(57)【要約】【課題】他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を誘起させるとともに、情報を提供する側のユーザの情報を保護することのできる電力監視装置を提供する。【解決手段】この電力監視装置は、監視領域内の電力使用状況を監視する複数の下位監視ユニット７１と、複数の下位監視ユニット７１のそれぞれとの間での情報通信が可能な上位監視ユニット２７１とを含む。上位監視ユニット２７１は、複数の下位監視ユニット７１から電力使用状況に関する情報である使用情報を受信し、ユーザに省エネ行動を誘起させるための情報である誘起情報を受信した使用情報に基づいて作成する。そして、複数の下位監視ユニット７１に作成した誘起情報を送信する。このとき、上位監視ユニット２７１に使用情報を提供した下位監視ユニット７１のユーザの個人情報が作成後の誘起情報に含まれないように誘起情報の作成を行う。【選択図】図２
2011101535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内の電力使用状況を監視する複数の下位監視ユニットと、複数の下位監視ユニットのそれぞれとの間での情報通信が可能な上位監視ユニットとを含む電力監視装置において、
上位監視ユニットは、１または複数の下位監視ユニットから電力使用状況に関する情報である使用情報を受信し、ユーザに省エネ行動を誘起させるための情報である誘起情報を前記受信した使用情報に基づいて作成し、１または複数の下位監視ユニットに前記作成した誘起情報を送信するものであり、当該上位監視ユニットに使用情報を提供した下位監視ユニットのユーザの個人情報または営業情報が作成後の誘起情報に含まれないように誘起情報の作成を行う
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力監視装置において、
上位監視ユニットは、当該上位監視ユニットから誘起情報の提供を受ける下位監視ユニットを監視ユニットＡとし、当該上位監視ユニットに使用情報を提供する下位監視ユニットを監視ユニットＢとして、１または複数の監視ユニットＢから受信した使用情報をもとに誘起情報を作成し、作成した誘起情報を１または複数の監視ユニットＡに送信するものであり、作成後の誘起情報に監視ユニットＢのユーザの個人情報または営業情報が含まれないように誘起情報の作成を行う
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力監視装置において、
上位監視ユニットは、監視ユニットＡが監視する監視領域を監視領域Ａとし、監視ユニットＢが監視する監視領域を監視領域Ｂとして、監視領域Ａと類似する生活環境または営業環境の１または複数の監視領域を複数の監視領域Ｂのなかから抽出し、抽出した１または複数の監視領域Ｂのユーザの個人情報または営業情報が含まれないように誘起情報の作成を行う
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の電力監視装置において、
監視ユニットＡは、電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報を含めて使用情報を上位監視ユニットに送信するものであり、
監視ユニットＢは、電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報を含めて使用情報を上位監視ユニットに送信するものであり、
上位監視ユニットは、監視ユニットＡに対応する監視領域の電力使用量が監視ユニットＢに対応する監視領域の電力使用量よりも大きいとき、この電力使用量の差が生じている原因がいずれの電力消費機器にあるかを分析する
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力監視装置において、
上位監視ユニットは、当該上位監視ユニットに使用情報を提供する下位監視ユニットについて、同ユニットが監視する監視領域において使用された電力量と使用された時間帯との関係が前記作成後の誘起情報から特定できないように誘起情報の作成を行う
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力監視装置において、
上位監視ユニットは、誘起情報を統計値として作成する
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力監視装置において、
上位監視ユニットは、一の下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量と別の下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量とを比較し、これら電力使用量の差が基準値よりも大きいときには、相対的に電力使用量の大きい使用情報を当該上位監視ユニットに提供した下位監視ユニットに対して、電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信する
ことを特徴とする電力監視装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力監視装置において、
上位監視ユニットは、複数の下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量の平均値を算出し、誘起情報の提供の対象となる下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量と前記算出した平均値とを比較し、前者の電力使用量が後者の平均値よりも大きいときには、誘起情報の提供の対象となる下位監視ユニットに対して、電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信する
ことを特徴とする電力監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域内の電力使用状況を監視する複数の下位監視ユニットと、複数の下位監視ユニットのそれぞれとの間での情報通信が可能な上位監視ユニットとを含む電力監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記装置の一例として特許文献１には、マンション等の集合住宅において各家庭に設けられる個別の下位監視ユニットと、各家庭の監視ユニットを統括して管理する上位監視ユニットとを含む電力監視装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電力監視装置においては、生活環境が比較的類似していると予測される複数のユーザの電力使用量の情報の一元管理が可能となるため、例えばあるユーザＸに対して他のユーザＹの電力使用状況に関する情報を提供することができる。そして、ユーザＸの電力使用量がユーザＹの電力使用量を過度に上回っているときには、ユーザＸの住人に対して省エネ行動を誘起させることができる。
【０００５】
ただし、このように異なるユーザ間において、一方のユーザの電力使用状況に関する情報を他方のユーザに提供する場合、情報の提供を受けた側（ユーザＸ）がその情報がいずれのユーザ（ユーザＹ）のものであるかを特定できるとすると、情報保護の観点からは望ましいとは言い難い。そこで、上記のような方法により省エネ行動を誘起させるときには、情報保護の点についても対策をとることが必要となる。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を誘起させるとともに、情報を提供する側のユーザの情報を保護することのできる電力監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、監視領域内の電力使用状況を監視する複数の下位監視ユニットと、複数の下位監視ユニットのそれぞれとの間での情報通信が可能な上位監視ユニットとを含む電力監視装置において、上位監視ユニットは、１または複数の下位監視ユニットから電力使用状況に関する情報である使用情報を受信し、ユーザに省エネ行動を誘起させるための情報である誘起情報を前記受信した使用情報に基づいて作成し、１または複数の下位監視ユニットに前記作成した誘起情報を送信するものであり、当該上位監視ユニットに使用情報を提供した下位監視ユニットのユーザの個人情報または営業情報が作成後の誘起情報に含まれないように誘起情報の作成を行うことを要旨としている。
【０００８】
この発明では、上位監視ユニットに提供した下位監視ユニットのユーザの個人情報または営業情報が作成後の誘起情報に含まれないように使用情報に基づく誘起情報の作成を行うようにしているため、同ユーザの個人情報または営業情報が誘起情報の提供を受けたユーザに特定されることを抑制することができる。すなわち、他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を誘起させるとともに、情報を提供する側のユーザの情報を保護することができる。なお、個人情報としては、氏名、住所、電話番号、生年月日及び本籍等が挙げられる。また、営業情報としては、店舗名、店舗の所在地、責任者の氏名、店舗の電話番号等が挙げられる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力監視装置において、上位監視ユニットは、当該上位監視ユニットから誘起情報の提供を受ける下位監視ユニットを監視ユニットＡとし、当該上位監視ユニットに使用情報を提供する下位監視ユニットを監視ユニットＢとして、１または複数の監視ユニットＢから受信した使用情報をもとに誘起情報を作成し、作成した誘起情報を１または複数の監視ユニットＡに送信するものであり、作成後の誘起情報に監視ユニットＢのユーザの個人情報または営業情報が含まれないように誘起情報の作成を行うことを要旨としている。
【００１０】
この発明では、１または複数の監視ユニットＢから受信した使用情報をもとに誘起情報を作成し、作成した誘起情報を１または複数の監視ユニットＡに送信するようにしているため、監視ユニットＡのユーザは自身の電力使用状況を含まない誘起情報を得ることができる。従って、自身の電力使用状況と他のユーザの電力使用状況との相違をより適切に把握することができる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電力監視装置において、上位監視ユニットは、監視ユニットＡが監視する監視領域を監視領域Ａとし、監視ユニットＢが監視する監視領域を監視領域Ｂとして、監視領域Ａと類似する生活環境または営業環境の１または複数の監視領域を複数の監視領域Ｂのなかから抽出し、抽出した１または複数の監視領域Ｂのユーザの個人情報または営業情報が含まれないように誘起情報の作成を行うことを要旨としている。
【００１２】
この発明では、監視領域Ａと類似する生活環境または営業環境の１または複数の監視領域を複数の監視領域Ｂから抽出して誘起情報の作成を行うようにしているため、監視ユニットＡのユーザは、自身の生活環境または営業環境と類似するユーザとの間での電力使用状況を比較することができる。従って、監視ユニットＡのユーザに対してより確実に省エネ行動を誘起させることができる。なお、類似する生活環境の監視領域を抽出するときの因子としては、住居の方角、敷地面積、階数及び住居者数等が挙げられる。また、類似する営業環境の監視領域を抽出するときの因子としては、営業の形態、店舗間の距離及び敷地面積等が挙げられる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の電力監視装置において、監視ユニットＡは、電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報を含めて使用情報を上位監視ユニットに送信するものであり、監視ユニットＢは、電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報を含めて使用情報を上位監視ユニットに送信するものであり、上位監視ユニットは、監視ユニットＡに対応する監視領域の電力使用量が監視ユニットＢに対応する監視領域の電力使用量よりも大きいとき、この電力使用量の差が生じている原因がいずれの電力消費機器にあるかを分析することを要旨としている。
【００１４】
この発明では、監視ユニットＡに対応する監視領域の電力使用量が監視ユニットＢに対応する監視領域の電力使用量よりも大きいとき、この電力使用量の差が生じている原因がいずれの電力消費機器にあるかを分析するようにしているため、誘起情報の提供を受けたユーザに対してより確実に省エネ行動を誘起させることができる。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力監視装置において、上位監視ユニットは、当該上位監視ユニットに使用情報を提供する下位監視ユニットについて、同ユニットが監視する監視領域において使用された電力量と使用された時間帯との関係が前記作成後の誘起情報から特定できないように誘起情報の作成を行うことを要旨としている。
【００１６】
この発明では、下位監視ユニットが監視する監視領域において使用された電力量と使用された時間帯との関係が作成後の誘起情報から特定できないように誘起情報の作成を行うため、同監視ユニットのユーザの個人情報または営業情報が誘起情報の提供を受けたユーザに特定されることをより確実に抑制することができる。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力監視装置において、上位監視ユニットは、誘起情報を統計値として作成することを要旨としている。
この発明では、上位監視ユニットは誘起情報を統計値として作成するようにしているため、上位監視ユニットに使用情報を提供した下位監視ユニットのユーザの個人情報が誘起情報の提供を受けたユーザに特定されることをより確実に抑制することができる。
【００１８】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電力監視装置において、上位監視ユニットは、一の下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量と別の下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量とを比較し、これら電力使用量の差が基準値よりも大きいときには、相対的に電力使用量の大きい使用情報を当該上位監視ユニットに提供した下位監視ユニットに対して、電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信することを要旨としている。
【００１９】
この発明では、相対的に電力使用量の大きい使用情報を当該上位監視ユニットに提供した下位監視ユニットに対して、電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信するようにしているため、同監視ユニットのユーザに対して好適に省エネ行動を誘起させることができる。
【００２０】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力監視装置において、上位監視ユニットは、複数の下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量の平均値を算出し、誘起情報の提供の対象となる下位監視ユニットから提供された使用情報の電力使用量と前記算出した平均値とを比較し、前者の電力使用量が後者の平均値よりも大きいときには、誘起情報の提供の対象となる下位監視ユニットに対して電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信することを要旨としている。
【００２１】
この発明では、相対的に電力使用量の大きい使用情報を当該上位監視ユニットに提供した下位監視ユニットに対して、電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信するようにしているため、同監視ユニットのユーザに対して好適に省エネ行動を誘起させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を誘起させるとともに、情報を提供する側のユーザの情報を保護することのできる電力監視装置を提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電力監視装置を具体化した第１実施形態について、その電力供給システムの構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の上位監視ユニットと下位監視ユニットとの関係を模式的に示したブロック図。
【図３】同実施形態の上位監視ユニットにより実行される「省エネ行動誘起処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態の表示部に表示される誘起情報の一例を示したグラフ。
【図５】本発明の電力監視装置を具体化した第２実施形態について、上位監視ユニットと下位監視ユニットとの関係を模式的に示したブロック図。
【図６】同実施形態の上位監視ユニットにより実行される「空調同期処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、本発明を具体化した第１実施形態について説明する。なお、図２に示されるように、この実施形態の電力監視装置は集合住宅１００としてのマンションにおいて各住宅１１０の電力使用状況を一元的に監視する装置として構成されている。
【００２５】
図１に示すように、住宅１１０には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用交流電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２６】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２７】
コントロールユニット７には、交流電源を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１からＡＣ交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００２８】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータやり取りをしたりする。
【００２９】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を１対本の線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３０】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３１】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５供給線路２２への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３２】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３３】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００３４】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力配線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００３５】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３６】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３７】
なお以降、住宅１１０内のＤＣ機器５及びＡＣ機器６等の電力を消費する機器を総称して電力消費機器とする。
図２に示されるように、集合住宅１００には複数の住宅１１０と管理室２１０とが設けられている。各住宅１１０のコントロールユニット７のそれぞれには、住宅１１０の電力使用状況をモニタする下位監視ユニット７１と、同ユニット７１から送信される各種の情報を表示する表示部７２とが設けられている。管理室２１０には、各住宅１１０の下位監視ユニット７１との間でデータを送受信して各住宅１１０の電力使用状況を一元的に管理する上位監視ユニット２７１が設けられている。
【００３８】
各下位監視ユニット７１は、各住宅１１０の電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報、及び電力使用量と使用時間帯とが関連付けられた情報を含む使用情報を上位監視ユニット２７１に送信する。上位監視ユニット２７１及び各下位監視ユニット７１のそれぞれの電源がオンのときには、各下位監視ユニット７１から上位監視ユニット２７１への使用情報の送信が常に行われる。
【００３９】
電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報とは、ある電力消費機器の使用にともない所定量の電力が使用されたとき、この所定量の電力（電力使用量）の消費と同電力消費機器とが互いに対応するものであることが確認できるかたちの情報のことをいう。例えば、エアコンの使用にともないＸ（Ｗ）の電力が消費されているとき、下位監視ユニット７１はエアコンとＸ（Ｗ）とを互いに関連付けた情報を含めた使用情報を上位監視ユニット２７１に送信する。
【００４０】
電力使用量と使用時間帯とが関連付けられた情報とは、ある電力消費機器の使用にともない所定の電力が使用されたとき、この所定量の電力（電力使用量）がその日のいつの時間帯に消費されたものであるか確認できるかたちの情報のことをいう。例えば、現在の時刻が「１３：００」であるとともに当世帯においてＹ（Ｗ）の電力が使用されているとき、下位監視ユニット７１は時刻の「１３：００」とＹ（Ｗ）とを互いに関連付けた情報を含めた使用情報を上位監視ユニット２７１に送信する。
【００４１】
上位監視ユニット２７１は、各下位監視ユニット７１から受信した使用情報をもとに対象とする世帯に省エネ行動を誘起させるための情報である誘起情報を作成し、作成した誘起情報を同世帯の下位監視ユニット７１に送信する。下位監視ユニット７１は、上位監視ユニット２７１から誘起情報を受信したとき、これを表示部７２に表示する。これにより、下位監視ユニット７１を有する世帯の住人に対して誘起情報が提供される。
【００４２】
誘起情報により誘起される省エネ行動について説明する。
集合住宅１００の各住宅１１０はそれぞれ生活環境が類似している。このため、ある世帯について他の世帯よりも電力使用量が過度に大きい旨の誘起情報を提供したときには、当世帯の住人が電力の使用態様に無駄があるかもしれないとの考えを持つ可能性は十分に高いものとなる。そして、当世帯の住人が提供された情報からそのような考えに至ったときには、電力を無駄に使用している電力消費機器のスイッチをオフにするまたはその電力使用量を低減するなどの行動を起こすようになる。すなわち、誘起情報の提供を受けた住人が同情報をもとに省エネ行動を起こすようになる。
【００４３】
誘起情報の作成態様の概要について説明する。
上位監視ユニット２７１は、集合住宅１００の全ての世帯に対して誘起情報を提供するとともに各世帯についての誘起情報の作成を世帯毎に順番に行う。誘起情報の作成に際しては、誘起情報の提供対象となる一世帯を「誘起対象世帯」として位置付け、残りの世帯を「情報提供世帯」として位置付ける。そして、情報提供世帯からの使用情報をもとに誘起対象世帯のための誘起情報を作成し、これを誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に送信する。
【００４４】
誘起情報の基本的な内容としては、誘起対象世帯の電力使用量と情報提供世帯の電力使用量の比較結果を数値またはグラフにより示すためのもの、または誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量と比較して著しく大きいときにその旨を文字や記号により示すためのものとなる。
【００４５】
上位監視ユニット２７１による誘起情報の作成に際しては、情報提供世帯の個人情報が作成後の誘起情報に含まれないように行われる。すなわち、誘起対象世帯の住人が誘起情報を見たときに、この誘起情報から確認できる情報（例えば電力使用量）が集合住宅１００の特定の一の世帯のものであることが特定できないように誘起情報の作成が行われる。なお個人情報の例としては、氏名、住所、電話番号、生年月日及び本籍等が挙げられる。
【００４６】
誘起情報から特定の一の世帯が特定できる状況とは、例えば次のようなものをいう。すなわち、上位監視ユニット２７１が一の情報提供世帯の下位監視ユニット７１から受信した使用情報をもとに誘起情報を作成し、これを誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に送信した場合において、誘起対象世帯の住人が誘起情報に含まれる電力使用量を見たときにこれは上記情報提供世帯のものであることが特定できたときのことをいう。
【００４７】
上位監視ユニット２７１は、使用情報を提供した情報提供世帯の個人情報が対象世帯に特定されないようにするため、大きくは次の２つの条件が満たすように誘起情報の作成を行う。
（Ａ）情報提供世帯の個人情報を誘起情報に含めない。
（Ｂ）使用情報に含まれる電力使用量と使用時間帯との直接的な関係をそのまま誘起情報に含めない。すなわち、電力使用量と使用時間帯との関係に対して何らかの加工を施したうえで誘起情報を作成する。
【００４８】
以下に説明する誘起行動を作成するための処理では、複数の使用情報の電力使用量の平均値を算出して、これをもとに誘起情報を作成することにより上記（Ｂ）の条件が満たされるようにしている。また、最終的に誘起対象世帯に提供する誘起情報に全ての情報提供世帯の個人情報を含めないことにより、上記（Ａ）の条件が満たされるようにしている。
【００４９】
図３を参照して、ユーザに省エネ行動を誘起させるための処理である「省エネ行動誘起処理」について、その処理手順の詳細を説明する。なお当該「省エネ行動誘起処理」は上位監視ユニット２７１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、ステップＳ１１から順に同様の処理が所定周期毎に繰り返し行われる。
【００５０】
ステップＳ１１では、各世帯に個別に割り振られている「個別世帯番号ＮＡ」と、誘起対象世帯を設定するための「対象世帯番号ＮＢ」とに基づいて、集合住宅１００の全世帯のなかから誘起対象世帯とする世帯を選択する。具体的には、そのときの対象世帯番号ＮＢに「１」を加えたものを新たな対象世帯番号ＮＢとし、この新たな対象世帯番号ＮＢと一致する個別世帯番号ＮＡの世帯を今回の誘起対象世帯として選択する。
【００５１】
例えば、集合住宅１００の全戸数が１０戸のときには、１０戸の世帯のそれぞれに対して個別世帯番号ＮＡとしての「１」〜「１０」のいずれかの数字が予め割り振られる。なお、対象世帯番号ＮＢの初期値は「０」に設定される。また、対象世帯番号ＮＢの更新にともない更新後の値が個別世帯番号ＮＡの最大値を超えたときには、対象世帯番号ＮＢが初期値に戻される。
【００５２】
ステップＳ１２では、集合住宅１００の全世帯から誘起対象世帯として設定した世帯を除いた残りの全ての世帯を情報提供世帯として設定する。
例えば、集合住宅１００の全戸数が１０戸の場合において「個別世帯番号ＮＡ＝１」の世帯が誘起対象世帯として設定されているとき、「個別世帯番号ＮＡ＝２〜１０」の世帯が情報提供世帯として設定される。
【００５３】
ステップＳ１３では、情報提供世帯の使用情報をもとに誘起情報を作成する。
ステップＳ１４では、作成した誘起情報を誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に送信する。ステップＳ１４の処理が終了した後、ステップＳ１１の処理に戻り再び上記と同様の処理を繰り返す。これにより、各世帯が順番に誘起対象世帯として設定される。
【００５４】
例えば、集合住宅１００の全戸数が１０戸の場合には次のように各世帯についての誘起情報の作成が行われる。
（手順１）「個別世帯番号ＮＡ＝１」の世帯が誘起対象世帯として設定され、残りの９戸の世帯が情報提供世帯として設定され、各情報提供世帯の下位監視ユニット７１の使用情報をもとに誘起情報が作成され、誘起対象世帯に誘起情報が送信される。
（手順２）「個別世帯番号ＮＡ＝２」の世帯が誘起対象世帯として設定され、残りの９戸の世帯が情報提供世帯として設定され、各情報提供世帯の下位監視ユニット７１の使用情報をもとに誘起情報が作成され、誘起対象世帯に誘起情報が送信される。
（手順３）「個別世帯番号ＮＡ＝３」以降の世帯についても上記（手順１）及び（手順２）に準じた態様で誘起情報の作成及び送信が行われる。「個別世帯番号ＮＡ＝１０」の世帯について誘起情報の作成及び送信が行われた後は再び「個別世帯番号ＮＡ＝１」の世帯について誘起情報の作成及び送信が行われる。
【００５５】
なお、各世帯についての誘起情報の作成態様としては、上記のように誘起対象世帯として設定する世帯を順次入れ替えて行うものに代えて、各世帯を一斉に誘起対象世帯として設定して誘起情報の作成及び送信を行う態様を採用することもできる。
【００５６】
上位監視ユニット２７１により作成される誘起情報について、その具体的な例としては以下の（情報Ａ１）〜（情報Ａ７）及び（情報Ｂ１）〜（情報Ｂ７）が挙げられる。なお、以下の各誘起情報において、「当日の電力使用量」はその日のはじまりから現在までの電力使用量の積算値を示し、また「前日の電力使用量」は前日がはじまってから前日が終了するまでの電力使用量の積算値を示す。
【００５７】
（情報Ａ１）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした現在の電力使用量の平均値ＷＡ１１と誘起対象世帯の現在の電力使用量ＷＡ１２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ１１＜ＷＡ１２」または「ＷＡ１１＞ＷＡ１２」または「ＷＡ１１＝ＷＡ１２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００５８】
（情報Ａ２）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした当日の電力使用量の平均値ＷＡ２１と誘起対象世帯の当日の電力使用量ＷＡ２２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ２１＜ＷＡ２２」または「ＷＡ２１＞ＷＡ２２」または「ＷＡ２１＝ＷＡ２２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００５９】
（情報Ａ３）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした当日の電力使用量の平均値ＷＡ３１と誘起対象世帯の現在の電力使用量ＷＡ３２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ３１＜ＷＡ３２」または「ＷＡ３１＞ＷＡ３２」または「ＷＡ３１＝ＷＡ３２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６０】
（情報Ａ４）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした前日の電力使用量の平均値ＷＡ４１と誘起対象世帯の当日の電力使用量ＷＡ４２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ４１＜ＷＡ４２」または「ＷＡ４１＞ＷＡ４２」または「ＷＡ４１＝ＷＡ４２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６１】
（情報Ａ５）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした前日の電力使用量の平均値ＷＡ５１と誘起対象世帯の前日の電力使用量ＷＡ５２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ５１＜ＷＡ５２」または「ＷＡ５１＞ＷＡ５２」または「ＷＡ５１＝ＷＡ５２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６２】
（情報Ａ６）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした複数日（例えば当日から１週間前までの日）の電力使用量の平均値ＷＡ６１と誘起対象世帯の当日の電力使用量ＷＡ６２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ６１＜ＷＡ６２」または「ＷＡ６１＞ＷＡ６２」または「ＷＡ６１＝ＷＡ６２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６３】
（情報Ａ７）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした複数日（例えば当日から１週間前までの日）の電力使用量の平均値ＷＡ７１と誘起対象世帯の同複数日の電力使用量の平均値ＷＡ７２との比較の結果を数値として同対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「ＷＡ７１＜ＷＡ７２」または「ＷＡ７１＞ＷＡ７２」または「ＷＡ７１＝ＷＡ７２」の旨を含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６４】
（情報Ｂ１）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした現在の電力使用量の平均値ＷＢ１１と誘起対象世帯の現在の電力使用量ＷＢ１２とを比較した結果、電力使用量ＷＢ１２が平均値ＷＢ１１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ１を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「現在の電力使用量は他世帯の現在の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６５】
（情報Ｂ２）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした当日の電力使用量の平均値ＷＢ２１と誘起対象世帯の当日の電力使用量ＷＢ２２とを比較した結果、電力使用量ＷＢ２２が平均値ＷＢ２１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ２を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「本日の電力使用量は他世帯の本日の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６６】
（情報Ｂ３）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした当日の電力使用量の平均値ＷＢ３１と誘起対象世帯の現在の電力使用量ＷＢ３２とを比較した結果、電力使用量ＷＢ３２が平均値ＷＢ３１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ３を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「現在の電力使用量は他世帯の本日の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６７】
（情報Ｂ４）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした前日の電力使用量の平均値ＷＢ４１と誘起対象世帯の当日の電力使用量ＷＢ４２とを比較した結果、電力使用量ＷＢ４２が平均値ＷＢ４１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ４を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「本日の電力使用量は他世帯の前日の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６８】
（情報Ｂ５）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした前日の電力使用量の平均値ＷＢ５１と誘起対象世帯の前日の電力使用量ＷＢ５２とを比較した結果、電力使用量ＷＢ５２が平均値ＷＢ５１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ５を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「前日の電力使用量は他世帯の前日の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００６９】
（情報Ｂ６）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした複数日（例えば前日から１週間前までの日）の電力使用量の平均値ＷＢ６１と誘起対象世帯の当日の電力使用量ＷＢ６２とを比較した結果、電力使用量ＷＢ６２が平均値ＷＢ６１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ６を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「本日の電力使用量は他世帯の複数日の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００７０】
（情報Ｂ７）上位監視ユニット２７１は、全ての情報提供世帯を対象とした複数日（例えば前日から１週間前までの日）の電力使用量の平均値ＷＢ７１と誘起対象世帯の同複数日の電力使用量の平均値ＷＢ７２とを比較した結果、平均値ＷＢ７２が平均値ＷＢ７１よりも大きく且つその差が基準値ＷＢＸ７を超えているとき、当世帯の電量使用量が他世帯の電力使用量を大きく上回る旨のメッセージを誘起対象世帯に提供するための情報を誘起情報として作成する。具体的には、「複数日の電力使用量の平均値は他世帯の複数日の電力使用量の平均値を大きく超えています。」またはこれに類するメッセージを含む情報を表示部７２に表示するための誘起情報を作成する。
【００７１】
誘起対象世帯に対する誘起情報の提供の仕方について、具体的な例としては以下の（方法１）〜（方法６）が挙げられる。
（方法１）情報Ａ１〜情報Ａ７の全て及び情報Ｂ１〜情報Ｂ７の全てを誘起対象世帯に提供する。
（方法２）情報Ａ１〜情報Ａ７の全てを誘起対象世帯に提供し、情報Ｂ１〜情報Ｂ７の全てを誘起対象世帯に提供しない。
（方法３）情報Ｂ１〜情報Ｂ７の全てを誘起対象世帯に提供し、情報Ａ１〜情報Ａ７の全てを誘起対象世帯に提供しない。
（方法４）情報Ａ１〜情報Ａ７の少なくとも１つ、及び情報Ｂ１〜情報Ｂ７の少なくとも１つを誘起対象世帯に提供する。
（方法５）情報Ａ１〜情報Ａ７の少なくとも１つを誘起対象世帯に提供し、情報Ｂ１〜情報Ｂ７の全てを誘起対象世帯に提供しない。
（方法６）情報Ｂ１〜情報Ｂ７の少なくとも１つを誘起対象世帯に提供し、情報Ａ１〜情報Ａ７の全てを誘起対象世帯に提供しない。
【００７２】
上記（方法４）〜（方法６）を採用した場合には、誘起対象世帯に提供する誘起情報の種類を次のように選択することができる。
・誘起対象世帯に提供する誘起情報の種類を予め設定しておく。
・誘起対象世帯に提供する誘起情報の種類をコントロールユニットが選択する。
・提供する誘起情報の種類を誘起対象世帯のユーザが選択する。
【００７３】
図４を参照して、表示部７２に表示される誘起情報の上記（Ａ１）に対応した１つについて、その具体的な内容を説明する。同誘起情報は、その日の経時的な複数の住宅１１０の全体の平均使用量と誘起対象世帯としてのユーザＡの使用量とを随時比較したグラフとして表示される。図中、斜線領域が集合住宅１００の全ての情報提供世帯を対象とした電力使用量の平均値であり、図中実線の曲線が誘起対象世帯の電力使用量である。図中においては、ユーザＡは、ユーザＡの現在の電力使用量と情報提供世帯の電力使用量の平均値はほぼ同等であることを表示部７２によって確認することができる。
【００７４】
また、ユーザＡは昼間（図中矢印のとき）に、自身のそのときの電力使用量が他の情報提供世帯のそのときの平均使用量の平均値を上回る電力を使用していることを表示部７２に表示される誘起情報により確認した。ユーザＡはこれにより、省エネ行動を実行した。このため、矢印の時点以降において電力使用量が低減している。
【００７５】
一方、ユーザが誘起情報を確認しなかった等で矢印のときに省エネ行動を行わないときの仮想の電力使用量のグラフを図中一点鎖線で示した。省エネ行動を行わないときには、電力使用量も低減せず、ユーザＡの一日の総電力使用量は省エネ行動を行わないときと比較して大きなものとなる。
【００７６】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下に示す効果が得られるようになる。
（１）上位監視ユニット２７１は、複数の下位監視ユニット７１から電力使用状況に関する情報である使用情報を受信し、ユーザに省エネ行動を誘起させるための情報である誘起情報を受信した使用情報に基づいて作成し、複数の下位監視ユニット７１に作成した誘起情報を送信する。そして、使用情報を上位監視ユニット２７１に提供した情報提供世帯の下位監視ユニット７１のユーザの個人情報が作成後の誘起情報に含まれないように使用情報に基づく誘起情報の作成を行うようにしている。このため、情報提供世帯のユーザの個人情報が誘起情報の提供を受けた誘起対象世帯のユーザに特定されることを抑制することができる。すなわち、他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を誘起させるとともに、情報提供世帯のユーザの情報を保護することができる。なお、個人情報としては、氏名、住所、電話番号、生年月日、及び本籍等が挙げられる。
【００７７】
（２）上位監視ユニット２７１は、誘起対象世帯の下位監視ユニット７１を監視ユニットＡとし、情報提供世帯の下位監視ユニット７１を監視ユニットＢとしたとき、複数の監視ユニットＢから受信した使用情報をもとに誘起情報を作成する。そして、作成した誘起情報を監視ユニットＡに送信するようにしている。作成後の誘起情報に監視ユニットＢのユーザの個人情報が含まれないように誘起情報の作成を行うようにしているため、監視ユニットＡのユーザは自身の電力使用状況を含まない誘起情報を得ることができる。自身の電力使用状況と他のユーザの電力使用状況との相違をより適切に比較することができるようになる。
【００７８】
（３）上位監視ユニット２７１は、情報提供世帯の下位監視ユニット７１について、同下位監視ユニット７１が監視する監視領域において使用された電力量と使用された時間帯との関係が作成後の誘起情報から特定できないように誘起情報の作成を行うようにしている。このため、同下位監視ユニット７１のユーザの個人情報が誘起対象世帯のユーザに特定されることをより確実に抑制することができるようになる。
【００７９】
（４）上位監視ユニット２７１は、誘起情報を統計値として作成するようにしているため、情報提供世帯の下位監視ユニット７１のユーザの個人情報が誘起対象世帯のユーザに特定されることをより確実に抑制することができるようになる。
【００８０】
（５）上位監視ユニット２７１は、誘起対象世帯の下位監視ユニット７１から提供された使用情報の電力使用量と情報提供世帯の下位監視ユニット７１から提供された使用情報の電力使用量とを比較している。そして、これら電力使用量の差が基準値よりも大きいときには、相対的に電力使用量の大きい使用情報を上位監視ユニット２７１に提供した誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に対して、電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信するようにしている。このため、誘起対象世帯のユーザに対して好適に省エネ行動を誘起させることができるようになる。
【００８１】
（６）上位監視ユニット２７１は、複数の下位監視ユニット７１から提供された使用情報の電力使用量の平均値を算出し、誘起情報世帯の下位監視ユニット７１から提供された使用情報の電力使用量と算出した平均値とを比較している。そして、前者の電力使用量が後者の平均値よりも大きいときには、誘起情報世帯の下位監視ユニット７１に対して電力使用量が他のユーザよりも大きい旨の情報を誘起情報として送信するようにしている。このため、同監視ユニット７１のユーザに対して好適に省エネ行動を誘起させることができるようになる。
【００８２】
（７）電力監視装置は、集合住宅１００の電力使用状況を一元的に管理している。そして複数の下位監視ユニット７１は、集合住宅１００の各世帯の住宅１１０に設けられ、上位監視ユニット２７１は、集合住宅１００の管理室２１０に設けられるようにしている。集合住宅の各世帯は、生活環境がそれぞれ類似している。このため、電力監視装置が集合住宅１００の電力使用状況を一元的に管理し、複数の下位監視ユニット７１を集合住宅１００の各世帯の住宅１１０に設けることで、他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を好適に誘起させることができるようになるようになる。
【００８３】
（第２実施形態）
本発明を具体化した第２実施形態について説明する。
本実施形態の電力監視装置は、第１実施形態の電力監視装置に対して次の変更を加えたものとなっている。以下にこの変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
第１実施形態では、誘起情報を作成するにあたり集合住宅１００の一世帯を誘起対象世帯として設定し、集合住宅１００の残りの世帯を情報提供世帯として設定し、全ての情報提供世帯からの使用情報をもとに誘起情報を作成している。これに対して第２実施形態では、誘起情報を作成するにあたり集合住宅１００の一世帯を誘起対象世帯として設定し、集合住宅１００の残りの世帯を情報提供世帯として設定し、この情報提供世帯のなかから誘起対象世帯と生活環境が類似する１または複数の世帯を抽出し、この世帯を生活環境類似世帯として設定する。そして、１または複数の生活環境類似世帯の使用情報をもとに誘起情報を作成している。なお、生活環境類似世帯は、情報提供世帯のうちでも誘起対象世帯と生活環境が特に類似する世帯を示すものであり、他の情報提供世帯の生活環境が誘起対象世帯と類似しないことを意味するものではない。
【００８５】
生活環境類似世帯を抽出するときの因子（以下、「類似環境抽出因子」）としては、住居の方角、敷地面積、階数及び住居者数等が挙げられる。すなわち、生活環境類似世帯を抽出するときには、全ての情報提供世帯のそれぞれの類似環境抽出因子と誘起対象世帯の類似環境抽出因子とを比較し、比較の結果から類似環境抽出因子が省エネ環境誘起対象世帯のそれに近いと判定した情報提供世帯を生活環境類似世帯として抽出する。
【００８６】
抽出条件の具体的な例としては以下の（条件１）〜（条件４）が挙げられる。
（条件１）住居の方角が誘起対象世帯と同一か？
（条件２）誘起対象世帯の敷地面積との差が所定値よりも小さいか？
（条件３）階数が誘起対象世帯と同一か？
（条件４）誘起対象世帯の住居者数との差が所定値よりも小さいか？
上記の各条件に基づく生活環境類似世帯の具体的な抽出方法としては以下の（方法１）〜（方法４）が挙げられる。
（方法１）上記の各条件の少なくとも１つを満たす世帯を抽出対象とする。
（方法２）上記の各条件の少なくとも２つを満たす世帯を抽出対象とする。
（方法３）上記の各条件の少なくとも３つを満たす世帯を抽出対象とする。
（方法４）上記の各条件の全てを満たす世帯を抽出対象とする。
【００８７】
以上詳述したように、本実施形態によれば第１実施形態の（１）〜（７）に準じた効果に加えて、以下に示す効果が得られるようになる。
（８）上位監視ユニット２７１は、誘起対象世帯の下位監視ユニット７１が監視する監視領域を監視領域Ａとし、情報提供世帯の下位監視ユニット７１が監視する監視領域を監視領域Ｂとして、監視領域Ａと類似する生活環境の監視領域を複数の監視領域Ｂから抽出するようにしている。そして、抽出した監視領域Ｂのユーザの個人情報が含まれないように誘起情報の作成を行うようにしているため、誘起対象世帯の監視ユニット７１のユーザは、自身の生活環境と類似するユーザとの間での電力使用状況を比較することができる。従って、誘起対象世帯の監視ユニット７１のユーザに対してより確実に省エネ行動を誘起させることができる。なお、類似する生活環境の監視領域を抽出するときの因子としては、住居の方角、敷地面積、階数及び住居者数等が挙げられる。
【００８８】
（第３実施形態）
図４を参照して、本発明を具体化した第３実施形態について説明する。
本実施形態の電力監視装置は、第１実施形態の電力監視装置に対して次の変更を加えたものとなっている。以下にこの変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
本実施形態の上位監視ユニット２７１は、誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量に対して過度に大きいとき、すなわち誘起対象世帯の電力使用状態に無駄があると推定されるときには、使用情報をもとにその原因がどの電力消費機器にあるかを分析する。すなわち、誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量に対して過度に大きい状態をまねいている原因の電力消費機器（以下、「原因消費機器」）を特定する。
【００９０】
ここで、誘起対象世帯においてエアコンをはじめとする複数の電力消費機器が使用されている状況において、誘起情報として先の情報Ａ１が作成され、且つ誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量よりも大きい状況を想定する。
【００９１】
上位監視ユニット２７１は、情報提供世帯のエアコンの電力使用量の平均値と誘起対象世帯のエアコンの電力使用量とを比較する。その結果、後者の電力使用量が前者の電力使用量よりも大きく且つその差が基準値よりも大きいとすると、エアコンを原因消費機器として特定する。また、他の電力消費機器についてもそれぞれの情報提供世帯の対応する電力使用量の平均値と誘起対象世帯の対応する電力消費機器の電力使用量とを比較する。その結果、後者の電力使用量が前者の電力使用量よりも小さいとすると、他の電力消費機器については原因消費機器として特定しない。そして、誘起情報としての情報Ａ１とともにこの分析の結果を誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に送信する。
【００９２】
図４を参照して、表示部７２に表示される誘起情報に対応した１つについて、その具体的な内容を説明する。
ユーザＡは昼間（図中矢印のとき）に、自身のそのときの電力使用量が他の情報提供世帯のそのときの平均使用量の平均値を上回る電力を使用していることを表示部７２に表示される誘起情報により確認した。そしてこのとき、ユーザＡの電力使用量が情報提供世帯の電力消費量の平均値よりも基準量上回っていることにより、この原因がいずれの消費機器にあるのかが誘起情報に含まれているため、同時点において、図中に破線で示すように原因となる電力消費機器（ここではエアコン）が表示された。ユーザＡはこれにより、エアコンが他の情報提供世帯よりも大量の電力を消費して稼動していることを認知し、省エネ行動を実行した。このため、矢印の時点以降において電力使用量が低減する。そして、この後ユーザＡの電力使用量が平均値から基準値以下の範囲となったことで、誘起情報には消費機器の情報が含まれなくなり、破線で示される消費機器の表示は消えた。
【００９３】
上記の例では、使用されている複数の電力消費機器のうちエアコンを最初の分析対象としたが、複数の電力消費機器が使用されているときに分析対象とする機器の順番は適宜設定することができる。また、上記の例においては、エアコンのみが原因消費機器として特定されたが、誘起対象世帯においての電力使用状況によっては複数の電力消費機器が原因消費機器として特定されることもある。
【００９４】
以上詳述したように、本実施形態によれば第１実施形態の（１）〜（７）に準じた効果に加えて、以下に示す効果が得られるようになる。
（９）誘起対象世帯の下位監視ユニット７１は、電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報を含めて使用情報を上位監視ユニット２７１に送信し、情報提供世帯の下位監視ユニット７１は、電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報を含めて使用情報を上位監視ユニット２７１に送信するようにしている。そして、上位監視ユニット２７１は、誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に対応する監視領域の電力使用量が情報提供世帯の下位監視ユニット７１に対応する監視領域の電力使用量よりも大きいとき、この電力使用量の差が生じている原因がいずれの電力消費機器にあるかを分析するようにしている。このため、誘起情報の提供を受けたユーザに対してより確実に省エネ行動を誘起させることができる。
【００９５】
（第４実施形態）
本発明を具体化した第４実施形態について説明する。
本実施形態の電力監視装置は、第１実施形態の電力監視装置に対して次の変更を加えたものとなっている。以下にこの変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
本実施形態の上位監視ユニット２７１は、誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量に対して過度に大きいとき、すなわち誘起対象世帯の電力使用状態に無駄があると推定されるときには、使用情報をもとにその原因がどの電力消費機器にあるかを分析する。すなわち、誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量に対して過度に大きい状態をまねいている原因の電力消費機器（以下、「原因消費機器」）を特定する。
【００９７】
ここで、誘起対象世帯においてエアコンをはじめとする複数の電力消費機器が使用されている状況において、誘起情報として先の情報Ａ１が作成され、且つ誘起対象世帯の電力使用量が情報提供世帯の電力使用量よりも大きい状況を想定する。
【００９８】
上位監視ユニット２７１は、予め設定されたエアコンの標準的な電力使用量と誘起対象世帯の電力使用量とを比較する。その結果、後者の電力使用量が前者の電力使用量よりも大きく且つその差が基準値よりも大きいとすると、エアコンを原因消費機器として特定する。また、他の電力消費機器についてもそれぞれの標準的な電力使用量と誘起対象世帯の対応する電力消費機器の電力使用量とを比較する。その結果、後者の電力使用量が前者の電力使用量よりも小さいとすると、他の電力消費機器については原因消費機器として特定しない。そして、誘起情報としての情報Ａ１とともにこの分析の結果を誘起対象世帯の下位監視ユニット７１に送信する。なお、エアコンについての標準的な電力使用量は、季節、天候、月日、時間、外気温度及び室内温度等を考慮して予め設定される。
【００９９】
上記の例では、使用されている複数の電力消費機器のうちエアコンを最初の分析対象としたが、複数の電力消費機器が使用されているときに分析対象とする機器の順番は適宜設定することができる。また、上記の例においては、エアコンのみが原因消費機器として特定されたが、誘起対象世帯においての電力使用状況によっては複数の電力消費機器が原因消費機器として特定されることもある。
【０１００】
以上詳述したように、本実施形態によれば第１実施形態の（１）〜（７）及び（９）に準じた効果が得られるようになる。
（第５実施形態）
図５及び図６を参照して、本発明を具体化した第５実施形態について説明する。
【０１０１】
本実施形態の電力監視装置は、第１実施形態の電力監視装置に対して次の変更を加えたものとなっている。すなわち本実施形態の電力監視装置は、第１実施形態の集合住宅の住宅に変えて特定の地域内にある同種の営業形態の各店舗に適用される点において変更されている。そして、第１実施形態の「省エネ行動誘起処理」に加えて「空調同期処理」を行う。以下にこの変更された部分についての詳細を示す。なお、その他の点については第１実施形態と同様の構成が採用されているため、共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。なお、第１実施形態の集合住宅は本実施形態における特定の地域内に対応し、各住宅は各店舗に対応し、管理室は管理棟に対応し、個人情報は営業情報に対応し、類似する生活環境は類似する営業環境に対応するものである。なお、営業情報としては、店舗名、店舗の所在地、責任者の氏名、店舗の電話番号等が挙げられる。また、類似する営業環境の監視領域を抽出するときの因子としては、営業の形態、店舗間の距離及び敷地面積等が挙げられる。
【０１０２】
図５に示されるように、特定の地域内３００には複数の同種の営業形態の各店舗３１０、具体的には同一のブランドのコンビニエンスストアと、管理棟４１０とが設けられている。各店舗３１０のコントロールユニット７のそれぞれには、店舗３１０の電力使用状況をモニタする下位監視ユニット７１と、同ユニット７１から送信される各種の情報を表示する表示部７２とが設けられている。管理棟４１０には、各店舗３１０の下位監視ユニット７１との間でデータを送受信して各店舗３１０の電力使用状況を一元的に管理する上位監視ユニット４７１が設けられている。
【０１０３】
各下位監視ユニット７１は、各店舗３１０の電力使用量と電力消費機器とが関連付けられた情報、電力使用量と使用時間帯とが関連付けられた情報、及びコントロールユニット７に情報が送受信される電力消費機器のうちのＡＣ機器の一つとしてエアコン３１６の空調温度の設定情報を含む使用情報を上位監視ユニット４７１に送信する。上位監視ユニット４７１及び各下位監視ユニット７１のそれぞれの電源がオンのときには、各下位監視ユニット７１から上位監視ユニット４７１への使用情報の送信が常に行われる。
【０１０４】
ところで、特定の地域内３００にある同種の営業形態の各店舗３１０はそれぞれ営業環境が類似している。そして、例えば複数の店舗のうち１つの店舗だけ他の店舗よりもエアコン３１６の温度が低いとき、同１つの店舗３１０の利用者はエアコン３１６の温度が低すぎると感じている可能性が高い。
【０１０５】
そこで、上位監視ユニット４７１は地域内３００の店舗３１０での間でエアコン３１６の温度差を小さくするために、「空調同期処理」を行う。
図６を参照して、地域内３００の店舗３１０での間でエアコン３１６の温度差を小さくするための処理である「空調同期処理」について、その処理手順の詳細を説明する。なお当該「空調同期処理」は上位監視ユニット４７１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、ステップＳ２１から順に同様の処理が所定周期毎に繰り返し行われる。
【０１０６】
ステップＳ２１では、各世帯に個別に割り振られている「個別店舗番号ＳＡ」と、誘起対象世帯を設定するための「対象店舗番号ＳＢ」とに基づいて、地域内３００の全店舗３１０のなかから空調同期する店舗３１０を選択する。具体的には、そのときの対象店舗番号ＳＢに「１」を加えたものを新たな対象店舗番号ＳＢとし、この新たな対象店舗番号ＳＢと一致する個別店舗番号ＳＡの世帯を今回の空調同期対象店舗として選択する。
【０１０７】
例えば、地域内３００の全店舗数が１０店のときには、１０店の世帯のそれぞれに対して個別店舗番号ＳＡとしての「１」〜「１０」のいずれかの数字が予め割り振られる。なお、対象店舗番号ＳＢの初期値は「０」に設定される。また、対象店舗番号ＳＢの更新にともない更新後の値が個別店舗番号ＳＡの最大値を超えたときには、対象店舗番号ＳＢが初期値に戻される。
【０１０８】
ステップＳ２２では、地域内３００の全店舗３１０から空調同期対象店舗として設定した店舗を除いた残りの全ての店舗を情報提供店舗として設定する。
例えば、地域内３００の全店舗数が１０店の場合において「個別店舗番号ＳＡ＝１」の店舗３１０が空調同期対象店舗として設定されているとき、「個別店舗番号ＳＡ＝２〜１０」の店舗が情報提供店舗として設定される。
【０１０９】
ステップＳ２３において、空調同期対象店舗の空調温度が、ステップＳ２２において設定した情報提供店舗の空調温度の平均値と比較して、基準量よりも大きいか否かを判定する。空調同期対象店舗の空調温度が、情報提供店舗の空調温度の平均値と比較して基準量よりも大きい旨判定したときには、ステップＳ２４へと進み、空調同期対象店舗の空調温度を平均値と同期させるべく、空調同期対象店舗の下位監視ユニット７１に空調温度を平均値と同期させる旨の指令を送信し、本処理を終了する。また、空調同期対象店舗の空調温度が、情報提供店舗の空調温度の平均値と比較して基準量よりも小さい旨判定したときには、本処理を終了する。
【０１１０】
これら処理が終了した後、ステップＳ２１の処理に戻り再び上記と同様の処理を繰り返す。これにより、各店舗３１０が順番に空調同期対象店舗として設定される。
以上詳述したように、本実施形態によれば第１実施形態の（１）〜（７）に準じた効果に加えて、以下に示す効果が得られるようになる。
【０１１１】
（１０）本実施形態では、電力監視装置は、特定の地域の電力使用状況を一元的に管理している。複数の下位監視ユニット７１は、特定の地域内３００にある同種の営業形態の各店舗３１０に設けられ、上位監視ユニット４７１は、管理棟４１０に設けられるようにしている。特定の地域内３００にある同種の営業形態の各店舗３１０は、営業環境がそれぞれ類似している。このため、電力監視装置が特定の地域の電力使用状況を一元的に管理し、複数の下位監視ユニット７１を特定の地域内３００にある同種の営業形態の各店舗３１０に設けることで、他のユーザの電力使用状況に関する情報を用いて対象ユーザに省エネ行動を好適に誘起させることができるようになる。
【０１１２】
（１１）本実施形態では、上位監視ユニット４７１は、使用情報に基づいて各店舗３１０のエアコン３１６を制御するようにしている。例えば複数の店舗３１０のうち１つの店舗３１０だけ他の店舗３１０よりも空調の温度が低いとき、同店舗３１０の利用者はエアコン３１６の温度が低すぎると感じている可能性が高い。使用情報に基づいて各店舗３１０のエアコン３１６を制御するようにしているため、例えば上記のような状況が生じているときに、エアコン３１６の温度が低い店舗３１０のエアコン３１６の温度を上げることにより利用者に快適な店舗環境を提供することができるようになる。
【０１１３】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１１４】
・上記第１〜４実施形態では、集合住宅１００の各住宅１１０に電力監視装置を適用したが、例えば敷地面積等類似する住宅を特定地域内に複数備える分譲住宅についても同装置を適用することができる。
【０１１５】
・上記第１〜４実施形態では、集合住宅１００としてのマンションに適用したが、マンション以外の集合住宅にも適用することができる。例えば、アパートや、住宅に対応する事務所等のテナントが複数入居するビル等があげられる。
【０１１６】
・上記第５実施形態では、各店舗３１０は他の店舗３１０の空調温度に基づいて空調温度を制御するようにしたが、外気温度に基づいて各店舗３１０のエアコン３１６を制御するようにしてもよい。このとき、各店舗３１０間の空調の温度を外気温度に応じた適切な温度に維持することができるため、例えば外気温度に対してエアコン３１６の温度が過度に低い温度に設定されることが抑制されるため、エネルギーの効率的な使用を促進することができるようになる。
【０１１７】
・上記第５実施形態では、電力監視装置を特定の地域内３００のコンビニエンスストアに適用したが、コンビニエンスストアに限らず特定の地域内にある同種の営業形態の店舗に適用することができる。例えばコンビニエンスストア以外のフランチャイズチェーン方式のファーストフード店や、同一地域内に複数のオフィスを備える会社の各オフィス等に適用することもできる。
【０１１８】
・上記第５実施形態では、店舗３１０と同地域内３００の管理棟４１０に上位監視ユニット４７１が設けられるようにしたが、管理棟４１０は同地域内３００に設けられずともよく、また店舗３１０のうち一つに設けられるようにしてもよい。
【０１１９】
・上記各実施形態では、誘起情報は複数のユーザの電力使用量の統計値としての平均値と自身の電力使用量とを比較したものとしたが、平均値以外の統計値と自身の電力使用量とを比較してもよい。例えば、分布図、偏差、過去の統計に基づいた電力使用量の標準値等を用いることができる。
【０１２０】
・上記各実施形態では、誘起情報は、誘起対象世帯を含まない全ての情報提供世帯の電力消費量の平均値と誘起対象世帯の電力消費量とを比較したものとしたが、情報提供世帯から１世帯を抽出し、個人情報が含まれない状態で、同情報提供世帯の電力使用量と誘起対象世帯の電力使用量とを比較したものとしてもよい。
【０１２１】
・上記各実施形態では、図４において誘起情報を表示部７２に表示させる例として、現在の電力使用量を表示するものを示したが、誘起情報及び表示方法としてはこれに限らず、ユーザ全体の当日の電力使用量のみを表示させるようにしてもよいし、一日間や日単位に限らず、数時間単位の電力使用量の累積値を表示させるようにしてもよい。
【０１２２】
・上記各実施形態では、図４において誘起情報を表示部７２に表示させる例として、その日の現在までの電力使用量を経時的に記録したグラフで表示するもののみを示したが、さまざまな誘起情報を同時に表示させるようにしてもよいし、下位監視ユニット７１またはユーザが表示を切り替えて確認できるようにしてもよい。また、画面表示ではなく音声等でユーザに知らせるようにしてもよい。
【０１２３】
・上記各実施形態では、誘起対象世帯の電力消費量と比較する平均値は、誘起対象世帯を含まない情報提供世帯の電力使用量の平均値としたが、情報提供世帯に誘起対象世帯を含む平均値としてもよい。
【０１２４】
・上記各実施形態では、情報提供世帯を全世帯としたが、情報提供世帯を全世帯ではなく１または複数の世帯とすることもできる。例えば、上位監視ユニット及び誘起対象世帯への電力使用量の情報提供を許諾または設定した世帯のみを対象とすることもできる。
【０１２５】
・上記各実施形態では、誘起対象世帯を全世帯としたが、誘起対象世帯を全世帯ではなく１または複数の世帯とすることもできる。例えば、上位監視ユニットからの電力使用量の誘起情報の受信を設定または同情報を受信することを契約した世帯のみを対象とすることもできる。
【０１２６】
・上記各実施形態では、表示部７２をコントロールユニット７に設けるようにしたが、表示部７２を例えばネットワークＮを通じて携帯電話で確認できるようにしてもよい。このとき、電力消費機器を携帯電話で遠隔地から制御することで、遠隔地にいるユーザに対しても省エネ行動を誘起させることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
Ｎ…ネットワーク、１…電力供給システム、２…商用交流電源、３…太陽電池、５…ＤＣ機器、６…ＡＣ機器、７…コントロールユニット、７１…下位監視ユニット、７２…表示部、２７１，４７１…上位監視ユニット、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３…直流系電力線、１４…直流系電力線、１５…直流系電力線、１６…蓄電池、１７…信号線、１８…直流系電力線、１９…直流系電力線、２０…信号線、２１…信号線、２２…直流供給線路、２３…スイッチ、２４…センサ、２５…直流系電力線、２６…スイッチ、２７…直流コンセント、２８…直流系電力線、２９…電力メータ、３０…ネットワークシステム、３１…宅内サーバ、３２…管理サーバ、３３…信号線、３４…宅内機器、３５…直流系電力配線、３６…コントロールボックス、３７…信号線、３８…直流供給線路、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、１００…集合住宅、１１０…住宅、２１０…管理室、３００…地域内、３１０…店舗、３１６…エアコン、４１０…管理棟。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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