(57)【要約】【課題】走行体を走行レーンに沿って安定走行させることができる飲食物搬送装置を提供すること。【解決手段】走行レーン１ａと、走行レーン１ａに沿って設けられる搬送駆動体１５と、飲食物を載置して走行レーン１ａ上を走行する走行輪２８を有する走行体７と、搬送駆動体１５と走行体７とを駆動連結する連結手段１８，１９と、を有し、搬送駆動体１５を駆動させることによって走行体７を走行レーン１ａに沿って走行させる飲食物搬送装置１であって、走行レーン１ａには、走行体７の走行方向に沿って上方に向けて開口する溝部２２が設けられており、走行体７には、溝部２２内に配置され、溝部２２の各側壁２２ａ，２２ａに当接することで、走行体７の揺動を防止する揺動防止手段２９，３９が設けられている。【選択図】図６
2011125429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レーンと、該走行レーンに沿って設けられる搬送駆動体と、飲食物を載置して前記走行レーン上を走行する走行輪を有する走行体と、前記搬送駆動体と前記走行体とを駆動連結する連結手段と、を有し、前記搬送駆動体を駆動させることによって前記走行体を前記走行レーンに沿って走行させる飲食物搬送装置であって、
前記走行レーンには、前記走行体の走行方向に沿って上方に向けて開口する溝部が設けられており、前記走行体には、前記溝部内に配置され、前記溝部の各側壁に当接することで、前記走行体の揺動を防止する揺動防止手段が設けられていることを特徴とする飲食物搬送装置。
【請求項２】
前記揺動防止手段は、前記走行体に水平方向に回動可能に枢支された回転体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の飲食物搬送装置。
【請求項３】
前記回転体は、前記走行体の左右幅方向に向けて一対となって設けられており、各前記回転体は、常に前記溝部の各側壁に当接していることを特徴とする請求項２に記載の飲食物搬送装置。
【請求項４】
前記揺動防止手段は、前記両側壁との間で間隔を空けて設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の飲食物搬送装置。
【請求項５】
前記揺動防止手段は、前記走行体の少なくとも前後２箇所に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の飲食物搬送装置。
【請求項６】
前記連結手段は、前記走行体に設けられた第１連結手段と、前記搬送駆動体に設けられた第２連結手段と、を備えているとともに、前記第１連結手段と前記第２連結手段とは磁性体を備え、前記第１連結手段の磁性体は、前記溝部内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の飲食物搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送駆動体を駆動させることによって走行体を走行レーンに沿って走行させる飲食物搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図示しない駆動モータの駆動によって無端走行するチェーン（搬送駆動体）と、飲食物としての寿司を厨房から顧客側に向けて搬送するための搬送路（走行レーン）と、搬送路の平坦に形成された走行面を、寿司を載置した飲食皿を載置して車輪によって走行するトレー（走行体）と、を有している飲食物搬送装置がある。このような飲食物搬送装置においては、トレーの下部とチェーンとに磁性体を備えるとともに、搬送路の両側方にはガイド部が突設配置されており、チェーンを駆動させることによって磁力によりトレーを搬送路上で走行させながら、トレーを両ガイド部に当接させることでトレーを搬送路上でガイドしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６４６４号公報（第４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の飲食物搬送装置にあっては、トレー（走行体）に、遠心力等の搬送路の側方を向く力がはたらくと、トレーが搬送路上で蛇行することがあるとともに、この蛇行の際にトレーがガイド部に当接することで、トレーとガイド部との間に摩擦力が発生してトレーの走行が妨げられることがあるため、トレーを走行路上で安定して走行させることが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、走行体を走行レーンに沿って安定走行させることができる飲食物搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の飲食物搬送装置は、
走行レーンと、該走行レーンに沿って設けられる搬送駆動体と、飲食物を載置して前記走行レーン上を走行する走行輪を有する走行体と、前記搬送駆動体と前記走行体とを駆動連結する連結手段と、を有し、前記搬送駆動体を駆動させることによって前記走行体を前記走行レーンに沿って走行させる飲食物搬送装置であって、
前記走行レーンには、前記走行体の走行方向に沿って上方に向けて開口する溝部が設けられており、前記走行体には、前記溝部内に配置され、前記溝部の各側壁に当接することで、前記走行体の揺動を防止する揺動防止手段が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、溝部内に配置した揺動防止手段により走行体の走行をガイドすることで、走行レーンの両側方に走行体の走行レーンからの脱落を防ぐガイド部等を設けずとも、走行体を走行レーンに沿って安定して走行させることができるとともに、走行輪と干渉することなく揺動防止手段を配置することができる。
【０００７】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記揺動防止手段は、前記走行体に水平方向に回動可能に枢支された回転体を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行体が走行レーンを走行している際に、回転体が溝部内の側壁に当接することで、回転体は、回転体と溝部内の側壁との間に生じる摩擦力を小さく抑えながら水平方向に回動し走行体の揺動を防止するので、走行体をスムーズにガイドすることができるとともに、溝部内の側壁と揺動防止手段との間で発生する異音の発生を防ぐことができる。
【０００８】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記回転体は、前記走行体の左右幅方向に向けて一対となって設けられており、各前記回転体は、常に前記溝部内の各側壁に当接していることを特徴としている。
この特徴によれば、走行体の軌道を溝部に沿って固定することができるので、走行レーンにおける走行体の蛇行を防止することができる。
【０００９】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記揺動防止手段は、前記両側壁との間で間隔を空けて設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行体が揺動していないときには、揺動防止手段は両側壁と当接していないので、走行体は側壁と揺動防止手段との間で発生する抵抗の影響を受けることなく走行レーン上を走行することができる。
【００１０】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記揺動防止手段は、前記走行体の少なくとも前後２箇所に設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行体が走行レーンに沿って走行する際に、走行体の少なくとも前後２箇所で揺動防止手段が溝部内の側壁に当接することで、走行体の前部と後部とにおける走行レーンに対する振れ幅を小さく抑えることができる。
【００１１】
本発明の飲食物搬送装置は、
前記連結手段は、前記走行体に設けられた第１連結手段と、前記搬送駆動体に設けられた第２連結手段と、を備えているとともに、前記第１連結手段と前記第２連結手段とは磁性体を備え、前記第１連結手段の磁性体は、前記溝部内に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、走行体と搬送駆動体とは、第１連結手段と第２連結手段との間に生じる磁力によって連結されるので、走行体と搬送駆動体とを直接連結する必要が無いとともに、第１連結手段の磁性体が溝部内に配置されることで第１連結手段の磁性体と第２連結手段の磁性体とが近接するので、搬送駆動体と走行体との連結を高めることができ、特に、揺動防止手段が、両側壁との間で間隔を空けて設けられている場合には、走行体が揺動する際に、揺動防止手段が側壁に当接して走行体の揺動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における飲食物搬送装置の全体像を示す平面図である。
【図２】注文搬送路の一部破断平面図である。
【図３】第１コーナーの破断平面図である。
【図４】走行体の分解斜視図である。
【図５】注文搬送路の直線路における走行体を示す側面図である。
【図６】注文搬送路の直線路における走行体を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、図６におけるＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】注文搬送路の第１コーナーの断面図である。
【図９】（ａ）は、ベルトブラケットの平面図であり、（ｂ）は、ベルトブラケットの側面図である。
【図１０】（ａ）は、図７（ａ）におけるベルトブラケットと挟持板を示す部分拡大図であり、（ｂ）は、図７（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】注文搬送路の第１コーナーにおける走行体を示す平面図である。
【図１２】実施例２における注文搬送路の直線路における走行体を示す側面図である。
【図１３】図１２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】注文搬送路の第１コーナーにおける走行体を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る飲食物搬送装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る飲食物搬送装置につき、図１から図１１を参照して説明する。以下、図５の紙面左側を走行体の正面側（前方側）とし、図６の紙面上側を走行体の正面側とし、図７（ａ）、図７（ｂ）及び図８の紙面奥側を走行体の正面側（前方側）として説明する。先ず図１の符号１は、本発明の適用された飲食物搬送装置である。この飲食物搬送装置１は、例えば、回転寿司店等にて、厨房部店員Ｃ１，Ｃ２等が飲食物としての寿司を調理する厨房エリアＣと飲食客が飲食を行う飲食客エリアＡとに亘って設けられている、本発明における走行レーンとしての注文搬送路１ａ，１ｂ，２を備えている。
【００１５】
これら注文搬送路１ａ，１ｂ，２の周囲には、飲食客エリアＡのテーブルＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４に沿う形で平面視略ロ型に構成された無端状の循環搬送路５が設置されている。循環搬送路５には、無端回動するクレセントチェーンコンベア４が備えられており、このクレセントチェーンコンベア４上に飲食物が載置された飲食物皿６は、クレセントチェーンコンベア４の駆動により循環搬送されるようになっている。
【００１６】
走行体７に載置された注文飲食物９は、注文搬送路１ａ，１ｂ，２によって配膳人エリアＢに搬送される。このとき、注文搬送路１ａ，１ｂによって搬送された注文飲食物９は、それぞれＧ１，Ｇ２，Ｇ３エリアとＧ５エリアの飲食客によって直接注文搬送路１ａ，１ｂ上から取り上げられるようになっており、注文搬送路２によって搬送された注文飲食物９は、配膳部店員Ｈ１の元へと搬送され、配膳部店員Ｈ１によりＧ４エリアの飲食客へ手渡しされるようになっている。
【００１７】
注文飲食物９を搬送した後の走行体７は、注文搬送路１ａ，１ｂ，２を介して、元来た搬送面３上を通り厨房エリアＣへと戻っていく。つまり、走行体７は、それぞれ独立した搬送路として構成される注文搬送路１ａ，１ｂ，２上の搬送面３上を、配膳人エリアＢと厨房エリアＣとの間で往復動自在に設けられている。
【００１８】
平面視ロ型の配膳人エリアＢ内において、注文搬送路２は、この配膳人エリアＢを２分割するように中央に配設される。注文搬送路１ａ，１ｂは、隔壁Ｗ付近において中央の注文搬送路２から左右にそれぞれ離間する方向に屈曲した後に循環搬送路５の内側近傍まで直線状に延設されている。更に、注文搬送路１ａ，１ｂは、循環搬送路５の内側方付近からＧ４エリアに向けて屈曲した後に循環搬送路５に沿うようにそれぞれ延設されている。
【００１９】
つまり、注文搬送路１ａは、隔壁Ｗ付近に本発明における曲線路を構成する第１コーナー１０ａ（右カーブ）及び第２コーナー１１ａ（左カーブ）がそれぞれ形成されており、注文搬送路１ｂは、隔壁Ｗ付近に本発明の曲線路を構成する第１コーナー１０ｂ（左カーブ）及び第２コーナー１１ｂ（右カーブ）がそれぞれ形成されている。
【００２０】
また、注文搬送路１ａ，１ｂの厨房エリアＣから第１コーナー１０ａ，１０ｂまでの区間と、第１コーナー１０ａ，１０ｂから第２コーナー１１ａ，１１ｂまでの区間と、第２コーナー１１ａ，１１ｂからＧ４エリアに向けて延設されている区間とは、前述のように直線状の直線路１２ａ，１２ｂにそれぞれ形成されている。
【００２１】
次に、これら注文搬送路１ａ，１ｂ，２及び走行体７について詳述する。尚、注文搬送路１ａ，１ｂ，２は、それぞれ搬送路の形状は異なるが、走行体７を走行させるための構造は全て同一であるため、以下においては注文搬送路１ａについてのみ説明し、他の注文搬送路１ｂ、２の説明は省略する。更に、注文搬送路１ａのコーナー１０ａ，１１ａと注文搬送路１ｂのコーナー１０ｂ，１１ｂにおける走行体７の説明は、後述する第１磁性体１８の移動方向が反対となるだけなので、注文搬送路１ａの第１コーナー１０ａのみで行う。
【００２２】
先ず、走行体７を走行させる注文搬送路１ａの構造を説明する。図２に示すように、注文搬送路１ａの搬送面３下における厨房エリアＣ側の端部には、図示しない駆動モータ等によって水平方向に回動する駆動部スプロケット１３が設けられているとともに、配膳人エリアＢ側の端部には、テンション部スプロケット１４が設けられている。
【００２３】
これら両端部に配設される駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４に、本発明における搬送駆動体としての環状に形成されたベルト体１５が掛け渡されている。このベルト体１５の内側面には、ベルト体１５の全長に渡って駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４に係合可能なラック部１５ａが複数形成されている。
【００２４】
これらラック部１５ａは、駆動部スプロケット１３及びテンション部スプロケット１４とに係合しているため、駆動部スプロケット１３の回動によりベルト体１５が駆動するようになっている。図２と図７（ａ）及び図８に示すように、このベルト体１５は、厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて飲食物を載置した走行体７を走行させる際には、駆動部スプロケット１３が図２において時計回りに回動することにより、左側が厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて駆動する往路側ベルト体１５ｂを構成しており、右側が配膳人エリアＢから厨房エリアＣに向けて駆動する復路側ベルト体１５ｃを構成している。尚、このテンション部スプロケット１４には、ベルト体１５にテンションを与えるためのテンション調整部１６が備えられている。以下、第１コーナー１０ａもしくは第２コーナー１１ａの湾曲方向に拘わらず、ベルト体１５の内側面を往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃの内側面として説明する。
【００２５】
更に尚、ベルト体１５は、配膳人エリアＢにて飲食物が取り上げられた走行体７を厨房エリアＣに向けて走行させる際には、右側が厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて駆動する往路側ベルト体１５ｂを構成し、左側が配膳人エリアＢから厨房エリアＣに向けて駆動する復路側ベルト体１５ｃを構成するが、以下では厨房エリアＣから配膳人エリアＢに向けて飲食物を載置した走行体７を走行させる場合として説明する。
【００２６】
ベルト体１５は、注文搬送路１ａの走行体７が走行する搬送面３下を、搬送面３に沿って移動可能に設けられている。この往路側ベルト体１５ｂの所定箇所には、図７（ａ）に示すように、後述するベルトブラケット１７が取り付けられている。また、ベルト体１５は、駆動部スプロケット１３とテンション部スプロケット１４との間の直線路１２ａと第１コーナー１０ａ及び第２コーナー１１ａ下の全長にかけて、後述するベルトガイド２１と往路側ローラ３７ａ及び復路側ローラ３７ｂによってガイドされている。
【００２７】
具体的には、図２及び図７（ａ）に示すように、直線路１２ａにおけるベルト体１５の搬送方向側の端部には、ベルトガイド２１が設けられている。これらベルトガイド２１は、上方に開口して前後方向を向くガイド溝２１ａを左右幅方向に２条有しており、図７（ａ）視で上向きＥ字状に形成されている。これらガイド溝２１ａ内には、往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃとがそれぞれ配置されており、これらガイド溝２１ａによって往路側ベルト体１５ｂと復路側ベルト体１５ｃとの左右幅方向の揺動が防止されている。
【００２８】
また、復路側ベルト体１５ｃの右側方には、直線路１２ａの全長にかけて板材が立設されている。この板材の上端部は、復路側ベルト体１５ｃの上方で左右幅方向を向いて水平に屈曲した走行板３６ａに形成されている。
【００２９】
図２及び図８に示すように、第１コーナー１０ａ内には、ベルト体１５をベルト体１５の搬送方向に沿ってガイドさせるための、ガイド体３７が複数（本実施例では５個）設けられている。これらガイド体３７は、平面視で略長方形状に形成された板状の基板３７ｃを備えており、第１コーナー１０ａ内には、これら基板３７ｃが長手方向側を第１コーナー１０ａの左右幅方向に向けた状態で第１コーナー１０ａと同一の曲率をなすように配置されている。
【００３０】
図３及び図８に示すように、往路側ベルト体１５ｂの内側面側には、各基板３７ｃの第１コーナー１０ａの外周寄りに配置された往路側ローラ３７ａが水平方向に回動可能に枢支されている。一方、復路側ベルト体１５ｃの外側面側には、各基板３７ｃの第１コーナー１０ａの内周寄りに配置された復路側ローラ３７ｂが水平方向に回動可能に枢支されている。これら復路側ローラ３７ｂは、復路側ベルト体１５ｃの外側面と当接している。
【００３１】
つまり、往路側ローラ３７ａと復路側ローラ３７ｂとは、各基板３７ｃ上で第１コーナー１０ａの左右幅方向で一対となって枢支されている。このうち、往路側ローラ３７ａの上部には、第１コーナー１０ａと同一の曲率を有する走行板３６ｂが取り付けられている。この走行板３６ｂは、上面が第１コーナー１０ａの前後に配置された直線路１２ａにおける走行板３６ａの上面と連続するように取り付けられている。
【００３２】
また、図２及び図３に示すように、第１コーナー１０ａ内の両直線路１２ａ，１２ａ側の両端部付近に配置された往路側ローラ３７ａ，３７ａ間には、ゴム材等により構成された無端状のサブベルト体３８が掛け渡され、全ての往路側ローラ３７ａがサブベルト体３８の内部に配置されている。このサブベルト体３８が往路側ベルト体１５ｂと往路側ローラ３７ａとの間に介在することにより、往路側ベルト体１５ｂと往路側ローラ３７ａとが当接して異音が発生することを防止するとともに、ラック部１５ａの磨耗も抑えられている。
【００３３】
尚、第２コーナー１１ａにおける往路側ベルト体１５ｂの外側面側には、各基板３７ｃの第２コーナー１１ａの内周寄りに配置された往路側ローラ３７ａが水平方向に回動可能に枢支されており、これら往路側ローラ３７ａは、往路側ベルト体１５ｂの外側面と当接している。一方、復路側ベルト体１５ｃの内側面側には、各基板３７ｃの第２コーナー１０ａの外周寄りに配置された復路側ローラ３７ｂが水平方向に回動可能に枢支されている。この第２コーナー１１ａにおいては、復路側ローラ３７ｂにサブベルト体３８が掛け渡されて、サブベルト体３８に復路側ベルト体１５ｃが内側面で当接している以外は第１コーナー１０ａと同一の構成を有しているため説明を省略する。
【００３４】
図７に示すように、注文搬送路１ａの搬送面３の左右幅方向中央には、その長手方向の略全長に亘って上方に向けて開口する本発明における溝部としての搬送溝２２が凹設されている。搬送面３は、アルミやステンレス等の金属材の板材によって構成されている。搬送溝２２は、この板材を押圧形成することによって形成されている。
【００３５】
次に、図４、図５、図６、図７（ａ）及び図７（ｂ）に基づき、走行体７について説明する。図４に示すように、走行体７は、搬送面３上を走行する台車部２４と、この台車部２４に上方から取り付けられ、注文飲食物９が載置された飲食物皿６を載置するためのトレー部２５と、から構成されている。このトレー部２５の上面には、飲食物皿６を載置するための載置凹部２５ａが形成されており、この載置凹部２５ａに飲食物皿６を載置することによって、飲食物皿６をトレー部２５から脱落しないよう保持できるようになっている。
【００３６】
台車部２４は、基台部２６と、この基台部２６の前端部と後端部との２箇所に取り付けられたローラブラケット２７と、から主に構成されている。これらローラブラケット２７は、図４及び図５に示すように、平面視で左右幅方向に長い平面視で長方形状に形成された水平板２７ａと、この水平板２７ａの左右端部から下方に向けて延設された垂直板２７ｂと、から構成される下向コ字形状に形成されている。
【００３７】
図６及び図７（ａ）に示すように、両垂直板２７ｂの外側面には、走行体７が搬送面３上を走行するための本発明における走行輪としての荷重ローラ２８が枢支されている。また、各水平板２７ａの下面の左右幅方向の中央寄りには、左右一対の下方を向く枢軸２３ａ，２３ａが設けられている。これら各枢軸２３ａの下端部には、本発明における揺動防止手段としての軌道ローラ２９が水平方向に回動自在に枢支されおり、これら軌道ローラ２９は、水平板２７ａと両垂直板２７ｂとの間で囲まれた空間内で、左右方向に線対称となるように配置されている。
【００３８】
更に、図７（ｂ）に示すように、両水平板２７ａの左右幅方向に向けて配置された各２つの軌道ローラ２９，２９の、水平板２７ａの左右幅方向を向く外側端部間の幅寸法は、搬送溝２２の左右幅寸法と略同一幅に形成されている。このため、各軌道ローラ２９は、搬送溝２２内で搬送溝２２の側壁２２ａ，２２ａに対して常に当接して配置されるようになっている。
【００３９】
つまり、走行体７の前端部と後端部とで各軌道ローラ２９が搬送溝２２内での側壁２２ａに当接した状態で配置されることによって、走行体７の搬送面３上での走行路が規定される。
【００４０】
尚、図６に示すように、これらローラブラケット２７は、台車部２４の前端部と後端部において、台車部２４を左右幅方向に２分割する中心線Ｌ上に設けられた枢支軸３０によって水平方向に回動自在に枢支されている。
【００４１】
また、基台部２６の平面視略中央には、左右幅方向を向いて台車部２４を上下方向に貫通する長孔３１が穿設されている。基台部２６の上面における長孔３１の前後には、基台部２６の左右幅方向を向くガイド片３２が設けられている。これらガイド片３２は、長孔３１と平行に配置されており、長孔３１と略同一の左右幅寸法に形成されている。
【００４２】
そして、前後のガイド片３２間には、平面視略正方形状の摺動片３３が配置されている。この摺動片３３の前後寸法は、前後のガイド片３２間の前後寸法と略同一寸法に形成されており、前後を両ガイド片３２にガイドされることによって長孔３１上を左右幅方向に摺動可能となっている。
【００４３】
図６及び図７（ａ）に示すように、この摺動片３３の下面には、下方を向く枢軸２３ｂが設けられている。この枢軸２３ｂの下端部は、搬送溝２２内に配置されているとともに、第１磁性体１８が取り付けられている。これら枢軸２３ｂと第１磁性体１８によって本発明における第１連結手段が構成されている。この第１磁性体１８は、摺動片３３が長孔３１上で左右幅方向に摺動することによって、搬送溝２２内を左右幅方向に移動することができる。
【００４４】
更に、枢軸２３ｂの下部には、本発明における揺動防止手段としての規制ローラ３９が水平方向に回動自在に枢支されている。この規制ローラ３９は、直径が軌道ローラ２９の直径よりも長寸に形成されているとともに、搬送溝２２の左右幅寸法よりも短く形成されて搬送溝２２内に配置されている。尚、第１磁性体１８の左右幅方向への移動範囲は、規制ローラ３９が搬送溝２２の側壁２２ａ，２２ａに当接することで規制されている。
【００４５】
そして、これら長孔３１と摺動片３３とは、トレー部２５を台車部２４に取り付ける際に、前後のガイド片３２間にトレー部２５を下方から支持する支持板３５が取り付けられることによって、図５に示すように、台車部２４の平面視から隠蔽されている。
【００４６】
図７（ａ）と図８及び図１０（ａ）に示すように、ベルトブラケット１７は、前述したように、往路側ベルト体１５ｂに取り付けられている。このベルトブラケット１７は、背面視で略Ｌ字形状に形成されている。また、往路側ベルト体１５ｂの所定箇所は、左右幅寸法が他のベルト体１５の箇所よりも短寸な幅狭部１５ｆに形成されている。
【００４７】
この幅狭部１５ｆの内側方（右側方）には、往路側ベルト体１５ｂの内側に向けて開口する内側収納凹部１５ｄが形成されており、幅狭部１５ｆの外側方（左側方）には、内側収納凹部１５ｄと対向するように往路側ベルト体１５ｂの外側に向けて開口する外側収納凹部１５ｅが形成されている。
【００４８】
内側収納凹部１５ｄ内には、ベルトブラケット１７の下端部が収納されている。一方、外側収納凹部１５ｅ内には、ベルトブラケット１７を往路側ベルト体１５ｂに取り付けるための挟持板２０の下部が収納配置されている。
【００４９】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、挟持板２０の上部には、左右幅方向に向けて貫通孔２０ａが形成されている。また、ベルトブラケット１７の上部には、挟持板２０に形成された貫通孔２０ａに挿通可能な突部１７ａが形成されている。この突部１７ａは、ベルトブラケット１７の下部を内側収納凹部１５ｄ内に配置することで、下部が外側収納凹部１５ｅ内に配置された状態の挟持板２０の貫通孔２０ａに挿通されるようになっている。
【００５０】
また、突部１７ａの周面には、螺子切り加工が施されている。このため、ベルトブラケット１７と挟持板２０とは、貫通孔２０ａに挿通された突部１７ａにボルトを螺着させることによって、ベルト体１５の上方で左右幅方向から互いに緊締され、ベルトブラケット１７と挟持板２０との下端部によって幅狭部１５ｆを挟持するようになっている。
【００５１】
更に、挟持板２０の下端部は、ベルトブラケット１７の下方に向けて屈曲形成されている。このため、ベルト体１５は、挟持板２０とベルトブラケット１７とによって左右と下方とを囲まれるので、ベルトブラケット１７のベルト体１５への取り付けは、前述したようにベルトブラケット１７と挟持板２０とを互いに緊締するのみで強力に維持することができるようになっている。
【００５２】
また、図７（ａ）及び図８に示すように、このベルトブラケット１７の上端部には、強磁性を有する金属や永久磁石等で構成された第２磁性体１９が固着されている。尚、この第２磁性体１９とベルトブラケット１７によって、本発明における第２連結手段が構成されている。この第２磁性体１９は、ベルト体１５が駆動されることにより、搬送溝２２の下方を注文搬送路１ａの略全長に亘って移動するようになっている。
【００５３】
これら搬送面３の下方に配置された第２磁性体１９と、枢軸２３ｂの下端部に取り付けられた第１磁性体１８とは、どちらか一方を強磁性の金属によって構成し、他方を永久磁石等で構成してもよく、また、両方を永久磁石等で構成してもよい。更に、両方を永久磁石で構成する場合には、互いに異なる磁極を、搬送面３を挟んで対向配置させる。
【００５４】
尚、図８、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、ベルトブラケット１７の上端部には、搬送溝２２の下面に当接するガイドローラ３４が、第２磁性体１９の前後で一対となって配置されている。
【００５５】
具体的には、これらガイドローラ３４は、ベルト体１５が駆動されることによってベルト体１５と一体となって移動可能なように、ベルト体１５の搬送方向である前後方向に向けて回動可能にベルトブラケット１７に枢支されており、搬送面３を挟んで対向配置された第１磁性体１８及び第２磁性体１９が互いの磁力によって引き合うことによって、上面が搬送面３に構成されている板材の下面に第２磁性体１９が当接することなく、ベルト体１５が上方へ向けて浮き上ることを防いでいる。
【００５６】
また、ベルトブラケット１７の右側部には、ベルトブラケット１７の荷重を支持するための補助ローラ４０が、ベルト体１５の搬送方向である前後方向に向けて回動可能に枢支されている。この補助ローラ４０は、下部で走行板３６ａ，３６ｂの上面に当接しており、ベルト体１５が駆動することによって、第２磁性体と規制ローラ３９とベルトブラケット１７の荷重を支持しながら、これら走行板３６ａ，３６ｂの上面を走行可能となっている。
【００５７】
このように、注文搬送路１ａと走行体７とを構成することによって、ベルト体１５を駆動させると、第２磁性体１９に磁力によって駆動連結された第１磁性体１８が枢軸２３ｂを介して取り付けられている走行体７を、注文搬送路１ａに沿って搬送面３上を走行させることができるようになっている。
【００５８】
次に、搬送面３上を走行している走行体７の動作について説明する。先ず、図７（ａ）に示すように、注文搬送路１ａの直線路１２ａにおいては、第１磁性体１８は、第２磁性体１９に対向配置されているため、前後の枢支軸３０を結ぶ中心線Ｌ上である長孔３１の略中央に配置されている。
【００５９】
そして、図１１に示すように、走行体７が第１コーナー１０ａに進入すると、走行体７の走行方向前方側の両ローラブラケット２７から第１コーナー１０ａの搬送溝２２の形状に沿って回動を開始することで、両ローラブラケット２７は、各軌道ローラ２９を搬送溝２２の側壁２２ａに当接させながら、大きく枢支軸３０を中心として回動する。
【００６０】
走行体７が第１コーナー１０ａを移動する際には、走行体７の走行方向前方側のローラブラケット２７と、走行体７の走行方向後方側のローラブラケット２７との揺動回動量とが異なることによって走行体７に内輪差が発生するため、走行体７の中心線Ｌは、第２磁性体１９の移動経路（図１１中２点鎖線）よりも第１コーナー１０ａの内周側を移動する。
【００６１】
このとき、第１磁性体１８は、磁力によって第２磁性体１９と駆動連結されているため、第１コーナー１０ａの内周側に中心線Ｌをずらして移動する走行体７に対して、長孔３１内を第１コーナー１０ａの外周側に向かって相対移動し、第２磁性体１９との対向配置を維持する。つまり、第１磁性体１８は、第２磁性体１９に対して追従可能に移動するようになっている。
【００６２】
更にこのとき、第１磁性体１８は、走行体７が第１コーナー１０ａを走行することで第１コーナー１０ａの外周側に向く力を受けるが、規制ローラ３９が搬送溝２２の側壁２２ａに当接することで第１磁性体１８の第１コーナー１０ａの外周側に向けての移動が規制される。このため、第１磁性体１８と第２磁性体１９とは、第１コーナー１０ａにおいても磁性による駆動連結を維持することができる。
【００６３】
尚、走行体７が第１コーナー１０ａから再び直線路１２ａに進入するときには、走行体７の中心線Ｌが搬送溝２２の中央上方に位置するように走行体７が移動するため、第１磁性体１８は、搬送溝２２内を搬送溝２２の左右幅方向中央に向かって相対移動する。
【００６４】
前述したように、走行体７に取り付けられた第１磁性体１８が第２磁性体１９に対して追従可能に移動するので、第２磁性体１９と第１磁性体１８との間が常に駆動連結されている状態を保ち、走行体７とベルト体１５の移動する軌跡に相違があっても走行体７を安定して走行させることができる。
【００６５】
以上、本実施例における飲食物搬送装置１にあっては、注文搬送路１ａには、走行体７の走行方向に沿って上方に向けて開口する搬送溝２２が設けられており、走行体７には、搬送溝２２内に配置され、搬送溝２２の各側壁２２ａ，２２ａに当接することで、走行体７の揺動を防止する揺動防止手段が設けられているので、搬送溝２２内に配置した揺動防止手段により走行体７の走行をガイドすることで、注文搬送路１ａの両側方に走行体７の注文搬送路１ａからの脱落を防ぐガイド部等を設けずとも、走行体７を注文搬送路１ａに沿って安定して走行させることができるとともに、荷重ローラ２８と干渉することなく揺動防止手段を配置することができる。
【００６６】
また、揺動防止手段は、走行体７に水平方向に回動可能に枢支された軌道ローラ２９と規制ローラ３９とを備えているので、軌道ローラ２９と規制ローラ３９とが搬送溝２２内の側壁２２ａに当接することで、軌道ローラ２９と規制ローラ３９とは、軌道ローラ２９及び規制ローラ３９と搬送溝２２内の側壁２２ａとの間に生じる摩擦力を小さく抑えながら水平方向に回動し走行体７の揺動を防止し、走行体７をスムーズにガイドすることができるとともに、搬送溝２２内の側壁２２ａと軌道ローラ２９及び規制ローラ３９との間で発生する異音の発生を防ぐことができる。
【００６７】
また、軌道ローラ２９は、走行体７の左右幅方向に向けて一対となって設けられており、各軌道ローラ２９と規制ローラ３９とは、常に搬送溝２２内の各側壁２２ａ，２２ａに当接しているので、走行体７の軌道を搬送溝２２に沿って固定することができるので、注文搬送路１ａにおける走行体７の蛇行を防止することができる。
【００６８】
また、規制ローラ３９は、両側壁２２ａ，２２ａとの間で間隔を空けて設けられているので、走行体７が揺動していないときには、規制ローラ３９は両側壁２２ａ，２２ａと当接していないので、走行体７は側壁２２ａと規制ローラ３９との間で発生する抵抗の影響を受けることなく注文搬送路１ａ上を走行することができる。
【００６９】
また、揺動防止手段は、走行体７の少なくとも前後２箇所に設けられているので、走行体７が注文搬送路１ａに沿って走行する際に、走行体７の少なくとも前後２箇所で揺動防止手段が搬送溝２２内の側壁２２ａに当接することで、走行体７の前部と後部とにおける注文搬送路１ａに対する振れ幅を小さく抑えることができる。
【００７０】
また、連結手段は、走行体７に設けられた第１連結手段と、ベルト体１５に設けられた第２連結手段と、を備えているとともに、第１連結手段と第２連結手段とは第１磁性体１８及び第２磁性体１９を備え、第１磁性体１８は、搬送溝２２内に配置されているので、走行体７とベルト体１５とは、第１磁性体１８と第２磁性体１９との間に生じる磁力によって連結されるので、走行体７とベルト体１５とを直接連結する必要が無いとともに、第１磁性体１８が搬送溝２２内に配置されることで第１磁性体１８と第２磁性体１９とが近接するので、ベルト体１５と走行体７との連結力を高めることができ、特に、規制ローラ３９が、両側壁２２ａ，２２ａとの間で間隔を空けて設けられている場合には、走行体７が揺動する際に、規制ローラ３９が側壁２２ａ，２２ａに当接して走行体７の揺動を防止することができる。
【実施例２】
【００７１】
次に、実施例２に係る飲食物搬送装置につき、図１２から図１４を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。以下、図１２の紙面上側を走行体の正面側（前方側）とし、図１３の紙面奥側を走行体の正面側として説明する。
【００７２】
図１２及び図１３に示すように、実施例２における走行体７は、平面視で略長方形状に形成された基台部２６を備えている。この基台部２６の走行方向前方側と後方側における左右端部には、走行体７が搬送面３上を走行するための荷重ローラ２８がそれぞれ枢支されている。
【００７３】
また、基台部２６の走行方向前方側における左右幅方向の略中央の下面には、下方を向く枢軸２３ｂが設けられている。この枢軸２３ｂの下端部には、第１磁性体１８が取り付けられており、これら枢軸２３ｂと第１磁性体１８によって本発明における第１連結手段が構成されている。
【００７４】
枢軸２３ｂの下部には、規制ローラ４１が水平方向に回動可能に枢支されている。同様に、基台部２６の走行方向後方側における左右幅方向の略中央の下面には、下方を向く図示しない枢軸が設けられている。この図示しない枢軸の下端部には、規制ローラ４２が水平方向に回動可能に枢支されており、これら規制ローラ４１，４２によって本発明における揺動防止手段が構成されている。
【００７５】
一方、本発明における走行レーンとしての注文搬送路１ａの搬送面３は、平坦に形成されており、その左右幅方向の略中央には、一対の突条４３，４３が互いの側壁４３ａ，４３ａを対向させて注文搬送路１ａの略全長に亘って立設されている。これら側壁４３ａ，４３ａによって、注文搬送路１ａの左右幅方向の略中央に、本発明における溝部としての搬送溝４４が形成されている。尚、この搬送溝４４内には、規制ローラ４１，４２が配置されるようになっている。このため、搬送溝４４の左右幅寸法は、規制ローラ４１，４２の直径よりも僅かに長寸に形成されている。
【００７６】
次に、搬送面３上を走行している走行体７の動作について説明する。先ず、図１２に示すように、注文搬送路１ａの直線路１２ａにおいては、第１磁性体１８が第２磁性体１９に対向配置されているため、規制ローラ４１，４２は、側壁４３ａ，４３ａに当接することなく搬送溝４４内の左右幅方向の略中央に配置されている。
【００７７】
そして、図１４に示すように、走行体７が第１コーナー１０ａに進入すると、規制ローラ４１，４２が第１コーナー１０ａの外周寄りに配置された突条４３の側壁４３ａに当接することで順次水平方向への回動を開始する。このとき、第１磁性体１８と第２磁性体１９との駆動連結は、規制ローラ４１の搬送溝４４内での左右幅方向への移動量が僅かであることによって維持される。この規制ローラ４１，４２と第１コーナー１０ａの外周寄りに配置された突条４３の側壁４３ａとの当接は、走行体７が第１コーナー１０ａを走行することで発生する第１コーナー１０ａの外周側に向く力によって、走行体７が第１コーナー１０ａから再び直線路１２ａに進入するまで継続される。
【００７８】
走行体７が第１コーナー１０ａから再び直線路１２ａに進入するときには、第１磁性体１８と第２磁性体１９との間に発生している磁力により、規制ローラ４１は、再び搬送溝４４内の左右幅方向の略中央に配置される。
【００７９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００８０】
例えば、前記実施例では、飲食物を寿司として説明したが、これに限定されるものではなく、種々の飲食物を適用可能である。
【００８１】
また、前記実施例では、飲食物搬送装置１を飲食客が注文した注文飲食物９を搬送する装置として説明したが、予め調理した飲食物を厨房エリアＣと飲食客エリアＡとで循環搬送させる循環搬送装置であってもよい。
【００８２】
また、前記実施例では、連結手段を第１磁性体１８と第２磁性体１９として説明したが、注文搬送路１ａの略全長に亘ってスリットを形成し、ベルト体１５からスリットを介して走行体７に連結手段としての棒状のピン等を係合させ、ベルト体１５を駆動させて走行体７を搬送面３上で走行させてもよい。
【００８３】
また、前記実施例では、揺動防止手段として軌道ローラ２９と規制ローラ３９とを側壁４３ａに当接させることで走行体７の注文搬送路１ａ上での揺動を防止したが、揺動防止手段は、側壁４３ａとの間で生じる摩擦力を小さく抑えながら側壁４３ａに当接した状態で摺動する樹脂材等で構成してもよい。この場合には、樹脂材の側壁４３ａと当接する箇所を曲面状に形成することで樹脂材と側壁４３ａとが線接触するようにすることで、直線路１０ａで曲面状に形成された側壁４３ａに樹脂材が摺動するようにすることが望ましい。
【符号の説明】
【００８４】
１                飲食物搬送装置
１ａ，１ｂ，２    注文搬送路（走行レーン）
７                走行体
９                注文飲食物
１０ａ，１０ｂ    第１コーナー（曲線路）
１１ａ，１１ｂ    第２コーナー（曲線路）
１５              ベルト体（搬送駆動体）
１５ｄ            内側収納凹部
１５ｅ            外側収納凹部
１５ｆ            幅狭部
１７              ベルトブラケット（第２連結手段）
１８              第１磁性体（第１連結手段）
１９              第２磁性体（第２連結手段）
２２              搬送溝（溝部）
２２ａ            側壁
２３ｂ            枢軸（第１連結手段）
２８              荷重ローラ（走行輪）
２９              軌道ローラ（揺動防止手段）
３９              規制ローラ（揺動防止手段）
４０              補助ローラ
４１，４２        規制ローラ（揺動防止手段）
４３              突条
４３ａ            側壁
４４              搬送溝（溝部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011125429.tif 000008
【図７】
2011125429.tif 000009
【図８】
2011125429.tif 000010
【図９】
2011125429.tif 000011
【図１０】
2011125429.tif 000012
【図１１】
2011125429.tif 000013
【図１２】
2011125429.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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