(57)【要約】【課題】スピニング型に対する円筒状ワークの加工時の位置決めを確保しつつ、円筒状ワークの軸方向端の伸び出しが可能なスピニング成形装置を提供する。【解決手段】せき止め板２３は、スピニング型１１の軸方向端のスリット２１に回転自在に配設される。リンク板２８は、両端部においてそれぞれせき止め板２３及び軸状重り２６に結合し、弾性体２７の付勢力と軸状重り２６の遠心力とから相互に反対方向の変位力を受ける。スピニング型１１の低回転速度期間は、軸状重り２６の遠心力は小さく、せき止め板２３のストッパ部位はスピニング型１１の外周から隆起して円筒状ワーク１７の端に当接し、円筒状ワーク１７を軸方向へ位置決めする。スピニング型１１の高回転速度期間は、軸状重り２６の遠心力が増大し、スリット２１のストッパ部位はスピニング型１１内へ引き込まれる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中間部が加工される円筒状ワークが外周側に嵌合され、回転軸線の周りに回転するスピニング型と、
該スピニング型に取付けられ、前記円筒状ワークの加工前の軸方向端に当接する規制位置と前記軸方向端から離れて偏倚する規制解除位置との間で変位する規制部材と、
該規制部材を規制位置に付勢する付勢部材と、
前記スピニング型内に配設され、該スピニング型の回転に伴う遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記規制部材を規制解除位置へ変位させる重量体とを備えることを特徴とするスピニング成形装置。
【請求項２】
請求項１記載のスピニング成形装置において、
前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の外方へ付勢し、
前記規制解除位置は前記規制部材が前記スピニング型内に引き込まれた位置に設定されていることを特徴とするスピニング成形装置。
【請求項３】
請求項１記載のスピニング成形装置において、
前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の内方へ付勢し、
前記規制解除位置は前記規制部材を前記スピニング型に対して前記半径方向の外側へ偏倚した位置に設定されていることを特徴とするスピニング成形装置。
【請求項４】
スピニング型の外周側に円筒状ワークを嵌合し、前記スピニング型に取付けられた規制部材が前記円筒状ワークの加工前の軸方向端に当接する規制位置に付勢部材の付勢力により保持して、前記スピニング型を回転させ、前記円筒状ワークの軸方向中間部を加工する工程と、
前記スピニング型内に配置された重量体の遠心力の増加に伴い、該遠心力により前記規制部材を、前記円筒状ワークの加工前の軸方向端から偏倚した規制解除位置へ前記付勢部材の付勢力に抗して変位させ、前記円筒状ワークの軸方向端の軸方向伸び出しを許容しつつ円筒状ワークを加工する工程とを備えることを特徴とするスピニング成形方法。
【請求項５】
請求項４記載のスピニング成形方法において、
前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の外方へ付勢し、
前記規制解除位置は前記規制部材が前記スピニング型内に引き込まれた位置に設定されていることを特徴とするスピニング成形方法。
【請求項６】
請求項４記載のスピニング成形方法において、
前記付勢部材は前記規制部材を前記半径方向の内方へ付勢し、
前記規制解除位置は前記規制部材を前記スピニング型に対して前記半径方向の外側へ偏倚した位置に設定されていることを特徴とするスピニング成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状ワークを成形するスピニング成形装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スピニング成形装置では、円筒状ワークを、スピニング型の外周に嵌合させて、スピニング型と共に回転させつつ、外周側からローラにより押圧して、所定形状に成形している（例えば、特許文献１の図２参照）。円筒状ワークは、スピニング加工中は位置決めのためにスピニング型における軸方向位置を保持する必要があるので、規制部材が、スピニング型の軸方向端部に設けられ、円筒状ワークの端部と当接して、スピニング型に対する円筒状ワークの軸方向変位を規制する。
【０００３】
自動車のホイールリム等を円筒状ワークからスピニング加工により成形する場合、完成品の軽量化のために、円筒状ワークの端部をスピニング型の軸方向に適宜伸び出させることが必要になる場合がある。
【０００４】
なお、特許文献２のスピニング成形装置は、押圧型付き保持型をスピニング型の軸方向外側に並設し、押圧型が弾性部材によりスピニング加工中のワークの端部のブロック状部を弾力的に押圧するようにして、加工部の伸び出しを許容する（特許文献２の段落００１１及び００２３並びに図１及び図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９２９２００号公報
【特許文献２】特開平９−１９２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スピニング加工による円筒状ワークの端部の伸び出しが規制部材により阻害されるという問題がある。また、規制部材で変位を規制せずにスピニング加工すると、円筒状ワークがスピニング型の所定位置からずれて、加工精度が劣るという問題がある。
【０００７】
なお、特許文献２のスピニング成形装置における押圧型付き保持型は、ブロック状部を端部に有するワークにしか適用できない。さらに、スピニング型とは別途、軸方向外側に押圧型付き保持型を並設する必要があり、スピニング成形装置の全体が大型化する。また、スピニング型に対するワークの軸方向位置を保持するためには、弾性部材の弾性力は十分に大きくなければならず、ワークは、伸び出しの際、押圧型から大きな抵抗力を受けるので、適切に伸び出せないことが起こり得る。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑み、成形中のスピニング型に対する円筒状ワークの軸方向位置の保持と端部の伸び出し許容とを両立させることが可能なスピニング成形装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のスピニング成形装置は、軸方向中間部が加工される円筒状ワークが外周側に嵌合され、回転軸線の周りに回転するスピニング型と、該スピニング型に取付けられ、前記円筒状ワークの加工前の軸方向端に当接する規制位置と前記軸方向端から離れて偏倚する規制解除位置との間で変位する規制部材と、該規制部材を規制位置に付勢する付勢部材と、前記スピニング型内に配設され、該スピニング型の回転に伴う遠心力により前記付勢部材の付勢力に抗して前記規制部材を規制解除位置へ変位させる重量体とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のスピニング成形装置によれば、スピニング型の回転速度の増減に伴い、重量体の遠心力が増減する。規制部材は、スピニング型の低回転速度の期間では、規制位置となり、スピニング型の高回転速度の期間では、規制解除位置となる。円筒状ワークは、スピニング型の低回転速度の期間に、軸方向中間部が加工されると、内周側においてスピニング型にかみつく、スピニング型の凹部へ嵌入する等して、スピニング型に対して固定状態になる。結果、円筒状ワークは、規制部材による軸方向変位の規制が解除されても、スピニング型に対する軸方向位置が保持される。
【００１１】
軸方向中間部におけるスピニング型への円筒状ワークのかみつき等の後は、スピニング型の回転速度は十分に増大し又は速度調整により増大され、規制部材は、重量体の遠心力により付勢部材の付勢力に抗して変位して、規制解除位置になる。結果、円筒状ワークの軸方向端は、規制部材に当接されて抵抗力を受けることなく、軸方向外側へ伸び出し可能となる。
【００１２】
また、規制部材、及び付勢部材、重量体を含む規制部材の位置調整機構の大部分の要素がスピニング型内に収納され得るので、スピニング成形装置の全体が大型化することを回避することが可能となる。また、規制部材は、規制解除位置では円筒状ワークの伸び出しに対する抵抗力を生じないので、円筒状ワークの端部は適宜に伸び出すことができる。
【００１３】
付勢部材の付勢力と重量体の遠心力とは、規制部材に対してスピニング型の半径方向へ相互に反対方向へ作用するようになっていればよい。したがって、（ａ）前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の外方へ付勢し、前記規制解除位置は前記規制部材が前記スピニング型内に引き込まれた位置に設定されてもよいし、又は（ｂ）前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の内方へ付勢し、前記規制解除位置は前記規制部材を前記スピニング型に対して前記半径方向の外側へ偏倚した位置に設定されてもよい。
【００１４】
本発明のスピニング成形方法は、スピニング型の外周側に円筒状ワークを嵌合し、前記スピニング型に取付けられた規制部材が前記円筒状ワークの加工前の軸方向端に当接する規制位置に付勢部材の付勢力により保持して、前記スピニング型を回転させ、前記円筒状ワークの軸方向中間部を加工する工程と、前記スピニング型内に配置された重量体の遠心力の増加に伴い、該遠心力により前記規制部材を、前記円筒状ワークの加工前の軸方向端から偏倚した規制解除位置へ前記付勢部材の付勢力に抗して変位させ、前記円筒状ワークの軸方向端の軸方向伸び出しを許容しつつ円筒状ワークを加工する工程とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明のスピニング成形方法においても、（ａ）前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の外方へ付勢し、前記規制解除位置は前記規制部材が前記スピニング型内に引き込まれた位置に設定されてもよいし、又は（ｂ）前記付勢部材は前記規制部材を前記スピニング型の半径方向の内方へ付勢し、前記規制解除位置は前記規制部材を前記スピニング型に対して前記半径方向の外側へ偏倚した位置に設定されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】円筒状ワークをスピニング型に嵌合する時のスピニング成形装置及び円筒状ワークの位置関係を示す図。
【図２】スピニング成形装置のスピニング型をせき止め調整装置と共に示す斜視図。
【図３】スピニング成形装置を軸方向一方の側から見た側面図。
【図４】スピニング型へのせき止め調整装置の組付けを説明する図。
【図５】せき止め調整装置を装備するスピニング成形装置についての作用を説明する図。
【図６】別のせき止め調整装置を装備するスピニング成形装置についての作用を説明する図。
【図７】図５のせき止め調整装置の変形例についてその作用説明と共に構成を示す図。
【図８】図６のせき止め調整装置の変形例についてその作用説明と共に構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１において、スピニング型１１は、環状凹部１３の箇所で軸方向へ分離する２つの型部分１２ａ，１２ｂから成る。型部分１２ａ，１２ｂは、対峙側の端部に環状凹部１３の半部分１４ａ，１４ｂをそれぞれ有し、半部分１４ａ，１４ｂは、型部分１２ａ，１２ｂの軸方向結合時には、１つの環状凹部１３となる。なお、「半径方向」、「軸方向」及び「周方向」という場合、特に断らない限り、型部分１２ａ，１２ｂの半径方向、軸方向及び周方向を意味するものとする。
【００１９】
円筒状ワーク１７をスピニング型１１の外周側に嵌合させるために、型部分１２ａ，１２ｂを軸方向へ円筒状ワーク１７より大きな寸法、離間させてから、円筒状ワーク１７を型部分１２ａ，１２ｂの間に型部分１２ａ，１２ｂと中心線を合わせて配置し、型部分１２ａ，１２ｂを軸方向両外側から軸方向内側の向きＤ１，Ｄ２へ円筒状ワーク１７の内周側に移動させて、型部分１２ａ，１２ｂを軸方向へ相互に結合する。図１には、せき止め板２３が示されているが、せき止め板２３の詳細については、図２以降で説明する。
【００２０】
円筒状ワーク１７からは例えば自動車のホイールリムが成形される。円筒状ワーク１７は、例えばアルミニウム又はスティールから成る。本発明の円筒状ワークから製作される成形品は、ホイールリム以外の成形品であってもよい。
【００２１】
せき止め調整装置２０は、図２〜図８では、スピニング型１１において軸方向一方の端部のみ配備されているが、典型的には、軸方向他方の端部にも配備される。しかしながら、例えば、スピニング型１１の軸方向を水平ではなく、鉛直にした場合等において、上側の端部のせき止め調整装置２０を省略することもある。
【００２２】
図２及び図３において、スリット２１は、スピニング型１１の周壁の周方向所定箇所においてスピニング型１１の端から軸方向へ所定寸法内側の箇所までの長さ範囲にわたり、スピニング型１１の周壁を半径方向へ貫通している。１対の板状突出部２２は、間にスリット２１を挟んで、周方向へ対峙するように、スピニング型１１の外周面から半径方向外方へ向けて起立している。１対の板状突出部２２は、また、スリット２１の軸方向内側の端から軸方向外側へ所定寸法離されて、円筒状ワーク１７の端との当接を回避される。
【００２３】
せき止め板２３は、板状突出部２２に回転自在に支持され、スリット２１を半径方向へ通過自在になっている。板状突出部２２へのせき止め板２３の具体的な組付け構造については、図４を参照して、後述する。
【００２４】
１対の張出し板部（案内板）２４は、相互に対峙した状態で、スピニング型１１の直径方向へ回転中心線３８（図５）に対してスリット２１とは反対側のスピニング型１１の部位においてスピニング型１１の内周面から半径方向内側へ起立している。案内孔２５は、各張出し板部２４に穿設され、半径方向へ所定長さだけ延びている。軸状重り２６は、両端部において各案内孔２５に挿入され、案内孔２５により半径方向へ案内される。弾性体２７は、周方向へは張出し板部２４の間に、また、半径方向へはスピニング型１１の内周面と軸状重り２６との間に、嵌挿され、軸状重り２６を半径方向内側へ付勢する。
【００２５】
軸状重り２６及び後述の重り５５（図６）は本発明の重量体に相当する。重り２６，５５は、比重の大きい材料を用いた方が小型化上、有利となる。弾性体２７及び後述の弾性体５７（図６）は、本発明の付勢部材に相当し、例えばウレタン樹脂から成る。本発明の付勢部材は、ウレタン樹脂以外にゴム等の他の弾性材料からなる弾性部材であってもよいとともに、弾性部材以外のばね等の付勢部材であってもよい。
【００２６】
１対のリンク板（連結バー）２８は、相互に平行にかつスピニング型１１のほぼ直径に沿って延び、一端部において軸状重り２６に固定され、他端部においてせき止め板２３の所定部位に回転自在に結合している。せき止め板２３と１対のリンク板２８との具体的な結合構造については図４において後述する。１対のリンク板２８は、相互に対峙し、弾性体２７側の端部において軸状重り２６に固定されている。
【００２７】
図４において、スピニング型１１はスリット２１と１対の張出し板部２４の間とを通る縦断面で２分割した状態にしている。
【００２８】
スピニング型１１へのせき止め板２３の組付けでは、せき止め板２３を１対の板状突出部２２の間に嵌挿してから、支持ピン３３を一方の板状突出部２２、せき止め板２３、及び他方の板状突出部２２の挿通孔に順番に通し、支持ピン３３の両端部を抜け止めのために溶接等により板状突出部２２に固定する。せき止め板２３は、支持ピン３３に回転自在に支持されているため、結果として、せき止め板２３は板状突出部２２に回転自在に支持される。連結ピン３４は、せき止め板２３における支持ピン３３の挿通孔とは別の位置においてせき止め板２３をその厚さ方向へ貫通し、両端部において各リンク板２８のせき止め板２３側の端部に固定され、リンク板２８のせき止め板２３側の端部を相互に連結する。連結ピン３４によるせき止め板２３へのリンク板２８の組付けは、支持ピン３３による板状突出部２２へのせき止め板２３の組付け前に行ってもよいし、組付け後に行ってもよい。
【００２９】
図５を参照して、せき止め調整装置２０の作用及びスピニング成形方法の工程について説明する。図５、及び後述の図６〜図８では、説明の便宜上、スピニング型１１を所定の縦断面で半分に割った状態でスピニング型１１内の各要素を示しているとともに、スピニング型１１の外周側に嵌合する加工対象の円筒状ワーク１７の図示も省略している。図５（ａ）及び（ｂ）はそれぞれスピニング型１１の低回転速度時及び高回転速度時におけるせき止め調整装置２０の状態を示している。
【００３０】
軸状重り２６は、スピニング型１１の直径方向へ回転中心線３８に対してせき止め板２３とは反対側にあるので、軸状重り２６の遠心力は、せき止め板２３におけるリンク板２８の結合点（図４の連結ピン３４の位置）を半径方向内側へ変位させるように、せき止め板２３に作用する。
【００３１】
図５（ａ）の状態、すなわち、スピニング型１１の回転速度が所定値未満である場合には、軸状重り２６にかかる遠心力は小さく、軸状重り２６は、弾性体２７の弾性復元力に因る付勢力により案内孔２５（図４）において回転中心線３８側の端、すなわち半径方向内側の端に押し付けられている。これにより、リンク板２８は、せき止め板２３の方へ変位し、せき止め板２３は、せき止め部位としての直線状のストッパ部位を、スリット２１の軸方向内側の端にほぼ接触させつつスピニング型１１の外周面から半径方向外側へ隆起させている。すなわち、該ストッパ部位は、スピニング型１１の外周面から直角に起立し、加工前の円筒状ワーク１７の端を軸方向に対して直角な平面で当接されるようになっている。
【００３２】
せき止め板２３及び後述のせき止め板５１（図６）において、ストッパ部位を含む部分は、本発明の規制部材に相当する。本発明の規制部材は、せき止め板の部分に限定されず、種々の態様が存在する。本発明の規制部材の他の実施例については、図７及び図８で後述する。
【００３３】
スピニング型１１の回転速度は、スピニング型１１の起動開始時、すなわち円筒状ワーク１７（図１）の加工開始時において低く、又は円筒状ワーク１７の加工開始時では意図的に低く調整され、せき止め調整装置２０は図５（ａ）の状態にあり、円筒状ワーク１７は、その軸方向の端をせき止め板２３のストッパ部位に当接して、スピニング型１１における軸方向位置を保持される。
【００３４】
せき止め板２３のストッパ部位が、円筒状ワーク１７の端と当接して、軸方向へスピニング型１１に対する円筒状ワーク１７の相対変位を阻止しているせき止め板２３の回転位置は本発明の規制部材の規制位置に相当する。
【００３５】
せき止め調整装置２０が図５（ａ）の状態にある期間に、円筒状ワーク１７は、軸方向へ環状凹部１３の対応する部位において外周側からへらによりしごかれると、円筒状ワーク１７は、該部位において環状凹部１３内へ嵌入して、軸方向へスピニング型１１に固定される。この固定により、円筒状ワーク１７は、その端をせき止め板２３のストッパ部位へ当接させなくても、スピニング型１１における軸方向位置を保持する。
【００３６】
なお、スピニング型１１が環状凹部１３を有していないストレートの円筒であっても、又は円筒状ワーク１７に対する最初のしごき部位が環状凹部１３とは別の軸方向中間の円筒部位であっても、円筒状ワーク１７は、へらや回転ローラ等によりしごかれると、内周側をスピニング型１１の円筒表面にかみつかせて、軸方向へスピニング型１１に固定される。ただし、かみつき力は、円筒状ワーク１７の成形終了後に、スピニング型１１から円筒状ワーク１７を取り外すことを困難にしない範囲のものとなっている。かみつきによるスピニング型１１への円筒状ワーク１７の固定は、せき止め調整装置２０の場合だけでなく、後述のせき止め調整装置５０（図６）の場合にも言えることである。
【００３７】
ここまでが本発明のスピニング成形方法の第１の工程に相当する。第１の工程とは、スピニング型１１の外周側に円筒状ワーク１７を嵌合し、スピニング型１１の端部におけるせき止め板２３を円筒状ワーク１７の加工前の端に当接する規制位置に弾性体２７の付勢力により保持して、スピニング型１１の回転を開始させ、スピニング型１１の軸方向中間部の加工箇所を加工する工程のことである。以降は、第２の工程に相当する。
【００３８】
その後、スピニング型１１が加工初期時の加速により所定値以上の回転速度まで上昇すると、又は速度調整により上昇させられると、軸状重り２６にかかる遠心力が増大し、軸状重り２６は、弾性体２７からの付勢力に抗して案内孔２５（図４）において半径方向外側の端に押圧された状態になる。これにより、リンク板２８は、張出し板部２４の方へ変位し、せき止め板２３は、図５において時計方向へ支持ピン３３の軸心の周りに回転して、ストッパ部位をスピニング型１１内へ引っ込めるとともに、せき止め板２３は、スリット２１の軸方向内側の端から軸方向外側へ所定寸法、遠ざかる。
【００３９】
せき止め板２３のストッパ部位が、スピニング型１１内に引き込まれ、円筒状ワーク１７の端が該ストッパ部位との当接を回避されるせき止め板２３の回転位置は本発明の規制部材の規制解除位置に相当する。
【００４０】
一方、円筒状ワーク１７は、その後も、軸方向の両端部を含めて、軸方向全体にわたってしごかれる。これに伴い、円筒状ワーク１７の軸方向端は、軸方向外側へ伸び出ようとする。前述したように、せき止め板２３のストッパ部位はスピニング型１１内へ引き込まれて、円筒状ワーク１７の端とは当接しない状態になっているので、円筒状ワーク１７の軸方向端は、せき止め板２３に当接することなく、軸方向外側へ伸び出る。
【００４１】
なお、円筒状ワーク１７の端の軸方向伸び出し中、スリット２１の箇所では、スピニング型１１の周壁が欠落しているが、スピニング型１１の周方向へのスリット２１の寸法は極めて小さく、該スリット２１が円筒状ワーク１７の加工の支障になることはない。
【００４２】
ここまでがスピニング成形方法の第２の工程に相当する。第２の工程とは、スピニング型１１内の重りの遠心力の増加に伴い、遠心力によりせき止め板２３を円筒状ワーク１７の端から偏倚した規制解除位置へ弾性体２７の付勢力に抗して変位させ、円筒状ワーク１７の端の軸方向伸び出しを許容しつつ円筒状ワーク１７を加工する工程のことである。
【００４３】
せき止め調整装置２０は、スピニング型１１内に配設されるので、押圧型付き保持型を軸方向へスピニング型１１に並設し、弾性部材からの軸方向弾性力より押圧型を円筒状ワーク１７に軸方向へ押圧して、円筒状ワーク１７の軸方向位置を保持する場合（例：特許文献２）に比してスピニング成形装置１０の全体を小型化することができる。
【００４４】
さらに、スピニング成形装置１０は、円筒状ワーク１７の端を軸方向へ弾性的に押圧することにより、円筒状ワーク１７の伸び出しを許容する形式（例：特許文献２）でないので、円筒状ワーク１７の端は、その伸び出し時、抵抗力を一切受けず、適宜に伸び出すことが可能となる。
【００４５】
図６のスピニング成形装置１０は、せき止め調整装置２０とは別のせき止め調整装置５０を装備する。図６（ａ）及び（ｂ）はそれぞれスピニング型１１の低回転速度時及び高回転速度時におけるせき止め調整装置５０の状態を示している。図６に図示している要素において、図５の要素と同一のものは、図５の該要素に付した符号と同一の符号を付して、説明は省略し、構成及び作用についてせき止め調整装置２０と相違する点を中心に説明する。
【００４６】
せき止め板５１は、支持ピン５２によりスリット２１の周方向対峙部に回転自在に支持される。連結軸５３は、せき止め調整装置２０（図５）の軸状重り２６と同様に、両端部を各張出し板部２４の案内孔２５に挿入されて、案内孔２５によりスピニング型１１の半径方向へ案内される。ただし、連結軸５３は、せき止め調整装置２０の軸状重り２６とは異なり、所定の遠心力を発生する重りとしての役目はもたない。１対のリンク板（連結バー）５４は、前述のせき止め調整装置２０の１対のリンク板２８と同様に、間隔を空けて相互に平行に配置され、一端側では連結軸５３に固定され、他端側では支持ピン５２から所定寸法離れた位置において回転可能にせき止め板５１に結合する。
【００４７】
重り５５は、スピニング型１１の直径方向へ回転中心線３８に対してせき止め板５１と同一側の半径方向位置においてリンク板５４に固定されている。突出棒５６は、重り５５から軸方向内側へ所定寸法、突出する。弾性体５７は半径方向へスピニング型１１の内周面と突出棒５６との間に介在して、突出棒５６を介してリンク板５４を連結軸５３の方へ付勢している。
【００４８】
重り５５は、半径方向へ回転中心線３８に対してせき止め板５１と同一側にあるので、重り５５の遠心力は、せき止め板５１におけるリンク板５４の結合点を半径方向外方へ変位させるように、せき止め板５１に作用する。また、前述のせき止め調整装置２０の弾性体２７の付勢力は、リンク板２８をせき止め板２３の方へ変位させる向きに、リンク板２８に作用するのに対し、せき止め調整装置５０の弾性体５７は、せき止め板５１をスピニング型１１内へ引き込む方向に作用する。
【００４９】
図６（ａ）の状態、すなわち、スピニング型１１の回転速度が所定値未満である場合には、重り５５にかかる遠心力は小さく、リンク板５４は、弾性体５７からの付勢力により張出し板部２４側へ変位し、連結軸５３は、案内孔２５（図６（ｂ））において回転中心線３８から遠い方の端に押圧されている。これにより、せき止め板５１は、図６（ａ）に示されるように、ストッパ部位をスリット２１の環状凹部１３側の端にほぼ接触させつつ半径方向外側へスピニング型１１から隆起させている。円筒状ワーク１７（図１）は、その端においてせき止め板５１のストッパ部位に当接して、スピニング型１１に対して軸方向へ位置決めされる。
【００５０】
図６（ａ）の状態において、円筒状ワーク１７に対して、その軸方向中間部位の加工が開始され、円筒状ワーク１７は環状凹部１３の対応部位又はその他の軸方向中間部位において軸方向へスピニング型１１に固定される。
【００５１】
図６（ｂ）の状態、すなわち、スピニング型１１の回転速度が所定値以上である場合には、重り５５にかかる遠心力は増加し、リンク板５４は、遠心力により弾性体５７からの付勢力に抗してせき止め板５１側へ変位し、連結軸５３は、案内孔２５において回転中心線３８に近い方の端に押圧される。これにより、せき止め板５１は、スリット２１の軸方向内側の端から軸方向外側へ所定寸法、遠ざかりつつ、ストッパ部位をスピニング型１１から半径方向外側へ離間させる。こうして、円筒状ワーク１７の端は、せき止め板５１により阻害されることなく、軸方向外側へ伸び出し得る。
【００５２】
せき止め板５１のストッパ部位が、スピニング型１１から半径方向外方へ離間して、円筒状ワーク１７の端の軸方向当接を回避したせき止め板５１の回転位置は本発明の規制部材の規制解除位置に相当する。
【００５３】
せき止め調整装置５０を装備するスピニング成形装置１０に適用したスピニング成形方法の第１及び第２の工程は、図５のせき止め調整装置２０を装備するスピニング成形装置１０に適用したスピニング成形方法の第１及び第２の工程とそれぞれ同様であるので、説明は省略する。せき止め調整装置５０付きのスピニング成形装置１０に適用したスピニング成形方法では、せき止め板２３及び弾性体２７の代わりに、それぞれせき止め板５１及び弾性体５７が用いられる。
【００５４】
図７は図５のせき止め調整装置２０の変形例としてのせき止め調整装置６５を示す。せき止め調整装置６５において、せき止め調整装置２０の要素と同一の要素については、せき止め調整装置２０の対応要素と同一の符号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、図７（ａ）及び（ｂ）はそれぞれスピニング型１１の低回転速度時及び高回転速度時におけるせき止め調整装置６５の状態を示している。
【００５５】
せき止め調整装置６５は変位バー６６を有している。変位バー６６は、リンク板２８（図５）のように２枚ではなく、１枚であり、軸状重り２６は、変位バー６６からその厚さ方向両側へ突出して、両端部において案内孔２５内に挿入されている。ガイド６７は、スリット２１（図５）と同一の位置にスリット２１に代えて形成され、スピニング型１１の周壁を貫通し、変位バー６６をスピニング型１１の半径方向へ案内する。
【００５６】
こうして、軸状重り２６の遠心力が小さい期間では、図７（ａ）に示すように、変位バー６６の先端部がスピニング型１１から半径方向外方へ所定量、突出して、円筒状ワーク１７の端と軸方向へ当接して、スピニング型１１における円筒状ワーク１７の軸方向位置決めを行う。
【００５７】
これに対して、軸状重り２６の遠心力が大きい期間では、図７（ｂ）に示すように、変位バー６６の先端部がスピニング型１１内へ引き込められ、結果、円筒状ワーク１７の端は、変位バー６６の先端部に当接することなく、軸方向へ伸び出し得る。
【００５８】
図８は図６のせき止め調整装置５０の変形例としてのせき止め調整装置７５を示す。せき止め調整装置７５において、せき止め調整装置５０の要素と同一の要素については、せき止め調整装置５０の対応要素と同一の符号を付して説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、図８（ａ）及び（ｂ）はそれぞれスピニング型１１の低回転速度時及び高回転速度時におけるせき止め調整装置７５の状態を示している。
【００５９】
せき止め調整装置７５は変位バー７６を有している。変位バー７６は、変位バー６６（図７）と同様に、１枚である。切欠き７７は、変位バー７６の先端から少し基端側の位置に、軸方向へスピニング型１１の内側へ向けて形成される。ガイド７８は、ガイド６７（図７）と同様に、スリット２１（図５）と同一の位置にスリット２１に代えて形成され、スピニング型１１の周壁を貫通し、変位バー７６をスピニング型１１の半径方向へ案内する。
【００６０】
こうして、重り５５の遠心力が小さい期間では、図８（ａ）に示すように、変位バー７６の先端部がスピニング型１１から半径方向外方へ所定量、隆起して、円筒状ワーク１７の端と軸方向へ当接して、スピニング型１１における円筒状ワーク１７の軸方向位置決めを行う。
【００６１】
これに対して、重り５５の遠心力が大きい期間では、図８（ｂ）に示すように、変位バー７６の先端部は、スピニング型１１から半径方向外方へ遠ざかるとともに、切欠き７７がスピニング型１１の外周部と同一の半径方向位置になり、結果、円筒状ワーク１７の端は、変位バー７６の先端部に当接することなく、軸方向へ伸び出す。
【００６２】
本発明は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更（付加及び削除も含む。）が可能であることは言うまでもない。
【００６３】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【００６４】
１０…スピニング成形装置、  １１…スピニング型、  １７…円筒状ワーク、  ２０，５０，６５，７５…せき止め調整装置、  ２３，５１…せき止め板（規制部材）、  ２６…軸状重り（重量体）、  ２７，５７…弾性体（付勢部材）、  ３８…回転中心線、  ５５…重り（重量部材）、  ６６，７６…変位バー、  ７７…切欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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