(57)【要約】【課題】センター側からの送信時の拠点側回線を、拠点側の回線状況に基づいて決定でき、回線容量やサービス種別に対応した効率的な回線使用が行えること。【解決手段】センタールータ１００は、一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる。センタールータ１００は、拠点ホスト１０２からセンターホストへのデータ受信時には、拠点側回線に配置された拠点ルータ１０１が拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、拠点ホスト１０２のＩＰアドレスａと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、センターホストから拠点ホスト１０２へのデータ送信時には、負荷分散用テーブルのエントリを参照し、拠点ホスト１０２のアドレスに対応付けられた拠点側回線を経路選択する制御手段を備える。【選択図】図１
2011142684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアを挟んで一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置において、
前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時には、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時には、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する制御手段を備えたことを特徴とする経路制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリは、前記拠点側のホストの送出元ＩＰアドレスと、前記センター側のホストの宛て先ＩＰアドレスと、前記キャリアに対するゲートウェイアドレスと、当該ゲートウェイアドレスに接続された送出回線と、を対応付けたものであることを特徴とする請求項１に記載の経路制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリとしてさらに、前記センター側のホストのＴＣＰあるいはＵＤＰのポート番号を対応付けることを特徴とする請求項２に記載の経路制御装置。
【請求項４】
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスが登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、
前記制御手段は、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、当該センター側のホストのアドレスが登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め当該センター側のホストに対応付けて設定されている前記拠点側回線を経路選択することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【請求項５】
キャリアを挟んで一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置の経路制御方法において、
前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時に、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成する新規エントリ作成工程と、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する経路選択工程と、
を含むことを特徴とする経路制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャリアを挟んで一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワークにおいて、拠点側のルータにおける拠点側回線の負荷状態に基づき、センター側が拠点側回線を選択して送信ルートを決定する経路制御装置および経路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、センタールータと拠点ルータ間を複数のキャリア網で接続して、ネットワークの信頼性を高めるネットワーク設計が行われてきている。図２３は、キャリアを２重化したネットワーク構成を示す図である。図２３に示す構成では、ＲＯＩ（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を最適化するために、コストと帯域保証に関してそれぞれ内容の異なるキャリアサービスを組み合わせている。
【０００３】
１．キャリアＡのサービスは、コストが高く帯域は大きくできないが、帯域が保証されるサービスであるとする。２．一方、キャリアＢのサービスはコストが安く大きな帯域が期待できるが、帯域が保証されないサービス（ベストエフォート）であるとする。これらサービス内容が異なる２つのキャリアを組み合わせることにより、全体として、最低帯域を保証し、大きな帯域が期待でき、かつ高信頼なネットワークを、リーズナブルなコストで設計することが可能となる。
【０００４】
このような複数のキャリアを組み合わせた形（以下、キャリア冗長構成と呼ぶ）のネットワークにおけるセンタールータ１００と拠点ルータ１０１は、センター側と拠点側との間の通信データを、この複数のキャリアＡ，Ｂの回線を使い分けて通信を行う。この構成に近い技術としては、インターネットとの接続を複数のＩＳＰの回線で接続するマルチホーミングがある（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００５】
上記構成により、センタールータ１００と、拠点ルータ１０１のいずれも、ルータ自身が接続するキャリアＡ，Ｂの接続回線の負荷状況に応じて負荷の分散を行う。例えば、ルータ自身の接続回線の負荷状況を常時モニタし、負荷の少ないキャリアＡあるいはＢを用いて、新たな通信を行う。この新たな通信とは、パケット単位、通信するホストの組み合わせ単位、新規セッション単位等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、センター側から拠点側に送信されるデータは、拠点側の回線の負荷状況ではなく、センター側の回線の負荷状況で分散されることになる。一般的に、センター側の回線は充分な余裕をもった帯域（回線容量）を有して設計されている。このように、センター側の回線の負荷状況で分散させると、拠点側の回線の負荷状況を考慮できず、センタールータ１００における最適な分散は実現できない。
【０００８】
他の分散の方式として、センタールータ１００から拠点ルータ１０１向けの分散の比率を固定的に定義する構成が考えられる。この方式では、拠点ルータ１０１の各キァリアＡ，Ｂの接続回線の契約帯域の違いを見込んだ分散ができるが、実際の拠点ルータ１０１のキャリアの接続回線の状況に応じた最適な分散が実現できない。特に、上述した１．２．のような相反するサービスのキャリアＡ，Ｂを選択した場合、キャリアＢの回線の帯域では固定値が保証されないため、事前に固定的に割り振りするだけでは分散が不十分となる。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、センター側からの送信時における拠点側回線の経路を、拠点側の負荷状況に基づいて決定でき、回線容量やサービス種別に対応した効率的な回線使用が行える経路制御装置および経路制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる経路制御装置は、キャリアを挟んで一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置において、前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時には、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時には、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、センター側から拠点側へのデータ送信時には、直前に拠点側から受信した際に拠点側のルータが選択した拠点側回線を介して送信し、拠点側回線の負荷状況に応じて拠点側回線を選択できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる経路制御装置および経路制御方法によれば、センター側から拠点側への送信時の拠点側回線の経路を、拠点側の回線状況に基づいて決定でき、回線容量やサービス種別に対応した効率的な回線使用が行えるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の経路制御装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の経路制御装置の実施の形態１による構成を示す図である。
【図３】センタールータに設けられる基本ルーチングテーブルを示す図である。
【図４】センタールータに設けられる負荷分散用ルーチングテーブルを示す図である。
【図５−１】実施の形態１におけるセンタールータの選択起動処理内容を示すフローチャートである。
【図５−２】実施の形態１におけるセンタールータの送信処理内容を示すフローチャートである。
【図５−３】実施の形態１におけるセンタールータの受信処理内容を示すフローチャートである。
【図６】負荷分散用ルーチングテーブルの他の構成例を示す図である。
【図７】本発明の経路制御装置の実施の形態２による構成を示す図である。
【図８】負荷分散適用対象外登録テーブルを示す図である。
【図９】実施の形態２におけるセンタールータの送信処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１１】負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１２】負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１３】負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１４】負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の経路制御装置の実施の形態３による構成を示す図である。
【図１６】実施の形態３における基本ルーチングテーブルを示す図である。
【図１７】実施の形態３における負荷分散用ルーチングテーブルを示す図である。
【図１８−１】実施の形態３におけるセンタールータの障害監視処理を示すフローチャートである。
【図１８−２】実施の形態３における障害発生時の障害処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４における負荷分散用ルーチングテーブルの構成例を示す図である。
【図２０】実施の形態４における負荷分散適用対象外登録テーブルの構成例を示す図である。
【図２１】実施の形態４における負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブルの構成例を示す図である。
【図２２】実施の形態４におけるセンタールータの受信処理内容を示すフローチャートである。
【図２３】キャリアを２重化したネットワーク構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる経路制御装置および経路制御方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
本発明は、キャリア冗長構成における複数のキャリア回線に、センターと拠点間の通信データをリンク負荷分散させる。特に、拠点ルータにおける回線の負荷状況を考慮してセンタールータにてリンク負荷分散を行う。本発明は、下記１．〜３．を前提構成としている。
１．ある組織のセンターと拠点を接続するイントラネットである。
２．センターおよび拠点間の接続はキャリア冗長構成とする。
３．通信プロトコルは例えばＴＣＰ／ＩＰとする。
【００１６】
図１は、本発明の経路制御装置の概要構成を示す図である。経路制御装置としてのセンタールータ１００によるリンク負荷分散（負荷分散）は、拠点ルータ１０１側の負荷分散の制御に従属して行う。拠点ルータ１０１は、この拠点ルータ１０１が接続するキャリアＡ，Ｂ等の回線の負荷状態を既存の技術により把握できるものとする。
【００１７】
センタールータ１００における経路制御の概要を説明すると、
１．拠点ルータ１０１は、キャリア冗長構成の各キャリア回線Ａ，Ｂの負荷に応じて、最適な（負荷の少ない）キャリア回線Ａ，Ｂにデータを送信する。
２．センタールータ１００は、拠点ルータ１０１から受信したＩＰパケットの発ＩＰアドレスと、キャリア回線Ａ，Ｂとの対応を学習する。
３．センターから拠点へ向けたデータ送信は、２．の学習結果を参照して、該当するＩＰアドレスに対応するキャリア回線Ａ，Ｂに送信する。
【００１８】
以上の制御により、センタールータ１００は、センター側から拠点側へのデータ送信時には、直前に拠点側から受信した際に拠点ルータ１０１が選択したキャリア回線ＡあるいはＢを介して送信する。これにより、キャリア冗長構成の負荷分散が行える。
【００１９】
図１に示す例では、１．拠点ホスト１０２（ＩＰアドレス：ａ）からのデータ送信時に、拠点ルータ１０１がキャリア回線Ｂを選択する。２．センタールータ１００は、ＩＰアドレス：ａと、キャリア回線Ｂの対応を学習する。この学習にはルーチングテーブルを用いる。３．センタールータ１００は、拠点ホスト１０２（ＩＰアドレス：ａ）向けデータを、ルーチングテーブルから２．の学習結果を参照して、キャリア回線Ｂに送信する。以上により、センター側から拠点側へのデータ送信を、空き帯域大であるキャリア回線Ｂを介して行える。以上によりキャリア回線Ａ，Ｂのサービス内容に適した効率的な負荷分散が行えるようになる。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１〜４について説明する。図２は、本発明の経路制御装置の実施の形態１による構成を示す図である。図２においては、説明の簡略化のため拠点数を２、ＩＰネットワーク数を２とした場合のモデルネットワーク構成を示している。
【００２１】
センター側には、センタールータ１００を介して２台のセンターホストＣ１，Ｃ２が接続されている。センタールータ１００は、回線Ｌ１，Ｌ２に接続され、回線Ｌ１は、ゲートウェイアドレスＧ１を介してキャリアＡに接続されている。回線Ｌ２は、ゲートウェイアドレスＧ２を介してキャリアＢに接続されている。以下の説明において回線Ｌ１，Ｌ２は、適宜送出回線あるいはセンター回線と称する。拠点側には、２台の拠点ルータ１０１（Ｋ１，Ｋ２）が配置され、それぞれ異なるネットワークアドレスを管理している。これら拠点ルータＫ１，Ｋ２は、キャリアＡ，Ｂに対しいずれか一方に選択的に接続可能である。拠点ルータＫ１の配下には、複数台の拠点ホスト（ＰＣ等の端末）Ｋ１−１〜Ｋ１−３が配置され、拠点ルータＫ２の配下には、複数台の拠点ホスト（ＰＣ等の端末）Ｋ２−１〜Ｋ２−３が配置されている。
【００２２】
図３は、センタールータに設けられる基本ルーチングテーブルを示す図である。この基本ルーチングテーブル３００の作成は、コマンドによるスタティック登録や、ダイナミックルーチングソフトウェアにより動的に作成することができ、既存の技術を用いて作成できる。宛て先アドレス／マスク長には、拠点ルータＫ１，Ｋ２配下のネットワークアドレスが登録される。このネットワークアドレスに対応する２つのゲートウェイアドレスＧ１，Ｇ２と、送出回線Ｌ１，Ｌ２が登録されている。
【００２３】
図４は、センタールータに設けられる負荷分散用ルーチングテーブルを示す図である。センタールータ１００は、図４に示す負荷分散用ルーチングテーブル４００を動的に作成する。この負荷分散用ルーチングテーブル４００は、拠点従属型におけるセンター負荷分散を行うためのルーチングテーブルであり、センターホストＣ１，Ｃ２の送出元アドレスと、拠点側の拠点ホストＫ１−１〜Ｋ１−３，Ｋ２−１〜Ｋ２−３の宛て先アドレスと、ゲートウェイアドレスＧ１，Ｇ２と、送出回線Ｌ１，Ｌ２のそれぞれの対応付けが作成される。この負荷分散用ルーチングテーブル４００によって拠点従属型のセンター負荷分散機能を実現できる。
【００２４】
次に、上記構成による経路制御動作を図５−１〜図５−３を用いて説明する。図５−１は、実施の形態１におけるセンタールータの選択起動処理内容を示すフローチャートである。センタールータ１００は、センター回線Ｌ１，Ｌ２に向けた送信または受信パケット待ちを行い（ステップＳ５０１）、送信時には（ステップＳ５０２：送信）、送信処理を起動させ（ステップＳ５０３）、受信時には（ステップＳ５０２：受信）、受信処理を起動させる（ステップＳ５０４）。これらの経路制御動作は、センタールータ１００に設けられた図示しない制御部が実行する。上記の各テーブルは、メモリ等の図示しない記憶部によって構成されるものであり、制御部あるいは操作入力によってエントリが生成され、また、経路選択時に制御部が参照する。
【００２５】
図５−２は、実施の形態１におけるセンタールータの送信処理内容を示すフローチャートである。図５−１によって起動される送信処理の内容を示している。センタールータ１００は、送信処理が起動された後、センターホストから拠点ホスト宛のデータ（パケット）を受信すると、図４の負荷分散用ルーチングテーブル４００に該当するエントリがあるか検索する（ステップＳ５１０）。エントリがある場合には（ステップＳ５１１：あり）、選択した回線にパケット送信を行い（ステップＳ５１３）、１回の送信を終了する。エントリがない場合には（ステップＳ５１１：なし）、図３の基本ルーチングテーブル３００の該当するエントリを検索して送信回線を決定してから（ステップＳ５１２）、ステップＳ５１３による送信を行い、１回の送信を終了する。
【００２６】
図５−３は、実施の形態１におけるセンタールータの受信処理内容を示すフローチャートである。図５−１によって起動される受信処理の内容を示している。センタールータ１００は、受信処理が起動された後、拠点ホストからセンターホスト宛のデータ（パケット）を受信すると、図４の負荷分散用ルーチングテーブル４００に該当するエントリがあるか検索する（ステップＳ５２０）。エントリがある場合には（ステップＳ５２１：あり）、このパケットに対して通常のパケット受信処理を行い（ステップＳ５２３）、１回の受信を終了する。エントリがない場合には（ステップＳ５２１：なし）、負荷分散用ルーチングテーブル４００に該当する新規エントリを追加し（ステップＳ５２２）、ステップＳ５２３による受信を行い、１回の受信を終了する。負荷分散用ルーチングテーブル４００に作成されるエントリ数は、センターホストの数×キャリアの数×拠点ホストの数であり、図２に示す構成では、２×２×６＝２４通りのエントリが作成される。
【００２７】
上記の経路制御の具体例を図２を用いて説明する。制御処理の手順に従って１．〜４．の符号を附してある。また、初期状態においては、図４に示す負荷分散用ルーチングテーブル４００にはエントリがない状態である。
１．センタールータ１００は、センターホストＣ１から拠点ホストＫ１−１宛のデータを受信すると、負荷分散用ルーチングテーブル４００を参照する。初期状態では負荷分散用ルーチングテーブル４００にはエントリがないため、図３に示す基本ルーチングテーブル３００を参照し、拠点ホストＫ１−１のアドレス（１０．１０．１．１）に合う送出回線Ｌ１，Ｌ２を選択する。この例では、Ｌ１とＬ２の２つの回線が候補になるが、いずれを選択するかは、例えば、イコールコストマルチパスの動作、あるいは、センター回線の負荷等、既存の技術のいずれを選択的に用いることができる。図２の例では、キャリアＡの回線Ｌ１を選択している。
【００２８】
２．拠点ルータ１０１（Ｋ１）は、キャリアＡ経由で受信した拠点ホストＫ１−１向けのパケットを拠点ホストＫ１−１に転送する。このとき、拠点ルータＫ１は、拠点ホストＫ１−１からセンターホストＣ１向けの応答パケットを受信した場合、端末回線のセンターから拠点方向の回線負荷状態により、回線負荷の低いキャリアＢの拠点回線を選択してセンターホストＣ１向けにパケットを送信したとする。
【００２９】
３．センタールータ１００は、拠点ホストＫ１−１からセンターホストＣ１向けのパケットをキャリアＢのセンター回線から受信した時点で、負荷分散用ルーチングテーブル４００に図示した新規エントリを追加する（送出元アドレス（センターホストＣ１）：１０．１０．０．１、宛て先アドレス（拠点ホストＫ１−１）：１０．１０．１．１、ゲートウェイアドレス：Ｇ２、送出回線：Ｌ２）。
【００３０】
４．この後、センタールータ１００がセンターホストＣ１から拠点ホストＫ１−１向けの後続パケットを受信したときには、負荷分散用ルーチングテーブル４００を参照すると、上記３．において作成した該当エントリが存在するため、作成された設定内容に従って、この後続パケットをキャリアＢのセンター回線Ｌ２に向けて送信する。以降、センターホストＣ１と拠点ホストＫ１−１間は、拠点回線の負荷の低いキャリアＢに切り替えた通信が行えるようになる。
【００３１】
以上の経路制御によれば、拠点ルータが拠点回線の負荷状況を把握し、この負荷状況に応じて負荷の少ない拠点回線を選択してセンターホスト向けにパケットを送信する。センター側のセンタールータは、拠点向けのパケット送信について、拠点ルータが選択した拠点回線に流れるように、拠点ルータが選択した拠点回線につながるセンター回線を選択して送信する。このように、センタールータと拠点ルータ間で特別な情報交換用のプロトコルを必要とせずに、センタールータが拠点回線の負荷状況を把握でき、ネットワークに回線負荷を発生させない。また、上記構成によれば、負荷分散をセンターホストと拠点ホストの組み合わせ単位で実現できるため、ホスト側の収容数が大きなネットワークであっても、柔軟な負荷分散が実現できる。
【００３２】
図６は、負荷分散用ルーチングテーブルの他の構成例を示す図である。図６に示した負荷分散用ルーチングテーブル６００は、図４に示した各項目に、ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号（例えばソケットの番号）を加えて構成してもよい。この場合、負荷分散用ルーチングテーブル６００に作成されるエントリ数は、センターホストの数×キャリアの数×拠点ホストの数×ポート数Ｎであり、図６に示す構成では、２×２×６×Ｎ＝２４×Ｎ通りのエントリが作成される。
【００３３】
このように、ポート番号単位まで組み合わせて経路制御することにより、アプリケーション毎に回線の分散を行うか否かを設定できるようになる。例えば、あるセンター側のＷｅｂサーバと、拠点側のホストのブラウザ間の通信であっても、Ｗｅｂページ単位でポート番号を変えることによる回線の分散が可能となる。回線を分散することにより、１本の回線でのポート数分の多重データ通信路による通信に比して、複数の回線を使用した通信であるため回線負荷を低減させることができる。また、センターホストをポート番号に組み合わせたセンター回線と対応（１センターホストに１センター回線や２センターホストに１センター回線）させることにより、ポート番号単位でセンターホスト機能を実現できるようになり、より柔軟なシステム構築が可能になる。
【００３４】
（実施の形態２）
図７は、本発明の経路制御装置の実施の形態２による構成を示す図である。実施の形態１（図２）と同様の構成部には同一の符号を附してある。実施の形態２においては、センタールータ１００にＰＣ等の保守端末７００が接続され、実施の形態１において説明した負荷分散適用に関する対象外の条件を設定可能とした構成である。
【００３５】
図８は、負荷分散適用対象外登録テーブルを示す図である。センタールータ１００には、上述した基本ルーチングテーブル３００（図３参照）と、負荷分散用ルーチングテーブル４００（図４参照）、あるいは負荷分散用ルーチングテーブル６００（図６参照）に加えて、負荷分散適用対象外登録テーブル８００をさらに設ける。この負荷分散適用対象外登録テーブル８００には、上述した負荷分散適用の対象外となるホストのＩＰアドレスが設定される。図示の例では、センターホストＣ１のＩＰアドレス（１０．１０．０．１）が設定されている。このセンターホストＣ１が負荷分散適用の対象外となる。
【００３６】
上記構成において、センタールータが行う経路制御動作の制御手順を説明する。実施の形態２における経路制御動作のうち、選択起動処理内容は、実施の形態１（図５−１参照）と同様であり、受信処理内容についても実施の形態１（図５−３参照）と同様であり、説明を省略する。
【００３７】
図９は、実施の形態２におけるセンタールータの送信処理内容を示すフローチャートである。実施の形態１（図５−２参照）と同じ処理には同じ符号を附している。異なる処理は、送信処理の開始時に、負荷分散適用対象外登録テーブル８００の検索（ステップＳ９０１）を実行する点である。検索を実行し、エントリがあれば（ステップＳ９０２：あり）、ステップＳ５１２を実行（基本ルーチングテーブル３００の該当するエントリを検索して送信回線を決定）し、エントリがなければ（ステップＳ９０２：なし）、ステップＳ５１０を実行（負荷分散用ルーチングテーブル４００または６００に該当するエントリがあるか検索）する。
【００３８】
これにより、図７に示す手順１．〜４．までは図２同様の処理が実行される。そして、センターホストＣ１から拠点ホストＫ１−１の送信時、センタールータ１００は、５．保守端末７００の設定に従って、図８に示す負荷分散適用対象外登録テーブル８００を検索する。図８に示す例では、負荷分散適用対象外登録テーブル８００のエントリとしてセンターホストＣ１（ＩＰアドレス：１０．１０．０．１）があるので、負荷分散用ルーチングテーブル４００（図４参照）、あるいは負荷分散用ルーチングテーブル６００（図６参照）の検索を行わずに、基本ルーチングテーブル３００（図３参照）を用いて送信回線を決定する。一方、負荷分散適用対象外登録テーブル８００のエントリとしてセンターホストＣ１（ＩＰアドレス：１０．１０．０．１）がなければ、負荷分散用ルーチングテーブル４００（図４参照）、あるいは負荷分散用ルーチングテーブル６００（図６参照）を検索し、該当する送信回線を決定する。
【００３９】
以上説明したように、負荷分散適用対象外登録テーブル８００に負荷分散適用の対象外となる情報を事前に登録しておくことにより、例えば、特定のセンターホストが重点的に大量のデータを帯域保証して長時間送信する必要がある場合には、このセンターホストを実施の形態１に示した負荷分散機能適用の対象外として予め固定的に設定した通信回線（図２３の構成例では帯域保証があるキャリアＡ）を用いた通信を行うことができるようになる。
【００４０】
上記構成では、負荷分散用ルーチングテーブル４００，６００の設定とは別に負荷分散適用対象外登録テーブル８００を設定して、適用対象のセンターホストを判断する構成とした。これに限らず、図４または図６に記載した負荷分散用ルーチングテーブル４００，６００自体に、負荷分散適用対象外となる特定の制御用エントリをコマンドで固定的に登録する構成としてもよい。
【００４１】
次に、図１０は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。上述した負荷分散適用対象外登録テーブル８００（図８参照）では、負荷分散適用対象外の設定をセンターホスト側について設定する構成としたが、図１０に示す負荷分散適用対象外登録テーブル１０００のように、拠点ホスト側について設定する構成にもできる。図１０に示す例では、拠点ホストＫ１−１（ＩＰアドレス：１０．１０．１．１）を負荷分散適用の対象外として設定したものである。これにより、特定の拠点ホストが重点的に大量のデータを長時間受信する予定がある場合等に、この拠点ホストを実施の形態１に示した負荷分散機能適用の対象外にすることができる。拠点ホスト単位で通信の帯域保証を行ったり、大きな帯域を期待することができるようになる。
【００４２】
次に、図１１は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。図１１に示す負荷分散適用対象外登録テーブル１１００の構成は、負荷分散の適用外となるセンターホストのＩＰアドレスと、拠点ホストのＩＰアドレスと、通信使用ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号と、の組み合わせを設定したものである。この組み合わせとしては、１．センターホストのＩＰアドレスと、拠点ホストのＩＰアドレスの組み合わせ、２．センターホストのＩＰアドレスと、通信使用ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の組み合わせ、３．拠点ホストのＩＰアドレスと、通信使用ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の組み合わせ、４．センターホストのＩＰアドレスと、拠点ホストのＩＰアドレスと、通信使用ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号の組み合わせ等が考えられる。
【００４３】
上記構成によれば、例えば、アプリケーションの単位で、ＩＰアドレスとポート番号の組み合わせでセンター回線を固定的に決定するか、あるいは負荷分散させるかを選択できるようになる。具体的には、品質保証が必要なアプリケーションの種別や、性能期待が必要なアプリケーション種別毎に、負荷分散適用の対象外登録を行うことができ、柔軟な経路制御が実現できる。
【００４４】
次に、図１２は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。上述した図１１に示した負荷分散適用対象外登録テーブル１１００の構成によれば、負荷分散の適用外となるエントリを一つづつ登録する必要が生じる。最大では、センターホストの数×キャリアの数×拠点ホストの数×ポート数Ｎのエントリをコマンド入力しなければならず、エントリのための操作入力数が膨大となる。図１２に示す設定では、送信元ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号については、センターホストから拠点ホスト向けのパケットのＴＣＰ（またはＵＤＰ）の送信元のポート番号を設定し、適用外センターホストと、拠点ホストに関するＩＰアドレスについては全てのＩＰアドレスが対象となる一括設定（ａｎｙコマンド）としたものである。
【００４５】
図１２に示す負荷分散適用対象外登録テーブル１２００の例では、送信元ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号に５００（ＵＤＰ）を使用するセンター側のアプリケーションについては、センターホストと拠点ホストを問わずに、負荷分散の対象外として基本ルーチングテーブル３００（図３参照）に基づいた固定の通信回線を使用した通信を行うことができる。
【００４６】
以上の構成によれば、適用外センターホストと、拠点ホストのＩＰアドレスの全てを対象とするａｎｙに設定することにより、適用外センターホストと、拠点ホストについて全てのＩＰアドレスが対象となり、個々のセンターホストと拠点ホストのＩＰアドレスをそれぞれ一つずつ登録する手間を省くことができる。そして、品質保証が必要なセンター側のアプリケーションの種別や、性能期待が必要なセンター側のアプリケーションの種別毎に、負荷分散適用の対象外登録を簡単に行うことができ、柔軟な経路制御が実現できる。
【００４７】
次に、図１３は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。図１３に示す負荷分散適用対象外登録テーブル１３００の設定では、送信先ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号については、センターホストから拠点ホスト向けのパケットのＴＣＰ（またはＵＤＰ）の送信先のポート番号を設定し、適用外センターホストと、拠点ホストに関するＩＰアドレスについては全てのＩＰアドレスが対象となる設定（ａｎｙコマンド）としたものである。
【００４８】
図１３の例では、送信先ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号に５００（ＵＤＰ）を使用する拠点側のアプリケーションについては、センターホストと拠点ホストを問わずに、負荷分散の対象外として基本ルーチングテーブル３００（図３参照）に基づいた固定の通信回線を使
用した通信を行うことができる。
【００４９】
以上の構成によれば、適用外センターホストと、拠点ホストのＩＰアドレスの全てを対象とするａｎｙに設定することにより、適用外センターホストと、拠点ホストについて全てのＩＰアドレスが対象となり、エントリのために個々のセンターホストと拠点ホストのＩＰアドレスをそれぞれ一つずつ登録する手間を省くことができる。そして、送信元ポート番号あるいは送信先ポート番号の設定により、品質保証が必要な拠点側のアプリケーションの種別や、性能期待が必要な拠点側のアプリケーションの種別毎に、負荷分散適用の対象外登録を簡単に行うことができ、柔軟な経路制御が実現できる。
【００５０】
次に、図１４は、負荷分散適用対象外登録テーブルの他の構成例を示す図である。図１４に示す負荷分散適用対象外登録テーブル１４００の例では、この実施の形態２において説明した負荷分散適用対象外登録テーブル（図８、図１０、図１１、図１２、図１３）の設定を一つのテーブルにまとめた例である。
【００５１】
各エントリを説明すると、適用外センターホストＩＰアドレスがセンターホストＣ１（ＩＰアドレス：１０．１０．０．１）であり、適用外拠点ホストＩＰアドレスが拠点ホストＫ１−１（ＩＰアドレス：１０．１０．１．１）については、送信元ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が５００（ＵＤＰ）と、送信先ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が５００（ＵＤＰ）については負荷分散の適用対象外となる。また、適用外センターホストＩＰアドレスがセンターホストＣ１（ＩＰアドレス：１０．１０．０．１）であり、適用外拠点ホストＩＰアドレスが図７に示す拠点ホストＫ２−１（ＩＰアドレス：１０．１０．２．１）については、送信元ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が３０（ＵＤＰ）については負荷分散の適用対象外となる。また、適用外センターホストＩＰアドレスが図７に示すセンターホストＣ２（ＩＰアドレス：１０．１０．０．２）であり、適用外拠点ホストＩＰアドレスとしてはａｎｙコマンドの設定については、送信先ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が１０００（ＴＣＰ）の場合に負荷分散の適用対象外となる。また、適用外センターホストＩＰアドレスがａｎｙであり、適用外拠点ホストＩＰアドレスがａｎｙの設定については、送信先ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号が１２５（ＴＣＰ）の場合に、負荷分散の適用対象外となる。
【００５２】
以上の構成によれば、品質保証を行う場合、性能向上を目的とする場合、ＩＰアドレス単位で回線決定を行う場合、アプリケーションの種別単位で回線決定を行う場合、等の幅広い要求を一つのテーブルを用いて設定することができ、要求する通信品質等に対応した経路制御を簡単な設定で行えるようになる。
【００５３】
（実施の形態３）
図１５は、本発明の経路制御装置の実施の形態３による構成を示す図である。実施の形態３は、通信回線の障害発生時に対応した経路制御を行う構成であり、図示しない障害監視部を備えている。実施の形態２（図７）と同様の構成部には同一の符号を附してある。また、実施の形態２と同様の経路制御（図９参照）を行う。また、図１６は、実施の形態３における基本ルーチングテーブル３００を示す図（図３と同一設定内容）であり、図１７は、実施の形態３における負荷分散用ルーチングテーブル６００を示す図（図６と同一設定内容）である。このほか、不図示ではあるが、負荷分散適用対象外登録テーブル（例えば図１４）についても設定されている。
【００５４】
図１８−１および図１８−２を用いて経路障害検出時の制御について説明する。図１８−１は、実施の形態３におけるセンタールータの障害監視処理を示すフローチャートである。センタールータ１００は、センター回線、およびＩＰネットワーク（キャリアＡ，Ｂ）、さらに拠点回線の障害監視を行う（ステップＳ１８０１）。障害は、回線に限らず回線上に配置された機器についても同様に生じるが、この機器の障害発生も同様に監視（検出）できる。これらのうちいずれにも障害が発生していなければ（ステップＳ１８０２：障害発生なし）、１回の監視を終了する。以降、ステップＳ１８０１の処理を再実行する。一方、センター回線、ＩＰネットワーク、拠点回線のいずれに障害が発生したことを検出すれば（ステップＳ１８０２：障害発生）、障害処理起動を行い（ステップＳ１８０３）、１回の監視を終了する。
【００５５】
図１８−２は、実施の形態３における障害発生時の障害処理を示すフローチャートである。図１８−１における障害処理起動の内容を示してある。障害処理は、基本ルーチングテーブル３００から障害発生ルートを削除し（ステップＳ１８１０）、また、負荷分散用ルーチングテーブル６００から障害発生ルートを削除し（ステップＳ１８１１）、処理を終了する。
【００５６】
図１５を用いて具体的に説明すると、基本ルーチングテーブル３００および負荷分散適用ルーチングテーブル６００を用いて経路制御していたとする。
１．センタールータ１００は、センターホストから拠点ホスト向けのパケットを受信すると、図１４に示した負荷分散適用対象外登録テーブル１４００を参照する。そして、負荷分散機能適用対象のセンターホストからのパケット受信かを判断し、適用対象となるセンターホストＣ１からのパケット受信の場合には、負荷分散用ルーチングテーブル６００を参照する。この負荷分散用ルーチングテーブル６００に該当エントリ（送出元アドレスがセンターホストＣ１であるＩＰアドレス：１０．１０．０．１）が存在するため、その設定に従い、キャリアＢのセンター回線Ｌ２（ゲートウェイアドレスＧ２）に向けて送信しようとする。
【００５７】
この状態で、センタールータ１００が、送信使用とした経路上において、図１５に示すようなセンター回線上の障害Ｘ（このほかＩＰネットワーク（キャリアＢ）や、拠点回線の障害の検出も可能）を検出した場合には、図１６に示す基本ルーチングテーブル３００から障害が検出された対象ルート１６０１の削除を行う。同時に、図１７に示す負荷分散用ルーチングテーブル６００についても障害が検出された対象ルート１７０１の削除を行う。以降、センタールータ１００は、後続のパケットを受信した場合、このパケットを正常なセンター回線（センター回線Ｌ１）に向けて送信する。
【００５８】
２．拠点ルータ１０１（Ｋ１）は、キャリアＡ経由で受信したパケットを拠点ホストＫ１−１に転送する。
３．次に、拠点ルータ１０１（Ｋ１）は、拠点ホストＫ１−１からセンターホストＣ１向けの応答パケットを受信した場合、障害の発生していないキャリアＡの拠点回線を選択してセンターホストＣ１に向けてパケットを送信する。以降、センターホストＣ１と拠点ホストＫ１間は、回線に障害のないキャリアＡを用いた通信が行われる。
【００５９】
４．センタールータ１００は、拠点ルータ１０１（Ｋ１）からセンターホストＣ１向けのパケットをキャリアＡのセンター回線から受信した時点で、負荷分散用ルーチングテーブル６００に経路制御後の該当する新たなエントリ１７０２を追加する。図１７に示すように、この新たなエントリ１７０２は、送出元アドレス１０．１０．０．１、宛て先アドレス１０．１０．１．１、ゲートウェイアドレスＧ１、ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号５００（ＵＤＰ）、送出回線Ｌ１である。
【００６０】
５．この後、センターホストＣ１から拠点ホストＫ１−１向けの後続パケットを受信したときには、上述したように、まず、負荷分散適用対象外登録テーブル（例えば図１４）を参照して、負荷分散の適用対象のセンターホストからのパケット受信であるかを判断し、負荷分散の適用対象のセンターホストからのパケット受信であれば、負荷分散用ルーチングテーブル６００を参照し該当エントリの内容に従い、キャリアＡのセンター回線Ｌ１に向けて送信する。負荷分散の適用対象外である場合には、基本ルーチングテーブル３００を参照し、拠点ホストＫ１−１のアドレスに適合する送出回線を選択する。
【００６１】
以上説明した実施の形態３によれば、実施の形態１において説明したように、センタールータが拠点回線の負荷状況を把握して経路制御を行うことができることに加え、回線や機器の障害が発生した時にルーチングテーブルから該当する経路のエントリを削除するため、障害発生の経路を避けた経路を選択可能になる。また、障害発生時以降に通信を行った経路を新たにルーチングテーブルのエントリとして登録するため、この新たな経路である正常な回線および機器を経由する通信が行えるため、障害が発生しても通信が停止することなく稼働させることができる。
【００６２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、ＴＣＰあるいはＵＤＰのポート番号でプロトコル種別が確定できない特定の通信プロトコルについて、上位プロトコルのヘッダを検出して通信プロトコルの種別毎に異なる経路を選択する構成である。
【００６３】
図１９は、実施の形態４によるセンタールータの負荷分散用ルーチングテーブルを示す図である。この負荷分散用ルーチングテーブル１９００の一つめのエントリは、実施の形態１（図６参照）と同じ通信プロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）である。２つめのエントリは、一つめと異なるＲＴＰ通信プロトコル（ＩＰプロトコル）である。ＲＴＰ通信プロトコルは、ＩＰプロトコル上の音声通信等のプロトコルである。このＲＴＰ通信プロトコルは、ＵＤＰやＴＣＰのように、ポート番号でプロトコル種別が判別できないプロトコルであるが、上位プロトコル（ＲＴＰプロトコル）ヘッダをチェックすることにより、上述したような負荷分散が可能となる。
【００６４】
センタールータ１００は、拠点ホストＫ１−２からセンターホストＣ２向けのパケットをキャリアＢのセンター回線から受信した時点で、負荷分散用ルーチングテーブル１９００に２つめのエントリを追加する。図１９の２つめのエントリは、送出元アドレス（センターホストＣ２）：１０．１０．０．２、宛て先アドレス（拠点ルータＫ１−２、図１５等参照）：１０．１０．１．２、ゲートウェイアドレス：Ｇ２、ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号：ＲＴＰ、送出回線：Ｌ２である。ＲＴＰは、ストリーミングの音声や映像データ等に用いられている。
【００６５】
また、図２０は、実施の形態４による負荷分散適用対象外登録テーブルを示す図である。図２０に示す負荷分散適用対象外登録テーブル２０００の上から４つめまでのエントリは、実施の形態２（図１４参照）で説明した登録内容と同じである。５つめのエントリは、適用外センターホストＩＰアドレス（センターホストＣ２）：１０．１０．０．２、適用外拠点ホストＩＰアドレス（拠点ホストＫ１−２）：１０．１０．１．２、送信元ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号：ＲＴＰ、送信先ＴＣＰ／ＵＤＰポート番号：ＲＴＰである。
【００６６】
次に、図２１は、実施の形態４による負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブルを示す図である。実施の形態４においては、新たにこの負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブル２１００を用いる。この負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブル２１００は、ＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号以外にＩＰプロトコルについても回線の負荷分散を行うために設けられる。図２１の例のエントリは、センターホストＩＰアドレス（センターホストＣ２）：１０．１０．０．２、拠点ホストＩＰアドレス（拠点ホストＫ１−２）：１０．１０．１．２、送信元ＩＰプロトコル番号：ＲＴＰ、送信先ＩＰプロトコル番号：ＲＴＰである。なお、この負荷分散用ルーチングテーブル１９００には、センターホストＩＰアドレスと、拠点ホストＩＰアドレスにそれぞれａｎｙの設定も可能である（ａｎｙの設定例は、図１２参照）。ａｎｙ設定により、エントリのための操作登録の手間を省くことができる。
【００６７】
センタールータ１００は、拠点ルータ１０１（Ｋ１，Ｋ２）からセンターホストＣ１，Ｃ２に向けてのパケットをキャリアＡ，Ｂのセンター回線から受信すると、図１９に示す負荷分散用ルーチングテーブル１９００に該当する新規エントリを追加する。この新規エントリを行う際には、図２１に示す負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブル２１００にＩＰプロトコルのエントリが登録されていた場合には、ＩＰプロトコル対応の新規エントリを負荷分散用ルーチングテーブル１９００に登録するようになっている。詳細処理は以下に説明する。
【００６８】
図２２は、実施の形態４におけるセンタールータの受信処理内容を示すフローチャートである。センタールータ１００が行う送信処理内容は、実施の形態２（図９参照）と同じであり説明を省略する。
【００６９】
図２２においてセンタールータ１００が行う受信処理では、拠点ホストからセンターホスト宛のデータ（パケット）を受信すると、負荷分散用ルーチングテーブル１９００に該当するエントリがあるか検索する（ステップＳ２２０１）。エントリがある場合には（ステップＳ２２０２：あり）、負荷分散用ルーチングテーブル１９００に新規エントリ（ＴＣＰ／ＵＤＰ対応）を追加し（ステップＳ２２０３）、このパケットに対して通常のパケット受信処理を行い（ステップＳ２２０７）、１回の受信を終了する。
【００７０】
一方、負荷分散用ルーチングテーブルにエントリがない場合には（ステップＳ２２０２：なし）、はじめに負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブル２１００を検索する（ステップＳ２２０４）。この負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブル２１００にＩＰプロトコルのエントリがなければ（ステップＳ２２０５：なし）、ＩＰプロトコル以外であるため、ステップＳ２２０３の処理に移行する。一方、負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブル２１００にＩＰプロトコルのエントリがあれば（ステップＳ２２０５：あり）、負荷分散用ルーチングテーブル１９００に新規エントリ（ＩＰプロトコル対応）を追加し（ステップＳ２２０６）、このパケットに対して通常のパケット受信処理を行い（ステップＳ２２０７）、１回の受信を終了する。以上の受信処理時にエントリが追加された負荷分散用ルーチングテーブル１９００は、センタールータ１００から拠点ルータＫ１，Ｋ２に対する送信処理時（例えば図９参照）に検索の対象となる。
【００７１】
以上説明した実施の形態４によれば、負荷分散ルーチング制御ＩＰプロトコル登録テーブルを用いて特定の通信プロトコルを登録しておき、受信処理時に負荷分散用ルーチングテーブルに通信プロトコル別のエントリを追加する構成としたので、ＴＣＰあるいはＵＤＰのポート番号でプロトコル種別が確定できない特定の通信プロトコルについて、上位プロトコルのヘッダを検出して通信プロトコルの種別毎に異なる経路制御が行えるようになる。例えば、通常のテキスト、ファイルデータ等をＴＣＰ／ＵＤＰの通信プロトコルに対して負荷分散させる経路制御を行うことができるとともに、音声や映像データ等のＩＰプロトコルに対して負荷分散させる経路制御を行うこともできるようになる。これにより、通信プロトコル別の送信パケットの伝送遅延の発生を防止できるようになる。さらに、ＲＴＰプロトコルの解析および処理時間の遅延発生を防止することができるため、各種の通信プロトコルに対応した負荷分散を容易に行えるようになる。
【００７２】
以上説明した実施の形態１〜４によれば、センタールータは、拠点ルータが送信に使用した回線をパケット送出に利用することができるようになるため、センター側からのパケット送信の際にも拠点側に有利な回線を選択できるようになる。この際、センター側あるいは拠点側のポート番号まで特定することもできるため、例えばＷｅｂページ単位で回線の負荷分散を行うこともできるようになる。
【００７３】
さらに、回線の負荷分散を適用しない場合には、例えば、帯域保証された回線を固定的に使用することもできるため、センターホストおよび拠点ホストのＩＰアドレスの設定の有無によって、これらのホスト毎に回線の負荷分散を行うか、あるいは帯域保証を行うかを選択できる。同様に、センターホストおよび拠点ホストのポート番号の設定の有無によって、アプリケーション毎に回線の負荷分散を行うか、あるいは帯域保証を行うかを選択できる。
【００７４】
例えば、図２３を用いて説明したように、それぞれ異なるサービスのキャリアＡ，Ｂを組み合わせた冗長構成において、負荷分散を行うことにより、回線を有効活用しつつ各サービスの特徴を最大限に利用できるようになる。
【００７５】
以上説明した実施の形態１〜４においてフローチャートを用いて説明した経路制御の手順は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００７６】
（付記１）キャリアを挟んで一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワーク上の前記センター側に設けられる経路制御装置において、
前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時には、前記拠点側に配置されたルータが前記拠点側回線の負荷状況に応じて選択した拠点側回線を、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成し、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時には、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記拠点側回線を経路選択する制御手段を備えたことを特徴とする経路制御装置。
【００７７】
（付記２）前記制御手段は、
前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリは、前記拠点側のホストの送出元ＩＰアドレスと、前記センター側のホストの宛て先ＩＰアドレスと、前記キャリアに対するゲートウェイアドレスと、当該ゲートウェイアドレスに接続された送出回線と、を対応付けたものであることを特徴とする付記１に記載の経路制御装置。
【００７８】
（付記３）前記制御手段は、
前記負荷分散用テーブルに作成する新規エントリとしてさらに、前記センター側のホストのＴＣＰあるいはＵＤＰのポート番号を対応付けることを特徴とする付記２に記載の経路制御装置。
【００７９】
（付記４）前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスが登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、
前記制御手段は、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、当該センター側のホストのアドレスが登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め当該センター側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【００８０】
（付記５）前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記拠点側のホストのアドレスが登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、
前記制御手段は、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、当該拠点側のホストのアドレスが登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め前記拠点側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【００８１】
（付記６）前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスと、前記拠点側のホストのアドレスと、前記センター側のホストのＴＣＰあるいはＵＤＰのポート番号との組み合わせの情報が登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、
前記制御手段は、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、前記組み合わせの情報が登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め前記拠点側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【００８２】
（付記７）前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストから前記拠点側のホストに向けたデータ送信時のＴＣＰあるいはＵＤＰの送信元ポート番号が登録された負荷分散適用対象外登録テーブルを備え、
前記制御手段は、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散適用対象外登録テーブルを参照し、データ送信時のＴＣＰあるいはＵＤＰの送信元ポート番号が登録されていれば、前記負荷分散用テーブルのエントリが示す経路制御に従わずに、予め前記拠点側のホストに対応付けて設定されている前記キャリアを経路選択することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【００８３】
（付記８）前記負荷分散適用対象外登録テーブルには、前記負荷分散用テーブルの参照を適用対象外とする前記センター側のホストのアドレスの全て、あるいは前記拠点側のホストのアドレスの全て、を一括設定するコマンドを用いることを特徴とする付記７に記載の経路制御装置。
【００８４】
（付記９）前記制御手段は、
前記ＴＣＰあるいはＵＤＰのポート番号でプロトコル種別が確定できない特定の通信プロトコルについて、上位プロトコルのヘッダを検出し、当該特定の通信プロトコルに対する経路制御を行うことを特徴とする付記６〜８のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【００８５】
（付記１０）前記センターのホストから前記拠点のホストに至るまでの経路における障害の発生を監視する障害監視手段を備え、
前記制御手段は、
前記障害が発生した経路に該当する前記負荷分散用テーブルのエントリを削除することを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の経路制御装置。
【００８６】
（付記１１）センター側と拠点側との間が複数の異なるキャリアのネットワークにより接続されて互いに通信を行うキャリア冗長構成のネットワーク上のセンター側に設けられる経路制御装置の経路制御方法において、
前記拠点側のホストから前記センター側のホストへのデータ受信時に、前記拠点側に配置されたルータが選択したキャリアを、前記拠点側のホストのアドレスと対応付けた新規エントリを負荷分散用テーブルに作成する新規エントリ作成工程と、
前記センター側のホストから前記拠点側のホストへのデータ送信時に、前記負荷分散用テーブルのエントリを参照し、当該拠点側のホストのアドレスに対応付けられた前記キャリアを経路選択する経路選択工程と、
を含むことを特徴とする経路制御方法。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明にかかる経路制御装置および経路制御方法は、キャリアを挟んで一方にキャリア−センター間のセンター側回線が設けられ、他方がキャリア−拠点間の拠点側回線が設けられた２段構成のネットワークに有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  センタールータ
１０１（Ｋ１，Ｋ２）  拠点ルータ
１０２（Ｋ１−１〜Ｋ１−３，Ｋ２−１〜Ｋ２−３）  拠点ホスト
３００  基本ルーチングテーブル
４００  負荷分散用ルーチングテーブル
Ａ，Ｂ  キャリア
Ｃ１，Ｃ２  センターホスト
Ｇ１，Ｇ２  ゲートウェイアドレス
Ｌ１，Ｌ２  回線（センター回線）
【図１】
2011142684.tif 000003
【図２】
2011142684.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
2011142684.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011142684.tif 000013
【図１０】
2011142684.tif 000014
【図１１】
2011142684.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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