(57)【要約】【課題】  複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段を接続することができる通信端末を提供する。【解決手段】  パーソナルコンピュータ５０の認証処理を行う認証処理通信部１１と、認証処理通信部１１よりも通信距離が短く、認証処理通信部１１による認証処理の完了後にネットワーク通信部１５によって取得されたデータをパーソナルコンピュータ５０に送信するデータ通信部１２と、パーソナルコンピュータ５０との距離が通信可能であるか、または通信不可能であるかを検出する在圏状態検出部１３と、在圏状態検出部１３によって、認証処理通信部１１が通信不可能な状態から通信可能な状態に遷移したことが検出されたときに、データ通信部１２を起動状態に遷移させる通信状態制御部１４とを備えている。【選択図】  図１
2011018992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手機器の認証処理を行う認証処理通信手段と、
前記認証処理通信手段よりも通信距離が短く、前記認証処理通信手段による認証処理の完了後に前記通信相手機器とデータの送受信を行うデータ通信手段と、
前記通信相手機器との距離が、通信可能であるか、または通信不可能であるかを検出する在圏状態検出手段と、
前記在圏状態検出手段によって、前記認証処理通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態に遷移したことが検出された場合に、前記データ通信手段を起動状態に遷移させる通信状態制御手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記認証処理通信手段は、さらに前記通信相手機器と課金処理を行うものであり、
前記データ通信手段は、さらに前記認証処理通信手段による課金処理の完了後に前記通信相手機器とデータの送受信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
ネットワーク通信網を通じてデータを取得するデータ取得手段をさらに備え、
前記データ通信手段は、前記データ取得手段によって取得されたデータを前記通信相手機器に送信することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
通信相手機器の認証処理を行う認証処理通信手段と、前記認証処理通信手段よりも通信距離が短く、前記認証処理通信手段による認証処理の完了後に前記通信相手機器とデータの送受信を行うデータ通信手段とを備えた通信端末における通信制御方法であって、
前記通信相手機器との距離が、通信可能であるか、または通信不可能であるかを検出する在圏状態検出ステップと、
前記在圏状態検出ステップによって、前記認証処理通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態に遷移したことが検出された場合に、前記データ通信手段を起動状態に遷移させる通信状態制御ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる通信手段を有する通信端末および通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末に複数の異なる通信インタフェースを搭載し、複数の通信インタフェースを連動させて通信を行うものが知られている。例えば特許文献１には、パーソナルコンピュータと携帯電話機との間で、非接触ＩＣカードを用いた通信、およびブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いた通信を行う通信システムが記載されている。ここでは、まず、携帯電話機がパーソナルコンピュータに近づくと、両者間で非接触ＩＣカードを用いた通信が行われ、パーソナルコンピュータは携帯電話機から非接触ＩＣカードのカードＩＤを取得する。次に、パーソナルコンピュータは、取得したカードＩＤに基づいてブルートゥースを用いた通信を行う携帯電話機を特定し、通信を確立している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の通信システムは、複数の通信インタフェースの通信距離がそれぞれ異なるものの、通信距離に基づいて他の通信インタフェースの起動または切断等を行うといったことは考慮されていない。そのため、例えば、２つの通信インタフェースを搭載した端末同士を近づけて行き、２つの通信インタフェースを連動させて同時に通信を行おうとする場合、通信距離が長い通信インタフェースが通信可能状態となった後、通信距離が短い通信インタフェースの通信圏内に通信端末が入ったときに通信距離が短い通信インタフェースが起動され、通信が可能となる。このように、通信距離が短い通信インタフェースの通信圏内に入ってから通信距離が短い通信インタフェースの起動を行うため、通信が開始されるまでに時間が掛かるといった問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段を接続することができる通信端末および通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信端末は、通信相手機器の認証処理を行う認証処理通信手段と、認証処理通信手段よりも通信距離が短く、認証処理通信手段による認証処理の完了後に通信相手機器とデータの送受信を行うデータ通信手段と、通信相手機器との距離が、通信可能であるか、または通信不可能であるかを検出する在圏状態検出手段と、在圏状態検出手段によって、認証処理通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態に遷移したことが検出された場合に、データ通信手段を起動状態に遷移させる通信状態制御手段とを備えて構成される。
【０００７】
また、本発明に係る通信制御方法は、通信相手機器の認証処理を行う認証処理通信手段と、認証処理通信手段よりも通信距離が短く、認証処理通信手段による認証処理の完了後に通信相手機器とデータの送受信を行うデータ通信手段とを備えた通信端末における通信制御方法であって、通信相手機器との距離が、通信可能であるか、または通信不可能であるかを検出する在圏状態検出ステップと、在圏状態検出ステップによって、認証処理通信手段が通信不可能な状態から通信可能な状態に遷移したことが検出された場合に、データ通信手段を起動状態に遷移させる通信状態制御ステップとを備えて構成される。
【０００８】
本発明にあっては、認証処理通信手段によって認証処理が可能となったときに、予めデータ通信手段を起動状態に遷移させることにより、データ通信手段が通信圏内となったときに、データ通信手段をすばやく接続状態に遷移させることができ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。例えば、認証処理に適した通信手段としてＦｅｌｉＣａ機能を用いるものがあり、データ通信に適した通信手段としてＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能を用いるものがある。これらの2つの通信機能を用いて認証処理およびデータ通信を行う場合、ＦｅｌｉＣａ機能によって認証処理を行うと共にＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能を予め起動状態に遷移させておくことにより、認証処理からデータ通信を開始するまでの一連の処理をより高速に行うことができる。
【０００９】
また、認証処理通信手段は、さらに通信相手機器と課金処理を行うものであり、データ通信手段は、さらに認証処理通信手段による課金処理の完了後に通信相手機器とデータの送受信を行うことが好適である。これにより、例えばデジタルコンテンツを販売する場合には、課金処理および認証処理を行った後、デジタルコンテンツのデータの送受信を行うことができるなど、課金処理を行う必要がある場合であっても本願発明を適用することができる。
【００１０】
また、ネットワーク通信網を通じてデータを取得するデータ取得手段をさらに備え、データ通信手段は、データ取得手段によって取得されたデータを通信相手機器に送信することが好適である。これにより、通信端末が有していないデータをネットワーク通信網を介して取得し、通信相手機器に送信することができるので、様々なデータを通信相手機器に送信することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の異なる通信手段を備えた通信端末において、効率的に通信手段を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における通信システムの機能ブロック図である。
【図２】通信端末のハードブロック図である。
【図３】第１の実施形態における通信端末と通信圏内との位置関係を示す図である。
【図４】第１の実施形態における通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における通信システムの機能ブロック図である。
【図６】第２の実施形態における通信端末と通信圏内との位置関係を示す図である。
【図７】第２の実施形態における通信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信端末を適用した通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。また、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る通信端末と、ノート型のパーソナルコンピュータとの間で通信が行われるものとする。
【００１５】
図１は、通信システム１の機能的構成を示すブロック図である。通信システム１は、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０（通信相手機器）とより構成される。通信端末１０は、機能的には、パーソナルコンピュータ５０と通信を行う認証処理通信部１１（認証処理通信手段）およびデータ通信部１２（データ通信手段）と、在圏状態検出部１３（在圏状態検出手段）と、通信状態制御部１４（通信状態制御手段）と、ネットワーク通信部１５とより構成される。なお、この通信端末１０として、音声通話機能を有する通信端末に、本発明に係る通信端末の機能を適用したものを用いるものとする。
【００１６】
パーソナルコンピュータ５０は、機能的には、通信端末１０と通信を行う通信部５５を備えている。通信部５５は、認証処理通信部５１およびデータ通信部５２とより構成される。
【００１７】
図２は、通信端末１０のハードウェア構成図である。通信端末１０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２およびＲＯＭ１０３、ハードディスク等の補助記憶装置１０４、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである認証処理通信インタフェース１０５、データ通信インタフェース１０６、ネットワーク通信インタフェース１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１において説明した各機能は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで認証処理通信インタフェース１０５、データ通信インタフェース１０６、ネットワーク通信インタフェース１０７を動作させて通信を行うとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０４におけるデータの読み出しおよび書き込みを行うことで実現される。特に、図１に示す認証処理通信部１１の機能は、図２の認証処理通信インタフェース１０５を動作させることにより実現され、図１に示すデータ通信部１２の機能は、図２のデータ通信インタフェース１０６を動作させることにより実現される。また、図１に示すネットワーク通信部１５の機能は、図２のネットワーク通信インタフェース１０７を動作させることにより実現される。
【００１８】
以下、図１を用いて、各機能要素について詳細に説明する。
【００１９】
通信端末１０の認証処理通信部１１は、パーソナルコンピュータ５０の認証処理通信部５１と無線通信を行うものである。ここで、認証処理通信部１１、５１は、非接触ＩＣカードのＦｅｌｉＣａ（フェリカ・登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離は最大約１０ｃｍとなる。また、ＦｅｌｉＣａ機能は、電子マネーによって商品代金を支払う課金処理や、互いの機器を特定するための認証処理に適した通信手段として利用されている。ここで、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０は、認証処理通信部１１、５１間でＦｅｌｉＣａ機能による通信を行って、互いの機器を特定するための認証処理を行う。また、以降において、認証処理通信部１１と認証処理通信部５１との間で行われる通信を認証処理通信と呼ぶ。
【００２０】
通信端末１０のデータ通信部１２は、パーソナルコンピュータ５０のデータ通信部５２と無線通信を行うものである。ここで、データ通信部１２、５２は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離が最大約３ｃｍとなる。また、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能は、高速にデータ通信を行う手段として適したものであり、各種のデータ通信に利用されることが想定されている。ここで、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０は、データ通信部１２、５２間で行われるＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による通信によって、通信端末１０からパーソナルコンピュータ５０へ向けてデータの送信を行うものである。また、以降において、データ通信部１２とデータ通信部５２との間で行われる通信をデータ通信と呼ぶ。
【００２１】
在圏状態検出部１３は、認証処理通信およびデータ通信のそれぞれについて、通信端末１０の位置がパーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを在圏状態として検出する。例えば、在圏状態検出部１３は、パーソナルコンピュータ５０の認証処理通信部５１およびデータ通信部５２から送信された信号のレベルに基づいて、認証処理通信およびデータ通信が可能であるか不可能であるかを判断する。
【００２２】
ネットワーク通信部１５は、インターネットなどのネットワーク通信網と接続するためのものであり、ネットワーク通信網を介してサーバ等に接続し、データの送受信を行うものである。
【００２３】
通信状態制御部１４は、在圏状態検出部１３によって検出された在圏状態に基づいて、認証処理通信部１１およびデータ通信部１２に対して、起動状態、待機状態または切断状態へ遷移させるための要求を行う。例えば、起動状態として、通信機能が停止されておらず、通信圏内に入った場合にすぐに相手側と通信ができる所謂ウォーミングアップ状態がある。切断状態として、信号の送信や受信を強制的に停止した状態がある。また、通信状態制御部１４は、ネットワーク通信部１５を制御し、ネットワーク通信網を利用した通信を開始または終了させる処理を行う。
【００２４】
本実施形態では、通信端末１０を、ネットワーク通信部１５を通じてネットワーク通信網上のサイトに接続させ、サイト上にあるデータを通信端末１０によってダウンロードすると共に、ダウンロードしたデータをストリーミング処理にてパーソナルコンピュータ５０へ転送するものである。ここで、認証処理通信部１１は、認証処理通信を用いた認証処理を行うことによって、ダウンロードしたデータを転送する相手先の特定を行うものである。ここでは、通信端末１０とパーソナルコンピュータ５０とは予め関連付けされており、認証処理によってパーソナルコンピュータ５０を特定し、関連付けされたパーソナルコンピュータ５０にのみ通信端末１０からデータを転送することができるようになっている。また、通信端末１０は、ダウンロードしたデータをデータ通信を用いてパーソナルコンピュータ５０へ転送するものである。
【００２５】
次に、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけて、認証処理通信とデータ通信とを行う処理の流れについて図３、図４を用いて説明する。
【００２６】
図３は、通信端末１０の位置と通信圏内との関係を示す図である。なお、図３において、パーソナルコンピュータ５０側から見たときに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能によるデータ通信が可能な領域をデータ通信領域Ｘとし、ＦｅｌｉＣａ機能による認証処理通信が可能な領域を認証処理通信領域Ｙとし、データ通信および認証処理通信が不可能な領域を圏外領域Ｚとする。なお、パーソナルコンピュータ５０の表面に通信部５５が設けられており、受信部５５に通信端末１０を近づけて、認証処理通信およびデータ通信を行うものとする。
【００２７】
図４は、通信端末１０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートは、通信端末１０が図３の圏外領域Ｚ内にある状態で、ユーザが通信端末１０を操作することによってネットワーク上のサイトに接続し、データのダウンロードを開始する準備が整った状態で開始されるものである。
【００２８】
図４のステップＳ１０１において在圏状態検出部１３は、認証処理通信部１１およびデータ通信部１２の状態を参照することにより、認証処理通信部１１およびデータ通信部１２のそれぞれについて、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００２９】
ステップＳ１０２において通信状態制御部１４は、認証処理通信が通信圏内（通信確立可能）であり、かつデータ通信が通信圏外（通信確立不可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０が圏外領域Ｚ内に存在する場合には、ステップＳ１０２が成立するまで、ステップＳ１０１、Ｓ１０２の処理を繰り返す。一方、通信端末１０が認証処理通信領域Ｙ内へ移動したときに、ステップＳ１０２の条件が成立（Ｓ１０２：ＹＥＳ）し、ステップＳ１０３へ進む。
【００３０】
ステップＳ１０３において通信状態制御部１４は、認証処理通信部１１を起動させ、パーソナルコンピュータ５０の認証処理通信部５１との接続状態に遷移させる。また、ステップＳ１０４において通信状態制御部１４は、データ通信部１２を起動状態に遷移させる。これにより、データ通信部１２は、データ通信が可能な通信圏内に入った場合にすぐにパーソナルコンピュータ５０のデータ通信部５２と通信を行うことができる状態となる。
【００３１】
ステップＳ１０５において認証処理通信部１１は、認証処理通信を通じた認証処理を行うことによって、パーソナルコンピュータ５０がデータを転送する相手先であるかどうかを判断する。ここでは、パーソナルコンピュータ５０がデータの転送先として関連付けがされており、認証が完了したものとする。
【００３２】
ステップＳ１０６において在圏状態検出部１３は、データ通信部１２の状態を参照することにより、パーソナルコンピュータ５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００３３】
ステップＳ１０７において通信状態制御部１４は、データ通信が通信圏内（通信確立可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、すなわち、通信端末１０がデータ通信領域Ｘ外に存在する場合には、ステップＳ１０７が成立するまで、ステップＳ１０６、Ｓ１０７の処理を繰り返す。一方、通信端末１０がデータ通信領域Ｘ内へ移動したときに、ステップＳ１０７の条件が成立（Ｓ１０７：ＹＥＳ）し、ステップＳ１０８へ進む。
【００３４】
通信端末１０がデータ通信領域Ｘ内に入ると、ステップＳ１０８において通信状態制御部１４は、ネットワーク通信部１５に対してデータのダウンロードおよび転送を開始する旨の指示を行う。これにより、ネットワーク通信部１５は、ネットワーク上のサイトよりデータのダウンロードを開始すると共に、ダウンロードしたデータをデータ通信部１２へ出力する。データ通信部１２は、ネットワーク通信部１５から受け取ったデータをパーソナルコンピュータ５０へ転送する。ステップＳ１０９において、通信状態制御部１４は、データのダウンロードおよび転送が終了したかどうかを判断し、データのダウンロードおよび転送が終了していない場合（Ｓ１０９：ＮＯ）には、ステップＳ１０８、Ｓ１０９における処理を繰り返す。一方、ステップＳ１０９において、ダウンロードおよび転送処理が終了（Ｓ１０９：ＹＥＳ）したと判断されると、本処理を終了する。
【００３５】
本実施形態は以上のように構成され、ユーザが認証処理通信およびデータ通信を接続する意図を持って、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけたときに、認証処理通信部１１が通信距離の長い認証処理通信を接続状態として認証処理を行うと共に、予めデータ通信部１２も起動状態に遷移させる。これにより、通信端末１０がさらにパーソナルコンピュータ５０に近づき、通信端末１０がデータ通信領域Ｘ内へ移動した時点でデータ通信をすばやく接続状態へ遷移させることができ、データ通信が可能となってから通信が開始されるまでの時間が短くなり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００３６】
（変形例１）
なお、上記実施形態では、サイト上のデータを、ストリーミング処理によって通信端末１０からパーソナルコンピュータ５０へ転送するものとしたが、データをダウンロードして通信端末１０に保存した後、パーソナルコンピュータ５０へ転送することもできる。具体的には、ユーザが通信端末１０を操作することによってネットワーク上のサイトからデータをダウンロードし、通信端末１０内に備えられた記憶部に保存する。その後、ユーザが通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけたときに、通信端末１０が図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０７の処理を行い、認証処理を行うと共にデータ通信部１２を起動させ、データ通信が可能であるかどうかを判断する。通信端末１０がさらにパーソナルコンピュータ５０に近づいてデータ通信が可能となったときに、通信端末１０の記憶部に保存されていたデータをデータ通信を介してパーソナルコンピュータ５０へ送信する。
【００３７】
この場合にも、通信距離の長い認証処理通信を接続状態として認証処理を行うと共に、予めデータ通信部１２も起動状態に遷移させておくことにより、第１の実施形態の場合と同様に、データ通信が可能となってから通信端末１０に記憶されたデータの送信が開始されるまでの時間が短くなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３８】
（変形例２）
また、他の変形例として、まず、ユーザが通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけて認証処理を行い、次に、ユーザが通信端末１０を操作してネットワーク上のサイトに接続してデータのダウンロード準備を行い、通信端末１０をさらにパーソナルコンピュータ５０に近づけてデータのダウンロードおよび転送を開始することもできる。具体的には、まず、ユーザは通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけて認証処理を行う。このとき、通信端末１０は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０５の処理を行うことにより、認証処理を行うと共にデータ通信部を起動状態に遷移させる。次に、ユーザは、通信端末１０を操作することによりネットワーク上のサイトからデータのダウンロードを開始する準備を行う。このとき、ユーザは、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０から離して通信端末１０の操作を行ってもよく、通信端末１０をパーソナルコンピュータ５０に近づけた状態のまま通信端末１０を操作してもよい。ダウンロード開始準備が整った後、ユーザは通信端末１０をさらにパーソナルコンピュータ５０に近づけて、サイト上のデータをパーソナルコンピュータ５０に転送させる。このとき、通信端末１０は、図４のステップＳ１０６〜Ｓ１０９の処理を行うことにより、ネットワーク通信部１５を介してネットワーク上のサイトよりデータをダウンロードすると共に、ダウンロードしたデータをデータ通信を用いてパーソナルコンピュータ５０へ転送する。
【００３９】
この場合にも、通信距離の長い認証処理通信を接続状態として認証処理を行うと共に、予めデータ通信部１２も起動状態に遷移させておくことにより、第１の実施形態の場合と同様に、データ通信が可能となってからデータ通信が開始されるまでの時間が短くなり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
まず、本実施形態に係る通信システムの全体構成について説明する。なお、本実施形態では、本発明に係る通信端末と、コンテンツ販売機との間で通信が行われるものとする。
【００４１】
図５は、通信システム１００の機能的構成を示すブロック図である。通信システム１００は、通信端末１１０とコンテンツ販売機１５０（通信相手機器）とより構成される。通信端末１００は、機能的には、コンテンツ販売機１５０と通信を行う課金認証処理通信部１１１（認証処理通信手段）およびデータ通信部１１２（データ通信手段）と、在圏状態検出部１１３（在圏状態検出手段）と、通信状態制御部１１４（通信状態制御手段）とより構成される。なお、この通信端末１１０として、音声通話機能を有する通信端末に、本発明に係る通信端末の機能を適用したものを用いるものとする。
【００４２】
コンテンツ販売機１５０は、ゲームや動画、音楽などのデジタルコンテンツを販売するものであり、機能的には、通信端末１１０と通信を行う通信部１５５と、デジタルコンテンツを記憶するコンテンツ記憶部１５６とを備えている。通信部１５５は、課金認証処理通信部１５１およびデータ通信部１５２とより構成される。
【００４３】
以下、図５を用いて、各機能要素について詳細に説明する。
【００４４】
通信端末１１０の課金認証処理通信部１１１は、コンテンツ販売機１５０の課金認証処理通信部１５１と無線通信を行うものである。ここで、課金認証処理通信部１１１、１５１は、非接触ＩＣカードのＦｅｌｉＣａ（フェリカ・登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離は最大約１０ｃｍとなる。なお、通信端末１１０とコンテンツ販売機１５０は、課金認証処理通信部１１１、１５１間でＦｅｌｉＣａ機能による通信を行って、互いの機器を特定するための認証処理を行うと共に、電子マネーによって商品代金を支払う課金処理を行う。なお、以降において、課金認証処理通信部１１１と課金認証処理通信部１５１との間で行われる通信を課金認証処理通信と呼ぶ。
【００４５】
通信端末１１０のデータ通信部１１２は、コンテンツ販売機１５０のデータ通信部１５２と無線通信を行うものである。ここで、データ通信部１１２、１５２は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）機能を用いた通信を行うものとし、この場合には、通信距離が最大約３ｃｍとなる。なお、通信端末１１０とコンテンツ販売機１５０は、データ通信部１１２、１５２間で行われるＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能による通信によって、コンテンツ販売機１５０から通信端末１１０へ向けてデータの送信を行うものである。なお、以降において、データ通信部１１２とデータ通信部１５２との間で行われる通信をデータ通信と呼ぶ。
【００４６】
在圏状態検出部１１３は、課金認証処理通信およびデータ通信のそれぞれについて、通信端末１１０の位置がコンテンツ販売機１５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを在圏状態として検出する。例えば、在圏状態検出部１１３は、コンテンツ販売機１５０の課金認証処理通信部１５１およびデータ通信部１５２から送信された信号のレベルに基づいて、通信が可能であるか不可能であるかを判断する。
【００４７】
通信状態制御部１１４は、在圏状態検出部１１３によって検出された在圏状態に基づいて、課金認証処理通信部１１１およびデータ通信部１１２に対して、起動状態、待機状態または切断状態へ遷移させるための要求を行う。例えば、起動状態として、通信機能が停止されておらず、通信圏内に入った場合にすぐに相手側と通信ができる所謂ウォーミングアップ状態がある。切断状態として、信号の送信や受信を強制的に停止した状態がある。
【００４８】
本実施形態では、ユーザがコンテンツ販売機１５０を操作して、購入したいデジタルコンテンツを選択した後、通信端末１１０をコンテンツ販売機１５０の通信部１５５に近づけて課金処理を行うことによりデジタルコンテンツの代金を支払うものである。また、課金処理が完了すると、コンテンツ販売機１５０は、ユーザが購入したデジタルコンテンツをデータ通信を通じて通信端末１１０へ送信するものである。コンテンツ販売機１５０が通信端末１１０へデジタルコンテンツを送信する際に、課金認証処理通信を用いた認証処理を行うことによって、送信先となる通信端末１１０（商品代金を支払った通信端末）の特定を行うものである。
【００４９】
通信端末１１０のハードウェア構成については、第１の実施形態において図２を用いて説明した構成と同様であり、説明を省略する。
【００５０】
次に、ユーザがコンテンツ販売機１５０からデジタルコンテンツを購入し、通信端末１１０にダウンロードする際の処理の流れについて図６、図７を用いて説明する。
【００５１】
図６は、通信端末１１０の位置と通信圏内との関係を示す図である。なお、図６において、コンテンツ販売機１５０側から見たときに、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能によるデータ通信が可能な領域をデータ通信領域Ｘとし、ＦｅｌｉＣａ機能による課金認証処理通信が可能な領域を課金認証処理通信領域Ｙ’とし、データ通信および課金認証処理通信が不可能な領域を圏外領域Ｚとする。なお、コンテンツ販売機１５０の正面に通信部１５５が設けられており、通信端末１１０を受信部１５５に近づけて、課金認証処理通信およびデータ通信を行うものとする。
【００５２】
図７は、通信端末１１０で行われる処理の流れを示すフローチャートである。なお、図７のフローチャートは、通信端末１１０が図６の圏外領域Ｚ内にある状態で、ユーザがコンテンツ販売機１５０を操作して購入したいデジタルコンテンツを選択した状態で開始されるものである。
【００５３】
図７のステップＳ２０１において在圏状態検出部１１３は、課金認証処理通信部１１１およびデータ通信部１１２の状態を参照することにより、課金認証処理通信部１１１およびデータ通信部１１２のそれぞれについて、コンテンツ販売機１５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００５４】
ステップＳ２０２において通信状態制御部１１４は、課金認証処理通信が通信圏内（通信確立可能）であり、かつデータ通信が通信圏外（通信確立不可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、すなわち、通信端末１１０が圏外領域Ｚ内に存在する場合には、ステップＳ２０２が成立するまで、ステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理を繰り返す。一方、通信端末１１０が課金認証処理通信領域Ｙ’内へ移動したときに、ステップＳ２０２の条件が成立（Ｓ２０２：ＹＥＳ）し、ステップＳ２０３へ進む。
【００５５】
ステップＳ２０３において通信状態制御部１１４は、課金認証処理通信部１１１を起動させ、コンテンツ販売機１５０の課金認証処理通信部１５１との接続状態に遷移させる。また、ステップＳ２０４において通信状態制御部１１４は、データ通信部１１２を起動状態に遷移させる。これにより、データ通信部１１２は、データ通信が可能な通信圏内に入った場合にすぐにコンテンツ販売機１５０のデータ通信部１５２と通信を行うことができる状態となる。
【００５６】
ステップＳ２０５において課金認証処理通信部１１１は、課金認証処理通信を通じてコンテンツ販売機１５０の課金認証処理通信部１５１と通信を行い、ユーザが選択したデジタルコンテンツに対する課金処理（支払い処理）を行う。
【００５７】
ステップＳ２０６において課金認証処理通信部１１１は、課金認証処理通信を通じて、課金処理が行われたデジタルコンテンツの受信先が自身である旨をコンテンツ販売機１５０に伝える認証処理を行う。認証処理が完了すると、コンテンツ販売機１５０は、ユーザが購入したデジタルコンテンツのデータをコンテンツ記憶部１５６内から呼び出し、呼び出したデータをデータ通信部１５２によるデータ通信を通じて通信端末１１０へ送信する準備を行う。
【００５８】
ステップＳ２０７において在圏状態検出部１１３は、データ通信部１１２の状態を参照することにより、コンテンツ販売機１５０と通信が可能であるか、または通信が不可能であるかどうかを示す在圏状態を取得する。
【００５９】
ステップＳ２０８において通信状態制御部１１４は、データ通信が通信圏内（通信確立可能）であるかどうかを判断する。この条件が成立しない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、すなわち、通信端末１１０がデータ通信領域Ｘ外に存在する場合には、ステップＳ２０８が成立するまで、ステップＳ２０７、Ｓ２０８の処理を繰り返す。一方、通信端末１１０がデータ通信領域Ｘ内へ移動したときに、ステップＳ２０８の条件が成立（Ｓ２０８：ＹＥＳ）し、ステップＳ２０９へ進む。
【００６０】
ステップＳ２０９においてデータ通信部１１２は、コンテンツ販売機１５０から送信されるデジタルコンテンツのデータをデータ通信を通じて受信する。ステップＳ２１０において通信状態制御部１１４は、デジタルコンテンツのデータの受信が終了したかどうかを判断し、データの受信が終了していない場合（Ｓ２１０：ＮＯ）には、ステップＳ２０９、Ｓ２１０における処理を繰り返す。一方、ステップＳ２１０において、データの受信が終了（Ｓ２１０：ＹＥＳ）すると、本処理を終了する。なお、前述したステップＳ２０５の課金処理を、ステップＳ２１０のデータ受信終了後に行うようにしてもよい。この場合には、データ量や通信時間の確定後に課金処理を行うことができる。
【００６１】
本実施形態は以上のように構成され、ユーザがコンテンツ販売機１５０よりデジタルコンテンツを購入するために、通信端末１１０をコンテンツ販売機１５０の通信部１５５に近づけたときに、課金認証処理通信部１１１が通信距離の長い課金認証処理通信を接続状態として課金処理および認証処理を行うと共に、予めデータ通信部１１２も起動状態に遷移させる。これにより、通信端末１１０がさらにコンテンツ販売機１５０に近づき、通信端末１１０がデータ通信領域Ｘ内へ移動した時点でデータ通信をすばやく接続状態へ遷移させることができ、データ通信が可能となってからデータの送信が開始されるまでの時間が短くなり、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００６２】
（変形例１）
なお、上記実施形態では、通信端末１１０と通信を行う相手としてコンテンツ販売機１５０を用いた場合について説明したが、これ以外にも例えば、駅の自動改札機を用いてもよい。この場合には、駅の出口に設置された自動改札機と通信端末１１０との間で、課金認証処理通信を通じて電車の乗車運賃の支払い処理を行うと共に、データ通信を通じて駅周辺の地図や周辺情報、お土産情報などのデジタルコンテンツを自動改札機から通信端末１１０へ送信することもできる。
【００６３】
（変形例２）
また、他の変形例として、通信端末１１０とノート型のパーソナルコンピュータとの間で課金処理および認証処理とを行った後、パーソナルコンピュータからデジタルコンテンツのデータを通信端末１１０に送信するようにしてもよい。また、パーソナルコンピュータは、インターネット等のネットワーク通信網を介して、コンテンツ配信サーバよりデジタルコンテンツを取得し、通信端末１１０へ送信するようにしてもよい。この場合には、まず、ユーザはパーソナルコンピュータを操作してコンテンツ配信サーバに接続し、ダウンロードを行いたいデジタルコンテンツを選択する。次に、通信端末１１０をパーソナルコンピュータの通信部に近づけて、課金処理および認証処理を行う。このとき、通信端末１１０の課金情報や認証情報はコンテンツ配信サーバに送られ、コンテンツ配信サーバで課金処理や認証処理が行われる。これと同時に、通信端末１１０は、データ通信部１１２を予め起動状態に遷移させておく。通信端末１１０がさらにパーソナルコンピュータの通信部に近づいてデータ通信領域内に通信端末１１０が移動すると、パーソナルコンピュータはストリーミング処理によってサーバからデジタルコンテンツのデータを取得し、データ通信を通じて通信端末１１０へ転送する。
【００６４】
この場合にも、予め通信端末１１０のデータ通信部１１２を起動状態に遷移させておくことにより、第２の実施形態と同様に、データ通信領域内に通信端末１０が移動した時点で、パーソナルコンピュータから通信端末１１０へのデータの転送処理をすばやく開始することができる。
【００６５】
なお上記各実施形態において、認証処理通信および課金認証処理通信はＦｅｌｉＣａ機能を用いた通信を行うものとし、データ通信はＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ機能を用いた通信を行うものとしたが、通信機能の種類はこれに限定されるものではなく、両者の通信機能が連動し、一方が認証を行う機能を有し、他方がデータ通信を行う機能を有していれば、他のものであってもよい。さらに、本発明に係る通信端末を、音声通話機能を有する通信端末に適用するものとしたが、これ以外の端末に適用しても良く、また通信端末１０、１１０と通信を行う相手として、パーソナルコンピュータ５０やコンテンツ販売機１５０を用いて説明したが、これに限定されるものでもない。
【符号の説明】
【００６６】
１、１００…通信システム、１０、１１０…通信端末、１１、５１…認証処理通信部、１２、１１２、５２、１５２…データ通信部、１３、１１３…在圏状態検出部、１４、１１４…通信状態制御部、１５…ネットワーク通信部、５０、１５０…パーソナルコンピュータ、５５、１５５…通信部、１１１、１５１…課金認証処理通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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