(57)【要約】      （修正有）【課題】２以上のアンテナを備えて小型化容易で高いアイソレーションを有する無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置１００は、２つの平行２線アンテナ１１０、１２０と回路基板１３０を備えている。平行２線アンテナ１１０、１２０は、一端が給電点１３１、１３２に接続された給電側放射導体１１１、１２１と、一端が接地点１３５、１３６に接続された接地側放射導体１１２、１２２と、給電側放射導体１１１、１２１と接地側放射導体１１２、１２２とをそれぞれ短絡する短絡導体１１４、１２４を備えている。短絡導体１１４、１２４は、それぞれ給電点１３１、１３２から異なる距離の位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの給電点及びグランドを有する回路基板と、長さが略等しい給電側放射導体と接地側放射導体とを近接させ略平行に配設してそれぞれの一端を接続した平行２線アンテナを２つ備えた無線通信装置であって、
前記２つの平行２線アンテナのそれぞれの前記給電側放射導体の他端が前記２つの給電点にそれぞれ接続され、それぞれの前記接地側放射導体の他端が前記給電点のそれぞれに近接して設置された接地点に接続され、
且つ前記２つの平行２線アンテナは、それぞれの前記給電側放射導体と前記接地側放射導体とを短絡する短絡導体をそれぞれ備え、
前記給電点から前記短絡導体までの距離が前記２つの平行２線アンテナの間で異なるように、前記短絡導体が配置されている
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記２つの平行２線アンテナの一方の非放射モードの周波数が使用周波数帯域より低周波側に位置し、他方の非放射モードの周波数が前記使用周波数帯域より高周波側に位置するように、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれで前記給電点から前記短絡導体までの距離が調整されている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記２つの平行２線アンテナは、前記給電点から前記短絡導体までの距離が調整可能な短絡位置調整部をそれぞれ備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記短絡位置調整部は、前記給電側放射導体と前記接地側放射導体との間で前記短絡導体を接続可能な短絡導体接続部を２以上備え、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれで異なる前記短絡導体接続部に前記短絡導体が接続されている
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記給電側放射導体及び前記接地側放射導体がそれぞれ第１給電側放射導体部と第２給電側放射導体部及び第１接地側放射導体部と第２接地側放射導体部に分割されており、前記第１給電側放射導体部と前記第１接地側放射導体部が前記回路基板に形成されるとともに、前記第２給電側放射導体部と前記第２接地側放射導体部が所定の誘電体の表面または内部に形成され、前記誘電体を前記回路基板上に載置して前記第１給電側放射導体部と前記第２給電側放射導体部及び前記第１接地側放射導体部と前記第２接地側放射導体部がそれぞれ接続されることで前記平行２線アンテナが形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記短絡導体接続部が、前記第２給電側放射導体部と前記第２接地側放射導体部とを短絡する短絡接続部が前記回路基板上、または前記誘電体表面に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２給電側放射導体部と前記第２接地側放射導体部が、少なくとも前記第１給電側放射導体部と前記第１接地側放射導体部に接続される部分を除いて前記誘電体に内包されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記２つの平行２線アンテナは、前記回路基板上の前記グランドが切欠かれた領域に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのアンテナを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデータ通信等に用いる無線通信装置（端末）の開発では、高速大容量通信のニーズに対応して、ＷＬＡＮ（IEEE802.11n）、ＷｉＭａｘ、ＬＴＥ等の技術開発が進められている。そのような中で、今後の大容量通信の主要技術の一つとして、通信品質や伝送容量を向上させるために、送信側、受信側とも複数のアンテナを組み合わせて通信を行うＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）と呼ばれる技術が重要となっている。
【０００３】
ＭＩＭＯを適用するためには、複数あるアンテナ間の相関を低く保つことが重要であり、少なくともアンテナ間のアイソレーションを高くすることが要求される。アンテナ間の相関を低くするためには、アンテナ間の距離を十分に離す（例えば２分の１波長程度とする）のが望ましい。しかし、殊、端末用アンテナにおいては、複数のアンテナを限られた外形の各種無線通信装置に搭載しなければならないといった制約があり、アンテナ間の距離を十分な大きさにすることは困難である。そこで、アンテナ間距離を大きくすることなく、高いアイソレーション特性を得るための技術開発が進められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、図１１に示すような無線通信装置の技術が記載されている。特許文献１に記載の無線通信装置９００では、筐体９０１にアンテナ素子９０２−１、９０２−２、９０２−３が立設されており、さらに、アンテナ素子間のアイソレーションを高めるために反射板９０３が設けられている。反射板９０３は、アンテナ素子９０２−１、９０２−２、９０２−３より高くなるようにその高さが決められている。
【０００５】
また特許文献２には、図１２に示すような無線通信装置の技術が記載されている。特許文献２に記載の無線通信装置９１０は、第１アンテナ素子９１１と第２アンテナ素子９１２の２つのアンテナ素子を備え、さらに面をなして形成された磁性体９１３を備えている。磁性体９１３は、第１アンテナ素子９１１の少なくとも一部に対して第２アンテナ素子９１２の少なくとも一部を遮へいするように配設されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、図１３に示すような無線通信装置の技術が記載されている。特許文献３に記載の無線通信装置９２０は、複数の給電点を有する回路基板９２１と、２つの給電素子９２２と、１つ以上の無給電素子９２３を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２５１６８２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５１３２号公報
【特許文献３】特開２００８−１７０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例に挙げるＭＩＭＯを適用した無線通信装置では、十分なアイソレーションを得るためにアンテナ以外に別の構成部材を用いる必要があった。そのため、無線通信装置が大型化するとともに、コストアップの要因となっていた。上記の特許文献１〜３では、十分なアイソレーションを得るために、それぞれ反射板９０３、磁性体９１３、及び無給電素子９２３を用いる必要があった。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、２つのアンテナを備えて小型化が容易で高いアイソレーションを有する無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信装置の第１の態様は、２つの給電点及びグランドを有する回路基板と、長さが略等しい給電側放射導体と接地側放射導体とを近接させ略平行に配設してそれぞれの一端を接続した平行２線アンテナを２つ備えた無線通信装置であって、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれの前記給電側放射導体の他端が前記２つの給電点にそれぞれ接続され、それぞれの前記接地側放射導体の他端が前記給電点のそれぞれに近接して設置された接地点に接続され、且つ前記２つの平行２線アンテナは、それぞれの前記給電側放射導体と前記接地側放射導体とを短絡する短絡導体をそれぞれ備え、前記給電点から前記短絡導体までの距離が前記２つの平行２線アンテナの間で異なるように、前記短絡導体が配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記２つの平行２線アンテナの一方の非放射モードの周波数が使用周波数帯域より低周波側に位置し、他方の非放射モードの周波数が前記使用周波数帯域より高周波側に位置するように、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれで前記給電点から前記短絡導体までの距離が調整されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記２つの平行２線アンテナは、前記給電点から前記短絡導体までの距離が調整可能な短絡位置調整部をそれぞれ備えていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記短絡位置調整部は、前記給電側放射導体と前記接地側放射導体との間で前記短絡導体を接続可能な短絡導体接続部を２以上備え、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれで異なる前記短絡導体接続部に前記短絡導体が接続されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記給電側放射導体及び前記接地側放射導体がそれぞれ第１給電側放射導体部と第２給電側放射導体部及び第１接地側放射導体部と第２接地側放射導体部に分割されており、前記第１給電側放射導体部と前記第１接地側放射導体部が前記回路基板に形成されるとともに、前記第２給電側放射導体部と前記第２接地側放射導体部が所定の誘電体の表面または内部に形成され、前記誘電体を前記回路基板上に載置して前記第１給電側放射導体部と前記第２給電側放射導体部及び前記第１接地側放射導体部と前記第２接地側放射導体部がそれぞれ接続されることで前記平行２線アンテナが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【００１５】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記短絡導体接続部が、前記第２給電側放射導体部と前記第２接地側放射導体部とを短絡する短絡接続部が前記回路基板上、または前記誘電体表面に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記第２給電側放射導体部と前記第２接地側放射導体部が、少なくとも前記第１給電側放射導体部と前記第１接地側放射導体部に接続される部分を除いて前記誘電体に内包されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記２つの平行２線アンテナは、前記回路基板上の前記グランドが切欠かれた領域に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、２つの平行２線アンテナを備えて小型化容易で高いアイソレーションを有する無線通信装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の無線通信装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】平行２線アンテナの同相モードと逆相モードを説明する説明図である。
【図３】平行２線アンテナの放射効率の一例を示すグラフである。
【図４】第１実施形態の無線通信装置のアイソレーション特性の一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態の無線通信装置の概略構成を示す平面図及び斜視図である。
【図６】放射導体が形成されている部分の回路基板の上面図及び底面図である。
【図７】連結放射導体部の構成を示す斜視図である。
【図８】回路基板に連結放射導体部を連結して形成された平行２線アンテナを示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の具体例を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態の無線通信装置と従来の無線通信装置とのアイソレーションの比較を示すグラフである。
【図１１】従来の無線通信装置を示す斜視図である。
【図１２】従来の別の無線通信装置を示す斜視図である。
【図１３】従来のさらに別の無線通信装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態における無線通信装置について、図面を参照して詳細に説明する。同一機能を有する各構成部については、図示及び説明簡略化のため、同一符号を付して示す。
【００２１】
本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置を図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の無線通信装置１００の概略構成を示す平面図である。無線通信装置１００は、２つの平行２線アンテナ１１０、１２０と回路基板１３０を備えており、筺体１０１の内部に設置されている。回路基板１３０は、２つの給電点１３１、１３２とグランド１３３を有している。２つの平行２線アンテナ１１０、１２０は、回路基板１３０上のグランド１３３が切欠かれた切欠き部１３４に配置されている
【００２２】
平行２線アンテナ１１０は、一端が給電点１３１に接続された給電側放射導体１１１と、一端がグランド１３３上の接地点１３５に接続された接地側放射導体１１２と、給電側放射導体１１１及び接地側放射導体１１２のそれぞれの他端を接続する折り返し部１１３と、給電点１３１から所定の距離の位置で給電側放射導体１１１と接地側放射導体１１２とを短絡する短絡導体１１４を備えている。給電側放射導体１１１及び接地側放射導体１１２は、それぞれの長さが略等しく略平行に配設されている。同様に、平行２線アンテナ１２０も、一端が給電点１３２に接続された給電側放射導体１２１と、一端が接地点１３６に接続された接地側放射導体１２２と、折り返し部１２３と、短絡導体１２４とを備えている。
【００２３】
平行２線アンテナ１１０と１２０は、短絡導体１１４、１２４の位置を除いて、各寸法が両者で略等しくなるように形成されており、ともに同じ使用周波数帯域で受信または送信に使用されるものである。すなわち、使用周波数帯域のたとえば中心周波数に対応する波長をλ０としたとき、平行２線アンテナ１１０の給電側放射導体１１１及び接地側放射導体１１２は、略λ０／４の長さに形成される。同様に、平行２線アンテナ１２０の給電側放射導体１２１及び接地側放射導体１２２も、略λ０／４の長さに形成される。
【００２４】
本実施形態の無線通信装置１００では、上記のように略等しい寸法で形成された２つの平行２線アンテナ１１０、１２０において、短絡導体１１４、１２４が、それぞれ給電点から異なる距離の位置に配置されている。すなわち、給電側放射導体１１１に短絡導体１１４が接続された位置と給電点１３１との距離をＬ１とし、給電側放射導体１２１に短絡導体１２４が接続された位置と給電点１３２との距離をＬ２とするとき、Ｌ１とＬ２が異なる大きさに設定されている。
【００２５】
平行２線アンテナ１１０、１２０の特徴を図２を用いて説明する。図２は、平行２線アンテナの特徴である同相モードと逆相モードを説明するための説明図である。ここでは、平行２線アンテナ１１０を例に説明しているが、平行２線アンテナ１２０でも同様の特徴を有している。平行２線アンテナ１１０では、略平行に配設された給電側放射導体１１１と接地側放射導体１１２のそれぞれに流れる電流が、ある周波数においては同相モードとなり（図２（ａ））、またある周波数においては逆相モードとなりうる（図２（ｂ））。
【００２６】
平行２線アンテナは、同相となる周波数ではエネルギーを電磁波として効率良く外部に放射する放射モードとなる一方、逆相となる周波数ではアンテナ内部で電流が打ち消し合って外部にエネルギーを放射しない非放射モードとなる。平行２線アンテナでは、構造上放射モードと非放射モードとが近接した周波数に遍在している。また、平行２線アンテナでは、主に隣接する導体間の結合によって非放射モードの生じる周波数を調整することができ、結合度合いを制御することによって放射モードの周波数より低周波側にも、また高周波側にも存在させることができる。
【００２７】
そこで、本実施形態では、使用周波数帯に対して、低周波側（あるいは高周波側）で平行２線アンテナ１１０が非放射モードとなるように、距離Ｌ１を調整している。また、平行２線アンテナ１２０では、使用周波数帯に対して、平行２線アンテナ１１０とは逆側、すなわち高周波側（あるいは低周波側）で非放射モードとなるように、距離Ｌ２を調整している。たとえば、平行２線アンテナ１１０で、使用周波数帯より低周波側で非放射モードとなるように距離Ｌ１を調整した場合には、平行２線アンテナ１２０では、使用周波数帯より高周波側で非放射モードとなるように距離Ｌ２を調整する。
【００２８】
距離Ｌ１、Ｌ２を上記のように調整したときの平行２線アンテナ１１０、１２０の放射効率の一例を図３に示す。同図では、無線通信装置１００に、平行２線アンテナ１１０、または１２０を単独で配置した場合の計算結果であり、横軸に周波数、縦軸に放射効率をとりプロットしている。符号１０は、無線通信装置１００の使用周波数帯域を示している。平行２線アンテナ１１０、１２０の放射効率は、それぞれ符号１１、１２で示している。平行２線アンテナ１１０では、使用周波数帯域１０より低周波側の符号１１ａで示す周波数で放射効率が大きく低下する、非放射モードが生じている。また、平行２線アンテナ１２０では、使用周波数帯域１０より高周波側の符号１２ａで示す周波数で放射効率が大きく低下する、非放射モードが生じている。
【００２９】
上記のように、平行２線アンテナ１１０、１２０のそれぞれで距離Ｌ１、Ｌ２を調整することで、使用周波数帯域１０に対して、低周波側及び高周波側に非放射モードを生成させることができる。これらを組み合わせることにより、平行２線アンテナ１１０と１２０との間のアイソレーションを高くすることが可能になる。図３に示すような非放射モードを有する平行２線アンテナ１１０、１２０を近接して配置したときの相互間のアイソレーション特性の一例を図４に示す。
【００３０】
図４において、実線２０は、平行２線アンテナ１１０と１２０との間でのエネルギーの伝達係数Ｓ２１を示しており、Ｓ２１が小さいほど平行２線アンテナ１１０と１２０との間の相関が低い、即ちアイソレーションが高いことを示している。また、実線２１、２２は、それぞれ平行２線アンテナ１１０、１２０の入力エネルギーに対する反射係数Ｓ１１、Ｓ２２を示している。さらに、破線２３は、平行２線アンテナ１１０、１２０の代わりに、それらと略同寸法、同一条件下に２つのモノポールアンテナを近接して配置したときの伝達係数Ｓ２１を示しており、本発明の効果の比較対象とした。
【００３１】
符号２１、２２で示すＳ１１、Ｓ２２より、平行２線アンテナ１１０、１２０に印加されたエネルギーが、使用周波数帯域１０では反射されずにそれぞれ平行２線アンテナに入力されていることがわかる。また、符号２０で示すＳ２１は、平行２線アンテナ１１０、１２０のそれぞれで非放射モードとなる使用周波数帯域１０より低周波側及び高周波側でＳ２１が大きく低下する特異点を生じている。このとき、使用周波数帯域１０においても、両側の特異点に準じて、Ｓ２１が低下している。図４では、比較として２つのモノポールアンテナを用いたときのＳ２１を示している。両者を比較すると本実施形態の平行２線アンテナ１１０、１２０では、使用周波数帯の両側の特異点付近でＳ２１が大幅に低下しており、さらに特異点に挟まれた使用周波数帯においてもＳ２１が低下している。すなわち、２つのモノポールアンテナの組み合わせに対して、本実施形態の平行２線アンテナ１１０及び１２０を適用した場合、アイソレーションを高くとれることがわかる。
また、ここでは図示しないが、非放射モードをより詳細に調整することによって、使用帯域におけるアイソレーションを制御することができる。
【００３２】
上記説明のように、本実施形態の無線通信装置１００では、２つの平行２線アンテナ１１０及び１２０のそれぞれの放射導体１１１、１１２及び１２１、１２２を短絡する短絡導体１１４及び１２４を異なる所定の位置に設けることにより、アンテナ間距離を変更することなく使用周波数帯域における平行２線アンテナ１１０、１２０間のアイソレーションを制御し、高くすることが可能となっている。短絡導体１１４、１２４を設ける位置の選択を容易にするために、例えば短絡導体１１４、１２４を接続可能な短絡導体接続部を２以上備えた短絡位置調整部を平行２線アンテナ１１０、１２０のそれぞれに予め設けておき、それぞれで異なる短絡導体接続部を選択して短絡導体１１４、１２４を接続させるようにしてもよい。
【００３３】
本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置を図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の無線通信装置２００の概略構成を示す平面図及び斜視図である。本実施形態の無線通信装置２００は、回路基板２３０に連結放射導体部２４０を組み合わせて構成された２つの平行２線アンテナ２０１、２０２を備えている。本実施形態では、平行２線アンテナを構成する給電側放射導体及び接地側放射導体が、ともに回路基板２３０と連結放射導体部２４０の２箇所に分割して形成されている。平行２線アンテナ２０１、２０２はそれぞれ、回路基板２３０のグランド２３３が切欠かれた切欠き部２３４に連結放射導体部２４０を搭載することで、給電側放射導体及び接地側放射導体がそれぞれ接続されて形成される構成となっている。
【００３４】
回路基板２３０側に形成されている給電側放射導体及び接地側放射導体を、図６を用いて説明する。図６は、回路基板２３０の放射導体が形成されている部分の上面図（ａ）及び底面図（ｂ）である。図６（ｂ）に示すように、回路基板２３０の底面（裏面）側に給電側第１放射導体部２１１及び接地側第１放射導体部２２１がプリントパターン等で形成されている。給電側第１放射導体部２１１及び接地側第１放射導体部２２１は、配置スペースを小さくするために、ともに略中央部で折り返された形状に形成されている。
【００３５】
給電側第１放射導体部２１１は、一端が給電点２３１に接続され、他端が回路基板２３０を上面側まで貫通するスルーホール２１２に接続されている。また、接地側第１放射導体部２２１は、一端が接地点２３５に接続され、他端が回路基板２３０を上面側まで貫通するスルーホール２２２に接続されている。本実施形態では、給電側第１放射導体部２１１及び接地側第１放射導体部２２１のそれぞれに、周波数およびインピーダンスを調整するための調整用接続導体２１１ａ及び２２１ａが設けられている。
【００３６】
図６（ａ）に示す回路基板２３０の上面（表面）側には、底面側の給電側第１放射導体部２１１及び接地側第１放射導体部２２１に対向する位置にそれぞれ４つのランド２１３（２１３ａ〜ｄ）及び２２３（２２３ａ〜ｄ）が形成されている。ランド２１３ａ、２２３ａには、それぞれスルーホール２１２、２２２が接続されており、これらを介してそれぞれ給電側第１放射導体部２１１及び接地側第１放射導体部２２１の他端に接続されている。また、ランド２１３ｄと２２３ｄは、短絡導体２１４で接続されている。ランド２１３ｂ、２１３ｃ及び２２３ｂ、２２３ｃは、それぞれランド２１３ａと２１３ｄの間、及び２２３ａと２２３ｄの間に適切な距離をおいて配置されている。
【００３７】
次に、連結放射導体部２４０に形成されている給電側放射導体及び接地側放射導体を、図７を用いて説明する。図７は、連結放射導体部２４０の構成を示す斜視図である。連結放射導体部２４０には、給電側第２放射導体部２１６と接地側第２放射導体部２２６が略平行に配置されている。本実施形態では、給電側第２放射導体部２１６及び接地側第２放射導体部２２６を所定の誘電体２４１で取り囲んで内包する構成としており、この部分を汎用チップアンテナとできる。但し、図７では、誘電体２４１の内部を示すために、誘電体２４１を破線で示している。また、給電側第２放射導体部２１６及び接地側第２放射導体部２２６には、それぞれ４つの引出し導体２１７（２１７ａ〜ｄ）、２２７（２２７ａ〜ｄ）が接続されており、誘電体２４１から外部に引き出されている。
【００３８】
引出し導体２１７ａ、２２７ａは給電側第２放射導体部２１６及び接地側第２放射導体部２２６の一端側に接続され、他端側には引出し導体２１７ｄ、２２７ｄが接続されている。引出し導体２１７ａ〜ｄ及び２２７ａ〜ｄは、回路基板２３０に形成されているランド２１３ａ〜ｄ及び２２３ａ〜ｄのそれぞれの間隔に略等しくなるように配置されている。
【００３９】
上記のように形成された連結放射導体部２４０を回路基板２３０に連結した状態を、図８に示す。図８は、回路基板２３０に連結放射導体部２４０を連結して形成された１つの平行２線アンテナ２０１を示す斜視図である。平行２線アンテナ２０１は、連結放射導体部２４０側に形成されている引出し導体２１７ａ〜ｄ及び２２７ａ〜ｄを、それぞれランド２１３ａ〜ｄ及び２２３ａ〜ｄに接続して形成されている。給電側第１放射導体部２１１と給電側第２放射導体部２１６とが、スルーホール２１２、ランド２１３ａ、及び引出し導体２１７ａを介して接続され、これにより給電側放射導体が形成されている。同様に、接地側第１放射導体部２２１と接地側第２放射導体部２２６とが、スルーホール２２２、ランド２２３ａ、及び引出し導体２２７ａを介して接続され、これにより接地側放射導体が形成されている。
【００４０】
上記のように構成された給電側放射導体では、給電点２３１に接続されている端部とは反対側の端部が、給電側第２放射導体部２１６の先端に接続された引出し導体２１７ｄとなる。同様に、接地側放射導体の接地点２３５に接続されている端部とは反対側の端部が、接地側第２放射導体部２２６の先端に接続された引出し導体２２７ｄとなる。引出し導体２１７ｄ及び２２７ｄは、回路基板２３０側のランド２１３ｄ及び２２３ｄに接続されており、ランド２１３ｄと２２３ｄとは短絡導体２１４で接続されていることから、短絡導体２１４が給電側放射導体と接地側放射導体とを接続する折り返し部に相当する。
【００４１】
給電側第２放射導体部２１６及び接地側第２放射導体部２２６は、上記説明のように、それぞれの両端が引出し導体２１７ａ、ｄ及び２２７ａ、ｄを介してランド２１３ａ、ｄ及び２２３ａ、ｄに接続されているが、これに加えて引出し導体２１７ｂ、ｃ及び２２７ｂ、ｃを介してランド２１３ｂ、ｃ及び２２３ｂ、ｃにも接続されている。そこで、ランド２１３ｂと２２３ｂまたはランド２１３ｃと２２３ｃを短絡導体で接続することで、第１の実施形態の短絡導体１１４，１２４と同様に、使用周波数帯の付近の非放射モードを制御することができる。図８に示す平行２線アンテナ２０１では、ランド２１３ｃと２２３ｃとが短絡導体２１５で接続されている。また、別の平行２線アンテナ２０２では、ランド２１３ｂと２２３ｂは開放されている。
【００４２】
上記のように構成された本実施形態の無線通信装置２００では、放射モードの周波数、及び非放射モードを生成させる周波数を回路基板２３０側で調整することが可能となり、連結放射導体部２４０側では何ら調整を行う必要はなく、汎用チップアンテナが利用できる。ランド２１３ｂと２２３ｂ、及びランド２１３ｃと２２３ｃは短絡導体を接続可能な短絡導体接続部となっており、これらのランドで短絡位置調整部が構成されている。非放射モード周波数の調整は、回路基板２３０の上面に形成されているランド２１３ｂと２２３ｂとの間、またはランド２１３ｃと２２３ｃとの間を接続するだけで行うことができ、調整作業の負担を軽減することができる。また、使用周波数帯の周波数の調整及びインピーダンス調整も回路基板２３０側で行うことができ、すべての調整を回路基板２３０側のみで行うことが可能となる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、ランド２１３、２２３をそれぞれ４つずつ設けるようにしたが、これに限定されず、ランドの数をさらに追加することで、非放射モードの周波数をさらに細かく調整できるようにすることも可能である。
【００４４】
第２の実施形態の無線通信装置２００の具体例をもとに、シミュレーションによりアイソレーション特性を評価した結果を以下に説明する。無線通信装置２００の具体例を図９に示す。図９は、第２の実施形態の具体例である無線通信装置２００ａを示す平面図である。使用周波数帯域の波長をλとしたとき、回路基板２３０は、一辺の長さがλのグランド２３３を備え、グランド２３３の一端の切欠き部２３４に２つの平行２線アンテナ２０１、２０２が設けられている。平行２線アンテナ２０１、２０２は、それぞれ図８に示した平行２線アンテナの構成を有している。本実施形態の無線通信装置２００の構成では、平行２線アンテナ２０１、２０２の外形寸法をλ／１０まで短縮している。
【００４５】
図９に示す無線通信装置２００ａにおいて、２つの平行２線アンテナ２０１と２０２との間隔をｄとし、間隔ｄを変化させたときの両者間のアイソレーション特性（Ｓ２１）を図１０に示す。図１０では、使用周波数帯域においてアイソレーションが最も悪化するときのＳ２１（使用周波数帯域におけるＳ２１の最大値）を間隔ｄに対してプロットしており、符号３１で示している。また、比較のために、平行２線アンテナ２０１、２０２に代えて、２つのモノポールアンテナを用いたときの間隔ｄに対する同様のアイソレーションの変化を符号３２で示している。ここでは、２つのモノポールアンテナを、ともに外形寸法がλ／１０となるように折り曲げて用いている。
【００４６】
図１０に示すように、同一条件下でアンテナ間隔ｄをλ以下で変化させたとき、本実施形態の無線通信装置２００ａは、モノポールアンテナを用いた無線通信装置より常にアイソレーションが高く（Ｓ２１が低く）なっており、従来より高いアイソレーションが得られることがわかる。とくに、間隔ｄを小さくするほどアイソレーションの差が大きくなっていることから、本実施形態の無線通信装置２００ａは、間隔ｄを小さくして小型化を図るのに好適であることがわかる。
【００４７】
なお、本実施の形態における記述は、本発明に係る無線通信装置の一例を示すものであり、これに限定されるものではない。本実施の形態における無線通信装置の細部構成及び詳細な動作等に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１００、２００    無線通信装置
１０１    筺体
１１０、１２０、２０１、２０２    平行２線アンテナ
１１１、１２１    給電側放射導体
１１２、１２２    接地側放射導体
１１３、１２３    折り返し部
１１４、１２４、２１４、２１５    短絡導体
１３０、２３０    回路基板
１３１、１３２、２３１    給電点
１３３、２３３    グランド
１３４、２３４    切欠き部
１３５、１３６、２３５    接地点
２１１    給電側第１放射導体部
２１１ａ、２２１ａ    調整用接続導体
２１２、２２２    スルーホール
２１３（２１３ａ〜ｄ）、２２３（２２３ａ〜ｄ）    ランド
２１６    給電側第２放射導体部
２１７（２１７ａ〜ｄ）、２２７（２２７ａ〜ｄ）    引出し導体
２２１    接地側第２放射導体部
２２６    接地側第２放射導体部
２４０    連結放射導体部
【図１】
2011018999.tif 000003
【図２】
2011018999.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月5日(2010.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２つの給電点及びグランドを有する回路基板と、長さが略等しい給電側放射導体と接地側放射導体とを近接させ略平行に配設してそれぞれの一端を接続した平行２線アンテナを２つ備えた無線通信装置であって、
前記２つの平行２線アンテナは、
同じ使用周波数帯域で動作するように前記給電側放射導体及び前記接地側放射導体がそれぞれで略等しい長さに形成され、
それぞれの前記給電側放射導体の他端が前記２つの給電点にそれぞれ接続され、
それぞれの前記接地側放射導体の他端が前記給電点のそれぞれに近接して設置された接地点に接続され、
それぞれの前記給電側放射導体と前記接地側放射導体とを短絡する短絡導体をそれぞれ備え、
前記短絡導体は、
前記給電点からの距離が前記２つの平行２線アンテナの間で異なるように配置されている
ことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記２つの平行２線アンテナの一方の非放射モードの周波数が前記使用周波数帯域より低周波側に位置し、他方の非放射モードの周波数が前記使用周波数帯域より高周波側に位置するように、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれで前記給電点から前記短絡導体までの距離が調整されている
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の無線通信装置の第１の態様は、２つの給電点及びグランドを有する回路基板と、長さが略等しい給電側放射導体と接地側放射導体とを近接させ略平行に配設してそれぞれの一端を接続した平行２線アンテナを２つ備えた無線通信装置であって、前記２つの平行２線アンテナは、同じ使用周波数帯域で動作するように前記給電側放射導体及び前記接地側放射導体がそれぞれで略等しい長さに形成され、それぞれの前記給電側放射導体の他端が前記２つの給電点にそれぞれ接続され、それぞれの前記接地側放射導体の他端が前記給電点のそれぞれに近接して設置された接地点に接続され、それぞれの前記給電側放射導体と前記接地側放射導体とを短絡する短絡導体をそれぞれ備え、前記短絡導体は、前記給電点からの距離が前記２つの平行２線アンテナの間で異なるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の無線通信装置の他の態様は、前記２つの平行２線アンテナの一方の非放射モードの周波数が前記使用周波数帯域より低周波側に位置し、他方の非放射モードの周波数が前記使用周波数帯域より高周波側に位置するように、前記２つの平行２線アンテナのそれぞれで前記給電点から前記短絡導体までの距離が調整されていることを特徴とする。