(57)【要約】【課題】  新規な技術的思想に基づき、カバー等の揺動部材の損傷を防止することが可能な技術を提供する。【解決手段】  フロントカバー１９の揺動を規制する第１ストッパ部２３Ｆ及び第２ストッパ部２３Ｇをアーム部２３に設けるとともに、第１ストッパ部２３Ｆは、ボス部２５との係合状態を開放する向きに弾性変位可能であり、かつ、第２ストッパ部２３Ｇは、第１ストッパ部２３Ｆより揺動方向前進側に位置させる。これにより、ユーザがフロントカバー１９に過度な力を作用させると、第１ストッパ部２３Ｆが係合状態を開放する向きに弾性的に変位し、ユーザが感知するフロントカバー１９からの反作用が変化するので、この反作用の変化により、ユーザはフロントカバー１９に過度な力を作用させていることを感知することができ、フロントカバー１９の損傷を防止することが可能となる。【選択図】図９
2011248073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部が収納された装置本体に対して揺動可能な揺動部材と、
前記装置本体及び前記揺動部材のうちいずれか一方の部材に設けられ、他方の部材側に突出する突起部と、
前記他方の部材に設けられ、前記突起部と衝突して係合することにより前記揺動部材の揺動を規制する第１ストッパ部及び第２ストッパ部とを備え、
前記突起部及び前記第１ストッパ部のうち少なくとも一方は、その係合状態を開放する向きに弾性変位可能であり、
さらに、前記第１ストッパ部に前記突起部を衝突させる方向を揺動方向と呼ぶとき、前記第２ストッパ部は、前記第１ストッパ部より前記揺動方向前進側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突起部の突出方向は、前記揺動部材の揺動中心軸線方向と平行であり、
前記第１ストッパ部は、前記他方の部材のうち前記突起部の先端部と対向する部位から前記突起部の根元側に突出した形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動部材には、前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部が形成されたアーム部が設けられ、かつ、このアーム部は、前記第２ストッパ部との係合状態を開放する向きに弾性変形可能であり、
さらに、前記装置本体には、前記アーム部と接触して前記アーム部の変形を規制することにより、前記突起部と前記第２ストッパ部との係合状態を維持する第３ストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動方向と平行な方向から見たときの前記突起部と前記第１ストッパ部との重なり寸法を第１寸法と呼び、前記揺動方向と平行な方向から見たときの前記アーム部と前記第３ストッパ部との隙間寸法を第２寸法と呼び、前記揺動方向と平行な方向から見たときの前記突起部と前記第２ストッパ部との重なり寸法を第３寸法と呼ぶ場合において、
前記第１寸法は前記第２寸法より小さく、かつ、前記第２寸法は前記第３寸法より小さいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体及び前記揺動部材のうちいずれか一方の部材には、前記揺動部材を揺動可能に前記装置本体に連結するための揺動軸が設けられ、他方の部材には、前記揺動軸が嵌め込まれる長穴が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ストッパ部が設けられた前記他方の部材には、前記突起部の突出方向と直交する方向から前記突起部に接触して、前記揺動部材の揺動時に前記突起部を前記第１ストッパ部まで案内するための案内部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内部には、前記揺動部材の揺動中心を移動させながら前記揺動部材を揺動させる移動部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記揺動部材は、下端側を揺動中心として前記装置本体に設けられた開口部を開閉するカバーであり、
さらに、前記移動部は、前記カバーが閉状態にあるときの前記揺動中心の位置が、前記カバーが開状態にあるときの前記揺動中心の位置よりも下方側に位置するように前記揺動中心を移動させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１ストッパ部及び前記第２ストッパ部が設けられた前記他方の部材は、樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、特に、開閉カバー等の揺動部材を揺動可能に装置本体に連結するヒンジ機構に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、カバーが開状態で過度な力をユーザがカバーに作用させたときには、カバー自体が装置本体から外れてしまうことにより、カバーの損傷を未然に防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、カバーが装置本体から外れることによりカバーの損傷を防ぐ発明であるので、ユーザはカバーが外れるまでカバーに力を作用し続け、カバーが外れたときに初めて過度な力をカバーに作用させていたことに気付くこととなる。そして、カバーが外れてしまうと、ユーザは外れたカバーを装置本体に取り付ける必要があるが、この作業が困難となる場合がある。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、特許文献１に記載の発明と異なる新規な技術的思想に基づき、カバー等の揺動部材の損傷を防止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、記録シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）が収納された装置本体（３）に対して揺動可能な揺動部材（１９、２３）と、装置本体（３）及び揺動部材（１９、２３）のうちいずれか一方の部材（３）に設けられ、他方の部材（１９、２３）側に突出する突起部（２５）と、他方の部材（１９、２３）に設けられ、突起部（２５）と衝突して係合することにより揺動部材（１９、２３）の揺動を規制する第１ストッパ部（２３Ｆ）及び第２ストッパ部（２３Ｇ）とを備え、突起部（２５）及び第１ストッパ部（２３Ｆ）のうち少なくとも一方は、その係合状態を開放する向きに弾性変位可能であり、さらに、第１ストッパ部（２３Ｆ）に突起部（２５）を衝突させる方向を揺動方向と呼ぶとき、第２ストッパ部（２３Ｇ）は、第１ストッパ部（２３Ｆ）より揺動方向前進側に位置していることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、ユーザが揺動部材（１９、２３）に過度な力を作用させると、第１ストッパ部（２３Ｆ）及び突起部（２５）の少なくとも一方が係合状態を開放する向きに弾性的に変位し、ユーザが感知する揺動部材（１９、２３）からの反作用が変化するので、この反作用の変化により、ユーザは揺動部材（１９、２３）に過度な力を作用させていることを感知することができ、揺動部材（１９、２３）の損傷を防止することが可能となる。
【０００８】
このとき、突起部（２５）と第１ストッパ部（２３Ｆ）との係合状態を開放されても、突起部（２５）と第２ストッパ部（２３Ｇ）とが衝突して係合するので、揺動部材（１９、２３）が装置本体（３）から外れてしまうことはない。
【０００９】
つまり、本発明では、ユーザが揺動部材（１９、２３）に過度な力を作用させて突起部（２５）と第１ストッパ部（２３Ｆ）との係合状態を開放されても、外れた揺動部材（１９、２３）を装置本体（３）に取り付けるといった作業は発生しない。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、フロントカバー１９を開いた状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、フロントカバー１９を閉じた状態を示す側面図（ヒンジ機構２１のみ断面図）である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、フロントカバー１９を開いた状態を示す側面図（ヒンジ機構２１のみ断面図）である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、フロントカバー１９を開いた状態を示す側面図（ヒンジ機構２１のみ断面図）である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置において、フロントカバー１９を開いた状態を示す側面図（ヒンジ機構２１のみ断面図）である。
【図７】（ａ）は図３のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図４のＡ−Ａ断面図である。
【図８】（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図６のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図６のＢ−Ｂ断面図であって、（ａ）はボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとが係合している状態を示す図であり、（ｂ）はボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとが係合している状態を示す図である。
【図１０】移動部２３Ｈの作用・効果を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の第１ストッパ部２３Ｆ（突起部２３Ｋ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態は電子写真方式の画像形成装置に本発明に係る画像形成装置を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の装置本体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、周知のごとく、プロセスユニット７、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１３】
因みに、本実施形態に係る画像形成装置１は、ダイレクトタンデム方式のカラー画像形成装置であるため、ベルトユニット１３によって搬送される用紙の搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７が配設されているとともに、各プロセスユニット７に担持されている現像剤像は、転写ローラ１５にて用紙に転写されて用紙上で重ね合わせられる。
【００１４】
なお、装置本体３とは、図２に示すように、画像形成部５を挟んで両側に配設された一対の支持フレーム３Ａ及び支持フレーム３Ａ等を覆って意匠面を構成する筐体カバー３Ｂ等の画像形成部５を収納するものをいう。因みに、画像形成部５、ベルトユニット１３及び給紙トレイ１７は、装置本体３から取り外すことが可能であり、図２は、これら５、１３、１７が取り外された状態を示している。
【００１５】
そして、筐体カバー３Ｂ内、つまり一対の支持フレーム３Ａ間には、画像形成部５、ベルトユニット１３、及び画像形成部５に供給する用紙が収納される給紙トレイ１７（図１参照）等が収容される空間３Ｃが形成されている。
【００１６】
また、筐体カバー３Ｂ（装置本体３）のうち、ベルトユニット１３上を搬送される用紙の搬送方向一端側（本実施形態では、装置本体３の前方側）には、空間３Ｃを開放するための開口部３Ｄ、及びこの開口部３Ｄを開閉するフロントカバー１９が設けられている。
【００１７】
そして、フロントカバー１９は、その下端側に設けられたヒンジ機構２１を介して装置本体３（本実施形態形態では、支持フレーム３Ａ）に対して揺動可能に連結されており、開口部３Ｄを閉塞する板状のカバー本体１９Ａ及びヒンジ機構２１によりフロントカバー１９が構成されている。
【００１８】
なお、フロントカバー１９は、現像剤の補充（プロセスユニット７の交換）時や詰まった用紙の除去作業時（ジャム処理時）等の際にユーザにより開かれるものであり、通常時には、閉じられている（図１参照）。
【００１９】
２．フロントカバーのヒンジ機構について
フロントカバー１９は、図２に示すように、カバー本体１９Ａの下端側を揺動中心として装置本体３に対して揺動する揺動部材であり、その揺動中心軸線方向Ｌ１は、カバー本体１９Ａの板面１９Ｂ（図３参照）と平行な方向（本実施形態では、画像形成装置の左右方向）に延びている。なお、揺動中心軸線方向Ｌ１とは、フロントカバー１９の揺動中心を通り、フロントカバー１９の揺動方向と直交する方向をいう。
【００２０】
そして、ヒンジ機構２１は、図３に示すように、カバー本体１９のうち揺動中心軸線方向両端側に連結されてカバー本体１９Ａと一体的に変位するアーム部２３、並びに支持フレーム３Ａに設けられたボス部２５及び嵌合穴２７等から構成されている。
【００２１】
因みに、本実施形態に係る支持フレーム３Ａは、樹脂製（本実施形態では、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂製）の下部フレームと金属製（本実施形態では、ＳＰＣＣ製）上部フレームとから構成されており、ボス部２５及び嵌合穴２７は、下部フレームに一体形成されている。
【００２２】
そして、アーム部２３は、図２に示すように、カバー本体１９Ａから支持フレーム３Ａ側に延びる略円弧状の部材であり、このアーム部２３は、フロントカバー１９の揺動に伴って支持フレーム３Ａと筐体カバー３Ｂとの間に形成された隙間（空間）を出入りする（図３〜図６参照）。
【００２３】
また、アーム部２３は、図７（ａ）に示すように、カバー本体１９Ａの板面と略直交するアームプレート２３Ａ及びアームプレート２３Ａから支持フレーム３Ａ側に突出する壁状の補強リブ２３Ｂ等から構成されており、これら２３Ａ、２３Ｂは樹脂（本実施形態ではＡＢＳ樹脂）にて一体成形されている。
【００２４】
因みに、図３〜図６は、案内溝２３Ｃ、ボス部２５及び嵌合穴２７の形状等を図示すべく、図７（ａ）のＡ−Ａ断面位置におけるアーム部２３等の状態、つまりアームプレート２３Ａを削除した状態の断面を示している。
【００２５】
また、ボス部２５は、支持フレーム３Ａからアーム部２３側に向けて突出した円筒状又は円柱状の突起部であり、このボス部２５は、アーム部２３に設けられた案内溝２３Ｃに移動可能に填め込まれている。
【００２６】
また、案内溝２３Ｃは、ボス部２５の突出方向と直交する方向からボス部２５を挟み込むように設けられた一対の案内壁２３Ｄにて構成されたもので、これら案内壁２３Ｄにボス部２５の外周面が摺動可能に接触することより、アーム部２３に対するボス部２５の相対移動が案内される（図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。
【００２７】
また、案内溝２３Ｃは、図３に示すように、アーム部２３に一体形成された揺動軸２３Ｅ側を曲率中心とする略円弧状に延びた溝状の案内部である。そして、フロントカバー１９が閉じた状態にある場合においては、ボス部２５は、案内溝２３Ｃの延び方向一端側（図３の上端側）に位置し、一方、フロントカバー１９が開いた状態にある場合においては、ボス部２５は、図６に示すように、案内溝２３Ｃの延び方向他端側（図３の下端側）に位置する。
【００２８】
そこで、以下、案内溝２３Ｃの延び方向一端側を「案内溝２３Ｃの閉端側」と呼び、案内溝２３Ｃの延び方向他端側を「案内溝２３Ｃの開端側」と呼び、案内溝２３Ｃに沿った方向を「揺動方向」と呼び、閉端側から開端側に向かう向きを「揺動方向前進側に向かう向き」という。
【００２９】
また、案内溝２３Ｃの開端側には、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、アームプレート２３Ａのうちボス部２５の先端部と対向する部位からボス部２５の根元側に突出する壁状の第１ストッパ部２３Ｆが一体形成されており、この第１ストッパ部２３Ｆより揺動方向前進側には、第１ストッパ部２３Ｆと同様にボス部２５の根元側に突出する壁状の第２ストッパ部２３Ｇが設けられている。
【００３０】
そして、第１ストッパ部２３Ｆ及び第２ストッパ部２３Ｇは、案内溝２３Ｃ内を揺動方向前進側に向かう向きに移動してきたボス部２５と衝突して係合することによりフロントカバー１９（アーム部２３）の揺動を規制する。
【００３１】
すなわち、案内溝２３Ｃ内を揺動方向前進側に向かう向きに移動してきたボス部２５は、図９（ａ）に示すように、最初に第１ストッパ部２３Ｆの壁面に衝突し、これにより、フロントカバー１９の揺動が規制される。
【００３２】
しかし、ボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとの衝突時の力が大きい場合、又はボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとが係合した状態で更にフロントカバー１９に外力が作用した場合には、アーム部２３は、図９（ｂ）に示すように、ボス部２５から離間する向きに弾性的に変形するため、第１ストッパ部２３Ｆは、ボス部２５との係合状態を開放する向きに変位する。
【００３３】
このとき、筐体カバー３Ｂには、アーム部２３（アームプレート２３Ａ）と接触してアーム部２３の変形を規制する第３ストッパ部３Ｅが設けられているため、アーム部２３が過度に変形変位してしまうことが防止される。
【００３４】
そして、本実施形態では、アーム部２３が弾性変形する前の状態において、第１寸法Ｄ１が第２寸法Ｄ２より小さく、かつ、第２寸法Ｄ２が第３寸法Ｄ３より小さくなるように設定されているので（図９（ａ）参照）、第１ストッパ部２３Ｆは、ボス部２５との係合状態を開放する向きに変位して、ボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとの係合状態が開放された場合であっても、ボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの係合状態は維持される（図９（ｂ）参照）。
【００３５】
なお、第１寸法Ｄ１とは、揺動方向と平行な方向から見たときのボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとの重なり寸法であり、第２寸法Ｄ２とは、揺動方向と平行な方向から見たときのアーム部２３と第３ストッパ部３Ｅとの隙間寸法であり、第３寸法Ｄ３とは、揺動方向と平行な方向から見たときのボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの重なり寸法である。
【００３６】
ところで、本実施形態では、図３に示すように、案内溝２３Ｃのうち閉端側の曲率中心が、案内溝２３Ｃのうち開端側の曲率中心より給紙トレイ１７側（本実施形態では、下方側）に設定されているので、案内溝２３Ｃは、段差状部分２３Ｊを有する略円弧状の溝形状となっている。このため、揺動軸２３Ｅが嵌り込む嵌合穴２７は、これに対応して長穴状となっている。
【００３７】
以上のような構成を有するため、本実施形態では、支持フレーム３Ａに対するアーム部２３（フロントカバー１９）の揺動中心（揺動軸２３Ｅ）は、図３〜図５に示すように、フロントカバー１９の揺動に伴って嵌合穴２７内をその長径方向に移動する。そこで、以下、案内溝２３Ｃのうち閉端側（案内壁２３Ｄのうち段差状部分２３Ｊ近傍の範囲）を移動部２３Ｈと呼ぶ。
【００３８】
つまり、本実施形態に係る移動部２３Ｈは、フロントカバー１９が閉じた状態にあるときの揺動軸２３Ｅの位置（図３に示す位置）が、フロントカバー１９が開かれた状態にあるときの揺動軸２３Ｅの位置（図４に示す位置）よりも下方側に位置するように、揺動軸２３Ｅの位置をフロントカバー１９の揺動に伴って変位させる。
【００３９】
なお、本実施形態では、揺動軸２３Ｅが嵌合穴２７内をその長径方向に移動することにより、揺動軸２３Ｅの位置が上下方向に変位するので、本実施形態では、嵌合穴２７の長径方向を水平方向に対して傾けるべく、長径方向を上下方向と一致させているが、詳細には、以下のようにすることが望ましい。
【００４０】
すなわち、図４に示すように、長穴状の嵌合穴２７の長径方向の中点を通り、かつ、長径方向と直交する方向（短径方向）に延びる第１仮想線Ｌ２と、長穴状の嵌合穴２７の長径方向の中点及びボス部２５の中心を通る第２仮想線Ｌ３とが交差するように、嵌合穴２７の長径方向を設定することが望ましい。そして、本実施形態では、第１仮想線Ｌ２は水平方向に延び、第１仮想線Ｌ２と第２仮想線Ｌ３とのなす角が９０度未満となっている。
【００４１】
３．フロントカバー（ヒンジ機構）の開閉作動
フロントカバー１９が閉じた状態においては、図３に示すように、ボス部２５は案内溝２３Ｃのうち閉端側（移動部２３Ｈ側）に位置しているので、カバー本体１９Ａの下端が給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａに近接した部位に位置している。
【００４２】
そして、フロントカバー１９が開き始めると、図４に示すように、ボス部２５が移動部２３Ｈ上を案内されて段差状部分２３Ｊを乗り越える際に、揺動軸２３Ｅが下方側から上方側に移動するので、フロントカバー１９は下方側から上方側に移動しながら開方向に揺動する。
【００４３】
このため、カバー本体１９Ａの下端と給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとが干渉することなく、フロントカバー１９が開方向に揺動する。因みに、仮に、移動部２３Ｈが設けられていない場合には、カバー本体１９Ａの下端が給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａに近接しているため、図１０に示すように、フロントカバー１９が開き始めると、カバー本体１９Ａの下端と給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとが干渉してしまう。
【００４４】
そして、フロントカバー１９が更に開かれていくと、図５に示すように、ボス部２５は案内溝２３Ｃに案内されて第１ストッパ部２３Ｆに向かって移動し、最終的に図６に示すように、ボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとが衝突してフロントカバー１９の揺動が止まる（図９（ａ）参照）。
【００４５】
このとき、ユーザが過度な力をフロントカバー１９に作用させる等してフロントカバー１９に大きな外力が作用すると、アーム部２３が弾性的に変形して第１ストッパ部２３Ｆとボス部２５との係合状態が開放されてしまう場合が発生するが、このような場合であっても、第３ストッパ部３Ｅによりアーム部２３の弾性変形が規制されるので、ボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの係合状態は維持される（図９（ｂ）参照）。
【００４６】
因みに、本実施形態に係るヒンジ機構２１では、フロントカバー１９が閉じた状態から開かれていく初期段階においては、カバー本体１９Ａの下端と給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとの干渉を回避すべく、カバー本体１９Ａの下端が給紙トレイ１７の前面部から離間するように変位するものの、カバー本体１９Ａの下端と給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとの干渉が発生しない程度までフロントカバー１９が開くと、揺動軸２３Ｅは下方側に僅かに変位する。
【００４７】
なお、第１ストッパ部２３Ｆとボス部２５との係合状態が開放され、かつ、ボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの係合状態は維持された状態（図９（ｂ）に示す状態）から、フロントカバー１９が揺動方向後退側、つまり閉じる向きに揺動させられると、第１ストッパ部２３Ｆの先端部とボス部２５の先端部との接触状態が開放されるため、アーム部２３は、容易に元の状態（図９（ａ）に示す状態）に復元する。
【００４８】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、フロントカバー）の特徴
本実施形態では、フロントカバー１９の揺動を規制する第１ストッパ部２３Ｆ及び第２ストッパ部２３Ｇをアーム部２３に設けるとともに、第１ストッパ部２３Ｆは、ボス部２５との係合状態を開放する向きに弾性変位可能であり、かつ、第２ストッパ部２３Ｇは、第１ストッパ部２３Ｆより揺動方向前進側に位置していることを特徴としている。
【００４９】
これにより、本実施形態では、ユーザがフロントカバー１９に過度な力を作用させると、第１ストッパ部２３Ｆが係合状態を開放する向きに弾性的に変位し、ユーザが感知するフロントカバー１９からの反作用が変化するので、この反作用の変化により、ユーザはフロントカバー１９に過度な力を作用させていることを感知することができ、フロントカバー１９の損傷を防止することが可能となる。
【００５０】
このとき、ボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとの係合状態を開放されても、ボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとが衝突して係合するので、フロントカバー１９が装置本体３（支持フレーム３Ａ）から外れてしまうことはない。
【００５１】
つまり、本実施形態では、ユーザがフロントカバー１９に過度な力を作用させてボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとの係合状態を開放されても、外れたフロントカバー１９を装置本体３に取り付けるといった作業は発生しない。
【００５２】
また、本実施形態では、アーム部２３と接触してアーム部２３の変形を規制することにより、ボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの係合状態を維持する第３ストッパ部３Ｅが設けられていることを特徴としている。
【００５３】
これにより、本実施形態では、ボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの係合状態が維持されるので、フロントカバー１９が装置本体３から外れてしまうことを確実に防止できる。
【００５４】
また、本実施形態では、図９（ａ）に示すように、第１寸法Ｄ１は第２寸法Ｄ２より小さく、かつ、第２寸法Ｄ２は第３寸法Ｄ３より小さいことを特徴としている。
これにより、本実施形態では、ボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆとの係合状態が開放された場合であっても、確実にボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとの係合状態が維持されるので、フロントカバー１９が装置本体３から外れてしまうことを確実に防止できる。
【００５５】
また、本実施形態では、フロントカバー１９（アーム部２３）に設けられた揺動軸２３Ｅが嵌め込まれる長穴状の嵌合穴２７が支持フレーム３Ａに設けられていることを特徴としている。
【００５６】
これにより、本実施形態では、フロントカバー１９に過度な外力が作用した場合であっても、アーム部２３が弾性変形しながら揺動軸２３Ｅが嵌合穴２７内をその長径方向に移動することにより、揺動軸２３Ｅに作用する外力を吸収することができるので、揺動軸２３Ｅの損傷を抑制できる。
【００５７】
ところで、本実施形態では、揺動軸２３Ｅが長穴状の嵌合穴２７に嵌め込まれているので、フロントカバー１９が滑らかに揺動せず、揺動が阻害されるおそれがある。
これに対して、本実施形態では、ボス部２５の突出方向と直交する方向からボス部２５に接触して、フロントカバー１９の揺動時にボス部２５を第１ストッパ部２３Ｆまで案内する案内溝２３Ｃがフロントカバー１９（アーム部２３）に設けられていることを特徴としているので、ボス部２５が案内溝２３Ｃにより案内されることにより、フロントカバー１９を滑らかに揺動させることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、案内溝２３Ｃには、フロントカバー１９の揺動中心を移動させながらフロントカバー１９を揺動させる移動部２３Ｈが設けられていることを特徴としているので、上述したように、フロントカバー１９の揺動範囲内に障害物（本実施形態では、給紙トレイ１７）が存在する場合であっても、その障害物との干渉を回避しながらフロントカバー１９を揺動させることができる。
【００５９】
つまり、本実施形態では、移動部２３Ｈは、フロントカバー１９が閉状態にあるときの揺動中心の位置が、フロントカバー１９が開状態にあるときの揺動中心の位置よりも下方側に位置するように揺動中心を移動させることを特徴としている。
【００６０】
これにより、本実施形態では、給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとの干渉を回避しながらフロントカバー１９を揺動させることができるとともに、フロントカバー１９が開状態にあるときに過度な外力が作用しても、揺動軸２３Ｅが下方側に移動することにより、揺動軸２３Ｅに作用する外力を吸収することができるので、揺動軸２３Ｅの損傷を抑制できる。
【００６１】
また、給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとの干渉を回避しながらフロントカバー１９を揺動させることができるので、フロントカバー１９が閉じられた状態において、カバー本体１９Ａの下端と給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとを近接させてフロントカバー１９と給紙トレイ１７との隙間を小さくすることができ、画像形成装置１の外観意匠のデザイン自由度を向上させることができる。
【００６２】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、アーム部２３を含むフロントカバー１９が特許請求の範囲に記載された揺動部材に相当し、嵌合穴２７が特許請求の範囲に記載された長穴に相当し、ボス部２５が特許請求の範囲に記載された突起部に相当し、案内溝２３Ｃが特許請求の範囲に記載された案内部に相当する。
【００６３】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、第１ストッパ部２３Ｆが揺動中心軸線方向Ｌ１と平行な方向に突出した壁状であったが、本実施形態は、図１１に示すように、一対の案内壁２３Ｄのうち少なくとも一方に、案内溝２３Ｃの幅寸法Ｗを縮小させるように幅方向に突出する突起部２３Ｋを設け、この突起部２３Ｋを第１ストッパ部２３Ｆとして機能させるものである。
【００６４】
そして、ボス部２５と突起部２３Ｋとが係合した状態で、揺動方向前進側に向かう向きの過度な力がボス部２５に作用すると、突起部２３Ｋが形成された案内壁２３Ｄが弾性変形してボス部２５と突起部２３Ｋとの係合が解除されてボス部２５と第２ストッパ部２３Ｇとが係合する。
【００６５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ボス部２５及び嵌合穴２７が支持フレーム３Ａ（装置本体３）に設けられ、第３ストッパ部３Ｅが筐体カバー３Ｂ（装置本体３）に設けられ、かつ、第１ストッパ部２３Ｆ、第２ストッパ部２３Ｇ及び案内溝２３Ｃがアーム部２３（フロントカバー１９）に設けられていたが、本実施形態は、これに限定されるものではない。
【００６６】
また、上述の実施形態では、移動部２３Ｈを設けていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばフロントカバー１９が閉じた状態において、カバー本体１９Ａの下端と給紙トレイ１７の前面部上端１７Ａとが十分に離間している場合には、移動部２３Ｈを廃止するとともに、嵌合穴２７を真円状とすることができる。
【００６７】
また、上述の実施形態では、嵌合穴２７を長穴状としていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば案内溝２３Ｃの曲率中心位置の変化量が小さい場合には、嵌合穴２７を、揺動軸２３Ｅの直径寸法に前記変化量を加算した値を基準直径寸法とする真円状としてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、嵌合穴２７の長径方向が上下方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１仮想線Ｌ２と第２仮想線Ｌ３とが交差していれば十分である。
【００６９】
また、上述の実施形態では、嵌合穴２７は、底部がある形状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば貫通穴であってもよい。
また、上述の実施形態では、アーム部２３が弾性変形に伴って第１ストッパ部２３Ｆが弾性変位することにより、ボス部２５と第１ストッパ部２３Ｆ係合を開放する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば支持フレーム３Ａのうちボス部２５の根元側を弾性変位可能な構成として、ボス部２５を弾性変位可能な構成としてもよい。
【００７０】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１…画像形成装置、３…装置本体、３Ａ…支持フレーム、３Ｂ…筐体カバー、
３Ｃ…空間、３Ｄ…開口部、３Ｅ…第３ストッパ部、５…画像形成部、
７…プロセスユニット、１３…ベルトユニット、１５…転写ローラ、
１７…給紙トレイ、１７Ａ…前面部上端、１９…カバー本体、
１９…フロントカバー、１９Ａ…カバー本体、１９Ｂ…板面、
２１…ヒンジ機構、２３…アーム部、２３Ａ…アームプレート、２３Ｂ…補強リブ、
２３Ｃ…案内溝、２３Ｄ…案内壁、２３Ｅ…揺動軸、２３Ｆ…第１ストッパ部、
２３Ｇ…第２ストッパ部、２３Ｈ…移動部、２３Ｊ…段差状部分、２３Ｋ…突起部、
２５…ボス部、２７…嵌合穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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