(57)【要約】【課題】  フロントキャビネットとバックキャビネットの組付け作業時におけるネジの使用数量削減または削除ができ、且つ前記フロントキャビネットと前記バックキャビネットの組付け解除時において係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に解除可能な筐体構造を実現する。【解決手段】  フロントキャビネット３の上部および両側部には第一のフック６と第二のフック７を一組として複数形成し、下部には可撓部９ａと押圧片９ｂを有する可撓フック９を形成する。一方、バックキャビネット４の上部および両側部には前記第一のフック６と前記第二のフック７が係合する係合孔８ａ，８ａを有する第一の係合部８を形成し、下部には前記可撓フック９と係合する第二の係合部１０と、筐体２の外部から前記押圧片９ｂの押圧を可能とする孔１１を形成する。そして、前記第一のフック６には第一の係合部８の係合方向に直交して傾斜したテーパー６ａを設ける。【選択図】図４
2011210909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、フックを略同一形状にて複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フックには、前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーを設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【請求項２】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、二以上を一組とするフックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックには、前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーを設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【請求項３】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記筐体の上部および両側部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第一の係合手段と、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットの組付け解除を補助するための組付け解除補助手段をそれぞれ設け、前記筐体の下部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第二の係合手段と、前記第二の係合手段による係合状態を解除するための係合解除手段を設けたことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【請求項４】
前記第一の係合手段は、フックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ略同一形状にて複数形成したことを特徴とする請求項３に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項５】
前記第一の係合手段は、二以上を一組とするフックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ複数形成したことを特徴とする請求項３に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項６】
前記組付け解除補助手段は、前記フックに形成される前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーであることを特徴とする請求項４に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項７】
前記組付け解除補助手段は、前記二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックに形成される前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーであることを特徴とする請求項５に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項８】
前記第二の係合手段は、前記フロントキャビネットと前記バックキャビネットの互いの組付け方向へ延出する可撓部を有する可撓フックと、前記可撓フックに対向して形成される第二の係合部による係合であることを特徴とする請求項３乃至請求項７に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項９】
前記係合解除手段は、前記可撓フックに形成される押圧片と、前記押圧片の対向位置に形成される孔であって、前記筐体の外部より前記孔へ解除部材を挿通し、前記押圧片を押圧することで前記可撓フックと前記第二の係合部の係合状態が解除可能であることを特徴とする請求項８に記載の筐体を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二つの外装部材を組み合わせて成る筐体の組付けおよび解除が可能な筐体を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二つの外装部材を組み合わせて成る筐体の組付け手段として、ネジによる螺着が最も一般的に使用されている。しかし、ネジの使用に伴う部品点数の増加、作業工数の増加などが課題としてあり、ネジの使用数量を少しでも減らして筐体の組付けを行う構造が考案されている。
【０００３】
特許文献１には、係合孔が設けられていると共に、この係合孔よりも端部側に延出している撓みガイド部を有する第１の部材と、抜け止め機能を有するフック部がフック形成部に突出形成されていると共に、上記撓みガイド部と対向する部分に押し込み孔が設けられている第２の部材と、を具備し、上記押し込み孔に押し込み部材を挿通させ、この押し込み部材を押し込むことで上記撓みガイド部を撓ませると共に、この撓みガイド部を撓ませることによって上記フック形成部も撓ませ、上記フック部と上記係合孔との係合状態を解くことを特徴とするフック取付構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、先端にフックを有するフック部を内面から突出して備えるとともに一面が開口した第１筐体部と、前記フックと係合する係合溝を有するとともに一面が開口した第２筐体部と、を備え、前記フックが前記係合溝と係合することにより、前記第１筐体部及び前記第２筐体部の開口した一面が閉塞されて内部に閉空間が形成される筐体であって、前記フック部は、解除部材を前記第１筐体部の外面から挿入可能に形成された凹部を有し、前記フックと前記係合溝との係合状態は、前記凹部に挿入された前記解除部材により前記フック部を撓ませることによって解除されることを特徴とする筐体の構造が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２１１２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１および特許文献２の構造によれば、ネジを使用することなく二つの部材の組付け作業を行うことができ、また、前記二つの部材の組付け解除作業を容易に行うことができるが、それぞれの構造において次のような問題がある。
【０００７】
特許文献１の場合、係合孔よりも端部側に撓みガイド部を延出しているため、二つの部材の組付け状態を解除する際に撓みガイド部を撓ませる力を過剰に要し、係合部分の変形や破損が生じる虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の場合、フックに解除部材を挿入する凹部を設けることからフック自体の大型化に繋がり、加えて解除部材の挿入部分がフックを撓ませるときの支点となることから特許文献１と同じくフックの変形や破損が懸念される。
【０００９】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、筐体を構成する少なくとも二つの外装部材の組付け時におけるネジの使用数量削減または削除ができ、前記二つの外装部材の組付け解除を行うときは係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に解除可能とした筐体を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、フックを略同一形状にて複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フックには、前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーを設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、二以上を一組とするフックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックには、前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーを設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記筐体の上部および両側部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第一の係合手段と、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットの組付け解除を補助するための組付け解除補助手段をそれぞれ設け、前記筐体の下部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第二の係合手段と、前記第二の係合手段による係合状態を解除するための係合解除手段を設けたことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４に係る筐体を備えた電子機器は、請求項３に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記第一の係合手段は、フックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ略同一形状にて複数形成したことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５に係る筐体を備えた電子機器は、請求項３に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記第一の係合手段は、二以上を一組とするフックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ複数形成したことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項６に係る筐体を備えた電子機器は、請求項４に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記組付け解除補助手段は、前記フックに形成される前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーであることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項７に係る筐体を備えた電子機器は、請求項５に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記組付け解除補助手段は、前記二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックに形成される前記第一の係合部の係合方向に直交して傾斜したテーパーであることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項８に係る筐体を備えた電子機器は、請求項３乃至請求項７に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記第二の係合手段は、前記フロントキャビネットと前記バックキャビネットの互いの組付け方向へ延出する可撓部を有する可撓フックと、前記可撓フックに対向して形成される第二の係合部による係合であることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９に係る筐体を備えた電子機器は、請求項８に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記係合解除手段は、前記可撓フックに形成される押圧片と、前記押圧片の対向位置に形成される孔であって、前記筐体の外部より前記孔へ解除部材を挿通し、前記押圧片を押圧することで前記可撓フックと前記第二の係合部の係合状態が解除可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
以上のような本発明の構成によれば、筐体の上部および両側部においてはフックが第一の係合部に係合し、前記筐体の下部においては可撓フックが第二の係合部に係合する構成としているため、ネジの使用数量削減または削除に繋がる筐体の組付けが可能となる。そして、筐体の組付け状態を解除するときには、まず前記筐体の下部に設けた係合解除手段によって可撓フックと第二の係合部の係合状態を解除し、解除した部分からフロントキャビネットとバックキャビネットが互いに離間する方向へ力を加えると、前記筐体の上部および両側部に設けた組付け解除補助手段によって組付け状態にあった前記フロントキャビネットと前記バックキャビネットの組付け解除作業を各係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す正面側斜視図。
【図２】本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す背面側斜視図。
【図３】本発明の第１の実施例におけるフロントキャビネットの内面側を示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施例における複数フックが形成された図３のＡ部を示す部分拡大斜視図。
【図５】本発明の第１の実施例における可撓フックが形成された図３のＢ部を示す部分拡大斜視図。
【図６】本発明の第１の実施例におけるバックキャビネットの内面側を示す斜視図。
【図７】本発明の第１の実施例における第一の係合部が形成された図６のＣ部を示す部分拡大斜視図。
【図８】本発明の第１の実施例における第二の係合部が形成された図６のＤ部を示す部分拡大斜視図。
【図９】本発明の第１の実施例における複数フックの第一のフックと第一の係合部の係合状態、または第二のフックと第一の係合部の係合状態を示す断面図。
【図１０】本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態を示す断面図。
【図１１】本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態が解除される状態を示す断面図。
【図１２】本発明の第１の実施例における複数フックと第一の係合部を示す図であり、図１２（ａ）は複数フックと第一の係合部が係合している状態を示す部分拡大斜視図、図１２（ｂ）は複数フックと第一の係合部の係合状態が解除された状態を示す部分拡大斜視図。
【図１３】本発明の第２の実施例における単数フックを示す部分拡大斜視図。
【図１４】本発明の第２の実施例における単数フックが係合する第三の係合部を示す部分拡大斜視図。
【図１５】本発明の第３の実施例における複数フックを示す部分拡大斜視図。
【図１６】本発明の第４の実施例における複数フックを示す部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１〜図１６を用いて説明する。なお、本発明はその主旨に反しない範囲で、実施例において説明した構成以外のものに対しても容易に適用可能である。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す正面側斜視図、図２は同背面側斜視図である。同図の符号１は電子機器、２は電子機器１の外装部品を担う筐体であり、３は筐体２を構成するフロントキャビネット、４は筐体２を構成するバックキャビネットをそれぞれ表している。本発明の実施例で示す電子機器１は、フロントキャビネット３とバックキャビネット４の二つの外装部材を組み合わせて筐体２を構成しており、前記フロントキャビネット３には表示部が露出する開口部３ａを有し、前記開口部３ａを閉塞するように表示部材５が前記フロントキャビネット３の内面側より配設される。
【００２３】
図３は本発明の第１の実施例におけるフロントキャビネットの内面側を示す斜視図である。同図で示すように、本発明の実施例におけるフロントキャビネット３は開口部３ａを有する概略平板状の枠体であり、前記フロントキャビネット３の内面側には上部および両側部において後方側へ延出するリブ３ｂ，３ｃ，３ｄが形成されている。そして、前記リブ３ｂ，３ｃ，３ｄには、第一のフック６と第二のフック７を一組としたフック（以下、複数フックと称す）が間隔をあけて複数形成されている。また、前記フロントキャビネット３の内面側下部には、可撓フック９が間隔をあけて複数形成されており、これら第一のフック６、第二のフック７、可撓フック９は、後述するバックキャビネット４の係合部にそれぞれ係合する構造となっている。
【００２４】
図４は本発明の第１の実施例における複数フックが形成された図３のＡ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、前記第一のフック６には、バックキャビネット４の係合部と係合する方向に直交してテーパー６ａが設けられている。これは、互いに組み合わされた状態のフロントキャビネット３とバックキャビネット４の取り外しの作業を行う際に前記第一のフック６への負荷を軽減するために設けられた組付け解除補助手段であり、詳細については後述する。
【００２５】
図５は本発明の第１の実施例における可撓フックが形成された図３のＢ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、可撓フック９は、フロントキャビネット３の内面側より後方へ延出する可撓部９ａと押圧片９ｂを一体に形成している。なお、互いに組み合わされた状態のフロントキャビネット３とバックキャビネット４の組付け解除の作業を容易に行う為に、前記押圧片９ｂの周囲にリブ９ｃを設けるのが好ましく、詳細については後述する。
【００２６】
図６は本発明の第１の実施例におけるバックキャビネットの内面側を示す斜視図である。同図で示すように、バックキャビネット４には、フロントキャビネット３のリブ３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された第一のフック６および第二のフック７がそれぞれ係合する第一の係合部８，８と、前記フロントキャビネット３の内面側下部に形成された可撓フック９が係合する第二の係合部１０がそれぞれ一体に形成されている。そして、前記第二の係合部１０の近傍には、フロントキャビネット３とバックキャビネット４の組付け状態を解除するための孔１１が別途形成されている。
【００２７】
図７は本発明の第１の実施例における第一の係合部が形成された図６のＣ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、本実施例では一箇所の第一の係合部８において、フロントキャビネット３に形成された第一のフック６と第二のフック７がそれぞれ係合する係合孔８ａ，８ａを設けた構造としている。なお、第一の係合部８については本実施例の形状に限定せず、例えばフロントキャビネット３に形成された第一のフック６と第二のフック７がそれぞれ係合する第一の係合部８を別々に形成してもよく、また、前記第一のフック６と前記第二のフック７が係合する係合孔８ａを一つにまとめた形状としてもよい。
【００２８】
図８は本発明の第１の実施例における第二の係合部が形成された図６のＤ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、フロントキャビネット３に形成された可撓フック９が係合する第二の係合部１０はフック形状となっており、前記第二の係合部１０の後方側には、フロントキャビネット３とバックキャビネット４を組付けた状態において前記可撓フック９に形成された押圧片９ｂが対向する位置に孔１１が形成されている。すなわち、筐体２の外部より組み付け状態を解除するための解除部材を前記孔１１から挿通し、前記押圧片９ｂを押圧することによって可撓部９ａが撓み、可撓フック９と第二の係合部１０の係合状態を解除することが出来る。
【００２９】
次に本発明の実施例で示すフロントキャビネットとバックキャビネットの組付け時における複数フックおよび可撓フックの係合状態について説明する。
【００３０】
図９は本発明の第１の実施例における複数フックの第一のフックと第一の係合部の係合状態、または第二のフックと第一の係合部の係合状態を示す断面図、図１０は本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態を示す断面図である。同図で示すように、フロントキャビネット３の上部および両側部に形成された第一のフック６と第二のフック７は、バックキャビネット４の上部および両側部に形成された第一の係合部８の係合孔８ａ，８ａにそれぞれ係合し、また、図１０で示すように、前記フロントキャビネット３の下部に形成された可撓フック１０は、前記バックキャビネット４の下部に形成された第二の係合部１０に係合する。その結果、前記フロントキャビネット３と前記バックキャビネット４の組付けが、ネジを使用せず、各フックの係合によって互いの組付け状態を維持でき、ネジの使用数量削減または削除が可能となる。
【００３１】
次に本発明の実施例で示すフロントキャビネットとバックキャビネットの組付け状態を解除する手順について説明する。
【００３２】
図１１は本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態が解除される状態を示す断面図である。同図で示すように、バックキャビネット４の下部に形成された孔１１に棒状の解除部材１２を挿通し、可撓フック９に形成された押圧片９ｂを押圧して可撓部９ａを撓ませる。その結果、フロントキャビネット３に形成された前記可撓フック９とバックキャビネット４に形成された第二の係合部１０の係合状態が解除され、前記フロントキャビネット３の下部と前記バックキャビネット４の下部の間に隙間ができる。
【００３３】
図１２は本発明の第１の実施例における複数フックと第一の係合部を示す図であり、図１２（ａ）は複数フックと第一の係合部が係合している状態を示す部分拡大斜視図、図１２（ｂ）は複数フックと第一の係合部の係合状態が解除された状態を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、前記第一のフック６には、バックキャビネット４の第一の係合部８と係合する方向に直交してテーパー６ａが設けてあり、前記筐体２の下部にできた隙間からフロントキャビネット３とバックキャビネット４が互いに離間する方向へ力を加える、すなわち同図で示す矢印の方向へ第一の係合部８が移動するように力を加えることで、前記第一のフック６は前記第一の係合部８の係合孔８ａから無理な負荷を加えることなく互いの係合状態を解除することができる。さらに詳述すれば、フロントキャビネット３の両側部に形成された第一のフック６のテーパー６ａは、下部に向かって低くなるように傾斜した形状となっており、筐体２の下部からフロントキャビネット３とバックキャビネット４が互いに離間する方向へ力を加えることで前記第一のフック６が前記第一の係合部から容易に離間することが可能な構造となっている。ところで、フロントキャビネット３の上部に形成される第一のフック６についても同じくテーパー６ａを設けているが、複数形成された第一のフック６をフロントキャビネット３とバックキャビネット４の組み付け状態を解除する方向に同じ形状でテーパー６ａを設ければよいため、予め解除する方向を決めて形成すればよい。なお、本実施例で示す第一のフック６は、フロントキャビネット３の内面側からみて右側が低くなるようにテーパー６ａを設けた形状としている。
【００３４】
また、第一のフック６と同数形成される第二のフック７はテーパーを設けず第一の係合部８の係合孔８ａに係合した状態となっているが、前記第一のフック６が前記第一の係合部８の係合孔８ａから外れることで容易に外すことができる。すなわち、二個一組とする第一のフック６と第二のフック７のうち、前記第一のフック６が第一の係合部８の係合孔８ａから外れることで前記第一の係合部８に対する係合力が弱まり、同じく前記係合孔８ａに係合された前記第二のフック７を過剰な力を加えることなく簡単に解除することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明の第１の実施例として、筐体の上部および両側部において第一の係合部に係合するフックが二個一組の複数フックである場合について説明したが、次に別の実施例について図１３〜図１６を用いて説明する。
【実施例２】
【００３６】
図１３は本発明の第２の実施例における単数フックを示す部分拡大斜視図、図１４は本発明の第２の実施例における単数フックが係合する第三の係合部を示す部分拡大斜視図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。第１の実施例においては、二個一組の複数フックである第一のフック６と第二のフック７が第一の係合部８の係合孔８ａ，８ａに係合する内容について説明したが、本実施例で示すように、前記複数フックの代わりに単数フック１３のみとし、前記単数フック１３にテーパー１３ａを設けた構成としても前述と同様の効果を奏することができる。なお、前記単数フック１３が係合する第三の係合部１４には、単一の係合孔１４ａを設けている。
【実施例３】
【００３７】
図１５は本発明の第３の実施例における複数フックを示す部分拡大図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。同図で示すように、テーパー６ａを有する第一のフック６が二個と、第二のフック７が一個の計三個を一組とした複数フックであっても、前述と同様の効果を奏することができる。なお、複数フックの構成が三個以上であっても良い。
【実施例４】
【００３８】
図１６は本発明の第４の実施例おける複数フックを示す部分拡大斜視図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。同図は第３の実施例と同じく三個のフックを一組とした複数フックであるが、テーパー６ａを有する第一のフック６を一個形成し、第二のフック７を二個形成している点で異なる。本実施例の構成であっても前述と同様の効果を奏することができる。なお、第３の実施例と同じく、複数フックの構成が三個以上であっても良い。
【００３９】
以上、本発明の一実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本発明の実施例ではフロントキャビネット側に複数種のフックを形成し、バックキャビネット側に前記フックが係合する係合部と係合状態を解除するための孔を形成した構成について説明したが、例えばフロントキャビネット側に係合部及び孔を形成し、バックキャビネット側にフックを形成した構成としてもよく、また、係合可能な状態となればフロントキャビネットとバックキャビネットにそれぞれフックと係合部を混在して形成してもよい。加えて、本実施例では可撓フックと第二の係合部の係合状態を解除するために棒状の解除部材を用いた内容で説明したが、係合状態が解除可能な部材であれば何を使用してもよい。さらに、本実施例では筐体を構成する外装部材としてフロントキャビネットとバックキャビネットを用いた内容で説明したが、例えば、フロントキャビネットとバックキャビネット以外の外装部材としてカバー部材などが含まれる電子機器であっても、本発明の主たる特徴を逸脱しない範囲で適宜選定することは可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    電子機器
２    筐体
３    フロントキャビネット
３ａ  開口部
３ｂ  リブ
３ｃ  リブ
３ｄ  リブ
４    バックキャビネット
５    表示部材
６    第一のフック
６ａ  テーパー（組付け解除補助手段）
７    第二のフック
８    第一の係合部
８ａ  係合孔
９    可撓フック
９ａ  可撓部
９ｂ  押圧片
９ｃ  リブ
１０    第二の係合部
１１    孔
１２    解除部材
１３    単数フック
１３ａ  テーパー
１４    第三の係合部
１４ａ  係合孔
【図１】
2011210909.tif 000003
【図２】
2011210909.tif 000004
【図３】
2011210909.tif 000005
【図４】
2011210909.tif 000006
【図５】
2011210909.tif 000007
【図６】
2011210909.tif 000008
【図７】
2011210909.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月14日(2010.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、フックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フロントキャビネットの両側部に形成するフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、また、前記フロントキャビネットの上部に形成するフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【請求項２】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、二以上を一組とするフックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フロントキャビネットの両側部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、また、前記フロントキャビネットの上部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【請求項３】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記筐体の上部および両側部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第一の係合手段を設け、前記筐体の下部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第二の係合手段を設け、別途解除部材を用いて前記第二の係合手段による係合状態を解除するための係合解除手段と、前記係合解除手段によって係合状態が解除された筐体の下部からフロントキャビネットとバックキャビネットが互いに離間する方向へ力を加えることで前記第一の係合状態が解除されて容易に離間できる組付け解除補助手段を設けたことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【請求項４】
前記第一の係合手段は、フックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ複数形成したことを特徴とする請求項３に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項５】
前記第一の係合手段は、二以上を一組とするフックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ複数形成したことを特徴とする請求項３に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項６】
前記組付け解除補助手段は、前記フロントキャビネットの両側部に形成するフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの上部に形成するフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、であることを特徴とする請求項４に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項７】
前記組付け解除補助手段は、前記フロントキャビネットの両側部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの上部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、であることを特徴とする請求項５に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項８】
前記第二の係合手段は、前記フロントキャビネットの下部から前記バックキャビネットを組付ける方向に向かって延出する、可撓部を有する可撓フックと、前記可撓フックに対向して前記バックキャビネットに形成される第二の係合部と、による係合、或いは、前記バックキャビネットの下部から前記フロントキャビネットを組付ける方向に向かって延出する、可撓部を有する可撓フックと、前記可撓フックに対向して前記フロントキャビネットに形成される第二の係合部と、による係合、の何れかであることを特徴とする請求項３乃至請求項７に記載の筐体を備えた電子機器。
【請求項９】
前記係合解除手段は、前記可撓フックに形成される押圧片と、前記押圧片の対向位置に形成される孔であって、前記筐体の外部より前記孔へ解除部材を挿通し、前記押圧片を押圧することで前記可撓フックと前記第二の係合部の係合状態が解除可能であることを特徴とする請求項８に記載の筐体を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二つの外装部材を組み合わせて成る筐体の組付けおよび解除が可能な筐体を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二つの外装部材を組み合わせて成る筐体の組付け手段として、ネジによる螺着が最も一般的に使用されている。しかし、ネジの使用に伴う部品点数の増加、作業工数の増加などが課題としてあり、ネジの使用数量を少しでも減らして筐体の組付けを行う構造が考案されている。
【０００３】
特許文献１には、係合孔が設けられていると共に、この係合孔よりも端部側に延出している撓みガイド部を有する第１の部材と、抜け止め機能を有するフック部がフック形成部に突出形成されていると共に、上記撓みガイド部と対向する部分に押し込み孔が設けられている第２の部材と、を具備し、上記押し込み孔に押し込み部材を挿通させ、この押し込み部材を押し込むことで上記撓みガイド部を撓ませると共に、この撓みガイド部を撓ませることによって上記フック形成部も撓ませ、上記フック部と上記係合孔との係合状態を解くことを特徴とするフック取付構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、先端にフックを有するフック部を内面から突出して備えるとともに一面が開口した第１筐体部と、前記フックと係合する係合溝を有するとともに一面が開口した第２筐体部と、を備え、前記フックが前記係合溝と係合することにより、前記第１筐体部及び前記第２筐体部の開口した一面が閉塞されて内部に閉空間が形成される筐体であって、前記フック部は、解除部材を前記第１筐体部の外面から挿入可能に形成された凹部を有し、前記フックと前記係合溝との係合状態は、前記凹部に挿入された前記解除部材により前記フック部を撓ませることによって解除されることを特徴とする筐体の構造が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２１１２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１および特許文献２の構造によれば、ネジを使用することなく二つの部材の組付け作業を行うことができ、また、前記二つの部材の組付け解除作業を容易に行うことができるが、それぞれの構造において次のような問題がある。
【０００７】
特許文献１の場合、係合孔よりも端部側に撓みガイド部を延出しているため、二つの部材の組付け状態を解除する際に撓みガイド部を撓ませる力を過剰に要し、係合部分の変形や破損が生じる虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の場合、フックに解除部材を挿入する凹部を設けることからフック自体の大型化に繋がり、加えて解除部材の挿入部分がフックを撓ませるときの支点となることから特許文献１と同じくフックの変形や破損が懸念される。
【０００９】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、筐体を構成する少なくとも二つの外装部材の組付け時におけるネジの使用数量削減または削除ができ、前記二つの外装部材の組付け解除を行うときは係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に解除可能とした筐体を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、フックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フロントキャビネットの両側部に形成するフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、また、前記フロントキャビネットの上部に形成するフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、二以上を一組とするフックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フロントキャビネットの両側部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、また、前記フロントキャビネットの上部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、を組み合わせて設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項３に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記筐体の上部および両側部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第一の係合手段を設け、前記筐体の下部には、前記フロントキャビネットおよび前記バックキャビネットを組付けるための第二の係合手段を設け、別途解除部材を用いて前記第二の係合手段による係合状態を解除するための係合解除手段と、前記係合解除手段によって係合状態が解除された筐体の下部からフロントキャビネットとバックキャビネットが互いに離間する方向へ力を加えることで前記第一の係合状態が解除されて容易に離間できる組付け解除補助手段を設けたことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項４に係る筐体を備えた電子機器は、請求項３に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記第一の係合手段は、フックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ複数形成したことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項５に係る筐体を備えた電子機器は、請求項３に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記第一の係合手段は、二以上を一組とするフックと、前記フックに対向して形成される第一の係合部による係合であって、フロントキャビネットおよびバックキャビネットの上部および両側部にそれぞれ複数形成したことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項６に係る筐体を備えた電子機器は、請求項４に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記組付け解除補助手段は、前記フロントキャビネットの両側部に形成するフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの上部に形成するフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、であることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項７に係る筐体を備えた電子機器は、請求項５に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記組付け解除補助手段は、前記フロントキャビネットの両側部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの上部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも一のフックの、前記フロントキャビネットの背面側から見て左右何れかの方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、前記フロントキャビネットの左右何れかの側面側から見て側面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜するテーパーと、であることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項８に係る筐体を備えた電子機器は、請求項３乃至請求項７に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記第二の係合手段は、前記フロントキャビネットの下部から前記バックキャビネットを組付ける方向に向かって延出する、可撓部を有する可撓フックと、前記可撓フックに対向して前記バックキャビネットに形成される第二の係合部と、による係合、或いは、前記バックキャビネットの下部から前記フロントキャビネットを組付ける方向に向かって延出する、可撓部を有する可撓フックと、前記可撓フックに対向して前記フロントキャビネットに形成される第二の係合部と、による係合、の何れかであることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９に係る筐体を備えた電子機器は、請求項８に記載の筐体を備えた電子機器であって、前記係合解除手段は、前記可撓フックに形成される押圧片と、前記押圧片の対向位置に形成される孔であって、前記筐体の外部より前記孔へ解除部材を挿通し、前記押圧片を押圧することで前記可撓フックと前記第二の係合部の係合状態が解除可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
以上のような本発明の構成によれば、筐体の上部および両側部においてはフックが第一の係合部に係合し、前記筐体の下部においては可撓フックが第二の係合部に係合する構成としているため、ネジの使用数量削減または削除に繋がる筐体の組付けが可能となる。そして、筐体の組付け状態を解除するときには、まず前記筐体の下部に設けた係合解除手段によって可撓フックと第二の係合部の係合状態を解除し、解除した部分からフロントキャビネットとバックキャビネットが互いに離間する方向へ力を加えると、前記筐体の上部および両側部に設けた組付け解除補助手段によって組付け状態にあった前記フロントキャビネットと前記バックキャビネットの組付け解除作業を各係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す正面側斜視図。
【図２】本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す背面側斜視図。
【図３】本発明の第１の実施例におけるフロントキャビネットの内面側を示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施例における複数フックが形成された図３のＡ部を示す部分拡大斜視図。
【図５】本発明の第１の実施例における可撓フックが形成された図３のＢ部を示す部分拡大斜視図。
【図６】本発明の第１の実施例におけるバックキャビネットの内面側を示す斜視図。
【図７】本発明の第１の実施例における第一の係合部が形成された図６のＣ部を示す部分拡大斜視図。
【図８】本発明の第１の実施例における第二の係合部が形成された図６のＤ部を示す部分拡大斜視図。
【図９】本発明の第１の実施例における複数フックの第一のフックと第一の係合部の係合状態、または第二のフックと第一の係合部の係合状態を示す断面図。
【図１０】本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態を示す断面図。
【図１１】本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態が解除される状態を示す断面図。
【図１２】本発明の第１の実施例における複数フックと第一の係合部を示す図であり、図１２（ａ）は複数フックと第一の係合部が係合している状態を示す部分拡大斜視図、図１２（ｂ）は複数フックと第一の係合部の係合状態が解除された状態を示す部分拡大斜視図。
【図１３】本発明の第２の実施例における単数フックを示す部分拡大斜視図。
【図１４】本発明の第２の実施例における単数フックが係合する第三の係合部を示す部分拡大斜視図。
【図１５】本発明の第３の実施例における複数フックを示す部分拡大斜視図。
【図１６】本発明の第４の実施例における複数フックを示す部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１〜図１６を用いて説明する。なお、本発明はその主旨に反しない範囲で、実施例において説明した構成以外のものに対しても容易に適用可能である。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す正面側斜視図、図２は同背面側斜視図である。同図の符号１は電子機器、２は電子機器１の外装部品を担う筐体であり、３は筐体２を構成するフロントキャビネット、４は筐体２を構成するバックキャビネットをそれぞれ表している。本発明の実施例で示す電子機器１は、フロントキャビネット３とバックキャビネット４の二つの外装部材を組み合わせて筐体２を構成しており、前記フロントキャビネット３には表示部が露出する開口部３ａを有し、前記開口部３ａを閉塞するように表示部材５が前記フロントキャビネット３の内面側より配設される。
【００２３】
図３は本発明の第１の実施例におけるフロントキャビネットの内面側を示す斜視図である。同図で示すように、本発明の実施例におけるフロントキャビネット３は開口部３ａを有する概略平板状の枠体であり、前記フロントキャビネット３の内面側には上部および両側部において後方側へ延出するリブ３ｂ，３ｃ，３ｄが形成されている。そして、前記リブ３ｂ，３ｃ，３ｄには、第一のフック６と第二のフック７を一組としたフック（以下、複数フックと称す）が間隔をあけて複数形成されている。また、前記フロントキャビネット３の内面側下部には、可撓フック９が間隔をあけて複数形成されており、これら第一のフック６、第二のフック７、可撓フック９は、後述するバックキャビネット４の係合部にそれぞれ係合する構造となっている。
【００２４】
図４は本発明の第１の実施例における複数フックが形成された図３のＡ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、前記第一のフック６には、バックキャビネット４の係合部と係合する方向に直交してテーパー６ａが設けられている。これは、互いに組み合わされた状態のフロントキャビネット３とバックキャビネット４の取り外しの作業を行う際に前記第一のフック６への負荷を軽減するために設けられた組付け解除補助手段であり、詳細については後述する。
【００２５】
図５は本発明の第１の実施例における可撓フックが形成された図３のＢ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、可撓フック９は、フロントキャビネット３の内面側より後方へ延出する可撓部９ａと押圧片９ｂを一体に形成している。なお、互いに組み合わされた状態のフロントキャビネット３とバックキャビネット４の組付け解除の作業を容易に行う為に、前記押圧片９ｂの周囲にリブ９ｃを設けるのが好ましく、詳細については後述する。
【００２６】
図６は本発明の第１の実施例におけるバックキャビネットの内面側を示す斜視図である。同図で示すように、バックキャビネット４には、フロントキャビネット３のリブ３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された第一のフック６および第二のフック７がそれぞれ係合する第一の係合部８，８と、前記フロントキャビネット３の内面側下部に形成された可撓フック９が係合する第二の係合部１０がそれぞれ一体に形成されている。そして、前記第二の係合部１０の近傍には、フロントキャビネット３とバックキャビネット４の組付け状態を解除するための孔１１が別途形成されている。
【００２７】
図７は本発明の第１の実施例における第一の係合部が形成された図６のＣ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、本実施例では一箇所の第一の係合部８において、フロントキャビネット３に形成された第一のフック６と第二のフック７がそれぞれ係合する係合孔８ａ，８ａを設けた構造としている。なお、第一の係合部８については本実施例の形状に限定せず、例えばフロントキャビネット３に形成された第一のフック６と第二のフック７がそれぞれ係合する第一の係合部８を別々に形成してもよく、また、前記第一のフック６と前記第二のフック７が係合する係合孔８ａを一つにまとめた形状としてもよい。
【００２８】
図８は本発明の第１の実施例における第二の係合部が形成された図６のＤ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、フロントキャビネット３に形成された可撓フック９が係合する第二の係合部１０はフック形状となっており、前記第二の係合部１０の後方側には、フロントキャビネット３とバックキャビネット４を組付けた状態において前記可撓フック９に形成された押圧片９ｂが対向する位置に孔１１が形成されている。すなわち、筐体２の外部より組み付け状態を解除するための解除部材を前記孔１１から挿通し、前記押圧片９ｂを押圧することによって可撓部９ａが撓み、可撓フック９と第二の係合部１０の係合状態を解除することが出来る。
【００２９】
次に本発明の実施例で示すフロントキャビネットとバックキャビネットの組付け時における複数フックおよび可撓フックの係合状態について説明する。
【００３０】
図９は本発明の第１の実施例における複数フックの第一のフックと第一の係合部の係合状態、または第二のフックと第一の係合部の係合状態を示す断面図、図１０は本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態を示す断面図である。同図で示すように、フロントキャビネット３の上部および両側部に形成された第一のフック６と第二のフック７は、バックキャビネット４の上部および両側部に形成された第一の係合部８の係合孔８ａ，８ａにそれぞれ係合し、また、図１０で示すように、前記フロントキャビネット３の下部に形成された可撓フック１０は、前記バックキャビネット４の下部に形成された第二の係合部１０に係合する。その結果、前記フロントキャビネット３と前記バックキャビネット４の組付けが、ネジを使用せず、各フックの係合によって互いの組付け状態を維持でき、ネジの使用数量削減または削除が可能となる。
【００３１】
次に本発明の実施例で示すフロントキャビネットとバックキャビネットの組付け状態を解除する手順について説明する。
【００３２】
図１１は本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態が解除される状態を示す断面図である。同図で示すように、バックキャビネット４の下部に形成された孔１１に棒状の解除部材１２を挿通し、可撓フック９に形成された押圧片９ｂを押圧して可撓部９ａを撓ませる。その結果、フロントキャビネット３に形成された前記可撓フック９とバックキャビネット４に形成された第二の係合部１０の係合状態が解除され、前記フロントキャビネット３の下部と前記バックキャビネット４の下部の間に隙間ができる。
【００３３】
図１２は本発明の第１の実施例における複数フックと第一の係合部を示す図であり、図１２（ａ）は複数フックと第一の係合部が係合している状態を示す部分拡大斜視図、図１２（ｂ）は複数フックと第一の係合部の係合状態が解除された状態を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、前記第一のフック６には、バックキャビネット４の第一の係合部８と係合する方向に直交してテーパー６ａが設けてあり、前記筐体２の下部にできた隙間からフロントキャビネット３とバックキャビネット４が互いに離間する方向へ力を加える、すなわち同図で示す矢印の方向へ第一の係合部８が移動するように力を加えることで、前記第一のフック６は前記第一の係合部８の係合孔８ａから無理な負荷を加えることなく互いの係合状態を解除することができる。さらに詳述すれば、フロントキャビネット３の両側部に形成された第一のフック６のテーパー６ａは、下部に向かって低くなるように傾斜した形状となっており、筐体２の下部からフロントキャビネット３とバックキャビネット４が互いに離間する方向へ力を加えることで前記第一のフック６が前記第一の係合部から容易に離間することが可能な構造となっている。ところで、フロントキャビネット３の上部に形成される第一のフック６についても同じくテーパー６ａを設けているが、複数形成された第一のフック６をフロントキャビネット３とバックキャビネット４の組み付け状態を解除する方向に同じ形状でテーパー６ａを設ければよいため、予め解除する方向を決めて形成すればよい。なお、本実施例で示す第一のフック６は、フロントキャビネット３の内面側からみて右側が低くなるようにテーパー６ａを設けた形状としている。
【００３４】
また、第一のフック６と同数形成される第二のフック７はテーパーを設けず第一の係合部８の係合孔８ａに係合した状態となっているが、前記第一のフック６が前記第一の係合部８の係合孔８ａから外れることで容易に外すことができる。すなわち、二個一組とする第一のフック６と第二のフック７のうち、前記第一のフック６が第一の係合部８の係合孔８ａから外れることで前記第一の係合部８に対する係合力が弱まり、同じく前記係合孔８ａに係合された前記第二のフック７を過剰な力を加えることなく簡単に解除することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明の第１の実施例として、筐体の上部および両側部において第一の係合部に係合するフックが二個一組の複数フックである場合について説明したが、次に別の実施例について図１３〜図１６を用いて説明する。
【実施例２】
【００３６】
図１３は本発明の第２の実施例における単数フックを示す部分拡大斜視図、図１４は本発明の第２の実施例における単数フックが係合する第三の係合部を示す部分拡大斜視図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。第１の実施例においては、二個一組の複数フックである第一のフック６と第二のフック７が第一の係合部８の係合孔８ａ，８ａに係合する内容について説明したが、本実施例で示すように、前記複数フックの代わりに単数フック１３のみとし、前記単数フック１３にテーパー１３ａを設けた構成としても前述と同様の効果を奏することができる。なお、前記単数フック１３が係合する第三の係合部１４には、単一の係合孔１４ａを設けている。
【実施例３】
【００３７】
図１５は本発明の第３の実施例における複数フックを示す部分拡大図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。同図で示すように、テーパー６ａを有する第一のフック６が二個と、第二のフック７が一個の計三個を一組とした複数フックであっても、前述と同様の効果を奏することができる。なお、複数フックの構成が三個以上であっても良い。
【実施例４】
【００３８】
図１６は本発明の第４の実施例おける複数フックを示す部分拡大斜視図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。同図は第３の実施例と同じく三個のフックを一組とした複数フックであるが、テーパー６ａを有する第一のフック６を一個形成し、第二のフック７を二個形成している点で異なる。本実施例の構成であっても前述と同様の効果を奏することができる。なお、第３の実施例と同じく、複数フックの構成が三個以上であっても良い。
【００３９】
以上、本発明の一実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本発明の実施例ではフロントキャビネット側に複数種のフックを形成し、バックキャビネット側に前記フックが係合する係合部と係合状態を解除するための孔を形成した構成について説明したが、例えばフロントキャビネット側に係合部及び孔を形成し、バックキャビネット側にフックを形成した構成としてもよく、また、係合可能な状態となればフロントキャビネットとバックキャビネットにそれぞれフックと係合部を混在して形成してもよい。加えて、本実施例では可撓フックと第二の係合部の係合状態を解除するために棒状の解除部材を用いた内容で説明したが、係合状態が解除可能な部材であれば何を使用してもよい。さらに、本実施例では筐体を構成する外装部材としてフロントキャビネットとバックキャビネットを用いた内容で説明したが、例えば、フロントキャビネットとバックキャビネット以外の外装部材としてカバー部材などが含まれる電子機器であっても、本発明の主たる特徴を逸脱しない範囲で適宜選定することは可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    電子機器
２    筐体
３    フロントキャビネット
３ａ  開口部
３ｂ  リブ
３ｃ  リブ
３ｄ  リブ
４    バックキャビネット
５    表示部材
６    第一のフック
６ａ  テーパー（組付け解除補助手段）
７    第二のフック
８    第一の係合部
８ａ  係合孔
９    可撓フック
９ａ  可撓部
９ｂ  押圧片
９ｃ  リブ
１０    第二の係合部
１１    孔
１２    解除部材
１３    単数フック
１３ａ  テーパー
１４    第三の係合部
１４ａ  係合孔
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、二以上を一組とするフックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フロントキャビネットの両側部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも下側のフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜する第１のテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜する第２のテーパーと、を組み合わせて設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴とする筐体を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも二つの外装部材を組み合わせて成る筐体の組付けおよび解除が可能な筐体を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、二つの外装部材を組み合わせて成る筐体の組付け手段として、ネジによる螺着が最も一般的に使用されている。しかし、ネジの使用に伴う部品点数の増加、作業工数の増加などが課題としてあり、ネジの使用数量を少しでも減らして筐体の組付けを行う構造が考案されている。
【０００３】
特許文献１には、係合孔が設けられていると共に、この係合孔よりも端部側に延出している撓みガイド部を有する第１の部材と、抜け止め機能を有するフック部がフック形成部に突出形成されていると共に、上記撓みガイド部と対向する部分に押し込み孔が設けられている第２の部材と、を具備し、上記押し込み孔に押し込み部材を挿通させ、この押し込み部材を押し込むことで上記撓みガイド部を撓ませると共に、この撓みガイド部を撓ませることによって上記フック形成部も撓ませ、上記フック部と上記係合孔との係合状態を解くことを特徴とするフック取付構造が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、先端にフックを有するフック部を内面から突出して備えるとともに一面が開口した第１筐体部と、前記フックと係合する係合溝を有するとともに一面が開口した第２筐体部と、を備え、前記フックが前記係合溝と係合することにより、前記第１筐体部及び前記第２筐体部の開口した一面が閉塞されて内部に閉空間が形成される筐体であって、前記フック部は、解除部材を前記第１筐体部の外面から挿入可能に形成された凹部を有し、前記フックと前記係合溝との係合状態は、前記凹部に挿入された前記解除部材により前記フック部を撓ませることによって解除されることを特徴とする筐体の構造が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２１１２１号公報
【特許文献２】特開２００９−１７６９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１および特許文献２の構造によれば、ネジを使用することなく二つの部材の組付け作業を行うことができ、また、前記二つの部材の組付け解除作業を容易に行うことができるが、それぞれの構造において次のような問題がある。
【０００７】
特許文献１の場合、係合孔よりも端部側に撓みガイド部を延出しているため、二つの部材の組付け状態を解除する際に撓みガイド部を撓ませる力を過剰に要し、係合部分の変形や破損が生じる虞がある。
【０００８】
また、特許文献２の場合、フックに解除部材を挿入する凹部を設けることからフック自体の大型化に繋がり、加えて解除部材の挿入部分がフックを撓ませるときの支点となることから特許文献１と同じくフックの変形や破損が懸念される。
【０００９】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、筐体を構成する少なくとも二つの外装部材の組付け時におけるネジの使用数量削減または削除ができ、前記二つの外装部材の組付け解除を行うときは係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に解除可能とした筐体を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
また、請求項１に係る筐体を備えた電子機器は、少なくともフロントキャビネットとバックキャビネットの二つの外装部材を組み合わせて成る筐体を備えた電子機器において、前記フロントキャビネットの上部および両側部には、二以上を一組とするフックを複数形成し、前記バックキャビネットの上部および両側部には、前記フックが係合する第一の係合部を形成し、前記フロントキャビネットの両側部に形成する二以上を一組とするフックのうち少なくとも下側のフックには、前記フロントキャビネットの背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜する第１のテーパーと、前記フロントキャビネットの下面側から見て前記バックキャビネットが組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜する第２のテーパーと、を組み合わせて設け、前記フロントキャビネットの下部には、可撓部と押圧片を有する可撓フックを単数若しくは複数形成し、前記バックキャビネットの下部には、前記可撓フックと係合する第二の係合部と、筐体の外部から前記押圧片の押圧操作を可能とする孔を前記可撓フックと同数形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような本発明の構成によれば、筐体の上部および両側部においてはフックが第一の係合部に係合し、前記筐体の下部においては可撓フックが第二の係合部に係合する構成としているため、ネジの使用数量削減または削除に繋がる筐体の組付けが可能となる。そして、筐体の組付け状態を解除するときには、まず前記筐体の下部に設けた係合解除手段によって可撓フックと第二の係合部の係合状態を解除し、解除した部分からフロントキャビネットとバックキャビネットが互いに離間する方向へ力を加えると、前記筐体の上部および両側部に設けた組付け解除補助手段によって組付け状態にあった前記フロントキャビネットと前記バックキャビネットの組付け解除作業を各係合部分に過剰な負荷を与えることなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す正面側斜視図。
【図２】本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す背面側斜視図。
【図３】本発明の第１の実施例におけるフロントキャビネットの内面側を示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施例における第一のフックおよび第二のフックが形成された図３のＡ部を示す部分拡大斜視図。
【図５】本発明の第１の実施例における可撓フックが形成された図３のＢ部を示す部分拡大斜視図。
【図６】本発明の第１の実施例におけるバックキャビネットの内面側を示す斜視図。
【図７】本発明の第１の実施例における第一の係合部が形成された図６のＣ部を示す部分拡大斜視図。
【図８】本発明の第１の実施例における第二の係合部が形成された図６のＤ部を示す部分拡大斜視図。
【図９】本発明の第１の実施例における複数フックの第一のフックと第一の係合部の係合状態、または第二のフックと第一の係合部の係合状態を示す断面図。
【図１０】本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態を示す断面図。
【図１１】本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態が解除される状態を示す断面図。
【図１２】本発明の第１の実施例における複数フックと第一の係合部を示す図であり、図１２（ａ）は複数フックと第一の係合部が係合している状態を示す部分拡大斜視図、図１２（ｂ）は複数フックと第一の係合部の係合状態が解除された状態を示す部分拡大斜視図。
【図１３】本発明の参考例における単数フックを示す部分拡大斜視図。
【図１４】本発明の参考例における単数フックが係合する第三の係合部を示す部分拡大斜視図。
【図１５】本発明の第２の実施例における複数フックを示す部分拡大斜視図。
【図１６】本発明の第３の実施例における複数フックを示す部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図１〜図１６を用いて説明する。なお、本発明はその主旨に反しない範囲で、実施例において説明した構成以外のものに対しても容易に適用可能である。
【実施例１】
【００１４】
図１は本発明の第１の実施例における表示部を備えた電子機器を示す正面側斜視図、図２は同背面側斜視図である。同図の符号１は電子機器、２は電子機器１の外装部品を担う筐体であり、３は筐体２を構成するフロントキャビネット、４は筐体２を構成するバックキャビネットをそれぞれ表している。本発明の実施例で示す電子機器１は、フロントキャビネット３とバックキャビネット４の二つの外装部材を組み合わせて筐体２を構成しており、前記フロントキャビネット３には表示部が露出する開口部３ａを有し、前記開口部３ａを閉塞するように表示部材５が前記フロントキャビネット３の内面側より配設される。
【００１５】
図３は本発明の第１の実施例におけるフロントキャビネットの内面側を示す斜視図である。同図で示すように、本発明の実施例におけるフロントキャビネット３は開口部３ａを有する概略平板状の枠体であり、前記フロントキャビネット３の内面側には上部および両側部において後方側へ延出するリブ３ｂ，３ｃ，３ｄが形成されている。そして、前記リブ３ｃ，３ｄには、第一のフック６と第二のフック７を一組としたフックが間隔をあけて複数形成されている。また、前記フロントキャビネット３の内面側下部には、可撓フック９が間隔をあけて複数形成されており、これら第一のフック６、第二のフック７、可撓フック９は、後述するバックキャビネット４の係合部にそれぞれ係合する構造となっている。
【００１６】
図４は本発明の第１の実施例における第一のフックおよび第二のフックが形成された図３のＡ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、前記第一のフック６には、フロントキャビネット３の背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜する第１のテーパー６ａと、前記フロントキャビネット３の下面側からみてバックキャビネット４が組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜する第２のテーパー６ｂが設けられている。これは、互いに組み合わされた状態のフロントキャビネット３とバックキャビネット４の取り外しの作業を行う際に前記第一のフック６への負荷を軽減するために設けられた組付け解除補助手段であり、詳細については後述する。
【００１７】
図５は本発明の第１の実施例における可撓フックが形成された図３のＢ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、可撓フック９は、フロントキャビネット３の内面側より後方へ延出する可撓部９ａと押圧片９ｂを一体に形成している。なお、互いに組み合わされた状態のフロントキャビネット３とバックキャビネット４の組付け解除の作業を容易に行う為に、前記押圧片９ｂの周囲にリブ９ｃを設けるのが好ましく、詳細については後述する。
【００１８】
図６は本発明の第１の実施例におけるバックキャビネットの内面側を示す斜視図である。同図で示すように、バックキャビネット４には、フロントキャビネット３のリブ３ｃ，３ｄに形成された第一のフック６および第二のフック７がそれぞれ係合する第一の係合部８，８と、前記フロントキャビネット３の内面側下部に形成された可撓フック９が係合する第二の係合部１０がそれぞれ一体に形成されている。そして、前記第二の係合部１０の近傍には、フロントキャビネット３とバックキャビネット４の組付け状態を解除するための孔１１が別途形成されている。
【００１９】
図７は本発明の第１の実施例における第一の係合部が形成された図６のＣ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、本実施例では一箇所の第一の係合部８において、フロントキャビネット３のリブ３ｃ，３ｄに形成された第一のフック６と第二のフック７がそれぞれ係合する係合孔８ａ，８ａを設けた構造としている。なお、第一の係合部８については本実施例の形状に限定せず、例えばフロントキャビネット３に形成された第一のフック６と第二のフック７がそれぞれ係合する第一の係合部８を別々に形成してもよく、また、前記第一のフック６と前記第二のフック７が係合する係合孔８ａを一つにまとめた形状としてもよい。
【００２０】
図８は本発明の第１の実施例における第二の係合部が形成された図６のＤ部を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、フロントキャビネット３に形成された可撓フック９が係合する第二の係合部１０はフック形状となっており、前記第二の係合部１０の後方側には、フロントキャビネット３とバックキャビネット４を組付けた状態において前記可撓フック９に形成された押圧片９ｂが対向する位置に孔１１が形成されている。すなわち、筐体２の外部より組み付け状態を解除するための解除部材を前記孔１１から挿通し、前記押圧片９ｂを押圧することによって可撓部９ａが撓み、可撓フック９と第二の係合部１０の係合状態を解除することが出来る。
【００２１】
次に本発明の実施例で示すフロントキャビネットとバックキャビネットの組付け時における複数フックおよび可撓フックの係合状態について説明する。
【００２２】
図９は本発明の第１の実施例における複数フックの第一のフックと第一の係合部の係合状態、または第二のフックと第一の係合部の係合状態を示す断面図、図１０は本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態を示す断面図である。同図で示すように、フロントキャビネット３の上部および両側部に形成された第一のフック６と第二のフック７は、バックキャビネット４の上部に形成された第一の係合部８の係合孔８ａ，８ａにそれぞれ係合し、また、図１０で示すように、前記フロントキャビネット３の下部に形成された可撓フック１０は、前記バックキャビネット４の下部に形成された第二の係合部１０に係合する。その結果、前記フロントキャビネット３と前記バックキャビネット４の組付けが、ネジを使用せず、各フックの係合によって互いの組付け状態を維持でき、ネジの使用数量削減または削除が可能となる。
【００２３】
次に本発明の実施例で示すフロントキャビネットとバックキャビネットの組付け状態を解除する手順について説明する。
【００２４】
図１１は本発明の第１の実施例における可撓フックと第二の係合部の係合状態が解除される状態を示す断面図である。同図で示すように、バックキャビネット４の下部に形成された孔１１に棒状の解除部材１２を挿通し、可撓フック９に形成された押圧片９ｂを押圧して可撓部９ａを撓ませる。その結果、フロントキャビネット３に形成された前記可撓フック９とバックキャビネット４に形成された第二の係合部１０の係合状態が解除され、前記フロントキャビネット３の下部と前記バックキャビネット４の下部の間に隙間ができる。
【００２５】
図１２は本発明の第１の実施例における複数フックと第一の係合部を示す図であり、図１２（ａ）は複数フックと第一の係合部が係合している状態を示す部分拡大斜視図、図１２（ｂ）は複数フックと第一の係合部の係合状態が解除された状態を示す部分拡大斜視図である。同図で示すように、前記第一のフック６には、フロントキャビネット３の背面側から見て下方に向かって高さが低くなるよう傾斜する第１のテーパー６ａと、前記フロントキャビネット３の下面側から見てバックキャビネット４が組付けられる方向に向かって高さが低くなるよう傾斜する第２のテーパー６ｂを組み合わせて設けてあり、前記筐体２の下部にできた隙間からフロントキャビネット３とバックキャビネット４が互いに離間する方向へ力を加える、すなわち同図で示す矢印の方向へ第一の係合部８が移動するように力を加えることで、前記第一のフック６は前記第一の係合部８の係合孔８ａから無理な負荷を加えることなく互いの係合状態を解除することができる。さらに詳述すれば、フロントキャビネット３の両側部に形成された第一のフック６の第１のテーパー６ａは、下部に向かって低くなるように傾斜した形状となっており、筐体２の下部からフロントキャビネット３とバックキャビネット４が互いに離間する方向へ力を加えることで前記第一のフック６が前記第一の係合部８から容易に離間することが可能な構造となっている。ところで、フロントキャビネット３の上部に形成される第一のフック６についても同じくテーパー６ａを設けているが、複数形成された第一のフック６をフロントキャビネット３とバックキャビネット４の組み付け状態を解除する方向に同じ形状でテーパー６ａを設ければよいため、予め解除する方向を決めて形成すればよい。なお、本実施例で示す第一のフック６は、フロントキャビネット３の内面側からみて右側が低くなるようにテーパー６ａを設けた形状としている。
【００２６】
また、第一のフック６と同数形成される第二のフック７はテーパーを設けず第一の係合部８の係合孔８ａに係合した状態となっているが、前記第一のフック６が前記第一の係合部８の係合孔８ａから外れることで容易に外すことができる。すなわち、二個一組とする第一のフック６と第二のフック７のうち、前記第一のフック６が第一の係合部８の係合孔８ａから外れることで前記第一の係合部８に対する係合力が弱まり、同じく前記係合孔８ａに係合された前記第二のフック７を過剰な力を加えることなく簡単に解除することが可能となる。
【００２７】
以上、本発明の第１の実施例として、筐体の上部および両側部において第一の係合部に係合するフックが二個一組の複数フックである場合について説明したが、次に請求項１の理解を深めるための参考例および別の実施例について図１３〜図１６を用いて説明する。
【００２８】
参考例１
図１３は本発明の参考例における単数フックを示す部分拡大斜視図、図１４は本発明の参考例における単数フックが係合する第三の係合部を示す部分拡大斜視図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。第１の実施例においては、二個一組の複数フックである第一のフック６と第二のフック７が第一の係合部８の係合孔８ａ，８ａに係合する内容について説明したが、本参考例で示すように、前記複数フックの代わりに単数フック１３のみとし、前記単数フック１３にテーパー１３ａを設けた構成としても前述と同様の効果を奏することができる。なお、前記単数フック１３が係合する第三の係合部１４には、単一の係合孔１４ａを設けている。
【実施例２】
【００２９】
図１５は本発明の第２の実施例における複数フックを示す部分拡大図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。同図で示すように、テーパー６ａを有する第一のフック６が二個と、第二のフック７が一個の計三個を一組とした複数フックであっても、前述と同様の効果を奏することができる。なお、複数フックの構成が三個以上であっても良い。
【実施例３】
【００３０】
図１６は本発明の第３の実施例おける複数フックを示す部分拡大斜視図である。なお、先の実施例において同一または同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。同図は第２の実施例と同じく三個のフックを一組とした複数フックであるが、テーパー６ａを有する第一のフック６を一個形成し、第二のフック７を二個形成している点で異なる。本実施例の構成であっても前述と同様の効果を奏することができる。なお、第２の実施例と同じく、複数フックの構成が三個以上であっても良い。
【００３１】
以上、本発明の一実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本発明の実施例ではフロントキャビネット側に複数種のフックを形成し、バックキャビネット側に前記フックが係合する係合部と係合状態を解除するための孔を形成した構成について説明したが、例えばフロントキャビネット側に係合部及び孔を形成し、バックキャビネット側にフックを形成した構成としてもよく、また、係合可能な状態となればフロントキャビネットとバックキャビネットにそれぞれフックと係合部を混在して形成してもよい。加えて、本実施例では可撓フックと第二の係合部の係合状態を解除するために棒状の解除部材を用いた内容で説明したが、係合状態が解除可能な部材であれば何を使用してもよい。さらに、本実施例では筐体を構成する外装部材としてフロントキャビネットとバックキャビネットを用いた内容で説明したが、例えば、フロントキャビネットとバックキャビネット以外の外装部材としてカバー部材などが含まれる電子機器であっても、本発明の主たる特徴を逸脱しない範囲で適宜選定することは可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１    電子機器
２    筐体
３    フロントキャビネット
３ａ  開口部
３ｂ  リブ
３ｃ  リブ
３ｄ  リブ
４    バックキャビネット
５    表示部材
６    第一のフック
６ａ  第１のテーパー（組付け解除補助手段）
６ｂ  第２のテーパー（組付け解除補助手段）
７    第二のフック
８    第一の係合部
８ａ  係合孔
９    可撓フック
９ａ  可撓部
９ｂ  押圧片
９ｃ  リブ
１０    第二の係合部
１１    孔
１２    解除部材
１３    単数フック
１３ａ  テーパー
１４    第三の係合部
１４ａ  係合孔
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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