(57)【要約】【課題】顧客システムへの計算資源の提供において、各データセンタで計算資源を提供するのに必要な電力消費を考慮し、適切な計算資源の運用を実現する。【解決手段】顧客システム１０及び仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続された負荷分散装置１０が、次の処理を行う。即ち、負荷分散装置１０が、顧客システム２０から計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタ３０において当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報を取得する。さらに、負荷分散装置１０が、当該消費電力量に基づいて、複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタ３０を選択する。そして、負荷分散装置１０が、選択したデータセンタに対し、顧客システム２０への計算資源の提供指示を送信する。【選択図】  図１
2011018167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続されたコンピュータに、
顧客システムから計算資源の提供要求を受信する受信機能と、
前記受信機能により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報をデータセンタごとに取得し、当該消費電力量に基づいて、前記複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する選択機能と、
前記選択機能により選択したデータセンタに対し、前記提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する送信機能と、
を実現させることを特徴とする負荷分散プログラム。
【請求項２】
前記選択機能は、各データセンタにおける単位電力量当たりの電気料金を含む料金情報をさらに取得し、各データセンタの前記消費電力量及び前記単位電力量当たりの電気料金から、各データセンタにおいて前記提供要求に係る計算資源を提供した場合の電気料金を算出し、当該電気料金が他のデータセンタよりも少ないデータセンタを選択することを特徴とする請求項１記載の負荷分散プログラム。
【請求項３】
前記消費電力量は、各データセンタにおいて次に提供対象となる計算資源であるサーバが所定量の処理を行う場合に要する電力量である稼働消費電力量を含み、
前記選択機能は、当該稼働消費電力量に基づいてデータセンタを選択することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の負荷分散プログラム。
【請求項４】
前記消費電力量は、各データセンタにおいて次に提供対象となる計算資源であるサーバが所定量の処理を行う場合に当該サーバの冷却に要する電力量である冷却消費電力量をさらに含み、
前記選択機能は、各データセンタにおける前記稼働消費電力量及び前記冷却消費電力量の合算値に基づいてデータセンタを選択することを特徴とする請求項３記載の負荷分散プログラム。
【請求項５】
前記受信機能は、前記提供要求に係る計算資源に必要な性能を示す性能要件をさらに受信し、
前記選択機能は、各データセンタが備える計算資源の性能を示す性能情報をさらに取得し、各データセンタについて前記性能情報及び前記性能要件を比較して、前記性能要件に適合する性能を有する計算資源を備えたデータセンタのみを特定し、当該特定したデータセンタの中から、計算資源を提供するデータセンタを選択することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の負荷分散プログラム。
【請求項６】
１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続され、
顧客システムから計算資源の提供要求を受信する受信部と、
前記受信部により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報をデータセンタごとに取得し、当該消費電力量に基づいて、前記複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する選択部と、
前記選択部により選択したデータセンタに対し、前記提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する送信部と、
を含むことを特徴とする負荷分散装置。
【請求項７】
１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続されたコンピュータが、
顧客システムから計算資源の提供要求を受信する受信手順と、
前記受信手順により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報をデータセンタごとに取得し、当該消費電力量に基づいて、前記複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する選択手順と、
前記選択手順により選択したデータセンタに対し、前記提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する送信手順と、
を実行することを特徴とする負荷分散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷分散対象となる処理を行う計算資源を選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の顧客業務における情報処理を行うための計算資源を提供するサービスが、一般的に行われている。かかるサービスを大規模に行う事業者は、複数のサーバやストレージ等の計算資源を備えるデータセンタを所有する。そしてデータセンタが備える物理的な計算資源を用いて、仮想化された計算資源を構築する。そして、データセンタは、かかる仮想化された計算資源を顧客システムに提供し、顧客システムの処理を行う。仮想化された計算資源を利用する顧客システムは、その仮想化された計算資源がどの物理的計算資源から構成されるのかは認識できない。なお、このようにして提供される仮想化される計算資源は、仮想マシン（ＶＭ：Virtual Machine）や仮想ＬＡＮ（ＶＬＡＮ；Virtual Local Area Network）等の技術を用いて実現することができる。
【０００３】
そして、このように顧客システムに仮想化された計算資源を提供する場合、どの物理的計算資源を用いるかを事業者側で選択することが可能である。そこで、次のような技術が提案されている。即ち、ある計算資源を割当てて顧客業務処理を行っている時に、負荷分散装置が、その業務処理のレスポンスを監視する。そして、レスポンスが顧客との契約条件を満たさない場合には、負荷分散装置が、必要な処理性能を満たすことが可能な特定の計算資源を選択して処理を割当て直す。
【０００４】
ここで、このように顧客システムに計算資源を提供するサービスを大規模に行う事業者は、データセンタを世界各地に所有している。そして、各データセンタでは、多数の計算資源が稼働しており、その稼動には莫大な電力消費を伴う。
【０００５】
一方、一般的に電力会社では、社会全体の電力消費変動を平準化するため、電力消費の多い時間帯の電気料金を高くし、電力消費の少ない時間帯の電気料金を低くするよう、電気料金を段階的に設定している。そして、このような電気料金の料金設定を利用して電気料金を抑えるとともに、社会全体として電力消費が特定の時間帯に集中することを回避するための技術として、次のような技術が提案されている。即ち、画像形成装置が用紙へ画像を出力するときに、ジョブの受け付けから出力までの間に電力消費の多い時間帯が含まれていれば、電力消費の多い時間帯を避けて出力する一方、深夜電力適用時間帯が含まれていれば、深夜電力適用時間帯にまとめて出力する。
【０００６】
しかし、前述のような、顧客システムに仮想的な計算資源を提供するサービスにおいては、当該計算資源で処理を行う対象は必ずしもバッチ処理可能なものとは限らず、顧客業務に合わせ、必要に応じてリアルタイム処理を行わなければならないことが多い。このため、計算資源の提供時間帯を調整することには限界がある。また、レスポンスが顧客との契約条件を満たさない場合に特定の計算資源を選択する前述の技術においても、負荷分散装置は、計算資源の電力消費に着目して計算資源を選択することはできない。また、提供するサービス毎に計算機のＩ／Ｏ負荷やメモリ使用量等が異なるため、サービス毎に計算機の消費電力に差が出る。このため、従来の技術では、顧客システムに計算資源を提供するサービスにおいて、電力消費を考慮した計算資源の選択ができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２４９４７０号公報
【特許文献２】特開２００５−１４２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のような問題点に鑑み、顧客システムへの計算資源の提供において、必要な電力消費を考慮して、計算資源を提供するデータセンタの選択をすることで、適切な計算資源の運用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示のシステムにおいては、１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続されたコンピュータが、次の処理を行う。即ち、当該コンピュータが、顧客システムから計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報を取得する。そして、当該コンピュータが、当該消費電力量に基づいて、複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する。さらに、当該コンピュータが、選択したデータセンタに対し、提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する。
【発明の効果】
【００１０】
開示のシステムによれば、顧客システムに計算資源を提供するデータセンタが、各データセンタが備える計算資源の稼働に必要な消費電力に関連する情報に基づいて選択される。このため、電力消費を考慮したデータセンタの選択が可能となり、適切な計算資源の運用が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における負荷分散システムの全体構成図である。
【図２】実施例１における負荷分散装置のブロック図である。
【図３】実施例１における稼動情報テーブルの説明図である。
【図４】実施例１における性能要件、計算資源量を示すデータの一例の説明図である。
【図５】実施例１における負荷分散装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例１における負荷分散装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における各データセンタの指標値を含んだリストを示す説明図である。
【図８】実施例２における負荷分散システムの全体構成図である。
【図９】実施例２の変形例における負荷分散システムの全体構成図である。
【図１０】実施例３における負荷分散システムの全体構成図である。
【図１１】実施例３における負荷分散装置のブロック図である。
【図１２】実施例３における負荷分散装置（クライアント）の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施例３における負荷分散装置（サーバ）の処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施例３における負荷分散装置（クライアント）の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施例１＞
図１は、実施例１における負荷分散システムの全体構成を示す。負荷分散システムは、負荷分散装置１０、１つ以上の顧客システム２０及び複数のデータセンタ３０を含む。そして、負荷分散装置１０、顧客システム２０及びデータセンタ３０は、相互にネットワーク接続されている。
【００１３】
なお、以下、顧客システム２０が行う処理として記載している内容は、具体的には、顧客システム２０に含まれるコンピュータのいずれかが行う処理を示す。同様に、データセンタ３０が行う処理として記載している内容は、具体的には、データセンタ３０に含まれるコンピュータのいずれかが行う処理を示す（他の実施例も同様）。
【００１４】
負荷分散装置１０は、少なくともＣＰＵ（Central Processing Unit）及び記憶装置（揮発性記憶装置若しくは不揮発性記憶装置の一方又は両方を示す。揮発性記憶装置は、例えばメモリであり、不揮発性記憶装置は、例えばストレージである。以下同様）を備えたサーバ（コンピュータ）である。負荷分散装置１０は、各データセンタ３０の稼働情報を取得し、当該稼動情報に基づいて、顧客システム２０からの計算資源の提供要求に対して計算資源を提供するデータセンタ３０を選択する。そして、負荷分散装置１０は、選択したデータセンタ３０に対し、計算資源を顧客システム２０に提供するように、指示を送信する。
【００１５】
顧客システム２０は、計算資源の提供サービスを受ける顧客側が運用するコンピュータシステムである。そして、各顧客システム２０は、顧客による操作等に応じて、負荷分散装置１０に対し、計算資源の提供要求を夫々送信する。このとき、各顧客システム２０は、計算資源の提供要求に対し、当該提供要求に係る計算資源に必要な性能を示す性能要件を含めて送信する。
【００１６】
データセンタ３０は、夫々、サーバやストレージ等の計算資源を備える。そして、各データセンタ３０は、負荷分散装置１０に対し、所定時間ごとに、自身の稼働情報を送信する。また、各データセンタ３０は、顧客システム２０に対する計算資源の提供要求を負荷分散装置１０から受信すると、各データセンタが備える物理的な計算資源を用いて、仮想的な計算資源を構築する。さらに、データセンタ３０は、構築した仮想的な計算資源を、ネットワークを介して顧客システム２０に対して提供する。換言すれば、データセンタ３０の計算資源は、顧客システム２０の計算資源の一部として、顧客システム２０における処理（負荷分散対象としての処理）を実行する。
【００１７】
ここで、上述の稼動情報は、各データセンタにおいて顧客システム２０からの提供要求に係る計算資源を提供する場合の消費電力量を特定可能な電力情報、各データセンタにおける単位電力量当たりの電気料金を特定可能な料金情報、及びデータセンタ３０が備える計算資源の性能情報を含む。
【００１８】
電力情報は、１台の仮想マシンを構築するために用いるサーバ自体の稼働に要する電力[Ｗ]である稼働消費電力を含む。また、電力情報は、１台の仮想マシンを構築するために用いるサーバの冷却に要する電力[Ｗ]である冷却消費電力を含む。さらに、電力情報は、次に提供対象となるサーバにおける、単位電力あたりの処理量（mips/Ｗ）を示す電力性能比を含む。
【００１９】
また、料金情報は、各データセンタ３０における、単位電力量当たりの電気料金（円/ｋＷｈ）を含む。
さらに、性能情報は、計算資源の処理能力、冗長度、応答速度を含む。計算資源の処理能力は、データセンタ３０の物理的な計算資源を用いて構築可能な、仮想的なサーバ（仮想マシン）のＭＩＰＳ（Million instruction per second）値、メモリ量を含む。また、冗長度は、電源二重化の有無、ネットワーク二重化の有無を示す情報を含む。また、応答速度は、各データセンタ３０と、顧客システム２０が存在する各地域と、の間の通信において、一方がリクエストを発信してからレスポンスを受信するまでの時間である。
【００２０】
次に、負荷分散装置１０の構成について説明する。図２は、負荷分散装置１０の構成を示すブロック図である。
負荷分散装置１０は、稼動情報テーブル１０Ｐを含む。稼動情報テーブル１０Ｐは、負荷分散装置１０が備える記憶装置において保持される。また、負荷分散装置１０においてＣＰＵにより負荷分散プログラムが実行され、記憶装置、入出力装置、通信を実現するポート等のハードウェア機器と協働することにより、稼動情報受信部１０Ａ、提供要求受信部１０Ｂ、適合判定部１０Ｃ、指標値算出部１０Ｄ、選択部１０Ｅ及び提供指示送信部１０Ｆが実現される。
【００２１】
稼動情報テーブル１０Ｐは、各データセンタ３０から受信する稼働情報を格納しておくテーブルである。当該稼動情報テーブル１０Ｐは、図３に示すように、各データセンタ３０の電力情報、料金情報及び性能情報を含む。
【００２２】
稼動情報受信部１０Ａは、各データセンタ３０との通信を実現するポートを介し、所定時間ごとに、各データセンタ３０から夫々の稼働情報を受信し、稼動情報テーブル１０Ｐに格納する。
【００２３】
提供要求受信部１０Ｂは、各顧客システム２０との通信を実現するポートを介し、顧客システム２０のいずれかから、計算資源の提供要求を受信する。
ここで、この提供要求は、顧客システム２０で必要とする計算資源量を含む。計算資源量は、例えば、仮想マシンの台数や、ストレージの容量である。また、提供要求は性能要件を含む。この性能要件の内容は、データセンタ３０の計算資源の性能情報に対応し、計算資源の処理能力、冗長度、応答速度を含む。なお、図４は、計算資源の提供要求が含む、計算資源量及び性能要件を示すデータの一例である。また、提供要求受信部１０Ｂは、選択したデータセンタ３０が計算資源の提供指示に応じた場合に、顧客システム２０との通信を実現するポートを介し、提供される計算資源の内容について、顧客システム２０に通知する機能も有する（図２における図示省略）。
【００２４】
適合判定部１０Ｃは、稼動情報テーブル１０Ｐを参照し、複数のデータセンタ３０のうち、性能情報が顧客システム３０からの計算資源の提供要求が含む性能要件に適合するデータセンタを特定する。そして、適合判定部１０Ｃは、性能要件に適合するデータセンタ３０を示すリスト１０Ｑを生成する。
【００２５】
なお、具体例として、顧客システム２０から図４に示す性能要件を受信した場合であって、データセンタの稼働情報が図３に示す稼動情報テーブル１０Ｐの内容である場合、顧客システム２０の性能要件に適合するデータセンタは、次のようになる。即ち、アメリカ２Ｆのデータセンタは、冗長度において、電源二重化が不可能であり、ネットワークの二重化も不可能である。このため、アメリカ２Ｆのデータセンタは、顧客システムの性能要件における、電源二重化が必要であるという要件及びネットワークの二重化が必要であるという要件に適合しない。また、ヨーロッパのデータセンタは、アメリカからの応答速度が３秒以内であり、顧客システム２０の性能要件における、２秒以内の要件に適合しない。このため、顧客システムの性能要件に適合するデータセンタは、アメリカ１Ｆ及びアイスランドのデータセンタのみとなる。
【００２６】
指標値算出部１０Ｄは、稼動情報テーブル１０Ｐに格納された電力情報及び料金情報に基づいて、リスト１０Ｑに含まれるデータセンタ３０の夫々につき、計算資源を提供するデータセンタ３０を選択するための指標値を算出する。そして、指標値算出部１０Ｄは、算出した指標値を、リスト１０Ｑの各データセンタ３０に対応させて登録する。さらに、指標値算出部１０Ｄは、リスト１０Ｑが示すデータセンタを、指標値の内容に応じてソートする。なお、指標値の具体的な算出方法及びソートについては後述する。
【００２７】
選択部１０Ｅは、ソートされたリスト１０Ｑが示すデータセンタ３０のうち、先頭のデータセンタ３０を、計算資源を提供するデータセンタ３０として選択する。
提供指示送信部１０Ｆは、各データセンタ３０との通信を実現するポートを介し、選択したデータセンタ３０に対し、顧客システム２０への計算資源の提供要求を送信する。なお、提供指示送信部１０Ｆは、指示を送信したデータセンタ３０において、計算資源の提供指示に応じたかあるいは拒否したかを示すレスポンスを受信し、選択部１０Ｅに通知する機能も有する。
【００２８】
なお、提供要求受信部１０Ｂは、受信機能、受信部及び受信手順の一例である。また、稼動情報受信部１０Ａ、適合判定部１０Ｃ、指標値算出部１０Ｄ及び選択部１０Ｅは、選択機能、選択部及び選択手順の一例である。また、提供指示送信部１０Ｆは、送信機能、送信部及び送信手順の一例である。
【００２９】
一方、負荷分散装置１０から指示を受信したデータセンタ３０は、負荷分散装置１０からの計算資源の提供指示に応じるか拒否するかを、例えば、指示受信時において提供可能な計算資源量を基準として判定する。即ち、指示受信時において、データセンタ３０が提供可能な計算資源量が、顧客システム２０が要求する計算資源量に適合するときには、データセンタ３０は、計算資源の提供指示に応じる。一方、データセンタ３０が提供可能な計算資源量が、顧客システム２０が要求する計算資源量に適合しないときには、データセンタ３０は、計算資源提供指示を拒否する。
【００３０】
次に、負荷分散装置１０が実行する処理について説明する。
図５は、データセンタ３０から所定時間ごとに稼働情報を受信したときにおける、負荷分散装置１０の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
稼動情報受信部１０Ａは、各データセンタ３０から、夫々の電力情報、料金情報及び性能情報を含んだ稼働情報を受信する（Ｓ１１）。そして、稼動情報受信部１０Ａは、受信した稼動情報を、データセンタ３０ごとに稼動情報テーブル１０Ｐに格納する（Ｓ１２）。
【００３２】
図６は、顧客システム２０からの計算資源の提供要求受信時における、負荷分散装置１０の処理を示すフローチャートである。
提供要求受信部１０Ｂは、顧客システム２０から、計算資源の提供要求を受信する（Ｓ２１）。そして、提供要求受信部１０Ｂは、計算資源の提供要求の内容を、負荷分散装置１０が備える記憶装置に保持する。
【００３３】
適合判定部１０Ｃは、稼動情報テーブル１０Ｐを参照し、各データセンタ３０の稼働情報が含む性能情報と、顧客システム２０から受信した提供要求が含む性能要件と、を比較する（Ｓ２２）。そして、適合判定部１０Ｃは、各データセンタ３０のうち、性能情報が顧客システム２０の性能要件に適合するデータセンタ３０を特定する。さらに、適合判定部１０Ｃは、特定したデータセンタ３０を示すリスト１０Ｑを生成し、負荷分散装置１０が備える記憶装置に保持する（Ｓ２３）。
【００３４】
指標値算出部１０Ｄは、リスト１０Ｑが示すデータセンタ３０の夫々について、稼動情報テーブル１０Ｐに格納された電力情報及び料金情報に基づいて、指標値を算出する（Ｓ２４）。そして、指標値算出部１０Ｄは、算出した指標値を、リスト１０Ｑにさらに追加し、リスト１０Ｑを、指標値に応じてソートする（Ｓ２５）。
【００３５】
選択部１０Ｅは、リスト１０Ｑの先頭のデータセンタ３０を、計算資源を提供するデータセンタ３０として選択する。そして、選択部１０Ｅは、提供指示送信部１０Ｆに対し、選択したデータセンタ３０へ計算資源の提供要求を送信するように指示を通知する（Ｓ２６）。
【００３６】
提供指示送信部１０Ｆは、選択部１０Ｅから通知された、計算資源の提供要求の送信指示に応じ、選択部１０Ｅにおいて選択したデータセンタ３０に対し、顧客システム２０への計算資源の提供指示を送信する（Ｓ２７）。さらに、提供指示送信部１０Ｆは、計算資源の提供要求の送信先のデータセンタから、提供指示に応じるかあるいは拒否するかを示すレスポンスを受信する（Ｓ２８）。なお、データセンタ３０が提供指示に応じる場合、このレスポンスは、データセンタ３０が提供する計算資源に関する情報を含む。そして、提供指示送信部１０Ｆは、受信したレスポンスの内容を選択部１０Ｅに通知する。なお、提供指示送信部１０Ｆは、一定時間内にレスポンスがない場合には、提供指示を拒否するレスポンスが受信されたものとして処理を行う。
【００３７】
そして、選択部１０Ｅは、データセンタ３０からのレスポンスが提供指示に応じるものであるか拒否するものであるかを判定する（Ｓ２９）。データセンタ３０が提供指示を拒否した場合、選択部１０Ｅは、リスト１０Ｑの先頭のデータセンタを除外し（Ｓ３０）、上記Ｓ２６に戻る。なお、このように先頭のデータセンタ３０が除外された結果、選択部１０Ｅは、Ｓ２６において、次の順番のデータセンタ３０を、計算資源を提供するデータセンタ３０として選択することとなる。
【００３８】
一方、Ｓ２９の判定において、データセンタ３０が提供要求に応じる場合、提供要求受信部１０Ｂが、顧客システム２０に対し、提供される計算資源の内容について通知する（Ｓ３１）。
【００３９】
ここで、図３に示す各データセンタ３０の稼動情報を受信した場合における、指標値の算出方法の具体例について説明する。次の式は、かかる算出に用いる計算式の一例である。
【００４０】
【数１】
2011018167.tif 000003
【００４１】
Ｃ：冷却消費電力[Ｗ]
Ｓ：稼動消費電力[Ｗ]
Ｒ：電力性能比[mips/Ｗ]
Ｆ：電気料金[円/ｋＷｈ]
なお、Ｒについては、単位電力当たりの処理性能を現すものならば、他の電力性能比の値を用いてもよい（例えば、[flops/Ｗ]等）。
【００４２】
上記式の第１項は、稼動消費電力に対する、稼動消費電力及び冷却消費電力の合算値の倍率となる。例えば、第１項の値が1.8の場合、単体で200[Ｗ]を消費するサーバにおける稼動消費電力は、当該サーバの冷却に要する冷却消費電力を含めると、1.8×200=360[Ｗ]である。
【００４３】
第２項は、サーバにおいて所定量の処理を行う場合（ここでは単位命令数（100万命令）の命令を実行する場合）に要する電力量である稼動消費電力量[Ｊ]を示す値である。例えば、消費電力400[Ｗ]で80000[mips]のサーバがあったとすると、電力性能比Ｒは、80000÷400=200[mips/Ｗ]であり、当該サーバにおいて100万命令を実行するのに1÷200=0.005[Ｊ]要するということである。
【００４４】
そして、第１項及び第２項の乗算により、次に提供対象となるサーバの冷却に要する電力消費を考慮した消費電力量が算出可能である。例えば、第１項が1.8で第２項が0.005[Ｊ]であれば、当該データセンタ３０において、当該サーバを用いて計算資源を提供する場合、冷却に要する消費電力量を含め、100万命令あたり1.8×0.005=0.009[Ｊ]必要ということである。即ち、第１項及び第２項の乗算結果は、次に提供対象となる計算資源であるサーバにおける100万命令の実行に要する電力量である稼動消費電力量[Ｊ]、及び、当該サーバにおいて100万命令の実行を行う場合に当該サーバの冷却に要する電力量である冷却消費電力量[Ｊ]の合算値となる。この合算値の消費電力量は、単にサーバの消費電力のみに基づいて算出されたものではなく、100万命令の実行という所定量の処理に要する消費電力量であって、サーバの処理能力を考慮した消費電力量である。
【００４５】
第３項は、一般的に電力会社が提示する電気料金は単位が[円/ｋＷｈ]で表されるので、単位を揃え、[円/Ｗｓ]＝[円/Ｊ]としているものである。
上記計算式によれば、データセンタ３０において、１台の仮想マシンを構築するために用いるサーバにおいて所定量の処理を行う場合に要する電気料金[円]が、稼動消費電力量及び冷却消費電力量の合算値に基づいて算出される。そして、当該電気料金を指標値として用いる場合、指標値算出部１０Ｄにおけるリスト１０Ｑのソートは、電気料金が安い順、即ち、指標値の昇順で行う。これにより、選択部１０Ｅが、リスト１０Ｑが示すデータセンタ３０のうち、同じ処理を行うのに最も電気料金が安くて済むデータセンタ３０を選択できることとなる。
【００４６】
例えば、図３に示す各データセンタ３０の稼動情報に基づき、上記計算式を用いて指標値を算出した場合、各データセンタ３０の指標値は、夫々図７に示す値となる。即ち、各データセンタ３０における、サーバの冷却に要する消費電力、サーバの稼働に要する消費電力、サーバの電力性能比及び電気料金に基づいて指標値を算出した結果、アイスランドのデータセンタ３０の指標値が最も低いことがわかる。なお、図７は、指標値算出部３０Ｄにおいて、リスト１０Ｑを指標値で昇順にソートした状態である。
なお、上記計算式は、各データセンタ３０において、新規に提供する計算資源の量が提供済みの計算資源の量に比べて小さく、新規に計算資源を提供したことによる指標値への影響が小さいことを前提とする。しかし、一方で、提供済みの計算資源がほとんど無い場合には、データセンタ３０に余裕があるということなので、指標値を０とみなし、優先して計算資源を提供してもよい。
【００４７】
さらに、データセンタ３０においては、冷却等により、適切な温度が保たれていることを前提とする。なお、冷却能力が不足し計算資源の温度を適切に保てていない場合には、それ以上の計算資源を提供できないので、指標値を無限大とみなして計算資源を提供しないようにしてもよい。
【００４８】
なお、計算資源の性能及び消費電力を特定可能であれば、サーバのみならず、他の計算資源においても同様に指標値を算出することができる。
かかる負荷分散システムによれば、負荷分散装置１０が、顧客システム２０に計算資源を提供するデータセンタ３０を、各データセンタ３０で計算資源を提供する場合に要する稼働消費電力量、冷却消費電力量及び電気料金に基づいて選択する。このため、負荷分散システム全体として、データセンタにおける計算資源の稼働に要する電力消費及びこれに要する電気料金を考慮した適切な計算資源の運用が実現可能となる。
【００４９】
ここで、上述のように、指標値は、計算資源を提供するデータセンタ３０を選択するために用いる値であり、データセンタ３０の選択基準となる。換言すると、当該指標値において反映される内容が、データセンタ３０の選択において考慮される内容となる。
【００５０】
そして、データセンタ３０の選択においては、必ずしも、電力情報及び料金情報の両方を考慮する必要はなく、上記計算式のように、指標値において、稼動消費電力量、冷却消費電力量及び電気料金の全てを反映させる必要はない。
【００５１】
即ち、少なくとも、各データセンタ３０における電力消費を考慮するには、各データセンタ３０から受信する電力情報は、各データセンタにおいて提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な情報と含んでいればよい。その一例として、電力情報は、稼働消費電力量を特定可能な情報を含んでいればよい。かかる情報は、例えば、稼動消費電力量そのものであってもよいし、サーバの電力性能比であってもよいし、また、稼働消費電力及びサーバにおいて所定量の処理を行うのに要する時間であってもよい。そして、指標値算出部１０Ｄが、稼動消費電力量を指標値とし、指標値の少ない順にソートすることで、選択部１０Ｅは、稼動消費電力量が少ないデータセンタ３０を優先して選択することとなる。したがって、選択部１０Ｅは、計算資源において同一量の処理を行う場合の比較において、計算資源の稼働に伴う消費電力量が少ないデータセンタ３０を選択することができる。また、上述した計算式の具体例のように、稼動消費電力量そのものが指標値となっていなくても、稼動消費電力量に相当する値が指標値の計算式に実質的に反映されれば、計算資源を稼働させるのに必要な電力消費を考慮したデータセンタ３０の選択が可能となる。
【００５２】
ここで、例えば、計算資源を提供するサービスの事業者が、世界各地に複数のデータセンタ３０を所有している場合、あるデータセンタ３０の場所が昼の時間帯であるときに、他のデータセンタ３０の場所は夜の時間帯である場合がある。また、あるデータセンタ３０の場所の季節が夏のときに、他のデータセンタ３０の場所では冬である場合がある。昼の時間帯の場所や季節が夏である場所のデータセンタ３０では、気温が高いため、計算資源の冷却が困難であり、計算資源の冷却に要する電力量も多くなる。一方、夜の時間帯の場所や季節が冬である場所のデータセンタ３０では、気温が低いため、計算資源の冷却が容易であり、計算資源の冷却に要する電力量が少なくて済む。同様に、一年を通して気温が低い極地のデータセンタ３０でも、計算資源の冷却が容易であり、計算資源の冷却に要する電力量が少なくて済む。
【００５３】
そして、データセンタ３０の選択において、さらに、計算資源を冷却するのに必要な電力消費を考慮する場合には、各データセンタ３０から受信する電力情報は、さらに、冷却消費電力量を特定可能な情報を含んでいればよい。かかる情報は、例えば、冷却消費電力量そのものであってもよいし、冷却消費電力及びサーバの電力性能比であってもよいし、冷却消費電力及び当該サーバにおいて所定量の処理を行うのに要する時間であってもよい。この場合、指標値算出部１０Ｄが、稼動消費電力量及び冷却消費電力量の合算値を指標値として、指標値の少ない順にソートすることで、選択部１０Ｅは、かかる合算値が少ないデータセンタ３０を優先して選択することとなる。このため、選択部１０Ｅは、計算資源において同一量の処理を行う場合の比較において、計算資源の稼働及び冷却に伴う消費電力量が少ないデータセンタ３０を選択することができる。したがって、計算資源の提供に伴う消費電力量をさらに削減することができる。また、上述した計算式の具体例のように、かかる合算値そのものが指標値となっていなくても、合算値に相当する値が指標値の計算式に実質的に反映されれば、計算資源の冷却に要する電力消費をも考慮したデータセンタ３０の選択が可能となる。
【００５４】
また、電力会社では一般的に、社会全体の電力消費のピーク時における発電所の最大電力供給量をできる限り少なくするため、電力消費の多い昼の時間帯の電気料金を高くし、電力消費の少ない夜の時間帯の電気料金を低くするよう、電気料金を段階的に設定している。このため、同じ電力を消費する場合でも、昼の時間帯の場所のデータセンタでは、電気料金が高くなる一方、夜の時間帯の場所のデータセンタでは、電気料金を抑えることができる。
【００５５】
そして、データセンタ３０の選択において、電気料金を考慮する場合には、例えば、次のようにすればよい。即ち、指標値算出部１０Ｄが、サーバにおいて所定量の処理を行う場合に要する消費電力量及び単位電力量当たりの電気料金に基づいて、提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する電気料金を算出し、この電気料金を指標値とすればよい。そして、選択部１０Ｅが指標値の少ないデータセンタ３０を選択することにより、計算資源において同一量の処理を行う場合の比較において、電気料金が安いデータセンタを選択することができる。したがって、計算資源の提供に必要なコストを削減することができる。
【００５６】
なお、この場合は、データセンタの消費電力量を抑えることには直結しない。しかし、電気料金の安い時間帯の場所のデータセンタを選択することは、その時間帯において電力消費の少ない場所のデータセンタを選択することにつながる。このため、社会全体としての電力消費の平準化に貢献することができ、発電エネルギーの削減にもつながることとなる。
【００５７】
ここで、当該負荷分散システムは、負荷分散装置１０が、各データセンタ３０の稼働情報を、所定時間ごとに受信し、記憶装置に格納している。こうすることで、負荷分散装置１０は、顧客システム２０から計算資源の提供要求を受信したときに、自装置内のデータにアクセスをするだけで、データセンタ３０の選択をすることができる。このため、顧客システム２０が計算資源の提供要求を送信してから計算資源の提供を受けるまでの時間を短縮することができる。なお、この場合、上記所定時間が短いほど（即ち、稼動情報を受信する間隔が短いほど）、新しい情報に基づいてデータセンタ３０を選択することができ、的確なデータセンタ３０の選択が可能となる。
【００５８】
また、かかる稼動情報は、顧客システム２０から計算資源の提供要求があったときに受信するようにしてもよい。さらに、かかる稼動情報は、データセンタにおいて稼働情報の変更を検知したときに、受信するようにしてもよい。そうすれば、負荷分散装置１０は、顧客システム２０から計算資源の提供要求があった時点における最新の情報に基づいてデータセンタを選択することができる。このため、消費電力量の削減や電気料金の削減をさらに高い精度で実現することができる。
【００５９】
さらに、かかる負荷分散システムによれば、負荷分散装置１０は、計算資源を提供するデータセンタとして、顧客システム２０が要求する性能要件を満たすデータセンタのみを選択することができる。このため、負荷分散システムでは、顧客システムにおいて必要な計算資源を的確に提供することができ、計算資源提供サービスの質をさらに向上させることができる。但し、負荷分散装置１０は、必ずしもかかる性能要件を考慮して処理をする必要はない。そして、計算資源の提供要求は、性能要件を含まなくてもよく、稼動情報は性能情報を含まなくてもよい。
＜実施例２＞
実施例１の負荷分散システムでは、負荷分散装置が１つであったのに対し、実施例２の負荷分散システムでは、負荷分散装置が複数存在する。
【００６０】
図８は、実施例２における負荷分散システムの全体構成を示す。負荷分散システムは、複数の負荷分散装置１０、１つ以上の顧客システム２０及び複数のデータセンタ３０を含む。そして、負荷分散装置１０、顧客システム２０及びデータセンタ３０は、相互にネットワーク接続されている。
【００６１】
負荷分散装置１０、顧客システム２０及びデータセンタ３０は、夫々、実施例１の負荷分散装置１０、顧客システム２０及びデータセンタ３０と同様の構成及び機能を有する。なお、図８に示す負荷分散システムの場合、顧客システム２０は、計算資源の提供要求を、複数の負荷分散装置１０のいずれかを選択して送信する。このとき、顧客システム２０は、複数の負荷分散装置１０の中から、処理が集中していない負荷分散装置１０を選択することができる。
【００６２】
また、図９に示す負荷分散システムは、かかる実施例２の変形例である。図９は、負荷分散装置１０を、各データセンタ３１のフロントエンドとして夫々設置した場合における負荷分散システムの全体構成を示す。各顧客システム２０は、複数のデータセンタ３０のいずれかに対し、計算資源の提供要求を送信する。すると、そのデータセンタ３０に対応して設置された負荷分散装置１０が、計算資源の提供要求を受信し、上述の実施例１と同様の処理を実行する。即ち、かかる変形例においても、各負荷分散装置１０は、自装置に対応するデータセンタ３０のみならず、ネットワークに接続された複数のデータセンタ３０全体を、計算資源を提供するデータセンタとして選択対象とする。
【００６３】
かかる実施例２の負荷分散システムは、実施例１の負荷分散システムに加え、さらに次のような効果を奏する。即ち、実施例２の負荷分散システムでは、負荷分散装置１０が複数設置されているため、複数の顧客システム２０からの計算資源の提供要求が、特定の負荷分散装置１０に集中することを回避することができる。このため、負荷分散装置１０がボトルネックになることによる処理遅延を防ぐことができる。
＜実施例３＞
実施例３の負荷分散システムは、実施例１における負荷分散装置の処理の一部を、顧客システムに対応して設置された負荷分散装置で実行するものである。
【００６４】
図１０は、実施例３における負荷分散システムの全体構成を示す。負荷分散システムは、負荷分散装置１１、１つ以上の顧客システム２１及び各顧客システム２１に対応して設置された負荷分散装置１２及び複数のデータセンタ３１を含む。そして、負荷分散装置１１、負荷分散装置１２及び顧客システム２１並びにデータセンタ３１は、相互にネットワーク接続されている。
【００６５】
負荷分散装置１１は、少なくともＣＰＵ及び記憶装置を備えたサーバである。そして、負荷分散装置１１は、所定時間ごとに、各データセンタ３１から稼動情報を受信し、記憶装置に格納する。また、負荷分散装置１１は、計算資源の稼動情報の要求を、顧客システム２３が要求する計算資源の性能要件とともに負荷分散装置１２から受信したときに、記憶装置に格納した各データセンタ３１の性能情報に基づいて、性能要件を満たすデータセンタ３１を特定する。さらに、負荷分散装置１１は、特定したデータセンタ３１の指標値を算出し、各データセンタ３１に対応付けて顧客システム２１に送信する。
【００６６】
負荷分散装置１２は、少なくともＣＰＵ及び記憶装置を備えたサーバである。そして、負荷分散装置１２は、夫々、顧客システム２１に対応して設置され、顧客システム２１から、性能要件を含んだ計算資源の提供要求を受信する。また、負荷分散装置１２は、負荷分散装置１１から、性能要件に適合するデータセンタ３１の指標値を示す情報を受信し、当該情報に基づいて、計算資源を提供するデータセンタ３１を選択する。そして、負荷分散装置１２は、選択したデータセンタ３１に対し、計算資源の提供要求を送信する。
【００６７】
顧客システム２１は、性能要件を含んだ計算資源の提供要求を、負荷分散装置１２に対して送信する。
データセンタ３１は、夫々、サーバやストレージ等の計算資源を備える。そして、各データセンタ３１は、負荷分散装置１１に対し、所定時間ごとに稼働情報を送信する。また、各データセンタ３１は、顧客システム２１に対する計算資源の提供指示を負荷分散装置１２から受信すると、各データセンタ３１が備える物理的な計算資源を用いて、仮想的な計算資源を構築する。さらに、データセンタ３１は、構築した仮想的な計算資源を、ネットワークを介して顧客システム２１に対して提供する。
【００６８】
なお、図では、負荷分散装置１１を負荷分散装置（サーバ）、負荷分散装置１２を負荷分散装置（クライアント）と表している。
次に、負荷分散装置１１及び負荷分散装置１２の構成について説明する。図１１は、負荷分散装置１１及び負荷分散装置１２のブロック図である。
【００６９】
負荷分散装置１１は、稼動情報テーブル１０Ｐを含む。稼動情報テーブル１０Ｐは、負荷分散装置１０が備える記憶装置において保持される。また、負荷分散装置１１においてＣＰＵにより負荷分散プログラムが実行され、記憶装置、入出力装置、通信を実現するポート等のハードウェア機器と協働することにより、稼動情報受信部１１Ａ、適合判定部１１Ｃ、指標値算出部１１Ｄ及びリスト送信部１１Ｇが実現される。
【００７０】
なお、稼動情報テーブル１１Ｐ、稼動情報受信部１１Ａ、適合判定部１１Ｃ及び指標値算出部１１Ｄは、夫々、実施例１における稼動情報テーブル１０Ｐ、稼動情報受信部１０Ａ、適合判定部１０Ｃ及び指標値算出部１０Ｄと同様の機能を有する。また、リスト１１Ｑも、実施例１におけるリスト１０Ｑと同様である。このため、説明を省略する。
【００７１】
リスト送信部１１Ｇは、顧客システム２１との通信を実現するポートを介し、顧客システム２１から、当該顧客システム２１が要求する計算資源の性能要件とともに、性能要件に適合するデータセンタ３１の稼働情報の要求を受信する。また、リスト送信部１１Ｇは、適合判定部１１Ｃで生成したリスト１１Ｑを、データセンタ３１の稼働情報として顧客システム２１に送信する。
【００７２】
一方、負荷分散装置１２では、ＣＰＵにより負荷分散プログラムが実行され、記憶装置、入出力装置、通信を実現するポート等のハードウェア機器と協働することにより、提供要求受信部１１Ｂ、選択部１１Ｅ、提供指示送信部１１Ｆ及びリスト受信部１１Ｈが実現される。
【００７３】
なお、提供要求受信部１１Ｂ、選択部１１Ｅ及び提供指示送信部１１Ｆについては、夫々、実施例１における提供要求受信部１０Ｂ、選択部１０Ｅ及び提供指示送信部１０Ｆと同様の機能を有する。このため、説明を省略する。
【００７４】
リスト受信部１２Ｈは、提供要求受信部１１Ｂにおいて、顧客システム２１から、計算資源の提供要求及び計算資源の性能要件を受信したときに、負荷分散装置１１に対し、性能要件に適合するデータセンタ３１の稼働情報の要求を送信する。また、リスト受信部１２Ｈは、負荷分散装置１１から、データセンタ３１に夫々の指標値が対応付けられたリスト１１Ｑを受信する。
【００７５】
次に、負荷分散装置１１及び負荷分散装置１２で実行する処理について説明する。
なお、データセンタ３０からの稼働情報受信時における負荷分散装置１１の処理は、実施例１の図５のフローチャートで示す処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
図１２は、顧客システム２１からの計算資源の提供要求受信時における、負荷分散装置１２の処理を示すフローチャートである。
提供要求受信部１１Ｂは、顧客システム２１から、計算資源の提供要求を受信する（Ｓ２１）。そして、提供要求受信部１２Ｂは、計算資源の提供要求の内容を、負荷分散装置１２が備える記憶装置に保持する（Ｓ４１）。
【００７７】
リスト受信部１１Ｈは、負荷分散装置１１に対し、性能要件に適合するデータセンタ３１の稼働情報の要求を送信する（Ｓ４２）。
図１３は、負荷分散装置１２から、データセンタ３１の稼働情報の要求を受信したときにおける、負荷分散装置１１の処理を示すフローチャートである。
【００７８】
リスト送信部１１Ｇは、負荷分散装置１２から、稼働情報の要求を受信する（Ｓ５１）。そして、リスト受信部１１Ｇは、計算資源の提供要求の内容を、負荷分散装置１１が備える記憶装置に保持する。
【００７９】
ステップ５２〜ステップ５５は、夫々、実施例１における、図６のステップ２２〜２５と同様であるため、説明を省略する。
リスト送信部１１Ｇは、自装置に対応する顧客システム２１に対し、リスト１１Ｑを送信する（Ｓ５６）。
【００８０】
図１４は、負荷分散装置１１から、リスト１１Ｑを受信したときにおける、負荷分散装置１２の処理を示すフローチャートである。
リスト受信部１１Ｈは、負荷分散装置１１から、リスト１１Ｑを受信する（Ｓ６１）。そして、リスト受信部１１Ｈは、受信したリスト１１Ｑを、負荷分散装置１２が備える記憶装置に保持する。
【００８１】
ステップ６２〜ステップ６６は、夫々、実施例１における、図６のステップ２６〜３０と同様であるため、説明を省略する。
このように、顧客システム２１に夫々対応して設置された負荷分散装置１２においてデータセンタ３１の選択を行うことにより、負荷分散装置１１における処理負担が軽減される。このため、複数の顧客システム２１における計算資源の提供要求が特定のタイミングに集中した場合でも、負荷分散装置１１がボトルネックになることを回避することができる。したがって、システム全体として、効率的にデータセンタ３１の選択を行うことができる。
【００８２】
なお、予め、各顧客システム２１が要求する性能要件の内容が、負荷分散装置１１の記憶装置に保持されていてもよい。そして、負荷分散装置１１は、リスト１１Ｑを、顧客システム２１に対して定期的に送信してもよい。そして、顧客システム２１では、定期的に受信したリスト１１Ｑを記憶装置に保持しておき、そのテーブルを参照して上記処理を行ってもよい。このようにすれば、負荷分散装置１１に特定のタイミングで処理要求が集中する可能性がさらに低くなる。
【００８３】
また、負荷分散装置１１は、各データセンタ３１の稼働情報を、顧客システム２１から稼働情報の要求がなされたときに受信してもよい。このようにすれば、負荷分散装置１１は、最新の情報に基づいてリスト１１Ｑを生成することができる。このため、かかるリスト１１Ｑを受信した負荷分散装置１２は、計算資源を提供するデータセンタを的確に選択することが可能となる。
【００８４】
また、実施例３の負荷分散システムにおいても、実施例２のように、負荷分散装置１１を複数配置することが可能である。
ここで、上記実施例全てにおいて、データセンタが顧客に提供する計算資源は、顧客に対するサービス態様により異なる。例えば、サービス形態がＩａａＳ（Infrastructure as a Service）であれば、データセンタは、仮想マシンそのものを顧客システムに対して提供する。この場合、サーバにおけるオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションの保守及び運用を、顧客側で行うこととなる。また、サービス形態がＰａａＳ（Platform as a Service）であれば、データセンタは、顧客により選択されたアプリケーションの実行環境を仮想マシン上で構築し、かかる実行環境を保守及び運用しつつ、顧客システムに対して提供する。この場合、顧客側ではアプリケーションの保守及び運用のみを行うこととなる。さらに、サービス形態がＳａａＳ（Software as a Service）であれば、各データセンタは、アプリケーションの実行環境のみならず、アプリケーションの保守及び運用までを行い、アプリケーションの機能のみを顧客システムに対して提供する。上記各実施例における負荷分散システムは、これらのいずれのサービス態様にも対応することができる。
【００８５】
さらに、上記実施例全てにおいて、データセンタが備える計算資源の特定のまとまりごとに性能情報や電力情報の内容が異なる場合は、物理的に１つのデータセンタが備える計算資源であっても、別々のデータセンタの計算資源として仮想的に分割して取り扱えばよい。そして、負荷分散装置は、仮想的に分割したデータセンタごとに、稼動情報を受信すればよい。なお、具体例として、同じデータセンタのフロアごとに、電力性能比が異なる種類のサーバを使用している等の例が該当する。
【００８６】
なお、上記実施例全てにおける顧客システム、負荷分散装置及びデータセンタを接続するネットワークとしては、いかなる技術も適用可能である。かかるネットワークは、例えば、インターネットや専用線等である。
【００８７】
さらに、上記実施例全てにおける顧客システムは、いかなる構成のシステムであってもよく、例えば、１台のコンピュータのみでも、ネットワーク接続された複数のサーバやクライアントを含んでいてもよい。
【００８８】
また、上記全ての実施例において、負荷分散プログラムは、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＩＣカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録しておくことができる。そして、かかる記録媒体に記録された負荷分散プログラムを負荷分散装置にインストールすることにより、負荷分散プログラムの実行が可能となる。
【００８９】
以上の発明の詳細な説明に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９０】
（付記１）１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続されたコンピュータに、顧客システムから計算資源の提供要求を受信する受信機能と、前記受信機能により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報をデータセンタごとに取得し、当該消費電力量に基づいて、前記複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する選択機能と、前記選択機能により選択したデータセンタに対し、前記提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する送信機能と、を実現させることを特徴とする負荷分散プログラム。
【００９１】
（付記２）前記取得機能は、各データセンタにおける単位電力量当たりの電気料金を特定可能な料金情報をさらに取得し、前記選択機能は、各データセンタの前記消費電力量及び前記単位電力量当たりの電気料金から、各データセンタにおいて前記提供要求に係る計算資源を提供した場合の電気料金を算出し、当該電気料金が他のデータセンタよりも少ないデータセンタを選択することを特徴とする付記１記載の負荷分散プログラム。
【００９２】
（付記３）前記消費電力量は、各データセンタにおいて次に提供対象となる計算資源であるサーバが所定量の処理を行う場合に要する電力量である稼働消費電力量を含み、前記選択機能は、当該稼働消費電力量に基づいてデータセンタを選択することを特徴とする付記１又は付記２に記載の負荷分散プログラム。
【００９３】
（付記４）前記消費電力量は、各データセンタにおいて次に提供対象となる計算資源であるサーバが所定量の処理を行う場合に当該サーバの冷却に要する電力量である冷却消費電力量をさらに含み、前記選択機能は、各データセンタにおける前記稼働消費電力量及び前記冷却消費電力量の合算値に基づいてデータセンタを選択することを特徴とする付記３記載の負荷分散プログラム。
【００９４】
（付記５）前記受信機能は、前記提供要求に係る計算資源に必要な性能を示す性能要件をさらに受信し、前記選択機能は、各データセンタが備える計算資源の性能を示す性能情報をさらに取得し、各データセンタについて前記性能情報及び前記性能要件を比較して、前記性能要件に適合する性能を有する計算資源を備えたデータセンタのみを特定し、当該特定したデータセンタの中から、計算資源を提供するデータセンタを選択することを特徴とする付記１〜付記４のいずれか１つに記載の負荷分散プログラム。
【００９５】
（付記６）前記取得機能は、所定時間ごとに各データセンタから前記電力情報を受信してテーブルに格納し、前記受信機能により計算資源の提供要求を受信したときに、当該テーブルを参照することで前記電力情報を取得することを特徴とする付記１〜付記５のいずれか１つに記載の負荷分散プログラム。
【００９６】
（付記７）前記取得機能は、前記受信機能により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタから前記電力情報を受信することで前記電力情報を取得することを特徴とする付記１〜付記５のいずれか１つに記載の負荷分散プログラム。
【００９７】
（付記８）前記選択機能は、選択したデータセンタから、前記提供指示機能が送信した計算資源の提供指示に対して計算資源の提供を拒否するレスポンスを受信したときには、さらに他のデータセンタを選択することを特徴とする付記１〜付記７のいずれか１つに記載の負荷分散プログラム。
【００９８】
（付記９）１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続され、顧客システムから計算資源の提供要求を受信する受信部と、前記受信部により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報をデータセンタごとに取得し、当該消費電力量に基づいて、前記複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する選択部と、前記選択部により選択したデータセンタに対し、前記提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する送信部と、を含むことを特徴とする負荷分散装置。
【００９９】
（付記１０）１つ以上の顧客システム、及び、仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する複数のデータセンタとネットワーク接続されたコンピュータが、顧客システムから計算資源の提供要求を受信する受信手順と、前記受信手順により計算資源の提供要求を受信したときに、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報をデータセンタごとに取得し、当該消費電力量に基づいて、前記複数のデータセンタの中から、少なくとも１つのデータセンタを選択する選択手順と、前記選択手順により選択したデータセンタに対し、前記提供要求の送信元の顧客システムへの計算資源の提供指示を送信する送信手順と、を実行することを特徴とする負荷分散方法。
【０１００】
（付記１１）仮想的な計算資源を構築して顧客システムに当該計算資源を提供する計算資源を備えた複数のデータセンタと、１つ以上の第１負荷分散装置と、１つ以上の顧客システムの夫々に対応する第２負荷分散装置と、が相互にネットワーク接続された負荷分散システムであって、前記第２負荷分散装置は、自装置に対応する顧客システムから計算資源の提供要求を受信したときに、前記第１負荷分散装置に対し、各データセンタにおいて当該提供要求に係る計算資源を提供する場合に要する消費電力量を特定可能な電力情報の要求及び前記提供要求に係る計算資源に必要な性能要件を送信し、前記第１負荷分散装置は、前記第２負荷分散装置から前記電力情報の要求を受信したときに、前記電力情報及び各データセンタが備える計算資源の性能を示す性能情報を取得し、各データセンタについて、前記性能情報及び前記性能要件を比較して前記性能要件に適合する性能を有する計算資源を備えたデータセンタを特定し、当該特定したデータセンタの電力情報を前記第２負荷分散装置に送信し、前記第２負荷分散装置は、前記特定したデータセンタの電力情報を受信すると、当該特定したデータセンタの中から、各データセンタの前記電力情報から特定される消費電力量に基づいて、計算資源を提供するデータセンタを選択し、当該選択したデータセンタに対して、自装置に対応する顧客システムに対する計算資源の提供指示を送信することを特徴とする負荷分散システム。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  負荷分散装置
１０Ａ  提供要求受信部
１０Ｂ  稼動情報受信部
１０Ｃ  選択部
１０Ｄ  提供指示送信部
１０Ｐ  リスト
２０  顧客システム
３０  データセンタ
１１  負荷分散装置
１１Ａ  稼動情報受信部
１１Ｂ  提供要求受信部
１１Ｃ  適合判定部
１１Ｄ  指標値算出部
１１Ｅ  選択部
１１Ｆ  提供指示送信部
１１Ｐ  稼動情報テーブル
１１Ｑ  リスト
２１  顧客システム
３１  データセンタ
１１  負荷分散装置（サーバ）
１１Ｇ  リスト送信部
１１Ｈ  リスト受信部
１２  負荷分散装置（クライアント）
２１  顧客システム
３１  データセンタ
【図１】
2011018167.tif 000004
【図２】
2011018167.tif 000005
【図３】
2011018167.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011018167.tif 000010
【図８】
2011018167.tif 000011
【図９】
2011018167.tif 000012
【図１０】
2011018167.tif 000013
【図１１】
2011018167.tif 000014
【図１２】
2011018167.tif 000015
【図１３】
2011018167.tif 000016
【図１４】
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