(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な装置によって、二次コイルを確実に確認し、また、所定位置に固定することが可能な非接触給電装置を提供する。【解決手段】一次コイルを有する送電装置と、二次コイルを有する受電装置と、前記送電装置または受電装置を移動させる移動機構とを備える。前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記一次コイルと二次コイルが磁気的に結合する。更に一次コイルに交流を印加するための発振回路を備え、前記発振回路は、前記特定位置において連続発振し、特定位置以外では間欠発振または発振停止する。【選択図】図１
2011250632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイルを備える送電装置と、
二次コイルを備える受電装置と、
前記送電装置または受電装置を相対的に回転または摺動させる移動機構と
を備え、
前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記一次コイルと二次コイルとが磁気的に結合することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記特定位置に固定機構を備える請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記送電装置は、更に一次コイルに交流を印加するための発振回路を備え、前記発振回路は、前記特定位置において連続発振し、特定位置以外では間欠発振または発振停止する請求項１または２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記送電装置は、更に一次コイルの電流または電圧を検知する検知回路及び前記発振回路を連続発振、または間欠発振あるいは発振停止する制御部を備え、前記検知回路が検知した電流または電圧に基づいて、前記制御部は発振回路を連続発振、または間欠発振あるいは発振停止する請求項１から３のいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記特定位置において、一次コイルと磁気的に結合し、特定位置以外では二次コイルを一次コイルから離す機構を備える請求項１から４までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記送電装置は、中央部に配置した送電口と、送電口の周囲に配置した固定用穴と、前記送電口の外周に配置した一次コイル及び一次コイル用コアとを備え、
前記受電装置は、前記送電口に挿入される受電端子と、前記固定用穴に挿入される固定用爪と、前記一次コイルと特定位置において磁気的に結合する二次コイル及び二次コイル用コアとを備え、
前記送電口に受電端子を挿入し、前記固定用穴に固定用爪を挿入して、前記送電装置または受電装置を特定位置まで回転させたとき、前記一次コイル用コアと二次コイル用コアが磁気的に結合する請求項１から５までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記送電装置は、円弧状の固定用穴と、Ｅ形状一次コイル用コア及び前記Ｅ形状一次コイル用コアに巻いた一次コイルとを備え、
前記受電装置は、前記固定用穴に挿入される固定用爪と、Ｅ形状二次コイル用コア及び前記Ｅ形状二次コイル用コアに巻いた二次コイルとを備え、
前記固定用穴に固定用爪を挿入して、前記送電装置または受電装置を特定位置まで回転させたとき、前記一次コイル用コアと二次コイル用コアが磁気的に結合する請求項１から５までのいずれか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
送電装置と受電装置とを備える非接触給電装置の送電装置であって、
前記送電装置または受電装置は、送電装置または受電装置を移動させる移動機構を備え、
前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記送電装置の一次コイルと受電装置の二次コイルが磁気的に結合することを特徴とする非接触給電装置の送電装置。
【請求項９】
送電装置と受電装置とを備える非接触給電装置の受電装置であって、
前記送電装置または受電装置は、送電装置または受電装置を移動させる移動機構を備え、
前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記送電装置の一次コイルと受電装置の二次コイルが磁気的に結合することを特徴とする非接触給電装置の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触給電装置に関し、特に送電装置または受電装置を回転または摺動させた特定位置において送電装置から受電装置へ電力供給される非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電装置は、一次コイルと二次コイルが正確に所定位置に配置されたとき、高効率に電力供給が行われるが、一次コイルまたは二次コイルが正規のものでない場合、及び一次コイルまたは二次コイルが所定位置に配置されない場合、電力供給損失が大きくなる。そのため一次コイル側に、二次コイルの認証装置を備える非接触給電装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。また、非接触給電装置において、一次コイルの自己インダクタンスを検出し、その検出結果に基づいて、給電継続または給電停止する非接触給電装置が公知である（例えば、特許文献２参照）。また送電装置は間欠的な仮送電を実行し、仮送電を受けた受電装置からの応答によって連続的な通常送電を実行することが公知である（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６０９０９号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６９１６号公報
【特許文献３】特開２００９−１８９２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１乃至３により、一次コイル側より二次コイルを認証し、かつ所定位置に配置されたことを検出することができる。しかし、より簡単な装置、より確実な装置の開発が望まれ、更に、二次コイルが所定位置から移動しないような固定装置の開発が望まれている。
本発明の非接触給電装置は、上記のような課題に鑑みて、簡単な装置によって、二次コイルを確認し、また、所定位置に固定することが可能な非接触給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の給電コンセントは、上記課題を解決するため、一次コイルを有する送電装置と、二次コイルを有する受電装置と、前記送電装置または受電装置を回転または摺動させる移動機構とを備え、前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記一次コイルと二次コイルが磁気的に結合することを特徴とする。ここで、前記移動機構は、前記特定位置に固定機構を備えるとよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、送電装置または受電装置を回転または摺動させる移動機構を備え、送電装置または受電装置が移動した特定位置において、一次コイルと二次コイルが磁気的に結合するので、送電装置または受電装置を特定位置まで移動させたとき、送電装置から受電装置へ電力供給することができる。従って、特定位置では高効率に電力供給することができる。また、前記移動機構は、回転または摺動機構のように、簡単な構成とすることが可能であり、また、特定位置にまで移動させることができた受電装置に対してのみ電力供給するので、簡単な機構により二次コイルを認証することができる。更に、特定定置に固定機構を備えることにより、二次コイルを特定位置に確保し、その位置を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の非接触給電装置の外観図を示す。
【図２】本発明の非接触給電装置を構成する受電装置の斜視図を示す。
【図３】本発明の非接触給電装置の要部説明図を示す。
【図４】本発明の非接触給電装置の回路図を示す。
【図５】本発明の非接触給電装置の動作説明図を示す。
【図６】本発明の非接触給電装置の磁気回路形成の説明図を示す。
【図７】本発明の非接触給電装置の回転機構及び停止機構の説明図を示す。
【図８】本発明の第２実施形態による非接触給電装置の外観図及びコイルコア図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の非接触給電装置は、一次コイルを有する送電装置と、二次コイルを有する受電装置と、前記送電装置または受電装置を回転または摺動させる移動機構とを備えて構成される。そして、前記送電装置または受電装置が回転または摺動した特定位置において、前記一次コイルと二次コイルとが磁気的に結合することを特徴とする。このように、送電装置または受電装置が移動した特定位置において、一次コイルと二次コイルが磁気的に結合するので、簡単な移動装置によって、二次コイルを確認することができる。また、特定位置で一次コイルと二次コイルが結合するので、高効率に電力供給することができる。
【０００９】
また、本発明の非接触給電装置は、実施形態では、前記移動機構は、前記特定位置に固定機構を備えるものである。このように特定位置に固定機構を備えるので、送電装置および受電装置を特定位置に確保し、その位置を維持することができる。
【００１０】
また、本発明の非接触給電装置は、実施形態では、前記送電装置は、一次コイルに交流を印加するための発振回路を備え、前記発振回路は、前記特定位置において連続発振し、特定位置以外では間欠発振または発振停止するものである。このように、前記発振回路は、特定位置において連続発振するので、一次コイルと二次コイルが特定位置にあるとき送電装置から受電装置へ高効率に電力供給することができる。また、特定位置以外では間欠発振または発振停止するので、一次コイルと二次コイルが特定位置にないときは、発振回路での電力消費を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の非接触給電装置は、実施形態では、前記送電装置は、更に一次コイルの電流または電圧を検知する検知回路及び前記発振回路を連続発振動作、または間欠発振動作あるいは発振停止に制御する制御部を備え、前記検知回路が検知した電流または電圧に基づいて、前記制御部は発振回路を連続発振動作、または間欠発振動作あるいは発振停止に制御するものである。このように、一次コイルの電流または電圧を検知し、それに基づいて、発振回路が連続発振動作するので、一次コイルと二次コイルが特定位置にあるときのみ、送電装置から受電装置へ高効率に電力供給することができる。また、一次コイルの電流または電圧を検知して、一次コイルと二次コイルが特定位置にないときは、間欠発振動作または発振停止に制御するので、発振回路での電力消費を低減することができる。
【００１２】
また、本発明の非接触給電装置は、実施形態では、特定位置において、一次コイルと磁気的に結合し、特定位置以外では二次コイル用コアを一次コイル用コアから離す機構を備えるものである。従って、特定位置にあるときは一次コイルと二次コイルは磁気的に結合するが、特定位置以外では二次コイルを一次コイルから離すので、特定位置になければ、電力供給を行うことができない機構とすることができる。そのため、一次コイルと二次コイルを正確に特定位置に配置することができ、高効率に電力供給が行われる。
【００１３】
また、本発明の非接触給電装置は、前記送電装置は、中央部に配置した送電口と、送電口の周囲に配置した固定用穴と、前記送電口の外周に配置した一次コイル及び一次コイル用コアとを備え、前記受電装置は、前記送電口に挿入される受電端子と、前記固定用穴に挿入される固定用爪と、前記一次コイルと特定位置において磁気的に結合する二次コイル及び二次コイル用コアとを備え、前記送電口に受電端子を挿入し、前記固定用穴に固定用爪を挿入して、前記送電装置または受電装置を特定位置まで回転させたとき、前記一次コイル用コアと二次コイル用コアが磁気的に結合するものである。このように簡単な機構により送電装置と受電装置の回転移動機構を構成することができる。また、特定位置でのみ閉磁路を形成し、送電装置から受電装置へ電力供給することができる。
【００１４】
また、本発明の非接触給電装置は、実施形態では、前記送電装置は、円弧状の固定用穴と、Ｅ形状一次コイル用コア及び前記Ｅ形状一次コイル用コアに巻いた一次コイルとを備え、前記受電装置は、前記固定用穴に挿入される固定用爪と、Ｅ形状二次コイル用コア及び前記Ｅ形状二次コイル用コアに巻いた二次コイルとを備え、前記固定用穴に固定用爪を挿入して、前記送電装置または受電装置を特定位置まで回転させたとき、前記一次コイル用コアと二次コイル用コアが磁気的に結合するものである。これにより、ＥＥ形状のコイルコアを使用して閉磁路を形成することができる。
【００１５】
また、本発明は、別の観点によれば、送電装置と受電装置とを備える非接触給電装置の送電装置であって、前記送電装置または受電装置は、送電装置または受電装置を移動させる移動機構を備え、前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記送電装置の一次コイルと受電装置の二次コイルが磁気的に結合することを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明は、別の観点によれば、送電装置と受電装置とを備える非接触給電装置の受電装置であって、前記送電装置または受電装置は、送電装置または受電装置を移動させる移動機構を備え、前記送電装置または受電装置が移動した特定位置において、前記送電装置の一次コイルと受電装置の二次コイルが磁気的に結合することを特徴とする。
【００１７】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１の非接触給電装置の外観図を示す。また、図２は、受電装置２の斜視図を示す。
図１に示すように、本発明の非接触給電装置は、送電装置１０と、受電装置２０とからなり、分離及び装着可能に構成され、受電装置２０が送電装置１０の所定位置に嵌め合わせられたとき、送電装置１０から受電装置２０へ電力供給される。
送電装置１０は、ほぼ長方形状に形成され、その中央部に円形の送電口１１を備える。また、送電口１１の同心円上に、２つの円弧状の固定用穴１２が形成される。固定用穴１２には、受電装置２０の固定用爪２１が最初に挿入される箇所に拡大部１３が形成される。
【００１８】
一方、受電装置２０は、図１及び図２に示すように、ほぼ長方形状に形成され、その中央位置に円柱形の受電端子２１を備える。また、受電端子２１から離れた位置に、先端に折れ曲がり部２２を有する２つの固定用爪２３が備えられる。受電端子２１から２つの固定用爪２３が離れる距離は、送電装置１０の送電口１１から固定用穴１２が離れる距離に等しい。従って、受電端子２１が送電口１１に嵌り込み、２つの固定用爪２３が固定用穴１２にそれぞれ入り込み、固定用穴１２が円弧状に形成されているので、送電口１１、固定用穴１２、受電端子２１および固定用爪２３により、回転機構を構成する。
なお、送電口１１を長方形状にして、固定用穴１２を直線に形成すれば、受電装置２０を直線的に摺動させる直線移動機構を構成することができる。
【００１９】
図３は、非接触給電装置の要部説明図を示し、図３（ａ）は送電装置１０の平面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す固定用穴１１に沿った点線Ａ−Ｂ線の断面図と、受電装置２０を示す。
図３（ｂ）に示すように、送電装置１０は、固定用穴１２の内側にばね部３１、ばね受け板部３２および爪固定部３３を備える。固定用穴１２の始点に拡大部１３があり、固定用穴１２の終点に爪固定部３３を備える。ばね受け板部３２および爪固定部３３により固定機構を構成し、ばね受け板部３２と爪固定部３３の間に折れ曲がり部２２を挟むことにより、受電装置２０を固定する。
なお、図１及び図３において、５２は外周一次コアを示す。
【００２０】
＜非接触給電装置の回路図＞
図４は、本発明の非接触給電装置の回路図を示す。
直流電源１００は、図示しない太陽光発電装置、風力発電装置または燃料電池のような発電型直流電源、またはそれらの直流電源の電圧を直流電力変換機により所定の電圧に安定化された安定化型直流電源、または、商用系統より取得した交流電源を整流し、直流に変換された交流電源変換型直流電源である。
直流電源１００の出力は、送電装置１０の発振回路４１に供給される。発振回路４１は、高周波パルス信号を発生し、直流を交流に変換する。この場合、高周波パルス信号の周波数は、人間の可聴領域以上が好ましい。しかし、数１００ｋＨｚ以上に高くなると、鉄心のヒステリシス損、渦電流損が大きくなるので、数１００ｋＨｚ以下が好ましく、例えば、人間の可聴領域以上、コイルの大きさの観点から、２０ｋＨｚ以上で、半導体素子のスイッチング速度、発生するノイズの周波数の観点から１００ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。このような周波数の発振回路１３は、例えば２つのトランジスタをハーフブリッジ式コンバータに接続し、交互にＯＮ／ＯＦＦさせるパルス信号を発生するパルス信号発生装置を備えて構成される。
【００２１】
また、発振回路４１は、連続発振動作と、間欠発振動作に制御可能な発振回路である。
発振回路４１の出力は一次コイル４２に接続され、その電流または電圧は、検知回路４３によって検知され、制御部４４により発振回路４１を、連続発振動作、または間欠発振動作あるいは発振停止に制御する。即ち、一次コイル４２と二次コイル４５が電磁結合するとき、一次コイル４２の電圧上昇または電流減少を検出し、発振回路４１を連続発振させる。しかし、一次コイル４２と二次コイル４５が電磁結合しないとき、一次コイル４２が電圧低下または電流増加するので、それを検出し、発振回路４１を間欠発振動作あるいは発振停止させる。
【００２２】
受電装置２０は、一次コイル４２より二次コイル４５に交流が誘起され、その交流は半波整流回路または全波整流回路４６及びコンデンサ４７を介して整流され、電気機器３０に供給される。一次コイル４２と二次コイル４５は分離および装着可能な構造を有し、一次コイル４２と二次コイル４５が磁気結合されるとき、電磁誘導作用を利用した非接触電力供給が行われる。
電気機器３０はパソコン、ゲーム機、携帯電話、またはＰＤＡなど直流機器を示すが、ＤＣ／ＡＣ変換器により交流に変換することにより、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、複写機、またはファクシミリのような交流機器に電源供給することが可能である。勿論、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、複写機、またはファクシミリが直流電源により動作する場合は、電圧変換して電源供給してもよい。
なお、図４に示した送電装置１０の回路は、図１に示した送電装置１０の内部に装備され、受電装置１０の回路は、受電装置２０の内部に装備される。
【００２３】
＜動作説明＞
図５は、本発明の非接触給電装置の動作説明図であり、送電装置１０より、送電口１１の内側にあり、中央部に配置した円柱状一次コア５１と、その外周に配置した外周一次コア５２と、受電装置２０より受電端子２１の二次コイルカバー５６と、長方形の板状二次コア５７のみをそれぞれ取り出して示している。ここで、外周一次コア５２は、図５（ａ）に示すように、Ｙ方向にのみ存在し、Ｘ方向に外周一次コアは存在しない。図１及び図３に送電装置１０における外周一次コア５２の配置を示す。
また、受電装置２０は、上記送電装置１０の円柱状一次コア５１と外周一次コア５２に対して、二次コイルカバー５６が機械的に嵌り合う嵌合せ構造を有する。そして、図５（ｃ）に示すように、板状二次コア５７の各長辺方向をＹ方向に一致させたとき、外周一次コア５２と板状二次コア５７が正対して閉磁路を形成し、磁気的に結合する。このとき、漏れ磁束が最も少なく、磁気結合度が最も高くなる。この状態を基準とし、一次コイルコア５１の円柱部の中心を通る軸方向をＺ軸、Ｚ軸に直交する平面をＸ−Ｙ平面とする。
【００２４】
実施形態１では、回転機構における挿入口から固定位置までの回転角度は９０度であり、また受電端子２１を送電口１１へ挿入する際の外周一次コア５２と板状二次コア５７の配置角度から、Ｚ軸を中心として基準位置までの回転角度は９０度とし、両者を一致させている。なお、板状二次コア５７の回転角度は９０度に限るものではなく、回転機構における挿入位置と固定位置までの回転角度に一致していればよい。また、送電装置１０と受電装置２０は、相対的に回転すればよいが、この実施形態１では、受電装置２０が回転するとして説明する。
【００２５】
まず、図１に示した受電端子２１を送電口１１に挿入する。このとき、固定用爪２３は先端に折れ曲がり部２２を有しているので、固定用穴１２の拡大部１３に挿入する。その位置は、図５（ｂ）に示すように、送電装置１０に対して受電装置２０を、基準位置から９０度回転させた位置であり、板状二次コア５７がＸ方向に向いている位置である。このように、折れ曲がり部２２が拡大部１３に挿入されるようにすることにより、送電装置１０と受電装置２０の最初の位置関係を規定している。
この状態は図５（ｂ）に示すように、円柱状一次コア５１に二次コイルカバー５６が機械的に嵌め合わせられるが、円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア５７間には空隙が生じている。即ち、板状二次コア５７はＸ方向にあり、外周一次コア５２と磁気結合しない方向である。この状態から受電装置２０を更に挿入方向、すなわちＺ軸の負方向に押し込むと、固定穴１２内のばね部３１が圧縮され、円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア５７間の空隙はなくなる。ただし、板状二次コア５７が円柱状一次コア５１の先端部に接する以外の部分は、接しておらず、各コイルコアの接触面積は基準位置よりも少ない。更にこの状態から、図５（ｃ）に示すように、受電装置２０を９０度回転すると、二次コイルカバー５６および板状コア５７も円柱部を中心として回転し、外周一次コア５２と板状二次コア５７が磁気的に結合する。
【００２６】
図６は、一次コイル４２および二次コイル４５による磁気回路の形成説明図であり、黒矢印は磁束の流れを模擬的に示したものである。
図６（ａ）は、一次コイル４２、二次コイル４５と、円柱状一次コア５１、外周一次コア５２、二次コイルカバー５６及び板状二次コア５７を示す図である。円柱状一次コア５１と外周一次コア５２は、一体化され、一次コアを形成している。そして、一次コイル４２は一次コイルボビン６２に巻き付けられ、外周一次コア５２の内側に配置される。二次コイル４５は二次コイルボビン６６に巻き付けられ、二次コイルカバー５６に収納される。
【００２７】
図６（ａ）は、図５（ａ）と対応し、受電端子２１が送電口１１に挿入される前の状態である。次に、受電端子２１を送電口１１に挿入する。このとき、固定用爪２３の折れ曲がり部２３が拡大部１３に挿入されるので、基準位置から９０度回転した位置である。従って、図６（ｂ）に示すように、二次コイルボビン６６に円柱状一次コア５１が挿入され、機械的に嵌め合わせられるが、円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア５７間には空隙が生じている。また、板状二次コア５７は外周一次コア５２に対して磁気結合しないＸ方向にある。
そして、この状態から受電装置２０を更に挿入方向、すなわちＺ軸の負方向に押し込むと、固定用穴１１内のばね部３１が圧縮され、円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア５７間の空隙ｇはなくなり、円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア５７が接する。ただし、板状二次コア５７は、外周一次コア５２の存在しないＸ方向にあり、外周一次コア５２および板状二次コア５７より漏洩磁束を発生している。
【００２８】
更に、この状態から受電装置２０を９０度回転すると、図６（ｃ）に示すように、板状二次コア５７も受電端子２１を中心として回転し、板状二次コア５７が基準位置に配置される。このように、板状二次コイル５７が基準位置に配置されると、外周一次コア５２と板状二次コア５７が磁気回路を形成し、また、円柱状一次コア５１の先端部が板状二次コア５７に接して、磁気空隙を形成しないので、送電装置１０と受電装置２０の磁気結合が強くなる。その結果、漏洩磁束がなくなり、送電装置１０から受電装置２０へ高効率に電力供給することが可能になる。
【００２９】
検知回路４３は、一次コイル４２の電圧または電流を検出し、制御部４４は電圧または電流が所定の閾値以上になると、発振回路４１を間欠発振動作あるいは発振停止から連続発振動作へ制御する。即ち、図６（ｃ）に示すように、基準位置に配置されると、発振回路４１は連続発振動作に制御される。
【００３０】
図７は、回転機構及び固定機構の説明図を示し、図３（ｂ）と同様に、図３（ａ）の固定用穴１２に沿った点線Ａ−Ｂ線の断面図であり、各動作状態を示す。
受電端子２１を送電口１に挿入すると、受電装置２０に備えられた固定用爪２３が送電装置１０の固定用穴１２に挿入される。この状態から受電端子２０に押圧を加えて更に挿入方向に押し込むと、ばね受け板部３２と共にばね部３１が押し込まれる(図６（ａ）)。この状態では、円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア５７間には空隙が生じないが、板状二次コア５７は外周一次コア５２に対して磁気結合しないＸ方向にある。従って、電力供給は開始されない。
更に、この状態から受電装置２０を回転すると、固定用爪２３は、円弧状の固定用穴１２にそって回転移動する。そして、最終位置では、爪固定部３３およびばね受け板部３２の間に、固定用爪２３の折り曲げ部２２がはさまれて固定される。この固定位置において、一次コイル４２および二次コイル４５は正対する基準位置に配置されるため電力供給が開始される（図６（ｂ））。このように、固定用爪２３の折り曲げ部２２が爪固定部３３およびばね受け板部３２の間にはさまれるので、容易に抜け出ることがない。
【００３１】
しかし、回転時に、受電装置２０の回転が不完全で、固定状態に至るまでの経路の途中で止まり押圧が失われた場合、ばね部３１の反発力により固定用爪２３はばね受け板部３２によって、送電口１１から排出方向に押し戻される。この状態においては円柱状一次コア５１の先端部と板状二次コア間には空隙ｇが生じるため、磁気結合が弱くなる。そのため、検出回路４３は一次コイルの電圧低下または電流増加を検出し、制御部４４は発振回路４１を間欠発振動作あるいは発振停止に制御する。従って、送電装置１０から受電装置２０へ電力供給が行われなくなる。制御部４４の閾値は、空隙が生じているときと、空隙がなくなったときの電圧差または電流差を区別できる値に設定される。
また、電力供給中に外部から衝撃が加えられて、受電装置２０が基準位置から回転または摺動された場合も同様にばね部３１の反発力により、受電装置２０は送電口１１から排出方向に押し戻され電力供給が停止される（図６（ｃ））。
以上により、送電装置１と受電装置２が正常に固定された場合のみ電力供給を行うことができる非接触給電装置が実現される。
【００３２】
以上に説明した実施形態１は、コイルコアの形状をＰＱＩ形状としているが、本発明におけるコイルコアの形状はこれに限るものではなく、ＥＩＲ形状、ＥＩ形状、ＯＣ／ＯＴ形状でもよい。また、実施形態１は、二次コイル巻線４５の巻数を変更することにより、出力電圧を可変し機器側に最適な電圧を供給でき、また漏れ磁束の低減や受電端子２０の軽量化が可能になるという利点がある。
【００３３】
＜実施形態２＞
図８は、実施形態２の一次コイルコア８１と、二次コイルコア８２を示す図である。実施形態１とはコア形状が異なる。実施形態１は、コイルコア形状がＰＱＩ形状であるが、この実施形態２では、コイルコアの形状をＥＥ形状としている。図８（ａ）は実施形態２の送電装置１０と受電装置２０を示し、点線は送電装置１０および受電装置２０の内部に一次コイル８１および二次コイル８２がそれぞれ組み込まれていることを示す。この実施形態２によれば、閉磁路を形成する際に一次コイルコア８１および二次コイルコア８２を機械的に嵌合させる必要がなく、実施形態１と異なり受電装置１０に挿入口１１を設ける必要がなく、また受電装置２０に受電端子２１を設ける必要がない。しかし、回転機構及び停止機構のため、固定用穴１２、拡大部１３、固定用爪２３及び折れ曲がり部２２を備える。また、図８に示していないが、図３（ｂ）のばね部３１、ばね板受け部３２及び爪固定部３３を備えている。
【００３４】
図８（ｂ）に示すように、実施形態２は、一次コイルコア８１と二次コイルコア８２が互いに直角方向に対向しているときは、一次コイルコア８１と二次コイルコア８２が十分磁気結合しない。そのため、検知回路４３が検知した電圧または電流によって、制御部４４は、発振回路４１を間欠発振動作または発振停止に制御する。そして、図８（ｃ）に示すように、受電装置２０が９０度回転すると、一次コイルコア８１と二次コイルコア８２が十分磁気結合し、そのため、検知回路４３が検知した電圧または電流によって、制御部４４は、発振回路４１を連続発振動作に制御する。このときの磁気回路を図８（ｄ）に示す。
実施形態２は、一次コイルコア８１および二次コイルコア８２の配置角度は、９０度としているが、実施形態１と同様にこれに限るものではなく、回転固定機構における挿入口と固定位置までの回転角度に一致していればよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  送電装置
１１  送電口
１２  固定用穴
１３  拡大部
２０  受電装置
２１  受電端子
２２  折り曲げ部
２３  固定用爪
３１  バネ部
３２  バネ板受け部
３３  爪固定部
４１  発振回路
４２  一次コイル
４３  検知回路
４４  制御部
４５  二次コイル
５１  円柱状一次コア
５２  外周二次コア
５６  二次コイルカバー
５７  板状二次コア
６２  一次コイルボビン
６６  二次コイルボビン
８１  一次コイルコア
８２  二次コイルコア
【図１】
2011250632.tif 000003
【図２】
2011250632.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011250632.tif 000007
【図６】
2011250632.tif 000008
【図７】
2011250632.tif 000009
【図８】
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