(57)【要約】【課題】消費電力を最小化すると共に、可能な限り即時性のあるデータ報告を実現する。【解決手段】複数種類の無線通信方式のうち、いずれか一つの無線通信方式を選択して、各無線通信方式の無線品質を示す情報を無線エリア評価管理装置に報告する無線エリア評価装置であって、各無線通信方式の無線品質を示す情報を取得する無線通信方式状況監視部３４と、取得した情報を報告する重要度を判定する報告重要度判定部３２と、現在の残電力を監視する残電力監視部３３と、判定した重要度および現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択する上り回線選択ポリシ選択部３５と、情報を報告した後の残電力を予測するデータ報告完了残電力予測部３７と、選択したポリシおよび予測した残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択する上り回線選択部３８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の無線通信方式のうち、いずれか一つの無線通信方式を選択して、前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を無線エリア評価管理装置に報告する無線エリア評価装置であって、
前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を取得する取得部と、
前記取得した情報を報告する重要度を判定する報告重要度判定部と、
現在の残電力を監視する残電力監視部と、
前記判定した重要度および前記現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択するポリシ選択部と、
前記情報を報告した後の残電力を予測する残電力予測部と、
前記選択したポリシおよび前記予測した残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択する上り回線選択部と、を備えることを特徴とする無線エリア評価装置。
【請求項２】
前記情報のデータサイズを算出する報告データサイズ算出部と、
前記算出したデータサイズおよび前記取得した無線品質を示す情報に基づいて、前記情報の報告が完了する報告完了時刻を予測する完了時刻予測部と、を更に備え、
前記上り回線選択部は、前記選択したポリシ、前記予測した残電力および前記予測した報告完了時刻に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択することを特徴とする請求項１記載の無線エリア評価装置。
【請求項３】
前記ポリシ選択部は、前記重要度と前記現在の残電力とから定まる複数種類のポリシから構成されるポリシ選択テーブルを備え、前記判定した重要度および前記現在の残電力に基づいて、前記ポリシ選択テーブルからいずれか一つのポリシを選択することを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線エリア評価装置。
【請求項４】
相互に異なる無線通信方式で無線信号を送信する複数の基地局装置と、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線エリア評価装置と、
前記無線エリア評価装置からいずれか一つの無線通信方式を用いて報告された各無線通信方式の無線品質を示す情報を管理する無線エリア評価管理装置と、から構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
複数種類の無線通信方式のうち、いずれか一つの無線通信方式を選択して、前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を無線エリア評価管理装置に報告する無線エリア評価装置の制御プログラムであって、
前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を取得する処理と、
前記取得した情報を報告する重要度を判定する処理と、
現在の残電力を監視する処理と、
前記判定した重要度および前記現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択する処理と、
前記情報を報告した後の残電力を予測する処理と、
前記情報のデータサイズを算出する処理と、
前記算出したデータサイズおよび前記取得した無線品質を示す情報に基づいて、前記情報の報告が完了する報告完了時刻を予測する処理と、
前記選択したポリシ、前記予測した残電力および前記予測した報告完了時刻に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択する処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする無線エリア評価装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィールドでの無線エリアの品質を遠隔から取得するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、実環境下での無線エリア品質を測定するために、測定場所に設置された移動局において品質を測定し、測定結果を報告する手法が検討されている。例えば、特許文献１には、サービスエリアを確認したい場所に移動機を複数設置し、その移動機と携帯電話網側とが通信を行なうことで、リアルタイムでのフィールド情報の収集を行なって、移動機を設置した場所の周辺のサービスエリア状態をリアルタイムで監視することを可能とする技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、複数の無線システムが展開された環境下において、複数の無線通信メディアの中から無線通信メディアを公平に利用すると共に端末局における消費電力の低減に寄与する技術が開示されている。この技術では、無線リンクを選択する指標として「無線リンク使用率」「単位時間当たりの消費電力」「データ送信速度」を用いる。また、無線リンク使用率が一定以下の方式で、ビット当たりの消費電力が最小である方式を選択する。但し、基地局間にはビット当たりの消費電力が最大のものを用いる。これによって低消費電力と公平性を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３２１７４号公報
【特許文献２】特開２００９−０８８９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、携帯電話網を用いて取得データを報告するため、圏外ではシステムが動作しない。また、無線エリア評価を行なうためのトリガが規定されていない。これらを解決するためには上記移動局で複数の無線通信方式を実行可能とする方法がある。
【０００６】
しかし、その場合においてもリアルタイムなサービスエリア状態の収集を実現しつつも省電力化を行ない、移動局の電池寿命を最大化する必要がある。移動局の電池長寿命化を実現するための発明としては、例えば特許文献２がある。特許文献２では公平性を保つことができるが、データ送信速度そのものを見て判断するわけでは無いため、ある期限までにデータを報告するなどの制御を考慮することが出来ない。また電池残量を考慮するわけではないため、状況に応じた適応的な制御が困難である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、消費電力を最小化すると共に、可能な限り即時性のあるデータ報告を実現することができる無線エリア評価装置、無線通信システムおよび無線エリア評価装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の無線エリア評価装置は、複数種類の無線通信方式のうち、いずれか一つの無線通信方式を選択して、前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を無線エリア評価管理装置に報告する無線エリア評価装置であって、前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を取得する取得部と、前記取得した情報を報告する重要度を判定する報告重要度判定部と、現在の残電力を監視する残電力監視部と、前記判定した重要度および前記現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択するポリシ選択部と、前記情報を報告した後の残電力を予測する残電力予測部と、前記選択したポリシおよび前記予測した残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択する上り回線選択部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
このように、報告の重要度および現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択し、情報を報告した後の残電力を予測し、その選択したポリシおよび予測した残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するので、消費電力を最小化すると共に、可能な限り即時性のあるデータ報告を実行することが可能となる。
【００１０】
（２）また、本発明の無線エリア評価装置は、前記情報のデータサイズを算出する報告データサイズ算出部と、前記算出したデータサイズおよび前記取得した無線品質を示す情報に基づいて、前記情報の報告が完了する報告完了時刻を予測する完了時刻予測部と、を更に備え、前記上り回線選択部は、前記選択したポリシ、前記予測した残電力および前記予測した報告完了時刻に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択することを特徴とする。
【００１１】
このように、選択したポリシ、予測した残電力および予測した報告完了時刻に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するので、データ報告の即時性を確保することが可能となる。
【００１２】
（３）また、本発明の無線エリア評価装置において、前記ポリシ選択部は、前記重要度と前記現在の残電力とから定まる複数種類のポリシから構成されるポリシ選択テーブルを備え、前記判定した重要度および前記現在の残電力に基づいて、前記ポリシ選択テーブルからいずれか一つのポリシを選択することを特徴とする。
【００１３】
このように、重要度および現在の残電力に基づいて、ポリシ選択テーブルからいずれか一つのポリシを選択するので、処理の簡略化およびデータ報告の即時性を確保することが可能となる。
【００１４】
（４）また、本発明の無線通信システムは、相互に異なる無線通信方式で無線信号を送信する複数の基地局装置と、請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線エリア評価装置と、前記無線エリア評価装置からいずれか一つの無線通信方式を用いて報告された各無線通信方式の無線品質を示す情報を管理する無線エリア評価管理装置と、から構成されることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、報告の重要度および現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択し、情報を報告した後の残電力を予測し、その選択したポリシおよび予測した残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するので、消費電力を最小化すると共に、可能な限り即時性のあるデータ報告を実行することが可能となる。
【００１６】
（５）また、本発明の無線エリア評価装置の制御プログラムは、複数種類の無線通信方式のうち、いずれか一つの無線通信方式を選択して、前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を無線エリア評価管理装置に報告する無線エリア評価装置の制御プログラムであって、前記各無線通信方式の無線品質を示す情報を取得する処理と、前記取得した情報を報告する重要度を判定する処理と、現在の残電力を監視する処理と、前記判定した重要度および前記現在の残電力に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するためのポリシを選択する処理と、前記情報を報告した後の残電力を予測する処理と、前記情報のデータサイズを算出する処理と、前記算出したデータサイズおよび前記取得した無線品質を示す情報に基づいて、前記情報の報告が完了する報告完了時刻を予測する処理と、前記選択したポリシ、前記予測した残電力および前記予測した報告完了時刻に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択する処理と、の一連の処理を、コンピュータに読み取り可能および実行可能にコマンド化したことを特徴とする。
【００１７】
このように、選択したポリシ、予測した残電力および予測した報告完了時刻に基づいて、上り回線で使用する無線通信方式を選択するので、データ報告の即時性を確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の無線通信方式を実行可能としたモジュールを用い、「各モジュールが測定した無線エリアの品質データの重要度」と「各モジュールの残電力」を用いて「許容できる消費電力量」と「許容できる遅延時間」を設定する。以上の機構によって消費電力を最小化しつつも可能な限り即時性のあるデータ報告が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を実現するためのシステム構成を示す。
【図２】本発明のＳＴ５の構成図である。
【図３】本発明の上り回線選択に関するＭＤ３の機能ブロック図を示す。
【図４】本発明の報告重要度と残電力値に基づくポリシ選択の一例を示す図である。
【図５】本発明の各ポリシに対応する方式選択のための指標の一例を示す図である。
【図６】本発明の測定結果報告に関するＭＤ３のフローチャートである。
【図７Ａ】本発明の第１のＲＣＳに係る通信環境と通信速度の対応表の一例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第２のＲＣＳに係る通信環境と通信速度の対応表の一例を示す図である。
【図８】本発明の計算機シミュレーションについてのシミュレーション諸元を示す表である。
【図９Ａ】本発明の計算機シミュレーションについてのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図９Ｂ】本発明の計算機シミュレーションについてのシミュレーション結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成＞
図１は、本発明を実現するためのシステム構成を示す。図１中の各要素について下記に示す。無線基地局（以下BSと表す）１は、測定対象となる基地局を表す。図１の中には複数の無線方式に対応したＢＳ（方式A）１Ａ、ＢＳ（方式B）１Ｂ、ＢＳ（方式C）１Ｃ、を例示している。なお、次に示す無線エリア評価モジュール（以下MDと表す）３はこれらの内複数方式を利用可能である。以下、ＢＳ１Ａ〜１Ｃを合わせてＢＳ１と表す。ＭＤ３は、ＢＳ１からの電波を受信、無線品質を示す情報を抽出し、無線エリア評価管理システム（以下、STと表す）５に報告する。ＭＤ３は、単一の筐体で複数の無線通信システムを実現することが可能である。また、ＭＤ３は、独自の管理番号を持つ。設置時には管理番号、設置場所、設置時刻をＳＴ５に登録する。ＳＴ５側からの測定指示に基づいて無線品質の測定を開始する。
【００２１】
ＳＴ５は、ＭＤ３から報告された無線品質を示す情報を蓄積・管理するシステムである。また、ＳＴ５は、ＭＤ３配置時に、ＭＤ３のＩＤ、配置場所を登録し管理する。オペレータ（以下OPと表す）７は、人為的な操作をする。また、ＯＰ７は、ＳＴ５にアクセスし、無線エリアの品質評価結果にアクセスする。
【００２２】
なお、無線エリア評価モジュール３は、無線エリア評価装置を構成し、無線エリア評価管理システム５は、無線エリア評価装置を構成する。
【００２３】
図２は、本発明のＳＴ５の構成図である。図２の各構成要素について次に示す。ＳＴ５は、無線エリア評価管理制御部５１、ＭＤ管理データベース５３、無線品質情報データベース５５から構成される。ＳＴ５は、ＯＰ７に対するデータ応答・要求の処理、ＭＤ３に対するデータ応答・要求の処理、ＭＤ３より報告された無線品質情報の登録・管理を行なう。ＭＤ管理データベース５３は、ＭＤ３に関する情報を管理する。各エントリは（MD番号、登録時刻、登録場所、アクセス方法）で構成される。無線品質情報データベース５５は、無線方式毎にＭＤ３で計測された無線品質情報を管理する。各エントリは（MD番号、登録時刻、無線品質情報名、値）で構成される。図２においては、ＲＣＳ（Radio Communication System）−Ａ、ＲＣＳ−Ｂ、ＲＣＳ−Ｃそれぞれについての無線品質情報データベース５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃがあり、それぞれの通信方式の無線品質情報を管理する。
【００２４】
＜上り報告回線選択機能＞
本発明ではＭＤ３がＳＴ５に対して報告を行なう際の通信方式選択を最適化することで、「データ報告の即時性」と「ＭＤ３での消費電力の最小化」を実現する。
【００２５】
図３は、本発明の上り回線選択に関するＭＤ３の機能ブロック図を示す。ＭＤ３は外部より測定指示を受信する。測定指示を基にして報告データサイズ算出部３１によって報告すべきデータのサイズを算出する。また報告重要度判定部３２によって自身のデータ報告の重要度を算出する。ＭＤ３は残電力監視部３３を有しており常に現在の残電力を算出する。さらに無線通信方式状況監視部３４によって周辺の無線状態を把握している。本発明ではデータ報告用の上り回線選択に際して現状に即したポリシを設定することを特徴とする。ポリシ選択は上り回線選択ポリシ選択部３５において決定される。具体的なポリシは上り回線選択ポリシテーブル３６に記述されており、随時更新が可能である。ポリシ選択は報告重要度判定部３２から得られる報告重要度と残電力監視部３３から得られる現在の残電力値を基に行なわれる。
【００２６】
図４は、本発明の報告重要度と残電力値に基づくポリシ選択の一例を示す図である。図４に示した表を用いることで、電力が豊富であり重要度の高いデータを要求された場合には「速度重視」のポリシを採用する。一方で、同じく重要度の高いデータを要求されてはいるものの、残電力がある程度減少している場合には「電力重視」のポリシを採用する。さらに残電力が少ない場合には報告自体を中止する、などの状況に応じた制御が可能となる。次にこれらポリシに従って、図５のような「上り回線選択ポリシテーブル」より具体的な方式選択のための指標を抽出する。
【００２７】
図５は、本発明の各ポリシに対応する方式選択のための指標の一例を示す図である。図５では選択されたポリシに対して具体的な方式選択のための指標を提供する。ここでは「残電力許容水準［%］（報告後の電力／報告前の残電力）」と「時刻超過許容水準［%］（報告期限を超過した時間／報告期限までの時間）」を例示している。これらを用いて図４によって決定されたポリシに対応する具体的な値を決定する。例えば「報告無し」と判断された場合には残電力許容水準は１００％（電力消費を一切許容しない）、時刻超過許容水準はＮ／Ａ（定義無し）となる。また、「電力最重要視」と判断された場合には残電力許容水準は９０％（電力消費は現在の残電力の１０％以下とする）、時刻超過許容水準はＮ／Ａ（定義無し）となる。
【００２８】
図３に戻り、データ報告完了残電力予測部３７は、無線通信方式状況監視部３４から得られる上り送信電力（ビット当たりの消費電力）と、残電力監視部３３から得られる現在の残電力と、報告データサイズ算出部３１から得られる報告データサイズとを用いてデータ報告完了後の予想残電力を算出する。このように、データ報告完了残電力予測部３７は、それぞれの無線通信方式を使用した場合に想定される残電力値を算出し、上り回線選択部３８に提供する。データ報告完了時刻予測部３９は、無線通信方式状況監視部３４から得られる上りのビットレートと、報告データサイズ算出部３１から得られる報告データサイズとを用いてデータ報告が完了する予想時刻を算出する。このように、データ報告完了時刻予測部３９は、それぞれの無線通信方式を使用した場合に報告が完了すると想定される時刻を算出し、上り回線選択部３８に提供する。
【００２９】
上り回線選択部３８では上り回線選択ポリシテーブル３６より得られた残電力許容水準および時刻超過許容水準に加えて、各方式を用いた場合に想定される予想残電力をデータ報告完了残電力予測部３７から、予想報告完了時刻をデータ報告完了時刻予測部３９から入手し、実際の「使用無線通信方式決定」を行なう。
【００３０】
図６は、本発明の測定結果報告に関するＭＤ３のフローチャートである。ＭＤ３はＳＴ５からの測定指示を受信後（ステップＳ１０１）、測定結果を取得した上で（ステップＳ１０２）、ＳＴ５に報告する。測定指示を受信することなくＭＤ３が定期的に測定結果を報告する場合においても本発明において本質的な差異は生じない。次に、ＭＤ３は、残電力許容水準を満たす予想残電力と、時刻超過許容水準を満たす予想報告完了時刻が算出された、無線通信方式を選択する（ステップＳ１０３）。続いて、ＭＤ３は、選択した無線通信方式を用いてＭＤ３に関する情報および無線方式毎に計測された無線品質情報をＳＴ５に報告する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
＜ポリシ選択の例＞
例えば１．６［ms］の周期で８［B］のデータを取得し、１［分］蓄えたデータを１０［秒］以内に報告する場合を以下に示す。また報告の重要度は非常に高いものとし、全ＭＤ３が報告を行なう必要がある。ＭＤ３の電池容量は１３５．０［Wh］とする。使用可能な通信方式として第１のＲＣＳと第２のＲＣＳがあると想定する。
【００３２】
図７Ａは、本発明の第１のＲＣＳに係る通信環境と通信速度の対応表の一例を示す図である。図７Ｂは、本発明の第２のＲＣＳに係る通信環境と通信速度の対応表の一例を示す図である。図７Ａ、７Ｂにおいて、それぞれの方式において無線品質とスループット、消費電力などの対応表の一例を示している。最後にそれぞれの通信環境について、第１のＲＣＳではＣＩＮＲが４［dB］、第２のＲＣＳではＣＩＮＲが−３［dB］であったとする。まず報告重要度判定部３２から報告重要度が高いことが判定される。ここで報告重要度は周辺に存在するＭＤ３数などから算出される。また当初の残電力は１００％であるため、現在の残電力も高いと判定される。以上の入力より上り回線選択ポリシは図４から「速度重視」が選ばれる。その場合には図５から残電力許容水準が７０％、時刻超過許容水準が２０％となる。報告データサイズは１．６［ms］の周期で８［B］のデータを取得し、１［分］蓄えたデータを報告するため、総サイズは３００，０００［B］となる。
【００３３】
第１のＲＣＳを用いて報告する場合、そのＣＩＮＲが４［dB］であることより９２１．６［kbps］のビットレートを実現可能と予想され、その際の１ビット当たりの消費電力量は、０．０００４８８［mWs/b］となる。従って報告に必要とされる時間は２．６［s］（時刻超過無し）、消費される電力量は１１７１．８７［mWs］（残電力割合９９．９９９７６［%］）となる。よっていずれも許容水準を満たしている。
【００３４】
一方、第２のＲＣＳを用いて報告する場合、そのＣＩＮＲが−３［dB］であることより１２８．０［kbps］のビットレートを実現可能と予想され、その際の１ビット当たりの消費電力量は、０．００４２９７［mWs/b］であると算出される。従って報告に必要とされる時間は１８．８［s］（時刻超過８７．５［%］）、消費される電力量は１０３１２．５０［mWs］（残電力割合９９．９９７８８［%］）となる。よって、残電力許容水準は満たしているものの、時刻超過許容水準を満たしていない。以上から、この場合には第１のＲＣＳが報告方式として選択される。
【００３５】
さらに、それぞれの通信環境について、第１のＲＣＳではＣＩＮＲが−４［dB］、第２のＲＣＳではＣＩＮＲが６［dB］であった場合については以下のようになる。第１のＲＣＳを用いた場合には報告に必要とされる時間が１１．７１［s］（時刻超過１７．１［%］）、消費される電力量は４６８７．５０［mWs］（残電力割合９９．９９９０４［%］）となる。第２のＲＣＳを用いた場合には報告に必要とされる時間が２．３４［s］（時刻超過無し）、消費される電力量は１５２３．４４［mWs］（残電力割合９９．０３［%］）となる。この場合にはいずれの方式においても許容水準を満たしているため、より省電力に報告が完了する第２のＲＣＳが選択される。なお、ここでは省電力を優先したが、例えばＣＩＮＲ値がより安定している方式を選択しても良く、場合によっては許容水準の中でより高速に報告が完了する方式を選択しても良い。
【００３６】
報告する度に残電力量は低下し、残電力が中以下となった場合、図４よりポリシが「電力重視」に切り替わり、図５より残電力許容水準が８０％、時刻超過許容水準が５０％となり、「速度重視」に比べて報告期限をある程度超過することを許容しつつも消費電力量をより厳しく制限する方向に制御を行なう。
【００３７】
＜計算機シミュレーション評価＞
次に、本発明のＭＤ３の動作に関して行なった、計算機シミュレーション評価に関して説明する。シミュレーションでは、図５のようなポリシに対応する方式選択のための指標を設定し、その設定に基づいて、ＭＤ３が適切に制御するかどうかについて確認を行なった。
【００３８】
まず、シミュレーションに際して、ポリシ選択の条件として、図４の「重要度・高」のように、データの重要度は最重要のみとし、残電力が小の状態になっても報告中止を行なわないような設定にした。また、図５に対応して、次のようなポリシおよびこれに対応する指標を設定した。
「現在の電池残量が80%以上なら（50%までの電力消費、10%までの遅延）を許容」、「現在の電池残量が50%以上80%未満なら（80%までの電力消費、10%までの遅延）を許容」、
「現在の電池残量が50%未満なら速度遅延を許容しつつ最も消費電力量が少ない方式を選択する」。
【００３９】
図８は、本発明の計算機シミュレーションについてのシミュレーション諸元を示す表である。図９Ａ、９Ｂは図８のパラメータ設定で計算機シミュレーションを行なった結果である。
【００４０】
図９Ａは、本発明の計算機シミュレーションについてのシミュレーション結果を示すグラフである。横軸はＭＤ３がＳＴ５に報告する回数を表し、縦軸はＭＤ３の電池残量を表す。シミュレーションでは、ＭＤ３が２．５ＧＨｚ帯のみを選択して報告する場合と、Ｌ８００ＭＨｚ帯のみを選択して報告する場合と、本発明のようにポリシに応じて適応的に通信方式を選択する場合について計算を行なった。結果として、図９Ａのように、本発明の制御方法によると、電池残量が５０００ｍＷｈ（電池残量５０％）に達するまでは２．５ＧＨｚ帯のみを選択するＭＤ３と同等の報告を行ない、電池残量が５０００ｍＷｈ（電池残量５０％）以下になると、Ｌ８００ＭＨｚ帯のみを選択するＭＤ３と同等の報告を行なう。設定値の関係上、本来であれば残電力が８０％を割り込んだ時点で一度選ばれる方式が変更されると期待していたが、いずれの方式においても報告後の残電力の割合が８０％以上となり、より速度の速い２．５ＧＨｚが利用されている。一方、残電力が５０％を割り込んで以降は速度遅延も許容しつつ最も消費電力量が少ない方式を選択するように設定しているため、８００ＭＨｚを用いるように変動している。
【００４１】
図９Ｂは、本発明の計算機シミュレーションについてのシミュレーション結果を示す表である。最大報告回数は図９Ａにおける電池残量がゼロとなる報告回数を示す。また、累積遅延は個々の報告において、報告期限までに許容される時間に対する遅延時間を報告回数分足したものである。また、表中のＡｄａｐｔｉｖｅは本発明の制御を行なうＭＤ３を表す。図９Ｂによれば、Ｌ８００帯のみを選択するＭＤ３は図９Ａのように電池残量の減少速度が小さいものの、累積遅延時間が２６１．５[s]と許容期限内に報告できない状態が発生する。また、２．５ＧＨｚ帯のみを選択するＭＤ３の場合は、累積遅延時間が０[s]と、全ての報告について許容期限内に報告ができているが、図９Ａに示すように、電池の減り方が早い。これらと比べて、本発明のＭＤ３では、ポリシに対応して、両者の中間のような特性を示しており、電池残量が大きいときは、許容期限内に報告を完了し、電池残量が小さくなると、電力を抑えた報告を実現することができる。このように、本発明により、省電力化を実現しつつもより迅速なデータ報告が実現できる。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ  無線基地局（方式Ａ）
１Ｂ  無線基地局（方式Ｂ）
１Ｃ  無線基地局(方式Ｃ)
３  無線エリア評価モジュール（ＭＤ）
５  無線エリア評価管理システム（ＳＴ）
３１  報告データサイズ算出部
３２  報告重要度判定部
３３  残電力監視部
３４  無線通信方式状況監視部
３５  上り回線選択ポリシ選択部
３６  上り回線選択ポリシテーブル
３７  データ報告完了残電力予測部
３８  上り回線選択部
３９  データ報告完了時刻予測部
５１  無線エリア評価管理制御部
５３  ＭＤ管理データベース
５５Ａ〜Ｃ  無線品質情報データベース
【図１】
2011130059.tif 000003
【図２】
2011130059.tif 000004
【図３】
2011130059.tif 000005
【図４】
2011130059.tif 000006
【図５】
2011130059.tif 000007
【図６】
2011130059.tif 000008
【図７Ａ】
2011130059.tif 000009
【図７Ｂ】
2011130059.tif 000010
【図８】
2011130059.tif 000011
【図９Ａ】
2011130059.tif 000012
【図９Ｂ】
2011130059.tif 000013