(57)【要約】【課題】ヤケ、シルバーなどの外観不良がなく、衝撃特性の良好な成型品を与え、流動性や離型性等の成形性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成型品を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリオールにより表面処理された酸化チタン粒子１〜２２質量部、及び（Ｃ）メトキシ基を有するオルガノポリシロキサン０．０１〜０．７５質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成型品である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリオールにより表面処理された酸化チタン粒子１〜２２質量部、及び（Ｃ）メトキシ基を有するオルガノポリシロキサン０．０１〜０．７５質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分の量が（Ｂ）成分の２〜１０質量％である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）無機充填材として、タルク及び／又はマイカを１〜８質量部含む請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（Ｅ）難燃剤として、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、並びに、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体型難燃剤から選ばれる少なくとも１種以上を０．０１〜１質量部含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
更に、（Ｆ）含フッ素滴下防止剤を０．１〜０．７質量部含む請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
更に、（Ｇ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤を０．０１〜１質量部含む請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
更に、（Ｈ）カーボンブラックを０．００００１〜０．１質量部含む請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項９】
電気・電子機器用部品である請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
電気・電子機器用筐体である請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成型品に関し、特にヤケ、シルバーなどの外観不良がなく、衝撃特性の良好な成型品を与え、流動性や離型性等の成形性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクターの高出力化によりハウジングに遮光性が求められている。
また、外観に意匠性が求められるとともに、環境配慮の観点から無塗装化も求められている。
そのほか、液晶プロジェクターに限らず、パソコン、通信機器端末装置等の各種製品でも意匠性、特に白色性が求められている。
上記電子・電気機器筐体を白色に着色するには、酸化チタンが多く使用されている。
しかしながら、酸化チタンは、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂を分解し易いため、単純に着色材として使用するには、表面コーティング処理などの分解防止措置をとる必要がある。
また、白色、無塗装化を図る上で、材料面で良外観を得るための技術開発が求められている。
良外観を得るためには、滞留熱安定性の向上、更には製品の小型化に伴い衝撃強度の向上も求められている。
【０００３】
ＰＣ樹脂／酸化チタン系では、上記のように、酸化チタンの影響によりＰＣ樹脂が分解するため、ＰＣ樹脂の分子量低下、成形時のシルバー発生が問題となっている。
また、ＰＣ樹脂の分解物等の影響により、成形時にヤケ・黒点の発生も誘発すると考えられる。
ＰＣ樹脂の分解等を防止するために、酸化チタンの改質が検討されている。
特許文献１では、一般的にＰＣ樹脂に適しているとされるポリシロキサン被覆の酸化チタンが検討されている。
特許文献２においても、ポリシロキサン被覆の酸化チタンが検討されている。
また、特許文献３及び４は、酸化チタンを含むＰＣ樹脂組成物に関するものであるが、酸化チタンはシロキサン被覆のもののみが検討されている。
しかしながら、本発明者らの検討によると、ポリシロキサン被覆の酸化チタンを用いると成形時に外観上問題となるシルバーの発生がみられ、シルバーを抑制することはできない。
また、本願のポリオールにより表面処理された酸化チタンに関する検討は今日までなされていない。
特許文献５及び６等の多くの先行技術で難燃化のために用いられる有機スルホン酸の金属塩化合物は、パーフルオロブタンスルホン酸の金属塩がほとんどであり、本願発明においては、高い衝撃強度が得られず、酸化チタンについてはシロキサン被覆酸化チタンしか評価されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３７０９０号公報
【特許文献２】特開２００６−７７１１４号公報
【特許文献３】特開２００７−１９１４９９号公報
【特許文献４】特開２００５−１５６５７号公報
【特許文献５】特開２００６−８１３２号公報
【特許文献６】特開２００３−１８３４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、成形時に酸化チタンの影響により、成形品表面に発生するシルバーなどの外観不良を低減すると共に、衝撃特性の良好な成型品を与え、流動性や離型性等の成形性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成型品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に、ポリオールにより表面処理された酸化チタンとメトキシ基を有するオルガノポリシロキサンを配合することにより、成形品表面に発生するシルバーなどの外観不良が低減し、更には衝撃特性の良好な成型品を与え、流動性や離型性等の成形性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成型品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）ポリオールにより表面処理された酸化チタン粒子１〜２２質量部、及び（Ｃ）メトキシ基を有するオルガノポリシロキサン０．０１〜０．７５質量部を含むポリカーボネート樹脂組成物、
（２）（Ｃ）成分の量が（Ｂ）成分の２〜１０質量％である上記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（３）更に、（Ｄ）無機充填材として、タルク及び／又はマイカを１〜８質量部含む上記１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（４）更に、（Ｅ）難燃剤として、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩、並びに、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体型難燃剤から選ばれる少なくとも１種以上を０．０１〜１質量部含む上記１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（５）更に、（Ｆ）含フッ素滴下防止剤を０．１〜０．７質量部含む上記１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（６）更に、（Ｇ）リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤を０．０１〜１質量部含む上記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（７）更に、（Ｈ）カーボンブラックを０．００００１〜０．１質量部含む上記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（８）上記１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品、
（９）電気・電子機器用部品である上記８に記載の成形品、
（１０）電気・電子機器用筐体である上記９に記載の成形品
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂にポリオールで表面処理された酸化チタンとメトキシ基を有するオルガノシロキサン化合物を配合することにより、成形時に発生するヤケ、シルバーなどの外観不良を顕著に低減することができる。
また、難燃化のために、金属塩系難燃剤やシリコーン系難燃剤としてポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体型難燃剤を配合してもシルバー低減効果を得ることができる。
更に、難燃剤として、特定のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、好ましくは特定のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩を使用することにより、高温成形での滞留熱安定性が向上する。更にまた、酸化防止剤として、特定のリン系酸化防止剤、好ましくは特定のホスファイト系酸化防止剤を使用することにより、高温成形での滞留熱安定性が飛躍的に向上する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ポリオールにより表面処理された酸化チタン及び（Ｃ）メトキシ基を有するオルガノポリシロキサンを必須成分とするポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１０】
本発明の（Ａ）成分である芳香族ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく種々のものが挙げられ、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される芳香族ポリカーボネートを用いることができる。
例えば、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法又は溶融法、具体的には、２価フェノールとホスゲンの反応、２価フェノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換反応により製造されたものを使用することができる。
【００１１】
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
これらの中でも、特に好ましい２価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡを主原料としたものである。
この他、２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
なお、前記２価フェノールと共に適当な分岐剤を用いてもよく、この分岐剤としては、三価以上の多価フェノール、具体的には１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−〔α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル〕−４−〔α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル〕ベンゼン、フロログルシン、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などを挙げることができる。
また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００１２】
（Ａ）成分であるＰＣ樹脂の分子末端基として使用される分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものであればよく、各種の一価フェノールを用いることができる。
具体的には、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ブロモフェノール，トリブロモフェノール，ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００１３】
本発明のＰＣ樹脂組成物においては、上記芳香族ＰＣ樹脂以外に、本発明の目的が損なわれない範囲で、ポリオルガノシロキサン部を有するポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体、テレフタル酸等の２官能性カルボン酸、又はそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂等の共重合樹脂、或いはその他のポリカーボネート樹脂を適宣含有することができる。
【００１４】
本発明の（Ａ）成分は、高い衝撃強度を得るという点から、原料分子量（粘度平均分子量）［Ｍｖ］が１７，０００〜２３，０００であることが好ましい。
この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００１５】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、（Ｂ）成分としてポリオールにより表面処理された酸化チタン粒子を配合する。
上記（Ｂ）成分のポリオールの被覆量は、酸化チタン粒子に対し０．５〜５質量％であるのが好ましく、被覆量がこの範囲にあれば、酸化チタン粒子の疎水化が十分となって、ＰＣ樹脂との親和性が良好となり、所望の効果が得られる。
好ましい被覆量は、０．５〜４質量％である。
ポリオールは、水分の吸着量をある程度まで低下させる効果も有する。
【００１６】
本発明で用いることができるポリオールとしては、具体的には、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパンエトキシレート、ペンタエリスリトール等が挙げられ、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンが好ましい。
【００１７】
（Ｂ）成分の平均粒子径は、好ましくは０．０５〜０．５μｍである。
平均粒子径が上記範囲にあれば、遮光性及び光反射率が良好であると共に成形品表面にシルバー等が発生したり、衝撃強度の低下を生じ難い。
（Ｂ）成分の平均粒子径は、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、更に好ましくは０．１５〜０．３５μｍである。
【００１８】
酸化チタン粒子は、塩素法で製造された酸化チタン粒子が好ましい。
塩素法で製造された酸化チタン粒子は、硫酸法で製造された酸化チタン粒子に比べて、白度等の点で優れている。
酸化チタン粒子の結晶形態としては、ルチル型の酸化チタン粒子が好ましく、アナターゼ型の酸化チタン粒子に比べ、白度、光線反射率及び耐候性の点で優れている。
【００１９】
なお、一般に、市販されている酸化チタン粒子は、ハンドリングの観点から、通常、シリカ、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物により表面処理されている。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、かかる無機処理により酸化チタン粒子の分散性は向上するものの、成形品にシルバーが発生して外観不良を生じる。
同様に、ポリシロキサンで表面処理された酸化チタン粒子も成形品にシルバーが発生して外観不良を生じる。
【００２０】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜２２質量部であり、好ましくは１〜１８質量部、より好ましくは３〜１５質量部である。
配合量が１質量部未満では、十分な遮光性（隠蔽性）が得られ難く、２２質量部を超えると衝撃強度、難燃性が低下し易いという問題がある。
【００２１】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、（Ｃ）メトキシ基を有するオルガノポリシロキサンを配合する。
（Ｃ）メトキシ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、メトキシ基を有するものであれば特に限定されず、例えば、東レ・ダウコーニング製ＢＹ１６−１６１、信越化学工業製ＫＲ−５１１等が挙げられる。
オルガノポリシロキサンがメトキシ基を有することで、ポリカーボネート樹脂の分子量低下を抑制するなどの効果を奏する。
【００２２】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜０．７５質量部であり、好ましくは０．０１〜０．７、より好ましくは０．１〜０．５質量部である。
配合量が０．０１質量部未満では、衝撃強度が低下し、高温成形滞留時に変色が起こり易く、０．７５質量部を超えると金型への付着、難燃性の低下が起こり易いという問題がある。
また、（Ｃ）成分の量は、成形品表面にシルバーを発生させないためには、好ましくは（Ｂ）成分の２〜１０質量％である。
【００２３】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、所望により、更に、（Ｄ）無機充填材として、タルク及び／又はマイカを配合する。
タルクは、層状粘土鉱物の１つで、主成分は４ＳｉＯ2・３ＭｇＯ・Ｈ2Ｏで表され、「含水珪酸マグネシウム」と呼ばれる。
タルクは産地により、不純物等の組成が異なるが、Ｆｅ2Ｏ3或いはＡｌ2Ｏ3等の不純物が多いと、得られる樹脂組成物の熱安定性等に悪影響を与えるので、これらの不純物が少ないタルクが好ましい。
【００２４】
マイカは層状粘土鉱物の１つで、白雲母、黒雲母、金雲母、人造金雲母などがあり、主成分はＳｉＯ2であり、Ｓｉ−Ｏ間は、共有結合で非常に強固である。
マイカの結晶はＳｉＯ正四面体が六角網目の板状に連なり、この板が二枚で一組となっている。
また、その板間に八面体位をとるイオン（例えば、Ａｌ3+、Ｍｇ2+）結合をしている。
これをタブレットと言い、これが層をなして積み重なっており、タブレット間にアルカリ金属又はアルカリ土類金属のイオン（例えば、Ｋ+）が、イオン結合で繋がっている。
このイオンは層間イオンと呼ばれ１２個の酸素で囲まれている。
そして、この結合が非常に弱い為、マイカは板状に剥がれやすい。
タルク及びマイカの粒子径については、平均粒径が３〜１２μｍのものを使用すると、組成物の物性を犠牲にせず、外観が良好な樹脂組成物が得られるので好ましい。
なお、マイカの粒子径は、遠心沈降式粒度分布測定法で測定されたものである。
【００２５】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜８質量部であり、好ましくは２〜７質量部である。
（Ｄ）成分の配合量が上記範囲にあれば、得られる成型品は外観不良を生じることなく、機械的強度、寸歩安定性、難燃性などが向上する。
なお、（Ｄ）成分としては、タルクが好ましい。
【００２６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、（Ｅ）難燃剤として、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の有機スルホン酸塩、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体から選ばれる化合物を配合することが好ましい。
上記アルカリ金属又はアルカリ土類金属（以下、両者を合わせて「アルカリ（土類）金属」と記載することがある）の有機スルホン酸塩としては、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属又はアルカリ土類金属との金属塩のようなフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに芳香族スルホン酸とアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩との金属塩等が挙げられる。
【００２７】
アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム及びセシウムが挙げられ、前記アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムが挙げられる。
より好ましくはアルカリ金属である。
これらのアルカリ金属の中でも、難燃性と熱安定性の観点からカリウム及びナトリウムが好ましく、特にカリウムが好ましい。
カリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００２８】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、例えば、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム及びパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種若しくは２種以上を併用して使用することができる。
ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８が好ましく、１〜１０がより好ましく、更に好ましくは１〜８である。
これらの中で、特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００２９】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、及びアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物等が挙げられる。
これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にナトリウム塩及びカリウム塩が好適である。
【００３０】
また、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体には特に制限はないが、好ましい具体例としては、（ａ）ポリオルガノシロキサン粒子４０〜９０質量部の存在下に、（ｂ）多官能性単量体（ｆ−１）１００〜５０質量％及びその他の共重合可能な単量体（ｆ−２）０〜５０質量％からなるビニル系単量体０．５〜１０質量部を重合し、さらに（ｃ）ビニル系単量体５〜５０質量部［（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）合わせて１００質量部に対し］を重合して得られるポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体が挙げられる。
更に、好ましいポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、（ａ）ポリオルガノシロキサン粒子６０〜８０質量部の存在下に、（ｂ）ビニル系単量体１〜５質量部を、更に（ｃ）ビニル系単量体１５〜３９質量部を合計量が１００質量部になるように重合して得られるものである。
【００３１】
上記多官能性単量体（ｆ−１）は、分子内に重合性不飽和結合を２つ以上含む化合物であり、具体例として、メタクリル酸アリル、シアヌル酸トリアリル、イソシアヌル酸トリアリル、フタル酸ジアリル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレングリコール、ジビニルベンゼン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。
これらの中では、経済性及び効果の点で、メタクリル酸アリルの使用が好ましい。
【００３２】
上記共重合可能な単量体（ｆ−２）の具体例としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、パラブチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体、イタコン酸、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル系単量体等が挙げられる。
これらは単独で使用してもよく２種以上を併用してもよい。
【００３３】
上記（ｃ）ビニル系単量体は、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体を得るために使用される成分であり、更に該グラフト共重合体を芳香族ポリカーボネート樹脂に配合して難燃性及び耐衝撃性を改良する場合に、グラフト共重合体と芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性を確保して芳香族ポリカーボネート樹脂にグラフト共重合体を均一に分散させるために使用される成分でもある。
このため、（ｃ）ビニル系単量体としては、該ビニル系単量体の重合体の溶解度パラメーターが９．１５〜１０．１５［（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2］であり、更には９．１７〜１０．１０［（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2］、特には９．２０〜１０．０５［（ｃａｌ／ｍ3）1/2］であるように選ばれることが好ましい。
溶解度パラメーターが上記範囲にあると難燃性が向上する。
かかる溶解度パラメーターの詳細については、特開２００３−２３８６３９号公報に記載されている。
【００３４】
ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体の平均粒子径は、電子顕微鏡観察から求めた値で０．１〜１．０μｍであり、この平均粒子径が０．１〜１．０μｍであると、十分な難燃性、剛性及び衝撃強度が得られる。
上記ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体は、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００３５】
上記の（Ｅ）成分は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
特に、衝撃強度を高めるためには、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属又はアルカリ土類金属との金属塩のようなフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩を用いる場合は、ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体との併用が好ましい。
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、好ましくは０．０５〜０．８質量部、より好ましくは０．１〜０．５、更に好ましくは０．１〜０．３質量部である。
（Ｅ）成分の配合量が上記範囲にあれば、（Ｅ）成分の分散性が低下することなく、難燃性や耐衝撃性が良好となる。
また、（Ｅ）成分を配合することにより、成形時に発生するシルバーなどの外観不良を更に低減することができる。
なお、高温成形での熱安定性向上のためには、（Ｅ）成分としては、特定のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、好ましくは特定のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩、特にパラトルエンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００３６】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、難燃性を向上させるために、（Ｆ）含フッ素滴下防止剤を配合することが好ましい。
（Ｆ）成分は、本発明の樹脂組成物に溶融滴下防止効果を付与し、優れた薄肉難燃性を発現させる。
（Ｆ）成分は、フィブリル形成能を有するものが好ましい。
ここで、「フィブリル形成能」とは、せん断力等の外的作用により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示すことをいう。
（Ｆ）成分としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）等を挙げることができる。
これらの中では、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましい。
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、極めて高い分子量を有し、標準比重から求められる数平均分子量で、通常５０万以上、好ましくは５０万〜１５００万、より好ましく１００万〜１０００万である。
具体的には、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム或いはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、７〜７００ｋＰａ程度の圧力下、温度０〜２００℃程度、好ましくは２０〜１００℃で重合することによって得ることができる。
【００３７】
また、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能であり、ＡＳＴＭ規格によりタイプ３に分類されるものを用いることができる。
このタイプ３に分類される市販品としては、例えば、「テフロン６−Ｊ」［商品名、三井デュポンフロロケミカル（株）製］、「ポリフロンＤ−１」及び「ポリフロンＦ−１０３」［商品名、ダイキン工業（株）製］等が挙げられる。
また、タイプ３以外では、「アルゴフロンＦ５」［商品名、ソルベイ  ソレクシス社製］、及び「ポリフロンＭＰＡＦＡ−１００」［商品名、ダイキン工業（株）製］等が挙げられる。
上記ＰＴＦＥは、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００３８】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜０．７質量部程度であり、好ましくは０．２〜０．６質量部である。
（Ｆ）成分の配合量が上記範囲にあると、燃焼時にドリップすることがなく、薄肉難燃性を確保できると共に、溶融樹脂組成物の流動特性が低下せず、成形性が良好となる。
【００３９】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、（Ｇ）酸化防止剤を配合することが好ましい。
酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤及び／又はフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００４０】
また、リン系酸化防止剤として、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ１２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  Ｃ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ３２９Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  ＰＥＰ−８（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＪＣ２６３（城北化学工業株式会社製、商標）、Ｓａｒｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１８（ＧＥ社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１９Ｇ（ＧＥ社製、商標）及びＷｅｓｔｏｎ ６２４（ＧＥ社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００４１】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。
これら酸化防止剤の中では、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のペンタエリスリトールジホスファイト構造を持つものやトリフェニルホスフィンが好ましい。
【００４２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５（チバ・ジャパン株式会社製、商標）、ＢＨＴ（武田薬品工業株式会社製、商標）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイアナミド社製、商標）及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（住友化学株式会社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００４３】
（Ｇ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．０１〜１質量部程度であり、好ましくは０．１〜０．３質量部、より好ましくは０．０５〜０．３質量部である。
（Ｇ）成分の配合量が上記範囲にあると、造粒工程・成形工程での熱安定性を維持でき、分子量低下を引き起こし難い。
なお、高温成形での熱安定性向上のためには、（Ｇ）成分としては、ホスファイト系酸化防止剤が特に好ましい。
【００４４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、衝撃強度向上の目的で、（Ｈ）カーボンブラックを配合することが好ましい。
カーボンブラックとしては、ＭＡ１００（三菱化学株式会社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００４５】
（Ｈ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００００１〜０．１質量部程度であり、好ましくは０．００１〜０．０１質量部である。
（Ｈ）成分の配合量が上記範囲にあると、衝撃強度が向上する。
【００４６】
本発明のＰＣ樹脂組成物には、離型性を向上させるために、（Ｉ）離型剤を配合することが好ましい。
離型剤としては、ポリカーボネート樹脂に配合して成形時の離型性を改善できるものであれば、特に限定されるものではない。
とりわけ、蜜蝋、グリセリンモノステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステル等有機化合物が優れた離型性を示し、好適に使用される。
これらは例えば、三木化学工業社の蜜ロウ・ゴールデンブランド、理研ビタミン社のリケマールＳ− １００Ａ、ＳＬ−９００、リケスターＥＷ−４４０Ａ、コグニスジャパン社のロキシオールＶＰＧ８６１ 、クラリアントジャパン社のリコワックスＥ 、コグニスジャパン社のロキシオールＥＰ−３２等が挙げられる。
【００４７】
（Ｉ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．５〜１．５質量部程度が好ましい。
（Ｉ）成分の配合量が上記範囲にあれば、離型性が良好であると共に、溶融樹脂組成物の流動特性が低下せずに成形性が良好となる。
【００４８】
更に、その他の合成樹脂、エラストマー、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を必要により含有させることもできる。
これらの添加剤としては帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤（染料、顔料）等が挙げることができる。
上記の任意成分の配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
【００４９】
次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）〜（Ｈ）、必要に応じて（Ｉ）成分を上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。
混練の際の加熱温度は、通常、２４０〜３２０℃の範囲で適宜選択される。
この溶融混練成形としては、押出成形機、特に、ベント式の押出成形機の使用が好ましい。
尚、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又は他の熱可塑性樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。
【００５０】
本発明のＰＣ樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、又は、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形品を製造することができる。
特に、得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形品の製造に好適に用いることができる。
本発明のＰＣ樹脂組成物からなる成型品は、例えば、
（１）テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナ、携帯電話、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気・電子機器用部品、
（２）上記１の電気・電子機器用の筐体等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明について実施例及び比較例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれらによって、何ら制限されるものではない。
性能評価方法及び用いた成形材料を次に示す。
〔性能評価方法〕
（１）シルバー評価
射出成形機（東芝機械ＥＣ４０Ｎ）を用いてシリンダ温度３４０℃において、シリンダ内で樹脂組成物を２０分間滞留させた後、長さ４０ｍｍ、幅８０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を成形した。
試験片の外観を目視してシルバーの発生の有無を評価し、試験片表面に、シルバーが生じた場合を×、シルバーが発生しなかった場合を○とした。
（２）曲げ強度（ＭＰａ）
射出成形機（東芝機械ＩＳ−１００ＥＮ）を用い、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で試験片を作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
（３）引張降伏強度（ＭＰａ）
射出成形機（東芝機械ＩＳ−１００ＥＮ）を用い、シリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で試験片を作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
（４）熱安定性評価（色差  ΔＥ）
射出成形機（東芝機械株式会社製  ＥＣ４０Ｎ）にて、１２０℃で５時間の乾燥を行った樹脂組成物を使用し、シリンダ温度３４０℃、３６０℃において、シリンダ内で樹脂組成物を２０分間滞留させた後、長さ４０ｍm、幅８０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を成形した。２０分間滞留前後の成形品の色差をＳＺ−Σ９０（日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。
（５）ＩＺＯＤ（アイゾット衝撃強度）
１２０℃で５時間乾燥した原料ペレットを使用して、試験片を射出成形機（東芝機械株式会社製  ＩＳ−１００ＥＮ、成形温度２８０℃、金型温度８０℃）を用いて作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し２３℃で測定した。
肉厚１／８インチの５本試験を行い、その平均値を示した。単位：ｋＪ／ｍ2
（６）燃焼性
ＵＬ９４燃焼試験に準拠して測定した。
試験片厚みは１．５ｍｍ、１．２ｍｍで、アンダーライターズラボラトリー・サブジェクト９４に従って垂直燃焼試験を行った。
【００５２】
〔成形材料〕
（Ａ）成分
Ａ−１：芳香族ポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製、「ＦＮ１５００」、Ｍｖ＝１４，５００］
Ａ−２：芳香族ポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製、「ＦＮ１７００Ａ」、Ｍｖ＝１７，０００］
Ａ−３：芳香族ポリカーボネート樹脂［出光興産（株）製、「ＦＮ１９００Ａ」、Ｍｖ＝１９，５００］
【００５３】
（Ｂ）成分
Ｂ−１：ＣＲ−６０−２；ポリオールにより被覆された酸化チタン粒子（石原産業（株）製、平均粒子径  ０．２１μｍ）
Ｂ−２：ＣＲ−５０−２；ポリオールにより被覆された酸化チタン粒子（石原産業（株）製、平均粒子径  ０．２５μｍ）
Ｂ−３：ＣＲ−９０−２；ポリオールにより被覆された酸化チタン粒子（石原産業（株）製、平均粒子  ０．２５μｍ）
Ｂ−４：ＰＦ７２６；表面がシリカ・アルミナ（合計５〜６質量％）で被覆された酸化チタン粒子（石原産業（株）製、平均粒子径  ０．２１μｍ）
Ｂ−５：ＰＣ−３；ＰＦ−７２６をポリシロキサンで被覆したもの（石原産業（株）製、平均粒子径  ０．２１μｍ）
【００５４】
（Ｃ）成分（メトキシ基を有するオルガノポリシロキサン）
Ｃ−１：メトキシ変性シリコーンＢＹ１６−１６１（東レ・ダウコーニング社製）
（Ｄ）成分（タルク）
Ｄ−１：ＴＰ−Ａ２５（富士タルク工業社製；平均粒径；４．９μｍ）
（Ｅ）成分（難燃剤）
Ｅ−１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム（商品名：エフトップＫＦＢＳ、株式会社ジェムコ製）
Ｅ−２：パラトルエンスルホン酸ナトリウム（ＤＡＨ  ＤＩＩＮＧ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ製、純度９３％以上、不純物として硫酸ナトリウム３質量％以下、水分５質量％以下〕
Ｅ−３：ポリオルガノシロキサン含有グラフト共重合体型難燃剤（商品名：ＭＲ−０１、株式会社カネカ製）
【００５５】
（Ｆ）成分（含フッ素滴下防止剤）
Ｆ−１：ＣＤ０７６（旭硝子株式会社製）
（Ｇ）成分（酸化防止剤）
Ｇ−１：ＪＣ２６３（城北化学工業株式会社製；トリフェニルホスフィン）
Ｇ−２：Ｉｒｇａｆｏｓ１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製；トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
Ｇ−３：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）
Ｇ−４：ＡＤＫ  Ｓｔａｂ  Ｃ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト）
（Ｈ）成分（カーボンブラック）
Ｈ−１：ＭＡ１００（三菱化学株式会社製）
（Ｉ）成分（離型剤）
Ｉ−１：Ｓ−１００Ａ（理研ビタミン株式会社製；グリセリンモノステアレート）
Ｉ−２：ＥＷ−４４０Ａ（理研ビタミン株式会社製；ペンタエリストールテトラステアレート）
【００５６】
実施例１〜２０及び比較例１〜２１
表１〜３に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機〔東芝機械社製：ＴＥＭ３５〕に供給し、バレル温度２８０℃、スクリュ回転数３００〜６００回転、吐出量３０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。
この評価用ペレットサンプルを用いて、射出成形機にて、シリンダー温度２８０〜３４０℃で各試験を行うための試験片を作製し、各試験を行った。
その結果を表１〜３に示す。
【００５７】
【表１】
2011174031.tif 000002
【００５８】
【表２】
2011174031.tif 000003
【００５９】
【表３】
2011174031.tif 000004
【００６０】
【表４】
2011174031.tif 000005
【００６１】
表１及び表２より下記のことが判明した。
実施例１乃至実施例１５では全てシルバーの発生がなく、曲げ強度及び引張降伏強度のバランスに優れる成型品を与えるポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
比較例１〜１２では、全てシルバーが発生した。
【００６２】
【表５】
2011174031.tif 000006
【００６３】
【表６】
2011174031.tif 000007
【００６４】
表３より下記のことが判明した。
高温成形での熱安定性向上のためには、（Ｅ）成分としては、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩、特にパラトルエンスルホン酸ナトリウムが好ましく、（Ｇ）成分としては、ホスファイト系酸化防止剤が好ましい。
また、（Ｉ）成分を添加すると、衝撃強度が向上する。
更に、１．５ｍｍＶ−０／１．５ｍｍ５ＶＢの薄肉難燃性が達成された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のＰＣ樹脂組成物からなる成型品は、シルバーなどの外観不良がなく、衝撃特性、流動性や離型性等の成形性に優れるため、例えば、電気・電子機器用部品、電気・電子機器用の筐体（液晶プロジェクターハウジング、パソコンハウジング、通信機器端末装置ハウジングなど）等として好適に用いることができる。