(57)【要約】【課題】  小型化を図ると共にブレ補正機能を有した上で高い結像性能を確保する。【解決手段】  物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを有し、第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、第３レンズ群の正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、以下の条件式（１）を満足するようにした。（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９但し、βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率とする。【選択図】  図１
2011237588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し前記第１レンズ群が物体側へ移動すると共に前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第３レンズ群の前記正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）１.５＜ｆｋ／ｆ３＜４.０
但し、
ｆｋ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第３レンズ群が開口絞りの物体側に配置された前記正レンズと前記開口絞りの像側に配置され正の屈折力を有するレンズ群とによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の像側に負の屈折力を有し光軸方向へ移動されてフォーカシングを行う第４レンズ群が配置され、
前記第４レンズ群の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群が配置され、
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）２.５＜（１−βＧ４ｔ）＃＃２・（βＧ５ｔ）＃＃２＜５.０
但し、
βＧ４ｔ：第４レンズ群の横倍率
βＧ５ｔ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【請求項５】
前記第４レンズ群が１枚の負レンズのみによって構成された
請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項６】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し前記第１レンズ群が物体側へ移動すると共に前記各レンズ群の間隔が変化し、
前記第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、
前記第３レンズ群の前記正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等の撮影光学系に好適であり小型化を図ると共にブレ補正機能を有した上で高い結像性能を確保するズームレンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。このようなデジタルスチルカメラ等の撮像装置の普及に伴い、小型かつ結像性能に優れた撮影用レンズ、特に、ズームレンズが求められている。
【０００３】
ズームレンズにおいては、撮影時に生じる手ぶれ等による像ぶれを光学的に補正するブレ補正機能が普及しており、特に、レンズ交換式のデジタルカメラにおいては、レンズの小型化を確保した上でブレ補正機能を搭載することが求められている。
【０００４】
デジタルスチルカメラ用のズームレンズとしては多くの種類があるが、小型化に適したレンズタイプとして、物体側より像側へ順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有するタイプが広く知られている。
【０００５】
このようなタイプのズームレンズのブレ補正方式として以下のような多くの種類が知られている。
【０００６】
例えば、第３レンズ群の全体を光軸と垂直方向へ移動させてぶれ補正を行う方式（例えば、特許文献１参照）、第３レンズ群における複数のレンズを光軸と垂直方向へ移動させてぶれ補正を行う方式（例えば、特許文献２参照）がある。また、第４レンズ群に負のレンズ群を設けると共に第５レンズ群に正のレンズ群を設け、第４レンズ群の全体を光軸と垂直方向へ動させてぶれ補正を行う方式（例えば、特許文献３参照）もある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２８００１号公報
【特許文献２】特開２００９−２８２４３９号公報
【特許文献３】特開２００８−１５２１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載されているズームレンズは、第３レンズ群における複数のレンズを用いてぶれ補正を行うようにしているため、ぶれ補正を行うブレ補正レンズ群の重量が大きくなってブレ補正レンズ群を動作させるアクチェエータが大きくなるため、小型化に支障を来たしている。
【０００９】
一方、特許文献３に記載されたズームレンズは、第４レンズ群に負のレンズ群を設け、重量の小さい第４レンズ群をブレ補正レンズ群として用いているため、ブレ補正レンズ群を動作させるためのアクチュエーターが小さくなって小型化を図ることができる。
【００１０】
しかしながら、ブレ補正レンズ群として第４レンズ群を用いると、ブレ補正レンズ群の偏芯敏感度が大きくなり、ブレ補正レンズ群の光軸方向に対するガタツキによる焦点ずれが大きくなって結像性能が劣化してしまう。
【００１１】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型化を図ると共にブレ補正機能を有した上で高い結像性能を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し前記第１レンズ群が物体側へ移動すると共に前記各レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、前記第３レンズ群の前記正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【００１３】
従って、ズームレンズにあっては、第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズが光軸と垂直方向へ移動されて像ぶれの補正が行われると共に正レンズと正レンズより像側に配置されたレンズ群との広角端における横倍率の比が適正化される。
【００１４】
上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１.５＜ｆｋ／ｆ３＜４.０
但し、
ｆｋ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【００１５】
ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、ぶれ補正を行うときの正レンズの移動量が適正化される。
【００１６】
上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群が開口絞りの物体側に配置された前記正レンズと前記開口絞りの像側に配置され正の屈折力を有するレンズ群とによって構成されることが望ましい。
【００１７】
第３レンズ群が開口絞りの物体側に配置された正レンズと開口絞りの像側に配置され正の屈折力を有するレンズ群とによって構成されることにより、ブレ補正レンズが開口絞りの物体側において第３レンズ群中の最も物体側に配置される。
【００１８】
上記したズームレンズにおいては、前記第３レンズ群の像側に負の屈折力を有し光軸方向へ移動されてフォーカシングを行う第４レンズ群が配置され、前記第４レンズ群の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群が配置され、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２.５＜（１−βＧ４ｔ）＃＃２・（βＧ５ｔ）＃＃２＜５.０
但し、
βＧ４ｔ：第４レンズ群の横倍率
βＧ５ｔ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【００１９】
フォーカシングを行う第４レンズ群と第５レンズ群が配置されると共に条件式（３）を満足することにより、有効径の小さいレンズ群がフォーカスレンズ群として用いられると共にフォーカスを行うための移動量が適正化される。
【００２０】
上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が１枚の負レンズのみによって構成されることが望ましい。
【００２１】
第４レンズ群が１枚の負レンズのみによって構成されることにより、フォーカスレンズ群が軽量化する。
【００２２】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し前記第１レンズ群が物体側へ移動すると共に前記各レンズ群の間隔が変化し、前記第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、前記第３レンズ群の前記正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行い、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【００２３】
従って、撮像装置にあっては、第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズが光軸と垂直方向へ移動されて像ぶれの補正が行われると共に正レンズと正レンズより像側に配置されたレンズ群との広角端における横倍率の比が適正化される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明ズームレンズ及び撮像装置は、小型化を図ることができると共にブレ補正機能を有した上で高い結像性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
［ズームレンズの構成］
本発明ズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し第１レンズ群が物体側へ移動すると共に各レンズ群の間隔が変化する。
【００２７】
また、本発明ズームレンズは、第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行う。
【００２８】
本発明ズームレンズにあっては、上記のように、第３レンズ群の最も物体側に配置された正レンズのみをブレ補正レンズ群として使用することにより、ブレ補正レンズ群の重量が小さく、ブレ補正レンズ群を動作させるアクチェエータが小さくなるため、小型化を図ることができる。
【００２９】
本発明ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【００３０】
条件式（１）は、第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率と正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率の関係を規定する式である。
【００３１】
条件式（１）の下限を下回ると、ぶれ補正を行うための正レンズ（ブレ補正レンズ）の移動量が大きくなり、ぶれ補正を行うための機構が大型化してしまう。
【００３２】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、ぶれ補正時に発生する収差を良好に補正することが困難になる。
【００３３】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、正レンズの移動量を小さくしてぶれ補正を行うための機構の小型化を図ることができると共にぶれ補正時に発生する収差を良好に補正することができる。
【００３４】
尚、本発明ズームレンズにおいては、条件式（１）の範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することがより望ましい。
（１）′０.５＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.５
ズームレンズが条件式（１）′を満足することにより、正レンズの移動量をさらに小さくしてぶれ補正を行うための機構の一層の小型化を図ることができると共にぶれ補正時に発生する収差を一層良好に補正することができる。
【００３５】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１.５＜ｆｋ／ｆ３＜４.０
但し、
ｆｋ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【００３６】
条件式（２）は、第３レンズ群の最も物体側に配置されている正レンズと第３レンズ群の屈折力の比を規定する式である。
【００３７】
条件式（２）の下限を下回ると、正レンズの屈折力が強くなり過ぎ、ブレ補正レンズの重量が大きくなるため、ブレ補正レンズを動作させるためのアクチュエーターが大型化してしまう。また、ぶれ補正時に球面収差やコマ収差の補正が困難になる。
【００３８】
逆に、条件式（２）の上限を上回ると、正レンズの屈折力が弱くなり過ぎ、ぶれ補正を行うために必要な正レンズの移動量が大きくなり、ブレ補正機構が大型化してしまう。
【００３９】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、ブレ補正レンズの重量を小さくしてブレ補正レンズを動作させるためのアクチュエーターの小型化を図ることができると共にぶれ補正を行うために必要な正レンズの移動量を小さくしてブレ補正機構の小型化を図ることができる。
【００４０】
尚、本発明ズームレンズにおいては、条件式（２）の範囲を以下の条件式（２）′の範囲に設定することがより望ましい。
（２）′１.８＜ｆｋ／ｆ３＜２.５
ズームレンズが条件式（２）′を満足することにより、ブレ補正レンズの重量をより小さくしてブレ補正レンズを動作させるためのアクチュエーターの一層の小型化を図ることができると共にぶれ補正を行うために必要な正レンズの移動量をより小さくしてブレ補正機構の一層の小型化を図ることができる。
【００４１】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第３レンズ群が開口絞りの物体側に配置された正レンズと開口絞りの像側に配置され正の屈折力を有するレンズ群とによって構成されることが望ましい。
【００４２】
ブレ補正レンズとして機能する正レンズを第３レンズ群の最も物体側かつ開口絞りより物体側に配置することにより、ブレ補正レンズをカム筒（レンズ保持部材）の最も物体側に配置することができるため、ブレ補正機構の十分な配置スペースを確保することが可能となる。
【００４３】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第３レンズ群の像側に負の屈折力を有し光軸方向へ移動されてフォーカシングを行う第４レンズ群が配置され、第４レンズ群の像側に正の屈折力を有する第５レンズ群が配置され、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）２.５＜（１−βＧ４ｔ）＃＃２・（βＧ５ｔ）＃＃２＜５.０
但し、
βＧ４ｔ：第４レンズ群の横倍率
βＧ５ｔ：第５レンズ群の横倍率
とする。
【００４４】
第４レンズ群をフォーカスレンズ群として用いることにより、第４レンズ群は有効径が小さいためフォーカスレンズ群が軽量化し、フォーカスレンズ群を動作させるためのアクチュエーターを小型化することが可能になりズームレンズの小型化を図ることができる。
【００４５】
また、負の屈折力を有する第４レンズ群をフォーカスレンズ群として用いることにより、偏芯敏感度が高いためフォーカスを行うための移動量が小さくなり、ズームレンズの小型化を図ることができる。
【００４６】
条件式（３）は、フォーカスレンズ群の偏芯敏感度を規定する式である。条件式（３）の下限を下回ると、フォーカスを行うための移動量が小さくなり過ぎ、フォーカスの移動精度が非常に高くなってしまう。
【００４７】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、フォーカスを行うための移動量が大きくなり過ぎ、ズームレンズが大型化してしまう。
【００４８】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、フォーカスを行うための移動量が適正化されフォーカスの移動精度を必要以上に高くすることがないと共に小型化を図ることができる。
【００４９】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第４レンズ群が１枚の負レンズのみによって構成されることが望ましい。
【００５０】
第４レンズ群が１枚の負レンズのみによって構成されることにより、フォーカスレンズ群が軽量化し、フォーカスレンズ群を動作させるためのアクチュエーターを小型化することができる。
【００５１】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００５２】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００５３】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面、「Ｒ」は第ｉ番目の面の曲率半径、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００５４】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「曲率半径Ｒ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを示し、「面間隔Ｄ」に関し「Ｄｉ」は可変間隔を示す。
【００５５】
「Ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」、「Ａ６」、「Ａ８」、「Ａ１０」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００５６】
「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー（開放Ｆ値）、「ω」は半画角を示す。
【００５７】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００５８】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。レンズ面の頂点から光軸方向における距離を「ｘ」、光軸方向に直交する方向における高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」とすると、非球面形状は以下の数式１によって定義される。
【００５９】
【数１】
2011237588.tif 000003
以下に示す各実施の形態において、ズームレンズ１、２、３は第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５による５群構成とされ、ズームレンズ４は第１レンズ群Ｇ１乃至第３レンズ群Ｇ３による３群構成とされている。
【００６０】
ズームレンズ１、２、３、４においては、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し第１レンズが物体側へ移動すると共に各レンズ群の間隔が変化する。
【００６１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【００６２】
ズームレンズ１は、変倍比が２．８９倍にされている。
【００６３】
ズームレンズ１は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６４】
ズームレンズ１においては、第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と負メニスカスレンズＬ１の像側に配置され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とによって構成された接合レンズから成る。
【００６６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と、両凸レンズＬ５が物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６と、両凸レンズＬ７と両凸レンズＬ７の像側に配置され物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とによって構成された接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ９とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【００６８】
第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１０によって構成されている。
【００６９】
第５レンズ群Ｇ５は物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１によって構成されている。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【００７１】
第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ６と両凸レンズＬ７の間には開口絞りＳが配置されている。
【００７２】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＰが配置されている。
【００７３】
第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを表１に示す。
【００７４】
【表１】
2011237588.tif 000004
ズームレンズ１において、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ４の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ９の物体側の面（第１６面）及び第４レンズ群Ｇ４の負メニスカスレンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表２に示す。
【００７５】
【表２】
2011237588.tif 000005
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ９、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１７、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ１９及び第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰの間の面間隔Ｄ２１が変化する。数値実施例１における広角端状態（ｆ＝１８．４９）、中間焦点距離状態（ｆ＝２７．３８）及び望遠端状態（ｆ＝５３．５１）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表３に示す。
【００７６】
【表３】
2011237588.tif 000006
図２乃至図４は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２は広角端状態、図３は中間焦点距離状態、図４は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【００７７】
図２乃至図４には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００７８】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７９】
＜第２の実施の形態＞
図５は、第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【００８０】
ズームレンズ２は、変倍比が２．９０倍にされている。
【００８１】
ズームレンズ２は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００８２】
ズームレンズ２においては、第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と負メニスカスレンズＬ１の像側に配置され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とによって構成された接合レンズから成る。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹レンズＬ４と、両凸レンズＬ５が物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６と、両凸レンズＬ７と両凸レンズＬ７の像側に配置され物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ８とによって構成された接合レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ９とが物体側より像側へ順に配置されて成る。
【００８６】
第４レンズ群Ｇ４は両凹レンズＬ１０によって構成されている。
【００８７】
第５レンズ群Ｇ５は両凸レンズＬ１１によって構成されている。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【００８９】
第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ６と両凸レンズＬ７の間には開口絞りＳが配置されている。
【００９０】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＰが配置されている。
【００９１】
第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを表４に示す。
【００９２】
【表４】
2011237588.tif 000007
ズームレンズ２において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ３の両面（第４面、第５面）、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ４の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ９の物体側の面（第１６面）及び第４レンズ群Ｇ４の両凹レンズＬ１０の両面（第１８面、第１９面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表５に示す。
【００９３】
【表５】
2011237588.tif 000008
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ３、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ９、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ１７、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ１９及び第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰの間の面間隔Ｄ２１が変化する。数値実施例２における広角端状態（ｆ＝１８．４６）、中間焦点距離状態（ｆ＝２７．０２）及び望遠端状態（ｆ＝５３．５０）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表６に示す。
【００９４】
【表６】
2011237588.tif 000009
図６乃至図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図６は広角端状態、図７は中間焦点距離状態、図８は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【００９５】
図６乃至図８には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００９６】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９７】
＜第３の実施の形態＞
図９は、第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【００９８】
ズームレンズ３は、変倍比が１０．５０倍にされている。
【００９９】
ズームレンズ３は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１００】
ズームレンズ３においては、第４レンズ群Ｇ４が光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。
【０１０１】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と負メニスカスレンズＬ１の像側に配置された両凸レンズＬ２とによって構成された接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凸レンズＬ６と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、両凸レンズＬ９と、両凹レンズＬ１０と、両凸レンズＬ１１と両凸レンズＬ１１の像側に配置され物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１２によって構成された接合レンズと、両凹レンズＬ１３と両凹レンズＬ１３の像側に配置された両凸レンズＬ１４によって構成された接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０４】
第４レンズ群Ｇ４は物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１５と正メニスカスレンズＬ１５の像側に配置された両凹レンズＬ１６とによって構成された接合レンズから成る。
【０１０５】
第５レンズ群Ｇ５は両凸レンズＬ１７と両凸レンズＬ１７の像側に配置され物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１８とによって構成された接合レンズから成る。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１乃至第５レンズ群Ｇ５は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【０１０７】
第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ８と両凸レンズＬ９の間には開口絞りＳが配置されている。
【０１０８】
第５レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＰが配置されている。
【０１０９】
第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを表７に示す。
【０１１０】
【表７】
2011237588.tif 000010
ズームレンズ３において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ４の物体側の面（第６面）、第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）、第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ１１の物体側の面（第２１面）及び第４レンズ群Ｇ４の両凹レンズＬ１６の像側の面（第２９面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表８に示す。
【０１１１】
【表８】
2011237588.tif 000011
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間の面間隔Ｄ２６、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間の面間隔Ｄ２９及び第５レンズ群Ｇ５と像面ＩＰの間の面間隔Ｄ３２が変化する。数値実施例３における広角端状態（ｆ＝１８．４５）、中間焦点距離状態（ｆ＝５９．００）及び望遠端状態（ｆ＝１９３．７８）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表９に示す。
【０１１２】
【表９】
2011237588.tif 000012
図１０乃至図１２は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は中間焦点距離状態、図１２は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１１３】
図１０乃至図１２には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１１４】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１１５】
＜第４の実施の形態＞
図１３は、第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１１６】
ズームレンズ４は、変倍比が９．５５倍にされている。
【０１１７】
ズームレンズ４は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。第２レンズ群Ｇ２は負の屈折力を有する前群Ｇ２Ｆと前群Ｇ２Ｆの像側に配置され負の屈折力を有する後群Ｇ２Ｒとから成る。
【０１１８】
ズームレンズ４においては、第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒが光軸方向へ移動されることによりフォーカシングが行われる。
【０１１９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と負メニスカスレンズＬ１の像側に配置された両凸レンズＬ２とによって構成された接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１２０】
第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２Ｆは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凸レンズＬ６が物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１２１】
第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ７によって構成されている。
【０１２２】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ９と、両凸レンズＬ１０と両凸レンズＬ１０の像側に配置された両凹レンズＬ１１とによって構成された接合レンズと、両凸レンズＬ１２と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と正メニスカスレンズＬ１３の像側に配置された両凹レンズＬ１４とによって構成された接合レンズと、両凸レンズＬ１５と両凸レンズＬ１５の像側に配置され物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１６とによって構成された接合レンズと、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１７と、両凸レンズ１８が物体側より像側へ順に配置されて成る。
【０１２３】
第１レンズ群Ｇ１乃至第３レンズ群Ｇ３は、何れもズーミングに際して光軸方向へ移動される可動レンズ群として構成されている。
【０１２４】
第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ８と正メニスカスレンズＬ９の間には開口絞りＳが配置されている。
【０１２５】
第３レンズ群Ｇ５の像側には像面ＩＰが配置されている。
【０１２６】
第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを表１０に示す。
【０１２７】
【表１０】
2011237588.tif 000013
ズームレンズ４において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ４の物体側の面（第６面）、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ７の両面（第１２面、第１３面）、第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズＬ９の両面（第１７面、第１８面）、第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ１２の両面（第２２面、第２３面）及び第３レンズ群Ｇ３の両凹レンズＬ１４の像側の面（第２６面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋと共に表１１に示す。
【０１２８】
【表１１】
2011237588.tif 000014
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間のズーミングに際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群Ｇ２の前群Ｇ２Ｆと第２レンズ群Ｇ２の後群Ｇ２Ｒの間の面間隔Ｄ１１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間の面間隔Ｄ１３、第３レンズ群Ｇ３と像面ＩＰの間の面間隔Ｄ３３が変化する。数値実施例４における広角端状態（ｆ＝１８．８２）、中間焦点距離状態（ｆ＝５６．０３）及び望遠端状態（ｆ＝１７９．７６）の各面間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωと共に表１２に示す。
【０１２９】
【表１２】
2011237588.tif 000015
図１４乃至図１６は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１４は広角端状態、図１５は中間焦点距離状態、図１６は望遠端状態における球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【０１３０】
図１４乃至図１６には、球面収差図において、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１３１】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３２】
［ズームレンズの条件式の各値］
表１３にズームレンズ１乃至ズームレンズ４における条件式（１）乃至条件式（３）の各値を示す。
【０１３３】
【表１３】
2011237588.tif 000016
表１３から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ４は条件式（１）乃至条件式（３）を満足するようにされている。
【０１３４】
［撮像装置の構成］
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、ズームレンズが、物体側より像側へ順に配置された正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し第１レンズ群が物体側へ移動すると共に各レンズ群の間隔が変化する。
【０１３５】
また、本発明撮像装置は、ズームレンズが、第３レンズ群が最も物体側に配置された正レンズを含む少なくとも２枚のレンズを有し、第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズを光軸と垂直方向へ移動させることによりぶれ発生時における像面上のぶれ補正を行う。
【０１３６】
本発明撮像装置にあっては、上記のように、第３レンズ群の最も物体側に配置された正レンズのみをブレ補正レンズ群として使用することにより、ブレ補正レンズ群の重量が小さく、ブレ補正レンズ群を動作させるアクチェエータが小さくなるため、小型化を図ることができる。
【０１３７】
本発明撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）を満足する。
（１）０.３＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.９
但し、
βｋＦＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率
βｋＲＷ：第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率
とする。
【０１３８】
条件式（１）は、第３レンズ群における最も物体側に配置された正レンズの広角端における横倍率と正レンズより像側に配置された全てのレンズによって構成されるレンズ群の広角端における横倍率との関係を規定する式である。
【０１３９】
条件式（１）の下限を下回ると、ぶれ補正を行うための正レンズ（ブレ補正レンズ）の移動量が大きくなり、ぶれ補正を行うための機構が大型化してしまう。
【０１４０】
逆に、条件式（１）の上限を上回ると、ぶれ補正時に発生する収差を良好に補正することが困難になる。
【０１４１】
従って、撮像装置のズームレンズが条件式（１）を満足することにより、正レンズの移動量を小さくしてぶれ補正を行うための機構の小型化を図ることができると共にぶれ補正時に発生する収差を良好に補正することができる。
【０１４２】
尚、本発明撮像装置においては、条件式（１）の範囲を以下の条件式（１）′の範囲に設定することがより望ましい。
（１）′０.５＜（１−βｋＦＷ）・βｋＲＷ＜１.５
撮像装置のズームレンズが条件式（１）′を満足することにより、正レンズの移動量をさらに小さくしてぶれ補正を行うための機構の一層の小型化を図ることができると共にぶれ補正時に発生する収差を一層良好に補正することができる。
【０１４３】
［撮像装置の一実施形態］
図１７に、本発明撮像装置及び別の本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０１４４】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１４５】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３、４）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１４６】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１４７】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０１４８】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０１４９】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０１５０】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１５１】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１５２】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１５３】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１５４】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１５５】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１５６】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１５７】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１５８】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１５９】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１６０】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３及び図４と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図６】図７及び図８と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図７】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１及び図１２と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１４】図１５及び図１６と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】中間焦点距離状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、Ｇ５…第５レンズ群、Ｓ…開口絞り、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2011237588.tif 000017
【図２】
2011237588.tif 000018
【図３】
2011237588.tif 000019
【図４】
2011237588.tif 000020
【図５】
2011237588.tif 000021
【図６】
2011237588.tif 000022
【図７】
2011237588.tif 000023
【図８】
2011237588.tif 000024
【図９】
2011237588.tif 000025
【図１０】
2011237588.tif 000026
【図１１】
2011237588.tif 000027
【図１２】
2011237588.tif 000028
【図１３】
2011237588.tif 000029
【図１４】
2011237588.tif 000030
【図１５】
2011237588.tif 000031
【図１６】
2011237588.tif 000032
【図１７】
2011237588.tif 000033