(57)【要約】【課題】流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な新しい配管のコネクタを提供する。【解決手段】筒状に形成され内周面にて第一流体が流通する流路１１ａを形成するハウジング１０と、流路１１ａに配置され外周側を第一流体が流通するように形成された基部材４１と、流路１１ａに配置され基部材４１に対して第一流体の流通方向の上流側に配置され、基部材４１との間に囲まれた領域であって流体を収容する受圧領域４４を形成し、基部材４１に対して第一流体の流通方向に向かって往復移動可能に設けられたピストン部材４２とを備える。そして、第一流体の圧力が高くなると、受圧領域４４内の流体が圧縮されるように、ピストン部材４２が基部材４１に対して第一流体の流通方向の下流側へ移動する。第一流体の圧力が低くなると、受圧領域４４内の流体が膨張するように、ピストン部材４２が基部材４１に対して第一流体の流通方向の上流側へ移動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
前記流路に配置され、外周側を前記第一流体が流通するように形成された基部材と、
前記流路に配置され、前記基部材に対して前記第一流体の流通方向の上流側に配置され、前記基部材との間に囲まれた領域であって第二流体を収容する受圧領域を形成し、前記基部材に対して前記第一流体の流通方向に向かって往復移動可能に設けられたピストン部材と、
を備え、
前記第一流体の圧力が高くなると、前記受圧領域内の前記第二流体が圧縮されるように、前記ピストン部材が前記基部材に対して前記第一流体の流通方向の下流側へ移動し、
前記第一流体の圧力が低くなると、前記受圧領域内の前記第二流体が膨張するように、前記ピストン部材が前記基部材に対して前記第一流体の流通方向の上流側へ移動することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記コネクタは、前記ピストン部材に対して前記基部材を前記第一流体の流通方向の上流側に向かって付勢する付勢部材を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２において、
前記付勢部材は、両端を前記基部材のうち前記第一流体の流通方向の上流側の面と前記ピストン部材のうち当該上流側の面に対向し前記第一流体の流通方向の下流側の面とに取り付けられたバネであることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３において、
前記基部材は、一方に開口部を有する有底筒状に形成され、当該開口部が前記第一流体の流通方向の上流側を向くように配置され、
前記ピストン部材は、一方に開口部を有する有底筒状に形成され、当該開口部が前記第一流体の流通方向の下流側を向くように配置され、前記基部材の内周面または外周面をスライドし、
前記バネは、前記基部材の内周面または前記ピストン部材の内周面にガイドされるように設けられたことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項２において、
前記付勢部材は、
前記基部材の内部に埋設または前記基部材の表面に取り付けられた第一磁石と、
前記ピストン部材の内部に埋設または前記ピストン部材の表面に取り付けられ、前記受圧領域を介して前記第一磁石に対向して配置され、前記第一磁石との対向面が前記第一磁石と同磁極となるように配置された第二磁石と、
を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記コネクタは、前記基部材に対する前記ピストン部材の前記第一流体の流通方向の下流側への移動を規制する下流側規制手段を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項６において、
前記下流側規制手段は、前記基部材および前記ピストン部材の一方に設けられ、前記基部材および前記ピストン部材の他方の端面に係止する突起であることを特徴とするコネクタ。
【請求項８】
請求項６において、
前記下流側規制手段は、
前記基部材および前記ピストン部材の一方に形成された凹溝と、
前記基部材および前記ピストン部材の他方に形成され、前記凹溝をスライド可能に設けられた突部と、
を含んで構成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項において、
前記コネクタは、前記基部材に対して前記ピストン部材が前記ハウジングの中心軸に対して回転する方向への移動を規制する回転規制手段を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１０】
請求項９において、
前記回転規制手段は、
前記基部材および前記ピストン部材の一方に形成された凹溝と、
前記基部材および前記ピストン部材の他方に形成され、前記凹溝に対して前記回転する方向へ係合する突部と、
を含んで構成されることを特徴とするコネクタ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項において、
前記コネクタは、前記基部材および前記ピストン部材の一方に設けられ、前記基部材および前記ピストン部材の他方に対して摺動可能に配置され、前記受圧領域を前記第一流体が流通する前記流路に対して区画するシール部材を備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記シール部材は、前記基部材に対して前記ピストン部材が往復移動する方向に複数配置されることを特徴とするコネクタ。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、
前記受圧領域に封入されている第二流体は、空気であることを特徴とするコネクタ。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れか一項において、
前記ピストン部材が前記基部材に対して往復移動する際にスライドする部位には、前記受圧領域よりも小さな隙間が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項において、
前記基部材および前記ピストン部材のうち最外周側に位置する外周面と、前記ハウジングの内周面と、のうち少なくとも一方は、前記ハウジングにより形成される前記流路において前記第一流体を流通可能な凹部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか一項において、
前記基部材および前記ピストン部材は、前記流路において浮遊した状態で配置されていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管のコネクタに関し、より詳しくは流体輸送する際に、流体の脈動を低減することが可能なコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料供給系に適用される配管のコネクタとして、ポンプから圧送される燃料を流通させるホースと、当該燃料を複数のインジェクタに分配供給するフューエルデリバリパイプと、を連結するものがある。このような配管では、設定された一定圧力となるようにポンプによりホース内の燃料を加圧することで燃料輸送を行っている。この状態で、燃料供給を制御するためにインジェクタなどの噴射装置を開閉すると、配管内の圧力が変動し燃料が脈動することが知られている。燃料が脈動すると、噴射装置における燃料の圧力に過不足が生じ、噴射装置による噴射される燃料の量が所望の量に対して誤差を生じるおそれがある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、パイプ内において弾性変形可能な減衰パイプにより脈動の低減を図るものが記載されている。また、特許文献２には、パルセーションダンパーにより脈動の減衰を図るものが記載されている。また、特許文献３には、エルボータイプのコネクタにおいて、流体が通過しない部分であるエルボー部にベローズを配置して、ベローズの変形により脈動を吸収するものが記載されている。また、特許文献４には、配管において、流体が通過しない角部に中空体の体積が増減するダンパ部材を配置するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４０５３０号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２８００号公報
【特許文献３】特開２００４−１８３８１２号公報
【特許文献４】特開２００３−８３１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、流体輸送する際に流体の脈動を低減することが可能な新しい配管のコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（本発明のコネクタの基本構成）
本発明に係るコネクタは、
筒状に形成され、内周面にて第一流体が流通する流路を形成するハウジングと、
前記流路に配置され、外周側を前記第一流体が流通するように形成された基部材と、
前記流路に配置され、前記基部材に対して前記第一流体の流通方向の上流側に配置され、前記基部材との間に囲まれた領域であって第二流体を収容する受圧領域を形成し、前記基部材に対して前記第一流体の流通方向に向かって往復移動可能に設けられたピストン部材と、
を備え、
前記第一流体の圧力が高くなると、前記受圧領域内の前記第二流体が圧縮されるように、前記ピストン部材が前記基部材に対して前記第一流体の流通方向の下流側へ移動し、
前記第一流体の圧力が低くなると、前記受圧領域内の前記第二流体が膨張するように、前記ピストン部材が前記基部材に対して前記第一流体の流通方向の上流側へ移動する。
【０００７】
本発明によれば、ピストン部材が基部材に対して往復移動（ピストン運動）するように設けられている。そして、ピストン部材のピストン運動によって、脈動を吸収することができる。具体的には、流路を流通する第一流体の圧力が直前の圧力に対して高くなるように変化すると、ピストン部材が基部材に対して第一流体の流通方向の下流側へ移動する。そうすると、ハウジングの流路内において、基部材およびピストン部材により占有する領域が小さくなる。一方、流路を流通する第一流体の圧力が直前の圧力に対して低くなるように変化すると、ピストン部材が基部材に対して第一流体の流通方向の上流側へ移動する。そうすると、ハウジングの流路内において、基部材およびピストン部材により占有する領域が大きくなる。このような動作により、流路内を流通する第一流体の圧力変化を吸収することができる。従って、第一流体の脈動を低減することができる。
【０００８】
特に、ピストン部材が基部材に対して、第一流体の流通方向の上流側に配置されていることで、ピストン部材が第一流体から直接圧力を受けやすい状態としている。このことにより、上記動作を確実に実現できる。
【０００９】
また、本発明において、前記コネクタは、前記ピストン部材に対して前記基部材を前記第一流体の流通方向の上流側に向かって付勢する付勢部材を備えるとよい。つまり、ピストン部材は、付勢部材による付勢力と受圧領域内の第二流体の圧力とによって、基部材に対して第一流体の流通方向の上流側に向かう力を生じる。
【００１０】
この場合、流路を流通する第一流体の圧力が現在の付勢部材による付勢力と第二流体の圧力の合計圧力より高くなるように変化すると、ピストン部材が基部材に対して第一流体の流通方向の下流側へ移動する。そうすると、ハウジングの流路内において、基部材およびピストン部材により占有する領域が小さくなる。一方、流路を流通する第一流体の圧力が現在の付勢部材による付勢力と第二流体の圧力の合計圧力より低くなるように変化すると、ピストン部材が基部材に対して第一流体の流通方向の上流側へ移動する。そうすると、ハウジングの流路内において、基部材およびピストン部材により占有する領域が大きくなる。このような動作により、流路内を流通する第一流体の圧力変化を吸収することができる。つまり、第一流体の脈動を低減することができる。
【００１１】
さらに、基部材に対してピストン部材を上流側へ押し出す場合に、受圧領域内の第二流体の圧力のみによっては押し出せない場合であっても、付勢部材の付勢力によって確実に、ピストン部材を押し出すことができる。特に、ピストン部材と基部材とがピストン運動する際に両者の芯が傾く芯ズレが起きた場合などに、基部材とピストン部材とが引っかかるおそれがある。このような場合であっても、付勢部材により確実にピストン部材を押し出すことができる。
【００１２】
（付勢部材としてバネを適用する構成）
また、本発明において、前記付勢部材は、両端を前記基部材のうち前記第一流体の流通方向の上流側の面と前記ピストン部材のうち当該上流側の面に対向し前記第一流体の流通方向の下流側の面とに取り付けられたバネとしてもよい。これにより、容易に形成できる。なお、付勢部材として、バネの他に、ゴムなどを用いることもできる。バネを用いると、より容易に、第一流体の流通方向への付勢力を発揮させることができる。なお、バネの材質は、鋼材が好ましいが、その他の金属であってもよく、要求される付勢力によるが樹脂なども適用可能である。
【００１３】
また、本発明において、前記基部材は、一方に開口部を有する有底筒状に形成され、当該開口部が前記第一流体の流通方向の上流側を向くように配置され、前記ピストン部材は、一方に開口部を有する有底筒状に形成され、当該開口部が前記第一流体の流通方向の下流側を向くように配置され、前記基部材の内周面または外周面をスライドし、前記バネは、前記基部材の内周面または前記ピストン部材の内周面にガイドされるように設けられるようにしてもよい。
このように、バネをガイドすることにより、第一流体の流通方向へ安定してバネの伸縮を可能とできる。
【００１４】
（付勢部材として磁石を適用する構成）
また、本発明において、前記付勢部材は、前記基部材の内部に埋設または前記基部材の表面に取り付けられた第一磁石と、前記ピストン部材の内部に埋設または前記ピストン部材の表面に取り付けられ、前記受圧領域を介して前記第一磁石に対向して配置され、前記第一磁石との対向面が前記第一磁石と同磁極となるように配置された第二磁石と、を備えるようにしてもよい。
【００１５】
このように、磁石を適用する場合には、磁石による磁力を用いて，確実に付勢力を発生させることができる。また、磁石を基部材やピストン部材に埋込成形することにより、比較的容易に成形することができる。
【００１６】
（下流側規制手段を備える構成）
また、本発明において、前記コネクタは、前記基部材に対する前記ピストン部材の前記第一流体の流通方向の下流側への移動を規制する下流側規制手段を備えるようにしてもよい。これにより、第一流体の圧力が高くなるように変化した場合に、ピストン部材が基部材に対して、設定された位置よりも下流側に移動しないようにできる。ピストン部材が基部材に対して何ら規制されずに下流側に移動してしまうと、場合によっては、ピストン部材が基部材に対して押し戻されないおそれがある。このような場合に、下流側へ移動可能な位置を規制することで、確実にピストン部材を基部材に対して押し戻すことができる。
【００１７】
また、本発明において、前記下流側規制手段は、前記基部材および前記ピストン部材の一方に設けられ、前記基部材および前記ピストン部材の他方の端面に係止する突起としてもよい。これにより、非常に容易に突起を形成することができ、且つ、確実に規制することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記下流側規制手段は、前記基部材および前記ピストン部材の一方に形成された凹溝と、前記基部材および前記ピストン部材の他方に形成され、前記凹溝をスライド可能に設けられた突部と、を含んで構成されるようにしてもよい。これにより、ピストン部材が基部材に対して設定位置よりも下流側へ移動することを確実に規制することができる。
【００１９】
（回転規制手段を備える構成）
また、本発明において、前記コネクタは、前記基部材に対して前記ピストン部材が前記ハウジングの中心軸に対して回転する方向への移動を規制する回転規制手段を備えるようにしてもよい。ここで、ピストン部材が基部材に対してピストン運動する際に、ピストン部材が基部材に対して相対的に回転すると、ピストン部材が基部材に対して芯ズレなどによって引っ掛かり、相対移動ができない状態となるおそれがある。しかし、回転規制手段を設けることにより、ピストン部材が基部材に対して芯ズレなどによる引っ掛かりを防止でき、確実にピストン部材を基部材に対してピストン運動をさせることができる。
【００２０】
また、本発明において、前記回転規制手段は、前記基部材および前記ピストン部材の一方に形成された凹溝と、前記基部材および前記ピストン部材の他方に形成され、前記凹溝に対して前記回転する方向へ係合する突部と、を含んで構成されるようにしてもよい。つまり、本発明によれば、凹溝と突部とによりガイド機能を有する。これにより、確実にピストン部材が基部材に対して相対回転することを規制することができる。
【００２１】
（シール部材を備える構成）
また、本発明において、前記コネクタは、前記基部材および前記ピストン部材の一方に設けられ、前記基部材および前記ピストン部材の他方に対して摺動可能に配置され、前記受圧領域を前記第一流体が流通する前記流路に対して区画するシール部材を備えるようにしてもよい。本発明によれば、シール部材により、受圧領域が第一流体が流通する流路に対して区画されており、第二流体が密封された状態となる。これにより、確実に受圧領域内の第二流体の圧力により、基部材に対してピストン部材を押し出すための所望の力を発揮することができる。
【００２２】
また、本発明において、前記シール部材は、前記基部材に対して前記ピストン部材が往復移動する方向に複数配置されるようにしてもよい。これにより、ピストン部材が基部材に対して芯ズレが生じにくくすることができる。さらに、ピストン部材に基部材に対して芯ズレが生じたとしても、複数のシール部材により確実に、受圧領域を区画することができる。
【００２３】
また、本発明において、前記受圧領域に封入されている第二流体は、空気としてもよい。これにより、容易に形成でき、低コスト化を図ることができる。
【００２４】
（シール部材を備えない構成）
また、本発明は、前記ピストン部材が前記基部材に対して往復移動する際にスライドする部位には、前記受圧領域よりも小さな隙間が形成されているようにしてもよい。この隙間が受圧領域に比べて小さな隙間であるため、隙間が形成されていたとしても、十分に受圧領域における第二流体の圧力が変化する。特に、脈動の周期が速い場合には、この隙間は、実質存在しないものとみなすことができる。そして、隙間が形成されていることにより、基部材に対するピストン部材の組み付けが非常に容易となる。さらに、基部材に対してピストン部材がピストン運動する際に、シール部材によりピストン運動を妨げる力が発生することもないため、第一流体の脈動の低減効果を得るための応答性が良好となる。
【００２５】
（流路確保のための特徴）
また、本発明において、前記基部材および前記ピストン部材のうち最外周側に位置する外周面と、前記ハウジングの内周面と、のうち少なくとも一方は、前記ハウジングにより形成される前記流路において前記第一流体を流通可能な凹部が形成されているようにしてもよい。
【００２６】
これにより、確実に第一流体が基部材およびピストン部材の外周側を流通するための流路を確保できる。なお、基部材とピストン部材とにおいて、例えば基部材を有底筒状に形成してピストン部材が筒状の基部材の径方向内側に進入する構成の場合と、ピストン部材を有底筒状に形成して筒状のピストン部材が基部材の外周側を囲むように移動する構成の場合とがある。前者の場合には、基部材およびピストン部材のうち最外周側に位置する外周面とは、基部材の外周面となる。後者の場合は、基部材およびピストン部材のうち最外周側に位置する外周面とは、ピストン部材の外周面となる。
【００２７】
（その他の構成）
また、本発明において、前記基部材および前記ピストン部材は、前記流路において浮遊した状態で配置されているようにしてもよい。つまり、基部材およびピストン部材は、流路において、何ら位置決めをすることなく、上記効果を発揮することができる。そして、組み付け時において、基部材およびピストン部材をハウジングの内部に収容することが非常に容易となる。従って、製造コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第一実施形態：燃料供給系の概念図である。
【図２】コネクタ１の正面図である。
【図３】図２と同方向から見たコネクタ１の軸を通る断面図である。
【図４】（ａ）は、初期状態におけるハウジング１０の小径部１１の部分拡大断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】基部材４１を示す図である。（ａ）〜（ｅ）は、順に、基部材４１の正面図、右側面図、左側面図、底面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】ピストン部材４２を示す図である。（ａ）〜（ｅ）は、順に、ピストン部材４２の正面図、右側面図、左側面図、底面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【図７】初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合における小径部１１の部分拡大断面図である。
【図８】第二実施形態：脈動吸収部材２４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図９】第三実施形態：脈動吸収部材３４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１０】第四実施形態：脈動吸収部材４４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１１】第五実施形態：脈動吸収部材５４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１２】第六実施形態：脈動吸収部材６４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１３】第七実施形態：脈動吸収部材７４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１４】第八実施形態：脈動吸収部材８４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１５】第八実施形態：基部材８４１を示す図である。（ａ）〜（ｅ）は、順に、基部材４１の正面図、右側面図、左側面図、底面図、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１６】第八実施形態：ピストン部材８４２を示す図である。（ａ）〜（ｅ）は、順に、ピストン部材４２の正面図、右側面図、左側面図、底面図、Ｃ−Ｃ断面図である。
【図１７】第九実施形態：脈動吸収部材９４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１８】第十実施形態：脈動吸収部材１０４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図１９】第十一実施形態：脈動吸収部材１１４０を示す軸方向断面図である。（ａ）は、初期状態を示し、（ｂ）は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した状態を示す。
【図２０】第十二実施形態：（ａ）は、図４のＡ−Ａ部分に相当する断面図であり、（ｂ）は、図４のＦ−Ｆ部分に相当する部分の断面図である。
【図２１】第十三実施形態：（ａ）は、図４のＡ−Ａ部分に相当する断面図であり、（ｂ）は、図４のＦ−Ｆ部分に相当する部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明のコネクタを具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
＜第一実施形態＞
（コネクタ１の適用箇所の説明）
本実施形態のコネクタ１は、自動車の燃料供給系において、図１に示すように、燃料タンク２からポンプ３により圧送される流体燃料（本発明における「第一流体」に相当する）を流通させるホース４と、供給される当該流体燃料をインジェクタ６に分配供給するフューエルデリバリパイプ５と、を連結するクイックコネクタとして説明する。また、流路開閉装置であるインジェクタ６の開閉状態を制御することにより、エンジンのシリンダ７内に所望量の流体燃料が噴射される。パイプ８は、金属製または樹脂製の円筒部材であって、フューエルデリバリパイプ５の基端側に設けられている。そして、図２，図３に示すように、ホース４の先端をコネクタ１の一端に連結すると共に、パイプ８をコネクタ１の他端に連結することによって、ホース４とフューエルデリバリパイプ５とが連結される。また、パイプ８は、コネクタ１に挿入される側の先端面から所定の距離だけ隔てた位置に遠心方向に突出するように設けられた環状凸部８ａ（図３に示す）が形成されている。以下、パイプ８のうち先端面から環状凸部８ａまでの部分を、パイプ８の先端部と称する。
【００３０】
ここで、コネクタ１の軸方向断面を示す図３において、流体燃料は、コネクタ１の軸方向においてホース４を介してポンプ３に連結される側（図３の左側）から、コネクタ１の軸方向においてフューエルデリバリパイプ５を介してエンジンのシリンダ７に連結される側（パイプ８が連結される側、図３の右側）に向かって流通する。そこで、以下の説明において、コネクタ１のうちホース４が連結される側（図３の左側）を上流側と称し、コネクタ１のうちパイプ８が挿入される側（図３の右側）を下流側と称する。
【００３１】
（コネクタ１の構成説明）
コネクタ１は、主として、ハウジング１０と、ホース接続部２０と、係止部材３０と、脈動吸収部材４０とを有する。ハウジング１０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であって、図２および図３に示すように、筒状に形成されている。具体的には、ハウジング１０は、軸方向の上流側（図２，図３の左側）から順に同軸上に設けられた小径部１１、中径部１２および大径部１３を有し、内周面にて流体燃料が流通する流路を形成する。また、ハウジング１０は、下流側の大径部１３に挿入保持される係止部材３０を介してパイプ８と連結される。
【００３２】
小径部１１の内径は、ハウジング１０に挿入されるパイプ８の先端部の外径とほぼ同じ大きさとなるように形成されている。そして、小径部１１の内周面の一部は、このパイプ８の先端部の外周面と嵌合するように環状の嵌合内周面が形成されている。また、小径部１１は、ホース接続部２０の下流側の端面とパイプ８の先端面との軸方向間に、後述する脈動吸収部材４０を収容するための収容空間１１ａを形成している。
【００３３】
中径部１２の内径は、小径部１１の内径よりも大きく形成され、パイプ８の先端部が挿入される。従って、中径部１２の内周面とパイプ８の先端部の外周面との間には、径方向隙間が形成されている。この中径部１２の径方向隙間には、シール部材が配置されている。シール部材は、ハウジング１０の内周面とパイプ８の先端部の外周面とをシールする一対のＯリング６１と、一対のＯリング６１の軸方向間に円筒状のカラー部材６２と、最も下流側に当該径方向隙間を軸方向に覆蓋する円筒状のブッシュ６３とにより構成される。シール部材によって、パイプ８の先端部（環状凸部８ａよりも先端側部分）の外周面において、パイプ８とハウジング１０との間でシールされている。
【００３４】
大径部１３は、外周面において、ハウジング１０の軸方向へ互いに平行に延びる一対の平坦壁部１３ａ，１３ａと、各平坦壁部１３ａ，１３ａにおける一方の周方向端面同士及び他方の周方向端面同士をそれぞれ一体的に接続する一対の円弧壁部１３ｂ，１３ｂとからなる。そして、各円弧壁部１３ｂ，１３ｂの周方向中央部には、ハウジング１０の径方向に貫通し互いに対向する窓部１３ｃ，１３ｃがそれぞれ設けられている。窓部１３ｃのハウジング１０の軸方向の下流側（図３の右側）の端部が、後述する係止部材３０の係止爪部３１が係止する。これにより、ハウジング１０に対する係止部材３０の抜けを規制している。
【００３５】
ホース接続部２０は、樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の上流側の小径部１１に一体的に形成されている。ホース接続部２０の内周面には貫通した軸穴２１を有し、外周面には軸方向に複数の環状鋭突起２２が形成されている。ホース接続部２０の外周面にホース４を圧入により外装し、環状鋭突起２２によりホース４の抜けを規制している。また、隣り合う環状鋭突起２２の間には図示しないＯリングが適宜嵌入され、ホース４とホース接続部２０との間でシールされている。
【００３６】
係止部材３０は、弾性変形可能な樹脂（例えば、ＰＡ（ポリアミド））製であり、ハウジング１０の大径部１３の中空部に挿入保持されている。係止部材３０は、Ｃ形状の径方向断面形状に形成され、Ｃ形状の周方向両端部の間に比較的大きな変形用隙間が設けられている。係止部材３０の外周面には、径方向外方に突出した一対の係止爪部３１が形成されている。係止爪部３１は、ハウジング１０の窓部１３ｃの軸方向端部に対して軸方向の下流側に向かって係止して、ハウジング１０に対する係止部材３０の抜けを規制する。
【００３７】
係止部材３０の内周面は、係止部材３０がハウジング１０の中空部に挿入保持された状態において、ハウジング１０の大径部１３から中径部１２に向かうに従い、すなわち下流側から上流側に向かうに従い、半径方向内方に傾斜するように形成されている。また、係止部材３０のうち上流側には、パイプ８とハウジング１０との連結時に環状凸部８ａが入り込むスリット３２が対向して形成されている。そして、このスリット３２の下流側の端部は、パイプ８とハウジング１０とが連結された状態において、パイプ８の環状凸部８ａに対して軸方向の下流側に係止して、ハウジング１０に対するパイプ８の抜けを規制する。また、係止部材３０の下流側の端部には、一対の操作アーム３３が設けられ、操作アーム３３に対して挟むように力を加えることにより、係止部材３０を縮径することが可能となっている。
【００３８】
脈動吸収部材４０は、図３，図４（ａ）（ｂ）に示すように、ハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａに収容されている。具体的には、脈動吸収部材４０は、収容空間１１ａにおいて浮遊した状態で配置されている。この脈動吸収部材４０は、全体としては、両側の開口部を覆蓋した円筒状に形成されている。そして、脈動吸収部材４０の外周面は、流体燃料が流通する流路の一部分としての流路壁面を形成する。つまり、流体燃料が流通する流路は、脈動吸収部材４０が配置されている部位において、脈動吸収部材４０の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面とによって形成される筒状流路となる。
【００３９】
この脈動吸収部材４０は、基部材４１と、ピストン部材４２と、シール部材４３とから構成されている。脈動吸収部材４０の概要は、次の通りである。図４（ａ）に示すように、基部材４１とピストン部材４２との間に受圧領域４４を形成し、ピストン部材４２が基部材４１に対して流路の流通方向に向かって往復移動することによって脈動吸収部材４０全体の体積を変動させ、その結果、流体燃料の脈動を吸収することができるというものである。
【００４０】
（脈動吸収部材４０の詳細説明）
以下に、脈動吸収部材４０を構成する各部材４１〜４３について、図４〜図６を参照して詳細に説明する。
基部材４１は、図５に示すように、例えば鋼材やアルミニウムなどの金属または樹脂により形成され、円筒状の筒状部と当該筒状部の下流側開口端を覆蓋する底面部とを有する有底筒状に形成されている。つまり、基部材４１は、ハウジング１０の小径部１１内の収容空間１１ａにおいて、その開口側を上流側に向くように配置されている。この基部材４１の外径は、ハウジング１０の小径部１１の内径よりも小さく形成され、基部材４１の外周面と小径部１１の内周面との間を流体燃料が流通できるような寸法に形成されている。本実施形態においては、基部材４１の外周面が、流体燃料が流通する流路壁面をなしている。
【００４１】
さらに、基部材４１の下流側の外側端面には、凹溝４１ａが形成されている。この凹溝４１ａは、基部材４１の下流側がパイプ８の先端面に当接した状態で、基部材４１の外周側とパイプ８の内部流路とを連通することを可能としている。さらに、基部材４１の上流側の開口端内周縁には、開口側に向かって拡径するようにテーパ面４１ｂが形成されている。このテーパ面４１ｂは、ピストン部材４２にシール部材４３を装着した状態で、基部材４１の中空部に容易に収容できるようにするために形成されている。
【００４２】
ピストン部材４２は、例えば鋼材やアルミニウムなどの金属または樹脂により形成され、円柱状に形成されている。このピストン部材４２の外径は、基部材４１の内周面の内径よりも僅かに小さく形成されている。さらに、ピストン部材４２の外周面のうち軸方向のほぼ中央には、全周に亘って、環状溝４２ａが形成されている。この環状溝４２ａには、シール部材４３が収容されている。また、ピストン部材４２の上流側の外側端面には、凹溝４２ｂが形成されている。この凹溝４２ｂは、ピストン部材４２の上流側がホース接続部２０の下流側端面に当接した状態で、ホース接続部２０の軸穴２１とピストン部材４２の外周側とを連通することを可能としている。
【００４３】
そして、ピストン部材４２は、基部材４１の中空部に配置され、基部材４１に対して流体燃料が流通する方向に往復移動可能とされている。このとき、ピストン部材４２の下流側の端面と基部材４１の内面とによって囲まれた受圧領域４４を形成している。
【００４４】
ピストン部材４２の環状溝４２ａに収容されるシール部材４３は、例えば、Ｏリングが適用され、ゴムなどの弾性材料によって環状に形成されている。このシール部材４３は、ピストン部材４２の環状溝４２ａに配置されてピストン部材４２を基部材４１の中空部に収容した状態において、ピストン部材４２の環状溝４２ａの溝底面と基部材４１の内周面とに当接し、基部材４１に対して摺動可能に設けられている。つまり、シール部材４３は、脈動吸収部材４０の外面における流路１１ａと、脈動吸収部材４０によって形成される受圧領域４４との間をシールしている。従って、受圧領域４４を閉塞空間として形成している。
【００４５】
この受圧領域４４には、空気（本発明の「第二流体」に相当する）が封入されている。ここで、脈動吸収部材４０は、ハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａに収容される前に、事前に組み付けられている。従って、空気雰囲気において、脈動吸収部材４０を組み付けるため、受圧領域４４には空気が封入されている。
【００４６】
（脈動吸収部材４０の動作）
次に、脈動吸収部材４０の動作について、図４（ａ）および図７を参照して説明する。図４（ａ）は、ピストン部材４２が基部材４１に対して初期状態に位置している場合を示しており、図７は、初期状態に対して流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合における脈動吸収部材４０の状態を示している。
【００４７】
図４（ａ）に示す状態において、ポンプ３から流体燃料が設定された圧力にて圧送されている状態において、パイプ８などを介して接続されたインジェクタ６が開閉すると流体燃料がコネクタ１の内部を流通し、コネクタ１の内部を流通している流体燃料に圧力変化が生じる。初期状態に対して、流路を流通する流体燃料の圧力が設定された圧力よりも高くなるように変化した場合に、図７に示すように、まずは、脈動吸収部材４０が下流側に移動する。これは、上流側から下流側に向かって流体燃料が流通しているためである。さらに、脈動吸収部材４０を構成するピストン部材４２が、初期状態の位置に比べて、基部材４１に対して下流側へ移動する。つまり、ピストン部材４２は、受圧領域４４の空気を圧縮するように作用する。特に、ピストン部材４２は、基部材４１に対して上流側に位置しているため、確実に流体燃料の圧力を受ける。そうすると、ピストン部材４２が基部材４１の中空部に進入する結果、脈動吸収部材４０全体として見ると、体積が小さくなるように変化している。この体積変化によって、流路を流通する流体燃料の圧力を低下するように作用する。
【００４８】
そして、流路を流通する流体燃料の圧力が徐々に低下していくと、ピストン部材４２は、その圧力に応じて、基部材４１に対して上流側へ徐々に移動していく。これは、受圧領域４４の空気の圧力が流路を流通する流体燃料の圧力よりも低くなったためである。従って、流体燃料の圧力が初期状態に近づくにつれて、受圧領域４４の空気の圧力の作用によって、ピストン部材４２も基部材４１に対して初期状態に戻るように移動する。
【００４９】
一方、流路を流通する流体燃料の圧力が設定された圧力よりも低くなるように変化した場合には、図示しないが、ピストン部材４２は、初期状態の位置に比べて、受圧領域４４内の空気が膨張して、この受圧領域４４の空気の圧力の作用によって基部材４１に対して上流側へ移動する。そうすると、ピストン部材４２が基部材４１の開口部から外部に突出する結果、脈動吸収部材４０全体として見ると、体積が大きくなるように変化している。この体積変化によって、流路を流通する流体燃料の圧力を高めるように作用する。
【００５０】
そして、流路を流通する流体燃料の圧力が徐々に高くなっていくと、ピストン部材４２は、その圧力に応じて、基部材４１に対して下流側へ徐々に移動していく。従って、流体燃料の圧力が初期状態に近づくにつれて、ピストン部材４２も基部材４１に対して初期状態に戻るように移動する。
【００５１】
このように、流路を流通する流体燃料に圧力変化が生じると、その圧力に応じてピストン部材４２のピストン運動によって脈動吸収部材４０の体積が変化するため、確実に流体燃料の脈動を低減することができる。また、脈動吸収部材４０は、ハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａにおいて浮遊した状態で配置されている。つまり、基部材４１およびピストン部材４２は、流路において、何ら位置決めをすることなく、上記効果を発揮することができる。そして、組み付け時において、基部材４１およびピストン部材４２をハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａに収容することが非常に容易となる。従って、製造コストを抑制することができる。
【００５２】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の脈動吸収部材２４０について、図８を参照して説明する。第二実施形態の脈動吸収部材２４０は、基部材２４１と、ピストン部材２４２と、シール部材２４３と、付勢部材２４５とから構成されている。脈動吸収部材２４０の概要は、次の通りである。基部材２４１とピストン部材２４２との間に受圧領域２４４を形成し、ピストン部材２４２が基部材２４１に対して流路の流通方向に向かって往復移動することによって脈動吸収部材２４０全体の体積を変動させ、その結果、流体燃料の脈動を吸収することができるというものである。このとき、ピストン部材２４２の基部材２４１に対する往復移動は、受圧領域４４の空気の圧力の作用に加えて、付勢部材２４５による付勢力が作用する。
【００５３】
ここで、基部材２４１は、第一実施形態の基部材４１と同一構成からなる。すなわち、基部材２４１には、外側端面に凹溝２４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面２４１ｂが形成されている。
ピストン部材２４２は、例えば鋼材やアルミニウムなどの金属または樹脂により形成され、内周面２４２ｃを有する有底円筒状に形成されている。このピストン部材２４２の外径は、基部材２４１の内周面の内径よりも僅かに小さく形成されている。さらに、ピストン部材２４２の外周面のうち軸方向のほぼ中央には、全周に亘って、環状溝２４２ａが形成されている。この環状溝２４２ａには、シール部材２４３が収容されている。このシール部材２４３は、第一実施形態のシール部材４３と同一構成からなる。また、ピストン部材２４２の上流側の外側端面には、凹溝２４２ｂが形成されている。この凹溝２４２ｂは、ピストン部材２４２の上流側がホース接続部２０の下流側端面に当接した状態で、ホース接続部２０の軸穴２１とピストン部材２４２の外周側とを連通することを可能としている。
【００５４】
そして、ピストン部材２４２の開口側が基部材２４１の底面を向くように、基部材２４１の中空部に配置されている。このようにして、ピストン部材２４２の内面と基部材２４１の内面とによって受圧領域２４４を形成している。そして、ピストン部材２４２は、基部材２４１の中空部において、基部材２４１に対して流体燃料が流通する方向に往復移動可能とされている。
【００５５】
付勢部材２４５は、例えば鋼材により形成されたバネである。この付勢部材２４５の一端を、基部材２４１の内側底面に取り付け、付勢部材２４５の他端を、ピストン部材２４２の内側底面に取り付ける。このようにして、付勢部材２４５は、基部材２４１とピストン部材２４２とに対して、流体燃料の流通方向に付勢力を作用する。さらに、付勢部材２４５としてのバネは、ピストン部材２４２の内周面２４２ｃによってガイドされている。これにより、付勢部材２４５が伸縮する際に、座屈することを抑制でき、安定した付勢力を発揮することができる。
【００５６】
本実施形態の脈動吸収部材２４０における基本的な動作としては、第一実施形態と同様である。ただし、基部材２４１に対してピストン部材２４２に付与する力が、受圧領域２４４に収容されている空気の圧力によって作用する力と、付勢部材２４５によって作用する付勢力との合計となる。これにより、流体燃料の圧力が高い場合には、受圧領域２４４内の空気の圧力のみでは十分でないことがあり、このような場合に確実にピストン部材２４２を基部材２４１に対してピストン運動させることができる。つまり、流体燃料の圧力が高い場合であっても、確実に流体燃料の脈動を低減することができる。
【００５７】
さらに、ピストン部材２４２と基部材２４１とがピストン運動する際に両者の芯が傾く芯ズレが起きた場合などに、基部材２４１とピストン部材２４２とが引っかかるおそれがある。このような場合であっても、付勢部材２４５により確実にピストン部材２４２を押し出すことができる。
【００５８】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の脈動吸収部材３４０について、図９を参照して説明する。第三実施形態の脈動吸収部材３４０は、基部材３４１と、ピストン部材３４２と、第一，第二シール部材３４３，３４３と、付勢部材３４５とから構成されている。脈動吸収部材３４０の概要は、第二実施形態の脈動吸収部材２４０と同様であるため、省略する。
【００５９】
ここで、基部材３４１は、第二実施形態の基部材２４１と同一構成からなる。すなわち、基部材３４１には、外側端面に凹溝３４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面３４１ｂが形成されている。また、第一，第二シール部材３４３，３４３および付勢部材３４５は、第二実施形態のシール部材２４３および付勢部材２４５のそれぞれと同一構成からなる。
【００６０】
ピストン部材３４２は、例えば鋼材やアルミニウムなどの金属または樹脂により形成され、内周面３４２ｃを有する有底円筒状に形成されている。このピストン部材３４２の外径は、基部材３４１の内周面の内径よりも僅かに小さく形成されている。さらに、ピストン部材３４２の外周面のうち軸方向のほぼ中央と軸方向の下流側の２箇所に、全周に亘って、環状溝３４２ａ，３４２ａが形成されている。これらの環状溝３４２ａ，３４２ａのそれぞれには、第一，第二シール部材３４３，３４３が収容されている。第一，第二シール部材３４３，３４３のそれぞれは、第二実施形態のシール部材２４３と同一構成からなる。また、ピストン部材３４２の上流側の外側端面には、凹溝３４２ｂが形成されている。この凹溝３４２ｂは、ピストン部材３４２の上流側がホース接続部２０の下流側端面に当接した状態で、ホース接続部２０の軸穴２１とピストン部材３４２の外周側とを連通することを可能としている。
【００６１】
そして、ピストン部材３４２の開口側が基部材３４１の底面を向くように、基部材３４１の中空部に配置されている。このようにして、ピストン部材３４２の内面と基部材３４１の内面とによって受圧領域３４４を形成している。そして、ピストン部材３４２は、基部材３４１の中空部において、基部材３４１に対して流体燃料が流通する方向に往復移動可能とされている。
【００６２】
本実施形態の脈動吸収部材３４０によれば、第二実施形態の脈動吸収部材２４０による効果と同一効果を奏するのに加えて、第一，第二シール部材３４３，３４３を設けることにより、ピストン部材３４２が基部材３４１に対して芯ズレが生じにくくすることができる。さらに、ピストン部材３４２に基部材３４１に対して芯ズレが生じたとしても、第一，第二シール部材３４３，３４３により確実に、受圧領域３４４を区画することができる。
【００６３】
＜第四実施形態＞
第四実施形態の脈動吸収部材４４０について図１０を参照して説明する。第四実施形態の脈動吸収部材４４０は、基部材４４１と、ピストン部材４４２とから構成されている。脈動吸収部材３４０の概要は、第一実施形態の脈動吸収部材４０と同様である。ただし、第一実施形態に対して、シール部材４３を有していない。
【００６４】
ここで、基部材４４１は、第一実施形態の基部材４１と同一構成からなる。すなわち、基部材４４１には、外側端面に凹溝４４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面４４１ｂが形成されている。
ピストン部材４４２は、第一実施形態のピストン部材４２に対して環状溝４２ａをなくした構成からなる。従って、基部材４４１の内面とピストン部材４４２の下流側の端面とによって囲まれた受圧領域４４４が形成されている。しかし、受圧領域４４４と流体燃料が流通するハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａとは、基部材４４１の内周面とピストン部材４４２の外周面との僅かな隙間を介して連通している。
【００６５】
この隙間は、受圧領域４４４に比べて、且つ、基部材４４１の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面との間に比べて、小さな隙間である。このように、当該隙間は僅かであるため、本実施形態においても、第一実施形態と同様の効果を奏する。ここで、受圧領域４４４は、小径部１１の収容空間１１ａに対して完全に区画しているものではないため、流体燃料が収容されるようにしている。つまり、受圧領域４４４に収容されている流体燃料の圧力の作用によって、ピストン部材４４２が基部材４４１に対してピストン運動するように作用する。また、シール部材を有しないために、基部材４４１に対してピストン部材４４２がピストン運動する際に妨げる力を発生することがない。このことから、流体燃料の脈動の低減効果を得るための応答性が良好となる。
【００６６】
なお、本実施形態において、第二実施形態にて説明した付勢部材２４５をさらに設けることもできる。この場合、付勢部材２４５を設けることによる効果をさらに奏する。
【００６７】
＜第五実施形態＞
第五実施形態の脈動吸収部材５４０について、図１１を参照して説明する。第五実施形態の脈動吸収部材５４０は、基部材５４１と、ピストン部材５４２と、シール部材５４３と、付勢部材５４５とから構成されている。脈動吸収部材５４０の概要は、第二実施形態の脈動吸収部材２４０と同様であるため、省略する。
【００６８】
ここで、基部材５４１は、第二実施形態の基部材２４１と同一構成からなる。すなわち、基部材５４１には、外側端面に凹溝５４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面５４１ｂが形成されている。シール部材５４３および付勢部材５４５は、第二実施形態のシール部材２４３および付勢部材２４５のそれぞれと同一構成からなる。
【００６９】
ピストン部材５４２は、第二実施形態のピストン部材２４２に対して、鍔部５４２ｄ（本発明の「下流側規制手段」および「突起」に相当する）が形成されていることが相違する。すなわち、ピストン部材５４２は、内周面５４２ｃを有する有底筒状に形成され、外周面に環状溝５４２ａが形成され、上流側の外側端面に凹溝５４２ｂが形成されている。さらに、ピストン部材５４２の下流側外周縁の全周に亘って鍔部５４２ｄが形成されている。この鍔部５４２ｄの外径は、基部材５４１の開口側の内径、すなわち、テーパ面５４１ｂの開口側内径よりも大きく設定されている。つまり、鍔部５４２ｄは、基部材５４１の開口側の端面に対して軸方向に係止される。
【００７０】
本実施形態において、鍔部５４２ｄにより、設定された位置から、基部材５４１に対するピストン部材５４２の下流側への移動を規制することができる。これにより、流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合に、ピストン部材５４２が基部材５４１に対して、設定された位置よりも下流側に移動しないようにできる。ピストン部材５４２が基部材５４１に対して何ら規制されずに下流側に移動してしまうと、場合によっては、ピストン部材５４２が基部材５４１に対して押し戻されないおそれがある。このような場合に、下流側へ移動可能な位置を規制することで、確実にピストン部材５４２を基部材５４１に対して押し戻すことができる。さらに、鍔部５４２ｄは、非常に容易に形成することができ、且つ、確実に規制することができる。
【００７１】
＜第六実施形態＞
第六実施形態の脈動吸収部材６４０について、図１２を参照して説明する。第六実施形態の脈動吸収部材６４０は、基部材６４１と、ピストン部材６４２と、シール部材６４３と、付勢部材６４５とから構成されている。脈動吸収部材６４０の概要は、第二実施形態の脈動吸収部材２４０と同様であるため、省略する。
【００７２】
ここで、ピストン部材６４２およびシール部材６４３は、第二実施形態のピストン部材２４２およびシール部材２４３と同一構成からなる。すなわち、ピストン部材６４２は、内周面６４２ｃを有する有底筒状に形成され、外周面に環状溝６４２ａが形成され、上流側の外側端面に凹溝６４２ｂが形成されている。
【００７３】
基部材６４１は、有底筒状に形成され、外側端面に凹溝６４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面６４１ｂが形成されている。さらに、基部材６４１の内周面は、段付き形状に形成されている。具体的には、奥側に小径部６４１ｃ（本発明の「下流側規制手段」および「突起」に相当する）が形成されている。この小径部６４１ｃの内径は、ピストン部材６４２の下流側の外径よりも小さく設定されている。つまり、小径部６４１ｃは、ピストン部材６４２の下流側の端面に対して軸方向に係止される。
【００７４】
本実施形態において、小径部６４１ｃにより、設定された位置から、基部材６４１に対するピストン部材６４２の下流側への移動を規制することができる。この点、第五実施形態と同様の効果を奏する。
【００７５】
＜第七実施形態＞
第七実施形態の脈動吸収部材７４０について、図１３を参照して説明する。第七実施形態の脈動吸収部材７４０は、第六実施形態にて説明した基部材６４１および付勢部材６４５と、第五実施形態にて説明したピストン部材５４２およびシール部材５４３とから構成されている。つまり、基部材６４１に対するピストン部材５４２の下流側への移動規制手段として、鍔部５４２ｄと小径部６４１ｃの２種を有する構成である。これにより、第五実施形態および第六実施形態による効果を併せ持つことになる。
【００７６】
＜第八実施形態＞
第八実施形態の脈動吸収部材８４０について、図１４〜図１６を参照して説明する。第八実施形態の脈動吸収部材８４０は、基部材８４１と、ピストン部材８４２と、シール部材８４３と、付勢部材８４５とから構成されている。
【００７７】
基部材８４１は、図１４および図１５に示すように、有底筒状に形成され、外側端面に凹溝８４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面８４１ｂが形成されている。さらに、基部材８４１の開口側内周面には、開口端から軸方向に延びる第二凹溝８４１ｃ（本発明の「回転規制手段」に相当する）が形成されている。
【００７８】
ピストン部材８４２は、図１４および図１６に示すように、内周面８４２ｃを有する有底筒状に形成され、外周面に環状溝８４２ａが形成され、上流側の外側端面に凹溝８４２ｂが形成されている。さらに、ピストン部材８４２の開口側外周縁に、突起８４２ｄ（本発明の「回転規制手段」および「突部」に相当する）が径方向外方に突出するように設けられている。この突起８４２ｄの径方向の突出量は、基部材８４１に形成された第二凹溝８４１ｃの溝深さよりも小さく設定されている。また、ピストン部材８４２を軸方向から見た場合の突起８４２ｄの幅は、基部材８４１に形成される第二凹溝８４１ｃの溝幅よりも小さく設定されている。そして、この突起８４２ｄが、第二凹溝８４１ｃに収容され、軸方向にスライド可能に設けられている。また、突起８４２ｄは、第二凹溝８４１ｃに対して回転方向に係合している。
【００７９】
また、シール部材８４３および付勢部材８４５は、第二実施形態のシール部材２４３および付勢部材２４５と同一構成からなる。
従って、本実施形態によれば、突起８４２ｄと第二凹溝８４１ｃとによって、設定された位置から、基部材８４１に対するピストン部材８４２の下流側への移動を規制することができる。これにより、流体燃料の圧力が高くなるように変化した場合に、ピストン部材８４２が基部材８４１に対して、設定された位置よりも下流側に移動しないようにできる。
【００８０】
さらに、突起８４２ｄが第二凹溝８４１ｃに対して軸方向にスライドすることにより、基部材８４１に対してピストン部材８４２がハウジング１０の中心軸に対して回転する方向への移動を規制することができる。ここで、ピストン部材８４２が基部材８４１に対してピストン運動する際に、ピストン部材８４２が基部材８４１に対して相対的に回転すると、ピストン部材８４２が基部材８４１に対して芯ズレなどによって引っ掛かり、相対移動ができない状態となるおそれがある。しかし、突起８４２ｄと第二凹溝８４１ｃとにより、ピストン部材８４２が基部材８４１に対して芯ズレなどによる引っ掛かりを防止でき、確実にピストン部材８４２を基部材８４１に対してピストン運動をさせることができる。
【００８１】
＜第九実施形態＞
第九実施形態の脈動吸収部材９４０について、図１７を参照して説明する。第九実施形態の脈動吸収部材９４０は、基部材９４１と、ピストン部材９４２と、シール部材９４３と、第一磁石９４５（本発明の「付勢部材」に相当する）、第二磁石９４６（本発明の「付勢部材」に相当する）とから構成されている。
【００８２】
脈動吸収部材９４０の概要は、次の通りである。基部材９４１とピストン部材９４２との間に受圧領域９４４を形成し、受圧領域９４４を介して、基部材９４１に取り付けられた第一磁石９４５と、ピストン部材９４２に取り付けられた第二磁石９４６とが同磁極で対向している。つまり、受圧領域９４４の空気の圧力の作用に加えて、第一磁石９４５および第二磁石９４６の磁力によって、脈動吸収部材９４０全体の体積を変動させる。
【００８３】
ここで、基部材９４１には、外側端面に凹溝９４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面９４１ｂが形成されている。そして、第一磁石９４５が、上流側をＮ極、下流側をＳ極となるように、基部材９４１の底面に埋設されている。また、ピストン部材９４２は、内周面９４２ｃを有する有底筒状に形成され、外周面に環状溝９４２ａが形成され、上流側の外側端面に凹溝９４２ｂが形成されている。そして、第二磁石９４６が、上流側をＳ極、下流側をＮ極となるように、ピストン部材９４２の底面に埋設されている。つまり、第一磁石９４５と第二磁石９４６とは、受圧領域９４４を介してＮ極が対向するように設けられている。
【００８４】
第一磁石９４５と第二磁石９４６は、相互に反発する力を発揮する。従って、第一磁石９４５および第二磁石９４６は、基部材９４１とピストン部材９４２とに対して、流体燃料の流通方向に付勢力を作用する。
【００８５】
本実施形態の脈動吸収部材９４０における基本的な動作としては、第二実施形態と同様である。ただし、基部材９４１に対してピストン部材９４２に付与する力が、受圧領域９４４に収容されている空気の圧力によって作用する力と、第一磁石９４５および第二磁石９４６によって作用する磁力との合計となる。これにより、実質的に、第二実施形態と同様の効果を奏する。
【００８６】
＜第十実施形態＞
第十実施形態の脈動吸収部材１０４０について、図１８を参照して説明する。第十実施形態の脈動吸収部材１０４０は、基部材１０４１と、ピストン部材１０４２と、第一磁石１０４５（本発明の「付勢部材」に相当する）、第二磁石１０４６（本発明の「付勢部材」に相当する）とから構成されている。脈動吸収部材１０４０の概要は、第九実施形態の脈動吸収部材９４０と同様である。ただし、第九実施形態に対して、シール部材９４３を有していない。
【００８７】
ここで、基部材１０４１には、外側端面に凹溝１０４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面１０４１ｂが形成されている。そして、第一磁石１０４５が、上流側をＮ極、下流側をＳ極となるように、基部材１０４１の底面に埋設されている。また、ピストン部材１０４２は、内周面１０４２ｃを有する有底筒状に形成され、上流側の外側端面に凹溝１０４２ｂが形成されており、外周面は円筒状に形成されている。そして、第二磁石１０４６が、上流側をＳ極、下流側をＮ極となるように、ピストン部材１０４２の底面に埋設されている。つまり、第一磁石１０４５と第二磁石１０４６とは、受圧領域１０４４を介してＮ極が対向するように設けられている。
【００８８】
ピストン部材１０４２は、第九実施形態のピストン部材９４２に対して環状溝９４２ａをなくした構成からなる。つまり、受圧領域１０４４と流体燃料が流通するハウジング１０の小径部１１の収容空間１１ａとは、基部材１０４１の内周面とピストン部材１０４２の外周面との僅かな隙間を介して連通している。
【００８９】
この隙間は、受圧領域１０４４に比べて、且つ、基部材１０４１の外周面とハウジング１０の小径部１１の内周面との間に比べて、小さな隙間である。このように、当該隙間は僅かであるため、本実施形態においても、第九実施形態と同様の効果を奏する。ここで、受圧領域１０４４は、小径部１１の収容空間１１ａに対して完全に区画しているものではないため、流体燃料が収容されるようにしている。つまり、受圧領域１０４４に収容されている流体燃料の圧力の作用によって、ピストン部材１０４２が基部材１０４１に対してピストン運動するように作用する。また、シール部材を有しないために、基部材１０４１に対してピストン部材１０４２がピストン運動する際に妨げる力を発生することがない。このことから、流体燃料の脈動の低減効果を得るための応答性が良好となる。
【００９０】
＜第十一実施形態＞
第十一実施形態の脈動吸収部材１１４０について、図１９を参照して説明する。第十一実施形態の脈動吸収部材１１４０は、基部材１１４１と、ピストン部材１１４２と、第一磁石１１４５（本発明の「付勢部材」に相当する）、第二磁石１１４６（本発明の「付勢部材」に相当する）とから構成されている。
【００９１】
ここで、基部材１１４１には、外側端面に凹溝１１４１ａが形成され、開口側内周縁にテーパ面１１４１ｂが形成されている。そして、第一磁石１１４５が、上流側をＮ極、下流側をＳ極となるように、基部材１１４１の底面に埋設されている。ピストン部材１１４２は、内周面１１４２ｃを有する有底筒状に形成され、上流側の外側端面に凹溝１１４２ｂが形成されている。そして、環状に形成された第二磁石１１４６が、上流側をＳ極、下流側をＮ極となるように、ピストン部材１１４２の開口部に埋設されている。つまり、第一磁石１１４５と第二磁石１１４６とは、受圧領域１１４４を介してＮ極が対向するように設けられている。本実施形態においても、第十実施形態と同様の効果を奏する。ただし、磁石による磁力は、対向する磁石の対向面積および対向距離に応じて変化する。従って、所望の磁力を発揮させるために、対向面積および対向距離を適宜調整する必要がある。
【００９２】
＜第十二実施形態＞
第十二実施形態の脈動吸収部材１２４０について、図２０を参照して説明する。第十二実施形態の脈動吸収部材１２４０は、第一実施形態の脈動吸収部材４０に対して、基部材１２４１が相違する。ピストン部材１２４２は、第一実施形態のピストン部材４２と同一構成からなる。また、基部材１２４１とピストン部材１２４２との間に囲まれる受圧領域１２４４が形成されている。
【００９３】
本実施形態の基部材１２４１の下流側の外側端面には、第一実施形態の凹溝４１ａと同一形状からなる端面凹溝１２４１ａが形成されている。さらに、本実施形態の基部材１２４１は、外周面に９０°間隔に軸方向に延びる４つの周面凹溝１２４１ｃ（本発明の「凹部」に相当する）が形成されている。そして、４つの周面凹溝１２４１ｃのうち中心軸に対して対称な２つの周面凹溝１２４１ｃは、端面凹溝１２４１ａに連続的に接続されるように設けられている。これにより、ハウジング１０の小径部１１の内周面と基部材１２４１の外周面との間において、周面凹溝１２４１ｃによって、脈動吸収部材１２４０の上流側と下流側との間の流路１２１１ａを確実に確保することができる。さらに、周面凹溝１２４１ｃから端面凹溝１２４１ａに亘って流路１２１１ａを確保することができる。
【００９４】
＜第十三実施形態＞
第十三実施形態の脈動吸収部材１３４０について、図２１を参照して説明する。第十三実施形態の脈動吸収部材１３４０は、第一実施形態の脈動吸収部材４０に対して、基部材１３４１が相違する。ピストン部材１３４２は、第一実施形態のピストン部材４２と同一構成からなる。また、基部材１３４１とピストン部材１３４２との間に囲まれる受圧領域１３４４が形成されている。
【００９５】
本実施形態の基部材１３４１の下流側の外側端面には、第一実施形態の凹溝４１ａと同一形状からなる端面凹溝１３４１ａが形成されている。さらに、本実施形態の基部材１３４１は、外周面に中心軸に対して対称な２つの平坦面部１３４１ｃ（本発明の「凹部」に相当する）を形成している。そして、２つの平坦面部１３４１ｃは、端面凹溝１３４１ａに連続的に接続されるように設けられている。
【００９６】
ここで、ハウジング１０の小径部１１の内周面は、円筒状に形成されている。従って、ハウジング１０の小径部１１の内周面と基部材１３４１の外周面との間において、平坦面部１３４１ｃによって、脈動吸収部材１３４０の上流側と下流側との間の流路１３１１ａを確実に確保することができる。さらに、平坦面部１３４１ｃから端面凹溝１３４１ａに亘って流路１３１１ａを確保することができる。
【００９７】
＜その他＞
上記実施形態においては、ピストン部材が基部材の中空部に収容されるように配置したが、ピストン部材が基部材の外周側を摺動し、ピストン部材の中空部に基部材を収容するように配置してもよい。また、上記実施形態において、第一，第二磁石は各部材に埋設したが、各部材の表面に取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
＜第一実施形態＞
１：コネクタ、  ２：燃料タンク、  ３：ポンプ、  ４：ホース
５：フューエルデリバリパイプ、  ６：インジェクタ、  ７：シリンダ
８：パイプ、  ８ａ：環状凸部
１０：ハウジング、  １１：小径部、  １１ａ：収容空間、  １２：中径部
１３：大径部、  １３ａ：平坦壁部、  １３ｂ：円弧壁部、  １３ｃ：窓部
２０：ホース接続部、  ２１：軸穴、  ２２：環状鋭突起
３０：係止部材、  ３１：係止爪部、  ３２：スリット、  ３３：操作アーム
４０：脈動吸収部材、  ４１：基部材、  ４１ａ：凹溝、  ４１ｂ：テーパ面
４２：ピストン部材、  ４２ａ：環状溝、  ４２ｂ：凹溝、  ４３：シール部材
４４：受圧領域、  ６１：リング、  ６２：カラー部材、  ６３：ブッシュ
＜第二実施形態＞
２４０：脈動吸収部材、  ２４１：基部材、  ２４１ａ：凹溝、  ２４１ｂ：テーパ面
２４２：ピストン部材、  ２４２ａ：環状溝、  ２４２ｂ：凹溝、  ２４２ｃ：内周面
２４３：シール部材、  ２４４：受圧領域、  ２４５：付勢部材
＜第三実施形態＞
３４０：脈動吸収部材、  ３４１：基部材、  ３４１ａ：凹溝、  ３４１ｂ：テーパ面
３４２：ピストン部材、  ３４２ａ：環状溝、  ３４２ｂ：凹溝、  ３４２ｃ：内周面
３４３：シール部材、  ３４４：受圧領域、  ３４５：付勢部材
＜第四実施形態＞
４４０：脈動吸収部材、  ４４１：基部材、  ４４１ａ：凹溝、  ４４１ｂ：テーパ面
４４２：ピストン部材、  ４４４：受圧領域
＜第五実施形態＞
５４０：脈動吸収部材、  ５４１：基部材、  ５４１ａ：凹溝、  ５４１ｂ：テーパ面
５４２：ピストン部材、  ５４２ａ：環状溝、  ５４２ｂ：凹溝、  ５４２ｃ：内周面
５４２ｄ：鍔部、  ５４３：シール部材、  ５４５：付勢部材
＜第六実施形態＞
６４０：脈動吸収部材、  ６４１：基部材、  ６４１ａ：凹溝、  ６４１ｂ：テーパ面
６４１ｃ：小径部、  ６４２：ピストン部材、  ６４２ａ：環状溝、  ６４２ｂ：凹溝
６４２ｃ：内周面、  ６４３：シール部材、  ６４５：付勢部材
＜第七実施形態＞
７４０：脈動吸収部材
＜第八実施形態＞
８４０：脈動吸収部材、  ８４１：基部材、  ８４１ａ：凹溝、  ８４１ｂ：テーパ面
８４１ｃ：第二凹溝、  ８４２：ピストン部材、  ８４２ａ：環状溝、  ８４２ｂ：凹溝
８４２ｃ：内周面、  ８４２ｄ：突起、  ８４３：シール部材、  ８４５：付勢部材
＜第九実施形態＞
９４０：脈動吸収部材、  ９４１：基部材、  ９４１ａ：凹溝、  ９４１ｂ：テーパ面
９４２：ピストン部材、  ９４２ａ：環状溝、  ９４２ｂ：凹溝、  ９４２ｃ：内周面
９４３：シール部材、  ９４４：受圧領域、  ９４５：第一磁石、  ９４６：第二磁石
＜第十実施形態＞
１０４０：脈動吸収部材、  １０４１：基部材、  １０４１ａ：凹溝
１０４１ｂ：テーパ面、  １０４２：ピストン部材、  １０４２ｂ：凹溝
１０４２ｃ：内周面、  １０４４：受圧領域、  １０４５：第一磁石
１０４６：第二磁石
＜第十一実施形態＞
１１４０：脈動吸収部材、  １１４１：基部材、  １１４１ａ：凹溝
１１４１ｂ：テーパ面、  １１４２：ピストン部材、  １１４２ｂ：凹溝
１１４２ｃ：内周面、  １１４４：受圧領域、  １１４５：第一磁石
１１４６：第二磁石
＜第十二実施形態＞
１２１１ａ：流路、  １２４０：脈動吸収部材
１２４１：基部材、  １２４１ａ：端面凹溝、  １２４１ｃ：周面凹溝
１２４２：ピストン部材、  １２４４：受圧領域
＜第十三実施形態＞
１３１１ａ：流路、  １３４０：脈動吸収部材
１３４１：基部材、  １３４１ａ：端面凹溝、  １３４１ｃ：平坦面部
１３４２：ピストン部材、  １３４４：受圧領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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