(57)【要約】【課題】低背化を達成しつつ良好な嵌合作業性を有するコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】第２コネクタ２００の第２当接部２７２を第１コネクタ１００の第１当接部１３６に当接させて第２コネクタ２００の第１コネクタに対するＺ方向（垂直方向）における位置決めを行った後、第２コネクタ２００を第１コネクタに対してＹ方向（水平方向）に沿って相対的に移動させることにより、第１コンタクト１１０の第１接触部１１２と第２コンタクト２１０の第２接触部２１２との接触を図る。【選択図】図５
2011018488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、該第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、前記第１コネクタは、第１接触部を有する第１コンタクトと、該第１コンタクトを保持する第１ハウジングとを備えており、前記第２コネクタは、前記第１接触部と接触する第２接触部を有する第２コンタクトと、該第２コンタクトを保持する第２ハウジングとを備えている、コネクタ組立体において、
前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して第１方向に沿って移動させた際に前記第１方向における前記第２接触部の位置を前記第１接触部と対応させるように位置決めする位置決め手段と、
前記第１方向において前記第２接触部が位置決めされた状態において前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する相対的な移動であって前記第１方向と直交する第２方向に沿った相対的な移動を前記第２接触部が前記第１接触部と接触するまでガイドする移動ガイド手段と、
を備えた
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体であって、前記第１接触部は前記第２接触部と前記第１方向において接触する、コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングは、前記第１方向における前記第２接触部の位置決めの際に前記第２方向における前記第２コネクタの位置を規制する第２方向位置規制部を備えている、
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングは、前記第１方向における前記第２接触部の位置決めの際に前記第３方向における前記第２コネクタの位置を規制する第３方向位置規制部を備えている、
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは、互いに同一の構造を備えている、コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記第２接触部の前記第１方向における位置決めをした時点では互いに接触しない一方で前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する前記相対的な移動を行うと互いに接触するように、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに夫々保持されている、
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１当接部を備えており、
前記第２コネクタは、前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して第１方向に沿って移動させた際に前記第１当接部と当接する第２当接部を備えており、
前記第１当接部と前記第２当接部とは、互いに当接した状態において前記第１方向における前記第２接触部の位置を前記第１接触部と対応させるように構成されており、前記位置決め手段として機能する
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタ組立体であって、
前記移動ガイド手段は、前記第１コネクタの一部として構成されており、
該移動ガイド手段は、前記第１当接部を含み且つ前記第２方向に沿って延びており、前記第２当接部を前記第２方向に沿ってガイドすることにより、前記第２方向における前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する相対的な移動をガイドする
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングは、前記第２方向に沿って張り出した張出部と、該張出部を支持し且つ該張出部と共に収容部を規定する支持部とを備えており、
前記第２ハウジングには、前記収容部に収容される被収容部が設けられており、
前記第１接触部は、前記被収容部が前記収容部に収容された状態において、前記第２接触部に接触されている
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コンタクトは、前記第１接触部を前記張出部から露出させるようにして、前記第１ハウジングに保持されており、
前記第２コンタクトは、前記第２接触部を前記被収容部から露出させるようにして、前記第２ハウジングに保持されており、
前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して前記第２方向に沿って相対的に移動させることにより、前記被収容部が前記収容部に収容され、それによって前記第２接触部と前記第１接触部との接触が図られる
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のコネクタ組立体において、
前記第２ハウジングは、前記被収容部を含むようにして構成され且つ前記張出部を受容する受容部を備えており
前記被収容部が前記収容部に収容された状態において、前記張出部は前記受容部に受容されている
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタ組立体において、
前記第２ハウジングは、前記第２方向に沿って延びる主部と、前記第１方向に沿って前記主部から延びる壁部とを備えており、
前記被収容部は、前記壁部から前記第２方向に沿って延びており、
前記受容部は、前記主部と前記壁部と前記被収容部とによって囲まれた空間である
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタ組立体において、
前記壁部は、前記主部の前記第２方向における端部から前記第１方向に沿って延びており、
前記被収容部は、前記壁部の前記第１方向における端部から前記第２方向に沿って延びており、
前記主部、前記壁部及び前記被収容部は、前記第１方向と前記第２方向とで規定される面内において、略コの字形状を呈している
コネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記第２ハウジングは、前記第２コンタクトを保持する絶縁性のロケータ部材と、前記受容部を規定する絶縁性の空間規定部材とを溶融一体化して得られるものである
コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項９乃至請求項１４のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、基板に搭載されるものであり、
前記第１コンタクトは、前記基板に固定される被固定部を更に備えており、
前記第１ハウジングは、前記被固定部をも露出させた状態で、前記第１コンタクトを保持している
コネクタ組立体。
【請求項１６】
請求項１５記載のコネクタ組立体において、
前記第１ハウジングは、少なくとも前記第２方向に延びる板部を更に備えており、
前記支持部は、前記板部から前記第１方向に沿って延び、且つ、前記張出部と前記板部とを離間するようにして前記張出部を支持している
コネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項９乃至請求項１６のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記張出部は、前記第１方向において２つの面を有しており、
前記第１接触部は、前記張出部の前記２つの面上の少なくとも一方において露出しており、
前記第２接触部は、鉤状の形状を有しており、前記第１接触部又は前記第１接触部及び前記張出部を前記第１方向において挟み込むことにより、前記第１接触部との接触を図る
コネクタ組立体。
【請求項１８】
請求項９乃至請求項１７のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記第２コネクタは、信号導体と該信号導体をカバーする絶縁体とを有するケーブルを取り付けられるものであり、
前記第２コンタクトは、前記信号導体に接続される接続部を更に備えており、
前記ケーブルは、前記信号導体が前記絶縁体から前記第２接触部に向かって突出した状態で前記接続部に接続されるように、前記第２コネクタに取り付けられる
コネクタ組立体。
【請求項１９】
請求項９乃至請求項１８のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記張出部は、前記支持部の前記第１方向における端部から前記第２方向に沿って延びている
コネクタ組立体。
【請求項２０】
請求項１９記載のコネクタ組立体において、
前記支持部は、前記第１方向と前記第２方向とで規定される面内において、略四角形状の断面を有している
コネクタ組立体。
【請求項２１】
請求項１９記載のコネクタ組立体において、
前記支持部は、前記第１方向と前記第２方向とで規定される面内において、略Ｌ字形状の断面を有している
コネクタ組立体。
【請求項２２】
請求項１乃至請求項２１のいずれかに記載のコネクタにおいて、
前記第２コネクタは、ロック部材を備えており、
前記ロック部材は、前記第２ハウジングに回動可能に保持された回動軸と、該回動軸と一定の距離だけ離すようにして設けられた押付部とを備えており、
前記第１ハウジングは、前記ロック部材の回動により前記押付部を押しつけられる被押付部を備えており、
前記ロック部材は、前記押付部を前記被押付部に押し付けられると、前記押付部から反力を得て、前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して相対的に移動させる
コネクタ組立体。
【請求項２３】
請求項１乃至請求項２１のいずれかに記載のコネクタにおいて、
前記第２コネクタは、ロック部材を備えており、
前記ロック部材は、前記第２ハウジングに回動可能に保持された回動軸と、該回動軸と一定の距離だけ離すようにして設けられた係止部とを備えており、
前記第１ハウジングは、前記ロック部材の回動により前記係止部を係止される被係止部を備えており、
前記係止部を前記被係止部に係止することで、前記第２コネクタを前記第１コネクタに対してロックさせる、
コネクタ組立体。
【請求項２４】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の第１コネクタ。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項２３のいずれかに記載の第２コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１及び第２コネクタを備えるコネクタ組立体に関し、特に低背化されたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のケーブルを回路基板に接続するためのコネクタ組立体としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されたものがある。いずれのコネクタ組立体も、回路基板に搭載された第１コネクタと、ケーブルの接続された第２コネクタとの２つのコネクタを備えている。
【０００３】
このうち、特許文献１に開示されたコネクタ組立体は、第１コネクタに対して第２コネクタを垂直方向（回路基板と直交する方向）から挿入し嵌合するものである（以下、このようなコネクタ組立体を「垂直接続型のコネクタ組立体」という。）。しかしながら、垂直接続型のコネクタ組立体の場合、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合に際し、回路基板に大きなストレスがかかることから回路基板の変形等の問題が生じる場合がある。
【０００４】
これに対して、特許文献２に開示されたコネクタ組立体は、第１コネクタに対して第２コネクタを水平方向（回路基板と平行な方向）に沿って挿入し嵌合するものである。以下、このようなコネクタ組立体を「水平接続型のコネクタ組立体」という。この水平接続型のコネクタ組立体における第１コネクタと第２コネクタとの嵌合時の回路基板へのストレスは垂直接続型と比較して低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５８１１２号公報
【特許文献１】特開２００８−１４０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した水平接続型のコネクタ組立体においては、コネクタ組立体の低背化が進むにつれて、第１コネクタに設けられる挿入口も狭くなるため、第１コネクタに対して第２コネクタを嵌合する際の作業性が悪化してしまうといった問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、低背化を達成しつつも良好な嵌合作業性を有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、該第１コネクタに嵌合可能な第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、前記第１コネクタは、第１接触部を有する第１コンタクトと、該第１コンタクトを保持する第１ハウジングとを備えており、前記第２コネクタは、前記第１接触部と接触する第２接触部を有する第２コンタクトと、該第２コンタクトを保持する第２ハウジングとを備えている、コネクタ組立体において、
前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して第１方向に沿って移動させた際に前記第１方向における前記第２接触部の位置を前記第１接触部と対応させるように位置決めする位置決め手段と、
前記第１方向において前記第２接触部が位置決めされた状態において前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する相対的な移動であって前記第１方向と直交する第２方向に沿った相対的な移動を前記第２接触部が前記第１接触部と接触するまでガイドする移動ガイド手段と、
を備えた
コネクタ組立体が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体において、請求項１記載のコネクタ組立体であって、前記第１接触部は前記第２接触部と前記第１方向において接触する、コネクタ組立体が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体において、
前記第１ハウジングは、前記第１方向における前記第２接触部の位置決めの際に前記第２方向における前記第２コネクタの位置を規制する第２方向位置規制部を備えている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第１乃至第３のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１ハウジングは、前記第１方向における前記第２接触部の位置決めの際に前記第３方向における前記第２コネクタの位置を規制する第３方向位置規制部を備えている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、第１乃至第４のコネクタ組立体のいずれかにおいて、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは、互いに同一の構造を備えている、コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第１乃至第５のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１接触部及び前記第２接触部は、前記第２接触部の前記第１方向における位置決めをした時点では互いに接触しない一方で前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する前記相対的な移動を行うと互いに接触するように、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングに夫々保持されている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第１乃至第６のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１コネクタは、第１当接部を備えており、
前記第２コネクタは、前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して第１方向に沿って移動させた際に前記第１当接部と当接する第２当接部を備えており、
前記第１当接部と前記第２当接部とは、互いに当接した状態において前記第１方向における前記第２接触部の位置を前記第１接触部と対応させるように構成されており、前記位置決め手段として機能する
コネクタ組立体が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体において、
前記移動ガイド手段は、前記第１コネクタの一部として構成されており、
該移動ガイド手段は、前記第１当接部を含み且つ前記第２方向に沿って延びており、前記第２当接部を前記第２方向に沿ってガイドすることにより、前記第２方向における前記第２コネクタの前記第１コネクタに対する相対的な移動をガイドする
コネクタ組立体が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第９のコネクタ組立体として、第１乃至第８のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１ハウジングは、前記第２方向に沿って張り出した張出部と、該張出部を支持し且つ該張出部と共に収容部を規定する支持部とを備えており、
前記第２ハウジングには、前記収容部に収容される被収容部が設けられており、
前記第１接触部は、前記被収容部が前記収容部に収容された状態において、前記第２接触部に接触されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１０のコネクタ組立体として、第９のコネクタ組立体において、
前記第１コンタクトは、前記第１接触部を前記張出部から露出させるようにして、前記第１ハウジングに保持されており、
前記第２コンタクトは、前記第２接触部を前記被収容部から露出させるようにして、前記第２ハウジングに保持されており、
前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して前記第２方向に沿って相対的に移動させることにより、前記被収容部が前記収容部に収容され、それによって前記第２接触部と前記第１接触部との接触が図られる
コネクタ組立体が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１１のコネクタ組立体として、第９又は第１０のコネクタ組立体において、
前記第２ハウジングは、前記被収容部を含むようにして構成され且つ前記張出部を受容する受容部を備えており
前記被収容部が前記収容部に収容された状態において、前記張出部は前記受容部に受容されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１２のコネクタ組立体として、第１１のコネクタ組立体において、
前記第２ハウジングは、前記第２方向に沿って延びる主部と、前記第１方向に沿って前記主部から延びる壁部とを備えており、
前記被収容部は、前記壁部から前記第２方向に沿って延びており、
前記受容部は、前記主部と前記壁部と前記被収容部とによって囲まれた空間である
コネクタ組立体が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、第１３のコネクタ組立体として、第１２のコネクタ組立体において、
前記壁部は、前記主部の前記第２方向における端部から前記第１方向に沿って延びており、
前記被収容部は、前記壁部の前記第１方向における端部から前記第２方向に沿って延びており、
前記主部、前記壁部及び前記被収容部は、前記第１方向と前記第２方向とで規定される面内において、略コの字形状を呈している
コネクタ組立体が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、第１４のコネクタ組立体として、第１１乃至第１３のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第２ハウジングは、前記第２コンタクトを保持する絶縁性のロケータ部材と、前記受容部を規定する絶縁性の空間規定部材とを溶融一体化して得られるものである
コネクタ組立体が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、第１５のコネクタ組立体として、第９乃至第１４のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１コネクタは、基板に搭載されるものであり、
前記第１コンタクトは、前記基板に固定される被固定部を更に備えており、
前記第１ハウジングは、前記被固定部をも露出させた状態で、前記第１コンタクトを保持している
コネクタ組立体が得られる。
【００２３】
また、本発明によれば、第１６のコネクタ組立体として、第１５のコネクタ組立体において、
前記第１ハウジングは、少なくとも前記第２方向に延びる板部を更に備えており、
前記支持部は、前記板部から前記第１方向に沿って延び、且つ、前記張出部と前記板部とを離間するようにして前記張出部を支持している
コネクタ組立体が得られる。
【００２４】
また、本発明によれば、第１７のコネクタ組立体として、第９乃至第１６のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記張出部は、前記第１方向において２つの面を有しており、
前記第１接触部は、前記張出部の前記２つの面上の少なくとも一方において露出しており、
前記第２接触部は、鉤状の形状を有しており、前記第１接触部又は前記第１接触部及び前記張出部を前記第１方向において挟み込むことにより、前記第１接触部との接触を図る
コネクタ組立体が得られる。
【００２５】
また、本発明によれば、第１８のコネクタ組立体として、第９乃至第１７のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第２コネクタは、信号導体と該信号導体をカバーする絶縁体とを有するケーブルを取り付けられるものであり、
前記第２コンタクトは、前記信号導体に接続される接続部を更に備えており、
前記ケーブルは、前記信号導体が前記絶縁体から前記第２接触部に向かって突出した状態で前記接続部に接続されるように、前記第２コネクタに取り付けられる
コネクタ組立体が得られる。
【００２６】
また、本発明によれば、第１９のコネクタ組立体として、第９乃至第１８のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記張出部は、前記支持部の前記第１方向における端部から前記第２方向に沿って延びている
コネクタ組立体が得られる。
【００２７】
また、本発明によれば、第２０のコネクタ組立体として、第１９のコネクタ組立体において、
前記支持部は、前記第１方向と前記第２方向とで規定される面内において、略四角形状の断面を有している
コネクタ組立体が得られる。
【００２８】
また、本発明によれば、第２１のコネクタ組立体として、第１９のコネクタ組立体において、
前記支持部は、前記第１方向と前記第２方向とで規定される面内において、略Ｌ字形状の断面を有している
コネクタ組立体が得られる。
【００２９】
また、本発明によれば、第２２のコネクタ組立体として、第１乃至第２１のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第２コネクタは、ロック部材を備えており、
前記ロック部材は、前記第２ハウジングに回動可能に保持された回動軸と、該回動軸と一定の距離だけ離すようにして設けられた押付部とを備えており、
前記第１ハウジングは、前記ロック部材の回動により前記押付部を押しつけられる被押付部を備えており、
前記ロック部材は、前記押付部を前記被押付部に押し付けられると、前記押付部から反力を得て、前記第２コネクタを前記第１コネクタに対して相対的に移動させる
コネクタ組立体が得られる。
【００３０】
また、本発明によれば、第２３のコネクタ組立体として、第１乃至第２１のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第２コネクタは、ロック部材を備えており、
前記ロック部材は、前記第２ハウジングに回動可能に保持された回動軸と、該回動軸と一定の距離だけ離すようにして設けられた係止部とを備えており、
前記第１ハウジングは、前記ロック部材の回動により前記係止部を係止される被係止部を備えており、
前記係止部を前記被係止部に係止することで、前記第２コネクタを前記第１コネクタに対してロックさせる、
コネクタ組立体が得られる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によるコネクタ組立体においては、第１方向（垂直方向）における位置決めを行う位置決め手段と、位置決め後の第２方向（水平方向）における移動のガイドを行う移動ガイド手段とを設けたことから、第２コネクタを第１コネクタに対して第１方向（垂直方向）に沿って相対的に移動させた後に第２方向（水平方向）に沿って相対的に移動させることにより、第２接触部と第１接触部との接触を図ることができる。このため、本発明によれば、垂直接続型のような回路基板へのストレスもない。また、本発明によれば、位置決め手段によって第１方向（垂直方向）における第２接触部の第１接触部に対する位置決めがなされてしまうため、その後の操作は、第２コネクタを第２方向（水平方向）に移動（スライド）させるだけである。即ち、本発明によれば、単なる水平接続型と比較して良好な嵌合操作を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による第１コネクタ及び第２コネクタを備えるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタは離脱状態（非嵌合状態）にある。
【図２】図１のコネクタ組立体をＩＩ−ＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図３】図１のコネクタ組立体をＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って示す断面図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図４】図１の第１コネクタを底面側から見た分解斜視図である。
【図５】図１の第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作の一工程を示す断面図である。
【図６】図１の第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作の他の一工程を示す断面図である。この段階において、第１コネクタの張出部は第２コネクタの仮収容部に収容され、第２コネクタの第１コネクタに対するＺ方向（第１方向）における位置決めが行われる。
【図７】図１の第１コネクタと第２コネクタとの嵌合操作の他の一工程を示す断面図である。この段階において、第１コネクタの張出部は第２コネクタの受容部に受容され、第２コネクタと第１コネクタの嵌合・接続が図られている。
【図８】図５のコネクタ組立体の変形例を示す図である。
【図９】図５のコネクタ組立体の変形例を示す図である。
【図１０】図５の第２コネクタの変形例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは脱離状態にある。
【図１２】図１１のコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタに対する第２コネクタのＺ方向における位置決めは既に行われているが、第１コネクタと第２コネクタとは未だ嵌合していない。
【図１３】図１１のコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１４】本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは脱離状態にある。
【図１５】図１４のコネクタ組立体をXV--XV線に沿って示す断面図である。
【図１６】図１５のコネクタ組立体を示す断面図である。ここで、第１コネクタに対する第２コネクタのＺ方向における位置決めは既に行われているが、第１コネクタと第２コネクタとは未だ嵌合していない。
【図１７】図１５のコネクタ組立体を示す断面図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【図１８】図１７のコネクタ組立体の変形例を示す図である。
【図１９】図１７のコネクタ組立体の変形例を示す図である。
【図２０】図１７のコネクタ組立体の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは脱離状態にある。
【図２２】図２１のコネクタ組立体をXXII--XXII線に沿って示す断面図である。
【図２３】図２２のコネクタ組立体を示す断面図である。ここで、第１コネクタに対する第２コネクタのＺ方向における位置決めは既に行われているが、第１コネクタと第２コネクタとは未だ嵌合していない。
【図２４】図２２のコネクタ組立体を示す断面図である。ここで、第１コネクタと第２コネクタとは嵌合状態にある。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１に示されるように、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体は、基板３００に搭載される第１コネクタ１００と、ケーブル４００が取り付けられる第２コネクタ２００とを備えている。ここで、ケーブル４００は、例えば、同軸細線であり、図２、図３及び図５に示されるように、信号導体４１０と、信号導体４１０を覆う絶縁体４２０に加えて、接地導体４３０と、絶縁性の外被４４０とを備えている。本実施の形態においては、複数本のケーブル４００をＸ方向（第３方向）に並べた上で、それらの接地導体に対して共通の導電体部材５００を固定することにより、複数のケーブル４００が一つの部品として取り扱われている。
【００３４】
図１乃至図３を参照すると、第１コネクタ１００は、複数の信号コンタクト（第１コンタクト）１１０と、信号コンタクト１１０を保持する絶縁性材料からなる第１ハウジング１２０と、第１ハウジングの主部１２４を部分的に覆うシェル１３０とを備えている。本実施の形態における信号コンタクト１１０及びシェル１３０は、モールドイン法により第１ハウジング１２０の形成と共に第１ハウジング１２０に組み込まれ及び／又は取り付けられている。
【００３５】
図１乃至図３を参照すると、各信号コンタクト１１０は、接触部（第１接触部）１１２と、基板３００に半田付けにより固定される被固定部１１４とを備えており、これら第１接触部１１２及び被固定部１１４を露出させるようにして、第１ハウジング１２０に保持されている。
【００３６】
図１に示されるように、第１ハウジング１２０の主部１２４は、概略、Ｘ方向に延びており、複数の信号コンタクト１１０をＸ方向に並べるようにして保持している。主部１２４のＸ方向両端には、側部１２２が設けられている。側部１２２は、前壁部（被押付部）１２２−１、側壁部１２２−２及び後壁部１２２−３を備えており、それらによって囲まれた凹部として端部受容部１２２−４を有している。この端部受容部１２２−４には、後述するように、第２コネクタ２００のＸ方向端部が受容される。ここで、端部受容部１２２−４の大きさは、第２コネクタ２００のＸ方向端部（端部受容部１２２−４に受容される部位）よりも若干大きく構成されている。従って、第２コネクタ２００のＸ方向端部が端部受容部１２２−４に受容された際、前壁部１２２−１は、第２コネクタ２００のＸ方向端部の移動をＹ方向において規制することにより、Ｙ方向における第２コネクタ２００の位置決めを行うことができる。即ち、端部受容部１２２−４、特に前壁部１２２−１は、Ｙ方向における第２コネクタ２００の位置を規制する位置規制部（第２方向位置規制部）として機能する。また、２つの側壁部１２２−２は、第２コネクタ２００のＸ方向端部を挟むことにより、Ｘ方向における第２コネクタ２００の位置決めを行うことができる。即ち、端部受容部１２２−４の２つの側壁部１２２−２は、Ｘ方向における第２コネクタ２００の位置を規制する位置規制部（第３方向位置規制部）として機能する。これら２つの位置規制機能は、後述する嵌合操作の際に役立つ。
【００３７】
図２、図３及び図５を参照すると、本実施の形態による主部１２４は、Ｚ方向（第１方向）に高さを有するように設けられた支持部１２６と、Ｙ方向（第２方向）に沿って張り出すように支持部１２６に支持された張出部１２８とを備えている。本実施の形態による支持部１２６は、図５に最も良く示されているように、ＹＺ平面内において略Ｌ字形状の断面を有しており、支持部１２６と張出部１２８とで略クランク形状を構成している。即ち、本実施の形態による支持部１２６は、相対的に低い低部位と相対的に高い高部位との２つの部位からなるものである。より具体的には、支持部１２６の低部位は高部位と比較してＹ方向における長さが長くなるように構成されており、且つ、低部位の上面には、シェル１３０が保持されている。この低部位上面に保持されたシェル１３０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合操作初期時においてＺ方向における位置決めに寄与する第１当接部１３６として機能する。
【００３８】
図５を参照すると、張出部１２８は、Ｚ方向において２つの面１２８−１，１２８−２を有している。また、本実施の形態における第１接触部１１２は、ＹＺ平面内において、略Ｕ字状の断面を有している。本実施の形態による第１ハウジング１２０は、張出部１２８の両面１２８−１，１２８−２上に第１接触部１１２が位置するように、信号コンタクト１１０を保持している。このように、第１接触部１１２を張出部１２８の上下２方向に露出させる構成とすると、基板に装着した後でも電気検査を行い易いという利点がある。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１接触部１１２が張出部１２８の一方の面１２８−１，１２８−２上のみに露出されるように構成されていてもよい。
【００３９】
本実施の形態による張出部１２８は、支持部１２６のＺ方向における端部から張り出しており、張出部１２８と基板３００との間（即ち、張出部１２８の下方）には収容部１２８−３（収容部の一部を破線で図示、以下同様）として機能する空間が確保されている。なお、収容部１２８−３の機能については後述する。
【００４０】
図１を参照すると、シェル１３０は、信号コンタクト１１０の第１接触部１１２の列の両端に位置するシェル接触部１３２と、第１ハウジング１２０の側部１２２から突出するように設けられ基板３００に固定される被固定部１３４とを設けられている。ここで、図２及び図３を参照すると、シェル接続部１３２は、信号コンタクト１１０の第１接触部１１２と同様、ＹＺ平面内において略Ｕ字状の断面を有しており、第１ハウジング１２０の張出部１２８上に露出させられている。
【００４１】
図１乃至図５を参照すると、第２コネクタ２００は、信号コンタクト（第２コンタクト）２１０と、グランドコンタクト２２０と、それらを保持する絶縁性材料からなる第２ハウジング２３０と、第２ハウジング２３０の上部及び下部を少なくとも部分的に覆うアッパーシェル２６０及びロワーシェル２７０とを備えている。
【００４２】
図２に示されるように、信号コンタクト２１０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合状態において第１コネクタ１００の第１接触部１１２と接触する第２接触部２１２（第２接触部）と、ケーブル４００の信号導体４１０と接続される接続部２１４とを備えている。具体的には、ケーブル４００は、信号導体４１０が絶縁体４２０から第２接触部２１２に向かって突出した状態で接続部２１４に接続されるように、第２コネクタ２００に取り付けられている。これにより、第２コネクタ２００を低背化することができる。
【００４３】
一方、図３に示されるように、グランドコンタクト２２０は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合状態において第１コネクタ１００のシェル接触部１３２と接触する接触部２２２を備えている。
【００４４】
図２及び図３から明らかなように、本実施の形態における第２接触部２１２及び接触部２２２は、いずれも鉤状の形状を有しており、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００との嵌合状態において第１コネクタ１００の張出部１２８上に露出した第１接触部１１２及びシェル接触部１３２をＺ方向から挟み込むことにより第１接触部１１２及びシェル接触部１３２との接触をそれぞれ図るものである。なお、第１コネクタ１００の第１接触部１１２及びシェル接触部１３２が張出部１２８の片方の面１２８−１，１２８−２上にのみ露出されていた場合には、第２接触部２１２及び接触部２２２は、第１接触部１１２及びシェル接触部１３２と張出部１２８とをＺ方向から挟み込むこととなる。
【００４５】
図５に示されるように、本実施の形態における第２ハウジング２３０は、概略、第１コネクタ１００の張出部１２８をＺ方向に沿って仮収容可能な仮収容部２３２と、Ｙ方向において仮収容部２３２と隣接し且つ仮収容部２３２と連続するように設けられた受容部２３４（受容部の一部を破線で図示、以下同様）とを備えている。信号コンタクト２１０は、第２接触部２１２の少なくとも一部を受容部２３４内に露出させるようにして、第２ハウジング２３０に保持されている。
【００４６】
詳しくは、図４及び図５に示されるように、本実施の形態における第２ハウジング２３０は、信号コンタクト２１０とグランドコンタクト２２０とを整列させて保持する絶縁性のロケータ部材２４０と、受容部２３４を規定する絶縁性の空間規定部材２５０とを備えている。詳しくは、信号コンタクト２１０とグランドコンタクト２２０は、ロケータ部材２４０の形成時に、モールドインにて整列配置されている。なお、本実施の形態におけるグランドコンタクト２２０は、２本あり、それぞれ、Ｘ方向の最も端に位置している信号コンタクト２１０の更に外側に位置している。また、アッパーシェル２６０は、空間規定部材２５０の形成時にモールドインにて空間規定部材２５０に取り付けられている。第２ハウジング２３０は、信号コンタクト２１０及びグランドコンタクト２２０の組み込まれたロケータ部材２４０と、アッパーシェル２６０の取り付けられた空間規定部材２５０とを組み合わせ、更に溶融一体化して得られるものである。なお、ロケータ部材２４０を空間規定部材２５０に圧入することにより両者を一体化しても良い。
【００４７】
図２、図３及び図５に示されるように、本実施の形態による空間規定部材２５０は、ＹＺ平面内において、Ｙ方向に沿って延びる主部２５２と、Ｚ方向に沿って主部２５２から延びる壁部２５４と、Ｙ方向に沿って壁部２５４から延びる被収容部２５６とを備えている。受容部２３４は、主部２５２、壁部２５４及び被収容部２５６によって三方を囲まれた空間として規定され、仮収容部２３２は、主部２５２上の空間であってＹ方向において受容部２３４と隣接する空間として規定されている。
【００４８】
より詳しくは、本実施の形態における壁部２５４は、主部２５２のＹ方向の端部からＺ方向に沿って延びており、被収容部２５６は、その壁部２５４のＺ方向端部からＹ方向に沿って延びており、それにより、主部２５２、壁部２５４及び被収容部２５６は、ＹＺ平面内において、略コの字状の断面を構成している。信号コンタクト２１０は、この略コの字状の断面にて規定された受容部２３４内に第２接触部２１２の一部を突出させるようにして、第２ハウジング２３０に保持されている。即ち、本実施の形態においては、受容部２３４と第２接触部２１２との関係が上述したものとなるようにロケータ部材２４０と空間規定部材２５０とを組み合わせている。
【００４９】
図５及び図６から理解されるように、本実施の形態におけるロワーシェル２７０の一部は、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対してＺ方向に沿って移動させた際に、第１当接部１３６と当接し、Ｚ方向における位置決めを行う第２当接部２７２として機能する。詳しくは、第２当接部２７２と第１当接部１３６とは、互いに当接した状態において、Ｚ方向における第２接触部２１２の位置を第１接触部１１２と対応させるように、構成されている。即ち、第１当接部１３６と第２当接部２７２とは、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対してＺ方向に沿って移動させた際にＺ方向における第２接触部２１２の位置を第１接触部１１２と対応させるように位置決めする位置決め手段として機能する。なお、本実施の形態においては、第１当接部１３６と第２当接部２７２とにより位置決めが行われた際、第１コネクタ１００の張出部１２８が第２コネクタ２００の仮収容部２３２に収容されている。
【００５０】
更に、図５乃至図７から理解されるように、本実施の形態による第１当接部１３６は、Ｙ方向に所定の長さを有するように延びている。そのため、第１当接部１３６と第２当接部２７２とが当接した状態において（即ち、第２接触部２１２のＺ方向における位置決めがなされた状態において）Ｙ方向に沿って第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対して相対的に移動させた際に、第１当接部１３６は、第２当接部２７２をＹ方向に沿ってガイドすることもできる。このガイドにより、Ｚ方向における第２接触部２１２と第１接触部１１２との相対的な位置関係を維持したまま、第２接触部２１２が第１接触部１１２に接触するまでＹ方向に第２接触部２１２を移動させることができる。このように、本実施の形態における第１当接部１３６は、Ｚ方向において第２接触部２１２が位置決めされた状態において第２コネクタ２００の第１コネクタ１００に対するＹ方向に沿った相対的な移動を第２接触部２１２が第１接触部１１２に接触するまでガイドする移動ガイド手段としても機能している。なお、本実施の形態においては、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対してＹ方向に沿って相対的に移動させた際に、被収容部２５６が収容部１２８−３に収容され、張出部１２８が受容部２３４に受容されることとなる。これにより、第１コネクタ１００の第１接触部１１２と第２コネクタ２００の第２接触部２１２との接触信頼性を高めることができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態においては、第１当接部１３６に対して第２当接部２７２を当接させて第２接触部２１２のＺ方向における位置決めを行った後（張出部１２８を仮収容部２３２に仮収容した後）、第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対してＹ方向のみに相対的に移動させることにより、張出部１２８と受容部２３４とのＺ方向における位置関係や被収容部２５６と収容部１２８−３とのＺ方向における位置関係を気にすることなく、受容部２３４及び収容部１２８−３内において第１コネクタ１００の第１接触部１１２と第２コネクタ２００の第２接触部２１２との接触を図ることができる。このように、本実施の形態によれば、コネクタ組立体の低背化が進んだとしても、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とを容易に嵌合させることができる。
【００５２】
なお、第１当接部と第２当接部とは本実施の形態によるものには限定されない。Ｚ方向に沿って第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対して移動させた際に第２当接部が第１当接部に当接し、それによって、第２接触部２１２と第１接触部１１２とがＺ方向において対応する位置しているように構成されていれば、第１当接部及び第２当接部は他の部位であってもよい。例えば、第１ハウジング１２０の側部１２２に形成された端部受容部１２２−４の内底面を第１当接部とし、第２コネクタ２００のＸ方向両端の部位（端部受容部１２２−４に受容される部位）の下面を第２当接部としても良い。この例においては、張出部１２８の仮収容部２３２への仮収容時に第２当接部が第１当接部に当接した際に、張出部１２８と受容部２３４とがＺ方向において同レベルに位置しているように、第１当接部と第２当接部との大きさ・形状・位置などが決定される。
【００５３】
第１当接部及び第２当接部の存在もあり、本実施の形態における第１接触部１１２及び第２接触部２１２は、張出部１２８が仮収容部２３２に仮収容された状態においては互いに接触しない一方で、張出部１２８が受容部２３４に収容されると互いに接触するように、第１ハウジング１２０及び第２ハウジング２２０に保持されている。そのため、第１コンタクト１１０と第２コンタクト２１０の相互摩擦による不要な金属劣化が最小限に抑えられている。
【００５４】
更に、本実施の形態によるコネクタ組立体では、図１及び図４から理解されるように、第２ハウジング２３０を構成する空間規定部材２５０のＸ方向両端部にＸ方向に延びる孔部が形成されており、その孔部に略凸形状となるように金属棒を折り曲げ形成されてなるロック部材２８０の両端に設けられた回動部（Ｘ方向に沿って互いに向き合うように構成されている）２８２が軸支されている。本実施の形態においては、張出部１２８が受容部２３４に収容され第１コネクタ１００と第２コネクタ２００とが嵌合した状態において、ロック部材２８０を回転させて倒すことにより、ロック部材２８０の押付部２８４を側部１２２の前壁部（被押付部）１２２−１に押付け、それによって生じた反力によって第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対して相対的に移動させ、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００の嵌合状態を維持することとしている。なお、このロック部材２８０は、第２コネクタ２００の抜去動作時に操作部材として用いられても良い。
【００５５】
以上、実施の形態を掲げて本発明について具体的に説明してきたが、本発明は上述した実施の形態には限定されない。例えば、上述した実施の形態において、張出部１２８を支持する支持部１２６は、ＹＺ平面において、略Ｌ字状の断面を有していたが、例えば、図８に示されるように、略四角形状の断面を有していても良いし、また他の形状を有していても良い。
【００５６】
更に、上述した実施の形態においては、張出部１２８はＺ方向において基板３００と対向するように設けられていたが、例えば、図９に示されるように、ＹＺ平面においてＹ方向に沿って延びる板部１４０を第１ハウジング１２０に対して更に備えさせることとして、支持部１２６には、板部１４０と張出部１２８とをＺ方向において離間するようにして張出部１２８を支持させることとしても良い。この場合、板部１４０と張出部１２８との間に収容部１２８−３が形成されることとなる。
【００５７】
また、上述した実施の形態においては、張出部１２８を仮収容部２３２に仮収容した後、張出部１２８を受容部２３４内に移動させるために、第２コネクタ２００をケーブル４００側に向かって引くようにして第２コネクタ２００を第１コネクタ１００に対してＹ方向に沿って相対的に移動させていたが、本発明はこれに制限されるものではなく、例えば、張出部や受容部の位置及び向きを変更することにより、第２コネクタ２００をケーブルの先端が向かう方向（方位）に押すことにより、張出部を受容部内に収容させることとしてもよい。
【００５８】
また、上述した実施の形態においては、第２コネクタ２００に接続されるケーブル４００として同軸細線の場合を例にとって説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０に示されるように、第２コネクタ２００′をＦＦＣ又はＦＰＣ５００に接続することとしても良い。図示されたＦＦＣ又はＦＰＣ５００は、上面に所定間隔を開けて形成された信号導体５１０と裏面に形成されたグランド導体５３０とを備えている。また、第２コネクタ２００′は、第２コンタクト２１０′と、第２ハウジング２３０′と、ロワーシェル２７０′とを少なくとも備えている。第２コンタクト２１０′は、後端に信号導体５１０との接続バネ２１４′を備えている以外、前述の第２コンタクト２１０とほぼ同様の構造を備えている。即ち、第２コンタクト２１０′も鉤状の他端を有しており、その一部には第２接触部２１２′が設けられている。第２ハウジング２３０′は第２コンタクト２１０′を保持するものであり、上述した第２ハウジング２３０と同様に、受容部２３４′を有している。第２ハウジング２３０′の下側はロワーシェル２７０′で部分的に覆われている。このロワーシェル２７０′には、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００のグランド導体５３０と接続される接続バネ２７４′が形成されている。このような構造により、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００を第２コネクタ２００の後端から挿入すると、接続バネ２１４′と接続バネ２７４′とにより挟持され、それによって、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００は第２コネクタ２００′に保持される。この際、接続バネ２１４′と接続バネ２７４′はＦＦＣ又はＦＰＣ５００の信号導体５１０とグランド導体５３０とに夫々接続される。
【００５９】
更には、上述した実施の形態においては、第１コネクタ１００を基板３００に搭載固定し、第２コネクタ２００にケーブル４００を接続していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１コネクタ１００及び第２コネクタ２００の双方とも基板に搭載固定されることとし、基板対基板接続用コネクタ組立体を構成することとしても良い。
【００６０】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体について図１１乃至図１３を用いて詳細に説明する。上述した第１の実施の形態においては、Ｚ方向における第２コネクタ２００の第１コネクタ１００に対する位置決めを行った後、第２コネクタ２００からケーブル４００の延びる方向（＋Ｙ方向）に第２コネクタを移動させることにより、第２コネクタ２００と第１コネクタ１００とを嵌合させていた。これに対して、図１１乃至図１３を参照すると、本発明の第２の実施の形態においては、Ｚ方向における第２コネクタ２００′の第１コネクタ１００′に対する位置決めを行った後、第２コネクタ２００′からケーブル４００の延びる方向（＋Ｙ方向）とは反対方向（−Ｙ方向）に第２コネクタを移動させることにより、第２コネクタ２００と第１コネクタ１００とを嵌合させるように構成されている。なお、図１１乃至図１３においては、第１の実施の形態と同様の部位について類する参照符号を付すこととし、説明を簡略化することとする。
【００６１】
図１１に示されるように、本実施の形態による第１コネクタ１００ａは、Ｚ方向に沿って見た場合に略フレーム状に形成されており、絶縁性の第１ハウジング１２０ａと、第１ハウジング１２０ａに保持された第１コンタクト１１０ａとを備えている。
【００６２】
第１ハウジング１２０ａは、開口部１２５ａを有するように構成されている。第１ハウジング１２０ａの後壁部１２２ａ−３は、第２コネクタ２００ａをＺ方向に沿って第１コネクタ１００ａに対して移動させる際に第２コネクタ２００ａのＹ方向における位置を規制する位置規制部（第２方向位置規制部）として機能する。フレーム状の第１ハウジング１２０ａの側部を構成する部位は、後述するように第２コネクタ２００ａの一部と当接する当接部１３６ａとして機能する。第１ハウジング１２０ａの前壁部は、支持部１２６ａとして機能しており、Ｙ方向に沿って延びる張出部１２８ａを支持している。これにより、張出部１２８ａの下方には収容部１２８ａ−３が形成されている。この張出部１２８ａのＸ方向両端付近には、Ｚ方向に突出した被係止部１２２ａ−１が形成されている。更に、張出部１２８ａの表面には、第１コンタクト１１０ａの第１接触部１１２ａが露出している。第１コンタクト１１０ａは、第１コネクタ１００ａの搭載される基板上の配線パターンに対して、第１ハウジング１２０ａの開口部１２５ａ内において接続される。
【００６３】
本実施の形態による第２コネクタ２００ａは、絶縁性の第２ハウジング２３０ａと、第２ハウジング２３０ａに保持された第２コンタクト（図示せず）と、第２ハウジング２３０ａに軸支されたロック部材２８０ａとを備えている。ケーブル４００は、第２ハウジング２３０ａの後端から後方に向かって（Ｙ方向に沿って）延びるように、第２ハウジング２３０ａに保持されている。第２コンタクト（図示せず）は、例えば、音叉状の形状を有しており、その後端部分をケーブル４００に接続されている。また音叉状の第２コンタクト（図示せず）の前端付近には、第２接触部（図示せず）が設けられている。
【００６４】
第２ハウジング２３０ａの前端付近は、Ｘ方向に沿って見た場合に略コの字状の形状を有している。この略コの字状の部位の下部は、第１コネクタ１００ａと第２コネクタ２００ａとの嵌合状態において第１ハウジング１２０ａの収容部１２８ａ−３に収容される被収容部２５６ａとして機能する。即ち、本実施の形態における被収容部２５６ａは、前方（−Ｙ方向）に向かって延びている。また、被収容部２５６ａの上方の空間は、嵌合状態において張出部１２８ａを受容する受容部２３４ａとして機能する。
【００６５】
更に、第２ハウジング２３０ａのＸ方向両端（両側部）には、第２当接部２７２ａが形成されている。この第２当接部２７２ａは、第２コネクタ２００ａを第１コネクタ１００ａに向けてＺ方向に沿って移動させた際に第１ハウジング１２０ａの第１当接部１３６ａと当接する部位であり、これらの当接により、第１コネクタ１００ａ側の第１接触部１１２ａと第２コネクタ２００ａ側の第２接触部（図示せず）とを対応付けることができる。即ち、第１当接部１３６ａと第２当接部２７２ａとは、第２コネクタ２００ａを第１コネクタ１００ａに向けてＺ方向に沿って移動させた際に第２接触部（図示せず）の位置を位置決めする位置決め手段として機能する。また、図１２及び図１３から理解されるように、第１当接部１３６ａと第２当接部２７２ａとを当接させた後、第１コネクタ１００ａに対して第２コネクタ２００ａを−Ｙ方向に向けて移動させる際には、第２当接部２７２ａが第１当接部１３６ａ上を摺動させられることとなる。即ち、第１当接部１３６ａは、第２コネクタ２００ａを第１コネクタ１００ａに対してＹ方向に沿って相対的に移動させた際に、その移動をガイドする移動ガイド手段としても機能している。
【００６６】
本実施の形態によるロック部材２８０ａは、金属棒を折り曲げ形成してなるものであり、図１１に示されるように、第２ハウジング２３０ａに軸支される回動軸２８２ａと、回動軸２８２ａから一定の距離だけ離すようにして設けられた係止部２８４ａとを備えている。この係止部２８４ａは、第１コネクタ１００ａと第２コネクタ２００ａとの嵌合状態におけるロック部材２８０ａの回動操作により、第１コネクタ１００ａの被係止部１２２ａ−１に係止して嵌合状態をロックするためのものである。
【００６７】
ここで、第２ハウジング２３０ａの底面には、下側（−Ｚ方向）に向けて突出した突起（図示せず）が形成されている。この突起（図示せず）は、第１当接部１３６ａに第２当接部２７２ａを当接させた状態において第１当接部１３６ａの内壁の内側に位置するように形成されている。そのため、突起（図示せず）と第１当接部１３６ａの内壁とは、第１当接部１３６ａに対して第２当接部２７２ａを当接させた際に、第２コネクタ２００ａのＸ方向における位置を規制する位置規制部（第３方向位置規制部）として機能する。
【００６８】
図１１に示される状態から、第２コネクタ２００ａをＺ方向に沿って第１コネクタ１００ａまで移動させ、第２当接部２７２ａを第１当接部１３６ａに当接させることで、図１２に示される状態になる。次いで、第２当接部２７２ａを第１当接部１３６ａ上にて摺動させるようにして第２コネクタ２００ａを第１コネクタ１００ａに対して−Ｙ方向に移動させ、第１コネクタ１００ａと第２コネクタ２００ａとを嵌合させると共に第２接触部（図示せず）と第１接触部１１２ａとの接触を図る。その後、ロック部材２８０ａを回動操作して、係止部２８４ａを被係止部１２２ａ−１に係止させることにより、図１３に示されるように、嵌合状態のロックを図る。この際、張出部１２８ａは受容部２３４ａに受容され、被収容部２５６ａは収容部１２８ａ−３に収容される。
【００６９】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体は、図１４及び図１５に示されるように、キャビティ１０２ｂを規定する箱形の外形を有する第１コネクタ１００ｂと、キャビティ１０２ｂ内に収容され第１コネクタ１００ｂに対して嵌合される第２コネクタ２００ｂとを備えている。
【００７０】
図１４及び図１５を参照すると、第１コネクタ１００ｂは、第１接触部１１２ｂを有する第１コンタクト１１０ｂと、第１コンタクト１１０ｂを保持する絶縁性の第１ハウジング１２０ｂとを備えている。
【００７１】
第１ハウジング１２０ｂは、キャビティ１０２ｂを規定するものであり、厚めの前壁部として形成された支持部１２６ｂと、支持部１２６ｂに支持された張出部１２８ｂと、２つの側壁部１２２ｂ−２と、後壁部１２２ｂ−３と、底面として形成された第１当接部１３６ｂとを備えている。張出部１２８ｂの下方、即ち、張出部１２８ｂ及び支持部１２６ｂが共に面する部分には、収容部１２８ｂ−３が形成されている。この収容部１２８ｂ−３内に第１接触部１１２ｂが延びるようにして、第１コンタクト１１０ｂは、支持部１２６ｂに支持されている。張出部１２８ｂの端部１２２ｂ−１は、Ｙ方向において後壁部１２２ｂ−３と対向しており、第２コネクタ２００ｂがキャビティ１０２ｂ内に収容される際に第２コネクタ２００ｂのＹ方向における位置を規制する位置規制部（第２方向位置規制部）として機能する。２つの側壁部１２２ｂ−２は、Ｘ方向において互いに対向しており、第２コネクタ２００ｂがキャビティ１０２ｂ内に収容される際に第２コネクタ２００ｂのＸ方向における位置を規制する位置規制部（第３方向位置規制部）として機能する。
【００７２】
図１４及び図１５を参照すると、第２コネクタ２００ｂは、第２接触部２１２ｂを有する第２コンタクト２１０ｂと、第２コンタクト２１０ｂを保持する絶縁性の第２ハウジング２３０ｂとを備えている。
【００７３】
第２ハウジング２３０ｂは、収容部１２８ｂ−３内に収容される被収容部２５６ｂを備えている。図１５から理解されるように、被収容部２５６ｂの上面は、一段下がった段部２３６ｂとなっており、段部２３６ｂと第２ハウジング２３０ｂの上部とにより、受容部２３４ｂが形成されている。第２ハウジング２３０ｂの底面は、キャビティ１０２ｂ内に第２コネクタ２００ｂを収容した際に、第１当接部１３６ｂと当接する第２当接部２７２ｂとして機能する。第１ハウジング１２０ｂ及び第２ハウジング２３０ｂは、第２当接部２７２ｂを第１当接部１３６ｂに当接させた際にＺ方向において第２接触部２１２ｂの位置が第１接触部１１２ｂの位置と対応するように、構成されている。
【００７４】
ここで、第１当接部１３６ｂと第２当接部２７２ｂとは、第２コネクタ２００ｂを第１コネクタ１００ｂに向けてＺ方向に沿って移動させた際に第２接触部２１２ｂの位置を位置決めする位置決め手段として機能する。また、図１６及び図１７を用いて後述するように、第１当接部１３６ｂと第２当接部２７２ｂとを当接させた後、第１コネクタ１００ｂに対して第２コネクタ２００ｂをＹ方向に沿って相対的に移動させる際には、第２当接部２７２ｂが第１当接部１３６ｂ上を摺動させられることとなる。即ち、第１当接部１３６ｂは、第２コネクタ２００ｂを第１コネクタ１００ｂに対してＹ方向に沿って相対的に移動させた際に、その移動をガイドする移動ガイド手段としても機能している。
【００７５】
図１５に示される状態から、第２コネクタ２００ｂをＺ方向に沿って第１コネクタ１００ｂまで移動させ、第２当接部２７２ｂを第１当接部１３６ｂに当接させることで、図１６に示される状態になる。次いで、第２当接部２７２ｂを第１当接部１３６ｂ上にて摺動させるようにして第２コネクタ２００ｂを第１コネクタ１００ｂに対してＹ方向に沿って相対的に移動させることにより、図１７に示されるように、第２接触部２１２ｂと第１接触部１１２ｂとの接触を図り、第１コネクタ１００ｂと第２コネクタ２００ｂとを嵌合させる。この際、張出部１２８ｂは受容部２３４ｂに受容され、被収容部２５６ｂは収容部１２８ｂ−３に収容される。
【００７６】
本実施の形態による第１コネクタ１００ｂは基板に搭載されるものであり、第１コンタクト１１０ｂは基板上の配線パターンに接続されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、図１８に示されるように、第１コネクタ１００ｂ′に接続する対象物をケーブル４００としても良い。第１コネクタ１００ｂ′は、第１コンタクト１１０ｂ′と、第１コンタクト１１０ｂ′を保持する第１ハウジング１２０ｂ′とを備えており、ケーブル４００の信号導体は第１コンタクト１１０ｂ′に接続されている。
【００７８】
また、図１９に示されるように、第１コネクタ１００ｂ″に接続する対象物をＦＦＣ又はＦＰＣ５００′としても良い。ここで、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００′は、片面又は両面上に信号導体を有するものであり、第１コネクタ１００ｂ″は、第１コンタクト１１０ｂ″と、第１コンタクト１１０ｂ″を保持する第１ハウジング１２０ｂ″とを備えている。第１コンタクト１１０ｂ″は、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００′の信号導体に接続されている。
【００７９】
更に、図２０に示されるように、第１コネクタ１０５ｂに接続する対象物をＦＦＣ又はＦＰＣ５００″としても良い。ここで、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００″は、片面上に信号導体を有し、且つ、他の面上にグランド導体を有するものである。図示された例においては、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００″の上面にグランド導体が形成され、下面に信号導体が形成されている。第１コネクタ１０５ｂは、第１コンタクト１１５ｂと、第１コンタクト１１５ｂを保持する第１ハウジング１２５ｂと、第１ハウジング１２５ｂに一部組み込まれたシェル１３５ｂとを備えている。第１コンタクト１１５ｂは、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００″の信号導体に接続されており、シェル１３５ｂは、ＦＦＣ又はＦＰＣ５００″のグランド導体に接続されている。
【００８０】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態によるコネクタ組立体は、図２１及び図２２に示されるように、互いに同一構造を有する第１コネクタ１００ｃ及び第２コネクタ２００ｃからなるものである。更に、第１コネクタ１００ｃは、第３の実施の形態による第１コネクタ１００ｂと同様に、キャビティ１０２ｃを有するものである。即ち、構造的には、第２コネクタ２００ｃもキャビティを有している。第１コネクタ１００ｃと第２コネクタ２００ｃとは、一部を相手方のキャビティに収容するようにして、相互に嵌合するものである。以下においては、第１コネクタ１００ｃ及び第２コネクタ２００ｃの夫々として機能するために特徴的な部位のみについて説明することとする。
【００８１】
図２１及び図２２を参照すると、第１コネクタ１００ｃは、第１接触部１１２ｃを有する第１コンタクト１１０ｃと、第１コンタクト１１０ｃを保持する絶縁性の第１ハウジング１２０ｃとを備えている。
【００８２】
第１ハウジング１２０ｃは、キャビティ１０２ｃを規定するものであり、厚めの前壁部として形成された支持部１２６ｃと、支持部１２６ｃに支持された張出部１２８ｃと、２つの側壁部１２２ｃ−２と、後壁部１２２ｃ−３と、底面として形成された第１当接部１３６ｃとを備えている。張出部１２８ｃの下方、即ち、張出部１２８ｃ及び支持部１２６ｃが共に面する部分には、収容部１２８ｃ−３が形成されている。この収容部１２８ｃ−３内に第１接触部１１２ｃが延びるようにして、第１コンタクト１１０ｃは、支持部１２６ｃに支持されている。張出部１２８ｃの端部１２２ｃ−１は、Ｙ方向において後壁部１２２ｃ−３と対向しており、第２コネクタ２００ｃの一部（被収容部２５６ｃなど：後述）がキャビティ１０２ｃ内に収容される際に第２コネクタ２００ｃのＹ方向における位置を規制する位置規制部（第２方向位置規制部）として機能する。２つの側壁部１２２ｃ−２は、Ｘ方向において互いに対向しており、第２コネクタ２００ｃがキャビティ１０２ｃ内に収容される際に第２コネクタ２００ｃのＸ方向における位置を規制する位置規制部（第３方向位置規制部）として機能する。
【００８３】
図２１及び図２２を参照すると、第２コネクタ２００ｃは、第２接触部２１２ｃを有する第２コンタクト２１０ｃと、第２コンタクト２１０ｃを保持する絶縁性の第２ハウジング２３０ｃとを備えている。
【００８４】
第２ハウジング２３０ｃは、収容部１２８ｃ−３内に収容される被収容部２５６ｃを備えている。第２ハウジング２３０ｃの被収容部２５６ｃの底面は、キャビティ１０２ｃ内に第２コネクタ２００ｃを収容した際に、第１当接部１３６ｃと当接する第２当接部２７２ｃとして機能する。第１ハウジング１２０ｃ及び第２ハウジング２３０ｃは、第２当接部２７２ｃを第１当接部１３６ｃに当接させた際にＺ方向において第２接触部２１２ｃの位置が第１接触部１１２ｃの位置と対応するように、構成されている。
【００８５】
ここで、第１当接部１３６ｃと第２当接部２７２ｃとは、第２コネクタ２００ｃを第１コネクタ１００ｃに向けてＺ方向に沿って移動させた際に第２接触部２１２ｃの位置を位置決めする位置決め手段として機能する。また、図２３及び図２４を用いて後述するように、第１当接部１３６ｃと第２当接部２７２ｃとを当接させた後、第１コネクタ１００ｃに対して第２コネクタ２００ｃをＹ方向に沿って相対的に移動させる際には、第２当接部２７２ｃが第１当接部１３６ｃ上を摺動させられることとなる。即ち、第１当接部１３６ｃは、第２コネクタ２００ｃを第１コネクタ１００ｃに対してＹ方向に沿って相対的に移動させた際に、その移動をガイドする移動ガイド手段としても機能している。
【００８６】
図２２に示される状態から、第２コネクタ２００ｃをＺ方向に沿って第１コネクタ１００ｃまで移動させ、第２当接部２７２ｃを第１当接部１３６ｃに当接させることで、図２３に示される状態になる。次いで、第２当接部２７２ｃを第１当接部１３６ｃ上にて摺動させるようにして第２コネクタ２００ｃを第１コネクタ１００ｂｃ対してＹ方向に沿って相対的に移動させることにより、図２４に示されるように、第２接触部２１２ｃと第１接触部１１２ｂｃの接触を図り、第１コネクタ１００ｃと第２コネクタ２００ｃとを嵌合させる。この際、被収容部２５６ｃは収容部１２８ｃ−３に収容される。
【００８７】
本実施の形態による第１コネクタ１００ｃ及び第２コネクタ２００ｃは基板に搭載されるものであり、第１コンタクト１１０ｃ及び第２コンタクト２１０ｃは基板上の配線パターンに接続されるものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。第３の実施の形態における変形例のように、第１コネクタ１００ｃ及び第２コネクタ２００ｃのいずれか一方又は他方を同軸ケーブルやＦＦＣ／ＦＰＣなどに接続するものとしても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１００，１００ａ，１００ｂ        第１コネクタ
１００ｂ′，１００ｂ″，１０５ｂ，１００ｃ        第１コネクタ
１０２ｂ，１０２ｃ        キャビティ
１１０，１１０ａ，１１０ｂ        信号コンタクト（第１コンタクト）
１１０ｂ′，１１０ｂ″        信号コンタクト（第１コンタクト）
１１５ｂ，１１０ｃ        信号コンタクト（第１コンタクト）
１１２，１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ        第１接触部
１１４，１１４ｂ        被固定部
１２０，１２０ａ，１２０ｂ        第１ハウジング
１２０ｂ′，１２０ｂ″，１２５ｂ，１２０ｃ        第１ハウジング
１２２        側部
１２２−１        前壁部（被押付部）
１２２ａ−１        被係止部
１２２ｂ−１，１２２ｃ−１        端部
１２２−２        側壁部
１２２ｂ−２，１２２ｃ−２        側壁部
１２２−３，１２２ａ−３，１２２ｂ−３，１２２ｃ−３        後壁部
１２２−４      端部受容部
１２４        主部
１２５ａ        開口部
１２６，１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ        支持部
１２８，１２８ａ，１２８ｂ，１２８ｃ        張出部
１２８−１，１２８−２  面
１２８−３，１２８ａ−３，１２８ｂ−３，１２８ｃ−３      収容部
１３０        シェル
１３２        シェル接触部
１３４        被固定部
１３５ｂ        シェル
１３６，１３６ａ，１３６ｂ，１３６ｃ        第１当接部
１４０        板部
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｃ        第２コネクタ
２１０，２１０ｂ，２１０ｃ        信号コンタクト（第２コンタクト）
２１２，２１２ｂ，２１２ｃ        第２接触部
２１４        接続部
２２０        グランドコンタクト
２２２        接触部
２３０，２３０ａ，２３０ｂ，２３０ｃ        第２ハウジング
２３２        仮収容部
２３４，２３４ａ，２３４ｂ        受容部
２３６ｂ        段部
２４０        ロケータ部材
２５０        空間規定部材
２５２        主部
２５４        壁部
２５６，２５６ａ，２５６ｂ，２５６ｃ        被収容部
２６０        アッパーシェル
２７０        ロワーシェル
２７２，２７２ａ，２７２ｂ，２７２ｃ        第２当接部
２８０，２８０ａ        ロック部材
２８２，２８２ａ        回動軸
２８４        押付部
２８４ａ        係止部
３００        基板
４００        ケーブル
４１０        信号導体
４２０        絶縁体
５００，５００′，５００″        ＦＦＣ又はＦＰＣ
５１０        信号導体
５３０        グランド導体
【図１】
2011018488.tif 000003
【図２】
2011018488.tif 000004
【図３】
2011018488.tif 000005
【図４】
2011018488.tif 000006
【図５】
2011018488.tif 000007
【図６】
2011018488.tif 000008
【図７】
2011018488.tif 000009
【図８】
2011018488.tif 000010
【図９】
2011018488.tif 000011
【図１０】
2011018488.tif 000012
【図１１】
2011018488.tif 000013
【図１２】
2011018488.tif 000014
【図１３】
2011018488.tif 000015
【図１４】
2011018488.tif 000016
【図１５】
2011018488.tif 000017
【図１６】
2011018488.tif 000018
【図１７】
2011018488.tif 000019
【図１８】
2011018488.tif 000020
【図１９】
2011018488.tif 000021
【図２０】
2011018488.tif 000022
【図２１】
2011018488.tif 000023
【図２２】
2011018488.tif 000024
【図２３】
2011018488.tif 000025
【図２４】
2011018488.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月12日(2010.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011018488.tif 000027