(57)【要約】【課題】補助要員を店舗に配置することなくセルフチェックアウトシステムの運営が可能な商品販売データ処理装置を提供すること。【解決手段】一実施形態に係る商品販売データ処理装置は、顧客自身の操作によって会計が行われるセルフ式の商品販売データ処理装置において、買上げ商品を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された商品に関する情報と、顧客に対し操作方法等の指示を与えて補助する内容を表示するための領域とを含む画面を表示する表示部と、を具備している。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客自身の操作によって会計が行われるセルフ式の商品販売データ処理装置において、
買上げ商品を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された商品に関する情報と、顧客に対し操作方法等の指示を与えて補助する内容を表示するための領域とを含む画面を表示する表示部と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示部は、所定の条件が満足されたときに前記領域を前記画面に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、当該商品販売データ処理装置への操作入力が所定の時間なされなかったときに前記領域を前記画面に表示する、
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記表示部は、当該商品販売データ処理装置の操作エラーが所定の回数だけ検知されたときに前記領域を前記画面に表示する、
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記表示部は、当該商品販売データ処理装置を構成するデバイスに不具合が発生したときに前記領域を前記画面に表示する、
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売店舗等において使用される会計システムの一形態であるセルフチェックアウトシステムにおける商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店において、ＰＯＳ（Point Of Sales）による会計処理を担当する人員を削減し業務の効率化を図るために、顧客自身が買い上げる商品の商品登録及びその会計処理をセルフレジにて行うセルフチェックアウトシステムが考案されている。
【０００３】
このセルフチェックアウトシステムは、顧客自身がセルフレジを操作するので、顧客が操作方法を分からない場合や誤操作によるエラーが発生した場合等には店員を呼び出して対処に当たらせる必要があった。このためチェックアウト処理が遅延し、セルフレジを操作する顧客及び後続の顧客に不愉快な思いをさせてしまい、店舗の印象を悪化させる恐れがあった。
【０００４】
そこで、このような問題に対処するためのセルフチェックアウトシステムが考案されている。（例えば、特許文献１）  
特許文献１記載のセルフチェックアウトシステムのセルフレジは、エラー操作が検出されると、それぞれのセルフレジに割り当てられた識別情報及びエラーの種別を表すエラー情報を店員が操作する店員レジに送信する。そしてこれらを受信した店員レジは、その情報に基づいて複数のセルフレジのうち、どれでどのようなエラーが生じたのかを画面に表示する。このようにシステムを構成することにより、上記問題の解決を試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８６７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１記載のセルフチェックアウトシステムにおいて、セルフレジで発生したエラーにはやはり店員が対処するため、結局人員を配置する必要があり、店員レジを配置するスペースも必要となるため、多くのレジを必要としない小規模店舗には不向きなシステムである。
【０００７】
本発明はこのような事情によりなされたものであり、その目的は、補助要員を店舗に配置することなくセルフチェックアウトシステムの運営が可能な商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る商品販売データ処理装置は、顧客自身の操作によって会計が行われるセルフ式の商品販売データ処理装置において、買上げ商品を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された商品に関する情報と、顧客に対し操作方法等の指示を与えて補助する内容を表示するための領域とを含む画面を表示する表示部と、を具備したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、補助要員を店舗に配置することなくセルフチェックアウトシステムの運営が可能な商品販売データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態におけるセルフチェックアウトシステムの全体構成図。
【図２】同システムを構成するＰＯＳ端末の斜視図。
【図３】同システムを構成するＰＯＳ端末の制御回路を示すブロック図。
【図４】同システムを構成するオペレータ用端末の制御回路を示すブロック図。
【図５】同システムを構成するＰＯＳ端末のＣＰＵが商品登録処理にて行う処理の流れ図。
【図６】同システムを構成するＰＯＳ端末のディスプレイに表示される画面の一例。
【図７】同システムを構成するＰＯＳ端末のＣＰＵがサポート呼出釦の押下時に行う処理の流れ図。
【図８】同システムを構成するＰＯＳ端末のディスプレイに表示されるサポート画面の一例。
【図９】同システムを構成するオペレータ用端末のＣＰＵがサポート要求信号の受信時に行う処理の流れ図。
【図１０】同システムを構成するＰＯＳ端末のＣＰＵが操作エラー発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れ図。
【図１１】同システムを構成するＰＯＳ端末のＣＰＵが前操作からの経過時間を監視する際に実行する基本的な処理の流れ図。
【図１２】同システムを構成するＰＯＳ端末のＣＰＵがデバイスの不具合発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。  
図１は、本実施の形態における商品販売データ処理装置を用いたセルフチェックアウトシステムの全体構成図である。  
このセルフチェックアウトシステムは、複数の店舗Ｓと有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）４５にて相互通信可能に接続されたセンター５０とからなる。
【００１２】
店舗ＳにはＬＡＮ４５を通じてセンター５０と通信可能に接続された複数のセルフチェックアウト式の商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末４０が設置されている。顧客は、これら複数のＰＯＳ端末４０を通じて商品登録処理及びその会計処理を行う。センター５０にはＬＡＮ４５に接続された複数のオペレータ用端末５１が設置されている。各オペレータは、このオペレータ用端末５１を通じ、各店舗ＳのＰＯＳ端末４０にてチェックアウト処理を行う顧客の補助を映像及び音声により行う。
【００１３】
そのため、各店舗ＳにはＰＯＳ端末４０の使用補助を行う補助人員を配置していない。ＰＯＳ端末４０の使用補助は、ＬＡＮ４５を通じて、センター５０に配置されたオペレータが担当することになる。
【００１４】
図２は、本実施の形態にかかるＰＯＳ端末４０の斜視図である。  
本体１には、ディスプレイ２、スキャナ３、カード挿入口４、レシート発行口５、硬貨投入口６、硬貨排出口７、紙幣投入口８、紙幣排出口９、手持式スキャナ１０、カメラ１３、マイク１４、及びスピーカ１５を備えている。この本体１の右側に精算済みの商品を置くための商品載置台１１が設けられ、本体１の右側に精算済みの商品を置くための商品載置台１２が設けられている。
【００１５】
ディスプレイ２は、買物客のタッチ操作による情報入力機能を有するタッチパネル式の液晶表示器で、買物客に操作方法を知らせるための案内メッセージ、バーコードが付されていない商品の情報を入力するための情報入力画面、スキャナ３や手持式スキャナ１０のバーコード読取りに基づく情報を表示する商品登録画面、購入代金を支払う支払作業に際しての合計購入金額・預かり金額・釣り銭額などの精算画面を表示する。
【００１６】
スキャナ３は、買物客が手持ちで翳す商品のバーコードを光学的に読取る。カード挿入口４には、買物客のポイントカードや精算用のＩＣカードが挿入される。レシート発行口５は、チェックアウト業務の完了時にプリントされるレシートの発行口である。硬貨投入口６は、精算用の硬貨の投入口である。硬貨排出口７は、釣り硬貨の返却口である。紙幣投入口８は、精算用の紙幣の投入口である。紙幣排出口９は、釣り紙幣の返却口である。手持式スキャナ１０は、買物客が手持ちで商品のバーコードを読取る場合に使用される。
【００１７】
カメラ１３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）を備えたデジタルビデオカメラである。マイク１４は、周囲の音声をデジタルデータとして集音する。スピーカ１５は、入力されるデジタルデータに基づいて振動する振動部を有し、音声として出力する。
【００１８】
図３は、ＰＯＳ端末４０の制御回路を示すブロック図である。  
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０に、上記ディスプレイ２、上記スキャナ３、上記手持式スキャナ１０、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１、ＲＡＭ２２、通信インターフェース（Ｉ/Ｆ）２３、タイマ２４、カードリーダライタ２５、硬貨投入ユニット２６、硬貨排出ユニット２７、紙幣投入ユニット２８、紙幣排出ユニット２９、未精算側計量ユニット３０、精算済側計量ユニット３１、レシート発行用のプリンタ３２、上記カメラ１３、上記マイク１４がアドレスバス又はデータバス等のバスライン３３により接続されている。
【００１９】
ハードディスクドライブ２１には、商品登録処理に必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）およびアプリケーションプログラムが格納されている。ＲＡＭ２２は、通常の処理で用いるデータ記憶用のメモリである。通信インターフェース２３は、ＬＡＮ４５を通じて外部との通信を行う通信手段である。タイマ２４は、特定の時刻からの計時を行う。カードリーダライタ２５は、カード挿入口４に挿入されるカードに対するデータの読取り及び書込みを行う。
【００２０】
硬貨投入ユニット２６は、硬貨投入口６へ投入される硬貨を、硬貨排出ユニット２７は、硬貨排出口７から排出される硬貨をそれぞれ処理する。紙幣投入ユニット２８は、紙幣投入口８へ投入される紙幣を、紙幣排出ユニット２９は、紙幣排出口９から排出される紙幣をそれぞれ処理する。未精算側計量ユニット３０は、商品載置台１１に載置される商品の重量を、精算済側計量ユニット３１は、商品載置台１２に載置される商品の重量をそれぞれ計測する。
【００２１】
図４は、オペレータ用端末５１の制御回路を示すブロック図である。  
ＣＰＵ６０には、ハードディスクドライブ６１、ディスプレイ６２、ＲＡＭ６３、キーボード６４、通信インターフェース６５、カメラ６６、マイク６７、およびスピーカ６８がアドレスバス又はデータバス等のバスライン６９により接続されている。
【００２２】
ハードディスクドライブ６１には、データ処理に必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）およびアプリケーションプログラム等が格納されている。ディスプレイ６２には、オペレータ用端末５１の処理内容等が表示される。ＲＡＭ６３は、通常の処理におけるデータ記憶用のメモリである。キーボード６４は、オペレータが操作入力を行うためのものである。通信インターフェース６５は、ＬＡＮ４５を通じてＰＯＳ端末４０との通信を行う。カメラ６６、マイク６７およびスピーカ６８は、それぞれカメラ１３、マイク１４およびスピーカ１５と同様の機能を有する。
【００２３】
図５は、ＰＯＳ端末４０のＣＰＵ２０が商品登録処理にて行う処理の流れ図である。  
顧客は買上げようとする商品を商品載置台１２の上に置き、商品登録処理をディスプレイ２の画面上に設けられたスタート釦の押下により開始すると、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０１としてカードリーダライタ２５へのポイントカードの挿入の有無を判断する。このとき、ディスプレイ２の画面上に、例えば“ポイントカードを挿入してください”のような質問文を表示する。
【００２４】
ポイントカードが挿入された場合（ＳＴ１０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０２としてポイントカードの記憶セクションに記憶された情報を読取る。しかる後、ＳＴ１０３として顧客による買上げ商品の登録処理を待機する。そして、顧客が商品に付加されたバーコードをスキャナ３又は手持式スキャナ１０により読取らせるか、商品の種別をディスプレイ２の表示画面から操作入力したとき、登録商品有りと判断してＳＴ１０４の商品販売データ登録処理を行う。この処理では、バーコードの読取り等により特定される商品価格等のディスプレイ２への表示や、顧客による不正の有無の判断を行う。
【００２５】
例えば、商品載置台１２の上に置かれた商品の取出しを未精算側計量ユニット３０による計量値の減少から検知し、その時点から商品登録を経ずに、商品載置台１１の上に商品が置かれたことを精算済側計量ユニット３１による計量値の増加から検知したときは、登録処理がなされなかった商品があるとして、不正があったものと判断する。このような場合、スピーカ１５から発する警告音や、ディスプレイ２への画面表示により顧客及び周囲に報知する。
【００２６】
商品販売データ登録処理が完了した後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０５としてディスプレイ２の画面上に設けられた会計釦８３の押下を待機する。会計釦８３の押下を検知せずに新たな商品登録を検知した場合（ＳＴ１０５のＮＯ及びＳＴ１０３のＹＥＳ）、再びＳＴ１０４の処理を行う。会計釦８３の押下を検知した場合（ＳＴ１０５のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０６としてＳＴ１０２の処理にて読取ったポイントカードの情報に基づいた割引サービス等を処理し、ＳＴ１０７として登録された商品の小計金額を算出しディスプレイ２に表示する。
【００２７】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１０８として顧客に現金又はクレジットカードのどちらで決済を行うかを問うメッセージを、選択可能にディスプレイ２に表示し、その選択を待機する。現金による決済が選択された場合（ＳＴ１０８のＹＥＳ）、硬貨投入口６から硬貨投入ユニット２６に投入された硬貨及び紙幣投入口８から紙幣投入ユニット２８に投入された紙幣の合計金額から小計金額を差し引き、差額を釣銭としてディスプレイ２に表示する。そして、その釣銭のうち硬貨は、硬貨排出ユニット２７により硬貨排出口７から排出され、紙幣は、紙幣排出ユニット２９により紙幣排出口９から排出される。
【００２８】
クレジットカードによる決済が選択された場合（ＳＴ１０８のＮＯ）、カード挿入口４へのクレジットカードの挿入がなされると、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１１０としてクレジットカードによる決済処理を行う。  
ＳＴ１０９若しくはＳＴ１１０の決済処理が完了すると、ＣＰＵ２０は、ＳＴ１１１として処理内容等をプリンタ３２によりレシート用紙に印字し、レシート発行口５から発行する。
【００２９】
図６は、商品登録処理におけるディスプレイ２の画面表示の一例である。  
画面表示Ａ１は、登録商品表示エリア８０、商品選択釦エリア８１、小計金額表示エリア８２、会計釦８３、及びサポート呼出釦Ｂ１を備える。登録商品表示エリア８０には、登録処理された商品の商品名、商品点数、金額が表示される。商品選択釦エリア８１には、バーコードが付加されていない商品を選択するための複数の釦が配置されている。小計金額表示エリア８２には、商品登録された商品の合計点数、ポイントカード等による値引き又は割引き金額、そして商品登録された商品価格の合計金額が表示される。会計釦８３は、商品登録から会計処理に移行する際に押下する。サポート呼出釦Ｂ１は、後述のサポート要求処理を実行するためのものである。
【００３０】
ＳＴ１０１〜ＳＴ１１１の処理の間、ＣＰＵ２０はサポート呼出釦Ｂ１の押下を監視している。  
図７は、サポート呼出釦Ｂ１が押下されたときにＣＰＵ２０が実行するサポート要求処理の流れである。
【００３１】
先ず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０１としてセンター５０に回線接続を要求する信号であるサポート要求信号を送信し（接続要求手段）、ＳＴ２０２としてその回線接続を待機する。このサポート要求信号には、信号を送信したＰＯＳ端末４０を特定できるように識別番号が含まれている。この信号をセンター５０のオペレータ用端末５１が受信したときに行われる処理については後述する。
【００３２】
センター５０との回線接続がなされたとき（ＳＴ２０２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ２０３としてディスプレイ２の画面表示に新たな画面領域であるサポート画面を形成する（画面領域形成手段）。
【００３３】
図８は、サポート画面が形成された商品登録処理におけるディスプレイ２の画面表示の一例である。  
サポート画面Ｂ２には、センター５０のカメラ６６により撮影された映像が映し出される。サポート画面Ｂ２のサイズおよび表示位置は、顧客の補助に際して適当なものに設定すればよい。
【００３４】
サポート画面Ｂ２が表示されているとき、マイク６７により集音された音声のデジタルデータが、スピーカ１５の振動により復元される。このサポート画面Ｂ２に映し出された映像およびスピーカ１５により復元された音声を通じ、オペレータがＰＯＳ端末４０にて商品登録処理をしている顧客に対し、操作方法等の指示を与えて補助することができる。サポート画面Ｂ２は、顧客によるＰＯＳ端末４０の操作、又はオペレータによるオペレータ用端末５１の操作により消去可能である。消去された場合、ＰＯＳ端末４０とオペレータ用端末５１との通信回線は切断される。
【００３５】
図９は、ＳＴ２０１の処理にて送信されたサポート要求信号をセンター５０のオペレータ用端末５１が受信したときにＣＰＵ６０が実行する処理の流れである。
【００３６】
通信インターフェース６５を介してサポート要求信号を受信すると、ＣＰＵ６０は、ＳＴ３０１として回線接続が可能であるかどうかを判断する。例えば、現在、他のＰＯＳ端末４０と回線が接続中である場合等、直ちに回線が接続できないときは（ＳＴ３０１のＮＯ）、接続可能となるまで待機する。回線が接続可能となったとき（ＳＴ３０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、ＳＴ３０２としてサポート要求信号に含まれた識別番号に対応するＰＯＳ端末４０と回線を接続し、ＳＴ３０３としてカメラ６６により撮影した映像及びマイク６７により集音した音声のデジタルデータをＰＯＳ端末４０に送信する。このとき、ＣＰＵ６０は、ＳＴ３０４として回線の切断指示を待機しており、切断指示があったとき（ＳＴ３０４のＹＥＳ）、回線を切断して処理を終了する。
【００３７】
また、ＳＴ１０１〜ＳＴ１１１の処理の間、ＣＰＵ２０は、顧客の操作エラー（釦の誤押下等）の発生、前操作からの経過時間、及びＰＯＳ端末４０の制御要素であるデバイスの不具合の発生を監視している。これら３つの監視対象のうち１つでも所定の条件を満足したとき、自動的にセンター５０との回線接続処理を行う。
【００３８】
図１０は、ＣＰＵ２０が操作エラーの発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。  
この監視処理においては、操作エラーの発生回数が予め設定した所定回数（整数ＮとしてＲＡＭ２２に記憶）に達したとき、上記回線接続処理を行う。
【００３９】
まず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０１としてＲＡＭ２２に予め記憶したエラーカウンタｎのカウント数を“０”とする。しかる後、商品登録処理において、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０２として操作エラーの発生を監視する。そして操作エラーの発生を検知したとき（ＳＴ４０２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０３としてエラーカウンタｎのカウント数をインクリメントする。
【００４０】
次に、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０４としてエラーカウンタｎのカウント数が整数Ｎでないかどうかを判断する。整数Ｎでないとき（ＳＴ４０４のＮＯ）、再び商品販売処理におけるエラー発生を待機する。整数Ｎであるとき（ＳＴ４０４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ４０５としてＳＴ２０１〜ＳＴ２０３の回線接続処理を実行する。  
なお、操作エラーに加え、クレジットカードの読取りエラーの発生回数が所定回数に達したときに回線接続処理を実行するようにしてもよい。
【００４１】
図１１は、ＣＰＵ２０が前操作からの経過時間を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。  
この監視処理においては、顧客が商品登録処理において行った前操作から予め設定した所定時間（時間ＴとしてＲＡＭ２２に記憶）が経過するまで、何ら操作を行わなかったとき上記回線接続処理を行う。
【００４２】
まず、ＣＰＵ２０は、ＳＴ５０１としてタイマ２４の時間カウントをリセットする。しかる後、ＣＰＵ２０は、ＳＴ５０２として商品登録処理における顧客の操作を待機し、操作があった場合（ＳＴ５０２のＹＥＳ）、再びＳＴ５０１の処理に戻り、タイマ２４をリセットする。また、ＣＰＵ２０は、ＳＴ５０３としてタイマ２４の時間カウントを監視しており、時間Ｔが経過したとき（ＳＴ５０３のＹＥＳ）、ＳＴ５０４としてＳＴ２０１〜ＳＴ２０３の回線接続処理を実行する。
【００４３】
図１２は、ＣＰＵ２０がデバイスの不具合の発生を監視する際に実行する基本的な処理の流れである。  
この監視処理においては、デバイスに商品登録処理および会計処理に支障をきたすような不具合が発生したことをＣＰＵ２０が検知したとき、上記回線接続処理を行う。
【００４４】
先ず商品登録処理において、ＣＰＵ２０は、ＳＴ６０１としてデバイスの不具合の発生を待機している。そして不具合の発生を検知したとき（ＳＴ６０１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、ＳＴ６０２としてＳＴ２０１〜ＳＴ２０３の回線接続処理を実行する。この回線接続処理にてセンター５０に送信するサポート要求信号には、不具合が発生したデバイスの識別番号も併せて送信する。この識別番号により、オペレータはどのデバイスに不具合が発生したのかを容易に判断することができる。若しくは、予め想定される不具合を体系化し、コードを付して管理しておいて、発生した不具合に対応するコードを判別する手段を追加してそのコードを送信するようにしてもよい。
【００４５】
以上のように、顧客の操作エラー等により商品登録処理が遅滞しているときであっても、自動的にセンター５０に回線が接続され、オペレータからのサポートを受けることができる。このため、本発明に係る商品販売データ処理装置を用いたセルフチェックアウトシステムは、補助要員を店舗に配置することなくその運営が可能である。さらには複数の店舗に対して１人のオペレータを配置して管理することも可能であるので、小規模店舗においてもこのセルフチェックアウトシステムは容易に導入可能である。
【００４６】
なお、本実施の形態におけるＰＯＳ端末４０は、サポート呼出釦が押下された場合、エラーが所定回数以上発生した場合、前操作からの経過時間が所定時間に達した場合、及び何れかのデバイスに不具合が発生した場合にセンターとの回線接続処理を実行するとしたが、これらの場合に限られるものではない。さらに他の条件を設定して回線接続処理を実行し、オペレータからのサポートを受けることができるようにしてもよい。
【００４７】
また、サポート呼出釦Ｂ１は、初めからディスプレイ２の画面表示Ａ１に表示されている必要はなく、エラーが所定回数以上発生した場合等に初めて画面に現れるようにしてもよい。
【００４８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全体構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を、以下に付記する。
【００４９】
［１］処理内容を表示する表示部と、外部との通信を行う通信手段とを備え、顧客自身が商品登録を行いその会計をするセルフ式の商品販売データ処理装置において、所定の条件が満足されたとき、前記通信手段を通じて外部に回線の接続を要求する接続要求手段と、この接続要求手段による要求が許可されたとき、外部からの受信データを表示するための新たな画面領域を前記表示部に形成する画面領域形成手段と、を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。  
［２］前記接続要求手段は、所定の釦の押下を検知したとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記［１］記載の商品販売データ処理装置。  
［３］前記接続要求手段は、当該商品販売データ処理装置への操作入力が所定の時間なされなかったとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記［１］記載の商品販売データ処理装置。  
［４］前記接続要求手段は、当該商品販売データ処理装置の操作エラーを所定の回数だけ検知したとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記［１］記載の商品販売データ処理装置。  
［５］前記接続要求手段は、当該商品販売データ処理装置を構成するデバイスに不具合が発生したとき外部に回線の接続を要求する、ことを特徴とする上記［１］記載の商品販売データ処理装置。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ…店舗、Ｂ１…サポート呼出釦、Ｂ２…サポート画面、ｎ…エラーカウンタ、Ｔ…時間１…本体、２…ディスプレイ、１３，５３…カメラ、１４，５４…マイク、１５，５５…スピーカ、２０，６０…ＣＰＵ、２４…タイマ、２５…カードリーダライタ、４０…ＰＯＳ端末、４５…ＬＡＮ、５０…センター、５１…オペレータ用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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