(57)【要約】【課題】  加熱ローラの磨耗を軽減して耐久性を向上させた記録材分離装置及び定着装置並びに画像形成装置の提供。【解決手段】  分離部材を回転体に対して所定のタイミングで移動動作させる移動手段を備える記録材分離装置において、前記移動手段は、記録材を分離するのに適した第一の状態と、その下流側にあって記録材分離後に位置する第二の状態とに前記分離部材を選択的に移動動作させると共に、前記分離部材は第一の状態から第二の状態に前記回転体の周方向に移動動作する。【選択図】  図１
2011053414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に前記回転体から分離する記録材分離装置であって、前記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて前記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され前記回転体から前記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を前記回転体に向けて付勢する付勢部材と、前記分離部材を回転体に対して所定のタイミングで移動動作させる移動手段を備える記録材分離装置において、
前記移動手段は、記録材を分離するのに適した第一の状態と、その下流側にあって記録材分離後に位置する第二の状態とに前記分離部材を選択的に移動動作させると共に、前記分離部材は第一の状態から第二の状態に前記回転体の周方向に移動動作することを特徴とする記録材分離装置。
【請求項２】
前記分離部材が第一の状態から第二の状態に移動した時の前記分離部材の回転体への付勢力が第一の状態での付勢力よりも弱められていることを特徴とする請求項１に記載の記録材分離装置。
【請求項３】
前記分離部材が第一の状態から第二の状態に移動した時の前記分離部材の回転体への付勢力が作用しないことを特徴とする請求項１に記載の記録材分離装置。
【請求項４】
前記分離部材が第一の状態から第二の状態に移動する際に、前記回転体の長手方向にも移動することを特徴とする請求項１に記載の記録材分離装置。
【請求項５】
前記分離部材によって前記回転体から分離された記録材を前記搬送方向に案内するガイド部材とを備え、前記分離部材が第二の状態に移動した時に前記分離部材の少なくとも一部が保護されるように前記ガイド部材内に格納されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に前記回転体から分離する記録材分離装置であって、前記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて前記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され前記回転体から前記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を前記回転体に向けて付勢する付勢部材と、前記分離部材によって前記回転体から分離された記録材を前記搬送方向に案内するガイド部材と、前記ガイド部材を所定のタイミングで移動動作させる移動手段を備える記録材分離装置において、
前記移動手段は、記録材を分離する時の第一の状態と、記録材分離後に待機する第二の状態とに前記ガイド部材を選択的に移動動作させることを特徴とする記録材分離装置。
【請求項７】
前記ガイド部材が第一の状態から第二の状態に移動した時の前記分離部材の回転体への付勢力が第一の状態での付勢力よりも弱められていることを特徴とする請求項６に記載の記録材分離装置。
【請求項８】
前記ガイド部材が第一の状態から第二の状態に移動した時に、前記分離部材の回転体への付勢力が作用しないことを特徴とする請求項６に記載の記録材分離装置。
【請求項９】
前記ガイド部材が第一の状態から第二の状態に移動する際に、前記分離部材が前記回転体の長手方向に移動することを特徴とする請求項６に記載の記録材分離装置。
【請求項１０】
未定着像を担持する記録材を一対の回転体によるニップ部で挟持搬送しながら加熱及び加圧することにより前記未定着像を前記記録材に定着させる定着装置であって、互いに圧接回転する一対の回転体と、請求項１又は６に記載の記録材分離装置とを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録材に記録する画像形成装置であって、請求項１又は６に記載の記録材分離装置、又は、請求項１０に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に前記回転体から分離する記録材分離装置及び定着装置並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に備えられた記録材分離装置にあっては、図１４及び図１５に示すように、加熱ローラ１１９から記録シートＰを分離する分離部材である分離爪１２４と、分離爪１２４を加熱ローラ１１９に向けて付勢する付勢部材１２５と、分離爪１２４を支持する支持部材１２７とを備える記録材分離装置１１７が知られており、実用に供されている。
【０００３】
さらに、加熱ローラ１１９の磨耗を軽減させて寿命を延ばすための構成が考えられている。例えば、かかる記録材分離装置としては、特公平６−９０５８２（特許文献１）にて開示されているように、分離部材たる分離爪を所定タイミングで移動動作させる構成が知られている。
【０００４】
また、特開平６-２０２５１９（特許文献２）にて開示されているように、分離部材たる分離爪の定着手段への当接圧を変える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平６−９０５８２号公報
【特許文献２】特開平６−２０２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の記録材分離装置１１７では、分離爪１２４の分離部１２４ａは、加熱ローラ１１９に貼り付いた用紙の先端を引き剥がすため鋭利な形状をしている。この鋭利な部分が加熱ローラ１１９に当接しているため、図１４に示すようにジャム発生時に蛇腹状になった記録シートＰが分離爪１２４に接触することによって、分離爪１２４の加熱ローラ１１９への当接力が増大し、加熱ローラ１１９の表面に傷が発生したり、分離爪１２４の分離部１２４ａが破損する問題があった。また、図１５に示すように搬送される記録シートＰと分離爪１２４とが摺擦して記録シートＰ上に記録された画像に不良が発生した。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題を解消すると共に、加熱ローラの磨耗を軽減して耐久性を向上させた記録材分離装置及び定着装置並びに画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本出願によれば、上記目的は、互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に前記回転体から分離する記録材分離装置であって、前記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて前記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され前記回転体から前記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を前記回転体に向けて付勢する付勢部材と、前記分離部材を回転体に対して所定のタイミングで移動動作させる移動手段を備える記録材分離装置において、前記移動手段は、記録材を分離するのに適した第一の状態と、その下流側にあって記録材分離後に位置する第二の状態とに前記分離部材を選択的に移動動作させると共に、前記分離部材は第一の状態から第二の状態に前記回転体の周方向に移動動作するという第一の発明によって達成される。
【０００９】
又、本出願によれば、上記目的は、第一の発明において、前記分離部材が第一の状態から第二の状態に移動した時の前記分離部材の回転体への付勢力が第一の状態での付勢力よりも弱められているという第二の発明によって達成される。
【００１０】
又、本出願によれば、上記目的は、第一の発明において、前記分離部材が第一の状態から第二の状態に移動した時の前記分離部材の回転体への付勢力が作用しないという第三の発明によって達成される。
【００１１】
又、本出願によれば、上記目的は、第一の発明において、前記分離部材が第一の状態から第二の状態に移動する際に、前記回転体の長手方向にも移動するという第四の発明によって達成される。
【００１２】
又、本出願によれば、上記目的は、第一の発明において、前記分離部材によって上記回転体から分離された記録材を上記搬送方向に案内するガイド部材とを備え、前記分離部材が第二の状態に移動した時に前記分離部材の少なくとも一部が保護されるように前記ガイド部材内に格納されるという第五の発明によって達成される。
【００１３】
又、本出願によれば、上記目的は、互いに圧接回転する一対の回転体によって形成されるニップ部で挟持搬送される記録材を該ニップ部の通過後に前記回転体から分離する記録材分離装置であって、前記回転体の記録材の搬送方向の下流側にて前記回転体の少なくとも一方に接触可能に配設され前記回転体から前記ニップ部の通過後の記録材を分離する分離部材と、該分離部材を前記回転体に向けて付勢する付勢部材と、前記分離部材によって前記回転体から分離された記録材を前記搬送方向に案内するガイド部材と、前記ガイド部材を所定のタイミングで移動動作させる移動手段を備える記録材分離装置において、
前記移動手段は、記録材を分離する時の第一の状態と、記録材分離後に待機する第二の状態とに前記ガイド部材を選択的に移動動作させるという第六の発明によって達成される。
【００１４】
又、本出願によれば、上記目的は、第六の発明において、前記ガイド部材が第一の状態から第二の状態に移動した時の前記分離部材の回転体への付勢力が第一の状態での付勢力よりも弱められているという第七の発明によって達成される。
【００１５】
又、本出願によれば、上記目的は、第六の発明において、前記ガイド部材が第一の状態から第二の状態に移動した時に、前記分離部材の回転体への付勢力が作用しないという第八の発明によって達成される。
【００１６】
又、本出願によれば、上記目的は、第六の発明において、前記ガイド部材が第一の状態から第二の状態に移動する際に、前記分離部材が前記回転体の長手方向に移動するという第九の発明によって達成される。
【００１７】
更に、本出願によれば、上記目的は、未定着像を担持する記録材を一対の回転体によるニップ部で挟持搬送しながら加熱及び加圧することにより前記未定着像を前記記録材に定着させる定着装置であって、互いに圧接回転する一対の回転体と、第一の発明又は第六の発明の記録材分離装置とを備えるという第十の発明によっても達成される。
【００１８】
更に、本出願によれば、上記目的は、一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録材に記録する画像形成装置であって、第一の発明又は第六の発明の記録材分離装置、又は、第十の発明の定着装置を備えるという第十一の発明によっても達成される。
【発明の効果】
【００１９】
第一の実施形態又は第三の実施形態によれば、用紙の非分離時に分離爪の加熱ローラへの当接圧が弱められるため、加熱ローラ表面の磨耗を軽減し、ローラの寿命を延ばすことが可能となる。
【００２０】
又、非分離時に分離爪の用紙搬送路内への突出量を減らすことができるので、搬送される記録シートが分離爪に摺擦することによる記録シート上の画像の劣化を防ぐことができる。更に、ジャム紙と分離爪の接触を防げるので、分離爪や加熱ローラの損傷を防止することができる。
【００２１】
又、第二の実施形態又は第四の実施形態によれば、加熱ローラと分離爪の摺動領域が広がるため、上述の効果に加えて加熱ローラの寿命をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の画像形成装置に備えられた定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２の定着装置に備えられた記録材分離装置の模式的上視図である。
【図４】図１の画像形成装置に備えられた定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態にかかる記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第一の実施形態にかかる記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第一の実施形態にかかる記録材分離装置の動作を説明するための図である。
【図８】発明の第二の実施形態にかかる記録材分離装置の模式的上視図である。
【図９】本発明の第三の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態にかかる記録材分離装置の模式的上視図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１４】従来の実施の形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１５】従来の実施の形態にかかる記録材分離装置を備える定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【００２４】
（第一の実施形態）
先ず、本発明の第一の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置の一例たるレーザビームプリンタ１００の概略構成を示す断面図である。
【００２６】
レーザビームプリンタ１００は、記録材たる記録シートＰを収納するデッキ１０１を有し、このデッキ１０１内から記録シートＰを繰り出すピックアップローラ１０２、前記ピックアップローラ１０２によって繰り出された記録シートＰを搬送するデッキ給紙ローラ１０３、そのデッキ給紙ローラ１０３と対をなし記録シートＰの重送を防止するためのリタードローラ１０４が設けられている。
【００２７】
そして、デッキ給紙ローラ１０３の記録シートＰの搬送方向下流側には、デッキ１０１と、更に記録シートＰの搬送方向下流（以下、単に下流という）へと記録シートＰを搬送するための給紙搬送ローラ１０５、記録シートＰを画像形成動作と同期して搬送するレジストローラ対１０６が配設されている。
【００２８】
又、レジストローラ対１０６の下流には、後述するレーザスキャナ部１０７からのレーザ光に基づいて感光体ドラム１０８上にトナー像を形成する画像形成手段を構成するプロセスカートリッジＣが装置本体に対して着脱可能に装着されている。
【００２９】
このプロセスカートリッジＣは、回転可能な感光体ドラム１０８と、その周囲に帯電ローラ１０９及び現像器１１０、更にはクリーニング器（図示せず）が設けられており、画像形成に際しては帯電ローラ１０９によって感光体ドラム１０８の表面を一様に帯電するとともに、レーザスキャナ部１０７から選択的な露光を行うことで潜像を形成し、その潜像を現像器１１０によってトナー現像して可視像化する。そして、転写ローラ１１１に転写バイアス電圧を印加することで搬送されてきた記録シートＰに前記トナー像を転写して画像を形成する。
【００３０】
更に、転写ローラ１１１の下流には、搬送ガイド１１２、記録シートＰ上に転写されたトナー像を熱定着する定着装置１１３が設けられている。尚、この定着装置１１３はシート分離装置１１７を備えたものであるが、その構成については後述する。
【００３１】
その後、記録シートＰは、搬送ローラ対１１４により排出ローラ１１５に送られ、次いで排出ローラ１１５により装置本体上面の排出トレイ１１６上に排出される。
【００３２】
次に、レーザビームプリンタ１００に備えられた定着装置１１３、及び定着装置１１３に備えられた記録材分離装置たるシート分離装置１１７の構成について図２乃至図４に基づいて説明する。尚、図２及び図４は定着装置１１３の概略構成を示す模式的断面図である。図３はシート分離装置１１７の概略構成を示す模式的上面図である。
【００３３】
図２は、分離爪１２４が第二の状態に位置しているのを示している。定着装置１１３は、内部に加熱体１１８（ハロゲンヒータ）を有する回転体たる加熱ローラ１１９と、その加熱ローラ１１９に圧接する回転体たる加圧ローラ１２０と、排出側のガイドとなるガイド部材Ａ１２１及びガイド部材Ｂ１２２と、定着排紙ローラ対１２３とを備えている。
【００３４】
又、定着装置１１３は、加熱ローラ１１９と加圧ローラ１２０との圧接部の下流側近傍にシート分離装置１１７が設けられており、前記圧接部を通過しシート分離装置１１７によって加熱ローラ１１９から分離された記録シートＰが、ガイド部材Ａ１２１とガイド部材Ｂ１２２とから形成される用紙搬送路１３０によって定着排紙ローラ対１２３へと導かれるようになっている。
【００３５】
通常、記録シート上に印字されたトナー像を加熱定着する場合、印字面側に加熱ローラを配置するが、記録シートがこの加熱ローラに付着して巻き付いてしまう。これを防止するために分離爪等の分離手段を加熱ローラ側に設けている。
【００３６】
分離爪１２４の一端側には、加熱定着された記録シートＰを加熱ローラ１１９から剥離分離するための分離部１２４ａ、他端側には弾性部材Ａ１２５を係止する係止部１２４ｂが形成されている。また、分離された用紙を案内するガイド部１２４ｃと回動支軸１２４ｄが形成されている。
【００３７】
図３に示すように、支持部材１２７には、分離爪１２４の支軸１２４ｄが回動可能に軸支される支持部１２７ａ、弾性部材Ａ１２５が係止される係止部１２７ｂが分離爪の個数に応じて形成されている。支持部材１２７は、定着装置１１３のフレーム１３１の両側部に設けられた支軸１３１ａに揺動可能に支持されている。
【００３８】
１３２は弾性部材Ｂであり、支持部材１２７の突出部１２７ｃに一端が、定着器のフレーム１３１に他端が支持されており、支持部材１２７を所定圧で支軸１３１ａを中心に時計方向に付勢している。１３３は、支持部材１２７を所定タイミングで移動させる駆動手段であり、ソレノイド１３４、プランジャ１３５、回動レバー１３６とから構成されている。回動レバー１３６は、支軸１３６ａを中心に回動可能に軸支されている。回動レバー１３６の一端１３６ｂはプランジャ１３５に連結され、他端１３６ｃは稼動時に支持部材１２７の突出部１２７ｃに当接するように配置されている。１３７は当接部Ａ、１３８は当接部Ｂであり、定着装置１１３内に形成されている。支持部材１２７の突出部１２７ｃが当接部Ａ１３７に当接することによって第一の状態が保持され、当接部Ｂ１３８に当接することによって第二の状態が保持される。すなわち、駆動手段１３３であるソレノイド１３４の駆動の有無によって第一の状態と第二の状態とに切り換えられる構成になっている。
【００３９】
上述の構成により、ソレノイド１３４が駆動されると、プランジャ１３５が吸引されて回動レバー１３６が支軸１３６ａを中心に時計方向に回動して、図４に示すように回動レバー１３６の一端１３６ｃが支持部材１２７の突出部１２７ｃに当接する。そして支持部材１２７は、弾性部材Ｂ１３２の付勢力に抗して支軸１３１ａを中心に反時計方向に揺動し、支持部材１２７の突出部１２７ｃが当接部Ａ１３７に当接することによって、第二の状態が保持される。この時、分離爪１２４の先端である分離部１２４ａが所定の位置に保持され、また弾性部材Ａ１２５の付勢力により加熱ローラ１１９の表面に所定の当接圧Ｐ1で当接する。
【００４０】
次に、図５及至図８に基づきシート分離装置１１７の動作について説明する。
【００４１】
図５に示すように、未定着トナー像が転写された記録シートＰは、回転する加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０に挟持されて加熱されながら搬送される。一方、ソレノイド１３４は、本体内に備えられている用紙センサ等の信号により、所定のタイミングで駆動されるため、上述の作用により、分離爪１２４の先端である分離部１２４ａが所定の位置に配されると共に、弾性部材Ａ１２５の付勢力により加熱ローラ１１９の表面に所定圧（Ｐ1）で当接する第一の状態が保持されている。次に図６に示すように、記録シートＰの先端部が分離爪１２４の先端部１２４ａに当接すると、加熱ローラ１１９の表面から剥がされるように分離され、記録シートＰは分離爪１２４のガイド部１２４ｃ及びガイド部材Ａ１２１に案内されながら搬送され、さらには定着排紙ローラ対１２３へと搬送される。
【００４２】
次に記録シートＰの加熱ローラからの分離のタイミングを見計らって、ソレノイド１３４の駆動が解除される。すると回動レバー１３６は支持部材１２７の突出部１２７ｃを押圧しなくなるため、支持部材１２７は弾性部材Ｂ１３２の付勢力によって支軸１３１ａを中心に時計方向に揺動し、支持部材１２７の突出部１２７ｃが当接部Ｂ１３８に当接して図７に示すように第二の状態が保たれる。
【００４３】
支持部材１２７に支持されている分離爪１２４は、支持部材１２７と共に支軸１３１ａを中心に揺動するため、分離爪１２４の先端部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面を沿うようにして図７中矢印方向に移動する。この時分離爪１２４は、ガイド部材Ａ１２１の上方に位置するため、ガイド部材Ａ１２１からの突出量が減少する。従って、定着装置１１３内でジャムした記録シートＰや搬送される記録シートＰが分離爪１２４の分離部１２４ａやガイド部１２４ｃに接触しにくくなるため、分離爪１２４や加熱ローラ１１９の破損を防止すると共に、記録シートＰの画像不良の発生も防止することができる。
【００４４】
また、支持部材１２７の揺動中心である支軸１３１ａは、加熱ローラ１１９の回転中心の図中右上方に配置されているため、支持部材１２７が支軸１３１ａを中心に時計方向に揺動すると、分離爪１２４は支軸１２４ｄを中心に反時計方向に回動する。すると、分離爪１２４を付勢している弾性部材Ａ１２５を係止する係止部１２４ｂが支軸１２４ｄを中心に反時計方向に回動することによって弾性部材Ａ１２５の使用長（支持部材１２７の係止部１２７ｄと分離爪１２４の係止部１２４ｂ間の距離）が短くなり、分離爪１２４の先端である分離部１２４ａの加熱ローラ１１９への当接圧Ｐ２が軽減される。（Ｐ１＞Ｐ２）
このように、搬送される記録シートＰの搬送タイミングに合わせてソレノイド１３４の駆動を制御することによって、分離爪１２４の加熱ローラ１１９への当接圧を軽減できるため、加熱ローラ１１９の磨耗を防ぎ寿命を向上させることができる。
【００４５】
本実施形態においては、分離爪１２４が第一の状態から第二の状態に移動すると分離爪１２４の加熱ローラ１１９への当接圧が軽減される構成を示したが、支持部材１２７の回動量をさらに増やすことによって分離爪１２４の分離部１２４ａを加熱ローラ１１９の表面から離間させることができる。この構成によると、分離爪１２４の当接による加熱ローラ１１９の磨耗をさらに軽減することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、支持部材１２７を揺動させるための駆動手段としてソレノイド１３４を使用したが、これに限らずモータとポジションセンサを用いてカム部材を所定量回転させて支持部材１２７の揺動を制御する構成であっても良い。
【００４７】
本実施形態においては、加熱ローラ１１９側に分離爪１２４を配列したが、加圧ローラ１２０側にも配列しても良いし、加熱ローラ１１９及び加圧ローラ１２０の両側に配列しても良い。又、本実施形態の定着装置１１３は、加熱ローラを有するローラ定着器を用いたが、これに限らずフィルムを用いたサーフ定着器や誘導加熱体を用いた定着器でも良い。更には、定着装置に限らず、シート状のものを搬送する装置に本実施形態のシート分離装置１１７を組み合わせた構成でも良い。
【００４８】
（第二の実施形態）
次に、本発明の第二の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１４１について図８に基づき説明する。尚、図８はシート分離装置１４１の概略構成を示す模式的上視図である。第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
図８に示すように、上述の第一の実施形態とは分離爪１２４を支持する支持部材１２７の形状が一部異なる他は第一の実施形態と同様である。支持部材１２７の一方の腕部には先端が球状の突起部１２７ｄが設けられている。又、支軸１３１ａの近傍には斜面１４２ａが形成されたカム１４２が設けられている。他方側には弾性部材Ｃ１４３が備えられており、支持部材１２７は図８中矢印Ｘ方向に付勢され、球状の突起部１２７ｄがカム１４２の斜面１４２ａに当接している。
【００５０】
以下、上述した構成の本実施例装置の動作について説明するが、支持部材１２７の動作以外は上述の第一の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
図４に示す記録シートＰを分離する第一の状態では、図８に示すように支持部材１２７の突起部１２７ｄは弾性部材Ｃ１４３の付勢力によってカム１４２に形成された斜面１４２ａの低い部分に当接している。図２に示す記録シートＰを分離した後に支持部材１２７が支軸１３１ａを中心に時計方向に揺動した第二の状態に移動すると、支持部材１２７の突起部１２７ｄはカム１４２に形成された斜面１４２ａに沿って図８中矢印Ｙ方向に移動してカム１４２の斜面１４２ａの高い部分に当接する。すると、支持部材１２７は弾性部材Ｃ１４３の付勢力に抗して図中８方向にＺ方向に移動する。このように支持部材１２７の揺動動作に連動して、支持部材１２７が加熱ローラ１１９の長手方向（Ｘ、Ｚ方向）に移動するため、分離爪１２４の加熱ローラ１１９への当接圧が軽減されるだけでなく、分離爪１２４と加熱ローラ１１９との接触範囲が広がるため、加熱ローラ１１９の磨耗をさらに軽減することができる。
【００５２】
（第三の実施形態）
次に、本発明の第三の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１５１について図９及び図１０に基づき説明する。尚、図９及び図１０はシート分離装置１５１の概略構成を示す模式的断面図である。第一の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図９に示すように、上述の第一の実施形態とは分離爪１２４を支持する支持部材１５２及び用紙搬送路１３０の一部を形成するガイド部材Ａ１５３の形状及び駆動手段１３３の配置が異なる他は第一の実施形態と同様である。
【００５４】
支持部材１５２には、分離爪１２４の支軸１２４ｄが回動可能に軸支される支持部１５２ａ、弾性部材Ａ１２５が係止される係止部１５２ｂが分離爪１２４の個数に応じて形成されている。この支持部材１５２は、定着装置１１３のフレーム１３１に固着されており、分離爪１２４の先端である分離部１２４ａが所定の位置に保持され、また弾性部材Ａ１２５の付勢力により加熱ローラ１１９の表面に所定の当接圧Ｐ1で当接している。
【００５５】
ガイド部材Ａ１５３は、定着装置１１３のフレーム１３１の両側部に設けられた支軸１３１ａに揺動可能に支持されている。ガイド部材Ａ１５３の分離爪１２４が配されている近傍には、分離爪１２４の一部に接触する当接部１５３ａが各分離爪に対して設けられている。
【００５６】
ガイド部材Ａ１５３の突出部１５３ｂには弾性部材Ｂ１３２が支持され、ガイド部材Ａ１５３は支軸１３１ａを中心に反時計方向に付勢されている。回動レバー１３６の一端１３６ｃはソレノイド１３４の駆動時にガイド部材Ａ１５３の突出部１５３ｂに当接するように配置されている。１５４は当接部Ａ、１５５は当接部Ｂであり、定着装置１１３内に形成されている。支持部材１５３の突出部１５３ｂが当接部Ａ１５４に当接することによって第一の状態が保持され、当接部Ｂ１５５に当接することによって第二の状態が保持され、駆動手段１３３であるソレノイド１３４の駆動の有無によって切り換えられる構成になっている。
【００５７】
上述の構成により、記録シートＰが加熱ローラ１１９から分離された後にソレノイド１３４が駆動されると、回動レバー１３６が支軸１３６ａを中心に反時計方向に回動して回動レバーの一端１３６ｃがガイド部材Ａ１５３の突出部１５３ｂに当接する。そしてガイド部材Ａ１５３は支軸１３１ａを中心に時計方向に弾性部材Ｂ１３２の付勢力に抗して揺動し、ガイド部材Ａ１５３が当接部Ｂ１５５に当接し、図１０に示すように第二の状態が保持される。この時、ガイド部材Ａ１５３は分離爪１２４を覆うように下方に移動するため、用紙搬送路１３０からの分離爪１２４の突出量が減る。一方、ガイド部材Ａ１５３の当接部１５３ａが分離爪１２４に当接する。分離爪１２４は弾性部材１２５の付勢力に抗して支軸１２４ｄを中心に時計方向に回動し、分離爪１２４の分離部１２４ａが加熱ローラ１１９の表面から離間する。
【００５８】
以上説明したように、搬送される記録シートＰの搬送タイミングに合わせてソレノイド１３４の駆動を制御することによって、分離爪１２４を加熱ローラ１１９から離間させることができる。また、用紙搬送路１３０からの分離爪１２４の突出量を減らすことができる。
【００５９】
（第四の実施形態）
次に、本発明の第四の実施形態にかかる記録材分離装置の一例たるシート分離装置１６１について図１１乃至図１３に基づき説明する。尚、図１１及び図１３はシート分離装置１６１の概略構成を示す模式的断面図であり、図１２はシート分離装置１６１の概略構成を示す上視図である。第三の実施形態と同様の構成に関しては、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１１及び図１２に示すように、上述の第一の実施形態とはガイド部材Ａ１６２の形状が異なり、分離爪１２４がガイド部材Ａ１６２に支持されている他は第一の実施形態と同様である。ガイド部材Ａ１６２は、定着装置１１３のフレーム１３１の両側部に設けられた支軸１３１ａに揺動可能に支持されている。また、ガイド部材Ａ１６２には、弾性部材Ｂ１３２の支持部１６２ａ、回動レバー１３６が当接する当接部１６２ｂ、分離爪１２４を付勢する弾性部材Ａ１２５を支持する係止部１６２ｃ、分離爪１２４の支軸１２４ｄを回動可能に軸支する支持部１６２ｄが形成されている。
【００６１】
図１２において、ガイド部材Ａ１６２の一方の腕部には先端が球状の突起部１６２ｅが設けられている。又、支軸１３１ａの近傍には斜面１４２ａが形成されたカム１４２が設けられている。他方側には弾性部材Ｃ１４３が備えられており、ガイド部材Ａ１６２は図１２中矢印Ｘ方向に付勢され、球状の突起部１６２ｅがカム１４２の斜面１４２ａに当接している。
【００６２】
以下、上述した構成の本実施例装置の動作について説明するが、ガイド部材Ａ１６２の動作以外は上述の第三の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００６３】
図１１に示すように記録シートＰを分離する第一の状態では、図１２に示すようにガイド部材Ａ１６２の突起部１６２ｅは弾性部材Ｃ１４３の付勢力によってカム１４２に形成された斜面１４２ａの低い部分に当接している。図１３に示すように記録シートＰを分離した後にソレノイド１３４の駆動が解除され、ガイド部材Ａ１６２が支軸１３１ａを中心に時計方向に揺動して第二の状態に移動すると、突起部１６２ｄはカム１４２の斜面１４２ａに沿って図１２中矢印Ｙ方向に移動してカム１４２の斜面１４２ａの高い部分に当接する。すると、ガイド部材Ａ１６２は弾性部材Ｃ１４３の付勢力に抗して図１２中矢印Ｚ方向に移動する。
【００６４】
一方、図１３において、記録シートＰが加熱ローラ１１９から分離された後にソレノイド１３４が駆動が解除されると、ガイド部材Ａ１６２は支軸１３１ａを中心に時計方向に弾性部材Ｂ１３２の付勢力によって揺動し、ガイド部材Ａ１６２が当接部Ｂ１５４に当接し、第二の状態が保持される。
【００６５】
ガイド部材Ａ１６２が支軸１３１ａを中心に時計方向に揺動すると、分離爪１２４を付勢している弾性部材Ａ１２５を係止する係止部１６２ｃが支軸１３１ａを中心に時計方向に回動する。すると、弾性部材Ａ１２５の使用長（支持部材１６２の係止部１６２ｃと分離爪１２４の係止部１２４ｂ間の距離）が短くなり、分離爪１２４の先端である分離部１２４ａの加熱ローラ１１９への当接圧が軽減される。
【００６６】
このようにガイド部材Ａ１６２の揺動動作に連動して、分離爪１２４を支持するガイド部材Ａ１６２が加熱ローラ１１９の長手方向（Ｘ、Ｚ方向）に移動するため、分離爪１２４の当接圧が軽減されるだけでなく、分離爪１２４と加熱ローラ１１９との接触範囲が広くなるため加熱ローラ１１９の磨耗をさらに軽減することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  レーザビームプリンタ（画像形成装置）
１１３  定着装置
１１７、１４１，１５１，１６１  シート分離装置（記録材分離装置）
１１９  加熱ローラ（回転体）
１２０  加圧ローラ（回転体）
１２１、１５３、１６２  ガイド部材Ａ
１２４  分離爪（分離部材）
１２４ａ  分離部（接触部）
１２５、１３２，１４２  弾性部材（付勢部材）
１２７、１５２  支持部材
１３０  用紙搬送路（搬送路）
Ｐ  記録シート（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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