期間に指定された場所で行った会合を抽出し、会合情報として取得する。なお、予め抽出された会合情報を取得する構成であってもよい。
【００２８】
メール履歴取得手段１０Ｂは、端末装置５を利用して会合の分析を所望する利用者から指定された内容に応じて、メール履歴ＤＢ４からメール履歴テーブル４０を取得する。
【００２９】
代行推定手段１０Ｃは、会合取得手段１０Ａが取得した会合に参加している利用者の参加の頻度に基づいて、会合に代行で参加している利用者を推定する。
【００３０】
代行可能性推定手段１０Ｄは、会合に参加するべき利用者の外出等による不在（位置センサ群３０による位置検出対象者３００ａの非検出）、図示しないスケジュール情報からある会合に参加するべき利用者の出席不可能な理由の存在、図示しないスケジュール情報から特定される他の利用者の代行の明示等に基づいて代行推定手段１０Ｃによって推定されたある利用者の代行の可能性を補正する。
【００３１】
会合判定手段１０Ｅは、会合取得手段１０Ａによって取得された会合から、代行推定手段１０Ｃによって推定されたある利用者の代行の可能性を加味して、それぞれ同一とみなせる有意の会合の集団を判定する。
【００３２】
会合推定結果出力手段１０Ｆは、会合判定手段１０Ｅが同一とみなした会合に同一の会議体の識別子（以下、「ＩＤ」という）を付与して情報を出力する。
【００３３】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段として機能させる会合推定プログラム１１Ａと、利用者としての位置検出対象者３００ａどうしの組織上の関係を示す組織情報１１Ｂと、会合推定結果出力手段１０Ｆが出力する情報である会合推定結果情報１１Ｃとを記憶する。
【００３４】
図３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ位置情報履歴テーブル２０及びメール履歴テーブル４０の構成例を示す概略図である。
【００３５】
図３（ａ）に示す位置情報履歴テーブル２０は、位置情報検出対象者の所在の履歴を示す情報であり、履歴の識別情報を示すログＩＤ欄２００と、位置情報検出対象者の所持するタグの識別情報を示す移動体ＩＤ欄２０１と、所在した場所を示すエリアＩＤ欄２０２と、所在が始まった開始時刻を示す開始時刻欄２０３と、所在が終了した終了時刻を示す終了時刻欄２０４とを有する。
【００３６】
図３（ｂ）に示すメール履歴テーブル４０は、利用者間で通信されたメールの履歴を示す情報であり、メールの内容が記述された図示しないメッセージ情報に関連付けられる識別情報を示すメッセージＩＤ欄４００と、メールを送信した利用者の識別情報を示す送信者ＩＤ欄４０１と、メールを受信した利用者の識別情報を示す受信者ＩＤ欄４０２と、メールが送信された時刻を示す送信時刻４０３とを有する。なお、受信者ＩＤ欄４０２は、さらにＣｃ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）及びＢｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）等の項目を用意して複数の受信者を記載できるようにしてもよい。
【００３７】
図４（ａ）〜（ｃ）は、代行推定手段１０Ｃが出力する情報の構成例を示す概略図である。
【００３８】
図４（ａ）に示す会合代行推定テーブル１００Ｂは、会合取得手段１０Ａが取得した会合の履歴に基づいて代行推定手段１０Ｃによって作成される情報であり、例えば、「部門Ａ」に属する利用者Ｍ１〜Ｍ５がそれぞれ参加した会合に部門Ａの他の利用者が参加した割合から算出される。詳しい算出方法は後述する。
【００３９】
図４（ｂ）に示すメール代行推定テーブル１０１Ｂは、メール履歴ＤＢ４のメール履歴テーブル４０に基づいて代行推定手段１０Ｃによって作成される情報であり、例えば、「部門Ａ」に属する利用者Ｍ１〜Ｍ５がそれぞれ送信したメールに部門Ａの他の利用者が宛先として指定された割合から算出される。詳しい算出方法は後述する。
【００４０】
図４（ｃ）に示す総合代行推定テーブル１０２Ｂは、会合代行推定テーブル１００Ｂと、メール代行推定テーブル１０１Ｂとに対し、それぞれ予め定めた重みづけをして作成された情報である。
【００４１】
図５は、会合推定結果出力手段１０Ｆが出力する会合推定結果情報１１Ｃの構成例を示す概略図である。
【００４２】
会合推定結果情報１１Ｃは、会合推定結果出力手段１０Ｆにより出力された情報であり、同一とみなされる一連の有意の会合の集合としての会議体の識別子を示す会議体ＩＤ欄１１０Ｃと、会合に参加した位置情報検出対象者の所持するタグの識別情報を示す移動体ＩＤ欄１１１Ｃと、会合の行われた場所を示すエリアＩＤ欄１１２Ｃと、代理で代行して会合に参加している位置検出対象者の代理関係を示す代理推定欄１１３Ｃと、会合が始まった開始時刻を示す開始時刻欄１１４Ｃと、会合が終了した終了時刻を示す終了時刻欄１１５Ｃとを有する。
【００４３】
図６は、会合取得手段１０Ａが取得した会合及び会合判定手段１０Ｅが判定した結果を示す概略図である。
【００４４】
図６（ａ）に示す会合１〜６は、会合取得手段１０Ａによって位置履歴ＤＢ２の位置情報履歴テーブル２０から取得されたものであり、それぞれに参加した利用者が示される。
【００４５】
図６（ｂ）に示す代行者推定テーブル１０３Ｂは、図４（ｃ）に示す総合代行推定テーブル１０２Ｂに基づいて、代行推定手段１０Ｃが予め定めた閾値のもと会合参加利用者に対する代行者として推定された同一部門に属する利用者を記載した情報である。
【００４６】
図６（ｃ）に示す結果は、会合判定手段１０Ｅが同一とみなす有意の会合の集合であり、ある会議体に参加する本来の利用者で同一とみなした場合、会合１、３、６が同一の会議体と推定され、代行者推定テーブル１０３Ｂを加味した場合、会合１〜６が同一の会議体と推定される。
【００４７】
（会合推定システムの動作）
以下に、本発明の実施の形態における会合推定システム１００の動作を各図を参照しつつ説明する。
【００４８】
まず、会合推定システム１００を利用して会合の分析を所望する利用者（以下、「分析者」という。）は、端末装置５の操作部を操作して会合推定を開始するよう要求する。端末装置５は、会合推定サーバ装置１に対して会合推定プログラム１１Ａの起動を要求し、会合推定サーバ装置１は、起動の要求を受けて会合推定プログラム１１Ａを起動する。
【００４９】
会合推定サーバ装置１の会合推定プログラム１１Ａは、端末装置５において分析の対象を指定するよう、分析対象指定用のグラフィックユーザーインターフェース（以下、「ＧＵＩ」という。）を表示するための情報を端末装置５へ送信する。端末装置５は、分析対象指定用のＧＵＩを表示部に表示し、操作部に対して分析者が入力した内容に基づき、分析の期間、分析の対象部門等の分析対象の指定に関する情報を会合推定サーバ装置１に対して送信する。以下において、会合推定サーバ装置１が分析対象の指定に関する情報を受信した以降の会合推定システム１００の動作を説明する。
【００５０】
図７は、会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、会合取得手段１０Ａは、端末装置５から分析対象の指定に関する情報として分析期間と（Ｓ１）、分析対象、例えば、分析する部門とを受け付ける（Ｓ２）。
【００５２】
次に、会合取得手段１０Ａは、位置情報履歴ＤＢ２の位置情報履歴テーブル２０から、指定された分析期間における分析対象のある利用者ｋが参加する会合を１つ取得する（Ｓ３）。
【００５３】
次に、代行推定手段１０Ｃは、会合取得手段１０Ａが取得した会合に分析対象以外の他部門の利用者が参加しているものに関し（Ｓ４；Ｙｅｓ）、その会合に参加する分析対象のある利用者ｋ以外の他の利用者ｌを抽出して出現回数ｎｋ（Ｍｌ）としてカウントする（Ｓ５）。
【００５４】
以上に説明したステップＳ３〜Ｓ５を分析対象のある利用者ｋが参加する全ての会合について行う（Ｓ６）。なお、ある利用者ｋは、分析対象の全ての利用者を対象としており、分析対象の全ての利用者ごとにステップＳ３〜６を実行する。
【００５５】
次に、代行推定手段１０Ｃは、分析対象のある利用者ｋに対する他の利用者ｌの代行の度合いを、出現回数ｎｋ（Ｍｌ）をある利用者ｋが参加した会合の数Ｘで除算することで算出し、ある利用者ｋをすべての分析対象の利用者に対して適用することで図４（ａ）に示す会合代行推定テーブル１００Ｂを作成する（Ｓ７）。
【００５６】
図８は、会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。なお、この動作は、図７に示す動作と同時であってもよいし、順序が前後してもよい。
【００５７】
まず、メール履歴取得手段１０Ｂは、端末装置５から分析対象の指定に関する情報として分析期間と（Ｓ１１）、分析対象、例えば、分析する部門とを受け付ける（Ｓ１２）。
【００５８】
次に、メール履歴取得手段１０Ｂは、メール履歴ＤＢ４のメール履歴テーブル４０から、指定された分析期間における分析対象のある利用者ｋが送信者又は受信者となるメール履歴を１つ取得する（Ｓ１３）。
【００５９】
次に、代行推定手段１０Ｃは、メール履歴取得手段１０Ｂが取得したメール履歴に分析対象以外の他部門の利用者が受信者又は送信者に含まれるものに関し（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、そのメール履歴の受信者又は送信者に含まれる分析対象のある利用者ｋ以外の他の利用者ｌを抽出して出現回数ｍｋ（Ｍｌ）としてカウントする（Ｓ１５）。
【００６０】
以上に説明したステップＳ１３〜Ｓ１５を分析対象のある利用者ｋが送信者となる全てのメール履歴について行う（Ｓ１６）。なお、ある利用者ｋは、分析対象の全ての利用者を対象としており、分析対象の全ての利用者ごとにステップＳ１３〜１６を実行する。
【００６１】
次に、代行推定手段１０Ｃは、分析対象のある利用者ｋに対する他の利用者ｌの代行の度合いを、出現回数ｍｋ（Ｍｌ）をある利用者ｋが参加した会合の数Ｙで除算することで算出し、ある利用者ｋをすべての分析対象の利用者に対して適用することで図４（ｂ）に示すメール代行推定テーブル１０１Ｂを作成する（Ｓ１７）。
【００６２】
図９は、会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【００６３】
会合判定手段１０Ｅは、図７及び図８の動作の結果作成した会合代行推定テーブル１００Ｂ及びメール代行推定テーブル１０１Ｂにそれぞれ予め定めた重みづけをして総合代行推定テーブル１０２Ｂを算出し、その各数値が予め定めた閾値、例えば、０．５以上の利用者が代行者とみなして図６（ｂ）に示す代行者推定テーブル１０３Ｂを作成する（Ｓ２１）。
【００６４】
次に、会合判定手段１０Ｅは、会合取得手段１０Ａが取得した分析期間の会合、例えば、図６（ａ）に示す会合１〜６に対し、代行者推定テーブル１０３Ｂを適用し（Ｓ２２）、図６（ｃ）に示すように、代行者を加味して会合１〜６からそれぞれ同一とみなせる会合を判断する（Ｓ２３）。
【００６５】
次に、会合推定結果出力手段１０Ｆは、会合判定手段１０Ｅが同一とみなした会合に対して同一の会議体ＩＤを付与し、代行者推定テーブル１０３Ｂから代行可能者を抽出して図４に示す会合推定結果情報１１Ｃを端末装置５に対して出力する（Ｓ２４）。
【００６６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、分析対象の指定に関する情報として、分析対象の部門と異なる他部門をさらに指定する点で異なる。
【００６７】
図１０は、第２の実施の形態に係る会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【００６８】
まず、会合取得手段１０Ａは、端末装置５から分析対象の指定に関する情報として分析期間と（Ｓ３１）、分析対象と（Ｓ３２）、分析対象の部門と異なる会合相手としての他部門の指定を受け付ける（Ｓ３３）。
【００６９】
次に、会合取得手段１０Ａは、位置情報履歴ＤＢ２の位置情報履歴テーブル２０から、指定された分析期間における分析対象のある利用者ｋが参加する会合を１つ取得する（Ｓ３４）。
【００７０】
次に、代行推定手段１０Ｃは、会合取得手段１０Ａが取得した会合にステップＳ３３で受け付けた指定された他部門の利用者が参加しているものに関し（Ｓ３５；Ｙｅｓ）、その会合に参加する分析対象のある利用者ｋ以外の他の利用者ｌを抽出して出現回数ｏｋ（Ｍｌ）としてカウントする（Ｓ３６）。
【００７１】
以上に説明したステップＳ３４〜Ｓ３６を分析対象のある利用者ｋが参加する全ての会合について行う（Ｓ３７）。なお、ある利用者ｋは、分析対象の全ての利用者を対象としており、分析対象の全ての利用者ごとにステップＳ３４〜３７を実行する。
【００７２】
次に、代行推定手段１０Ｃは、分析対象のある利用者ｋに対する他の利用者ｌの代行の度合いを、出現回数ｏｋ（Ｍｌ）をある利用者ｋが参加した会合の数Ｘで除算することで算出し、ある利用者ｋをすべての分析対象の利用者に対して適用することで図４（ａ）に示す会合代行推定テーブル１００Ｂを作成する（Ｓ３８）。
【００７３】
なお、メール履歴ＤＢ４のメール履歴テーブル４０を用いた分析に関しても同様に他部門をさらに指定する。
【００７４】
また、会合推定結果出力手段１０Ｆの動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００７５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、分析対象の指定に関する情報として、分析対象の部門と異なる他部門の組み合わせをさらに指定する点で異なる。
【００７６】
図１１は、第３の実施の形態に係る会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、会合取得手段１０Ａは、端末装置５から分析対象の指定に関する情報として分析期間と（Ｓ４１）、分析対象と（Ｓ４２）、分析対象の部門と異なる会合相手としての他部門の組み合わせの指定を受け付ける（Ｓ４３）。
【００７８】
次に、会合取得手段１０Ａは、位置情報履歴ＤＢ２の位置情報履歴テーブル２０から、指定された分析期間における分析対象のある利用者ｋが参加する会合を１つ取得する（Ｓ４４）。
【００７９】
次に、代行推定手段１０Ｃは、会合取得手段１０Ａが取得した会合にステップＳ４３で受け付けた指定されたすべての他部門の利用者が参加しているものに関し（Ｓ４５；Ｙｅｓ）、その会合に参加する分析対象のある利用者ｋ以外の他の利用者ｌを抽出して出現回数ｐｋ（Ｍｌ）としてカウントする（Ｓ４６）。
【００８０】
以上に説明したステップＳ４４〜Ｓ４６を分析対象のある利用者ｋが参加する全ての会合について行う（Ｓ４７）。なお、ある利用者ｋは、分析対象の全ての利用者を対象としており、分析対象の全ての利用者ごとにステップＳ４４〜４７を実行する。
【００８１】
次に、代行推定手段１０Ｃは、分析対象のある利用者ｋに対する他の利用者ｌの代行の度合いを、出現回数ｐｋ（Ｍｌ）をある利用者ｋが参加した会合の数Ｘで除算することで算出し、ある利用者ｋをすべての分析対象の利用者に対して適用することで図４（ａ）に示す会合代行推定テーブル１００Ｂを作成する（Ｓ４８）。
【００８２】
なお、メール履歴ＤＢ４のメール履歴テーブル４０を用いた分析に関しても同様に他部門の組み合わせをさらに指定する。
【００８３】
また、会合推定結果出力手段１０Ｆの動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００８４】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、分析対象の指定に関する情報として、図示しないスケジュール管理サーバ装置等によって定められた会合（会議体）をさらに指定し、会合に関連する情報を用いる点で異なる。
【００８５】
なお、スケジュール管理サーバ装置は、入力された会議体のＩＤ、会議体に所属する利用者のＩＤ、会議体において行われる会合のスケジュール等の情報を管理する。また、指定される会合は、会合取得手段１０Ａが取得した会合に対して特許文献１に記載された会合反復性を用いて特定された会議体から選択されるものでもよい。
【００８６】
図１２は、第４の実施の形態に係る会合推定システム１００の動作例を示すフローチャートである。
【００８７】
まず、会合取得手段１０Ａは、端末装置５から分析対象の指定に関する情報として分析期間と（Ｓ５１）、分析対象と（Ｓ５２）、予め定められた会議体等の会合の指定を受け付ける（Ｓ５３）。
【００８８】
次に、会合取得手段１０Ａは、位置情報履歴ＤＢ２の位置情報履歴テーブル２０から、指定された分析期間における分析対象のある利用者ｋが参加する会合を１つ取得する（Ｓ５４）。
【００８９】
次に、代行推定手段１０Ｃは、会合取得手段１０Ａが取得した会合にステップＳ５３で受け付けた指定された会合の参加者が参加しているものに関し（Ｓ５５；Ｙｅｓ）、その会合に参加する分析対象のある利用者ｋ以外の他の利用者ｌを抽出して出現回数ｑｋ（Ｍｌ）としてカウントする（Ｓ５６）。
【００９０】
以上に説明したステップＳ５４〜Ｓ５６を分析対象のある利用者ｋが参加する全ての会合について行う（Ｓ５７）。なお、ある利用者ｋは、分析対象の全ての利用者を対象としており、分析対象の全ての利用者ごとにステップＳ５４〜５７を実行する。
【００９１】
次に、代行推定手段１０Ｃは、分析対象のある利用者ｋに対する他の利用者ｌの代行の度合いを、出現回数ｑｋ（Ｍｌ）をある利用者ｋが参加した会合の数Ｘで除算することで算出し、ある利用者ｋをすべての分析対象の利用者に対して適用することで図４（ａ）に示す会合代行推定テーブル１００Ｂを作成する（Ｓ５８）。
【００９２】
なお、メール履歴ＤＢ４のメール履歴テーブル４０を用いた分析に関しても同様に会合をさらに指定する。
【００９３】
また、会合推定結果出力手段１０Ｆの動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００９４】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００９５】
例えば、代行可能性推定手段１０Ｄは、会合に参加するべき利用者の外出等による不在、図示しないスケジュール情報からある会合に参加するべき利用者の出席不可能な理由の存在、図示しないスケジュール情報から特定される他の利用者の代行の明示等を検出したとき、代行推定手段１０Ｃによって作成された総合代行推定テーブル１０２Ｂの値を補正してもよい。例えば、他の利用者の代行の明示を検出したときは、その利用者の代行の度合いを閾値以上に引き上げることで対応する。
【００９６】
図１３は、組織情報１１Ｂに基づく部門の構成例を示す概略図である。
【００９７】
部門Ｂ〜Ｅは、部門Ａに属しており、部門Ｙ及びＺは、部門Ｘに属している。
【００９８】
例えば、部門Ｂの利用者と部門Ｙの利用者とが参加する会合Ｋにおいて、上記実施の形態ではそれぞれの部門の利用者を対象としていたが、図１３に示すような組織上の関係が存在するときは、部門Ｂの利用者の代行を部門Ｃ、Ｄ又はＥの利用者が行うとして、代行の範囲を拡大してもよい。つまり、図７に示すステップＳ５に関して、他の利用者として部門Ａの利用者のみならず、部門Ｂ〜Ｅの利用者まで抽出してもよい。なお、このとき、ステップＳ４の他部門とは、部門Ｂ〜Ｅを省くものとする。同様に、部門Ｙの利用者の代行を部門Ｚの利用者が行ってもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態で使用される会合取得手段１０Ａと、メール履歴取得手段１０Ｂと、代行推定手段１０Ｃと、代行可能性推定手段１０Ｄと、会合判定手段１０Ｅと、会合推定結果出力手段１０Ｆとは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から装置内の記憶部に読み込んでも良く、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ装置等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。また、上記実施の形態で使用される手段の一部または全部をＡＳＩＣ等のハードウェアによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…会合推定サーバ装置、２…位置情報履歴ＤＢ、３…位置情報取得サーバ装置、４…メール履歴ＤＢ、５…端末装置、６…ネットワーク、１０…制御部、１０Ａ…会合取得手段、１０Ｂ…メール履歴取得手段、１０Ｃ…代行推定手段、１０Ｄ…代行可能性推定手段、１０Ｅ…会合判定手段、１０Ｆ…会合推定結果出力手段、１１…記憶部、１１Ａ…会合推定プログラム、１１Ｂ…組織情報、１１Ｃ…会合推定結果情報、１２…通信部、２０…位置情報履歴テーブル、３０…位置センサ群、３０ａ-３０ｈ…位置センサ、３１ａ…タグ、４０…メール履歴テーブル、１００…会合推定システム、１００Ｂ…会合代行推定テーブル、１０１Ｂ…メール代行推定テーブル、１０２Ｂ…総合代行推定テーブル、１０３Ｂ…代行者推定テーブル、３００ａ…位置検出対象者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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