(57)【要約】【課題】顎関節前方脱臼が発生することを確実に防止することができる顎関節脱臼防止具を提供する。【解決手段】顎関節前方脱臼を防止する顎関節脱臼防止具１であって、側頭骨関節結節近傍の骨表面に取り付けられる取付部２と、下顎頭の前方移動を制限する移動制限部３とを備えており、移動制限部３は、取付部３に接続する基端部４、及び、基端部４から延びて側頭骨関節結節の下端側に回り込んで配置される先端部５を備える顎関節脱臼防止具１。【選択図】図２
2011104121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎関節前方脱臼を防止する顎関節脱臼防止具であって、
側頭骨関節結節近傍の骨表面に取り付けられる取付部と、下顎頭の前方移動を制限する移動制限部とを備えており、
前記移動制限部は、前記取付部に接続する基端部、及び、前記基端部から延びて側頭骨関節結節の下端側に回り込んで配置される先端部を備える顎関節脱臼防止具。
【請求項２】
前記先端部は、プレート状に形成されている請求項１に記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項３】
前記取付部は、側頭骨関節結節近傍の骨表面に沿うプレート状に形成されており、骨に固定されるスクリューが貫通する第１貫通孔を備える請求項１または２に記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項４】
前記先端部は、移植骨やインプラントを固定するスクリューが貫通する第２貫通孔を備える請求項１から３のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項５】
前記先端部は、前記基端部に対して略直角に屈曲している請求項１から４のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項６】
前記基端部は、前記先端部側の幅寸法に対して前記取付部側が幅広となる略楔形のプレート状に形成されている請求項１から５のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項７】
前記取付部及び前記移動制限部は、チタン、チタン合金、ステンレス及び繊維強化樹脂からなる群より選択される材料により一体的に形成されている請求項１から６のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顎関節前方脱臼を防止する顎関節脱臼防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
人間の顎関節は、側頭骨６２、下顎頭６１、関節円板６４、関節包、靭帯及び筋肉から構成されており、図１４に示すように、下顎骨６０の下顎頭６１が側頭骨６２のくぼみ（下顎窩６３）に入り込む構造をしている。関節円板６４は、下顎骨６０の下顎頭６１に連結されて下顎窩６３と下顎頭６１との間に挟まれる格好で配置されており、下顎頭６１と一緒に移動する。この関節円板６４は、コラーゲンという膠原線維でできている。なお、図１３においては、関節包、靭帯及び筋肉を省略して記載している。
【０００３】
顎関節の動きについて図１３の要部拡大図である図１４を用いて説明すると、口の開け始めの時点（口を少し開けた状態）では、側頭骨６２の下顎窩６３のくぼみの中で下顎骨６０の下顎頭６１は回転する（図１４（ａ））。更に口を開けると、下顎頭６１は下顎窩６３から出て前方（眼窩６６方向）に滑り出し（図１４（ｂ））、口を大きく開けると下顎頭６１は関節結節６５の下方まで移動する（図１４（ｃ））。口を閉めるときには、下顎頭６１は後方（後頭部方向）に移動し、下顎窩６３のくぼみに収まる（図１４（ｄ））。
【０００４】
このような顎関節においては、例えば、大あくびなどで急に口を大きく開けたり、不自然な顎の使い方をする事により顎関節が外れる（顎関節脱臼）場合がある。特に、下顎骨６０の下顎頭６１が関節結節６５を乗り越えてしまい元に戻らない状態である顎関節前方脱臼は、顎関節脱臼の大部分を占める。顎関節前方脱臼は、上述したように大あくびなどにより急に口を大きく開けたり、不自然な顎の使い方をする事により発生する他、関節を構成する互いの骨の接続部分に不適合な要素（関節のかみ合わせが浅い、関節を押さえる靱帯がゆるい、関節する骨の接続面の形状が合わないなど）がある等の関節の構造的問題により発生する。また、顎の周囲の筋肉緊張低下を起こしている場合や、顎関節症（顎の関節軟骨の変形など）に起因して発生する場合もある。
【０００５】
顎関節に構造的な問題が存在する場合や、顎の周囲の筋肉緊張低下を起こしている場合等には、顎関節前方脱臼が習慣的に発生する可能性が高く、このような場合には、機械的に顎の運動制限をはかる必要がある。具体的には、帽子に固定源を求めて下顎が大きく開くのを制限するオトガイ帽を着用したり、顔の周りを包帯やバンテージで固定したり、上顎と下顎にゴムをかけて開口制限をはかったり、上顎と下顎を針金で３〜４週間程度固定することにより咀嚼筋の安静をはかったりして、顎が脱臼することを防止する必要がある。
【０００６】
また、再発を繰り返すような場合には、外科的な方法（手術）を適応する場合もある。手術では、咀嚼筋である側頭筋の筋膜を縫合する手術や、関節結節６５をできるだけ平坦化し脱臼位からでも容易に閉口できるようにしたり、逆に関節結節６５を移植骨やインプラントで高くする手術などがある。また、特許文献１に開示されているような人工顎関節に置換する手術などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１４６８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、顎関節を構成する側頭骨の関節結節が磨減したり、関節円板が変形や磨耗しているような関節の構造的問題が発生している場合、上述したオトガイ帽を着用したり、顔の周りをバンテージ等で固定したり、上顎と下顎にゴムをかけて開口制限を施すことによっても、根本的な治療を図ることが難しいという問題があった。また、咀嚼筋である側頭筋の筋膜を縫合する手術や、関節結節をできるだけ平坦化し脱臼位からでも容易に閉口できるようにする手術を行ったとしても、顎関節前方脱臼を再発する場合もあり、顎関節前方脱臼を確実に防止できる方法が求められている。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、顎関節前方脱臼が発生することを確実に防止することができる顎関節脱臼防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の前記目的は、顎関節前方脱臼を防止する顎関節脱臼防止具であって、側頭骨関節結節近傍の骨表面に取り付けられる取付部と、下顎頭の前方移動を制限する移動制限部とを備えており、前記移動制限部は、前記取付部に接続する基端部、及び、前記基端部から延びて側頭骨関節結節の下端側に回り込んで配置される先端部を備える顎関節脱臼防止具により達成される。
【００１１】
また、上記顎関節脱臼防止具において、前記先端部は、プレート状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記取付部は、側頭骨関節結節近傍の骨表面に沿うプレート状に形成されており、骨に固定されるスクリューが貫通する第１貫通孔を備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記先端部は、移植骨やインプラントを固定するスクリューが貫通する第２貫通孔を備えることが好ましい。
【００１４】
また、前記先端部は、前記基端部に対して略直角に屈曲していることが好ましい。
【００１５】
また、前記基端部は、前記先端部側の幅寸法に対して前記取付部側が幅広となる略楔形のプレート状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、前記取付部及び前記移動制限部は、チタン、チタン合金、ステンレス及び繊維強化樹脂からなる群より選択される材料により一体的に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、顎関節前方脱臼が発生することを確実に防止することができる顎関節脱臼防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る顎関節脱臼防止具の正面図である。
【図２】図１に示す顎関節脱臼防止具の右側側面図である。
【図３】図１に示す顎関節脱臼防止具の背面図である。
【図４】図１に示す顎関節脱臼防止具の平面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１に示す顎関節脱臼防止具の使用状態を示す説明図である。
【図７】図１に示す顎関節脱臼防止具の変形例を示す平面図である。
【図８】図１の断面図である。
【図９】図１に示す顎関節脱臼防止具の他の変形例を示す平面図である。
【図１０】図１に示す顎関節脱臼防止具の他の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１に示す顎関節脱臼防止具の他の変形例を示す側面図である。
【図１２】図１に示す顎関節脱臼防止具の他の変形例を示す正面図である。
【図１３】顎関節の構造を説明する説明図である。
【図１４】顎関節の動きを説明する要部拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる顎関節脱臼防止具１の正面図であり、図２は、顎関節脱臼防止具１の右側側面図である。図３は、顎関節脱臼防止具１の背面図であり、図４は、顎関節脱臼防止具１の平面図である。また、図５は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
本実施形態に係る顎関節脱臼防止具１は、顎関節前方脱臼を防止するものであり、顎関節脱臼防止具１の取付状態を示す図６にあるように、側頭骨関節結節６５近傍の骨表面に取り付けられて使用される。ここで、側頭骨関節結節６５近傍とは、側頭骨関節結節６５を含む関節結節６５周辺の領域をいう。この顎関節脱臼防止具１は、図１〜図６に示すように、側頭骨関節結節６５近傍の骨表面に取り付けられる取付部２と、下顎頭６１の前方移動を制限する移動制限部３とを備えている。これら取付部２と移動制限部３とは一体的に形成されている。なお、図２、図４及び図５において鎖線で示される部分は、後述する取付部２の第１貫通孔２１である。
【００２１】
取付部２は、側頭骨関節結節６５近傍の骨表面に沿うプレート状に形成されている。また、このプレート状の取付部２は、側頭骨関節結節６５の幅方向（図６及び図１３の左右方向）に沿って長尺となるように形成されている。取付部２の側縁形状は、後述する基端部４が接続する側縁の一部を除いて波形となるように形成されている。また、取付部２は、波形における凸曲線状の側縁輪郭を有する孔形成領域２２と、凹曲線状の側縁輪郭を有する孔間領域２３とに区画されており、孔形成領域２２には、スクリュー挿入用の第１貫通孔２１が形成されている。孔形成領域２２と孔間領域２３とは、交互に配置されている。本実施形態においては、４つの孔形成領域２２を有するように構成しているが、このような数に特に限定されず、孔形成領域２２の形成個数は任意である。
【００２２】
取付部２を形成する材料は、人体組織との有害な組織反応が発生しにくく生体適合性が高いチタンやチタン合金が好ましいが、ステンレス等のその他の金属材料であってもよい。また、繊維強化樹脂により取付部２を形成してもよい。また、取付部２の厚みは、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。１ｍｍよりも薄いと強度が低下し破損するおそれがあり、他方、２ｍｍよりも厚みが大きいと骨の外表面を覆う皮膚が出っ張ってしまったり、取付部２が設置される骨とこの骨に接する肉とがなじみ難くなってしまい好ましいとはいえない。
【００２３】
移動制限部３は、下顎頭６１の前方移動を制限する機能を有し、図２〜図５に示すように、基端部４と先端部５とを備えている。これら基端部４と先端部５とは一体的に形成されている。基端部４は、取付部２と先端部５との間に配置されており、取付部２と面一となるように構成されている。この基端部４は、一方端である取付部側端部４１が、他方端である先端部側端部４２の幅寸法に対して幅広となる略楔形のプレート状に形成されている。この基端部４は、上述した取付部２と同様に、生体適合性が高いチタンやチタン合金により形成されることが好ましいが、ステンレス等のその他の金属材料によって形成してもよく、また、繊維強化樹脂により形成してもよい。基端部４の厚みも、取付部２と同様に、例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。
【００２４】
先端部５は、取付部２に沿ってその面外方向に延びる基端部４に対して略直角に屈曲するように基端部４の他方端（先端部側端部４２）から延びており、側頭骨関節結節６５近傍の骨表面に取付部２を設置した場合に、側頭骨関節結節６５の下端側に回り込んで配置されるように構成されている。この先端部５は、一方面が側頭骨関節結節６５の下端面に対向する矩形のプレート状に形成されている。この先端部５も、上述した取付部２と同様に、生体適合性が高いチタンやチタン合金により形成されることが好ましいが、ステンレス等のその他の金属材料や、繊維強化樹脂により形成してもよい。先端部５の厚みは、取付部２と同様に、例えば１ｍｍ〜２ｍｍ程度となるように形成してもよいが、後述するように下顎骨６０の下顎頭６１が側頭骨関節結節６５を前方（眼窩６６方向）に乗り越えることを防止するという観点から、先端部５の厚みを取付部２及び基端部４の厚みよりも大きく設定することが好ましい。したがって、先端部５の厚みは、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２５】
上述のように構成された本実施形態に係る顎関節脱臼防止具１は、図６に示すように側頭骨関節結節６５近傍の骨表面にスクリュー（図示せず）を介して取付部２を固定して使用される。顎関節脱臼防止具１の取り付けに際しては、下顎骨６０の下顎頭６１が顎関節脱臼防止具１の先端部５を乗り越えない位置となるよう取付部２を骨表面に固定する。顎関節脱臼防止具１は、上述のように側頭骨関節結節６５の下端側に回り込んで配置される先端部５を備えているため、この先端部５がストッパーの役目を果たし、下顎骨６０の下顎頭６１が関節結節６５を前方（眼窩６６方向）に乗り越えることを確実に防止することができ、顎関節前方脱臼の発生を効果的に抑制できる。
【００２６】
また、顎関節脱臼防止具１における基端部４の形状が、他方端である先端部側端部４２の幅寸法に対して、一方端である取付部側端部４１が幅広となる略楔形のプレート状に形成されているため、基端部４と取付部２との境界近傍における機械強度を高くすることができる。この結果、基端部４と取付部２との境界近傍における顎関節脱臼防止具１の破損を効果的に防止することが可能となる。
【００２７】
また、顎関節脱臼防止具１の取付部２を側頭骨関節結節６５近傍の骨表面に取り付ける際に、土台となる骨の状況や、顎関節脱臼防止具１の先端部５の好ましい設置位置を確保するためには、取付部２の一部を切断して寸法を調整する必要が生じる場合もあるが、このような場合であっても、本実施形態にかかる顎関節脱臼防止具１は、取付部２の孔間領域２３の幅が孔形成領域２２の幅よりも狭く構成されているため、簡単且つ迅速に孔間領域２３を切断して取付部２の寸法を調整することができ、顎関節脱臼防止具１の取り付けを容易に行うことが可能となる。
【００２８】
以上、本発明に係る顎関節脱臼防止具１の実施形態について説明したが、顎関節脱臼防止具１の具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、図７の平面図及び図８の断面図に示すように、先端部５にスクリューが挿入される第２貫通孔５１を形成してもよい。なお、図８は、図１のＡ−Ａ断面に相当する位置での断面図である。この第２貫通孔５１は、プレート状の先端部５の一方面から他方面に貫通するように形成されている。このような構成を採用した場合、スクリューを介して、側頭骨関節結節６５に移植する移植骨や人工骨及び各種インプラントを顎関節脱臼防止具１の先端部５に取り付けることが可能になり、骨の移植による側頭骨関節結節６５の整復を図りつつ、先端部５による顎関節前方脱臼の発生防止を図ることが可能になる。また、先端部５に第２貫通孔５１を形成する場合、例えば、図９の平面図に示すように、幅の広い孔形成領域５２と幅の狭い孔間領域５３とが交互に配置されるにようにし、先端部５の側縁が波形となるように形成してもよい。
【００２９】
また、上記実施形態においては、移動制限部３における基端部４を、他方端である先端部側端部４２の幅寸法に対して、一方端である取付部側端部４１が幅広となる略楔形のプレート状となるように形成しているが、図１０の正面図に示すように矩形状のプレート状となるように形成してもよい。
【００３０】
また、上記実施形態においては、側頭骨関節結節６５近傍の骨表面に取付部２を設置した場合に、先端部５が側頭骨関節結節６５の下端側に回り込んで配置されるようにするために、当該先端部５が基端部４に対して略直角に屈曲するように基端部４の他方端から突出して構成されているが、このような構成に特に限定されず、側頭骨関節結節６５の下端部形状や大きさ、下顎骨６０の下顎頭６１の大きさ等に応じて、基端部４に対する先端部５の傾斜角度を種々設定して顎関節脱臼防止具１を構成してもよい。
【００３１】
また、先端部５が基端部４に対して屈曲する構造を採用する代わりに、図１１の側面図に示すように、基端部４と先端部５とが滑らかな曲線を描くように接続する構造を採用してもよい。このような構造であっても、先端部５が下顎頭６１の前方移動を効果的に抑制することができ、顎関節前方脱臼を防止することが可能となる。なお、図１１において鎖線で示す部分は、取付部２における第１貫通孔２１である。
【００３２】
また、図１等に示すように、基端部４が接続する一部分を除いて、取付部２の側縁形状は波形に形成されているが、例えば、側縁形状が略矩形状となるように形成してもよい。また、図１２の正面図に示すように、孔間領域２３の側縁形状を凹曲線状に形成する代わりに直線状となるように形成してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  顎関節脱臼防止具
２  取付部
２１  第１貫通孔
２２  孔形成領域
２３  孔間領域
３  移動制限部
４  基端部
４１  取付部側端部
４２  先端部側端部
５  先端部
５１  第２貫通孔
５２  孔形成領域
５３  孔間領域
６０  下顎骨
６１  下顎頭
６２  側頭骨
６３  下顎窩
６４  関節円板
６５  関節結節
６６  眼窩
【図１】
2011104121.tif 000003
【図２】
2011104121.tif 000004
【図３】
2011104121.tif 000005
【図４】
2011104121.tif 000006
【図５】
2011104121.tif 000007
【図６】
2011104121.tif 000008
【図７】
2011104121.tif 000009
【図８】
2011104121.tif 000010
【図９】
2011104121.tif 000011
【図１０】
2011104121.tif 000012
【図１１】
2011104121.tif 000013
【図１２】
2011104121.tif 000014
【図１３】
2011104121.tif 000015
【図１４】
2011104121.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月26日(2010.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎関節前方脱臼を防止する顎関節脱臼防止具であって、
側頭骨の外側面における側頭骨関節結節近傍の骨表面に取り付けられるプレート状の取付部と、下顎頭の前方移動を制限する移動制限部とを備えており、
前記移動制限部は、前記取付部に接続する基端部、及び、前記基端部から延びて側頭骨関節結節の下端側に回り込んで配置される先端部を備える顎関節脱臼防止具。
【請求項２】
前記先端部は、プレート状に形成されている請求項１に記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項３】
前記取付部は、骨に固定されるスクリューが貫通する第１貫通孔を備える請求項１または２に記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項４】
前記先端部は、移植骨やインプラントを固定するスクリューが貫通する第２貫通孔を備える請求項１から３のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項５】
前記先端部は、前記基端部に対して略直角に屈曲している請求項１から４のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項６】
前記基端部は、前記先端部側の幅寸法に対して前記取付部側が幅広となる略楔形のプレート状に形成されている請求項１から５のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【請求項７】
前記取付部及び前記移動制限部は、チタン、チタン合金、ステンレス及び繊維強化樹脂からなる群より選択される材料により一体的に形成されている請求項１から６のいずれかに記載の顎関節脱臼防止具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の前記目的は、顎関節前方脱臼を防止する顎関節脱臼防止具であって、側頭骨の外側面における側頭骨関節結節近傍の骨表面に取り付けられるプレート状の取付部と、下顎頭の前方移動を制限する移動制限部とを備えており、前記移動制限部は、前記取付部に接続する基端部、及び、前記基端部から延びて側頭骨関節結節の下端側に回り込んで配置される先端部を備える顎関節脱臼防止具により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記取付部は、骨に固定されるスクリューが貫通する第１貫通孔を備えることが好ましい。