(57)【要約】【課題】電線のうちハウジング内に収容されている部分が斜めになるのを抑制する。【解決手段】コネクタは、内部にキャビティ１１が形成されたハウジング１０と、ハウジング１０の後方からキャビティ１１内に挿入された端子金具２０と、端子金具２０に接続されてハウジング１０の後方へ導出された電線２２と、ハウジング１０の後端部に形成された受け面１３（受け部）と、電線２２のうちハウジング１０の後方へ導出された部分を保持可能な電線保持部３１が形成された保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅと、保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅに形成され、受け面１３に当接することでハウジング１０に対する保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの傾きを規制可能な当接面３５（当接部）とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にキャビティが形成されたハウジングと、
前記ハウジングの後方から前記キャビティ内に挿入された端子金具と、
前記端子金具に接続されて前記ハウジングの後方へ導出された電線と、
前記ハウジングの後端部に形成された受け部と、
前記電線のうち前記ハウジングの後方へ導出された部分を保持可能な電線保持部が形成された保持部材と、
前記保持部材に形成され、前記受け部に当接することで前記ハウジングに対する前記保持部材の傾きを規制可能な当接部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記保持部材には、複数の前記電線保持部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記複数の電線保持部は、周方向における一部を切欠した形態の略Ｃ字形をなしており、
前記電線保持部における切欠部の開口方向が、他の前記電線保持部における切欠部の開口方向と異なる方向とされていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには、複数の前記保持部材が設けられており、
前記複数の保持部材が、互いに嵌合することにより、所定の位置関係を保つように組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ゴム栓を用いて防水を図るようにしたコネクタが開示されている。このコネクタでは、端子金具に接続されて後方へ導出された電線に、筒状のゴム栓を外嵌し、この端子金具とゴム栓を後方からハウジング内のキャビティに挿入しており、キャビティの後端部においては、電線の外周とキャビティの内周との隙間がゴム栓によって液密状にシールされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４４４７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的な電線では、導体として比較的剛性の低い銅が用いられているが、導体として銅よりも剛性の高い材料（例えば、アルミニウム）を用いたり、銅よりも導電率の低い材料（例えば、アルミニウム）を用いたことに伴って導体を太くしたために結果的に導体の剛性が高まってしまうことがある。このような場合、電線のうちハウジングの後方へ導出されている部分に曲げ力が作用したときに、電線のうちハウジング内に収容されている部分が斜めになってしまう虞がある。
【０００５】
電線のうちハウジング内に収容されている部分が斜めになると、電線に外嵌されているゴム栓が不正に変形させられてシール性能が低下することになる。また、非防水タイプのコネクタの場合でも、電線のうちハウジング内に収容されている部分が斜めになると、電線に固着されている端子金具が姿勢を傾け、相手側端子との接触状態が不安定となることが懸念される。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであり、電線のうちハウジング内に収容されている部分が斜めになるのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、内部にキャビティが形成されたハウジングと、前記ハウジングの後方から前記キャビティ内に挿入された端子金具と、前記端子金具に接続されて前記ハウジングの後方へ導出された電線と、前記ハウジングの後端部に形成された受け部と、前記電線のうち前記ハウジングの後方へ導出された部分を保持可能な電線保持部が形成された保持部材と、前記保持部材に形成され、前記受け部に当接することで前記ハウジングに対する前記保持部材の傾きを規制可能な当接部とを備えているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記保持部材には、複数の前記電線保持部が形成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記複数の電線保持部は、周方向における一部を切欠した形態の略Ｃ字形をなしており、前記電線保持部における切欠部の開口方向が、他の前記電線保持部における切欠部の開口方向と異なる方向とされているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記ハウジングには、複数の前記保持部材が設けられており、前記複数の保持部材が、互いに嵌合することにより、所定の位置関係を保つように組み付けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
電線のうちハウジングの後方へ導出されている部分に曲げ力が作用すると、電線を保持している保持部材がハウジングに対して傾こうとするのであるが、当接部が受け部に当接することにより、保持部材の傾きが規制されるので、電線が曲げ変形を生じるのは、電線保持部よりも後方の領域に限られる。したがって、電線のうち電線保持部よりも前方の領域、即ちハウジング内に収容されている部分が斜めになる虞はない。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
１つの保持部材によって複数本の電線を保持できるので、１つの保持部材が１本の電線を保持する場合に比べると、保持部材の数を削減することができる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
全ての電線保持部における切欠部の開口方向が全て同じ向きである場合には、保持部材が一方向へ変位させられたときに、全ての電線が一斉に保持部材から外れる虞がある。これに対し本発明では、切欠部の開口方向が電線保持部の間で互いに異なる方向となっているので、保持部材が一方向へ変位させられたときに、全ての電線が一斉に保持部材から外れる虞がない。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
複数の保持部材が、互いに嵌合することにより所定の位置関係を保つように組み付けられているので、これらの保持部材に保持されている電線は、複数の当接部によって確実に傾きが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の背面図
【図２】側面図
【図３】断面図
【図４】５つの保持部材をハウジングに取り付けたときと同じように配置した状態をあらわす背面図
【図５】実施形態２の背面図
【図６】実施形態３の背面図
【図７】実施形態４の背面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図４を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、内部に１０室のキャビティ１１が形成されたハウジング１０と、各キャビティ１１内に挿入された１０つの端子金具２０と、各端子金具２０に接続された１０本の電線２２と、電線２２を保持するための５つの保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅとを備えて構成されている。
【００１７】
ハウジング１０内に形成されたキャビティ１１は、ハウジング１０を前後方向に貫通した形態であり、各キャビティ１１の内壁には、段差状の係止部１２が形成されている。１０室のキャビティ１１は、上下２段に分かれて左右に５室ずつ左右に配置されている。上段の５室のキャビティ１１は、全て同じ高さで且つ左右に一定のピッチを空けて一列に配置され、下段の５室のキャビティ１１も、上段と同様、全て同じ高さで且つ左右に上段のキャビティ１１と同じピッチを空けて一列に配置されている。そして、上段の５室のキャビティ１１と下段の５室のキャビティ１１は、上下に対応する（並ぶ）ように配置されている。
【００１８】
また、ハウジング１０の後端面のうち上下に隣り合うキャビティ１１の間の領域、左右に隣り合うキャビティ１１の間の領域、斜め方向に隣り合うキャビティ１１の間の領域、及び各キャビティ１１を包囲する領域は、いずれも、受け面１３（本発明の構成要件である受け部）となっている。これらの受け面１３は、キャビティ１１に対する端子金具２０の挿入方向（即ち、キャビティ１１内における電線２２の配索方向、及びハウジング１０の後端面からの電線２２の導出方向）に対してほぼ直角な平面である。
【００１９】
端子金具２０は、前後方向に細長く、その前端部の角筒部には外面側へ斜めに張り出した形態であってキャビティ１１に対する端子金具２０の挿入方向と交差する方向へ弾性撓み可能なランス２１が形成されている。端子金具２０の後端部には、電線２２の前端部が圧着により接続されている。接続された電線２２は、端子金具２０とほぼ同軸状に後方へ延出される。また、電線２２の前端部に円筒形をなすゴム栓２３が外嵌されている。このゴム栓２３は、電線２２と一緒に端子金具２０の後端部に固着されている。電線２２が接続された端子金具２０は、後方からキャビティ１１内に挿入される。そして、端子金具２０がキャビティ１１の前面壁に突き当たる正規の位置まで挿入されると、ランス１２が係止部１２に係止し、その係止作用により端子金具２０が抜止め状態に保持される。
【００２０】
端子金具２０が正規挿入された状態では、ゴム栓２３の内周が電線２２の外周に弾性的に密着するとともに、ゴム栓２３の外周がキャビティ１１の内周に弾性的に密着する。この密着作用により、端子金具２０の後方においては、電線２２の外周とキャビティ１１の内周との隙間が液密状にシールされ、このゴム栓２３のシールにより後方からキャビティ１１内における端子金具２０の収容空間内への浸水が防止されている。また、電線２２は、キャビティ１１の後端部においてキャビティ１１及び端子金具２０と同軸状に配索されるとともに、ハウジング１０の後方へキャビティ１１及び端子金具２０と同軸状に導出される。
【００２１】
ハウジング１０の後端面からは合計１０本の電線２２が互い平行に導出されているが、これらの電線２２には、合成樹脂製の５つの保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅが取り付けられている。５つの保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの基本的な形態は、２つの電線保持部３１を連結部３２で連結した単一部品であるという点で共通している。しかし、５つの保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅは、共通の部品ではなく、全て互いに異なる形状を有している。
【００２２】
まず、５つの保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの共通の形態について説明する。
保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅを構成する電線保持部３１は、全体として前後方向に中心孔を貫通させた円環形をなす。電線保持部３１の外径は、ハウジング１０の後端面（受け面１３）におけるキャビティ１１の開口円の内径とほぼ同じ寸法である。また、中心孔の内径は電線２２の外径よりも大きい寸法である。２つの電線保持部３１は、連結部３２によって連結されている。電線保持部３１を構成する周壁には、その前端から後端まで前後方向（円環の軸線方向）に直線的に切欠した形態の切欠部３３が形成されている。したがって、前後方向（電線保持部３１に保持された状態における電線２２の軸線方向）に見たときの電線保持部３１の形状は、概ねＣ字形をなす。切欠部３３の周方向における開口幅の寸法は、電線２２の外径よりも少し小さい寸法とされている。
【００２３】
また、周壁の内周には、中心孔の軸心を挟んで対称に位置する一対の突起３４が形成されている。突起３４は、中心孔の軸心に向かって突出し、その突出端は尖っている。そして、一対の突起３４の間の間隔は、電線２２の外径よりも小さい寸法とされている。各電線保持部３１の中心孔には電線２２が挿通されている。電線２２を挿通する際には、電線保持部３１を拡径させるように一時的に弾性変形させることにより、切欠部３３の開口幅を拡げ、そこから電線２２を中心孔（電線保持部３１）内に収容する。
【００２４】
電線２２が中心孔に挿通された状態では、一対の突起３４が電線２２の絶縁被覆に食い込み、この食い込み作用によって、電線２２が、電線保持部３１により、軸線方向（前後方向）及び径方向への相対移動を規制された状態に保持される。また、保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの前面（保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅをハウジング１０に取り付けた状態において、ハウジング１０の受け１３と対向する面）は、その全領域に亘って当接面３５（本発明の構成要件である当接部）となっている。
【００２５】
次に、各保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅに特有の形態について説明する。
第１保持部材３０Ａを構成する２つの電線保持部３１は、上段のキャビティ１１と、このキャビティ１１の斜め右下に位置する下段のキャビティ１１とに対応する間隔を空けている。図１及び図４に示すように、これらのキャビティ１１から導出された２本の電線２２を２つの電線保持部３１で保持した状態では、上段側の電線保持部３１の切欠部３３は右方向に開口するとともに、下段側の電線保持部３１の切欠部３３は左方向に開口する。つまり、２つの電線保持部３１の切欠部３３は、互いに逆向きに開口する。この２つの切欠部３３の開口方向は、２つの電線保持部３１の並び方向に対して斜めをなしている。連結部３２の幅寸法（２つの電線保持部３１の並び方向と直角な方向の寸法）は、電線保持部３１の外径よりも小さい寸法である。第１保持部材３０Ａの連結部３２には、その前面を切欠した形態の嵌合凹部３６が形成されている。第１保持部材３０Ａは、上下反転（左右反転）させた向きにしても、電線２２を保持することができる。
【００２６】
第２保持部材３０Ｂを構成する２つの電線保持部３１は、上段のキャビティ１１と、このキャビティ１１の斜め左下に位置する下段のキャビティ１１とに対応する間隔を空けている。図１及び図４に示すように、これらのキャビティ１１から導出された２本の電線２２を２つの電線保持部３１で保持した状態では、上段側の電線保持部３１の切欠部３３は下方向に開口するとともに、下段側の電線保持部３１の切欠部３３は上方向に開口する。つまり、２つの電線保持部３１の切欠部３３は、互いに逆向きに開口する。この２つの切欠部３３の開口方向は、２つの電線保持部３１の並び方向に対して斜めをなしている。連結部３２の幅寸法（２つの電線保持部３１の並び方向と直角な方向の寸法）は、電線保持部３１の外径よりも小さい寸法である。この第２保持部材３０Ｂの連結部３２には、その後面を切欠した形態の嵌合凹部３６が形成されている。この第２保持部材３０Ｂは、上下反転（左右反転）させた向きにしても、電線２２を保持することができる。
【００２７】
第３保持部材３０Ｃを構成する２つの電線保持部３１は、左右に隣り合う上段の２つのキャビティ１１と対応する間隔を空けている。図１及び図４に示すように、これらのキャビティ１１から導出された２本の電線２２を２つの電線保持部３１で保持した状態では、２つの電線保持部３１の切欠部３３はいずれも上方向（つまり、互いに同じ方向）に開口する。この２つの切欠部３３の開口方向は、２つの電線保持部３１の並び方向に対して直角をなしている。連結部３２の幅寸法（２つの電線保持部３１の並び方向と直角な方向の寸法）は、電線保持部３１の外径よりも小さい寸法である。尚、この第３保持部材３０Ｃは、下段において左右に隣り合う２つのキャビティ１１から導出した電線２２を保持することもできる。この第３保持部材３０Ｃは、上下反転（左右反転）させた向きにしても、電線２２を保持することができる。
【００２８】
第４保持部材３０Ｄを構成する２つの電線保持部３１は、左右に隣り合う下段の２つのキャビティ１１と対応する間隔を空けている。図１及び図４に示すように、これらのキャビティ１１から導出された２本の電線２２を２つの電線保持部３１で保持した状態では、２つの電線保持部３１の切欠部３３はいずれも下方向（つまり、互いに同じ方向）に開口する。この２つの切欠部３３の開口方向は、２つの電線保持部３１の並び方向に対して直角をなしている。連結部３２の幅寸法（２つの電線保持部３１の並び方向と直角な方向の寸法）は、電線保持部３１の外径とほぼ同じ寸法である。したがって、連結部３２の剛性が高い。尚、この第４保持部材３０Ｄは、上段において左右に隣り合う２つのキャビティ１１から導出した電線２２を保持することもできる。この第４保持部材３０Ｄは、上下反転（左右反転）させた向きにしても、電線２２を保持することができる。
【００２９】
第５保持部材３０Ｅを構成する２つの電線保持部３１は、上下に隣り合う上段のキャビティ１１と下段のキャビティ１１とに対応する間隔を空けている。図１及び図４に示すように、これらのキャビティ１１から導出された２本の電線２２を２つの電線保持部３１で保持した状態では、上段側の電線保持部３１の切欠部３３は右方向に開口するとともに、下段側の電線保持部３１の切欠部３３は左方向に開口する。つまり、２つの電線保持部３１の切欠部３３は、互いに逆向きに開口する。この２つの切欠部３３の開口方向は、２つの電線保持部３１の並び方向に対して直角をなしている。連結部３２の幅寸法（２つの電線保持部３１の並び方向と直角な方向の寸法）は、電線保持部３１の外径よりも小さい寸法である。この第５保持部材３０Ｅは、上下反転（左右反転）させた向きにしても、電線２２を保持することができる。
【００３０】
第１〜第５保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅは、所定の電線２２を２本ずつ保持し、この保持する電線２２を介してハウジング１０に取り付けられている。保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅがハウジング１０に取り付けられた状態では、図３に示すように、ハウジング１０の受け面１３（後端面）と保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの当接面３５（前面）との間には、僅かな隙間が空けられている。また、当接面３５と受け面１３は平行をなしている。
【００３１】
電線２２のうちハウジング１０の後方へ導出されて保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅよりも後方に配索されている部分に曲げ力が作用すると、電線２２を保持している保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅがハウジング１０に対して傾こうとする。すると、保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅが僅かに姿勢を傾けたところで、保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの当接面３５がハウジング１０の受け面１３に当接し、それ以上の保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの傾きが規制される。このように保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの姿勢の傾きが規制されることにより、電線２２が大きく曲げ変形を生じるのは、電線保持部３１よりも後方の領域に限られる。したがって、電線２２のうち電線保持部３１よりも前方の領域、即ちハウジング１０内に収容されている部分が大きく斜めに傾けられる虞はない。
【００３２】
電線２２のうちハウジング１０内に収容されている部分が斜めになると、電線２２に外嵌されているゴム栓２３が不正に変形させられてシール性能が低下することになる。また、非防水タイプのコネクタの場合でも、電線２２のうちハウジング１０内に収容されている部分が斜めになると、電線２２に固着されている端子金具２０が姿勢を傾け、相手側端子との接触状態が不安定となることが懸念される。しかしながら、本実施形態では、ハウジング１０内で電線２２が大きく斜めに傾く虞がないので、上記のような不具合は回避されている。
【００３３】
また、各保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅには、夫々、電線保持部３１が２つずつ形成され、１つの保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅによって２本の電線２２を保持できるので、１つの保持部材で保持できる電線の本数が１本だけである場合に比べると、本実施形態では保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅの数を削減することができる。
【００３４】
また、第１保持部材３０Ａ、第２保持部材３０Ｂ、第５保持部材３０Ｅに関しては、２つの電線保持部３１の切欠部３３の開口方向が互いに異なる方向となっているので、保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｅが一方向へ変位させられたときに、２本の電線２２が一斉に保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｅから外れる虞はない。
【００３５】
また、第１保持部材３０Ａと第２保持部材３０Ｂは、その嵌合凹部３６同士を嵌合させることにより、連結部３２同士を交差させた形態で所定の位置関係を保つように組み付けられている。したがって、この第１保持部材３０Ａと第２保持部材３０Ｂに保持されている４本の電線２２は、両保持部材３０Ａ，３０Ｂの２つの当接面３５（つまり、広い範囲に亘る当接面３５）によって確実に傾きが防止される。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図５を参照して説明する。上記実施形態１では、第１〜第５の５種類の保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅを用いて電線２２を保持しているのに対し、本実施形態２は、５つの第５保持部材３０Ｅを用いることによって１０本の電線２２を保持している。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３７】
＜実施形態３＞
次に、本発明を具体化した実施形態３を図６を参照して説明する。上記実施形態１及び実施形態２ではハウジング１０から導出されている１０本の電線２２の全てを保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅで保持しているのに対し、本実施形態３は、１０本のうち２本の電線２２のみを１つの第１保持部材３０Ａによって保持している。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３８】
＜実施形態４＞
次に、本発明を具体化した実施形態４を図７を参照して説明する。上記実施形態１及び実施形態２ではハウジング１０から導出されている１０本の電線２２の全てを保持部材３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅで保持しているのに対し、本実施形態４は、１０本のうち２本の電線２２のみを１つの第３保持部材３０Ｃによって保持している。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、電線にゴム栓を外嵌した防水タイプのコネクタについて説明したが、本発明は、ゴム栓を用いない非防水タイプのコネクタにも適用できる。
（２）上記実施形態では、１つの保持部材に２つの電線保持部を形成したが、１つの保持部材に形成する電線保持部の数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
（３）上記実施形態では、１つの保持部材に形成されている電線保持部の数が２つであるため、２つの電線保持部における切欠部の開口方向が互いに異なる方向は、互いに同じ方向のいずれかとなっている。これに対し、１つの保持部材に３つ以上の電線保持部が形成されている場合には、複数の電線保持部の切欠部が全て同じ方向に開口する形態、複数の電線保持部の切欠部が全て異なる方向に開口する形態、複数の電線保持部のうち一部の電線保持部同士では開口方向が同じであるが、他の電線保持部は異なる方向に開口する形態のいずれの形態であってもよい。
（４）上記実施形態では、受け部をハウジングの外面に形成したが、受け部は、キャビティの内部に形成してもよい。この場合、保持部材の当接部は、キャビティ内に嵌合する形態となる。また、当接部と受け部との当接形態としては、周面同士のみが当接する形態と、端面同士のみが当接する形態と、周面同士が当接するとともに端面同士が当接する形態のうちいずれの形態であってもよい。
（５）上記実施形態では、電線保持部を略Ｃ字形としたが、電線保持部は全周に亘って連続した円筒形であってもよい。
（６）上記実施形態では、保持部材の当接部が、常には、ハウジングの受け部に対して僅かな隙間を空けて対向するようにしたが、当接部が、常には、当接部に当接するようになっていてもよい。
（７）上記実施形態では、１つのハウジングに１０室のキャビティが形成されている場合について説明したが、１つのハウジングに形成されるキャビティの数は、９室以下でもよく、１１室以上であってもよい。
（８）上記実施形態では、１つのハウジングに５つ又は１つの保持部材を設けた場合について説明したが、１つのハウジングに設けられる保持部材の数は、２〜４つ、又は６つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…ハウジング
１１…キャビティ
１３…受け面（受け部）
２０…端子金具
２２…電線
３０Ａ…第１保持部材
３０Ｂ…第２保持部材
３０Ｃ…第３保持部材
３０Ｄ…第４保持部材
３０Ｅ…第５保持部材
３１…電線保持部
３５…当接面（当接部）
【図１】
2011018602.tif 000003
【図２】
2011018602.tif 000004
【図３】
2011018602.tif 000005
【図４】
2011018602.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011018602.tif 000008
【図７】
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