(57)【要約】【課題】  連絡先情報がユーザーによって誤って編集されることを防止する。【解決手段】  通信対象との通信に用いられ前記通信対象を識別する情報を含む連絡先情報を、管理対象として記憶する記憶手段と、前記管理対象の前記連絡先情報を、ユーザーのテキスト入力に応じて編集する第一編集手段と、データ転送により入力された前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を不可とする連絡先情報として、前記管理対象に追加する追加手段と、前記テキスト入力による編集を不可とする前記連絡先情報に対する、前記テキスト入力による編集を禁止する禁止手段と、前記管理対象の前記連絡先情報を、共通のリストにおいて提示する提示手段と、前記共通のリストにおいて提示されている前記連絡先情報の中から選択された前記連絡先情報に含まれる前記通信対象を識別する情報が示す通信対象との通信を実行する通信制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象との通信に用いられ前記通信対象を識別する情報を含む連絡先情報を、管理対象として記憶する記憶手段と、
前記管理対象の前記連絡先情報を、ユーザーのテキスト入力に応じて編集する第一編集手段と、
データ転送により入力された前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を不可とする連絡先情報として、前記管理対象に追加する追加手段と、
前記テキスト入力による編集を不可とする前記連絡先情報に対する、前記テキスト入力による編集を禁止する禁止手段と、
前記管理対象の前記連絡先情報を、共通のリストにおいて提示する提示手段と、
前記共通のリストにおいて提示されている前記連絡先情報の中から選択された前記連絡先情報に含まれる前記通信対象を識別する情報が示す通信対象との通信を実行する通信制御手段と、
を備える通信処理装置。
【請求項２】
前記テキスト入力による編集が禁止されている前記連絡先情報を、前記データ転送によって入力された前記連絡先情報に基づいて編集する第二編集手段を備える、
請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記第二編集手段における編集は、前記テキスト入力による編集が不可とされていた前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を許可するように変更することを含む、
請求項２に記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記提示手段は、前記テキスト入力による編集が可能な連絡先情報と前記テキスト入力による編集が不可とされている連絡先情報とを、共通の規則に従って分類し、前記共通のリストにおいて提示する、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項５】
通信対象との通信に用いられ前記通信対象を識別する情報を含む連絡先情報を、管理対象として記憶する記憶工程と、
前記管理対象の前記連絡先情報を、ユーザーのテキスト入力に応じて編集する第一編集工程と、
データ転送により入力された前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を不可とする連絡先情報として、前記管理対象に追加する追加工程と、
前記テキスト入力による編集を不可とする前記連絡先情報に対する、前記テキスト入力による編集を禁止する禁止工程と、
前記管理対象の前記連絡先情報を、共通のリストにおいて提示する提示工程と、
前記共通のリストにおいて提示されている前記連絡先情報の中から選択された前記連絡先情報に含まれる前記通信対象を識別する情報が示す通信対象との通信を実行する通信制御工程と、
を含む通信処理方法。
【請求項６】
通信対象との通信に用いられ前記通信対象を識別する情報を含む連絡先情報を、管理対象として記憶する記憶機能と、
前記管理対象の前記連絡先情報を、ユーザーのテキスト入力に応じて編集する第一編集機能と、
データ転送により入力された前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を不可とする連絡先情報として、前記管理対象に追加する追加機能と、
前記テキスト入力による編集を不可とする前記連絡先情報に対する、前記テキスト入力による編集を禁止する禁止機能と、
前記管理対象の前記連絡先情報を、共通のリストにおいて提示する提示機能と、
前記共通のリストにおいて提示されている前記連絡先情報の中から選択された前記連絡先情報に含まれる前記通信対象を識別する情報が示す通信対象との通信を実行する通信制御機能と、
をコンピューターに実現させる通信処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信対象の連絡先情報を管理する機能を備える通信処理装置、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク上に公開されている電話帳から電話番号などの連絡先情報をパーソナルコンピューターなどの端末装置にダウンロードし、当該端末装置で利用されるアドレス帳に登録することが知られている。特許文献１には、電話帳に登録されている大量の連絡先情報を必要な情報の集合に自動的にまとめ上げ、アドレス帳に登録する手法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば通信教育を行う事業者が、通信教育の連絡先（原稿の送信先ＦＡＸ番号や担当者の連絡先電話番号等）をネットワーク上に公開する場合、当該連絡先の情報を端末装置にダウンロードした通信教育の受講者が、ダウンロードした連絡先の情報を、受講者が端末装置上で管理する他の連絡先情報と同様に容易に編集できてしまうと、誤った内容に編集されてしまう可能性があった。
本発明は、ダウンロードされた連絡先情報がユーザーによって誤って編集されることを防止することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上記目的を達成するための通信処理装置は、通信対象との通信に用いられ前記通信対象を識別する情報を含む連絡先情報を、管理対象として記憶する記憶手段と、前記管理対象の前記連絡先情報を、ユーザーのテキスト入力に応じて編集する第一編集手段と、データ転送により入力された前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を不可とする連絡先情報として、前記管理対象に追加する追加手段と、前記テキスト入力による編集を不可とする前記連絡先情報に対する、前記テキスト入力による編集を禁止する禁止手段と、前記管理対象の前記連絡先情報を、共通のリストにおいて提示する提示手段と、前記共通のリストにおいて提示されている前記連絡先情報の中から選択された前記連絡先情報に含まれる前記通信対象を識別する情報が示す通信対象との通信を実行する通信制御手段と、を備える。
【０００６】
本発明によると、通信処理装置は、データ転送により通信処理装置に入力された連絡先情報を編集不可として管理対象に追加する機能を備えているので、ユーザーがテキスト入力により連絡先情報を構成する各項目の内容を入力する手間を省くことができる。また、ユーザーがキーボードやマウスやタッチパネルなどの入力装置を使ってテキスト入力する必要がないので、誤った情報を入力してしまう可能性をなくすことができる。また、編集不可として追加された連絡先情報に対するテキスト入力による編集を禁止する機能を備えているため、ユーザーによって誤った内容に連絡先情報が更新されてしまうことを防止することができる。
【０００７】
また、本発明の通信処理装置は、テキスト入力による編集が可能な連絡先情報も、テキスト入力による編集が不可とされている連絡先情報も、共通のリストの中に提示されるので、ユーザーは当該リストから所望の連絡先情報を容易に選択することができる。すなわち、テキスト入力による編集が可能な連絡先情報と不可とされている連絡先情報とが区別されて別々のリストに提示されるわけではないので、ユーザーは所望の連絡先情報がどちらのリストに提示されているか記憶しておく必要はなく、ユーザーは所望の連絡先情報を探しやすい。
【０００８】
（２）上記目的を達成するための通信処理装置において、前記テキスト入力による編集が禁止されている前記連絡先情報を、前記データ転送によって入力された前記連絡先情報に基づいて編集する第二編集手段を備えてもよい。
本発明によると、ユーザーは、テキスト入力による編集が不可とされている連絡先情報を、同じくデータ転送によって通信処理装置に入力された連絡先情報を用いて、編集することができる。通信処理装置に既に入力され管理対象として追加されテキスト入力による編集が不可とされている連絡先情報の内容を変更する場合も、ユーザーにテキスト入力させる機会が介在しないので、誤った情報で連絡先情報が更新されてしまうことを防止することができる。
【０００９】
（３）上記目的を達成するための通信処理装置において、前記第二編集手段における編集は、前記テキスト入力による編集が不可とされていた前記連絡先情報を、前記テキスト入力による編集を許可するように変更することを含んでもよい。
本発明によると、データ転送によって通信処理装置に入力され管理対象として追加された連絡先情報を、新たにデータ転送によって通信処理装置に入力され追加された連絡先情報に基づいて編集する際に、テキスト入力による編集の可否を切り換えることができる。その結果、テキスト入力による編集が不可とされていた連絡先情報に対して、ユーザーはテキスト入力による編集を行うことができるようにすることもできる。
【００１０】
（４）上記目的を達成するための通信処理装置において、前記提示手段は、前記テキスト入力による編集が許可されている前記連絡先情報と前記テキスト入力による編集が不可とされている前記連絡先情報とを、共通の規則に従って分類し、前記共通のリストにおいて提示してもよい。
本発明によると、テキスト入力による編集が不可とされている連絡先情報とテキスト入力による編集が許可されている連絡先情報とを区別せず共通の規則に従って分類したうえで共通のリストにおいて提示するので、テキスト入力に編集ができない連絡先情報かできる連絡先情報かをユーザーは意識することなく、共通の規則を手がかりに所望の連絡先情報を探すことができる。
【００１１】
さらに、上記手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のような装置、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合もあれば、他の装置と共有の部品を利用して実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような装置を備えた通信処理システムや方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、装置を制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（１Ａ）は通信処理装置の構成を示すブロック図、（１Ｂ）は通信処理プログラムの構成を示すブロック図。
【図２】（２Ａ）および（２Ｂ）は第一実施形態にかかる模式図。
【図３】他の実施形態にかかる模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら以下の順に説明する。尚、各図において対応する構成要素には同一の符号が付され、重複する説明は省略される。
【００１４】
１．第一実施形態
（構成）
図１Ａは本発明の第一実施形態としての通信処理装置の構成を示すブロック図である。通信処理装置は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備える制御部２０、ハードディスク装置（ＨＤＤ）３０、通信部４０等を備えるパーソナルコンピューター（ＰＣ）１によって構成されている。ＰＣ１には、ＰＣ１を操作するためのキーボード７０，マウス７１などの入力装置やディスプレイ７２が図示しないインターフェイスを介して接続されている。通信部４０は、インターネットなどのネットワークを介してサーバー１００と接続し、連絡先情報等をダウンロードするための通信を行うインターフェイスである。また、本実施形態ではＰＣ１は通信部４０によりファクシミリ装置８０と接続している。
【００１５】
サーバー１００は、連絡先情報を公開するサーバーである。例えば、サーバー１００は、連絡先情報のダウンロード要求を受け付けるＵＩ（User Interface）が含まれたＷＥＢサイトをネットワーク上に公開している。サーバー１００は、ユーザーの端末装置（ＰＣ１等）からの連絡先情報のダウンロード要求に応じて、連絡先情報をユーザーの端末に送信する機能を備えている。サーバー１００は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを備える制御部、ＨＤＤ、通信部等を備えたサーバーコンピューターとして構成される。
【００１６】
ＰＣ１には、ＰＣ１を通信処理装置として機能させるための通信処理プログラム３１がインストールされている（図１Ｂ参照）。通信処理プログラム３１はＨＤＤ３０に格納されており、実行時は適宜ＲＡＭにロードされる。通信処理プログラム３１は、例えばＥメールを作成したり送受信したりするアプリケーションプログラムや、ＦＡＸ送信アプリケーションプログラムとして構成されている。その他にも例えば、ハガキや封書等の宛名作成アプリケーションプログラム等様々なアプリケーションプログラムに組み込まれた形で構成されていてもよい。通信処理プログラム３１は、第一編集部３１ａと、追加部３１ｂと、禁止部３１ｃと、第二編集部３１ｄと、記憶部３１ｅと、提示部３１ｆと、通信制御部３１ｇと、を備えている。
【００１７】
また、ＨＤＤ３０には、通信処理プログラム３１によって管理されている連絡先情報３２が格納されている。連絡先情報とは、ＰＣ１や他の端末装置のユーザーが通信対象とする人物や組織に関する、名称・Ｅメールアドレス・電話番号・ファクシミリ（ＦＡＸ）番号・ＷｅｂサイトのＵＲＬ・住所などの、当該通信対象を識別するための情報を指す。連絡先情報３２には、通信処理プログラム３１のユーザーがキーボード７０等の入力装置を用いてＰＣ１にテキスト入力によって新規作成や編集したものと、データ転送によりＰＣ１に入力されテキスト入力による編集が許可されていないものの、二種類が存在する。本明細書では説明の便宜のため前者をタイプ１、後者をタイプ２と区別する。両者とも、通信対象を識別するための情報を構成する項目（前述した名称やＥメールアドレスなど）は共通である。なお、データ転送とは、連絡先情報を構成する項目に対する内容が既に設定されている連絡先情報（タイプ２）をＰＣ１の外部から取得することを指す。本実施形態では、サーバー１００からダウンロードすることによって取得することを指している。なお、本実施形態のようにネットワーク経由で取得する形態に限らず、例えばＰＣ１にアクセス可能に接続された外部記録媒体から取得する形態であってもよい。
タイプ１の連絡先情報に関しては、複数件の連絡先情報が１つの連絡先情報ファイルに納められる。タイプ２の連絡先情報に関しては、１つの連絡先情報ファイルには１件の連絡先情報が含まれる。それぞれのファイルは拡張子の違いによって区別される。
【００１８】
第一編集部３１ａは、キーボード７０やマウス７１等の入力装置を使ってユーザーがテキスト入力することによって新規作成や編集した連絡先情報（タイプ１）を取得する機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。具体的には、連絡先情報１件に対応して、名称やＥメールアドレスやＦＡＸ番号や電話番号などを入力する各欄が設けられたフォームをディスプレイ７２に表示させ、各欄に入力されたテキストデータを取得する機能を有する。記憶部３１ｅは、取得した連絡先情報を通信処理プログラム３１の管理対象のデータとしてＨＤＤ３０に記憶させる機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。追加部３１ｂは、データ転送により外部から取得した連絡先情報（タイプ２）をＰＣ１に入力し記憶部３１ｅの管理対象として追加（インポート）する機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。
【００１９】
禁止部３１ｃは、タイプ２の連絡先情報に対する、テキスト入力による編集を禁止する機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。具体的には例えば、禁止部３１ｃは、前述したフォームを、タイプ２の連絡先情報に関しては表示しないようにする。あるいは例えば、前述のフォームは表示しても、フォーム内の入力欄に対するテキスト入力を受け付けないようにしてもよい。本実施形態では、前述のフォームを表示するトリガとなる編集ボタンの操作を禁止してフォームを表示させないようにする態様を採用する。第二編集部３１ｄは、既に記憶部３１ｅの管理対象となっているタイプ２の連絡先情報を、新たにデータ転送により取得したタイプ２の連絡先情報に基づいて編集する機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。提示部３１ｆは、記憶部３１ｅによって管理されている連絡先情報３２を共通のリストにおいて提示する機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。リストはディスプレイ７２に表示される。
【００２０】
通信制御部３１ｇは、リストに提示された連絡先情報のうちユーザーに選択された連絡先情報に基づいて通信を実行する機能をＰＣ１に実現させるプログラムモジュールである。具体的には、例えばファクシミリ送信を行う場合であれば、送信原稿を示す画像データと、連絡先情報に含まれるＦＡＸ番号をファクシミリ装置８０に転送し、ファクシミリ装置８０に当該ＦＡＸ番号の通信対象に画像データの送信を指示する機能を通信制御部３１ｇは備えている。他にもＥメール送信機能、インターネット電話発信機能などを備えていてもよい。
【００２１】
（通信処理プログラムの処理）
次に、通信処理プログラム３１における連絡先情報の追加・編集・削除処理について説明する。前述したように、通信処理プログラム３１は、タイプ１とタイプ２の二種類の方法で取得した連絡先情報を扱うことができる。例えば図２Ａに示すように、通信処理プログラム３１のアドレス帳ＵＩには、既に記憶部２１ｅによって管理対象とされている連絡先情報を提示するリスト２００ａと、新規の連絡先情報を追加する機能を提供する追加ボタン２００ｂと、既に登録されている連絡先情報を編集する機能を提供する編集ボタン２００ｃと、既に登録されている連絡先情報を削除する機能を提供する削除ボタン２００ｄとが含まれている。リスト２００ａの各行は１件の連絡先情報を表し、リスト２００ａの各列は連絡先情報を構成する項目を表している。図中に示されるリストには名前と電話番号とＥメールしか提示されていないが、連絡先情報を構成する全ての項目についてリスト２００ａで提示してもよいし、あるいは例えば１件の連絡先情報がユーザーによってダブルクリックされると、制御部２０は該当する連絡先情報の全ての項目に入力されている情報を提示するようにしてもよい。
【００２２】
次に、例えば、ユーザーが追加ボタン２００ｂをクリックすると、制御部２０は、新規の連絡先情報の各項目を入力するための各入力欄を含むフォームをディスプレイ７２に表示して、ユーザーによってテキスト入力された連絡先情報の各項目に対応する情報を取得しＨＤＤ３０に保存する。このようにしてタイプ１の連絡先情報は通信処理プログラム３１に新規の連絡先として登録される。
【００２３】
ユーザーのテキスト入力によって通信処理プログラム３１に追加されたタイプ１の連絡先情報に対しては、ユーザーはテキスト入力による編集を自由に行うことができる。具体的には、リスト２００ａに表示されている各件のうちタイプ１の連絡先情報をユーザーが選択したとき（図では選択された連絡先情報を強調表示で表している）、制御部２０は、編集ボタン２００ｃをグレイアウトしないで表示する（ボタンのグレイアウト表示は、当該ボタンは操作不可であることを表しており、グレイアウト表示しない場合は当該ボタンが操作可能であることを表している）。そして、その状態で編集ボタン２００ｃがクリックされると、制御部２０は連絡先情報の項目を編集するためのフォームをディスプレイ７２に表示し、ユーザーがテキスト入力によって編集した情報で、ＨＤＤ３０に保存されていた該当件の連絡先情報を更新する。図２Ａは、タイプ１の連絡先情報としての「Ａ田  Ｙ子」が選択されているため、編集ボタン２００ｃはクリック可能な状態であることを示している。なお、タイプ１の連絡先情報が選択された状態でユーザーが削除ボタン２００ｄをクリックすると、制御部２０は該当するタイプ１の連絡先情報をＨＤＤ３０から破棄する。したがって、リスト２００ａからは該当するタイプ１の連絡先情報が抹消される。
【００２４】
次に、サーバー１００からダウンロードした連絡先情報（タイプ２）をインポートする際のユーザーの操作と対応する制御部２０の処理内容を説明する。例えば図２Ｂに示すように、アドレス帳ＵＩには、メニューの一機能として「インポート」メニュー２００ｅが含まれており、ユーザーが「インポート」メニュー２００ｅを選択すると、制御部２０は、この操作に先立って予めサーバー１００からダウンロードされＨＤＤ３０に保存された連絡先情報を含むファイルの保存先とファイル名をユーザーに指定させるウィンドウをディスプレイ７２に表示する。ユーザーがファイルの指定を行うと、制御部２０は、指定されたファイルに含まれる連絡先情報を記録部３１ｅの管理対象として追加し、リスト２００ａに提示する。このようにしてタイプ２の連絡先情報が通信処理プログラム３１に新規の連絡先として登録される。そのため、サーバー１００で提供されている連絡先情報に関してはユーザーが手動で各項目の情報を入力する手間を省くことができる。
以上のようにして登録された、ユーザーによってテキスト入力されたタイプ１の連絡先情報と、サーバー１００からデータ転送により取得したタイプ２の連絡先情報とは、同じリスト２００ａにおいて提示される。
【００２５】
タイプ２の連絡先情報は、本実施形態においては、ユーザーがテキスト入力によって編集することが不可であるとして記憶部３１ｅによって管理されている。具体的には例えば、送信処理プログラム３１内においては、ファイルの拡張子によってタイプ１とタイプ２を区別しており、タイプ２の連絡先情報を含むファイルはテキスト入力による編集が不可であるとして扱われる。図２Ｂは、タイプ２の連絡先情報である「ＫＫ通信教育サービス」が選択されている状態を示しており、そのとき編集ボタン２００ｃはグレイアウト表示されている。リスト２００ａにおいてタイプ２の連絡先情報が選択された場合は、制御部２０は禁止部３１ｃの処理により、編集ボタン２００ｃを、操作不能を表すグレイアウト表示にして編集指示を受け付けないようにする。したがって編集ボタン２００ｃがクリックされても、制御部２０は、タイプ１の編集と同様のフォームをディスプレイ７２に表示しない。その結果、ユーザーがテキスト入力することにより誤った内容にタイプ２の連絡先情報を編集してしまうことを防止することができる。
【００２６】
また、リスト２００ａにおいてタイプ２の連絡先情報が選択された状態では、削除ボタン２００ｄもグレイアウト表示される。したがって、ユーザーは削除ボタン２００ｄをクリックすることによってタイプ２の連絡先情報を削除することはできない。メニューの一機能として提示されている「エクスポート」メニュー２００ｆをユーザーが選択すると、制御部２０はエクスポートするタイプ２の連絡先情報をユーザーに選択させるためのウィンドウを表示する。そして制御部２０は、ユーザーが選択したタイプ２の連絡先情報をエクスポートし、記憶部３１ｅの管理対象外とする。その結果、リスト２００ａからは該当するタイプ２の連絡先情報が抹消される。このようにすることで、タイプ２の連絡先情報をユーザーが不用意に削除してしまうことを防止することができる。
【００２７】
なお、本実施形態ではタイプ２の連絡先情報に対するテキスト入力による編集は不可とされているが、例えば、サーバー１００で公開されているタイプ２の連絡先情報に変更があった場合（変更がある旨を連絡先情報提供事業者から通知された場合など）、ユーザーは一旦該当するタイプ２の連絡先情報３３をエクスポートし、変更済みの連絡先情報を新たにサーバー１００からダウンロードして通信処理プログラム３１にインポートすることによって該当するタイプ２の連絡先情報を新しい情報に変更することができる。ユーザーがテキスト入力により変更箇所を反映する編集作業が介在しないので、ユーザーのタイプミスや思い違い等のために誤った情報で連絡先情報が更新されてしまうことを防止できる。
【００２８】
なお、例えば、変更前のタイプ２の連絡先情報を一旦エクスポートせずに、新たにサーバー１００から取得した連絡先情報をインポートすることにより、上書きという形で変更箇所が反映されることによりタイプ２の連絡先情報を編集するようにしてもよい（第二編集部３１ｄ）。このような編集が実施されるトリガは、ユーザーが明示的に更新の指示を通信処理プログラム３１に入力したときであってもよい。あるいは例えば、通信処理プログラム３１が起動されるたびに、サーバー１００で公開されている連絡先情報と、ダウンロードおよびインポート済みのタイプ２の連絡先情報とを同期するようにしてもよい。すなわち、サーバー１００で公開されている連絡先情報に変更があった場合は、変更のあった連絡先情報に対応する、既に通信処理プログラム３１にインポート済みのタイプ２の連絡先情報を、サーバー１００で公開されている変更反映済みの連絡先情報で自動的に上書きする。
【００２９】
以上のようにして通信処理プログラム３１に追加されたり編集されたタイプ１の連絡先情報とタイプ２の連絡先情報とは、図２に示したように、共通のリスト２００ａにおいて提示される。このように提示された連絡先情報のリスト２００ａから、ユーザーは必要な連絡先情報を選択して利用する。利用とは例えば、Ｅメールを送信する際の宛先として利用したり、ＦＡＸを送信する際のＦＡＸ番号として利用したり、インターネット電話の宛先として利用すること等を想定している。もちろん、ハガキや封書に印刷する住所や宛名の文字情報として利用されてもよい。共通のリスト２００ａに提示されているので、ユーザーは必要な連絡先情報がタイプ１かタイプ２かを意識することなく、リスト２００ａから探し出すことができるので、それらが区別され別々のリストに提示されている場合と比較するとユーザーにとって使い勝手がよい。
【００３０】
２．第二実施形態
第一実施形態では、タイプ２の連絡先情報をユーザーがテキスト入力により編集することを不可としていたが、本実施形態のように、サーバー１００から新たに取得した連絡先情報をインポートして、対応するタイプ２の連絡先情報を更新する際（第二編集部３１ｄ）に、タイプ２の連絡先情報に対するテキスト入力による編集の可否が切り換えられてもよい。例えば、サーバー１００で提供されている連絡先情報には、ダウンロード先の端末装置のユーザーのテキスト入力による編集を許可するか否かを示す情報が含まれており、新たにダウンロードされた連絡先情報において自身に対するテキスト入力による編集を許可する旨が設定されている場合は、その連絡先情報をインポートして上書きすることによって今までテキスト入力による編集が不可とされていたタイプ２の連絡先情報を、テキスト入力による編集を許可する状態に切り換える（すなわち、本実施形態においてテキスト入力による編集が可能なのは、タイプ１の連絡先情報と、タイプ２のうち編集が許可された連絡先情報である）。そして、テキスト入力による編集が許可された連絡先情報がリスト２００ａで選択された場合、制御部２０は、編集ボタン２００ｃはクリック可能な状態で表示し、編集ボタン２００ｃがクリックされると各項目に対してテキスト入力を受け付ける欄を含むフォームをディスプレイ７２に表示し、テキスト入力によって編集された内容を取得する。第二実施形態によると、それまでテキスト入力による編集が不可とされていた連絡先情報もテキスト入力により編集することが可能となる。
【００３１】
３．他の実施形態
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、図３に示すように、タイプ１の連絡先情報とタイプ２の連絡先情報とを、五十音順やアルファベット順などといった共通の規則にしたがって分類した状態で、共通のリストに提示するようにしてもよい。ユーザーは所望の連絡先情報がタイプ１であるかタイプ２であるかを気にする必要はなく、ただ共通の規則を手がかりとして所望の連絡先情報を探し出すことができるので、タイプ１とタイプ２とが区別され別々に提示される場合と比較すると、ユーザーの使い勝手がよい。なお、共通の規則は上記の他にもどのような規則であってもよく、例えば、連絡先情報の追加順に並べて、一定件数ずつに区切って複数ページに分けて提示するようにしてもよい。
【００３２】
また、例えばユーザーがタイプ２の連絡先情報をダウンロードおよびインポートする際に、タイプ２の連絡先情報とともに、当該連絡先情報に関する他の付属情報も通信処理プログラム３１に追加されるようにしてもよい。例えば、タイプ２の連絡先情報が通信教育サービスの連絡先の情報であるなら、付属情報として通信教育サービスのＱ＆Ａやヘルプなどを含んでいてもよい。そして、連絡先情報がインポートされる際に、通信処理プログラム３１のヘルプ機能に当該通信教育サービスのＱ＆Ａやヘルプ情報が追加されるようにしてもよい。
【００３３】
なお、本発明は、パーソナルコンピューターに適用される形態に限らず、ファクシミリ機能付きの電話や、画像読み取り機能と印刷機能とファクシミリ機能とを備えた複合機等に適用することもできる。また、テキスト入力を受け付ける入力装置としては、タッチパネルが使用されてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１：ＰＣ（通信処理装置）、２０：制御部、３１：通信処理プログラム、３１ａ：第一編集部、３１ｂ：追加部、３１ｃ：禁止部、３１ｄ：第二編集部、３１ｅ：記憶部、３１ｆ：提示部、３１ｇ：通信制御部、３２：連絡先情報、４０：通信部、７０：キーボード、７１：マウス、７２：ディスプレイ、７３：ファクシミリ装置、１００：サーバー、２００ａ：リスト、２００ｂ：追加ボタン、２００ｃ：編集ボタン、２００ｄ：削除ボタン。
【図１】
2011130054.tif 000003
【図２】
2011130054.tif 000004
【図３】
2011130054.tif 000005