(57)【要約】【課題】給電による発熱を効率よく取り除くことが可能な非接触型電力伝送装置を用いた関節補助装置を提供するを提供する。【解決手段】本願の関節補助装置Ｓは、電源部２０と、利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部３と、非接触の電磁誘導作用により前記電源部２０の電力を給電する給電部３５と、前記給電された電力を受電する受電部４５と、を備えた非接触型電力伝送部３０と、前記受電部４５により受電された電力を用いて前記駆動機構部３を動作させる駆動部１０と、ユーザの歩行パターンにおける遊脚期と立脚期に基づいて前記駆動部１０の動作を制御する制御部６０と、を具備した関節補助装置Ｓにおいて、内部にポンプ８３の駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体８２を前記給電部３５に接触させて前記給電部３５から発生する熱を冷却する冷却手段８０を更に具備し、前記制御部６０は、前記立脚期における前記駆動部の制御中に前記ポンプ８３を動作させる。【選択図】図１
2011104100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部と、
非接触の電磁誘導作用により前記電源部の電力を給電する給電部と、前記給電された電力を受電する受電部と、を備えた非接触型電力伝送部と、
前記受電部により受電された電力を用いて前記駆動機構部を動作させる駆動部と、
ユーザの歩行パターンにおける遊脚期と立脚期に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、
を具備した関節補助装置において、
内部にポンプの駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体を前記給電部に接触させて前記給電部から発生する熱を冷却する冷却手段を更に具備し、
前記制御部は、前記立脚期における前記駆動部の制御中に前記ポンプを動作させることを特徴とする関節補助装置。
【請求項２】
電源部と、
利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部と、
非接触の電磁誘導作用により前記電源部の電力を給電する給電部と、前記給電された電力を受電する受電部と、を備えた非接触型電力伝送部と、
前記受電部により受電された電力を用いて前記駆動機構部を動作させる駆動部と、
前記駆動部の動作を制御する制御部と、
を具備した関節補助装置において、
内部にポンプの駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体を前記給電部に接触させて前記給電部から発生する熱を冷却する冷却手段と、
前記給電部を内部に備える筐体の表面温度を測定する温度測定手段と、を更に具備し、
前記制御部は、測定された前記筐体の表面温度が、予め設定された前記筐体の表面温度を超えた時に前記ポンプを動作させることを特徴とする関節補助装置。
【請求項３】
電源部と、
利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部と、
非接触の電磁誘導作用により前記電源部の電力を給電する給電部と、前記給電された電力を受電する受電部と、を備えた非接触型電力伝送部と、
前記受電部により受電された電力を用いて前記駆動機構部を動作させる駆動部と、
ユーザの歩行パターンにおける遊脚期と立脚期に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、
を具備した関節補助装置において、
内部にポンプの駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体を前記給電部に接触させて前記給電部から発生する熱を冷却する冷却手段と、
前記給電部を内部に備える筐体の表面温度を測定する温度測定手段と、を更に具備し、
前記制御部は、前記立脚期における前記駆動部の制御中、又は測定された前記筐体の表面温度が、予め設定された前記筐体の表面温度を超えた時に前記ポンプを動作させることを特徴とする関節補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、関節補助装置に関し、特に利用者の膝部の動作を補助し、歩行を補助する歩行補助装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、筋力の衰えた老人や傷病者の、歩行動作、階段の昇降動作、着座姿勢からの起立動作、起立姿勢からの着座動作などを補助することで、筋力低下の抑制を図る歩行補助装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の歩行補助装置は、利用者の膝部にリンク機構部を設け、モータ等を備えた駆動部によって当該リンク機構部を動作させて前記膝部の動作を補助し歩行を補助するものである。この種の歩行補助装置は、予め制御プログラムにより駆動部の動作が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記一例に示す特許文献１の歩行補助装置は、非接触型電力伝送装置を用いてユーザの腰部に設けられている蓄電池から脚部に設けられている駆動部に電源を供給している。この非接触型電力伝送装置は、給電時に発熱し、このような熱は、電力の伝送効率を悪化させる要因となるとともに、このような非接触型電力伝送装置を特に人体に取り付けて使用する場合には、人体にも影響を与える恐れがあるため、このような発熱を効率よく取り除く必要がある。
【０００６】
そこで、このような課題の一例を解消するために、本願は、給電による発熱を効率よく取り除くことが可能な非接触型電力伝送装置を用いた関節補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の関節補助装置は、電源部（２０）と、利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部（３）と、非接触の電磁誘導作用により前記電源部の電力を給電する給電部（３５）と、前記給電された電力を受電する受電部（４５）と、を備えた非接触型電力伝送部（３０）と、前記受電部により受電された電力を用いて前記駆動機構部を動作させる駆動部（１０）と、ユーザの歩行パターンにおける遊脚期と立脚期に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部（６０）と、を具備した関節補助装置（Ｓ）において、内部にポンプ（８３）の駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体（８２）を前記給電部に接触させて前記給電部から発生する熱を冷却する冷却手段（８０）を更に具備し、前記制御部は、前記立脚期における前記駆動部の制御中に前記ポンプを動作させることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、駆動部が停止している時のみポンプを駆動して給電部から発生する熱の冷却を行うため、駆動部動作時の電圧降下を防ぎ、電力消費の平準化を図りながら、給電部からの発熱を取り除き、ひいては給電部を内部に備える筐体（３１）の冷却を行うことが可能である。
【０００９】
また、請求項２に記載の関節補助装置は、請求項１に記載の関節補助装置において、電源部と、利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部と、非接触の電磁誘導作用により前記電源部の電力を給電する給電部と、前記給電された電力を受電する受電部と、を備えた非接触型電力伝送部と、前記受電部により受電された電力を用いて前記駆動機構部を動作させる駆動部と、前記駆動部の動作を制御する制御部と、を具備した関節補助装置において、内部にポンプの駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体を前記給電部に接触させて前記給電部から発生する熱を冷却する冷却手段と、前記給電部を内部に備える筐体（３１）の表面温度を測定する温度測定手段と、を更に具備し、前記制御部は、測定された前記筐体の表面温度が、予め設定された前記筐体の表面温度を超えた時に前記ポンプを動作させることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、人体に影響を及ぼすおそれのある温度閾値に筐体の表面温度が達した場合にのみポンプを駆動して給電部から発生する熱の冷却を行うため、必要時にのみ、給電部からの発熱を取り除き、ひいては給電部を内部に備える筐体の冷却を行うことが可能である。
【００１１】
また、請求項３に記載の関節補助装置は、電源部と、利用者の関節部に取り付けられる駆動機構部と、非接触の電磁誘導作用により前記電源部の電力を給電する給電部と、前記給電された電力を受電する受電部と、を備えた非接触型電力伝送部と、前記受電部により受電された電力を用いて前記駆動機構部を動作させる駆動部と、ユーザの歩行パターンにおける遊脚期と立脚期に基づいて前記駆動部の動作を制御する制御部と、を具備した関節補助装置において、内部にポンプの駆動により冷却水を循環させる経路を備えた伝熱体を前記給電部に接触させて前記給電部から発生する熱を冷却する冷却手段と、前記給電部を内部に備える筐体の表面温度を測定する温度測定手段と、を更に具備し、前記制御部は、前記立脚期における前記駆動部の制御中、又は測定された前記筐体の表面温度が、予め設定された前記筐体の表面温度を超えた時に前記ポンプを動作させることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、駆動部が停止している時、又は人体に影響を及ぼすおそれのある温度閾値に筐体の表面温度が達した場合にポンプを駆動して給電部から発生する熱の冷却を行うため、駆動部動作時の電圧降下を防ぎ、電力消費の平準化を図りながら、給電部からの発熱を取り除き、ひいては給電部を内部に備える筐体の冷却を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機器の動作の安定を図りつつ、給電による発熱を効率よく取り除くことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】歩行補助装置の構成図である。
【図２】利用者に歩行補助装置を装着した際の状態図である。
【図３】利用者の腰部に装着される歩行補助装置の状態図である。
【図４】非接触給電ユニットを平面から見た時の構成を示す断面図であり、図４（a）は受電部、図４（ｂ）は給電部を示す図である。
【図５】給電ハウジングと受電ハウジングを組み付けたときの構成を示す縦断面図である。
【図６】歩行パターンを説明するための図である。
【図７】駆動モータの制御例を示す図である。
【図８】液冷システムを用いた場合の給電ハウジングの表面の温度変化例を示す図である。
【図９】歩行補助装置Ｓの動作例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本願を実施するための形態について、図面を用いて説明する。図１は歩行補助装置の構成図、図２は利用者に歩行補助装置を装着した際の状態図、図３は利用者の腰部に装着される歩行補助装置の状態図、図４は非接触給電ユニットを平面から見た時の構成を示す断面図、図５は給電ハウジングと受電ハウジングを組み付けたときの構成を示す縦断面図、図６は歩行パターンを説明するための図、図７は駆動モータの制御例を示す図、図８は液冷システムを用いた場合の給電ハウジングの表面の温度変化例を示す図、図９は歩行補助装置の動作例を示すフローチャート図である。
【００１６】
なお、以下に説明する実施形態は、人体の膝部における関節の動きを補助する歩行補助装置Ｓとして本発明を適用した場合の実施形態である。また、以下の説明において前方及び後方とは、利用者にとって前方及び後方である場合のことである。
【００１７】
−歩行補助装置の構成及び機能の概要−
本実施形態の歩行補助装置Ｓは、図１及び図２に示すように、利用者２の両足に取り付けられる駆動ユニット１０と、前記駆動ユニット１０等を駆動するための蓄電池を備える電源部２０と、電磁誘導作用により非接触で駆動ユニット１０に対して電源部２０から電力を伝送し、かつ駆動ユニット１０を駆動制御するための信号を伝送する通信機能付きの電力伝送ユニット３０と、駆動ユニット１０、電源部２０、及び電力伝送ユニット３０を統括的に制御する制御部としてのマスタＣＰＵ１０１、スレーブＣＰＵ１０４、及びスレーブＣＰＵ１０５と、を備えている。ここで、本実施形態の電力伝送ユニット３０は、本発明の非接触型電力伝送部を構成する。
【００１８】
図２に示すように、駆動ユニット１０は、利用者２の両足の大腿部に面接合テープやバンド等の固定具（図示せず）を用いてそれぞれ取り付けられる。
【００１９】
電源部２０、電力伝送ユニット３０、及び制御部は、図示しないがそれぞれがケーブル等を介して電気的に接続されているとともに、図２及び図３に示すように、それぞれ筐体内に収容されて利用者２の腰部に装着されるベルト７０に取り付けられる。なお、電源部２０、及び制御部を収容する各筐体は、ベルト７０に着脱可能に装着されている。
【００２０】
まず、駆動ユニット１０の具体的な構成及び機能について説明する。
【００２１】
駆動ユニット１０は、図１及び図２に示すように、利用者２の膝部２ａの関節部分に取り付けられる左脚用及び右足用リンク機構部３（本願の駆動機構部）と、このリンク機構部３を動作させるための駆動部５を備えている。
【００２２】
リンク機構部３は、図２に示すように、例えば、利用者の大腿部に巻き付けられる上部脚当て６の側面に取り付けられる第一リンク３ａと、利用者の下腿部に巻きつけられる下部脚当て７の側面に取り付けられる第二リンク３ｂと、モータ等で構成される駆動部５から動力を得て前記第一リンク３ａに対して第二リンク３ｂを前後方向に揺動させる第三リンク３ｃと、を含んで構成される。
【００２３】
第一リンク３ａは、利用者の大腿部から膝部２ａに延びるように取り付けられ、第二リンク３ｂは利用者の膝部２ａから足の先端（地面）方向に延びるように取り付けられており、第一リンク３ａと第二リンク３ｂは、利用者の膝部２ａ近傍で互いに回動可能に連結されている。また、第三リンク３ｃの一端が、前記第二リンク３ｂの先端部に連結されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、利用者の関節を補助する機構としてリンク機構を用いているが、カム機構や歯車、若しくはそれらを組み合わせた機構などを用いても構わない。
【００２５】
上部脚当て６及び下部脚当て７は、図示しないが、それぞれが一対の脚当て部材を含んで構成されており、利用者２の大腿部及び下腿部の周囲を覆うように巻き付けられ、上述した面接合テープやバンド等の固定具によって着脱可能に取り付けられる。
【００２６】
また、上部脚当て６及び下部脚当て７は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等を成形して形成されており、利用者の大腿部と接する部分には、伸縮自在のスポンジ等の緩衝部材が取り付けられている。
【００２７】
駆動部５は、図示しないが、回転機構を有するＤＣモータと、このＤＣモータを所定の回転方向及び速度で駆動制御する駆動制御部と、を含んで構成されている。また、駆動部５は、気密及び液密に保たれた筐体５ａの内部に収納されており、そのため筐体５ａは、内部への水の浸入が防止されている。
【００２８】
上記ＤＣモータは、回転軸が所定の歯車群を含んで構成されるギアボックスを介して第三リンク３ｃの他端側と接続されている。そして、ＤＣモータの回転軸が回転することによって得られる回転駆動力が上記歯車群を介して直線運動に変換されて第三リンク３ｃに伝達され、その駆動力が第二リンク３ｂに伝達される。そして、第二リンク３ｂが、ＤＣモータの回転方向によって第一リンク３ａに対して前後方向に揺動され、利用者２の膝部２ａにおける関節の動きを補助するようになっている。
【００２９】
また、図２に示すように、駆動部５は、電力伝送ユニット３０とケーブル１１を介して電気的に接続され、電源部２０から伝送される電力と、制御部から送信される制御信号に応じて図示しない駆動制御部がＤＣモータを駆動制御し、リンク機構部３を動作させる。
【００３０】
次に、非接触型電力伝送装置としての電力伝送ユニット３０の具体的な構成及び機能について説明する。
【００３１】
電力伝送ユニット３０は、図３乃至図５に示すように、給電ハウジング（本願の筐体）３１と受電ハウジング３２を備え、これらは図示しない嵌合手段によって着脱可能に組み付けられる。本実施形態では、図２及び図３に示すように、例えば、給電ハウジング３１がベルト７０に固定して取り付けられ、受電ハウジング３２が給電ハウジング３１に対して分離又は組み付け可能に構成されている。
【００３２】
図４及び図５に示すように、給電ハウジング３１の内部には、電源部２０及び制御部と図示しないケーブル等の導線を介して電気的に接続される給電部３５が収容されている。一方、受電ハウジング３２の内部には、駆動部５（例えば、ＤＣモータ）とケーブル１１を介して接続される受電部４５が収容されている。
【００３３】
給電部３５は、受電部４５に電力を伝送するための給電回路３５ａを含む給電基板３６と給電器３７が、仕切体３２ａを介して左右に区分けされて設けられている。一方、受電部４５は、給電器３７から電力を受電するための受電器４７を備えている。なお、本実施形態では、受電器４７により受電した電力を駆動部５に供給するための受電回路を含む受電基板（図示せず）が駆動部５とともに筐体５ａの内部に収容されている。
【００３４】
給電器３７は、給電ユニット３８と、情報の送受信を行う通信端子３４と、給電器３７上に受電器４７が重ね合わされたことを検知するセンサ９０と、を備え、この給電ユニット３８、通信端子３４、及び、センサ９０は、例えば、給電器３７を位置決めするための基台６１上に位置決めされて給電ハウジング３１の内部に固定されている。なお、このセンサ９０は、例えば、接触により感知する一般にタッチセンサと称される素子が好適に使用される。
【００３５】
一方、受電器４７は、受電ユニット４８と、情報の送受信を行う通信端子６６と、受電器４７が給電器３７上に重ね合わされたときに前記センサ９０と接触する接触体９１と、を備え、この受電ユニット４８、通信端子６６、及び接触体９１は、例えば受電器４７を位置決めするための基台６７上に位置決めされて受電ハウジング３２の内部に固定されている。
【００３６】
また、通信端子３４、６６は、例えばＩＲ−フォトトランジスタやＩＲ−ＬＥＤを用い、所定の波長による通信（赤外線通信等）によって、所定の情報を送受信可能に構成されている。
【００３７】
給電ユニット３８及び受電ユニット４８は、それぞれ環状の給電コイル３９及び受電コイル４９と、これら給電コイル３９及び受電コイル４９が取り付けられるフェライト等の磁性体からなる給電コア４０及び受電コア５０とを備えている。給電コア４０及び受電コア５０、それぞれ環状の凹部を有し、この凹部の中央には円柱状の突起を有している。そして、給電コイル３９及び受電コイル４９がその突起の周りに形成された凹部に収納配置される。
【００３８】
そして、図５に示すように、給電ハウジング３１と受電ハウジング３２を組み付けた状態において、給電コイル３９及び受電コイル４９は、互いに近接し、かつ同軸上で対向するように配置される。
【００３９】
そして、給電時には、給電コイル３９に電圧を印加することによって、給電コイル３９と受電コイル４９との間に電磁誘導回路が形成されて、受電コイル４９が電磁誘導作用により誘電起電力を発生し、受電部４５が給電部３５から非接触で電力を受電することが可能になっている。
【００４０】
同様に、給電ハウジング３１及び受電ハウジング３２の双方の通信端子３４、６６も、互いに近接し、かつ同軸上で平行に対向するように配置され、双方の通信端子３４、６６との間で所定の情報が通信可能になっている。
【００４１】
ここで、本実施形態のようにコイルを用いて電力を伝送する方式の場合には、電力の伝送において特に給電基板３６の素子が発熱する。この発熱は、電力の伝送効率を悪化させる要因となるとともに、電力伝送ユニット３０を人体に取り付けるような場合には、人体にも影響を与えるおそれがあるため、放熱するための放熱対策を講じることが好ましい。
【００４２】
そこで本実施形態の電力伝送ユニット３０には、図４に示すように、給電部３５からの発熱を取り除く（放熱、冷却）ための液冷システム８０を給電ハウジング３１に取り付けている。この液冷システム８０は電源部２０から給電部３５を介して供給される電力により駆動する。なお、本実施形態の液冷システム８０は本願の冷却手段として機能する。
【００４３】
この液冷システム８０は、放熱ハウジング８１と、この放熱ハウジング８１から突出し、放熱ハウジング８１に対して上下に回動可能に取り付けられる板状の伝熱体８２と、を備えている。図５に示すように、この伝熱体８２は、給電ハウジング３１の側面に形成されている開口部３１ａから給電ハウジング３１の内部に収容されている給電基板３６の裏側に接触するように挿入されて配置される。この伝熱体８２の上部表面には、図示しないが熱を効率よく伝達可能なゲル状のシートが設けられ、当該伝熱体８２は、給電ハウジング３１の内部に設けられている基台６５によって当該給電基板３６との間で挟持される。当該基台６５は樹脂製であるが、ゴムなどの弾性体を用いて、伝熱体８２を給電基板３６側に付勢するようにしても良い。このようにすれば、伝熱体８２が給電基板３６と密着するため熱の伝達効率を向上させることが可能である。
【００４４】
また、伝熱体８２の内部には、図示しないが冷却水を循環させるための細菅（本願の経路）が形成されている。この細菅は、放熱板８２内の全領域に形成されているが、特に熱が発生する個所が予め特定できるのであれば、その個所に対応する領域に形成しても構わない。
【００４５】
一方、放熱ハウジング８１には、当該細菅と連絡し、冷却水を循環させるための循環経路（図示せず）を内部に有する経路体８６と、その循環経路に接続されるマイクロポンプ８３と、図示しないが冷却水を一時的に溜めるためのタンクと、を備えている。経路体８６の一部は、アルミニウム製のフィン付きの細菅を多数並べた構造８４をしており、さらに、当該放熱ハウジング８１には、当該フィン付きの細菅を含む経路体８６から発生する熱を図５中矢印に示すように外部に放熱するためのファン８５を備えている。そして、当該細菅及び循環経路の内部に冷却水を満たし、当該マイクロポンプ８３により冷却水を循環させ、更にファン８５を駆動することにより給電部３５から発生する熱を外部に放熱及び冷却する。
【００４６】
なお、伝熱体８２及び経路体８６は、例えばアルミニウム板が好適に用いられるが、その他、熱を伝達する機能を有する公知の金属材料が用いられても構わない。
【００４７】
次に、制御部の具体的な構成及び機能について説明する。
【００４８】
制御部は、主として演算機能を有するＣＰＵ（Central Processing Unit）、作業用ＲＡＭ、及び各種データやプログラムを記憶するＲＯＭを備えて構成されている。上記ＣＰＵが、例えばＲＯＭに記憶された各種プログラムを実行することにより、各部を制御するとともに歩行補助装置Ｓ全体を統括制御する。
【００４９】
制御部は、上述するように、マスタＣＰＵ１０１、スレーブＣＰＵ１０４、及びスレーブＣＰＵ１０５と、を備え、当該マスタＣＰＵ１０１、スレーブＣＰＵ１０４及びスレーブＣＰＵ１０５はそれぞれ別個のハウジングに収納される。マスタＣＰＵ１０１のハウジング６０内には、図示しないＣＰＵの他に、電源回路、通信回路等が収納されている。なお、スレーブＣＰＵ１０４、１０５は、駆動部５を収容する筐体５ａなどに収容される。
【００５０】
マスタＣＰＵ１０１は、リンク機構部３及び駆動部５、と右脚用のリンク機構部３及び駆動部５の制御を行うべく、後述する通信端子３４、６６（ＩＲヘッド）を介して、スレーブＣＰＵ１０４及びスレーブＣＰＵ１０５へ制御信号を送信すると共に、左脚用のリンク機構部３及び駆動部５、と右脚用のリンク機構部３及び駆動部５から送信される角度情報等を通信端子３４、６６を介して受信する。
【００５１】
なお、上述した制御信号とは、例えば、給電する電力を制御するための電力制御信号や予め記憶されている歩行パターンに基づいて駆動モータの回転方向、回転速度など当該駆動モータを駆動制御する（動作させる）ための駆動信号である。
【００５２】
スレーブＣＰＵ１０４は、左脚用のリンク機構部３及び駆動部５の制御を行うべくマスタＣＰＵ１０１との間で信号の送受信を行う。また、左脚用のリンク機構部３及び駆動部５等から送信される角度情報等を、通信端子３４、６６（１０２）を介して、マスタＣＰＵ１０１へ送信する。なお、マスタＣＰＵ１０１は、当該角度情報等に基づいて駆動信号を生成する。
【００５３】
スレーブＣＰＵ１０５は、右脚用のリンク機構部３及び駆動部５の制御を行うべくマスタＣＰＵ１０１との間で信号の送受信を行う。また、右脚用のリンク機構部３及び駆動部５等から送信される角度情報等を、通信端子３４、６６（１０３）を介して、マスタＣＰＵ１０１へ送信する。なお、マスタＣＰＵ１０１は、当該角度情報等に基づいて駆動信号を生成する。
【００５４】
ここで、歩行パターンについて図６を用いて説明する。図６（ａ）は歩行者が所定の速さで歩行する際の膝関節の曲げ角度と１歩分の経過時間の関係を示す一例である。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、歩行者が前進する場合の歩行周期の位相は、遊脚期と立脚期に大別される。遊脚期では、足が地面から離れて前に進むような（足を前方に振り出す）動作を行い、膝関節が０°〜最大７５°程度まで屈曲し、伸展する。一方、立脚期では、足が地面に設置し地面を蹴るような（足を後方に振り出す）動作を行い、膝関節が０°〜最大２５°程度まで屈曲し、伸展する。
【００５６】
また、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す経過時間に対する膝関節の曲げ角度に基づいて時間当たりの膝関節の回転速度（角速度）を求めた波形であり、図６（ｃ）は、駆動モータを制御するための信号例を示し、本実施形態の歩行パターンを表わすものである。このように図６（ｃ）に示す波形は、図６（ａ）に示す歩行における膝関節の動作を駆動モータの回転信号に関連付けた波形である。そして、この波形に基づいて駆動モータのデューティ比を連続的に変化させて駆動モータの回転速度を制御し、リンク機構部３を動作させる。
【００５７】
歩行は、図７に示すように、前記遊脚期と立脚期が繰り返されて行われるものであって、一方の足が遊脚期の場合には、他方の足がほぼ立脚期となる。よって、一方の足（左足）の歩行パターンに対して他方の足（右足）の歩行パターンの位相が所定の周期（ほぼ遊脚期分）ずれる。
【００５８】
すなわち、左右両足に取り付けられるリンク機構３を動作させるための駆動モータの回転は、制御部によって、一方の駆動モータに対して他方の駆動モータが、歩行パターンの所定の周期分ずれた位相で制御される。
【００５９】
このように構成された歩行補助装置Ｓによれば、特に、片方の足に障害をもつ利用者に対し、当該足のリハビリを行うことに役立つ。すなわち、片足の足に障害がある場合、利用者は、特に、踏み出しタイミングがわからなくなるものの、本実施形態の歩行補助装置Ｓによれば、リンク機構部３が強制的に動作するので、利用者は自然に足を動かすこととなり当該踏み出しタイミングが自然と体に身に付くからである。
【００６０】
また、上記制御部における駆動モータの制御において、図６（ｃ）にも示すように、通常歩行時に、遊脚期では立脚期よりも駆動モータの回転数を上げる必要があるため電力を多く必要とする。また、図示していないが、歩行速度が遅くなると、立脚期ではほぼ駆動モータを停止状態となる。
【００６１】
そこで、本実施形態では、この歩行パターンにおける立脚期に着目し、この立脚期において、液冷システム８０を駆動するようにしている。具体的には、制御部は、この立脚期において、マイクロポンプ８３及びファン８５を駆動するための駆動信号を生成し、マイクロポンプ８３を駆動制御するためのポンプ駆動制御部（図示せず）及びファン８５を駆動するたものファン駆動制御部（図示せず）に出力する。これにより、本実施形態の歩行補助装置Ｓは、立脚期においてのみマイクロポンプ８３及びファン８５を駆動するため、駆動モータ動作時の電圧降下を防ぎ、電力消費の平準化を図りながら、給電部３５からの発熱を取り除き、ひいては給電ハウジング３１の冷却を行うことが可能である。
【００６２】
なお、特に駆動部に送信する駆動信号などから立脚期における駆動モータの停止期間中に、液冷システム８０を駆動しても構わない。
【００６３】
また、他の形態として、給電ハウジング３１の表面温度を測定する温度測定装置（本願の温度測定手段）（図示せず）を給電ハウジング３１の一部に設けて、当該温度測定装置の測定結果に応じてマイクロポンプ８３及びファン８５を駆動するための駆動信号を制御部により生成してポンプ駆動制御部及びファン駆動制御部に出力するようにしても構わない。なお、この時、立脚期においてマイクロポンプ８３及びファン８５を駆動させることが好ましい。立脚期において駆動モータに出力される電力が、遊脚期において駆動モータに出力される電力が少ないためである。
【００６４】
さらに、他の形態として、制御部は、立脚期における駆動モータを停止する期間において、マイクロポンプ８３及びファン８５を駆動するための駆動信号をポンプ駆動制御部及びファン駆動制御部に出力するとともに、駆動モータが駆動している場合であって温度測定装置の出力結果が所定の閾値を超えた場合に、マイクロポンプ８３及びファン８５を一定時間駆動するための駆動信号をポンプ駆動制御部及びファン駆動制御部に出力するようにしても構わない。なお、温度測定装置による出力結果によってマイクロポンプ８３及びファン８５を駆動する場合には、立脚期においてマイクロポンプ８３及びファン８５を駆動させることが好ましい。
【００６５】
このように構成された歩行補助装置Ｓによれば、給電部３５から発生する熱を効率よく放熱又は冷却することができる。よって、電力の伝送効率を良好に保つことが可能であるとともに、発熱による人体への影響を防止することが可能である。
【００６６】
図８は液冷システムを用いた場合の給電ハウジングの表面の温度変化例を示した図である。なお、図８は本実施形態の歩行補助装置を２０分間稼動させ、所定の時間経過後に液冷システムを動作させた時の給電ハウジング３１の表面温度を測定したものである。
【００６７】
図８に示すように、給電ハウジング３１の表面温度は、歩行補助装置Ｓの稼動とともに、給電部３５が発熱するため徐々に高くなるものの、液冷システム８０の駆動により給電ハウジング３１の表面温度は急激に低下することが確認できた。
【００６８】
このように、液冷システム８０を用いることで短時間で表面目を低下させることができるため、液冷システム８０を連続して駆動する必要はなく、適所で駆動すれば足りると思料されるため、本実施形態のように、立脚期における駆動モータの停止期間に液冷システムを駆動すれば十分であることを確認した。また、危険防止の措置として、人体に接触可能な熱の上限温度を４０℃と仮定し、その温度（閾値温度）に到達したときに液冷システム８０を駆動することで安全に使用することができる。
【００６９】
次に、歩行補助装置Ｓの動作例について図９を用いて説明する。
【００７０】
まず、利用者がスタートスイッチ（図示せず）を用いて歩行補助装置Ｓを起動させる。マスタＣＰＵ１０１（以下、単に「制御部」と称する。）は、スタートスイッチが押下され、起動されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。この判断が肯定されればステップＳ１０２に進み、否定されれば、スタートスイッチが押下されるまで待機する。
【００７１】
次に、ステップＳ１０２では、制御部は、記憶部に予め記憶された歩行パターンに基づいて、駆動モータを駆動させるための駆動信号を生成し、当該駆動信号を駆動ユニット１０の駆動部５に送信する。そして、当該駆動信号に基づいて駆動モータの回転が制御され、リンク機構部３が動作することによって、利用者の歩行が補助される。
【００７２】
次に、ステップＳ１０３では、制御部は、歩行パターンの立脚期であるか否かを判断し、この判断が肯定されれば、ステップＳ１０４に進み、当該立脚期において、マイクロポンプ８３及びファン８５を駆動制御するための駆動信号を生成し、当該駆動信号をポンプ駆動制御部及びファン駆動制御部に出力し、マイクロポンプ８３及びファン８５を駆動制御する。そして、当該駆動信号に基づいてマイクロポンプ８３及びファン８５が駆動制御され給電部３５から発生する熱の放熱又は冷却がなされる。
【００７３】
次に、利用者によって停止スイッチ（図示せず）が押下され、停止指令を受けたか否かを判断し、この判断が肯定されれば、処理を終了し、否定されれば、ステップＳ１０３に戻り処理を続行する。
【００７４】
なお、本実施形態は一形態であって、この形態に限定されるものではない。例えば、蓄電池は駆動ユニット毎に設けられても構わない。また、本実施形態では歩行補助装置Ｓに適用したが、人体のその他の関節部に適用することが可能である。また、本実施形態では、冷却水を循環する手段としてマイクロポンプ８３を用いているが、一般的に公知なポンプを用いることが可能である。また、本実施形態では、マイクロポンプ８３とファン８５を同時に駆動するように構成しているが、マイクロポンプ８３のみの駆動としても構わない。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ  歩行補助装置
３  リンク機構部
１０  駆動ユニット
２０  蓄電ユニット
３０  電力伝送ユニット
３５  給電部
４５  受電部
６０  制御ユニット
８０  液冷システム
８２  伝熱体
８３  マイクロポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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