(57)【要約】【課題】証跡情報に含まれる機密情報が預託先に漏洩することを抑止すること。【解決手段】本発明に係る証跡管理方法は、第１の情報処理装置が、署名の付与を求めて、暗号化された証跡情報である暗号化済み証跡情報を第２の情報処理装置へ送信する送信工程と、第２の情報処理装置が、送信工程において送信された暗号化済み証跡情報について第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、暗号化済み証跡情報を復号することなく、暗号化済み証跡情報を検証する検証工程と、第２の情報処理装置が、検証工程において検証された暗号化済み証跡情報に署名を付与する署名工程とを含む。【選択図】図２
2011130021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置が、署名の付与を求めて、暗号化された証跡情報である暗号化済み証跡情報を第２の情報処理装置へ送信する送信工程と、
前記第２の情報処理装置が、前記送信工程において送信された暗号化済み証跡情報について前記第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、該暗号化済み証跡情報を復号することなく、該暗号化済み証跡情報を検証する検証工程と、
前記第２の情報処理装置が、前記検証工程において検証された暗号化済み証跡情報に署名を付与する署名工程と
を含むことを特徴とする証跡管理方法。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置が、前記送信工程において、前記暗号化済み証跡情報とともに、該暗号化済み証跡情報が暗号化されていない状態でのハッシュを前記第２の情報処理装置へ送信し、
前記第２の情報処理装置が、前記検証工程において、前記暗号化済み証跡情報について前記第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、該暗号化済み証跡情報を復号することなく、該暗号化済み証跡情報が暗号化されていない状態でのハッシュを算出し、算出されたハッシュと前記送信工程において送信されたハッシュとを比較することにより、該暗号化済み証跡情報を検証することを特徴とする請求項１に記載の証跡管理方法。
【請求項３】
第２の情報処理装置が、他の装置から前記暗号化済み証跡情報を検索するための検索条件を受け付ける検索条件受付工程と、
第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、前記暗号化済み証跡情報を復号することなく、該暗号化済み証跡情報の中から前記検索条件を満たす暗号化済み証跡情報を検索し、検索された暗号化済み証跡情報を前記検索条件の送信元へ応答する検索工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の証跡管理方法。
【請求項４】
第１の情報処理装置が、前記暗号化済み証跡情報について、前記第２の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、該暗号化済み証跡情報を復号して監査処理を実行する監査工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の証跡管理方法。
【請求項５】
第２の情報処理装置が、他の装置から監査条件を受け付ける監査条件受付工程と、
第２の情報処理装置が、前記第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、前記暗号化済み証跡情報を復号することなく、該暗号化済み証跡情報に対して統計処理を実行し、得られた統計情報を前記監査条件の送信元へ応答する監査工程とをさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の証跡管理方法。
【請求項６】
第３の情報処理装置が、前記暗号化済み証跡情報について、前記第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、該暗号化済み証跡情報の特定部分を復号して監査処理を実行する監査工程をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の証跡管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証跡管理方法に関し、特に、証跡情報に含まれる機密情報が預託先に漏洩することを抑止することができる証跡管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術の発達と普及にともなって、サービス提供や業務システムの運用に関わる挙動の事実を証跡情報として集め、事後において事実を証明するための情報として管理する証跡管理の重要性が増大している。
【０００３】
証跡管理によって管理される証跡情報の１つにログがある。サービス提供を行う情報システムが出力するログには、システム上で発生した挙動に関する情報として、挙動が発生した日時や、挙動を発生させたシステムの操作者、操作内容、操作の対象といった情報が出力される。このようなログは、特定の挙動があった事実を事後に証明するための証拠となり、業務監査のための監査証跡として活用される。
【０００４】
証跡管理に関する技術として、非特許文献１では、耐タンパ性を有するセキュリティデバイスとヒステリシス署名技術により、スタンドアロンシステムの操作ログを確実に記録し、かつ事後の不正な加工を不可能として、操作ログを訴訟でも利用できる証拠性の高い証跡として扱えるようにする技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献１では、墨塗り署名技術により、システムログに含まれる機密情報を秘匿しながら、墨塗り署名者の署名に基づいて機密情報の内容の保証を行えるようにしてシステムログ上の機密情報を保護する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７２４５０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】芦野、佐々木、「セキュリティデバイスとヒステリシス署名を用いたデジタルフォレンジックシステムの提案と評価」、情報処理学会論文誌、２００８年２月、Ｖｏｌ．４９、Ｎｏ．２、ｐ９９９
【非特許文献２】山本剛、千田浩司、他、「ＥｌＧａｍａ暗号を用いた秘密回路計算について」、情報処理学会研究報告、ＣＳＥＣ、２００５（７０）、ｐｐ．２８１−２８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の証跡管理技術では、証跡情報を第三者へ預託することが想定されていなかったため、何らかの理由で証跡情報を第三者へ預託する必要が生じた場合に、証跡情報に含まれる機密情報が漏洩するおそれがあった。
【０００９】
例えば、証跡情報の証拠性を向上させるために証跡情報に署名を付与する場合、信頼性の高い第三者へ証跡情報を預託して署名の付与を依頼する必要があるが、証跡情報を預託先へそのまま送付すると、証跡情報に含まれる機密情報が預託先に漏洩することとなる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、証跡情報に含まれる機密情報が預託先に漏洩することを抑止することができる証跡管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る証跡管理方法は、１つの態様において、第１の情報処理装置が、署名の付与を求めて、暗号化された証跡情報である暗号化済み証跡情報を第２の情報処理装置へ送信する送信工程と、前記第２の情報処理装置が、前記送信工程において送信された暗号化済み証跡情報について前記第１の情報処理装置と協同して秘匿計算を行うことにより、該暗号化済み証跡情報を復号することなく、該暗号化済み証跡情報を検証する検証工程と、前記第２の情報処理装置が、前記検証工程において検証された暗号化済み証跡情報に署名を付与する署名工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る証跡管理方法は、証跡情報に含まれる機密情報が預託先に漏洩することを抑止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例に係る証跡管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、証跡情報への署名の付与の処理手順を示す図である。
【図３】図３は、内部監査の処理手順を示す図である。
【図４】図４は、内部監査の他の処理手順を示す図である。
【図５】図５は、代理監査の処理手順を示す図である。
【図６】図６は、監査の代行の処理手順を示す図である。
【図７】図７は、部分的な復号が認められている場合の監査の処理手順を示す図である。
【図８】図８は、部分的な復号が認められている場合の監査の他の処理手順を示す図である。
【図９】図９は、証跡収集装置の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、証跡管理装置の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、証跡監査装置の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、証跡収集プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る証跡管理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、図１を参照しながら、本実施例に係る証跡管理方法を実行する証跡管理システムの構成について説明する。図１に示す証跡管理システムは、利用者端末１０と、証跡収集装置２０と、証跡管理装置３０と、証跡監査装置４０とをネットワーク等で接続して構成される。
【００１６】
利用者端末１０は、証跡収集装置２０が提供するサービスを利用するユーザが使用する端末である。証跡収集装置２０は、サービスを提供するとともに、サービスの提供に関するログを証跡情報として収集する情報処理装置である。証跡管理装置３０は、証跡収集装置２０によって収集された証跡情報の預託を受けて、署名の付与と保管を行う情報処理装置である。証跡監査装置４０は、証跡管理装置３０に保管されている証跡情報の監査を行う情報処理装置である。
【００１７】
図１に示す証跡管理システムにおいては、証跡情報に含まれる機密情報を第三者に漏洩させないために、証跡収集装置２０は、証跡情報を公開鍵ＰＫで暗号化して証跡管理装置３０へ預託する。そして、暗号化された証跡情報を復号することなく署名の付与や監査を行うために、証跡収集装置２０、証跡管理装置３０、証跡監査装置４０にそれぞれ分散して保持される秘密鍵ＳＫＰ１、ＳＫＰ２、ＳＫＰ３を利用した秘匿計算が行われる。ＳＫＰ１、ＳＫＰ２、ＳＫＰ３は、公開鍵ＰＫに対応する秘密鍵である。なお、ＰＫ、ＳＫＰ１、ＳＫＰ２、ＳＫＰ３は、必要になった都度、各装置の操作者によって入力されることとしてもよい。
【００１８】
秘匿計算は、暗号化された情報について、復号することなしに特定の処理を実行することを可能にする。秘匿計算を用いることにより、本実施例に係る証跡管理方法では、証跡情報の内容を開示することなく証跡管理装置３０に証跡情報への署名の付与を行わせたり、証跡情報の特定部分のみを証跡監査装置４０に開示したりすることができる。秘匿計算の具体的な実現方法は、例えば、非特許文献２に記載されている。ただし、本実施例に係る証跡管理方法において用いられる秘匿計算の実現方法は、非特許文献２に記載されているものに限定されない。
【００１９】
すなわち、本実施例に係る証跡管理方法では、内容を秘匿したままの状態で証跡情報を預託して処理を依頼したり、預託先に証跡情報を開示する部分を、機密性を有しない部分に制限したりすることができる。また、本実施例に係る証跡管理方法では、複数の装置に分散する秘密鍵を用いて秘匿計算が行われるので、単独の装置がクラッキング等によって悪意者に侵入されても証跡情報の内容が漏洩し難い。
【００２０】
なお、図１に示した証跡管理システムは、本実施例に係る証跡管理方法を実行する証跡管理システムの一例であり、本実施例に係る証跡管理方法を実行する証跡管理システムの構成は、図１の通りである必要はない。例えば、本実施例に係る証跡管理方法を実行する証跡管理システムは、図１に示した証跡管理システムに含まれる各種装置を複数台含んでいてもよい。また、例えば、証跡監査装置４０を含まない構成としてもよい。
【００２１】
次に、図２を参照しながら、本実施例に係る証跡管理方法における証跡情報への署名の付与の処理手順について説明する。利用者端末１０が証跡収集装置２０のサービスを利用すると（ステップＳ１０１）、証跡収集装置２０は提供したサービスに関するログを証跡情報として生成する（ステップＳ１０２）。証跡収集装置２０によって生成されるログは、例えば、ＬＯＧ｛ＵＩＤ、ＴＩＭＥ、ＵＳＥ｝のように、利用者端末１０の利用者の識別子であるＵＩＤや、サービスを提供した日時であるＴＩＭＥや、提供したサービスの内容であるＵＳＥを含む。
【００２２】
証跡収集装置２０は、生成したログをハッシュ関数に与えてハッシュＨ（ＬＯＧ）を生成するとともに（ステップＳ１０３）、生成したログと公開鍵ＰＫを暗号化関数に与えて暗号化されたログＥＰＫ（ＬＯＧ）を生成する（ステップＳ１０４）。そして、証跡収集装置２０は、ハッシュと暗号化されたログとを結合したＨ（ＬＯＧ）｜｜ＥＰＫ（ＬＯＧ）を証跡管理装置３０へ送信して、署名の付与と保管を依頼する（ステップＳ１０５）。
【００２３】
証跡管理装置３０は、Ｈ（ＬＯＧ）｜｜ＥＰＫ（ＬＯＧ）を受信すると、ＥＰＫ（ＬＯＧ）を取り出して、秘匿計算によってＥＰＫ（ＬＯＧ）から暗号化されていないログのハッシュＨ（ＬＯＧ）を算出する（ステップＳ１０６）。証跡管理装置３０の秘匿計算に際しては、証跡収集装置２０が部分計算を行って協力する（ステップＳ１０７）。
【００２４】
暗号化されていないログのハッシュを算出するための秘匿計算は、例えば、
Ｅ１（Ｅ１ＳＫＰ１（ＥＰＫ（ＬＯＧ））、Ｅ１ＳＫＰ２（ＥＰＫ（ＬＯＧ）））
のように、証跡収集装置２０が証跡管理装置３０から送信されたＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ１を用いて実行した部分計算の結果と、証跡管理装置３０がＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ２を用いて実行した部分計算の結果について、証跡管理装置３０が特定の計算を実行することにより実現される。
【００２５】
そして、証跡管理装置３０は、秘匿計算によって得られたハッシュＨ（ＬＯＧ）と受信したＨ（ＬＯＧ）｜｜ＥＰＫ（ＬＯＧ）に含まれるハッシュＨ（ＬＯＧ）を照合する（ステップＳ１０８）。ここで、ハッシュＨ（ＬＯＧ）が一致しなければ、暗号化されたログＥＰＫ（ＬＯＧ）が完全ではないことになるので、証跡管理装置３０は、署名の付与を行わない。
【００２６】
ハッシュＨ（ＬＯＧ）が一致した場合、証跡管理装置３０は、暗号化されたログＥＰＫ（ＬＯＧ）に署名を付与して（ステップＳ１０９）、署名済みのＥＰＫ（ＬＯＧ）を保管する（ステップＳ１１０）。ここでの署名の付与に用いられるハッシュは、暗号化されていないログのハッシュＨ（ＬＯＧ）でもよいし、暗号化されたログのハッシュＨ（ＥＰＫ（ＬＯＧ））でもよい。また、ハッシュＨ（ＬＯＧ）が結合されたＨ（ＬＯＧ）｜｜ＥＰＫ（ＬＯＧ）を対象として署名を付与することとしてもよい。
【００２７】
このように秘匿計算を利用することにより、証跡情報の内容を第三者に開示することなく、第三者に証跡情報を預託して署名を付与させることができる。なお、ログは、ＥＰＫ（ＵＩＤ）、ＥＰＫ（ＴＩＭＥ）、ＥＰＫ（ＵＳＥ）のように、項目毎に暗号化して扱うこととしてもよい。また、効率化のため、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８のハッシュの照合処理を毎回実行するのではなく、所定の頻度で行うこととしてもよい。
【００２８】
次に、図３〜８を参照しながら、本実施例に係る証跡管理方法における証跡情報の監査の処理手順について説明する。なお、図３〜８に示す監査は、全てが実行可能である必要はなく、少なくとも１つが実行できればよい。
【００２９】
図３は、証跡収集装置２０の管理者が内部監査を行う場合の処理手順を示している。ここで、証跡収集装置２０の管理者は、証跡情報の内容を参照できて構わないものとする。
【００３０】
証跡収集装置２０は、証跡収集装置２０の管理者から監査条件の指定を受け付ける（ステップＳ２０１）。監査条件には、例えば、監査対象のログのＵＩＤ、ＴＩＭＥ、ＵＳＥに関する検索条件が含まれる。
【００３１】
証跡収集装置２０は、受け付けた監査条件から、ログの内容を参照しなくても取得の要否を判定できる条件である取得条件を決定する（ステップＳ２０２）。例えば、ログに含まれるＴＩＭＥと証跡管理装置３０へのログの送信日時とに何らかの関連があり、暗号化されたログが送信日時と対応付けて証跡管理装置３０に保管されている場合には、証跡収集装置２０は、指定されたＴＩＭＥに関する監査条件から、送信日時に関する取得条件を決定する。
【００３２】
続いて、証跡収集装置２０は、取得条件を満たすログの送信を証跡管理装置３０に要求する（ステップＳ２０３）。証跡管理装置３０は、取得条件の送信元を認証した後、暗号化されているログの中から取得条件を満たすものを検索し（ステップＳ２０４）、検索されたログを証跡収集装置２０へ送信する（ステップＳ２０５）。
【００３３】
証跡収集装置２０は、暗号化されたログを受信すると、秘匿計算によって各ログを復号する（ステップＳ２０６）。証跡収集装置２０の秘匿計算に際しては、証跡管理装置３０が部分計算を行って協力する（ステップＳ２０７）。
【００３４】
ログを復号するための秘匿計算は、例えば、
Ｅ２（Ｅ２ＳＫＰ１（ＥＰＫ（ＬＯＧ））、Ｅ２ＳＫＰ２（ＥＰＫ（ＬＯＧ）））
のように、証跡収集装置２０がＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ１を用いて実行した部分計算の結果と、証跡管理装置３０が証跡収集装置２０から送信されたＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ２を用いて実行した部分計算の結果について、証跡収集装置２０が特定の計算を実行することにより実現される。
【００３５】
そして、証跡収集装置２０は、復号されたログから監査条件を満たすものを抽出する（ステップＳ２０８）。抽出されたログは、監査のための処理に利用される。
【００３６】
このように秘匿計算を利用することにより、証跡収集装置２０の管理者は、証跡情報の内容を第三者に開示することなく、必要な証跡情報を証跡管理装置３０から取得して監査を行うことができる。
【００３７】
なお、証跡収集装置２０の管理者による内部監査は、図４に示す処理手順により行うこととしてもよい。図４に示す処理手順では、証跡収集装置２０は、証跡収集装置２０の管理者から監査条件の指定を受け付けると（ステップＳ３０１）、監査条件を満たすログの送信を証跡管理装置３０に要求する（ステップＳ３０２）。
【００３８】
証跡管理装置３０は、監査条件を受信すると、監査条件の送信元を認証した後、保管している各ログについて、秘匿計算を行って監査条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０３）。証跡管理装置３０の秘匿計算に際しては、証跡収集装置２０が部分計算を行って協力する（ステップＳ３０４）。
【００３９】
ログが監査条件を満たすか否かを判定するための秘匿計算は、例えば、
Ｅ３（Ｅ３ＳＫＰ１（ＥＰＫ（ＬＯＧ））、Ｅ３ＳＫＰ２（ＥＰＫ（ＬＯＧ））、Ｃ）
のように、証跡収集装置２０が証跡管理装置３０から送信されたＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ１を用いて実行した部分計算の結果と、証跡管理装置３０がＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ２を用いて実行した部分計算の結果と、監査条件Ｃについて、証跡管理装置３０が特定の計算を実行することにより実現される。
【００４０】
証跡管理装置３０は、監査条件を満たすと判定したログを証跡収集装置２０へ送信する（ステップＳ３０５）。証跡収集装置２０は、暗号化されたログを受信すると、秘匿計算によって各ログを復号する（ステップＳ３０６）。証跡収集装置２０の秘匿計算に際しては、証跡管理装置３０が部分計算を行って協力する（ステップＳ３０７）。復号されたログは、監査のための処理に利用される。
【００４１】
このように、証跡情報の内容を第三者に開示することなく、監査に必要な情報を第三者に選別するためにも秘匿計算を利用することができる。
【００４２】
図５は、証跡管理装置３０による代理監査の処理手順を示している。ここで、証跡管理装置３０は、証跡情報を復号することはできないが、時間帯別のユーザ数を算出する処理や特定の操作が行われた割合を算出する処理のように、証跡情報について特定の統計処理を実行することはできるものとする。
【００４３】
証跡収集装置２０は、証跡収集装置２０の管理者から監査条件と監査内容の指定を受け付けると（ステップＳ４０１）、監査条件と監査内容を証跡管理装置３０へ送信する（ステップＳ４０２）。監査内容には、証跡管理装置３０にどのような統計処理を実行させるかに関する情報が含まれる。
【００４４】
証跡管理装置３０は、監査条件と監査内容を受信すると、監査条件と監査内容の送信元を認証した後、保管している各ログについて、秘匿計算を行って監査条件を満たすか否かを判定するとともに、監査条件を満たすログを対象として監査内容に対応する統計処理を実行する（ステップＳ４０３）。証跡管理装置３０の秘匿計算に際しては、証跡収集装置２０が部分計算を行って協力する（ステップＳ４０４）。
【００４５】
統計処理を実行するための秘匿計算は、例えば、
Ｅ４（Ｅ４ＳＫＰ１（ＥＰＫ（ＬＯＧ１）、ＥＰＫ（ＬＯＧ２）、…）、
Ｅ４ＳＫＰ２（ＥＰＫ（ＬＯＧ１）、ＥＰＫ（ＬＯＧ２）、…））
のように、証跡管理装置３０によって監査条件を満たすと判定されたログを対象として証跡収集装置２０が自らの秘密鍵ＳＫＰ１を用いて実行した部分計算の結果と、証跡管理装置３０によって監査条件を満たすと判定されたログを対象として証跡管理装置３０が自らの秘密鍵ＳＫＰ２を用いて実行した部分計算の結果について、証跡管理装置３０が特定の計算を実行することにより実現される。
【００４６】
証跡管理装置３０は、統計処理によって得られた統計結果を証跡収集装置２０へ送信する（ステップＳ４０５）。送信された統計結果は、証跡収集装置２０において監査のための処理に利用される。
【００４７】
このように秘匿計算を利用することにより、証跡収集装置２０の管理者は、証跡情報の内容を第三者に開示することなく、監査のための統計情報を証跡管理装置３０に算出させることができる。
【００４８】
図６は、証跡監査装置４０が監査を代行する場合の処理手順を示している。ここで、証跡管理装置３０は、証跡情報を復号することはできないが、時間帯別のユーザ数を算出する処理や特定の操作が行われた割合を算出する処理のように証跡情報を統計処理することはできるものとする。また、証跡監査装置４０のユーザは、証跡情報そのものを参照することはできないが、証跡情報の統計情報は参照できるものとする。
【００４９】
証跡監査装置４０は、証跡監査装置４０のユーザから監査条件と監査内容の指定を受け付けると（ステップＳ５０１）、監査条件と監査内容を証跡管理装置３０へ送信する（ステップＳ５０２）。
【００５０】
証跡管理装置３０は、監査条件と監査内容の送信元を認証した後、保管している各ログについて、秘匿計算を行って監査条件を満たすか否かを判定するとともに、監査条件を満たすログを対象として監査内容に対応する統計処理を実行する（ステップＳ５０３）。証跡管理装置３０の秘匿計算に際しては、証跡監査装置４０が自らの秘密鍵ＳＫＰ３を用いて部分計算を行って協力する（ステップＳ５０４）。
【００５１】
証跡管理装置３０は、得られた統計結果を証跡監査装置４０へ送信する（ステップＳ５０５）。送信された統計結果は、証跡監査装置４０において監査のための処理に利用される。
【００５２】
このように秘匿計算を利用することにより、証跡情報の内容を第三者に開示することなく、証跡監査装置４０のユーザに監査の実行を代行させることができる。なお、ステップＳ５０３〜Ｓ５０４の秘匿計算は、証跡管理装置３０と証跡収集装置２０との間で行うこととしてもよい。
【００５３】
図７は、証跡監査装置４０が監査を代行する場合のもう１つの処理手順を示している。ここで、証跡監査装置４０は、証跡情報の全体を復号することはできないが、証跡情報のうち機密性がない特定の部分のみを復号することができるものとする。
【００５４】
証跡監査装置４０は、ユーザから監査条件の指定を受け付けると（ステップＳ６０１）、受け付けた監査条件から、ログの内容を参照しなくても取得の要否を判定できる条件である取得条件を決定する（ステップＳ６０２）。
【００５５】
続いて、証跡監査装置４０は、取得条件を満たすログの送信を証跡管理装置３０に要求する（ステップＳ６０３）。証跡管理装置３０は、取得条件の送信元を認証した後、暗号化されているログの中から取得条件を満たすものを検索し（ステップＳ６０４）、検索されたログを証跡監査装置４０へ送信する（ステップＳ６０５）。
【００５６】
証跡監査装置４０は、暗号化されたログを受信すると、秘匿計算によって各ログのうち復号を認められている部分を復号する（ステップＳ６０６）。証跡監査装置４０の秘匿計算に際しては、証跡収集装置２０が部分計算を行って協力する（ステップＳ６０７）。
【００５７】
ログを部分的に復号するための秘匿計算は、例えば、
Ｅ５（Ｅ５ＳＫＰ１（ＥＰＫ（ＬＯＧ））、Ｅ５ＳＫＰ３（ＥＰＫ（ＬＯＧ）））
のように、証跡収集装置２０が証跡監査装置４０から送信されたＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ１を用いて実行した部分計算の結果と、証跡監査装置４０がＥＰＫ（ＬＯＧ）と自らの秘密鍵ＳＫＰ３を用いて実行した部分計算の結果について、証跡監査装置４０が特定の計算を実行することにより実現される。
【００５８】
そして、証跡監査装置４０は、復号された部分的なログから監査条件を満たすものを抽出する（ステップＳ６０８）。抽出された部分的なログは、監査のための処理に利用される。
【００５９】
このように秘匿計算を利用することにより、証跡情報の内容のうち機密性がある部分を第三者に開示することなく、証跡監査装置４０のユーザに監査の実行を代行させることができる。
【００６０】
図８は、証跡監査装置４０が監査を代行する場合のさらにもう１つの処理手順を示している。ここで、証跡監査装置４０は、証跡情報の全体を復号することはできないが、証跡情報のうち機密性がない特定の部分のみを復号することができるものとする。
【００６１】
証跡監査装置４０は、ユーザから監査条件の指定を受け付けると（ステップＳ７０１）、監査条件を満たすログの送信を証跡管理装置３０に要求する（ステップＳ７０２）。
【００６２】
証跡管理装置３０は、監査条件を受信すると、監査条件の送信元を認証した後、保管している各ログについて、秘匿計算を行って監査条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ７０３）。証跡管理装置３０の秘匿計算に際しては、証跡収集装置２０が部分計算を行って協力する（ステップＳ７０４）。
【００６３】
証跡管理装置３０は、監査条件を満たすと判定したログを証跡監査装置４０へ送信する（ステップＳ７０５）。証跡監査装置４０は、暗号化されたログを受信すると、秘匿計算によって各ログのうち復号を認められている部分を復号する（ステップＳ７０６）。証跡監査装置４０の秘匿計算に際しては、証跡収集装置２０が部分計算を行って協力する（ステップＳ７０７）。復号されたログは、監査のための処理に利用される。
【００６４】
次に、図１に示した各種装置の構成について説明する。なお、以下の説明では、主として、本実施例に係る証跡管理方法に関連する部分について説明することとし、その他の部分については説明を省略することがある。
【００６５】
図９は、証跡収集装置２０の構成を示すブロック図である。図９に示すように、証跡収集装置２０は、通信部２０１と、証跡収集部２０２と、証跡暗号化部２０３と、証跡復号部２０４と、証跡監査部２０５とを有する。通信部２０１は、他の装置との情報のやりとりを行う。証跡収集部２０２は、利用者端末１０等へ提供したサービスに関して生成されたログを証跡情報として取得する。
【００６６】
証跡暗号化部２０３は、証跡収集部２０２によって取得されたログのハッシュＨ（ＬＯＧ）を生成するとともに、公開鍵ＰＫを用いてログを暗号化してＥＰＫ（ＬＯＧ）を生成し、これらを結合したＨ（ＬＯＧ）｜｜ＥＰＫ（ＬＯＧ）を証跡管理装置３０へ送信する。証跡復号部２０４は、他の装置と協力して暗号化されたログの復号等の秘匿計算を実行する。また、証跡復号部２０４は、他の装置から秘匿計算のための部分計算を要求された場合に、要求元の正当性を確認した上で部分計算を実行する。証跡監査部２０５は、監査のための各種制御を実行する。
【００６７】
図１０は、証跡管理装置３０の構成を示すブロック図である。図１０に示すように、証跡管理装置３０は、通信部３０１と、証跡検証部３０２と、証跡復号部３０３と、証跡記憶部３０４と、証跡検索部３０５と、証跡監査部３０６とを有する。通信部３０１は、他の装置との情報のやりとりを行う。
【００６８】
証跡検証部３０２は、暗号化されたログのハッシュの検証を行った上で暗号化されたログに署名を付与し、証跡記憶部３０４に記憶させて保管する。証跡復号部３０３は、他の装置と協力して、統計処理やログの内容が所与の条件を満たすかの判定といった秘匿計算を実行する。また、証跡復号部３０３は、他の装置から秘匿計算のための部分計算を要求された場合に、要求元の正当性を確認した上で部分計算を実行する。
【００６９】
証跡記憶部３０４は、例えば、ハードディスク装置または半導体記憶装置であり、暗号化されたままで署名が付与されたログ等を記憶する。証跡検索部３０５は、証跡記憶部３０４に記憶されているログの中から、与えられた条件を満たすログを検索する。与えられた条件を満たすログであるかをログの内容に基づいて判定する必要がある場合、証跡検索部３０５は、証跡復号部３０３に判定のための秘匿計算の実行を依頼する。証跡監査部３０６は、監査のための各種制御を実行する。
【００７０】
図１１は、証跡監査装置４０の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、証跡監査装置４０は、通信部４０１と、証跡復号部４０２と、証跡監査部４０３とを有する。通信部４０１は、他の装置との情報のやりとりを行う。
【００７１】
証跡復号部４０２は、他の装置と協力して、ログの部分的な復号等の秘匿計算を実行する。また、証跡復号部４０２は、他の装置から秘匿計算のための部分計算を要求された場合に、要求元の正当性を確認した上で部分計算を実行する。証跡監査部４０３は、監査のための各種制御を実行する。
【００７２】
なお、図９〜図１１に示した各種装置の構成は、要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、図９〜図１１に示した各種装置の機能をソフトウェアとして実装し、これらをそれぞれコンピュータで実行することにより、同等の機能を実現することもできる。以下に、証跡収集装置２０の機能をソフトウェアとして実装した証跡収集プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００７３】
図１２は、証跡収集プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００７４】
ハードディスク装置１０７０には、証跡収集装置２０と同様の機能を有する証跡収集プログラム１０７１と、証跡情報としてもログデータ１０７２とが記憶される。そして、ＣＰＵ１０１０が証跡収集プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、証跡収集プログラム１０７１は、証跡収集プロセス１０６１として機能するようになる。そして、証跡収集プロセス１０６１は、ログデータ１０７２等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００７５】
なお、上記の証跡収集プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  利用者端末
２０  証跡収集装置
２０１  通信部
２０２  証跡収集部
２０３  証跡暗号化部
２０４  証跡復号部
２０５  証跡監査部
３０  証跡管理装置
３０１  通信部
３０２  証跡検証部
３０３  証跡復号部
３０４  証跡記憶部
３０５  証跡検索部
３０６  証跡監査部
４０  証跡監査装置
４０１  通信部
４０２  証跡復号部
４０３  証跡監査部
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  証跡収集プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  証跡収集プログラム
１０７２  ログデータ
１０８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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