(57)【要約】【課題】無線タグの無線通信機能を停止することなく、無線タグの無線通信性能を低下させることができるようにする。【解決手段】無線タグ１００は、基体１０１に被覆されアンテナによって無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信媒体と、妨害用粘着テープ５００の貼付位置を示す貼付位置指示マーク１２０と、を備える。妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、妨害用粘着テープ５００がアンテナに対する無線通信装置からの電磁波を遮蔽して無線通信媒体と無線通信装置との間の無線通信を妨害する位置である。【選択図】図６
2011053873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に取り付けられる無線タグであって、
無線通信装置との間で無線通信を行うアンテナ及び商品情報を記憶している記憶部を有し、前記無線通信装置からの電磁波を受けて、前記記憶部に記憶されている前記商品情報を前記アンテナから前記無線通信装置へ送信する無線通信媒体と、
前記無線通信媒体を被覆した基体と、
妨害用粘着テープの貼付位置であって前記妨害用粘着テープが前記アンテナに対する前記無線通信装置からの電磁波を遮蔽して前記無線通信媒体と前記無線通信装置との間の無線通信を妨害する位置を示す貼付位置指示マークと、
を備えることを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
前記基体は、平板状に形成されており、
前記貼付位置は、前記基体の表裏面のうちの一方のみであることを特徴とする請求項１に記載の無線タグ。
【請求項３】
前記基体の外面に形成され、商品の情報を示すコードシンボルを備え、
前記貼付位置指示マークは、前記コードシンボルによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線タグ。
【請求項４】
前記コードシンボルは、バーコードであって複数個設けられ、
前記貼付位置は、前記複数のバーコードを前記妨害用粘着テープが覆う位置であることを特徴とする請求項３に記載の無線タグ。
【請求項５】
前記複数のバーコードは、上下方向に複数段をなして配置されており、
前記貼付位置は、最上段のバーコードの左右方向の両端部のうちの一方の端部と最下段のバーコードの左右の両端部のうち前記一方の端部とは逆側の端部とを結ぶ位置であることを特徴とする請求項４に記載の無線タグ。
【請求項６】
前記無線通信媒体は、前記無線通信装置からの電磁波を動作電力とすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品に取り付けられる商品タグとして、ＩＣチップとアンテナを内蔵し、タグ読取装置と無線通信（非接触通信）を行うことにより、ＩＣチップの記憶部に記憶されている商品情報をタグ読取装置へ送信する無線タグがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような無線タグが取り付けられた商品の会計の際には、タグ読取装置が無線タグから読み取った商品情報を例えばＰＯＳ端末に送信すると、ＰＯＳ端末においてその商品情報によって特定される商品の販売登録がなされる。これにより、その商品は販売済みとなる。
【０００４】
このように商品が販売済みとなると、その商品に取り付けられている無線タグにタグ書込装置によって無線機能停止コマンドを送信して、無線タグの無線通信機能を停止（無効化）したり、店員によって無線タグが取り外されて回収されたりすることが行われる。これにより、その無線タグに記憶されている商品情報がタグ読取装置によって再度読み取られてその商品が重複して販売登録されることや、防犯ゲートが無線タグを検知することを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線タグの無線通信機能を停止したり、無線タグを商品から取り外したりすると、商品が返品された際に、無線タグを用いて処理することができないため、返品処理をスムーズに行うことができない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線タグの無線通信機能を停止することなく、無線タグの無線通信性能を低下させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、商品に取り付けられる無線タグであって、無線通信装置との間で無線通信を行うアンテナ及び商品情報を記憶している記憶部を有し、前記無線通信装置からの電磁波を受けて、前記記憶部に記憶されている前記商品情報を前記アンテナから前記無線通信装置へ送信する無線通信媒体と、前記無線通信媒体を被覆した基体と、妨害用粘着テープの貼付位置であって前記妨害用粘着テープが前記アンテナに対する前記無線通信装置からの電磁波を遮蔽して前記無線通信媒体と前記無線通信装置との間の無線通信を妨害する位置を示す貼付位置指示マークと、を備えることを特徴とする無線タグ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線タグの無線通信機能を停止することなく、無線タグの無線通信性能を低下させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる商品販売システムを示す正面図である。
【図２】図２は、商品販売システムを示す平面図である。
【図３】図３は、無線タグを示す正面図である。
【図４】図４は、無線タグの内部構造を示す断面図である。
【図５】図５は、無線タグの無線通信媒体の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、妨害用粘着テープが貼付された状態の無線タグを示す正面図である。
【図７−１】図７−１は、妨害用粘着テープの表面を示す図である。
【図７−２】図７−２は、妨害用粘着テープの裏面を示す図である。
【図８】図８は、タグ読取装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施の形態の変形例にかかる商品販売システムを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線タグの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態にかかる商品販売システム１０を示す正面図、図２は、商品販売システム１０を示す平面図である。図１及び図２に示すように、商品販売システム１０は、商品に取り付けられる商品タグとしての無線タグ１００と、無線タグ１００と無線通信を行って無線タグ１００に記憶されている情報を読み取る無線通信装置であるタグ読取装置２００と、このタグ読取装置２００に接続されたＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末３００と、を備えている。ＰＯＳ端末３００は、レジカウンタ４００の天板４０１上に載置され、タグ読取装置２００は、レジカウンタ４００の棚板４０２上に載置されている。棚板４０２は天板４０１の下方に位置している。
【００１２】
この商品販売システム１０において無線タグ１００とタグ読取装置２００との間での無線通信は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）で用いられる近距離無線通信用の電磁波を用いて行われる。また、タグ読取装置２００による無線タグ１００に記憶されている情報の読み取りは、レジカウンタ４００の天板４０１の上面に形成された読取面４０３に無線タグ１００が沿った状態で行われる。読取面４０３は、図２中の一点鎖線で示される領域である。なお、図１と図２とでは、無線タグ１００の向きを異ならせている。
【００１３】
図３は、無線タグ１００を示す正面図、図４は、無線タグ１００の内部構造を示す断面図である。図３及び図４に示すように、無線タグ１００は、基体１０１と、この基体１０１によって被覆された無線通信媒体１０２と、を有している。
【００１４】
図４に示すように、無線通信媒体１０２は、タグ読取装置２００との間で無線通信を行うアンテナ１０３と、このアンテナ１０３に接続されたＩＣ（Integrated Circuit）チップ１０４と、を有している。無線通信媒体１０２は、タグ読取装置２００からの送信波である電磁波を動作電力として動作する所謂パッシブ型の無線通信媒体であり、タグ読取装置２００からの電磁波を受けて、記憶部１１５（図５）に記憶されている商品情報をアンテナ１０３からタグ読取装置２００へ送信する。
【００１５】
図５は、無線タグ１００の無線通信媒体１０２の構成を示すブロック図である。図５に示すように、ＩＣチップ１０４は、アンテナ１０３で受信した変調波の整流と安定化を行うことによりＩＣチップ１０４の各部に電源を供給する電源生成部１１１、上記変調波を復調して制御部１１３へ送出する復調部１１２、制御部１１３から送出されたデータを変調してアンテナ１０３に送出する変調部１１４、復調部１１２で復調されたデータを記憶部１１５に書込んだり、記憶部１１５からデータを読み出して変調部１１４へ送出したりする制御部１１３、及びＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の書換え可能な記憶部１１５等で構成されている。なお、図５の例では、アンテナ１０３は、ＩＣチップ１０４に外付けされているが、ＩＣチップ１０４内の復調部１１２および変調部１１４からなる通信部の一部としてＩＣチップ１０４に内蔵される形態としてもよい。
【００１６】
記憶部１１５には、当該無線通信媒体１０２の製造段階で製造業者により割当て設定された固有の識別情報であるＩＤが予め記憶されている。また、記憶部１１５には、ユーザが任意のデータを書込むことができるユーザ領域が確保されており、当該無線タグ１００が取り付けられる商品の商品コードが記憶されている。
【００１７】
図３及び図４に示すように、基体１０１は、平板状に形成されている。この基体１０１は、例えば、紙などの非金属材料によって形成されている。基体１０１は、その表裏方向に積層された一対の板材１０１ａ，１０１ｂによる２層構造をなしており、これらの一対の板材１０１ａ，１０１ｂの間に無線通信媒体１０２が配置されている。
【００１８】
基体１０１の外面には、商品情報等を文字で示した文字情報と、商品情報をシンボル化して表示した複数のコードシンボルであるバーコード１２１，１２２，１２３が形成されている。商品情報は、商品コード等を含んでいる。複数のバーコード１２１，１２２，１２３は、上下方向に複数段をなして配置されている。これらのバーコード１２１，１２２，１２３は、基体１０１を挟んでアンテナ１０３の一部と対向する位置に形成されている。バーコード１２１，１２２，１２３は、妨害用粘着テープ５００（図６）の貼付位置を示す貼付位置指示マーク１２０を構成している。
【００１９】
図７−１は、妨害用粘着テープ５００の表面を示す図、図７−２は、妨害用粘着テープ５００の裏面を示す図である。図７−１及び図７−２に示すように、妨害用粘着テープ５００は、当該妨害用粘着テープ５００の表面を形成する金属層５０１と、当該妨害用粘着テープ５００の裏面を形成する粘着層５０２と、基材と、を有している。金属層５０１は、基材の表面に設けられ、粘着層５０２は、基材の裏面に設けられている。基材は、例えばポリエステルによって構成されている。金属層５０１は、例えばアルミニウムによって構成されており、基材に真空蒸着等によって固着されている。粘着層５０２は、粘着剤によって構成されている。妨害用粘着テープ５００の表面には、当該妨害用粘着テープ５００が貼付された商品は販売済みの商品である旨を文字で示す販売済み文字情報（例えば、「お買い上げありがとうございます。」)が印字されている。この妨害用粘着テープ５００は、例えば、ロール状に巻回された粘着ロールテープの一部を切断したものである。
【００２０】
妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、基体１０１の外面上の位置であって、妨害用粘着テープ５００がアンテナ１０３に対するタグ読取装置２００からの電磁波を遮蔽して無線通信媒体１０２とタグ読取装置２００との間の無線通信を妨害する位置である。詳しくは、図６に示すように、妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、基体１０１を介してアンテナ１０３と対向する位置であって、複数のバーコード１２１，１２２，１２３を妨害用粘着テープ５００が覆う位置である。より詳しくは、妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、最上段のバーコード１２１の左右方向の両端部のうちの一方の端部と、最下段のバーコード１２３の左右の両端部のうち最上段のバーコード１２１の一方の端部とは逆側の端部とに亘る領域である。このとき、最上段のバーコード１２１の右端部と最下段のバーコード１２３の左端部とに亘る領域が、妨害用粘着テープ５００の第１の貼付位置である。また、最上段のバーコード１２１の左端部と最下段のバーコード１２３の右端部とに亘る領域が、妨害用粘着テープ５００の第２の貼付位置である。本実施の形態では、これらの第１の貼付位置と第２の貼付位置とのいずれか一方に妨害用粘着テープ５００が貼付されることで、妨害用粘着テープ５００によって無線通信媒体１０２とタグ読取装置２００との間の無線通信が妨害される。本実施の形態では、妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、基体１０１の表裏面のうちの一方（具体的には、表面）のみである。
【００２１】
妨害用粘着テープ５００は、金属層５０１によって無線通信媒体１０２とタグ読取装置２００との間の無線通信を妨害するものである。ここで、パッシブ型の無線タグ１００は、タグ読取装置２００からの電磁波（送信波）を動作電力とするが、無線タグ１００の近傍に（例えば、電磁波を受ける面等）に金属製の物体が存在すると、無線タグ１００の受信波レベルが低下する。詳細には、タグ読取装置２００の後述するアンテナ２０２と無線タグ１００のアンテナ１０３との間に金属製の物体が存在する場合には、電磁波の一部がその金属製の物体によって遮蔽されて、無線タグ１００の受信波レベルが低下する。また、タグ読取装置２００のアンテナ２０２から見て無線タグ１００の背面や側面に金属製の物体が存在する場合には、金属製の物体による電磁波の反射によって無線タグ１００の受信波レベルが低下する。この無線タグ１００の近傍に金属製の物体が存在すると、無線タグ１００の受信波レベルが低下するという特性を利用して、本実施の形態では、妨害用粘着テープ５００によって、無線通信媒体１０２とタグ読取装置２００との間の無線通信を妨害するようにしている。
【００２２】
図８は、タグ読取装置２００の構成を示すブロック図である。図８に示すように、タグ読取装置２００は、ＲＦＩＤリーダ部２０１、アンテナ２０２、操作パネル２０３、通信インターフェース２０４、記憶部２０５及び制御部２０６等を有している。
【００２３】
アンテナ２０２は、ＲＦＩＤリーダ部２０１の制御により読取信号としての変調波を発信し、この変調波を受信した無線通信媒体１０２から発信される変調波を受信するものである。読取信号は、無線タグ１００の読み取りを行う際、無線タグ１００へ送信する信号である。
【００２４】
操作パネル２０３には、各種キーや表示部等が設けられている。通信インターフェース２０４には、ＰＯＳ端末３００が接続されている。
【００２５】
記憶部２０５には、各種プログラム等が記憶されている。記憶部２０５は、例えばフラッシュメモリであるＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）である。
【００２６】
制御部２０６は、ＲＦＩＤリーダ部２０１、操作パネル２０３、通信インターフェース２０４、記憶部２０５をそれぞれ制御するものである。
【００２７】
ＲＦＩＤリーダ部２０１、操作パネル２０３、通信インターフェース２０４、記憶部２０５及び制御部２０６は、装置本体２０７を構成しており、この装置本体２０７は、図１に示すように、レジカウンタ４００の棚板４０２上に載置されている。アンテナ２０２は、レジカウンタ４００に載置されたアンテナ距離調整台４０４に載置されている。
【００２８】
アンテナ２０２の設置位置について説明する。妨害用粘着テープ５００が貼付されていない無線タグ１００の通常応答距離をｄ１とし、妨害用粘着テープ５００が貼付された無線タグ１００の最長応答距離をｄ２とすると、ｄ２＜ｄ１の関係が成り立つ。そして、上述した貼付位置に妨害用粘着テープ５００が貼付された状態の無線タグ１００に対して、タグ読取装置２００による読み取りができなくなるまで、タグ読取装置２００の電磁波（送信波）の出力を落としたり、タグ読取装置２００のアンテナ２０２と無線タグ１００との距離を離したり、又はそれらの両方を行い、ｄ２＜Ｘ≦ｄ１となるようにタグ読取装置２００の電磁波（送信波）の出力とアンテナ１０３の位置とを設定する。ここで、Ｘは、タグ読取装置２００のアンテナ２０２と天板４０１の読取面４０３との距離である。
【００２９】
ＰＯＳ端末３００は、一取引における商品の販売登録処理を実行するコンピュータである。ＰＯＳ端末３００は、商品の価格などの商品情報を商品コードに関連付けして商品マスタファイルに格納している。商品の販売登録処理では、ＰＯＳ端末３００は、タグ読取装置２００が無線タグ１００から読み取った商品コードをタグ読取装置２００から受信し、受信した商品コードに対応する価格情報を商品マスタファイルから読み出し、読み出した価格情報に基づいて当該商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶部に記憶することにより、当該商品の販売登録を行う。
【００３０】
このような構成において、無線タグ１００に妨害用粘着テープ５００が貼付されていない場合には、無線タグ１００がレジカウンタ４００の天板４０１の読取面４０３に沿わされた状態で、無線タグ１００とタグ読取装置２００との無線通信が可能である。一方、無線タグ１００における妨害用粘着テープ５００の貼付位置に妨害用粘着テープ５００が貼付されている場合には、無線タグ１００がレジカウンタ４００の天板４０１の読取面４０３に沿わされた状態で、無線タグ１００とタグ読取装置２００との無線通信が妨害用粘着テープ５００によって妨害され、タグ読取装置２００による無線タグ１００の情報の読み取りが阻止される。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態では、無線タグ１００は、妨害用粘着テープ５００の貼付位置であって妨害用粘着テープ５００がアンテナ１０３に対するタグ読取装置２００からの電磁波を遮蔽して無線通信媒体１０２とタグ読取装置２００との間の無線通信を妨害する位置を示す貼付位置指示マーク１２０を備える。したがって、無線タグ１００の無線通信機能を停止することなく、貼付位置に貼付された妨害用粘着テープ５００によって、無線タグ１００の無線通信性能を低下させることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、基体１０１は、平板状に形成されており、妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、基体１０１の表裏面のうちの一方のみである。したがって、妨害用粘着テープ５００の貼付位置が基体１０１の表裏面の両方である場合に比べて、妨害用粘着テープ５００の貼付作業が楽であるという利点がある。
【００３３】
また、本実施の形態では、無線タグ１００は、基体１０１の外面に形成され商品の情報を示すコードシンボル（バーコード１２１，１２２，１２３）を備え、貼付位置指示マーク１２０は、コードシンボル（バーコード１２１，１２２，１２３）によって構成されている。よって、基体１０１の外面に記載される情報が増大するのを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、コードシンボルは、バーコード１２１，１２２，１２３であって複数個設けられ、妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、複数のバーコード１２１，１２２，１２３を妨害用粘着テープ５００が覆う位置である。したがって、妨害用粘着テープ５００を貼付位置に貼付することにより、タグ読取装置２００による無線タグ１００内の情報の読み取りを不可とすることができるとともに、スキャナ（図示せず）によるバーコード１２１，１２２，１２３の読み取りも不可とすることができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、複数のバーコード１２１，１２２，１２３は、上下方向に複数段をなして配置されており、妨害用粘着テープ５００の貼付位置は、最上段のバーコード１２１の左右方向の両端部のうちの一方の端部と最下段のバーコード１２３の左右の両端部のうち前記一方の端部とは逆側の端部とを結ぶ位置である。したがって、作業者が比較的容易に妨害用粘着テープ５００の貼付位置を把握することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、無線通信媒体１０２は、無線通信装置であるタグ読取装置２００からの電磁波を動作電力とするので、無線タグ１００がバッテリを持つ必要がない。
【００３７】
次に、本実施の形態の変形例にかかる商品販売システム１０について説明する。図９は、本実施の形態の変形例にかかる商品販売システム１０を示す正面図である。この変形例では、タグ読取装置２００（装置本体２０７、アンテナ２０２）がレジカウンタ４００の天板４０１上に載置されているとともに、タグ読取装置２００のアンテナ２０２がアンテナカバー４０５で覆われている。そして、このアンテナカバー４０５の上面に読取面が形成されている。このように、アンテナカバー４０５によって、読取面とアンテナ２０２との距離が確保されている。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施の形態を各種採用することができる。例えば、貼付位置指示マーク１２０は、コードシンボルに限ることなく、他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１００…無線タグ
１０１…基体
１０２…無線通信媒体
１０３…アンテナ
１１５…記憶部
１２０…貼付位置指示マーク
１２１，１２２，１２３…バーコード（コードシンボル）
２００…タグ読取装置（無線通信装置）
５００…妨害用粘着テープ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００６−９９２９０公報
【図１】
2011053873.tif 000003
【図２】
2011053873.tif 000004
【図３】
2011053873.tif 000005
【図４】
2011053873.tif 000006
【図５】
2011053873.tif 000007
【図６】
2011053873.tif 000008
【図７−１】
2011053873.tif 000009
【図７−２】
2011053873.tif 000010
【図８】
2011053873.tif 000011
【図９】
2011053873.tif 000012