(57)【要約】【課題】粉体排出路のうち縦方向排出路に貯留する粉体を効果的に崩す。【解決手段】粉体排出路１１（横方向排出路１１ａ，縦方向排出路１１ｂ）と粉体搬送部材１２とを備えた粉体排出装置１０の一要素として、縦方向排出路１１ｂに設けられて縦方向排出路１１ｂに貯留する粉体を崩す機能部材であって、粉体排出路１１の一部に支持される被支持部２と、縦方向排出路１１ｂに沿って設けられ且つ縦方向排出路１１ｂの粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する方向に対して移動自在に作動する板状の崩し作動部３と、被支持部２及び崩し作動部３の間を連結するように設けられ、粉体搬送部材１２の一部に接触して前記粉体搬送部材１２の回転軸１２ａの回転に伴って受動し且つ縦方向排出路１１ｂの粉体排出面に対し前記崩し作動部３を接離させる受動連結部４とを備える。これを用いた粉体排出装置、粉体処理装置をも含む。【選択図】図１
2011053612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体が収容可能に横方向に延びる横方向排出路及びこの横方向排出路に交差するように接続され且つ排出口が下方に位置するように縦方向に延びる縦方向排出路を有し、当該排出口に向かって粉体を排出する粉体排出路と、この粉体排出路のうち横方向排出路に設けられ、当該横方向搬送路に沿って延びる回転軸及び回転することで前記回転軸の軸方向に沿って粉体を搬送する螺旋状の螺旋羽根を有する粉体搬送部材と、を備えた粉体排出装置の一要素として、前記縦方向排出路に設けられて前記縦方向排出路に貯留する粉体を崩す粉体崩し部材であって、
粉体排出路の一部に支持される被支持部と、
縦方向排出路に沿って設けられ且つ縦方向排出路の粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する方向に対して移動自在に作動する板状の崩し作動部と、
前記被支持部及び崩し作動部の間を連結するように設けられ、前記粉体搬送部材の一部に接触して前記粉体搬送部材の回転軸の回転に伴って受動し且つ前記縦方向排出路の粉体排出面に対し前記崩し作動部を接離させる受動連結部と、を備えたことを特徴とする粉体崩し部材。
【請求項２】
請求項１記載の粉体崩し部材において、
受動連結部は、被支持部と崩し作動部との間で粉体搬送部材の一部周囲を覆うように湾曲状に弾性変形する弾性板にて構成され、粉体搬送部材の一部に掛け渡されることを特徴とする粉体崩し部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の粉体崩し部材において、
受動連結部は、粉体搬送部材の回転軸が１回転する間に、粉体搬送部材の回転軸周面位置と螺旋羽根外周位置との間で弾性変形する弾性板にて構成され、崩し作動部に対して粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する交差方向に向かう動きを付与することを特徴とする粉体崩し部材。
【請求項４】
請求項２又は３記載の粉体崩し部材において、
崩し作動部は、受動連結部としての弾性板の弾性変形に伴って縦方向排出路の粉体排出面に対し非鉛直方向から接離するように叩き動作するものであることを特徴とする粉体崩し部材。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の粉体崩し部材において、
崩し作動部は、板材に孔を開設したものであることを特徴とする粉体崩し部材。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の粉体崩し部材において、
崩し作動部は、被支持部位置を揺動支点とし、粉体排出方向に交差する交差方向に揺動したときに、縦方向排出路の側壁面に沿う形状を有していることを特徴とする粉体崩し部材。
【請求項７】
粉体が収容可能に横方向に延びる横方向排出路及びこの横方向排出路に交差するように接続され且つ排出口が下方に位置するように縦方向に延びる縦方向排出路を有し、当該排出口に向かって粉体を排出する粉体排出路と、
この粉体排出路のうち横方向排出路に設けられ、当該横方向搬送路に沿って延びる回転軸及び回転することで前記回転軸の軸方向に沿って粉体を搬送する螺旋状の螺旋羽根を有する粉体搬送部材と、
前記粉体排出路のうち縦方向排出路に設けられて前記縦方向排出路に貯留する粉体を崩す粉体崩し部材と、を備え、
前記粉体崩し部材は、
粉体排出路の一部に支持される被支持部と、
縦方向排出路に沿って設けられ且つ縦方向排出路の粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する方向に対して移動自在に作動する板状の崩し作動部と、
前記被支持部及び崩し作動部の間を連結するように設けられ、前記粉体搬送部材の一部に接触して前記粉体搬送部材の回転軸の回転に伴って受動し且つ前記縦方向排出路の粉体排出面に対し前記崩し作動部を接離させる受動連結部と、を備えたことを特徴とする粉体排出装置。
【請求項８】
粉体にて形成された画像を保持する像保持体と、
この像保持体上に残留する粉体を除去する粉体除去部材と、
この粉体除去部材にて除去された粉体を排出する請求項７記載の粉体排出装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項９】
請求項８記載の粉体処理装置において、
像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
この潜像形成装置にて形成された静電潜像を粉体にて画像に可視像化する現像装置と、を備え、
前記粉体排出装置は、排出される粉体を現像装置に戻すことを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体崩し部材及びこれを用いた粉体排出装置、粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における粉体排出装置としては例えば特許文献１、２が既に提供されている。
特許文献１は、搬送コイルの一部に軸部材を介してトナー崩し部材を吊し、該トナー崩し部材の下部が粉体としてのトナーの滞り部に接するように位置決めした上で、搬送コイルを回転させることでトナー崩し部材に運動を与え、搬送路にトナー崩し部材を摺接、接離させて、搬送路上に堆積したトナーのかたまりをくずすものである。
特許文献２は、粉体としての現像剤戻し機構として、横方向搬送路及び縦方向搬送路が含まれる戻し搬送路と、少なくとも横方向搬送路に沿って往復動する搬送部材を有し、現像剤搬送方向下流側に向かう往動時には横方向搬送路の少なくとも一部に沿って現像剤に対し搬送部材を接触移動させると共に、現像剤搬送方向上流側に向かう復動時には往動時の移動軌跡に対し横方向搬送路の現像剤溜まり部から離間した側に位置する移動軌跡にて搬送部材を移動させる強制搬送機構とを有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４９２３７号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２００６−２７６８１１号公報（発明を実施するための最良の形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、粉体排出路のうち縦方向排出路に貯留する粉体を効果的に崩すことが可能な粉体崩し部材及びこれを用いた粉体排出装置、粉体処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体が収容可能に横方向に延びる横方向排出路及びこの横方向排出路に交差するように接続され且つ排出口が下方に位置するように縦方向に延びる縦方向排出路を有し、当該排出口に向かって粉体を排出する粉体排出路と、この粉体排出路のうち横方向排出路に設けられ、当該横方向搬送路に沿って延びる回転軸及び回転することで前記回転軸の軸方向に沿って粉体を搬送する螺旋状の螺旋羽根を有する粉体搬送部材と、を備えた粉体排出装置の一要素として、前記縦方向排出路に設けられて前記縦方向排出路に貯留する粉体を崩す粉体崩し部材であって、粉体排出路の一部に支持される被支持部と、縦方向排出路に沿って設けられ且つ縦方向排出路の粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する方向に対して移動自在に作動する板状の崩し作動部と、前記被支持部及び崩し作動部の間を連結するように設けられ、前記粉体搬送部材の一部に接触して前記粉体搬送部材の回転軸の回転に伴って受動し且つ前記縦方向排出路の粉体排出面に対し前記崩し作動部を接離させる受動連結部と、を備えたことを特徴とする粉体崩し部材である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体崩し部材において、受動連結部は、被支持部と崩し作動部との間で粉体搬送部材の一部周囲を覆うように湾曲状に弾性変形する弾性板にて構成され、粉体搬送部材の一部に掛け渡されることを特徴とする粉体崩し部材である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る粉体崩し部材において、受動連結部は、粉体搬送部材の回転軸が１回転する間に、粉体搬送部材の回転軸周面位置と螺旋羽根外周位置との間で弾性変形する弾性板にて構成され、崩し作動部に対して粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する交差方向に向かう動きを付与することを特徴とする粉体崩し部材である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る粉体崩し部材において、崩し作動部は、受動連結部としての弾性板の弾性変形に伴って縦方向排出路の粉体排出面に対し非鉛直方向から接離するように叩き動作するものであることを特徴とする粉体崩し部材である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る粉体崩し部材において、崩し作動部は、板材に孔を開設したものであることを特徴とする粉体崩し部材である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る粉体崩し部材において、崩し作動部は、被支持部位置を揺動支点とし、粉体排出方向に交差する交差方向に揺動したときに、縦方向排出路の側壁面に沿う形状を有していることを特徴とする粉体崩し部材である。
【０００６】
請求項７に係る発明は、粉体が収容可能に横方向に延びる横方向排出路及びこの横方向排出路に交差するように接続され且つ排出口が下方に位置するように縦方向に延びる縦方向排出路を有し、当該排出口に向かって粉体を排出する粉体排出路と、この粉体排出路のうち横方向排出路に設けられ、当該横方向搬送路に沿って延びる回転軸及び回転することで前記回転軸の軸方向に沿って粉体を搬送する螺旋状の螺旋羽根を有する粉体搬送部材と、前記粉体排出路のうち縦方向排出路に設けられて前記縦方向排出路に貯留する粉体を崩す粉体崩し部材と、を備え、前記粉体崩し部材は、粉体排出路の一部に支持される被支持部と、縦方向排出路に沿って設けられ且つ縦方向排出路の粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する方向に対して移動自在に作動する板状の崩し作動部と、前記被支持部及び崩し作動部の間を連結するように設けられ、前記粉体搬送部材の一部に接触して前記粉体搬送部材の回転軸の回転に伴って受動し且つ前記縦方向排出路の粉体排出面に対し前記崩し作動部を接離させる受動連結部と、を備えたことを特徴とする粉体排出装置である。
請求項８に係る発明は、粉体にて形成された画像を保持する像保持体と、この像保持体上に残留する粉体を除去する粉体除去部材と、この粉体除去部材にて除去された粉体を排出する請求項７に係る粉体排出装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る粉体処理装置において、像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成装置と、この潜像形成装置にて形成された静電潜像を粉体にて画像に可視像化する現像装置と、を備え、前記粉体排出装置は、排出される粉体を現像装置に戻すことを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、粉体排出路のうち縦方向排出路に貯留する粉体を効果的に崩すことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、粉体搬送部材に対する粉体崩し部材の接触状態を良好に保つことができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない態様に比べて、崩し作動部による粉体崩し効果をより確実に実現することができる。
請求項４に係る発明によれば、縦方向排出路の粉体排出面に堆積する粉体に対し踏み固める事態を有効に回避することができる。
請求項５に係る発明によれば、縦方向搬送路に堆積する粉体の搬送性を良好に保ちながら、粉体の崩し効果を実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、縦方向排出路の隅まで堆積した粉体を崩すことができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体排出路のうち縦方向排出路に貯留する粉体を効果的に崩すことが可能な粉体排出装置を容易に構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、粉体排出装置の粉体排出路のうち縦方向排出路に貯留する粉体を効果的に崩すことが可能な粉体処理装置を容易に構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体排出装置の粉体排出路のうち縦方向排出路に貯留する粉体を効果的に崩すことが可能で、かつ、粉体排出装置から排出された粉体を再利用することが可能な粉体処理装置を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明が適用された粉体処理装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中の粉体崩し部材の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる作像ユニットの要部を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる粉体排出装置としてのトナー排出装置の要部を示す説明図である。
【図５】図４に示すトナー排出装置の全体構成を示す説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられるトナー排出装置のトナー崩し部材周りの詳細を示す説明図である。
【図７】図６のトナー崩し部材とトナー搬送部材との位置関係を示す説明図である。
【図８】（ａ）はトナー崩し部材の構成を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）はトナー崩し部材の受動連結部の寸法設定例を示す説明図である。
【図９】（ａ）はトナー崩し部材のセッティング状態を示す説明図、（ｂ）はトナー崩し部材のストローク状態を示す説明図である。
【図１０】（ａ）はトナー崩し部材セッティング状態における受動連結部とトナー搬送部材との相対位置関係を示す説明図、（ｂ）〜（ｄ）はトナー崩し部材ストローク状態１〜３における受動連結部とトナー搬送部材との相対位置関係を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１に係るトナー崩し部材のセッティング状態を示す説明図、（ｂ）〜（ｄ）は実施の形態１に係るトナー崩し部材のストローク状態１〜３の動作過程を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１に係るトナー崩し部材を平面的に見たときの動きを模式的に示す説明図、（ｂ）は粉体排出路の縦方向排出路からトナー崩し部材を取り除いた際の不具合を模式的に示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図で、粉体としてのトナーの詰まり挙動過程を示す説明図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は実施の形態１に係るトナー排出装置の変形形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された粉体処理装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、粉体処理装置は、粉体（例えばトナー）にて形成された画像を保持する像保持体１５と、この像保持体１５上に残留する粉体を除去する粉体除去部材１６と、この粉体除去部材１６にて除去された粉体を排出する粉体排出装置１０とを備えたものである。
特に、粉体処理装置としての好ましい態様としては、像保持体１５上に静電潜像を形成する潜像形成装置（図示せず）と、この潜像形成装置にて形成された静電潜像を粉体（例えばトナー）にて画像に可視像化する現像装置１７とを備え、前記粉体排出装置１０は排出される粉体（例えばトナー）を現像装置１７に戻すものが挙げられる。本態様は、粉体（例えばトナー）を再利用する上で有効である。
また、本実施の形態において、粉体排出装置１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、粉体が収容可能に横方向に延びる横方向排出路１１ａ及びこの横方向排出路１１ａに交差するように接続され且つ排出口が下方に位置するように縦方向に延びる縦方向排出路１１ｂを有し、排出口に向かって粉体を排出する粉体排出路１１と、この粉体排出路１１のうち横方向排出路１１ａに設けられ、横方向搬送路１１ａに沿って延びる回転軸１２ａ及び回転することで前記回転軸１２ａの軸方向に沿って粉体を搬送する螺旋状の螺旋羽根１２ｂを有する粉体搬送部材１２と、前記粉体排出路１１のうち縦方向排出路１１ｂに設けられて前記縦方向排出路１１ｂに貯留する粉体を崩す粉体崩し部材１とを備えたものである。
【００１０】
このように、本実施の形態で用いられる粉体崩し部材１は、前記粉体排出路１１（横方向排出路１１ａ，縦方向排出路１１ｂ）と前記粉体搬送部材１２とを備えた粉体排出装置１０の一要素として、前記縦方向排出路１１ｂに設けられて前記縦方向排出路１１ｂに貯留する粉体を崩す機能部材であって、粉体排出路１１の一部に支持される被支持部２と、縦方向排出路１１ｂに沿って設けられ且つ縦方向排出路１１ｂの粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する方向に対して移動自在に作動する板状の崩し作動部３と、前記被支持部２及び崩し作動部３の間を連結するように設けられ、前記粉体搬送部材１２の一部に掛け渡されて前記粉体搬送部材１２の回転軸１２ａの回転に伴って受動し且つ前記縦方向排出路１１ｂの粉体排出面に対し前記崩し作動部３を接離させる受動連結部４とを備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、粉体とは粉体処理装置が粉体を利用した画像形成装置である場合には例えばトナーを意味するものであるが、これ以外のものをも広く含む。
粉体排出装置１０としては、粉体排出路１１が縦方向排出路１１ｂと横方向排出路１１ａとを有し、横方向排出路１１ａに粉体搬送部材１２（回転軸１２ａ＋螺旋羽根１２ｂ）を備えた態様を前提とする。
また、縦方向排出路１１ｂとしては主として傾斜面を有するものを想定するが、例えば鉛直方向に延びるものも含む。また、横方向排出路１１ａも水平配置されたものに限られるものではなく、斜め方向に傾斜したものをも含む。
ここで、縦方向排出路１１ｂとしては主として傾斜の程度が鉛直に近いものが代表的であるが、傾斜の程度が鉛直に近くない態様であっても、粉体を自重落下させるように使用する場合には縦方向排出路１１ｂとして機能する。また、横方向排出路１１ａについては水平又は水平に近いものが代表的であるが、水平に近くない態様でも、内部に粉体搬送部材１２を収容する場合には横方向排出路１１ａとして機能するものである。
更に、粉体搬送部材１２については、粉体を搬送するものであれば適宜選定して差し支えないが、代表的には、回転軸１２ａの周囲に螺旋状の螺旋羽根１２ｂを設けた態様が採用されている。
【００１２】
また、粉体崩し部材１としては、主として縦方向排出路１１ｂでの貯留粉体を崩すものが採用される。
ここで、被支持部２としては、両面テープで固定する態様の他、支持凹部に被支持片を引っ掛けるようにする等適宜選定してよい。
また、崩し作動部３としては、板状部材で粉体排出方向及びこれに交差する交差方向に移動自在に作動することを要する。これは、貯留粉体を崩す上で必要な動作として粉体排出方向の動きに加えて、交差方向の動きを考慮したものである。
更に、受動連結部４としては、粉体搬送部材１２の回転軸１２ａの回転に伴って受動し且つ崩し作動部３に対して接離する動作を与えるものであれば適宜選定して差し支えない。この場合、崩し作動部３は接離動作に伴って動きの自由度がある粉体排出方向、その交差方向にも動く作用を奏するものであればよい。ここでいう交差方向の動きには、崩し作動部３が交差方向に沿って位置的に変位する態様は勿論であるが、これに限られるものではなく、例えば交差方向に沿ってシーソー状に繰り返し変位する態様も含む。
また、受動連結部４は、粉体搬送部材１２の回転軸１２ａの回転に伴って受動する（他から働きかけを受ける）ものであればよく、代表的には粉体搬送部材１２の回転軸１２ａと螺旋羽根１２ｂとの間の径変化を利用する態様が一般的であるが、これに限られるものではなく、回転軸１２ａの一部に螺旋羽根１２ｂとは別にカム部材を固着し、このカム部材周面との接触により受動するようにしてもよいことは勿論である。
【００１３】
次に、粉体崩し部材１の代表的態様若しくは好ましい態様について説明する。
先ず、受動連結部４の代表的態様として、粉体搬送部材１２との接触性を良好に保つという観点からすれば、被支持部２と崩し作動部３との間で粉体搬送部材１２の一部周囲を覆うように湾曲状に弾性変形する弾性板にて構成され、粉体搬送部材１２の一部に掛け渡される態様が挙げられる。
また、受動連結部４の好ましい態様としては、粉体搬送部材１２の回転軸１２ａが１回転する間に、粉体搬送部材１２の回転軸１２ａ周面位置と螺旋羽根１２ｂ外周位置との間で弾性変形する弾性板にて構成され、崩し作動部３に対して粉体排出方向及び粉体排出方向に交差する交差方向に向かう動きを付与するものが挙げられる。ここで、受動連結部４としての弾性板は、回転軸１２ａ周面位置と螺旋羽根１２ｂ外周位置との間で弾性変形するものであるが、セッティング状態で、受動連結部４が粉体搬送部材１２の回転軸１２ａだけに接触するように配置することが必要である。
また、崩し作動部３の好ましい態様としては、堆積粉体を踏み固める事態を有効に回避するという観点からすれば、受動連結部４としての弾性板の弾性変形に伴って縦方向排出路１１ｂの粉体排出面に対し非鉛直方向から接離するように叩き動作するものである。
更に、崩し作動部３の他の好ましい態様としては、堆積粉体の搬送性と崩し効果とを両立させるという観点からすれば、板材に孔を開設したものが挙げられる。
更にまた、崩し作動部の別の好ましい態様としては、縦方向搬送路１１ａの隅に堆積する粉体を有効に崩すという観点からすれば、被支持部２位置を揺動支点とし、粉体排出方向に交差する交差方向に揺動したときに、縦方向排出路１１ｂの側壁面に沿う形状を有している態様が挙げられる。
【００１４】
次に、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された粉体処理装置の一例である画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。ここでは、装置内部をフロント側（手前側）から眺めた状態を示している。
−画像形成装置全体構成−
同図において、画像形成装置は、装置筐体２０内に例えば電子写真方式の作像エンジン２１を搭載し、装置筐体２０内の作像エンジン２１の下方に所定数の（例えば四つ）の記録媒体としての用紙が供給可能な用紙供給装置２２（２２ａ〜２２ｄ）を配設すると共に、装置筐体２０の頂部には記録済みの用紙が収容可能な用紙排出受け２７を設け、装置筐体２０内の側面側（図２では左側に相当）に各用紙供給装置２２から送出された用紙Ｓを作像エンジン２１、用紙排出受け２７へと導く用紙搬送路２３を略鉛直方向に設けたものである。
【００１５】
本実施の形態において、作像エンジン２１は、静電潜像が保持可能な感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を帯電する例えば帯電ロール等の帯電装置３２と、帯電された感光体ドラム３１上に静電潜像を書き込む例えばレーザ走査装置等の露光装置３３と、感光体ドラム３１上の静電潜像を粉体としてのトナーにて現像する現像装置３４と、感光体ドラム３１上のトナー像を用紙Ｓに転写させる例えば転写ロールを用いた転写装置３５と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するトナー除去装置３６と、このトナー除去装置３６にて除去されたトナーを排出するトナー排出装置６０とを備えている。
尚、本実施の形態では、現像装置３４は二成分現像方式を採用しており、補給用のトナーが収容されるトナーカートリッジ３７から供給経路３８を介してトナーが供給可能になっている。
また、用紙搬送路２３の感光体ドラム３１の上流側には用紙Ｓを位置決め搬送するための位置決めロール２４が設けられ、また、用紙搬送路２３の感光体ドラム３１の下流側には定着装置２５が配設されると共に、用紙排出受け２７の直前には排出ロール２６が設けられる。
そして、本実施の形態では、装置筐体２０には用紙の両面記録を可能とする両面ユニット２８が設けられている。
【００１６】
また、本実施の形態では、作像エンジン２１は、図３及び図４に示すように、感光体ドラム３１、帯電装置３２、現像装置３４、トナー除去装置３６及びトナー排出装置６０がプロセスカートリッジ３０として一体化されている。
ここで、図３は図２のプロセスカートリッジ３０を前面側から見た要部を示し、また、図４はプロセスカートリッジ３０を背面側から見た矢視図を示す。
特に、本実施の形態では、プロセスカートリッジ３０は、図４に示すように、トナー除去装置３６と現像装置３４との間にトナー排出装置６０を介在させる構成を採用しており、トナー除去装置３６で回収したトナーを現像装置３４に戻して再使用するようになっている。
【００１７】
−現像装置−
現像装置３４は、図３に示すように、トナー除去装置３６の下方に設けられており、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１側が開口する現像剤収容器４１を有し、この現像剤収容器４１の開口に面した部位に現像ロール４２を回転自在に配設すると共に、現像剤収容器４１内には現像ロール４２の軸方向に沿って一対の撹拌搬送部材４３，４４を配設し、この一対の撹拌搬送部材４３，４４間に仕切り板４５を設けると共に、この仕切り板４５の長手方向両端近傍に夫々図示外の通孔を設け、現像剤が循環搬送可能な現像剤循環経路４８を構成するようにしたものである。尚、符号４９は現像ロール４２上の現像剤層を規制する層規制部材である。
ここで、現像ロール４２側に位置する撹拌搬送部材４３は主として現像ロール４２に現像剤を供給するための供給部材として機能するものであり、一方、現像ロール４２から離間した側の撹拌搬送部材４４は主として現像剤を撹拌するための撹拌部材として機能するものである。そして、これらの撹拌搬送部材４３，４４はギア列等で構成される図示外の駆動伝達機構を介して図示外の駆動モータからの駆動力が駆動伝達されるようになっている。
更に、本実施の形態では、現像剤収容器４１のうち撹拌搬送部材４４の上流端近傍にはトナー供給口３９が開設されており、このトナー供給口３９にはトナーカートリッジ３７につながる供給経路３８が接続されている。そして、現像剤収容器４１のうち撹拌搬送部材４３の下流端近傍には再使用トナー供給口５０が開設されている。
【００１８】
−トナー除去装置−
トナー除去装置３６は、図３及び図４に示すように、感光体ドラム３１の斜め上方に設けられて感光体ドラム３１側が開口する回収容器５１を有し、この回収容器５１の開口縁には感光体ドラム３１に当接する残留トナー除去用のクリーニング部材（例えば板状ブレードやブラシ）５２を設け、回収容器５１のうちクリーニング部材５２に対向する部位にトナー回収スペースを確保したものである。
【００１９】
―トナー排出装置―
特に、本実施の形態では、トナー排出装置６０は、図４及び図５に示すように、前記トナー除去装置３６と一体的に設けられており、トナー除去装置３６の回収容器５１に回収されたトナーをトナー除去装置３６から排出し、本例では、前記排出トナーを現像装置３４側に戻すようにしたものである。
＜トナー排出路＞
このようなトナー排出装置６０は、トナー除去装置３６の回収容器５１のトナー回収スペースに回収したトナーを排出するためのトナー排出路６１を有している。
本実施の形態では、トナー排出路６１は、図４及び図５に示すように、回収容器５１の長手方向（感光体ドラム３１の軸方向に相当）に延びるトナー回収スペースを含み、更に、このトナー回出スペースに隣接して回収容器５１の長手方向の一方側に向かって横方向に延びる横方向排出路６２と、回収容器５１の長手方向一方側にて前記横方向排出路６２と交差するように縦方向に延びる縦方向排出路６３とを有している。
本例では、横方向排出路６２は感光体ドラム３１の軸方向に沿って水平且つ直線的に設けられている。
一方、縦方向排出路６３は、横方向排出路６２の長手方向一端部にてつながっており、例えば鉛直方向に対して所定角度傾斜する傾斜排出路６３ａと、この傾斜排出路６３ａの下端に位置する開口６４から鉛直方向に延びる鉛直排出路６３ｂとを有し、前記鉛直排出路６３ｂの下端に位置する排出口６５を前記現像装置３４の再使用トナー供給口５０に接続したものである。ここで、傾斜排出路６３ａの鉛直方向に対する傾斜角度θは適宜選定して差し支えないが、本例では、排出トナーが落下し易いように４５度未満に設定されている。
尚、本例では、横方向排出路６２は水平且つ直線的に設けられているが、これに限られるものではなく、水平に対して所定の傾斜角度を持って傾斜配置されてもよいし、また、適宜屈曲又は湾曲して設けるようにしてもよい。一方、縦方向排出路６３は、傾斜排出路６３ａのほかに鉛直排出路６３ｂを別個に設けた態様であるが、これに限られるものではなく、傾斜排出路６３ａだけで構成してもよいし、あるいは、鉛直排出路６３ｂだけで構成してもよい。
【００２０】
＜トナー搬送部材＞
また、トナー排出路６１のうち横方向排出路６２にはトナー搬送部材７０が配設されている。このトナー搬送部材７０は、例えばＡＢＳ樹脂にて一体的に構成されるもので、横方向排出路６２の長手方向両端部に設置された軸受部材７５に回転自在に支持される回転軸７１と、この回転軸７１の軸方向に沿って回収トナーを搬送するように前記回転軸の周囲に螺旋状に形成される螺旋羽根７２とを有し、図示外の駆動伝達機構を介して回転軸７１を予め決められた方向に回転させることで螺旋羽根７２の回転挙動によって横方向排出路６２に回出されたトナーを縦方向排出路６３側に向けて搬送するものである。
本例で用いられるトナー搬送部材７０としては、図５に示すように、回転軸７１の直径をｄ、螺旋羽根７２のピッチをｐ、その外径をｈとすれば、単位時間当たりのトナー搬送量に応じて適宜選定して差し支えなく、一例としてｄ＝４ｍｍ、ｐ＝１５ｍｍ、ｈ＝８ｍｍに選定されている。
【００２１】
＜トナー崩し部材＞
また、本例では、図６及び図７に示すように、トナー排出路６１のうち縦方向排出路６３の傾斜排出路６３ａに対応した部位にはトナー崩し部材８０が配設されている。
このトナー崩し部材８０は、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂にて薄い厚さ（例えば１ｍｍ）の弾性板材を用いて一体成形されたものであり、例えば図８（ａ）（ｂ）に示すように、例えば横方向排出路６２のうち縦方向排出路６３との交差部に対応した内壁に固定される被支持部８１と、前記傾斜排出路６３ａのトナー排出面に略対応した大きさの略矩形状の板片にて構成され且つトナー排出方向及びこれに交差する交差方向に移動自在に作動する崩し作動部８２と、前記被支持部８１と前記崩し作動部８２とを連結し、前記トナー搬送部材７０の一部に掛け渡されることによりトナー搬送部材７０の回転に伴って受動し且つ前記傾斜排出路６３ａのトナー排面面に対して前記崩し部材８２を接離される受動連結部８３とを有している。
【００２２】
そして、本例では、被支持部８１は、図６、図７及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、横方向排出路６２の長手方向に沿って延びる矩形状の支持板片８１１を有し、この支持板片８１１に両面貼付材（所謂両面テープ）８１２を設け、この両面貼付材８１２を介して支持板片８１１を横方向排出路６２の内壁に支持されるようになっている。
また、崩し作動部８２は略矩形状の崩し板片８２１を有しているが、この崩し板片８２１のトナー排出方向に交差する幅方向寸法ｗは傾斜排出路６３ａのトナー排出面の幅寸法よりも小さく設定され、また、被支持部８１から離間した先端側の一方の角部に切欠テーパ部８２２を形成したものである。特に、本例では、崩し板片８２１の幅方向の一側縁部は傾斜排出路６３ａの側壁に接近配置されているが、崩し板片８２１の幅方向の他側縁部（切欠テーパ部８２２を有する側縁部）は傾斜排出路６３ａの側壁から少し離間配置されており、崩し作動部８２が被支持部８１を支点として揺動したときに、崩し板片８２１の切欠テーパ部８２２が傾斜排出路６３ａの側壁に接触配置するようになっている。
更に、本実施の形態では、崩し板片８２１にはトナー排出方向に沿って複数列（本例では３列）の孔８２３を有しており、崩し板片８２１が傾斜排出路６３ａのトナー排出面に堆積したトナーに接触したときに、堆積トナーの一部が前記孔８２３を通じて崩し板片８２１の裏面側に移動可能としたものである。
【００２３】
更に、受動連結部８３は被支持部８１と崩し作動部８２とを連結するものであるが、被支持部８１、崩し作動部８２の幅方向の一方側に片寄った部位に設けられ、被支持府８１及び崩し作動部８２の幅方向寸法よりも狭い寸法ｗ１で且つトナー搬送部材７０の回転方向に延びる連結板片８３１を有している。
ここで、連結板片８３１が被支持部８１、崩し作動部８２の幅方向の一方側に片寄った部位に設けられているのは、トナー搬送部材７０の軸受部材７５近傍には螺旋羽根７２が形成されておらず、回転軸７１と螺旋羽根７２との間で接触状態を維持するようにするためである。
特に、本実施の形態では、連結板片８３１は、トナー搬送部材７０の一部周囲に掛け渡された状態で設けられるが、崩し作動部８２の作動量を大きく確保する上で、トナー搬送部材７０の回転軸７１部分だけに接触するようにセッティングされる。
具体的には、連結板片８３１の幅方向寸法ｗ１は、図８（ａ）（ｃ）に示すように、トナー搬送部材７０の回転軸７１部分だけに接触するように螺旋羽根７２のピッチｐに比べて十分に短く設定されている。一例としては、ｐ＝１５ｍｍに対しｗ１＝４ｍｍが選定される。
また、連結板片８３１によるトナー搬送部材７０への掛け渡し長αは、図８（ｃ）及び図９（ａ）に示すように、連結板片８３１がトナー搬送部材７０の回転軸７１だけに接触するように調整される。
尚、本例では、受動連結部８３は連結板片８３１がトナー搬送部材７０の回転軸７１と螺旋羽根７２との間で接触移動する態様であるが、これに限られず、螺旋羽根７２の途中から最大外径までの間で移動するように、連結板片８３１の寸法設定をするようにしても差し支えない。
【００２４】
―トナー排出装置の作動―
次に、トナー崩し部材８０を中心に、トナー排出装置の作動について説明する。
今、図４〜図７に示すように、トナー除去装置３６のクリーニング部材５２が感光体ドラム３１上に残留したトナーを除去すると、感光体ドラム３１表面が清掃されると共に、トナー除去装置３６の回収容器５１に残留トナーが回収される。
この状態において、トナー排出装置６０は、図示外の駆動伝達系からの駆動力によってトナー搬送部材７０を駆動し、このトナー搬送部材７０によってトナー排出路６１のうち横方向排出路６２に堆積したトナーを縦方向排出路６３に向けて搬送する。
そして、横方向排出路６２中を搬送されてきたトナーは、縦方向排出路６３の傾斜排出路６３ａに到達した段階で自重により落下し、傾斜排出路６３ａのトナー排出面へと移動する。
この状態において、仮に、トナー崩し部材８０がないとすれば、傾斜排出路６３ａのトナー排出面にトナーが堆積して詰まってしまう懸念が生ずる。
しかしながら、本実施の形態では、トナー崩し部材８０は、図９（ａ）に示すようなセッティング状態から、トナー搬送部材７０の回転に伴って、図９（ｂ）に示すようなストローク状態に可動される。
【００２５】
具体的には、トナー崩し部材８０の受動連結部８３がトナー搬送部材７０の回転軸７１の回転に伴って、被支持部８１を支点として回転軸７１と螺旋羽根７２との間で弾性変形し、これに伴って、図９（ｂ）に実線と点線とで示すように、崩し作動部８２が傾斜排出路６３ａのトナー排出面上の堆積トナーに対して接離する。
このとき、トナー崩し部材８０の受動連結部８３は、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、トナー搬送部材７０の回転軸７１が１回転するうちに、回転軸７１のみに接触する中立位置（図１０（ａ）参照）から、回転軸７１位置から螺旋羽根７２の最大外径位置に向かう位置へ移動して図１０（ｂ）に示す図中右方向に揺動（スイング）した後、螺旋羽根７２の最大外径位置に至って図１０（ｃ）に示す図中中立位置に戻り、更に、螺旋羽根７２の最大外径位置から回転軸７１位置へ向かう位置に移動して図１０（ｄ）に示す図中左方向に揺動（スイング）した後に、図１０（ａ）の中立位置へと戻る。
この状態において、トナー崩し部材８０の動きを平面的に捉えると、図１１（ａ）〜（ｄ）に示すように挙動する。ここで、図１１（ａ）〜（ｄ）は図１０（ａ）〜（ｄ）に示す状態に相当する。この結果、図１２（ａ）に示すように、崩し作動部８２は、傾斜排出路６３ａのトナー排出面への接離に伴って傾斜排出路６３ａのトナー排出方向ｍに沿って移動し（図９（ｂ）の実線、点線参照）、また、図１０（ａ）〜（ｄ）に示す受動連結部８３のスイングに伴ってトナー排出方向ｍに交差する交差方向（幅方向）ｎに揺動（スイング）しようとする。
但し、本例では、崩し作動部８２の幅方向一側縁部が傾斜排出路６３ａの側壁に沿ってセッティング配置されることから、図１１（ｂ）に示すように、そちら方向への揺動に対しては前記傾斜排出路６３ａの側壁でせき止められてしまい、崩し作動部８２はほとんど揺動しない。これに対し、崩し作動部８２の幅方向他側縁部は傾斜排出路６３ａの側壁と離間しているため、図１１（ｄ）に示すように、そちら方向へは被支持部８１を支点として揺動し、最大揺動時には崩し作動部８２の切欠テーパ部８２２が傾斜排出路６３ａの側壁に沿った位置に移動する。
【００２６】
このように、崩し作動部８２は、図９（ｂ）、図１２（ａ）に示すように、傾斜排出路６３ａのトナー排出面上の堆積トナーに対し、トナー排出方向ｍ及びそれに交差する方向ｎに移動するため、傾斜排出路６３ａのトナー排出面上の堆積トナーは前後左右にかき乱された状態で崩される。
特に、本実施の形態では、崩し作動部８２の切欠テーパ部８２２は傾斜排出路６３ａの隅の領域まで当たることから、隅の領域に堆積したトナーも有効に崩される。
更に、本実施の形態では、崩し作動部８２の孔８２３は、崩し作動部８２が傾斜排出路６３ａのトナー排出面に接触したときに、前記トナー排出面に堆積しているトナーを逃がす作用を奏することから、崩し作動部８２の接離に伴って傾斜排出路６３ａのトナー排出面に堆積するトナーを不必要に固めてしまうことはない。
このように、本実施の形態では、傾斜排出路６３ａのトナー排出面に堆積するトナーは有効に崩されることから、縦方向排出路６３の鉛直排出路６３ｂ側へと移動し、現像装置３４へと戻される。
この点、本例のトナー崩し部材８０を使用しない場合には、例えば図１２（ｂ）（ｃ）のＳ１に示すように、縦方向排出路６３の傾斜排出路６３ａに堆積トナーＴが進行していくと、傾斜排出路６３ａが堆積トナーＴで塞がってしまう。すると、図１２（ｃ）のＳ２に示すように、行き場を失ったトナーがトナー搬送部材７０の下流端にて詰まってしまい、ついには、図１２（ｃ）のＳ３に示すように、詰め込まれたトナーとトナー搬送部材７０との間の摩擦熱がトナーの溶解点を超え、トナーの詰まり（ブロッキング）現象に至る懸念があるが、本実施の形態によれば、このような懸念は生じない。
【００２７】
◎変形形態
本実施の形態では、トナー崩し部材８０の被支持部８１は両面貼付材８１２を使用したが、これに限られるものではなく、例えば図１３（ａ）に示すように、回収容器５１の一部に支持凹部７６を設け、この支持凹部７６に支持板片８１１を引っ掛けるようにしてもよい。
また、本実施の形態では、トナー搬送部材７０の回転軸７１と螺旋羽根７２とにトナー崩し部材８０の受動連結部８３を接触配置するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図１３（ｂ）に示すように、トナー搬送部材７０の回転軸７１に螺旋羽根７２とは別にカム部材７７を設け、このカム部材７７に崩し部材８０の受動連結部８３を接触配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１…粉体崩し部材，２…被支持部，３…崩し作動部，４…受動連結部，１０…粉体排出装置，１１…粉体排出路，１１ａ…横方向排出路，１１ａ…縦方向排出路，１２…粉体搬送部材，１２ａ…回転軸，１２ｂ…螺旋羽根，１５…像保持体，１６…粉体除去部材，１７…現像装置
【図１】
2011053612.tif 000003
【図２】
2011053612.tif 000004
【図３】
2011053612.tif 000005
【図４】
2011053612.tif 000006
【図５】
2011053612.tif 000007
【図６】
2011053612.tif 000008
【図７】
2011053612.tif 000009
【図８】
2011053612.tif 000010
【図９】
2011053612.tif 000011
【図１０】
2011053612.tif 000012
【図１１】
2011053612.tif 000013
【図１２】
2011053612.tif 000014
【図１３】
2011053612.tif 000015