(57)【要約】【課題】現用系と予備系の切り換えに際してもトラヒック情報の一元管理が保たれ、常にトラヒック情報の確実な収集と管理が得られるようにした通信システムを提供すること。【解決手段】相互にＷＡＮで接続された統制局Ｍと複数の端末局Ｅ１〜Ｅ５を備え、統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１により呼接続制御を行うと共に、端末局Ｅ５にもＳＩＰサーバＳ２を設けて代行局ＭＥとすることによりＳＩＰサーバによる呼接続制御を二重化した通信システムにおいて、統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１と代行局ＭＥのＳＩＰサーバＳ２に対してトラヒック情報を周期的に要求する通信管理装置ＣＲを設け、この通信管理装置ＣＲにより統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１と代行局ＭＥのＳＩＰサーバＳ２の双方からトラヒック情報の収集が得られるようにしたもの。【選択図】図１
2011250085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にネットワークを介して接続された統制局と複数の端末局を備え、前記統制局のＳＩＰサーバにより呼接続制御を行うと共に、前記複数の端末局の１局にもＳＩＰサーバを設けて代行局とすることによりＳＩＰサーバによる呼接続制御を二重化する方式の通信システムにおいて、
前記統制局のＳＩＰサーバと前記代行局のＳＩＰサーバに対して、これらＳＩＰサーバの接続状態及び稼動状態に係わらずトラヒック情報を周期的に要求し、前記統制局のＳＩＰサーバと前記代行局のＳＩＰサーバの双方からトラヒック情報を収集する通信管理手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話を対象とした通信システムに係り、特に、ＳＩＰサーバを用いて呼接続制御を行う方式の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話の普及が進んでいるが、ここで、このＩＰ電話とは、インターネットで利用されるパケット通信プロトコルを利用して提供される電話ことで、広義には電話網の一部若しくは全てにＶoＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した電話サービスのことである。
【０００３】
そして、このＩＰ電話の場合、音声情報に加え、動画情報も伝送できるので、テレビ電話としてのサービスも可能である。
そして、このＩＰ電話を用いた電話サービスにおいては、近年、電話網としてＷＡＮ(Wide Area Ethernet：広域イーサネット(登録商標))により接続した電話通信システムが用いられるようになっている。
【０００４】
ところで、このＩＰ電話を用いた電話網の場合、ＳＩＰサーバとＩＰ電話などの端末局(ＩＰ電話端末)が接続されたＩＰゲートウエイを用い、呼接続時、各ＩＰゲートウエイがＳＩＰサーバに接続先の電話番号を問い合わせて接続制御を行う。
【０００５】
ここで、ＳＩＰサーバとは、ＳＩＰ(Session Initiation Protocol)と呼ばれているプロトコルを利用し、電話番号をＩＰアドレスと対応付けし、相手を呼び出して接続するという呼制御が可能なサーバのことで、ゲートウエイとは、コンピュータネットワーク間でのプロトコル変換を行うのが主な機能であり、これをＩＰ電話に用いたものがＩＰゲートウエイである。
【０００６】
ところで、どのような場合でも的確な情報伝達が確実に確保されている必要があるのは当然のことである。
従って、このような通信システムにおいても、地震など緊急事態発生時にも確実に機能が保持されるのが望ましく、このため、回線を二重化した通信システムが従来から提案されている(例えば特許文献１等参照。)。
【０００７】
ここで、上記したＩＰ電話をＷＡＮにより接続した電話通信システムの場合、ＳＩＰサーバが設置されている統制局のＷＡＮが切断されると、当該統制局に接続されている端末局(ＩＰ電話端末)では通話ができなくなってしまう。
そこで、このような電話通信システムにおいて、統制局とは異なる場所に予備系ＳＩＰサーバを設置して代行局とし、統制局のＷＡＮが切断されたときには、代行局にある予備系のＳＩＰサーバに切換え、これを現用機として機能させることにより、端末局間の通話に支障が生じないようにした、いわゆる二重系のシステムが従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９４６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来技術は、システムのトラヒック管理に配慮がされておらず、トラヒック情報の確実な収集と管理に問題があった。
ＳＩＰサーバを用いたＩＰ電話通信システムの場合、トラヒック情報は、接続に関与したＳＩＰサーバに保持され、従って、予備系ＳＩＰサーバが設けられている電話通信システムにおいて、ＳＩＰサーバが予備系に切換えられた場合、トラヒック情報は代行局にある予備系のＳＩＰサーバに保持されることになる。
【００１０】
このため、上記従来技術では、地震などの緊急事態に際してＳＩＰサーバの切り換えが行われた場合には、トラヒック情報が統制局と代行局に分散して保持されてしまう。
このとき、上記したように、代行局は、通常、統制局とは異なる場所に設置されており、従って、従来技術ではトラヒック情報が一元管理できず、トラヒック情報の確実な収集と管理に問題が生じてしまうのである。
【００１１】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、現用系と予備系の切り換えに際してもトラヒック情報の一元管理が保たれ、常にトラヒック情報の確実な収集と管理が得られるようにした通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、相互にネットワークを介して接続された統制局と複数の端末局を備え、前記統制局のＳＩＰサーバにより呼接続制御を行うと共に、前記複数の端末局の１局にもＳＩＰサーバを設けて代行局とすることによりＳＩＰサーバによる呼接続制御を二重化する方式の通信システムにおいて、前記統制局のＳＩＰサーバと前記代行局のＳＩＰサーバに対して、これらＳＩＰサーバの接続状態及び稼動状態に係わらずトラヒック情報を周期的に要求し、前記統制局のＳＩＰサーバと前記代行局のＳＩＰサーバの双方からトラヒック情報を収集する通信管理手段を備えるようにして達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、統制局側の回線が切断された場合などでも、代行局がネットワークに接続していれは、端末局間の通話は可能になり、しかも、その時のトラヒック情報は、通信記録管理装置により自動的に収集されるので、全てのトラヒック情報は失われる虞はなく、確実に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による通信システムの実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による通信システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明する。
図１は、ＳＩＰサーバＳ１を備えた統制局Ｍに対して、４基の端末局Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４を接続した場合の本発明による通信システムの一実施の形態で、この場合、統制局Ｍと端末局Ｅ１〜Ｅ４は、それぞれ複数の専用電話機とＩＰゲートウエイ、ルータ及びＬＡＮ回線を備え、まず、各専用電話機はＩＰゲートウエイを介してＬＡＮ回線に接続され、ルータはそのままＬＡＮ回線に接続されている。そして、各ルータは、それぞれＷＡＮ回線を介してＷＡＮに接続されている。
【００１６】
このとき統制局Ｍには、更にＳＩＰサーバＳ１と通信記録管理装置ＣＲが備えられていて、これらもＬＡＮ回線に接続されている。
そこで、この実施形態においても、専用電話機の呼接続時、各ＩＰゲートウエイが統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１にアクセスし、接続先の電話番号を問い合わせて接続制御を行い、これにより、ＩＰ電話を用いた各専用電話機の間での電話サービスが得られることになる。
そして、このときの通信処理が通信記録管理装置ＣＲに取り込まれ、トラヒック情報として管理され保管されることになる。
【００１７】
ところで、この実施形態では、更に端末局Ｅ４にもＳＩＰサーバＳ２を設け、これにより、この端末局Ｅ４が代行局ＭＥとして機能するという、いわゆる二重系のシステムが構成されている。
そこで、いま、何らかの異常により統制局ＭのＷＡＮが切断され、専用電話機の呼接続が統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１にアクセスできなくなってしまったとしても、この実施形態においては、予備のＳＩＰサーバＳ２にアクセスが可能で、この場合、ＳＩＰサーバＳ２が現用機として機能し、端末局Ｅ１〜Ｅ４間の通話には支障が生じないようにすることができる。
【００１８】
このとき、各端末局Ｅ１〜Ｅ４のＩＰゲートウエイは、呼を発信するとき統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１にアクセスするが、それができなかったときは代行局ＭＥのＳＩＰサーバＳ２にアクセスする。
これにより各端末局Ｅ１〜Ｅ４のＩＰゲートウエイは、統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１と代行局ＭＥのＳＩＰサーバＳ２の何れか一方にでもアクセスできれば、呼が発信できることになり、従って、二重系のシステムとして端末局Ｅ１〜Ｅ４間の通話には支障が生じないようにできるのである。
【００１９】
そこで、この実施形態においては、通常は、統制局Ｍ側のＳＩＰサーバＳ１が現用機として稼働状態にあり、このとき代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２は、統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１の状態監視だけを行なうというホットスタンバイ状態にある。
このため代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２は、定期的に統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１に状態監視信号を送信し、応答が得られている間はホットスタンバイ状態を保ち、統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１からの応答がなくなったら回線断と判断し、自らをホットスタンバイ状態から現用機としての稼働状態に切り換え、通常のＳＩＰサーバとして稼働し、再び応答が得られるようになったらホットスタンバイ状態に戻るように構成されている。
【００２０】
そして、この代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２は、現用機としての稼働状態からホットスタンバイ状態に戻った後も、統制局Ｍの通信記録管理装置ＣＲからトラヒック情報要求がなされたとき、現用機としての稼働状態にあったとき管理し保持したトラヒック情報を統制局Ｍ側に送信するように構成されている。
【００２１】
従って、この実施形態の場合、どちらのＳＩＰサーバが現用系で稼働していようが、回線断であろうが、通信記録管理装置ＣＲは、定期的にＳＩＰサーバＳ１とＳＩＰサーバＳ２の双方に対してトラヒック情報の要求信号を定期的に発信することになる。
【００２２】
ここで、通信記録管理装置ＣＲは、ＳＩＰサーバＳ１、Ｓ２がＷＡＮ回線、ＬＡＮ回線に接続されているかの接続状態、及び、現用機として稼働中かスタンバイ中かの稼動状態に係わらず、ＳＩＰサーバＳ１、Ｓ２に対して定期的にトラヒック情報を要求する。
【００２３】
次に、この実施形態の動作について説明する。
まず、ＩＰゲートウエイは、とにかくＳＩＰサーバにアクセスできれば呼が発信できるから、ＳＩＰサーバが統制局Ｍ側と代行局ＭＥ側の何れにあっても問題はない。しかし、ＳＩＰサーバがホットスタンドバイの場合、ＩＰゲートウエイのアクセスは受け付けない。
そこで、上記したように、各局のＩＰゲートウエイが呼を発信する際、一方が現用で他方がホットスタンドバイであったら、当然、現用のＳＩＰサーバにアクセスすることになる。
【００２４】
しかし、ここでＳＩＰサーバが切り換わると、トラヒック情報が統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１と代行局ＭＥのＳＩＰサーバＳ２に分散して保持されてしまい、従って、このままでは、従来技術と同じくトラヒック情報が一元管理できず、トラヒック情報の確実な収集と管理に問題が生じてしまう。
そこで、この実施形態では、通信記録管理装置ＣＲが、図２に示すように、統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１と代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２の双方に交互に所定の周期Ｔ１、Ｔ２毎に定期的にアクセスし、双方からトラヒック情報を収集するように構成してある。
【００２５】
図２において、当初、統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１が現用として稼働状態にあり、従って代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２はホットスタンドバイ状態にあるものとする。
このとき通信記録管理装置ＣＲは、まず、統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１にトラヒック情報要求Ｕを行い(時刻ｔ0)、当該ＳＩＰサーバＳ１からのトラヒック情報Ｖを待ち(時刻ｔ1)、次に、代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２にトラヒック情報要求Ｗを行い、当該ＳＩＰサーバＳ２からの応答Ａを待つ(時刻ｔ2)。
【００２６】
このときＳＩＰサーバＳ２からの応答Ａは、当該ＳＩＰサーバＳ２がホットスタンドバイ状態にあるので、図示のように、トラヒック情報無しとなる。
そして、この処理を交互に周期Ｔ１と周期Ｔ２毎に繰り返すのである。
ここで、いま、地震など何らかの緊急事態の発生により、図示のように、時刻(ｔ2)の後の時刻(ｔX)で統制局Ｍに回線断ＸＸが発生したとする。
【００２７】
そうすると、この時刻(ｔX)以降、統制局Ｍ以外の端末局Ｅ１〜Ｅ４からのアクセスは統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１に届かなくなってしまうので、この統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１は現用機としての機能が果たせなくなってしまう。
また、この結果、この時刻(ｔX)の後の時刻(ｔ2)から周期Ｔ２後の時刻(ｔ5)に通信記録管理装置ＣＲから代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２に対してなされたトラヒック情報要求Ｗは、当該ＳＩＰサーバＳ２には届かなくなってしまう。
【００２８】
一方、このように回線断ＸＸが発生したら、上記したように、ホットスタンドバイ状態に有る代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２は、統制局Ｍの回線断と判断し、自らをホットスタンバイ状態から現用機としての稼働状態に切り換える。
そこで、この時刻(ｔX)以降、代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２が端末局Ｅ１〜Ｅ４間の通話に必要な処理を実行する。
このとき、ＩＰゲートウエイは、上記したとおり、とにかくＳＩＰサーバにアクセスできれば呼が発信できる。
【００２９】
従って、ここでＳＩＰサーバが統制局Ｍ側から代行局ＭＥ側に切り換えられても何も問題はなく、そのまま代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２が端末局Ｅ１〜Ｅ４間の通話に必要な処理を実行し、二重系システムとしての機能が得られることになるので、緊急事態に際しても、通信異常が発生する範囲を最小限にとどめることができ、その分、復旧作業に時間的な余裕を持たせることができる。
【００３０】
そして、復旧作業の結果、時刻(ｔX)以降の或る時刻(ｔY)において、統制局Ｍの回線が復旧したとする。
そうすると、この時刻(ｔY)の後の最初の時刻(ｔ7)に通信記録管理装置ＣＲからなされたトラヒック情報要求Ｗに代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２が応答し、現用として稼働していたときに管理し保管したトラヒック情報Ａを送信し(時刻ｔ8)、通信記録管理装置ＣＲが受信できるようにする。
【００３１】
また、この時刻(ｔY)での回線復帰の結果、端末局Ｅ１〜Ｅ４からのアクセスが統制局Ｍ側ＳＩＰサーバＳ１に届くようになるので、当該ＳＩＰサーバＳ１は現用機として機能するようになり、代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２はホットスタンバイ状態に戻る。
そして、代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２は、この後の時刻(ｔ9)に通信記録管理装置ＣＲからなされたトラヒック情報要求Ｗに応答して、現用として稼働していたときに管理し保管したトラヒック情報Ａを送信する(時刻ｔ10)。
【００３２】
従って、この実施形態によれば、統制局ＭのＷＡＮ回線が切断された後、代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２が現用系として稼働している間に発生したトラヒック情報は、ＷＡＮ回線が復旧した後、全て自動的に通信記録管理装置ＣＲにより収集されることになり、この結果、現用系と予備系の切り換えにもかかわらず常にトラヒック情報の一元管理が保たれ、トラヒック情報を確実に収集し的確に管理することができる。
【００３３】
ＩＰゲートウエイを用いた場合、呼を発信するとき、ＩＰゲートウエイがＳＩＰサーバに接続先を問い合わせる。従って統制局のＷＡＮ回線が切断している時は、統制局のＳＩＰサーバに接続することが出来ない。
このため、本発明の実施形態においては、代行局にＳＩＰサーバを設置し、統制局側のＳＩＰサーバにアクセスできない場合は、代行局側のＳＩＰサーバにアクセスする。このとき代行局のＳＩＰサーバ経由で発生したトラヒック情報は、回線復旧後に統制局の通信記録管理装置が代行局のＳＩＰサーバに保存しているトラヒック情報を取りに行けるので、記録を残すことができる。
【００３４】
また、この実施形態においては、通信記録管理装置が統制局側ＳＩＰサーバ及び代行局側ＳＩＰサーバの状態(現用かホットスタンドバイかなどの状態)に係わらず両ＳＩＰサーバに対して定期的にトラヒック要求がなされるので、回線接続されている場合には、リアルタイムで代行局側ＳＩＰサーバからトラヒック情報が収集でき、従って、システム内のトラヒックに一時的な増大をもたらしてしまう虞はない。
【００３５】
また、上記実施形態の場合、統制局側ＳＩＰサーバが現用系として稼働していた時間がいくら長くても、当該ＳＩＰサーバにおけるトラヒック情報用の記憶容量がオーバーする虞がなく、従って、トラヒック情報に取りこぼしが発生する虞もない。
これに対して、従来技術のように、統制局側の回線復旧後にトラヒック情報をまとめて収集する方法では、トラヒック情報の収集によりシステム内のトラヒックが増大してしまうので、通常運用に支障をきたす虞がある。
【００３６】
さらに、この実施形態によれば、統制局側ＳＩＰサーバ及び代行局側ＳＩＰサーバの状態に係わらず、通信記録管理装置が両ＳＩＰサーバから定期的にトラヒック情報を収集するので、統制局では現用系と予備系との切り換えを検知する必要が無く、従って、製造コストアップを抑止できる。
【００３７】
また、上記実施形態の場合、異常発生が統制局ＭのＳＩＰサーバＳ１に対するＬＡＮ回線の切断だけのときは、代行局ＭＥ側ＳＩＰサーバＳ２が現用系として稼働していた間のトラヒック情報は、リアルタイムで通信記録管理装置ＣＲにより収集できるので、問題はない。
なお、図２における周期Ｔ１と周期Ｔ２は同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
ところで、上記実施形態においては、図１に示したように、通信記録管理装置ＣＲが統制局Ｍのネットワーク内に設置されているが、本発明の場合、これは必要というわけではなく、システム内に単独で設置してもよいし、代行局に設置してもよく、その設置場所は限定されるものではない。
また、上記実施形態では、ネットワーク回線がＷＡＮ、ＬＡＮの場合を例に挙げたが、本発明においては、ネットワークが何であるかに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
ＣＲ  通信記録管理装置
Ｍ  統制局
Ｅ１〜Ｅ４  端末局
ＭＥ  代行局
Ｓ１  ＳＩＣサーバ(統制局Ｍ側のＳＩＣサーバ)
Ｓ２  ＳＩＣサーバ(代行局ＭE側のＳＩＣサーバ)
ＷＡＮ  広域イーサネット(登録商標)
【図１】
2011250085.tif 000003
【図２】
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