(57)【要約】【課題】客が携帯端末で会計情報を容易に見ることができるようにする。【解決手段】携帯端末２は、通信部と表示部１２と備え、一取引に係る会計情報を送信する決済装置から会計情報を受信すると、その会計情報を示すレシート画面５０を表示部１２に規定時間の間表示し、規定時間が経過した場合にはレシート画面５０を削除する。これにより、レシート画面５０が自動で表示される。【選択図】図６
2011039739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引に係る会計情報を送信する決済装置から前記会計情報を受信する通信部と、
表示部と、
前記会計情報を示すレシート画面を前記表示部に規定時間の間表示し、前記規定時間が経過した場合には前記レシート画面を削除するレシート表示手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記通信部によって前記決済装置とデータ通信を行って、前記決済装置との間で前記一取引に係る電子決済を行う支払手段を備え、
前記通信部は、前記電子決済に伴って前記会計情報を前記決済装置から受信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記レシート表示手段は、前記レシート画面をポップアップ表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記会計情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
一取引に係る会計情報を送信する決済装置と、前記会計情報を受信する携帯端末と、を備える電子レシートシステムであって、
前記携帯端末は、表示部と、前記会計情報を示すレシート画面を前記表示部に規定時間の間表示し、前記規定時間が経過した場合には前記レシート画面を削除するレシート表示手段と、を有する、ことを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項６】
一取引に係る会計情報を送信する決済装置から前記会計情報を受信する通信部と、表示部と、コンピュータと、を備える携帯端末の前記コンピュータを、
前記会計情報を示すレシート画面を前記表示部に規定時間の間表示し、前記規定時間が経過した場合には前記レシート画面を削除するレシート表示手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、電子レシートシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店等での取引の決済として、客の携帯電話端末に搭載されたＩＣカードと店舗に設けられた決済装置との間で近距離無線通信を行うことで電子マネーによる電子決済が行われている。
【０００３】
このような電子決済において、これまで紙媒体で提供されていたレシートを電子情報化して客に提供することが提案されている。例えば、特許文献１には、電子レシートサーバに会計情報を格納しておき、この会計情報を携帯電話端末によって閲覧可能とする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、客は、会計情報を閲覧するために携帯電話端末を操作してサーバにアクセスしなければならず、会計情報を閲覧するために手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、客が携帯端末で会計情報を容易に見ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の携帯端末は、一取引に係る会計情報を送信する決済装置から前記会計情報を受信する通信部と、表示部と、前記会計情報を示すレシート画面を前記表示部に規定時間の間表示し、前記規定時間が経過した場合には前記レシート画面を削除するレシート表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子レシートシステムは、一取引に係る会計情報を送信する決済装置と、前記会計情報を受信する携帯端末と、を備える電子レシートシステムであって、前記携帯端末は、表示部と、前記会計情報を示すレシート画面を前記表示部に規定時間の間表示し、前記規定時間が経過した場合には前記レシート画面を削除するレシート表示手段と、を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、一取引に係る会計情報を送信する決済装置から前記会計情報を受信する通信部と、表示部と、コンピュータと、を備える携帯端末の前記コンピュータを、前記会計情報を示すレシート画面を前記表示部に規定時間の間表示し、前記規定時間が経過した場合には前記レシート画面を削除するレシート表示手段として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる携帯端末、電子レシートシステム及びプログラムによれば、客が携帯端末で会計情報を容易に見ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる電子レシートシステムを示す構成図である。
【図２】図２は、携帯電話端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、会計処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、携帯電話端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、携帯電話端末のレシート画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる携帯端末、電子レシートシステム及びプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施の形態にかかる電子レシートシステムを示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステム１は、客が所有する携帯端末である携帯電話端末２と、店舗に設置される決済装置としてのＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末３と、を備えている。この電子レシートシステム１では、携帯電話端末２とＰＯＳ端末３とにより、一取引に係る決済として電子決済が近距離無線通信を用いて行われる。
【００１３】
図２は、携帯端末の構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯電話端末２は、制御部１０と、情報を記憶する不揮発性の記憶部１１と、表示部１２と、操作部１３と、電話通信部１４と、支払手段であるＩＣ（Integrated Circuit）カード部１５とを備えている。制御部１０には、記憶部１１、表示部１２、操作部１３、電話通信部１４及びＩＣカード部１５が、バス１６によって接続されている。
【００１４】
制御部１０は、各種演算や携帯電話端末２の各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、現在の日時を計時する時計部等から構成されるコンピュータである。
【００１５】
表示部１２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である。操作部１３は、例えば各種の操作キーを有するキーボードである。電話通信部１４は、通話機能及びインターネットメール機能等を発揮するものである。
【００１６】
ＩＣカード部１５は、非接触式ＩＣカードによって構成されている。ＩＣカード部１５は、カード制御部１５ａと、情報を記憶する不揮発性のカード記憶部１５ｂと、通信部であるカード通信部１５ｃとを有している。このＩＣカード部１５は、カード通信部１５ｃによってＰＯＳ端末３とデータ通信を行って、ＰＯＳ端末３との間で一取引に係る電子決済を行う。
【００１７】
カード制御部１５ａは、各種演算や携帯電話端末２の各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、現在の日時を計時する時計部等から構成されるコンピュータである。カード制御部１５ａには、カード記憶部１５ｂ及びカード通信部１５ｃがバスによって接続されている。
【００１８】
カード記憶部１５ｂは、電子決済に係る電子決済用情報を格納している。電子決済用情報としては、本実施形態ではプリペイド方式の電子マネーの残高、顧客識別情報等が含まれている。
【００１９】
カード通信部１５ｃは、アンテナを有しており、ＰＯＳ端末３の後述する無線通信部３４との間で近距離の無線通信を実行する。この無線通信は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：無線周波数識別）で用いられる近距離無線通信用の電波を用いて行われる。
【００２０】
以上の構成の携帯電話端末２の制御部１０で実行されるプログラムは、レシート表示手段１７を含む構成となっており、実際のハードウェアとしては、制御部１０のＣＰＵが記憶部３３からプログラムを読み出して実行することにより、レシート表示手段１７を制御部１０のＲＡＭ上に機能部として生成するようになっている。
【００２１】
ＰＯＳ端末３は、図１に示すように、キーボード２１、プリンタ２２及び表示部２３が設けられた本体２４を備えている。この本体２４には、商品に付された商品コードを光学的に読み取るコードスキャナ２５が接続されている。
【００２２】
キーボード２１は、キャッシャが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の代金の支払いを電子マネーによって行う電子決済キー等が設けられている。電子決済キーは、取引の締めを宣言するための締めキーとして機能する。
【００２３】
図３は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末３は、各種演算やＰＯＳ端末３の各部を集中的に制御する制御部３０を備えている。制御部３０は、ＣＰＵ、各種プログラムや各種データを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時する時計部等によって構成されるコンピュータである。制御部３０には、バス３１を介して通信インターフェース（図面では、通信Ｉ／Ｆ）３２が接続されており、制御部３０は通信インターフェース３２を介して外部装置（図示せず）との通信が可能となっている。また、制御部３０には、バス３１を介して、前述したキーボード２１、プリンタ２２、表示部２３、コードスキャナ２５の他に、情報を記憶する記憶部３３及び無線通信部３４が接続されている。これにより、制御部３０による各部の制御が可能となっているとともに、キーボード２１やコードスキャナ２５、無線通信部３４からの信号が制御部３０に入力可能となっている。
【００２４】
無線通信部３４は、図示しないアンテナを有し、携帯電話端末２のカード通信部１５ｃとの間で近距離の無線通信を実行する。この無線通信は、上述したように、例えばＲＦＩＤで用いられる近距離無線通信用の電波を用いて行われる。また、この無線通信部３４は、報知器としてのスピーカ（図示せず）を有している。
【００２５】
記憶部３３は、例えばハードディスクドライブ装置等から構成されており、制御部３０のＣＰＵを動作させるプログラムの他、商品情報を記憶する商品マスタファイル、売上データを記憶する売上ファイル等を格納している。商品マスタファイルは、商品コードに対応付けて商品名や単価、証明書発行要否情報を記憶するものである。
【００２６】
ここで、ＰＯＳ端末３で実行されるプログラムは、レシート手段３５を含む構成となっており、実際のハードウェアとしては、制御部３０のＣＰＵが記憶部３３からプログラムを読み出して実行することにより、レシート手段３５を機能部として制御部３０のＲＡＭ上に生成するようになっている。レシート手段３５は、一取引に係る会計情報を生成して、その会計情報を携帯電話端末２へ送信するものである。
【００２７】
次に、携帯電話端末２及びＰＯＳ端末３が実行する会計処理について説明する。ここで、図４は、会計処理を示すシーケンス図、図５は、携帯端末の表示画面の一例を示す図、図６は、携帯端末のレシート画面の一例を示す図である。
【００２８】
会計処理では、まず、ＰＯＳ端末３の制御部３０が商品の売上登録処理をする（ステップＳ１）。詳しくは、ＰＯＳ端末３の制御部３０のＣＰＵは、コードスキャナ２５で読み取られたバーコードのデータに含まれる商品コードで特定される商品について、単価等の商品データを商品マスタファイルから読み出し、読み出した商品データ（商品名や単価）に基づいて売上データを生成して、この売上データを売上ファイルに格納することにより、当該商品の販売登録を行うとともに、売上データに基づく売上合計金額を算出して売上ファイルに格納する。
【００２９】
そして、ＰＯＳ端末３において電子決算キーによる電子決算宣言がなされると、ＰＯＳ端末３の制御部３０は、売上登録した商品の代金請求額（商品の合計金額）を含む代金請求情報を無線通信部３４によって携帯電話端末２に送信する（ステップＳ２）。この際、携帯電話端末２は、例えば客によってＰＯＳ端末３の無線通信部３４にかざされて近接している。この際、本実施の形態では、携帯電話端末２の表示部１２には、例えば、図５に示すようにメール作成画面等の通常画面が表示されているものとする。
【００３０】
携帯電話端末２のＩＣカード部１５では、カード通信部１５ｃによってＰＯＳ端末３から代金請求情報を受信すると（ステップＳ１１）、カード制御部１５ａが、カード記憶部１５ｂに記憶されている電子マネーの残高から、代金請求情報に含まれている代金請求額を減算する減算処理を行う（ステップＳ１２）。この減算処理を実行した後、カード制御部１５ａは、顧客識別情報と減算処理が完了した旨の情報とを含む支払情報をカード通信部１５ｃによってＰＯＳ端末３に送信する（ステップＳ１３）。
【００３１】
そして、ＰＯＳ端末３の制御部３０は、携帯電話端末２から支払情報を受信すると（ステップＳ３）、会計情報を生成し（ステップＳ４）、その会計情報を無線通信部３４を制御して携帯電話端末２へ送信する（ステップＳ５）。ここに、レシート手段の機能が実行される。会計情報は、店舗名、売上データ、合計額、取引日時、電子決済（電子マネー）での支払額である預かり金額等を含んでいる。なお、店舗名は、予め記憶部３３に記憶されている。
【００３２】
携帯電話端末２のＩＣカード部１５は、ＰＯＳ端末３から送信された会計情報を受信すると（ステップＳ１４）、会計情報を受信した旨を示す受信完了情報をＰＯＳ端末３に送信する（ステップＳ１５）。一方、携帯電話端末２から受信完了情報を受信したＰＯＳ端末では、無線通信部３４がスピーカによって決済完了を示す音を出力する（ステップＳ６）。
【００３３】
そして、携帯電話端末２では、ステップＳ１５で受信完了情報をＰＯＳ端末に送信した後、図６に示すように、その会計情報を示すレシート画面５０を表示部１２に規定時間の間、ポップアップ表示する（ステップＳ１６）。レシート画面５０には、店舗名、取引日時、売上データである商品の名称および単価、合計額、預かり金額等が表示されている。規定時間は、例えば１０秒以内、３０秒以内、６０秒以内など比較的短い時間が好適であるが、６０秒を超えた時間であっても良い。また、このとき、制御部１０は、会計情報を記憶部１１に記憶させる。そして、規定時間が経過した場合には、制御部１０は、レシート画面５０を削除する（ステップＳ１７）。これにより、携帯電話端末２の表示部１２の画面は、図５に示すように通常画面に戻る。これらステップＳ１６，Ｓ１７によって、レシート表示手段１７の機能が実行される。レシート画面５０が削除されても、記憶部１１に記憶されている会計情報はそのまま保持される。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態では、携帯電話端末２において、レシート表示手段１７が、会計情報を示すレシート画面（電子レシート）５０を表示部１２に規定時間の間表示し、規定時間が経過した場合にはレシート画面５０を削除する。したがって、レシート画面５０が自動で表示されるので、客は従来のようにサーバに情報を問い合わせる必要が無く、客は携帯電話端末２で会計情報を容易に見ることができる。また、このように本実施の形態では、規定時間が経過するとレシート画面５０が自動で削除されるので、客はレシート画面５０を削除するための操作をする必要がなく、楽である。
【００３５】
また、本実施の形態では、支払手段であるＩＣカード部１５は、通信部であるカード通信部１５ｃによって決済装置であるＰＯＳ端末３とデータ通信を行って、ＰＯＳ端末３との間で一取引に係る電子決済を行い、カード通信部１５ｃは、電子決済に伴って会計情報をＰＯＳ端末３から受信する。したがって、一取引の電子決済が行われると、カード通信部１５ｃが会計情報を受信して、その会計情報がレシート表示手段１７によって自動で表示されるので、客は、特段の操作を行うことなく会計情報を容易に見ることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、レシート表示手段１７が、レシート画面５０をポップアップ表示するので、客がレシート画面５０を認識しやすいという利点がある。
【００３７】
また、本実施の形態では、記憶部１１が会計情報を記憶するので、レシート表示手段１７によってレシート画面５０が削除されても、記憶部１１にそのレシート画面に対応する会計情報が残っているので、必要に応じて会計情報を確認することができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施の形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施の形態を各種採用することができる。例えば、上記実施の形態では、各種プログラムを記憶部１１，３３に格納するようにしたが、これに限るものではなく上記実施の形態で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されて良い。また、上記実施の形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記実施の形態で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３９】
また、上記実施の形態では、携帯端末として、電話通信部を有する携帯電話を例に説明したが、これに限るものではなく、携帯端末としては電話通信部が設けられていないものであっても良い。
【００４０】
また、上記実施の形態では、商品販売データ処理装置を、ＰＯＳ端末３に適用した例を説明したが、これに限るものではなく商品販売データ処理装置をＥＣＲ（Electric Cash Register）や、客が操作を行うセルフチェックアウト装置に適用しても良い。
【００４１】
また、上記実施の形態では、電子マネーとして、プリペイド方式のものを例に説明したが、電子マネーとしてはポストペイド方式のものであっても良く、この場合、電子決済用情報には少なくとも顧客識別情報が含まれる。この場合、図４のステップＳ１２の処理は省略され、ステップＳ３において顧客識別情報を含む支払情報を受信したＰＯＳ端末３は、そのポストペイド方式の電子マネーサービスを提供している企業のサーバ（図示せず）に、所定のタイミングで、顧客識別情報と代金請求額とを関連付けした請求情報を送信する。
【符号の説明】
【００４２】
１…電子レシートシステム
２…携帯電話端末
３…ＰＯＳ端末
１１…記憶部
１２…表示部
１５…ＩＣカード部
１５ｃ…カード通信部
１７…レシート表示手段
３０…制御部
５０…レシート画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００７−１４８７９２公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011039739.tif 000006
【図５】
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【図６】
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