(57)【要約】【課題】原子力発電所を制御する中央制御室にいる人員が、管理区域内の現在の入域人員数を把握することができる入域人員数管理システムを提供すること。【解決手段】線量管理端末２１は、ＡＰＤリーダ１２から社員ＩＤを受信したことに応じて線量管理端末２１に記憶された入域中の人員数データを加減算し、加減算された入域中の人員数データを中央制御室内端末２２に送信する。中央制御室内端末２２は、受信した人員数データに基づいて管理区域に入域中の人員数を表示装置２２１に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の管理区域に入域している人員数を管理する入域人員数管理システムであって、
前記管理区域内に入域する人員に携帯され、前記管理区域内における放射線被爆線量を計測する携帯端末と、
前記管理区域の出入り口に設けられ、前記携帯端末の所有人員を識別する識別データを前記携帯端末から読み取る識別データ読取装置と、
前記識別データ読取装置から前記識別データを受信することで前記管理区域に入域中の人員数データ及び入域可能な人員の線量データを更新して記憶する線量管理端末と、
前記原子力発電所を制御する中央制御室に備えられ、前記線量管理端末と通信可能に接続された表示装置を備える端末と、を備え、
前記線量管理端末は、
前記識別データ読取装置から前記識別データを受信したことに応じて入域中の人員数データを加減算する入域人員数加減算部と、
前記入域人員数加減算部により加減算された入域中の人員数データを、前記表示装置を備える端末に送信する入域人員数データ送信部と、を備え、
前記表示装置を備える端末は、
前記入域人員数データ送信部から受信した前記人員数データに基づいて前記管理区域に入域中の人員数を前記表示装置に表示することを特徴とする入域人員数管理システム。
【請求項２】
前記管理区域内全域の電源スイッチを制御する電源制御装置をさらに備え、
前記入域人員数データ送信部は、前記入域人員数加減算部により加減算された入域中の人員数データを前記電源制御装置に送信し、
前記電源制御装置は、受信した人員数データに基づいて前記管理区域内全域の電源スイッチを制御することを特徴とする請求項１に記載の入域人員数管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所の管理区域に入域中の人員数を表示する入域人員数管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所では、発電所の放射線管理区域（以下、「管理区域」という。）内に入域可能な人員が、放射線の被曝線量（以下、「線量」という）を計測する警報付ポケット線量計（以下、「ＡＰＤ」という）を所持し、管理区域内で作業を行った際の線量を記録している。
【０００３】
このような原子力発電所では、ＡＰＤからデータを受信することで管理区域内に入域中の人員の線量や入域時間等を入域人員ごとに管理する線量管理端末が使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１０６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、線量管理端末は、管理区域の近傍（例えば、出入り口付近）に設けられることが一般的であり、特許文献１では、入域人員を把握するためには、管理区域の出入り口付近まで出向く必要があり、原子力発電所を制御する中央制御室からでは入域人員を把握することができなかった。
また、照明を消し忘れることにより管理区域内の照明が点灯している場合、管理区域内に入域人員が存在しないことを確認した上で手動により消灯させなければならなかった。特に、照明の電源スイッチが管理区域内に設けられていた場合には、多大な手間がかかることとなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、中央制御室にいる人員が、管理区域内の現在の入域人員数を把握することができる入域人員数管理システムを提供することを目的とする。
また、本発明は、管理区域内の照明を手間をかけることなく管理することができる入域人員数管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  原子力発電所の管理区域に入域している人員数を管理する入域人員数管理システムであって、前記管理区域内に入域する人員に携帯され、前記管理区域内における放射線被爆線量を計測する携帯端末と、前記管理区域の出入り口に設けられ、前記携帯端末の所有人員を識別する識別データを前記携帯端末から読み取る識別データ読取装置と、前記識別データ読取装置から前記識別データを受信することで前記管理区域に入域中の人員数データ及び入域可能な人員の線量データを更新して記憶する線量管理端末と、前記原子力発電所を制御する中央制御室に備えられ、前記線量管理端末と通信可能に接続された表示装置を備える端末と、を備え、前記線量管理端末は、前記識別データ読取装置から前記識別データを受信したことに応じて入域中の人員数データを加減算する入域人員数加減算部と、前記入域人員数加減算部により加減算された入域中の人員数データを、前記表示装置を備える端末に送信する入域人員数データ送信部と、を備え、前記表示装置を備える端末は、前記入域人員数データ送信部から受信した前記人員数データに基づいて前記管理区域に入域中の人員数を前記表示装置に表示することを特徴とする入域人員数管理システム。
【０００８】
このような入域人員数管理システムによれば、中央制御室の表示装置は、線量管理端末から入域中の人員数データを受信して、入域中の人員数を表示するので、中央制御室にいる人員は、管理区域内の現在の入域人員数を把握することができる。
これにより、例えば、管理区域内で事故等が起きた場合に避難する旨を周知する必要の有無を把握することができる。また、管理区域内の照明灯を消灯してよいかを把握することができる。
【０００９】
（２）  前記管理区域内全域の電源スイッチを制御する電源制御装置をさらに備え、前記入域人員数データ送信部は、前記入域人員数加減算部により加減算された入域中の人員数データを前記電源制御装置に送信し、前記電源制御装置は、受信した人員数データに基づいて前記管理区域内全域の電源スイッチを制御することを特徴とする（１）に記載の入域人員数管理システム。
【００１０】
このような入域人員数管理システムによれば、電源制御装置は、受信した人員数データに基づいて管理区域内全域の電源スイッチを制御するので、入域人員がいなくなった場合に、管理区域内の全ての電源を自動でオフすることができ、管理区域内の照明の管理を手間をかけることなく行うことができる。
また、入域人員がいない状態で電源をオンにしたままでいることを防止できるので、二酸化炭素の排出削減や電気代の節約に資することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、中央制御室にいる人員が、管理区域内の現在の入域人員数を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による入域人員数管理システムの機能ブロック図である。
【図２】前記実施形態の入域可能人員管理テーブルを示す図である。
【図３】前記実施形態の線量管理端末等の主なハードウェア構成を示す概略図である。
【図４】前記実施形態の線量管理端末で行われる処理のフローチャートである。
【図５】前記実施形態の表示装置で行われる処理のフローチャートである。
【図６】前記実施形態の電源制御装置で行われる処理のフローチャートである。
【図７】前記実施形態の表示部の表示例である。
【図８】本発明の変形例による表示部の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施の形態による入域人員数管理システム１について説明する。図１は入域人員数管理システム１の機能ブロック図である。入域人員数管理システム１は、携帯端末としてのＡＰＤ１１、識別データ読取装置としてのＡＰＤリーダ１２、線量管理端末２１、中央制御室内端末２２及び電源制御装置２３を備える。
【００１４】
ここで、ＡＰＤリーダ１２は、管理区域の出入り口の近傍にＡＰＤ１１と接触可能に設けられている。また、線量管理端末２１はＡＰＤリーダ１２の近傍に設けられた部屋に設置されている。また、中央制御室内端末２２は、管理区域外の中央制御室に設けられ、所定の情報を表示する表示装置２２１を備える。また、電源制御装置２３は、管理区域内に設けられている。
【００１５】
ＡＰＤ１１は、管理区域内で作業する人員が携帯する放射線測定器であり、管理区域内で作業をする人員の社員ＩＤ、線量等を記憶している。
ＡＰＤリーダ１２は、管理区域の入り口近傍及び出口近傍に設けられ、入域時及び退域時に、管理区域への入域者及び管理区域からの退域者が携帯するＡＰＤ１１の社員ＩＤ等を読み込み、線量管理端末２１へ送信する。
【００１６】
線量管理端末２１は、ＡＰＤリーダ１２から送信された情報に基づいて、管理区域内に滞在する人員の社員ＩＤ、滞在時間、線量等を管理する端末であり、入域可能人員管理テーブル更新部２１１、入域可能人員管理テーブル２１２、及び入域人員数データ送信部２１３を備える。
【００１７】
入域可能人員管理テーブル更新部２１１は、ＡＰＤリーダ１２から送信された社員ＩＤに基づいて、入域可能人員管理テーブル２１２を更新する。
【００１８】
ここで、入域可能人員管理テーブル２１２は、図２に示すように、原子力発電所の管理区域内に入域可能な人員の社員ＩＤ等を記憶している。本実施の形態では、入域可能人員管理テーブル２１２に記憶されている社員ＩＤ以外の社員ＩＤに対応する人員は、管理区域２に入域できないように管理されている。
入域可能人員管理テーブル２１２は、社員ＩＤ、氏名、線量、入域時刻、退域時刻及び入域フラグの項目を備える。社員ＩＤは、人員を識別する識別コードであり、ＡＰＤリーダ１２を介してＡＰＤ１１から読み取った社員ＩＤが、このテーブルに記憶されている社員ＩＤに一致するか否かを判定する際などに利用される。氏名は、社員ＩＤに対応する人員の氏名である。線量は、社員ＩＤに対応する人員が携帯するＡＰＤ１１から読み取った線量である。この線量は、入域時及び退域時に更新される。入域時刻及び退域時刻は、それぞれ管理区域に入域した時刻及び退域した時刻である。入域フラグは、社員ＩＤに対応する人員が入域中であるか否かを識別するフラグであり、「１」のとき「入域中」を表し、「０」のとき「退域中」を表す。
【００１９】
図１に戻り、入域可能人員管理テーブル更新部２１１は、管理区域の入り口近傍に設けられたＡＰＤリーダ１２から社員ＩＤを受信した場合には、受信した社員ＩＤが入域可能人員管理テーブル２１２に登録されている社員ＩＤのいずれか一つと一致するか判定し、一致することを条件に、当該社員ＩＤに関連する入域フラグを「１」に更新する。
一方、退域時において、入域可能人員管理テーブル更新部２１１は、管理区域の出口近傍に設けられたＡＰＤリーダ１２から社員ＩＤを受信した場合には、当該社員ＩＤに関連する入域フラグを「０」に更新する。
【００２０】
このように、本実施の形態では、入域可能人員管理テーブル２１２の入域フラグの情報により管理区域内の入域人員数を管理するとともに、この入域フラグを入域可能人員管理テーブル更新部２１１が更新することで管理区域内の入域人員数を加減算することとしている。すなわち、入域可能人員管理テーブル更新部２１１は、入域人員数加減算部としての機能を有している。
【００２１】
入域人員数データ送信部２１３は、管理区域内の入域人員数を示す入域人員数データを管理区域から離れた中央制御室に設けられた中央制御室内端末２２に送信するとともに、電源制御装置２３にも送信する。
【００２２】
中央制御室内端末２２は、入域人員数データを受信すると、表示装置２２１に管理区域内の入域人員数を表示する。
電源制御装置２３は、管理区域内の照明を点灯／消灯させるための電源スイッチを制御する制御装置であり、入域人員数データ送信部２１３から受信した入域人員数データに基づいて当該電源スイッチを制御する。例えば、受信した入域人員数データが「１」以上である場合には、電源スイッチを点灯（オン）にし、受信した入域人員数データが「０」である場合には、電源スイッチを消灯（オフ）にする。
【００２３】
続いて、図３を参照して、線量管理端末２１の主なハードウェア構成について説明する。なお、線量管理端末２１は、例えば、デスクトップコンピュータであり、バス２１０５を有している。バス２１０５には、入域可能人員管理テーブル更新部２１１及び入域人員数データ送信部２１３としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１０３、入力装置２１０４、入域人員数データ送信部２１３としての通信装置２１０６、表示装置２１０７、及び入域可能人員管理テーブル２１２を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２１０８が接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ２１０１は、ＲＯＭ２１０３に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働し、各種機能を実現している。ＲＡＭ２１０２は、プログラムの実行に使用するローカルメモリである。入力装置２１０４は、ユーザによる入力の受付を行うものであり、キーボード、ポインティング・デバイス等を含んでよい。通信装置２１０６は、入域人員数データ等を中央制御室内端末２２等へ送信等する。表示装置２１０７は、入域中の人員に関連するデータを表示するものであって、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。ＨＤＤ２１０８は、入域可能人員管理テーブル２１２を記憶する。
【００２５】
なお、ＨＤＤ２１０８は、外部記憶装置の一例であり、外部記憶装置としては、ＨＤＤ２１０８のほかに、大容量のバルクメモリ、及び当該バルクメモリの検索を効率的に行うために使用するキャッシュメモリや、光ディスク等が含まれる。
【００２６】
また、ＡＰＤ１１、ＡＰＤリーダ１２、中央制御室内端末２２及び電源制御装置２３も線量管理端末２１と同様のハードウェア構成を備えている。
【００２７】
図４は、線量管理端末２１で行われる処理のフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ１において、ＣＰＵ２１０１は、社員ＩＤを受信する。具体的には、ＡＰＤリーダ１２を介してＡＰＤ１１から社員ＩＤを受信する。
【００２９】
ステップＳ２において、ＣＰＵ２１０１は、入域可能か否かを判定する。具体的には、ステップＳ１で受信した社員ＩＤが、ＨＤＤ２１０８に記憶された入域可能人員管理テーブル２１２に記憶された複数の社員ＩＤのいずれか一つと一致するか否かを判定し、一致すると判定された場合、ステップＳ３へ処理を移し、一致しないと判定された場合、線量管理端末２１で行われる処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ３において、ＣＰＵ２１０１は、入域可能人員管理テーブル更新を行う。具体的には、更新前の入域フラグが「０」（退域中）である場合、入域フラグを「１」で更新し、入域時刻を現在の時刻で更新し、退域時刻をスペースで更新し、線量をＡＰＤ１１からＡＰＤリーダ１２を介して受信した線量で更新する。更新前の入域フラグが「１」（入域中）である場合、入域フラグを「０」で更新し、退域時刻を現在の時刻で更新し、線量をＡＰＤ１１からＡＰＤリーダ１２を介して受信した線量で更新する。
【００３１】
ステップＳ４において、ＣＰＵ２１０１は、入域人員数特定を行う。具体的には、ステップＳ３において更新された入域フラグが「１」の総数を計数して入域人員数データを特定する。
【００３２】
ステップＳ５において、ＣＰＵ２１０１は、入域人員数データ送信を行う。具体的には、ステップＳ４において特定された入域人員数データを中央制御室内端末２２及び電源制御装置２３に送信する。この処理が終了したら、ＣＰＵ２１０１は、線量管理端末２１で行われる処理を終了する。
【００３３】
図５は、中央制御室内端末２２で行われる処理のフローチャートである。
【００３４】
ステップＳ１１において、中央制御室内端末２２が備えるＣＰＵは、入域人員数データを受信する。具体的には、図４のステップＳ５において送信された入域人員数データを受信する。
【００３５】
ステップＳ１２において、中央制御室内端末２２が備えるＣＰＵは、入域人員数表示を行う。具体的には、中央制御室内端末２２の表示装置２２１に現在の入域人員数を表示する。
【００３６】
ここで、表示の具体例を、図７に示す。図７に示すように、中央制御室に設けられた中央制御室内端末２２の表示装置２２１には、管理区域内の現在の入域人員数が表示される。図７では、例えば、現在、４６人の人員が管理区域内に滞在していることが表示されている。これにより、中央制御室にいる管理者が、管理区域内の現在の入域人員数を把握することができ、例えば、事故等が起きた場合に避難指示を周知しなければならない人員数を一目で把握でき、原子力発電所の適切な管理運営を行うことができる。
【００３７】
図６は、電源制御装置２３で行われる処理のフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ２１において、電源制御装置２３が備えるＣＰＵは、入域人員数データを受信する。具体的には、図４のステップＳ５において送信された入域人員数データを受信する。
【００３９】
ステップＳ２２において、電源制御装置２３が備えるＣＰＵは、入域人員数は０人か否かを判定する。具体的には、ステップＳ２１において受信した入域人員数データの値が０であるか否かを判定する。０と判定された場合、処理をステップＳ２３に移し、０より大きいと判定された場合は、処理をステップＳ２４に移す。
【００４０】
ステップＳ２３において、電源制御装置２３が備えるＣＰＵは、電源をオフする。ここでいう電源とは、管理区域内の全ての照明灯のオン・オフを制御するものである。
これによって、管理区域内の入域人員がいなくなった場合に、管理区域内の照明灯を自動で消灯することができる。
さらに、管理区域内の個別の建物に備えられた照明灯を消灯し忘れた場合であっても、自動で消灯することができる。
【００４１】
ステップＳ２４において、電源制御装置２３が備えるＣＰＵは、電源をオンする。
これにより、管理区域内に少なくとも一人の入域人員が存在する場合には、電源がオンされるので、入域人員がいる状態で電源をオフすることがなくなり、作業の安全を確保することができる。
【００４２】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）中央制御室内端末２２が備える表示装置２２１は、線量管理端末２１から入域中の人員数データを受信して、入域中の人員数を表示するので、中央制御室にいる人員は、管理区域内の現在の入域人員数を把握することができる。
これにより、例えば、管理区域内で事故等が起きた場合に避難する旨を周知する必要の有無を把握することができる。また、管理区域内の照明灯を消灯してよいかを把握することができる。
【００４３】
（２）電源制御装置２３は、受信した人員数データに基づいて管理区域内全域の電源スイッチを制御するので、入域人員がいなくなった場合に、管理区域内の全ての電源を自動でオフすることができる。
よって、入域人員がいる状態で電源をオフすることがなくなり、作業の安全を確保することができる。また、入域人員がいない状態で電源をオンにしたままでいることを防止できるので、二酸化炭素の排出削減や電気代の節約に資することができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４５】
本実施形態では、図７に示したように中央制御室内端末２２が備える表示装置２２１に現在の入域人員数のみを表示したがこれに限られるものではない。例えば、入域人員数が所定人員数以下（例えば、８人以下）になった場合、図８に示すように入域人員数とともに入域人員の氏名を表示するようにしてもよい。
【００４６】
この場合、図４のステップＳ５において、入域人員人数データを中央制御室内端末２２に送信する際に、入域人員人数が８人以下である場合、氏名データを入域人員人数データとともに送信し、中央制御室内端末２２が、入域人員人数データ及び氏名データを受信し、表示装置２２１に入域人員人数とともに氏名を表示するようにしてもよい。これにより、中央制御室にいる管理者は、管理区域内に入域中の人員を特定することができ、周知連絡が必要な際に適確に対応することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  入域人員数管理システム
１１  ＡＰＤ
１２  ＡＰＤリーダ
２１  線量管理端末
２２  中央制御室内端末
２３  電源制御装置
２１１  入域可能人員管理テーブル更新部
２１２  入域可能人員管理テーブル
２１３  入域人員数データ送信部
２２１  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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