(57)【要約】【課題】装置の動作状態以外の要因によっても消費電力が変動する部品を備えた装置における装置全体の消費電力を精度よく算出することが可能な技術を提案する。【解決手段】特定部品消費電力算出部１２が、複写機２における特定部品毎の通電時間と基準消費電力記憶部１１に記憶された特定部品毎の単位時間当たり消費電力に基づいて、特定部品毎の消費電力を算出し、動作モード別消費電力算出部１３が、複写機２における動作モード毎の使用時間と複写機２から特定部品を除外した構成について基準消費電力記憶部１１に記憶された動作モード毎の単位時間当たり消費電力に基づいて、複写機２から特定部品を除外した構成における動作モード毎の消費電力を算出し、総消費電力算出部１４が、特定部品消費電力算出部１２による算出値と動作モード別消費電力算出部１３による算出値に基づいて、複写機２の総消費電力を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象装置から特定部品を除外した構成について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記測定対象装置について測定された使用時間に基づいて、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成についての消費電力を算出する第１算出手段と、
前記特定部品について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記特定部品について測定された通電時間に基づいて、前記特定部品の消費電力を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段による算出値と前記第２算出手段による算出値に基づいて、前記測定対象装置の消費電力を算出する第３算出手段と、
を備えたことを特徴とする消費電力算出装置。
【請求項２】
前記特定部品は、動作環境に応じて通電時間が変動する部品である、
ことを特徴とする請求項１に記載の消費電力算出装置。
【請求項３】
前記測定対象装置は複数の動作モードを有し、
前記第１算出手段は、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成について予め設定された動作モード毎の単位時間当たり消費電力と前記測定対象装置について動作モード毎に測定された使用時間に基づいて、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成についての消費電力を算出する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の消費電力算出装置。
【請求項４】
コンピュータに、
測定対象装置から特定部品を除外した構成について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記測定対象装置について測定された使用時間に基づいて、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成についての消費電力を算出する第１算出機能と、
前記特定部品について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記特定部品について測定された通電時間に基づいて、前記特定部品の消費電力を算出する第２算出機能と、
前記第１算出機能による算出値と前記第２算出機能による算出値に基づいて、前記測定対象装置の消費電力を算出する第３算出機能と、
を実現させるための消費電力算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力算出装置及び消費電力算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置の消費電力の算出に関し、以下のような発明が提案されている。
例えば、複数段階の省エネルギーモードを備え、各省エネルギーモードでの単位時間当たりの画像形成装置の消費電力の標準値、最大値、最小値を算出し、表示手段に表示する発明が提案されている（特許文献１参照）。
例えば、ネットワーク接続された機器に対し、通信可能状態にあるときには通電により電力が消費されている状態にあるとして、監視履歴から通信可能状態にあった時間を求め、求めた時間から当該機器の消費電力を求め、求めた消費電力の値をレポート出力する発明が提案されている（特許文献２参照）。
例えば、プリンタジョブの実行履歴、スキャナジョブの実行履歴、コピージョブの実行履歴、ＦＡＸジョブの実行履歴、印刷枚数、カラー／モノクロ別の印刷枚数、読み取り枚数、カラー／モノクロ別の読み取り枚数などを、装置使用状況情報として記録し、省エネモードへの切替条件が設定されると、設定された条件と装置使用状況情報に基づいて、単位時間当たりの予想消費電力を算出する発明が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２５３９５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２０００３号公報
【特許文献３】特開２００８−２８４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、装置の動作状態以外の要因によっても消費電力が変動する部品を備えた装置における装置全体の消費電力を精度よく算出することが可能な技術を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、測定対象装置から特定部品を除外した構成について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記測定対象装置について測定された使用時間に基づいて、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成についての消費電力を算出する第１算出手段と、前記特定部品について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記特定部品について測定された通電時間に基づいて、前記特定部品の消費電力を算出する第２算出手段と、前記第１算出手段による算出値と前記第２算出手段による算出値に基づいて、前記測定対象装置の消費電力を算出する第３算出手段と、を備えたことを特徴とする消費電力算出装置である。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の消費電力算出装置において、前記特定部品は、動作環境に応じて通電時間が変動する部品である、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の消費電力算出装置において、前記測定対象装置は複数の動作モードを有し、前記第１算出手段は、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成について予め設定された動作モード毎の単位時間当たり消費電力と前記測定対象装置について動作モード毎に測定された使用時間に基づいて、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成についての消費電力を算出する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の本発明は、コンピュータに、測定対象装置から特定部品を除外した構成について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記測定対象装置について測定された使用時間に基づいて、前記測定対象装置から前記特定部品を除外した構成についての消費電力を算出する第１算出機能と、前記特定部品について予め設定された単位時間当たり消費電力と前記特定部品について測定された通電時間に基づいて、前記特定部品の消費電力を算出する第２算出機能と、前記第１算出機能による算出値と前記第２算出機能による算出値に基づいて、前記測定対象装置の消費電力を算出する第３算出機能と、を実現させるための消費電力算出プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、４に係る本発明によると、装置の動作状態以外の要因によっても消費電力が変動する部品を備えた装置における装置全体の消費電力を、本発明を適用しない場合に比べて精度よく算出することができる。
【００１０】
請求項２に記載の本発明によると、動作環境に応じて通電時間が変動する部品を備えた装置における装置全体の消費電力を精度よく算出することができる。
【００１１】
請求項３に記載の本発明によると、複数の動作モードを有する装置における装置全体の消費電力を精度よく算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る消費電力算出装置の機能ブロックを例示する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る消費電力の算出対象となる複写機の熱定着装置の通電状態及び動作モードの変化を例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る消費電力の算出対象となる複写機の熱定着装置の通電状態を温度別に例示する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る消費電力の算出対象となる複写機の動作モード別の消費電力を例示する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る消費電力算出装置における基準消費電力記憶部のデータを例示する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る消費電力算出装置による消費電力算出に係る処理フローを例示する図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る消費電力算出装置として動作するコンピュータの主要なハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る消費電力算出装置の機能ブロックを例示している。
本例の消費電力算出装置１は、消費電力の測定対象となる装置（本例では複写機２）の内部或いは外部に設けられ、複写機２から使用時間に関する情報などを得て、測定対象の期間（例えば１日）における複写機２の消費電力を算出（測定）して出力し、複写機２を利用するユーザー３や保守技術者４などへ複写機２の消費電力を通知する。
【００１４】
消費電力算出装置１の具体的な説明に先立って、本例において消費電力の測定対象となる複写機２について説明する。
本例の複写機２は、電源が投入された動作状態において複数の動作モードで動作するよう構成されており、それぞれの動作モードにおいて必要な部品への電力供給を行う一方で他の部位への電力供給を遮断し或いは電力供給量を低下させる等の制御を行うことで、複写機２の消費電力が抑えられるように工夫されている。
【００１５】
本例の複写機２には、動作状態（より詳細には動作モード）に応じて一律に消費電力が定まる部品だけでなく、他の要因によって消費電力が変動する部品も備えられており、このような部品の一例として熱定着装置が挙げられる。熱定着装置は、出力画像に対応したトナー像が形成された用紙等の媒体に熱及び圧力を加えて当該媒体にトナー像を定着させる装置である。
【００１６】
図２には、複写機２の熱定着装置の通電状態及び動作モードの変化を例示してある。本例の複写機２では、図２（ｂ）に示されるように、時間の経過に伴って、「ＷａｒｍＵｐ」、「ＳｔａｎｄＢｙ」、「Ｒｕｎ」、「ＳｔａｎｄＢｙ」、「ＬｏｗＰｏｗｅｒ」の順に動作モードが変化することに対応して、図２（ａ）に示されるように、熱定着装置の電源オン又はオフの切り替え方も変化する。これは、熱定着装置における定着処理の対象となる媒体に接する部位（定着部）の表面温度が動作モード毎に予め定められた目標温度の付近に維持されるように、電源オン又はオフの切り替えによって加熱状況が制御されており、目標温度の違いに応じて熱定着装置の電源をオンにしておく時間（通電時間）が異なるためである。
【００１７】
ここで、熱定着装置の定着部の表面温度を動作モードに応じた目標温度の付近に維持するにあたり、図３に例示するように、その動作環境に応じて通電状態が異なる。図３の（ａ）〜（ｃ）には、複写機２の周囲の気温が２０℃、１０℃、３０℃とそれぞれ異なる環境における同一の動作モードでの熱定着装置の通電状態を例示してある。図３によれば、いずれの気温においても、電源オン又はオフの切り替えを予め定められた条件（例えば、定着部の表面温度が目標温度を基準とした温度範囲より低温方向に外れたという条件に合致する場合に電源オンとし、高温方向に外れたという条件に合致する場合に電源オフとする）に従って繰り返すことで目標温度になるように制御されているが、電源オンの時間がそれぞれで異なる長さとなっている。このように、熱定着装置では、目標温度が同一でありながら、気温が１０℃の場合には気温が２０℃の場合に比べて通電時間が長くなり、一方、気温が３０℃の場合には気温が２０℃の場合に比べて通電時間が短くなる。すなわち、熱定着装置は、動作モードだけでなく動作環境によっても通電時間が変動しており、消費電力について環境依存性を有しているといえる。
【００１８】
以下では、動作状態（より詳細には動作モード）以外の要因によっても消費電力が変動する部品として、複写機２の周囲の温度や湿度などの動作環境に応じて通電時間が変動する部品の一例である熱定着装置を例に説明するが、これに限定するものではない。例えば、画像形成先となる媒体の種別（紙種）や形成する画像の種別（白黒／カラー）などの処理内容に応じて通電時間が変動する部品であってもよく、その一例として、媒体を搬送するためのロール部材を回転させるモーターが挙げられる。
【００１９】
図４には、複写機２の動作モード別の消費電力を、熱定着装置がオンの場合及びオフの場合のそれぞれについて例示してあり、また、複写機２の消費電力に対する熱定着装置の消費電力の寄与率についても併せて例示してある。同図によれば、例えば、動作モードが「Ｒｕｎ」の場合には熱定着装置の消費電力の寄与率が７０％を超えており、複写機２の消費電力に対する熱定着装置の寄与率が非常に高いことが分かる。
【００２０】
ここで、複写機２の消費電力を算出する従来手法として、例えば、標準的な動作環境及び処理内容で複写機２の単位時間当たり消費電力を動作モード毎に予め測定しておき、複写機２の稼動時に各動作モードの使用時間を測定し、各動作モードの使用時間及び各動作モードの単位時間当たり消費電力に基づいて複写機２の消費電力を算出する手法があるが、このような従来手法による消費電力の算出では、上記の熱定着装置のような動作状態以外の要因によっても消費電力が変動する部品の存在により、稼動時の複写機２の動作環境及び処理内容が標準的な動作環境及び処理内容と異なるほど、実際の消費電力と算出された消費電力との誤差が大きくなる。また、図４を参照して説明したように、その部品による複写機２全体の消費電力に対する寄与率が大きいほど、上記の誤差はより顕著なものとなる。
【００２１】
そこで、本例の消費電力算出装置１では、以下の構成により複写機２の消費電力を算出することで、実際の消費電力との誤差が従来手法に比べて小さくなるようにしている。
本例の消費電力算出装置１は、その構成を図１に例示するように、基準消費電力記憶部１１、特定部品消費電力算出部１２、動作モード別消費電力算出部１３、総消費電力算出部１４、を備えている。
【００２２】
基準消費電力記憶部１１は、消費電力の測定対象装置となる複写機２について予め設定された基準消費電力情報を記憶する。本例の基準消費電力情報は、図５（ｂ）に例示するような、動作状態（より詳細には動作モード）以外の要因によっても消費電力が変動する部品のうちの予め定められた特定部品毎の単位時間当たり消費電力と、図５（ａ）に例示するような、複写機２から特定部品を除外した構成における動作モード毎の単位時間当たり消費電力とを含んでいる。これらの設定値は、事前に測定した結果に基づいて予め設定される。なお、動作モード毎の単位時間当たり消費電力は、標準的な動作環境及び処理内容について、複写機２から特定部品を取り外した状態や特定部品の電源をオフにした状態で消費電力を測定した結果に基づいて設定される。
【００２３】
本例では、単位時間当たり消費電力として、１時間当たりの消費電力を設定してあるが、１秒当たり或いは１分当たりの消費電力など他の単位で設定してもよい。
また、本例では、複写機２全体の消費電力に対する寄与率が最も大きい部品である熱定着装置を特定部品としているが、動作環境或いは処理内容によって通電時間が変動する１又は複数の他の部品を特定部品に加えてもよく、複写機２全体の消費電力に対する寄与率が大きい方から特定部品を選ぶことで、消費電力を高精度に算出することができる。
【００２４】
特定部品消費電力算出部１２は、各特定部品について、複写機２から得られる特定部品の通電時間に関する情報と、基準消費電力記憶部１１に記憶されている対応する当該特定部品の単位時間当たり消費電力とに基づいて、当該特定部品の消費電力をそれぞれ算出する。
【００２５】
本例では、特定部品の通電時間に関する情報として、特定部品の通電状態（電源オン又はオフの状態）の切り替え時にその切り替え情報を取得しており、電源オンへの切り替え情報の取得から次の切り換え情報（電源オフへの切り替え情報）の取得までの時間に基づいて当該特定部品の通電時間（電源オンの状態にある時間）を測定し、当該測定した通電時間と当該特定部品の単位時間当たり消費電力とを乗算することで、当該特定部品の消費電力を算出している。
【００２６】
なお、特定部品の通電時間に関する情報としては、上記のような通電状態の切り替え情報に限定するものではなく、例えば、特定部品の通電状態を示す状態情報を複写機２から一定時間毎（例えば１秒毎）に取得し、特定部品の電源オンを示す状態情報の個数に基づいて特定部品の通電時間を測定するようにしてもよい。また、例えば、複写機２側で特定部品の通電状態の切り替え情報や一定時間毎の状態情報などに基づいて特定部品の通電時間を測定し、その測定結果を通電時間に関する情報として複写機２から取得するようにしてもよい。
【００２７】
動作モード別消費電力算出部１３は、各動作モードについて、複写機２から得られる動作モードの使用時間に関する情報と、基準消費電力記憶部１１に記憶されている当該動作モードの単位時間当たり消費電力とに基づいて、複写機２から特定部品を除外した構成における当該動作モードの消費電力をそれぞれ算出する。
【００２８】
本例では、動作モードの使用時間に関する情報として、動作モードの切り替え時にその切り替え情報を取得し、動作モードの切り替え情報の取得から次の切り替え情報の取得までの時間に基づいて当該動作モードの使用時間を測定し、当該測定した使用時間と当該動作モードの単位時間当たり消費電力とを乗算することで、当該動作モードの消費電力を算出している。
【００２９】
なお、動作モードの使用時間に関する情報としては、上記のような動作モードの切り替え情報に限定するものではなく、例えば、動作モードを示すモード情報を複写機２から一定時間毎（例えば１秒毎）に取得し、該当する動作モードを示すモード情報の個数に基づいて当該動作モードの使用時間を測定するようにしてもよい。また、例えば、複写機２側で動作モードの切り替え情報や一定時間毎のモード情報などに基づいて動作モードの使用時間を測定し、その測定結果を使用時間に関する情報として複写機２から取得するようにしてもよい。
【００３０】
ここで、本例では、特定部品の通電時間に関する情報及び動作モードの使用時間に関する情報を有線又は無線を用いた通信により複写機２から消費電力算出装置１へリアルタイムに送信されるようにしてあるが、他の方法により情報を取得するようにしてもよい。例えば、予め設定されたタイミング（例えば、日付の切り替わり時、複写機２のシャットダウン操作の受付時など）や外部から受けた取得指示（例えば、操作者による直接的な取得指示、外部サーバからの間接的な取得指示など）に応じて有線又は無線を用いた通信により情報を取得する。また、例えば、複写機２から外部記憶媒体へ情報を読み出し、当該外部記憶媒体を消費電力算出装置１の設置場所へ持ち運び、当該外部記憶媒体から消費電力算出装置１へ情報を読み出すことにより取得する。
【００３１】
総消費電力算出部１４は、特定部品消費電力算出部１２により各特定部品について算出された消費電力と、動作モード別消費電力算出部１３により各動作モードについて算出された消費電力とを合計（総和）し、測定対象の期間における複写機２の総消費電力を算出する。
【００３２】
総消費電力算出部１４により算出された測定対象の期間における複写機２全体の消費電力は、消費電力算出装置１に設けられた出力部（図示せず）により外部へ出力され、複写機２を利用するユーザー３や保守技術者４などへの通知に供される。
【００３３】
出力方式としては、例えば、複写機２或いは消費電力算出装置１と一体又は別体に設けられた表示装置により表示出力する方式、複写機２により紙等の媒体に印刷出力する方式、送信先として予め設定されたアドレス宛てに電子メールにより送信させる方式、格納先として予め設定された内部又は外部の記憶領域に送信して格納させる方式、といったような種々の方式を用いることができる。
【００３４】
出力態様としては、例えば、算出された消費電力を数値情報としてそのまま出力する態様、一定期間別（日別、週別、月別など）の消費電力やその累積値などをリスト形式やグラフ形式で出力する態様、複写機２の設置箇所別（フロア別、建物別、地区別など）の消費電力の集計値などをリスト形式やグラフ形式で出力する態様、といったような種々の態様を用いることができる。
【００３５】
図６には、本例の消費電力算出装置１による消費電力算出に係る処理フローを例示してある。
動作モード別消費電力算出部１３が、各動作モードの使用時間に関する情報を複写機２から取得し（ステップＳ１１）、複写機２から各特定部品を除外した構成についての各動作モードの単位時間当たり消費電力を基準消費電力記憶部１１から取得し（ステップＳ１２）、これらの情報に基づいて、複写機２から各特定部品を除外した構成について各動作モードの消費電力を算出する（ステップＳ１３）。
また、特定部品消費電力算出部１２が、各特定部品の通電時間に関する情報を複写機２から取得し（ステップＳ１４）、各特定部品の単位時間当たり消費電力を基準消費電力記憶部１１から取得し（ステップＳ１５）、これらの情報に基づいて、各特定部品の消費電力を算出する（ステップＳ１６）。
そして、総消費電力算出部１４が、特定部品消費電力算出部１２により算出された各特定部品の消費電力と、動作モード別消費電力算出部１３により算出された各動作モードの消費電力とに基づいて、複写機２の総消費電力を算出する（ステップＳ１７）。
【００３６】
なお、動作モード別消費電力算出部１３による処理（ステップＳ１１〜Ｓ１３）と特定部品消費電力算出部１２による処理（ステップＳ１４〜Ｓ１６）の処理順は任意であり、これらを並行して処理してもよく、或いはいずれか一方を先に処理してもよい。
【００３７】
ここで、以上の説明では、消費電力の算出対象となる装置（測定対象装置）である複写機２が複数の動作モードを有する場合を例に説明したが、測定対象装置が複数の動作モードを有しない構成であってもよい。すなわち、測定対象装置が複数の動作モードを有する場合には、上述したように、測定対象装置から特定部品を除外した構成について動作モード毎の単位時間当たり消費電力と測定対象装置について測定された動作モード毎の使用時間に基づいて、測定対象装置から特定部品を除外した構成についての消費電力を算出すればよく、測定対象装置が複数の動作モードを有さない場合には、測定対象装置から特定部品を除外した構成についての単位時間当たり消費電力と測定対象装置について測定された使用時間に基づいて、測定対象装置から特定部品を除外した構成についての消費電力を算出すればよい。
【００３８】
また、測定対象装置は上記のような複写機２に限定するものではなく、例えば、印刷装置や、ファクシミリ装置や、複写・印刷・ファクシミリ等の機能を複合的に備えた複合機であってもよい。また、これらの画像形成装置以外の装置を測定対象装置としてもよく、他の構成部と同じ基準で消費電力を算出すると動作環境や処理内容等の要因によっては実際の消費電力から乖離してしまうような部品を備えた装置について、その消費電力を精度よく算出できる。
【００３９】
図７には、本例の消費電力算出装置１として動作するコンピュータの主要なハードウェア構成を例示してある。
本例では、各種演算処理を行うＣＰＵ３１、ＣＰＵ３１の作業領域となるＲＡＭ３２や基本的な制御プログラムを記録したＲＯＭ３３等の主記憶装置、本発明の一実施形態に係るプログラムや各種データを記憶する補助記憶装置（例えば、ＨＤＤ等の磁気ディスクや、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリなど）３４、各種情報を表示出力するための表示装置及び操作者により入力操作に用いられる操作ボタンやタッチパネル等の入力機器とのインタフェースである入出力Ｉ／Ｆ３５、他の装置との間で有線又は無線により通信を行うインタフェースである通信Ｉ／Ｆ３６、等のハードウェア資源を有するコンピュータにより構成されている。
そして、本発明の一実施形態に係るプログラムを補助記憶装置３４等から読み出してＲＡＭ３２に展開し、これをＣＰＵ３１により実行させることで、本発明の一実施形態に係る消費電力算出装置１の機能をコンピュータ上に実現している。
【００４０】
なお、本例の消費電力算出装置１では、各機能部を１台のコンピュータに設ける構成としてあるが、各機能部を複数台のコンピュータに分散して設ける構成としてもよい。
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体から読み込む形式や、通信回線等を介して受信する形式などにより、本例に係るコンピュータに設定される。
また、本例のようなソフトウェア構成により各機能部を実現する態様に限られず、それぞれの機能部を専用のハードウェアモジュールで実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１：消費電力算出装置、  ２：複写機、  ３：ユーザー、  ４：保守技術者、
１１：基準消費電力記憶部、  １２：特定部品消費電力算出部、  １３：動作モード別消費電力算出部、  １４：総消費電力算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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