(57)【要約】【課題】より簡素に構成することが可能なストアポイントシステム、商品販売端末装置、およびプログラムを得る。【解決手段】ストアポイントシステムとしての商品販売システムは、電子決済ＩＤをストアポイントＩＤとして記憶するストアポイントＩＤ記憶部２８ｂと、ストアポイントＩＤに対応するストアポイントを記憶するストアポイント記憶部２８ｃと、電子決済ＩＤでの決済状況に応じたストアポイントの値を算出するストアポイント値算出部と、ストアポイント値算出部で算出した値に基づいてストアポイントを更新するストアポイント更新部５１と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済システムのアカウントを識別する電子決済ＩＤを、ストアポイントシステムのアカウントを識別するストアポイントＩＤとして記憶するストアポイントＩＤ記憶部と、
前記ストアポイントＩＤに対応するストアポイントを記憶するストアポイント記憶部と、
前記電子決済ＩＤでの決済状況に応じたストアポイントの値を算出するストアポイント値算出部と、
前記ストアポイント記憶部に記憶された、電子決済の完了した前記電子決済ＩＤに対応する前記ストアポイントＩＤについてのストアポイントを、前記ストアポイント値算出部で算出した値に基づいて更新するストアポイント更新部と、
を備えることを特徴とするストアポイントシステム。
【請求項２】
電子決済の完了した前記電子決済ＩＤと前記ストアポイントＩＤ記憶部に記憶されたストアポイントＩＤとを照合するＩＤ照合部を備えることを特徴とする請求項１に記載のストアポイントシステム。
【請求項３】
前記ＩＤ照合部で照合した結果、電子決済の完了した前記電子決済ＩＤと同じストアポイントＩＤが、前記ストアポイントＩＤ記憶部に記憶されていなかった場合に、当該電子決済ＩＤを新規のストアポイントＩＤとして、前記ストアポイントＩＤ記憶部に登録するＩＤ登録部を備えることを特徴とする請求項２に記載のストアポイントシステム。
【請求項４】
前記ストアポイントＩＤ記憶部は、ストアポイントＩＤとして、複数の異なる電子決済システムの電子決済ＩＤを記憶することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のストアポイントシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のストアポイントシステムで用いられる商品販売端末装置であって、商品の販売登録を行う販売登録部と、前記販売登録部で販売登録された商品の電子決済を行う電子決済部と、前記ストアポイント値算出部と、前記電子決済部で電子決済の完了した電子決済ＩＤが前記ストアポイントＩＤ記憶部にストアポイントＩＤとして登録されているか否かを当該ストアポイントＩＤ記憶部を管理するサーバ装置に照会するＩＤ照会部と、を備えることを特徴とする商品販売端末装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項５に記載の商品販売端末装置の、前記販売登録部、前記電子決済部、前記ストアポイント値算出部、および前記ＩＤ照会部として機能させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストアポイントシステム、商品販売端末装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品販売の様々な場面で、電子マネーやクレジットカードによる電子決済が行われている。電子決済システムでは、アカウント毎にＩＤ（以下、電子決済ＩＤと記す、ＩＤ：IDentification）が設定され、決済処理などの各処理は、この電子決済ＩＤに対応づけて行われる。
【０００３】
また、従来、店舗や店舗チェーン毎に特典ポイントを付与するポイントシステム（以下、ストアポイントシステムと記す）が知られている。このストアポイントシステムでは、アカウント毎にＩＤ（以下、ストアポイントＩＤと記す）が設定され、特典ポイント付与などの処理は、このストアポイントＩＤに対応づけて行われる。
【０００４】
また、従来、電子決済ＩＤとストアポイントＩＤとを効率よく対応できるようにした技術が知られている（特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
店舗や店舗チェーン等の事業者が、ストアポイントシステムを導入しようとする場合、ストアポイントＩＤに基づくアカウントを独自に設定し、かつ、サーバや、ポイントカード、カードに対応するリーダライタなどを準備することが、必要となる。しかしながら、このようなシステムを構築するには手間がかかり、コストが嵩んでしまう。なお、特許文献１ではこうした課題を解決することはできない。
【０００６】
そこで、本発明は、より簡素に構成することが可能なストアポイントシステム、商品販売端末装置、およびプログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかるストアポイントシステムは、電子決済システムのアカウントを識別する電子決済ＩＤを、ストアポイントシステムのアカウントを識別するストアポイントＩＤとして記憶するストアポイントＩＤ記憶部と、前記ストアポイントＩＤに対応するストアポイントを記憶するストアポイント記憶部と、前記電子決済ＩＤでの決済状況に応じたストアポイントの値を算出するストアポイント値算出部と、前記ストアポイント記憶部に記憶された、電子決済の完了した前記電子決済ＩＤに対応する前記ストアポイントＩＤについてのストアポイントを、前記ストアポイント値算出部で算出した値に基づいて更新するストアポイント更新部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかるストアポイントシステムによれば、電子決済ＩＤを、ストアポイントシステムのアカウントを識別するストアポイントＩＤとして用いることができる。したがって、独自のストアポイントＩＤを付与する必要がなくなり、システム構成を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の概略構成を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のＣＰＵの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、ストアサーバの概略構成を示す図である。
【図５】図５は、ストアポイントシステムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、ストアポイントシステムで記憶されるストアポイントＩＤおよびストアポイントのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システムの概略構成を示す図である。
【図８】図８は、本部サーバの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかるストアポイントシステムの実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）  図１に示すように、本実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システム１は、店舗システム２を含んでいる。店舗システム２は、公衆網やインターネットＶＰＮ（Virtual Private Network）等の電気通信回線４を介して、他の装置（例えばＰＯＳ（Point Of Sales）の本部システム（図示せず）など）に接続されている。
【００１２】
店舗システム２は、システムの中枢を担うコンピュータとしてのストアサーバ２１と、商品販売端末装置としてのＰＯＳ端末２２とを備えている。ストアサーバ２１とＰＯＳ端末２２とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等の電気通信回線２３を介して接続されている。
【００１３】
ＰＯＳ端末２２は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４ｃ、時計部２４ｄ、Ｉ／Ｏ（Input/Output）ポート２４ｅ、ネットワークインタフェース２４ｆ、キーボードコントローラ２４ｇ、タッチパネルコントローラ２４ｈ、ディスプレイコントローラ２４ｉ、プリンタコントローラ２４ｊ、スキャナコントローラ２４ｋ、カードリーダライタコントローラ２４ｍ、およびＩＣ（Integrated Circuit）チップリーダライタコントローラ２４ｎを備えている。図２に示すように、これらは、アドレスバス、データバス等のバスライン２４ｏを介して接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ２４ａは、ＲＯＭ２４ｂに記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末２２を制御する。ＲＯＭ２４ｂは、ＣＰＵ２４ａが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ２４ｃは、ＣＰＵ２４ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。本実施形態では、ＰＯＳ端末２２用のプログラムに、商品の販売登録を行うモジュール、電子決済システムによる決済（電子決済）を行うモジュール、電子決済の状況（金額等）に応じたストアポイントの値を算出するモジュール、ならびにストアポイントＩＤが登録済みであるか否かを照会するモジュールと、が含まれている。よって、このプログラムにより、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、図３に示すように、販売登録部４１、電子決済部４２、ストアポイント値算出部４３、およびＩＤ照会部４４として動作する。
【００１５】
また、時計部２４ｄは、現在の日時を計時する。ネットワークインタフェース２４ｆは、電気通信回線２３，４等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏポート２４ｅは、モードスイッチ２５ａからのモード選択信号を入力するとともにドロワ（図示せず）の引出しを自動開放させるドロワ開放装置２５ｂに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ２４ｇは、キーボード２５ｃから操作キーに対応したキー信号を取込んでＣＰＵ２４ａに通知する。タッチパネルコントローラ２４ｈは、客用のタッチパネル付きディスプレイ２５ｅの駆動を制御してＣＰＵ２４ａから供給される表示データに対応した文字等をカラー表示させるとともに、ディスプレイ２５ｅの画面に取り付けられたタッチパネルセンサ２５ｄからの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに通知する。ディスプレイコントローラ２４ｉは、オペレータ用のディスプレイ２５ｆの駆動を制御してＣＰＵ２４ａから与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。プリンタコントローラ２４ｊは、Ｒ／Ｊプリンタ２５ｇの駆動を制御してＣＰＵ２４ａから供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。スキャナコントローラ２４ｋは、スキャナ２５ｈで読み取られたデータの信号を取込んでＣＰＵ２４ａに入力する。
【００１６】
カードリーダライタコントローラ２４ｍは、ＣＰＵ２４ａからの指示信号を受信して、磁気カード用のカードリーダライタ２５ｉに駆動信号を出力する。カードリーダライタ２５ｉは、受信した駆動信号に基づいて、カードリーダあるいはカードライタとして動作し、カード（図示せず）に対するデータの読み出しあるいは書き込みを行い、読み出したデータをＣＰＵ２４ａへ送信する。また、ＩＣチップリーダライタコントローラ２４ｎは、ＣＰＵ２４ａからの指示信号を受信して、非接触式ＩＣチップ用のＩＣチップリーダライタ２５ｊに駆動信号を出力する。ＩＣチップリーダライタ２５ｊは、受信した駆動信号に基づいて、ＩＣチップリーダあるいはＩＣチップライタとして動作し、ＩＣチップ（図示せず）に対するデータの読み出しあるいは書き込みを行い、読み出したデータをＣＰＵ２４ａへ送信する。カードリーダライタ２５ｉおよびＩＣチップリーダライタ２５ｊは、いずれも電子決済システム用のもので、クレジットカードや、非接触ＩＣチップを備えたカード、非接触ＩＣチップを内蔵した携帯電話等の端末に対して、データの読み出しあるいは書き込みを行う。なお、電子決済システムとしては、ＣＰＵ２４ａが当該電子決済システムのアカウントを識別する電子決済ＩＤを認識できるものであればよく、プリペイド方式、ジャストペイ方式、ポストペイ方式のいずれであってもよい。
【００１７】
また、ストアサーバ２１は、図４に示すように、ＣＰＵ２６ａ、ＲＯＭ２６ｂ、ＲＡＭ２６ｃ、時計部２６ｄ、ネットワークインタフェース２６ｅ、キーボードコントローラ２６ｆ、ディスプレイコントローラ２６ｇ、プリンタコントローラ２６ｈ、ハードディスクコントローラ２６ｉを備えている。図４に示すように、これらは、アドレスバス、データバス等のバスライン２６ｊを介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ２６ａは、ＲＯＭ２６ｂに記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、ストアサーバ２１を制御する。ＲＯＭ２６ｂは、ＣＰＵ２６ａが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ２６ｃは、ＣＰＵ２６ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。本実施形態では、ストアサーバ２１用のプログラムに、ストアポイントを更新するモジュール、ＰＯＳ端末２２から受信した電子決済ＩＤをハードディスク２８に記憶されたストアポイントＩＤと照合するモジュール、およびＰＯＳ端末２２から受信した電子決済ＩＤをハードディスク２８に新規登録するモジュールを含んでいる。よって、本実施形態では、ＣＰＵ２６ａが、ストアポイント更新部５１、ＩＤ照合部５２、ＩＤ登録部５３として動作する。
【００１９】
また、時計部２６ｄは、現在の日時を計時する。ネットワークインタフェース２６ｅは、電気通信回線２３，４等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ２６ｆは、キーボード２７ａから操作キーに対応したキー信号を取込んでＣＰＵ２６ａに通知する。ディスプレイコントローラ２６ｇは、ディスプレイ２７ｂの駆動を制御してＣＰＵ２６ａから与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。プリンタコントローラ２６ｈは、プリンタ２７ｃの駆動を制御してＣＰＵ２６ａから供給される印字データをもとに用紙に印字を行わせる。ハードディスクコントローラ２６ｉは、ＣＰＵ２６ａからの指示信号に基づいてハードディスク２８に対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する。
【００２０】
ハードディスク２８は、商品の各種情報を示す商品データを記憶する商品データ記憶部２８ａ、ストアポイントＩＤを記憶するストアポイントＩＤ記憶部２８ｂ、およびストアポイントＩＤに対応づけてストアポイントを記憶するストアポイント記憶部２８ｃを含んでいる。商品データ記憶部２８ａに記憶される商品データは、商品ＩＤ、商品名、単価、商品情報、ポイント情報（商品に設定された特典ポイントなど）等を含んでいる。ハードディスク２８に格納されるこれらのデータは、ストアサーバ２１によって管理される。すなわち、ＰＯＳ端末２２や、本部サーバ等の外部装置は、ストアサーバ２１（のＣＰＵ２６ａ）の動作によって、これらのデータを受け取ることができる。
【００２１】
ここで、図５を参照して、商品販売システム１の動作について説明する。なお、図５において、破線より左側はＰＯＳ端末２２の動作、破線より右側はストアサーバ２１の動作である。
【００２２】
まず、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、販売登録部４１として動作し、商品の販売登録を行う（ステップＳ１）。このステップＳ１で、ＣＰＵ２４ａは、スキャナ２５ｈで読み取った商品のバーコードのデータから商品ＩＤを検出し、この商品ＩＤに対応する価格データをストアサーバ２１に問い合わせ、受信した価格データに基づいて当該商品の販売データを生成してこれをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に記憶する。
【００２３】
次に、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、電子決済部４２として動作し、電子決済システムによって決済を行う（ステップＳ２）。このステップＳ２で、ＣＰＵ２４ａは、販売データを集計して支払金額を算出して、これをディスプレイ２５ｅに表示させる。そして、ＣＰＵ２４ａは、オペレータの操作に基づいて、ＰＯＳ端末２２を、客が希望する電子決済システムによる決済が可能な状態とする。そして、ＣＰＵ２４ａは、客が希望する電子決済システムに対応するカードリーダライタ２５ｉあるいはＩＣチップリーダライタ２５ｊを動作させ、カードや端末との間で決済に必要なデータの授受を行い、さらに、必要に応じて外部サーバ等と通信を行って、決済処理を行う。このときＣＰＵ２４ａは、電子決済ＩＤをＲＡＭ２４ｃ等の記憶部に保持しておく。
【００２４】
ステップＳ２における電子決済システムでの決済が完了すると、ＣＰＵ２４ａは、ストアポイント値算出部４３として動作し、電子決済での決済状況（支払金額等）に応じたストアポイントの値を算出する（ステップＳ３）。一例として、ストアポイントが支払金額に応じて設定される場合、ＣＰＵ２４ａは、所定の支払金額に係数（例えば０．０１）を乗算して、小数点以下を切り捨てて、今回の決済に対応するストアポイントの値を算出する。なお、日付や商品等に応じたストアポイントの特典が設定される場合には、このステップＳ３で加算することができる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ２４ａは、ストアポイントＩＤの登録の有無を照会するＩＤ照会部４４として動作する。具体的には、記憶部に保持していた電子決済ＩＤを含むデータを、ＩＤの照会要求とともに、ストアサーバ２１に送信する（ステップＳ４）。このステップＳ４で、ＣＰＵ２４ａは、ステップＳ３で算出したストアポイントの値を示すデータも送信する。すなわち、ＣＰＵ２４ａは、照会するコマンドやストアポイントの値を含むデータをネットワークインタフェース２４ｆを介してストアサーバ２１に送信するデータ送信部としても機能する。
【００２６】
次に、ストアサーバ２１のＣＰＵ２６ａは、ＩＤ照合部５２として動作し、ＰＯＳ端末２２からＩＤの照会要求とともに受信した電子決済ＩＤを、ハードディスク２８に記憶されているストアポイントＩＤと照合する（ステップＳ５）。ハードディスク２８は、例えば、図６に示すように、ストアポイントの累積値や履歴等（図６では累積値）を、ストアポイントＩＤに対応づけて記憶している。そして、ハードディスク２８は、電子決済ＩＤをストアポイントＩＤとして記憶している。このため、ストアポイントＩＤが過去に登録済みであった場合、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂには、ＰＯＳ端末２２から受信した電子決済ＩＤが、既にストアポイントＩＤとして存在していることになる。したがって、このステップＳ５で、ＣＰＵ２６ａは、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂ内に記憶されているストアポイントＩＤの中に、ＰＯＳ端末２２から受信した電子決済ＩＤと一致するものがあるか否かを調べる。
【００２７】
また、図６に示すように、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂには、複数の異なる電子決済システムの電子決済ＩＤが記憶されている。図６の例では、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂに、図６の上から１段目および２段目と、図６の３段目および４段目とで、異なる電子決済システムの電子決済ＩＤが、一つのストアポイントシステム（商品販売システム１）におけるストアポイントＩＤとして、記憶されている。こうすることで、より多くの電子決済システムに対応できるようになるため、本実施形態にかかるストアポイントシステムによる購買のインセンティブ向上や、ポイントによる値引きなどの効果を、より多くの客に与えることができる。
【００２８】
そして、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂ内に、電子決済ＩＤと同じストアポイントＩＤが存在した場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２６ａは、ストアポイント更新部５１として動作し、ストアポイント記憶部２８ｃに記憶されたストアポイントを更新する。具体的には、例えば、ＣＰＵ２６ａは、ストアポイントＩＤに対応するストアポイントの累積値に、ＰＯＳ端末２２から電子決済ＩＤとともに受信していたストアポイントの値を付加する（ステップＳ７）。
【００２９】
一方、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂ内に、ＰＯＳ端末２２から受信していた電子決済ＩＤと同じストアポイントＩＤが存在しなかった場合（ステップＳ６でＮｏ）、ＣＰＵ２６ａは、ＩＤ登録部５３として動作し、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂに、当該電子決済ＩＤを、新規のストアポイントＩＤとして登録する（ステップＳ８）。さらに、ＣＰＵ２６ａは、ＰＯＳ端末２２から受信していたストアポイントの値を、当該ストアポイントＩＤに対応づけて、新規のストアポイントとして付与する。具体的には、例えば、ＣＰＵ２６ａは、ストアポイントの値をストアポイント記憶部２８ｃに書き込む（ステップＳ８）。
【００３０】
そして、ＣＰＵ２６ａは、ＣＰＵ２４ａからの照会に対する応答データ、すなわち、ストアポイントＩＤ、ストアポイントの累積値等を含むデータを、ＰＯＳ端末２２へ送信する（ステップＳ９）。次に、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａは、タッチパネルコントローラ２４ｈを制御して、ディスプレイ２５ｅに、ストアポイントの累積値を表示させ（ステップＳ１０）、プリンタコントローラ２４ｊを制御して、Ｒ／Ｊプリンタ２５ｇからレシートを出力させる（ステップＳ１１）。
【００３１】
以上、説明したように、本実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システム１は、電子決済ＩＤをストアポイントＩＤとして記憶するストアポイントＩＤ記憶部２８ｂと、ストアポイントＩＤに対応するストアポイントを記憶するストアポイント記憶部２８ｃと、電子決済ＩＤでの決済状況に応じたストアポイントの値を算出するストアポイント値算出部４３と、ストアポイントをストアポイント値算出部４３で算出した値に基づいて更新するストアポイント更新部５１と、を備える。よって、本実施形態にかかる商品販売システム１によれば、電子決済ＩＤを、ストアポイントシステムのアカウントを識別するストアポイントＩＤとして用いることができるため、独自のストアポイントＩＤを付与する必要がなくなり、システム構成を簡素化することができる。具体的には、例えば、ストアポイントＩＤを管理して新規ストアポイントＩＤを生成するシステムが不要となる。さらに、本実施形態によれば、ポイントカードを発行せずに済ませることができる。すなわち、電子決済ＩＤをストアポイントＩＤとして用いるため、当該電子決済システムのカードや端末があれば、それをストアポイントシステムのポイントカードとして利用することができる。ただし、その場合は、通常、当該電子決済システムのカードや端末の記憶部に、ストアポイントを記憶することはできないから、当該電子決済システムのカードや端末は、ストアポイントシステムでは、ストアポイントＩＤを参照するためのものとなる。
【００３２】
また、本実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システム１は、電子決済の完了した電子決済ＩＤとストアポイントＩＤ記憶部２８ｂに記憶されたストアポイントＩＤとを照合するＩＤ照合部５２を備える。よって、ストアポイントをストアポイントＩＤ毎に適宜に集計して、ストアポイント記憶部２８ｃの記憶容量をより小さくすることができる。
【００３３】
また、本実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システム１は、ＩＤ照合部５２が電子決済ＩＤとストアポイントＩＤとを照合した結果、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂに、当該電子決済ＩＤと同じストアポイントＩＤが記憶されていなかった場合に、当該電子決済ＩＤを新規のストアポイントＩＤとして登録するＩＤ登録部５３を備える。よって、ストアポイントのアカウントを比較的簡単に新規作成することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、ストアポイントＩＤ記憶部２８ｂは、ストアポイントＩＤとして、複数の異なる電子決済システムの電子決済ＩＤを記憶する。よって、ストアポイントシステムのアカウントを、電子決済の形態によらずに作成することができるので、ストアポイントシステムによる購買のインセンティブ向上等の効果を、より多くの客に対して与えることができる。
【００３５】
（第２実施形態）  本実施形態にかかるストアポイントシステムとしての商品販売システム１Ａは、図７に示すように、ＰＯＳの本部サーバ３と、複数の店舗システム２とが、公衆網やインターネットＶＰＮ（Virtual Private Network）等の電気通信回線４を介して接続されている。そして、本実施形態では、図８に示すように、上記第１実施形態ではストアサーバ２１に設けられていたストアポイントＩＤ記憶部２８ｂ、ストアポイント記憶部２８ｃ、ストアポイント更新部５１部、ＩＤ照合部５２、およびＩＤ登録部５３が、いずれも、本部サーバ３に設けられる。商品データ記憶部２８ａは、ストアサーバ２１Ａに設けるのが好適である。
【００３６】
本部サーバ３は、図８に示すように、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３１ｂ、ＲＡＭ３１ｃ、時計部３１ｄ、ネットワークインタフェース３１ｅ、キーボードコントローラ３１ｆ、ディスプレイコントローラ３１ｇ、プリンタコントローラ３１ｈ、ハードディスクコントローラ３１ｉを備えている。図８に示すように、これらは、アドレスバス、データバス等のバスライン３１ｊを介して接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ３１ａは、ＲＯＭ３１ｂに記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、本部サーバ３を制御する。ＲＯＭ３１ｂは、ＣＰＵ３１ａが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３１ｃは、ＣＰＵ３１ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。本実施形態では、本部サーバ３用のプログラムに、ストアポイントを更新するモジュール、ＰＯＳ端末２２から受信した電子決済ＩＤをハードディスク３３に記憶されたストアポイントＩＤと照合するモジュール、およびＰＯＳ端末２２から受信した電子決済ＩＤをハードディスク３３に新規登録するモジュールを含んでいる。よって、本実施形態では、ＣＰＵ３１ａが、ストアポイント更新部５１、ＩＤ照合部５２、ＩＤ登録部５３として動作する。
【００３８】
また、時計部３１ｄは、現在の日時を計時する。ネットワークインタフェース３１ｅは、電気通信回線２３，４等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。キーボードコントローラ３１ｆは、キーボード３２ａから操作キーに対応したキー信号を取込んでＣＰＵ３１ａに通知する。ディスプレイコントローラ３１ｇは、ディスプレイ３２ｂの駆動を制御してＣＰＵ３１ａから与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。プリンタコントローラ３１ｈは、プリンタ３２ｃの駆動を制御してＣＰＵ３１ａから供給される印字データをもとに用紙に印字を行わせる。ハードディスクコントローラ３１ｉは、ＣＰＵ３１ａからの指示信号に基づいてハードディスク３３に対するデータの書き込みおよび読み出しを制御する。
【００３９】
ハードディスク３３は、ストアポイントＩＤを記憶するストアポイントＩＤ記憶部２８ｂ、およびストアポイントＩＤに対応づけてストアポイントを記憶するストアポイント記憶部２８ｃを含んでいる。
【００４０】
また、上記第１実施形態と同様に、ＰＯＳ端末２２のＣＰＵ２４ａが、販売登録部４１、電子決済部４２、ストアポイント値算出部４３、およびＩＤ照会部４４として動作する。
【００４１】
そして、本実施形態にかかる商品販売システム１Ａでは、図５で破線より右側に示したストアサーバ２１での動作が、本部サーバ３での動作となる。動作する装置が異なるだけで、処理自体は上記第１実施形態と同じであるため、動作の詳細な説明は割愛する。
【００４２】
すなわち、本実施形態にかかる商品販売システム１Ａにおいても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、複数の店舗システム２が接続される本部サーバ３でストアポイントを管理することができるため、複数の店舗で共通のストアポイントシステムをより容易に構築することができる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々に変形することができる。例えば、上記実施形態では、決済毎のストアポイント値の算出をＰＯＳ端末で行ったが、これをストアサーバ、あるいは本部サーバで行ってもよい。その場合、ＰＯＳ端末から決済における決済状況（例えば、支払金額等）を示すデータを、ストアポイント値を算出する装置へ送信すればよい。また、ＰＯＳ端末が一台の店舗では、当該ＰＯＳ端末に、ストアポイント更新部、ＩＤ照合部、ＩＤ登録部、およびストアポイント値算出部を含めてもよい。その場合、ストアポイントＩＤ記憶部やストアポイント記憶部は、ＰＯＳ端末に内蔵される記憶装置に含めてもよいし、外付けされる記憶装置に含めてもよい。本発明にかかるストアポイントシステムは、スタンドアロンタイプのＰＯＳ端末として構成することもできる。また、客の希望等によってストアポイントＩＤの新規登録を行わないようにシステムを構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明にかかるストアポイントシステムは、ＰＯＳシステムでストアポイントシステムを構築する場合に有用である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ  商品販売システム（ストアポイントシステム）
３  本部サーバ（サーバ装置）
２１，２１Ａ  ストアサーバ（サーバ装置）
２８ｂ  ストアポイントＩＤ記憶部
２８ｃ  ストアポイント記憶部
４１  販売登録部
４２  電子決済部
４３  ストアポイント値算出部
４４  ＩＤ照会部
５１  ストアポイント更新部
５２  ＩＤ照合部
５３  ＩＤ登録部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２００６−５３９３３公報
【図１】
2011053938.tif 000003
【図２】
2011053938.tif 000004
【図３】
2011053938.tif 000005
【図４】
2011053938.tif 000006
【図５】
2011053938.tif 000007
【図６】
2011053938.tif 000008
【図７】
2011053938.tif 000009
【図８】
2011053938.tif 000010