(57)【要約】【課題】界面活性剤を高濃度で配合する液体洗浄剤組成物において、洗浄力、衣類等繊維製品の消臭性、及び保存安定性に優れる、液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】界面活性剤（Ａ）を３５〜８５質量％、ハイドロトロープ剤（Ｂ）を０．１〜５質量％、過酸化水素（Ｃ）を０．３〜１０質量％、水混和性溶剤（Ｄ）を２〜４０質量％、並びに水を含有し、界面活性剤（Ａ）として、特定二種の非イオン界面活性剤（ａ１）、（ａ２）と陽イオン界面活性剤（ａ３）とをそれぞれ特定範囲で含有し、（ａ３）／（Ｂ）質量比が０．１〜３であり、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の８．３項に記載の２０℃におけるｐＨが３〜７である、液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕を３５〜８５質量％、ハイドロトロープ剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕を０．１〜５質量％、過酸化水素（Ｃ）を０．３〜１０質量％、水混和性溶剤（Ｄ）を２〜４０質量％、並びに水を含有し、
界面活性剤（Ａ）として下記（ａ１）〜（ａ３）成分を下記範囲で含有し、
（Ｂ）成分に対する（ａ３）成分の質量比（ａ３）／（Ｂ）が０．１〜３であり、
ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の８．３項に記載の２０℃におけるｐＨが３〜７である、
液体洗浄剤組成物。
（ａ１）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤  １５〜７５質量％
Ｒa1Ｏ−〔（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n〕Ｈ            （１）
〔式中、Ｒa1は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa1Ｏの酸素原子に結合するＲa1の炭素原子が第１級炭素原子であり、ＡＯは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１４〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ａ２）成分：（ｂ）一般式（２）で表される非イオン界面活性剤  ０．５〜２０質量％
Ｒa2Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ          （２）
〔式中、Ｒa2は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa2Ｏの酸素原子に結合するＲa2の炭素原子が第２級炭素原子である。ｘは平均付加モル数であって２〜７の数である。〕
（ａ３）成分：下記一般式（３）で示される陽イオン界面活性剤  ０．１〜５質量％
【化１】
2011246585.tif 000006
〔式中、Ｒa31は炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｒa31中に−（Ａ’Ｏ）s−を含んでも良い。Ａ’Ｏは、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基であり、ｓはＡ’Ｏの平均付加モル数を表し０〜１０であり、Ｒa32、Ｒa33、Ｒa34は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ベンジル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＳＯ4又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4である。〕
【請求項２】
更に（Ａ）成分として、陰イオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤（ａ５）〔以下、（ａ５）成分という〕を含有し（ａ５）成分に対する（ａ１）成分の質量比（ａ１）／（ａ５）が１０〜１００である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
エチレンオキシ基の付加モル数が２、３、４、５又は６であるポリオキシエチレンラウリルエーテル（ａ−４）を０．５〜８質量％含有する、請求項１又は２に記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
水混和性有機アミン化合物の含有量が１質量％未満である、請求項１〜３何れかに記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物洗剤に関する。更には衣料等を洗濯した後の生乾き臭を抑制する効果の高い繊維製品用の液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識が高まってきており、環境に対し負荷の少ない洗浄剤の登場が渇望されている。従来の洗浄剤より洗浄成分濃度が高い、いわゆる濃縮タイプの洗浄剤は、洗浄剤自身のサイズを小さくし、容器樹脂量の削減、輸送費の削減、使用後のゴミの削減等、環境に対する負荷を低減させるのに非常に有効であると考えられる。
【０００３】
しかしながら、通常の液体洗浄剤において、洗浄成分である界面活性剤濃度を増加させる（例えば、４０質量％以上）と増粘やゲル化が起こり、著しく使用性を損ねてしまうという課題があった。これは、界面活性剤濃度の上昇により、組成物中に液晶や結晶といった粘度が著しく高い相を形成してしまうためである。またこのような界面活性剤高濃度系において、高粘度を抑制するために溶剤を多量に配合し低粘度組成物を得る方法があるが、水、特に冷水による希釈時に組成物が水で希釈されていくと、希釈された組成物は液晶を形成し溶解性不良を生じる。また界面活性剤濃度が高まってくると、低温保管時に組成物が固化し易くなるなど、溶解性や安定性に課題があった。これに対して種々の技術が知れており、特許文献１には、特殊な有機溶媒とポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアルキルエーテル型の非イオン界面活性剤を主剤として用いることで高濃度化を達成している。また特許文献２には１級アルコールのエチレンオキシド付加型非イオン界面活性剤と２級アルコールのエチレンオキシド付加型非ノニオンとを特定比率で含有し、更に有機性溶剤を併用する液体洗浄剤組成物が開示されている。更に特許文献３にはポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル型非イオン界面活性剤と、２級アルキル（又は２級アルケニル基）のポリオキシエチレンアルキルエーテルとを含む界面活性剤系及びアルカノールアミンを含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。
【０００４】
一方、近年、衛生に対する意識が高まっており、洗濯用洗剤分野においても、洗濯後の衣料の生乾き臭や洗濯物を長期保管した時の異臭の発生を抑制するという、抗菌による効果を訴求した製品が上市されている。これら抗菌性を付与する方法として、いわゆる抗菌剤として知られている化合物を配合する方法、塩化ベンザルコニウム等の特定構造の陽イオン界面活性剤を配合する方法、又は特定の漂白剤を含有する方法が挙げられる。また、これらの成分を併用する技術も知られており、例えば特許文献４には抗菌性金属含有微粒子、界面活性剤、水を含有する部屋干しの異臭を抑制する技術が記載されており、該組成物には非イオン界面活性剤を主基剤として、過酸化水素や有機性抗菌系抗菌剤として陽イオン界面活性剤を含有することが記載されている。なお、非イオン界面活性剤を主基剤とし、陽イオン界面活性剤及び過酸化水素を含有する液体漂白剤組成物が例えば特許文献５及び６に開示されている。特許文献５及び６には、非イオン界面活性剤としてポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル型非イオン界面活性剤を用いた実施例が開示されている。これら液体漂白洗浄剤組成物は、繊維製品に付着したシミに対する漂白力を目的としており、水に溶解させ洗濯液にした場合に、ｐＨを酸性からアルカリ性へシフトさせる必要があることから、ホウ酸系化合物及びポリオールを比較的に多く併用する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５７８６７号公報
【特許文献２】特開平９−１６９９９４号公報
【特許文献３】特開平１１−２４１０９２号公報
【特許文献４】特開２００６−３２８１７０号公報
【特許文献５】特開２００７−３９５９５号公報
【特許文献６】特開２００７−１０６９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献５、６は、漂白効果を高めることを目的としており、安定性な酸性の組成物から使用時の希釈時に漂白効果を発揮するアルカリ性に移動させる（以下、ｐＨジャンプという場合もある）ことに重点を置いている。そのため、ホウ酸などのホウ素化合物とソルビトールなどのポリオール化合物を併用する必要があり、界面活性剤濃度を高めるにおいて組成上の制限のみならず安定性において限界があった。また前記特許文献には、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基を構造中に含む非イオン界面活性剤が記載されており、該非イオン界面活性剤は、液体洗浄剤組成物中での安定性に優れる性質を示す。しかしながら、それら特許文献に記載された非イオン界面活性剤では、陽イオン界面活性剤の抗菌効果が十分に発揮されず、衣料等に対する消臭効果も十分とならないことが判明した。
【０００７】
本発明の課題は、界面活性剤を高濃度で配合する液体洗浄剤組成物において、洗浄力、衣類等繊維製品の消臭性、及び保存安定性に優れる、液体洗浄剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、界面活性剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕を３５〜８５質量％、ハイドロトロープ剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕を０．１〜５質量％、過酸化水素（Ｃ）を０．３〜１０質量％、水混和性溶剤（Ｄ）を２〜４０質量％、並びに水を含有し、
界面活性剤（Ａ）として下記（ａ１）〜（ａ３）成分を下記範囲で含有し、
（Ｂ）成分に対する（ａ３）成分の質量比（ａ３）／（Ｂ）が０．１〜３であり、
ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の８．３項に記載の２０℃におけるｐＨが３〜７である、
液体洗浄剤組成物に関する。
（ａ１）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤  １５〜７５質量％
Ｒa1Ｏ−〔（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n〕Ｈ            （１）
〔式中、Ｒa1は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa1Ｏの酸素原子に結合するＲa1の炭素原子が第１級炭素原子であり、ＡＯは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１４〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ａ２）成分：（ｂ）一般式（２）で表される非イオン界面活性剤  ０．５〜２０質量％
Ｒa2Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ          （２）
〔式中、Ｒa2は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa2Ｏの酸素原子に結合するＲa2の炭素原子が第２級炭素原子である。ｘは平均付加モル数であって２〜７の数である。〕
（ａ３）成分：下記一般式（３）で示される陽イオン界面活性剤  ０．１〜５質量％
【０００９】
【化１】
2011246585.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒa31は炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｒa31中に−（Ａ’Ｏ）s−を含んでも良い。Ａ’Ｏは、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基であり、ｓはＡ’Ｏの平均付加モル数を表し０〜１０であり、Ｒa32、Ｒa33、Ｒa34は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ベンジル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＳＯ4又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4である。〕
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、洗浄成分である界面活性剤を高濃度で配合しているにもかかわらず、安定性（特に低温での保存安定性）に優れ、衣料等の繊維製品の洗浄性能と生乾き臭の抑制による消臭効果に優れた液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜界面活性剤（Ａ）＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、界面活性剤（Ａ）として、２種類の特定の非イオン界面活性剤と特定の陽イオン界面活性剤とを含有する。すなわち、（ａ１）成分の非イオン界面活性剤を主基剤とし、２級炭素原子に特徴付けられる（ａ２）成分の非イオン界面活性剤、及び生乾きに対する消臭効果を示す主たる剤である（ａ３）成分の陽イオン界面活性剤を必須成分として含有する。（Ａ）成分としては、その他の界面活性剤として、（ａ１）成分、（ａ２）成分以外の非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び両性界面活性剤があるが、陰イオン性の界面活性剤は消臭効果を阻害するため制限される。以下具体的な成分について説明する。
【００１３】
＜（ａ１）成分＞
本発明の（ａ１）成分は、下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤である。
Ｒa1Ｏ−〔（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n〕Ｈ            （１）
〔式中、Ｒa1は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa1Ｏの酸素原子に結合するＲa1の炭素原子が第１級炭素原子であり、ＡＯは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基［以下、ＡＯ基という場合もある。］である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１４〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
【００１４】
（ａ１）成分は、炭素数８〜２２の１級アルコールに、エチレンオキサイド［以下、ＥＯという場合もある］と炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとをランダム又はブロック的に付加反応することによって得ることができる。式（１）中のＲa1は直鎖アルキル基であることが好ましい。
【００１５】
また、一般式（１）中のｍはエチレンオキシ基（Ｃ2Ｈ4Ｏ、以下ＥＯ基という場合もある）の平均付加モル数であり、保存安定性、溶解性、及び洗浄性能の点から下限値は、１４以上、好ましくは１６以上、より好ましくは１８以上であり、上限値は３０以下、好ましくは２７以下、より好ましくは２４以下である。ｎはＡＯ基の平均付加モル数であり、洗浄性能の点から下限値は１以上、好ましくは２以上であり、上限値は５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。
【００１６】
一般式（１）中のＡＯ基は、炭素数３〜５のアルキレンオキサイドを付加反応させることによって得られるものであり、付加反応により結合した部分はメチル分岐、エチル分岐又はプロピル分岐した構造を有するものが好ましい。更には炭素数３のアルキレンオキシ基及び／又は炭素数４のアルキレンオキシ基が好ましく、具体的にはトリメチレンオキシ基、オキシプロパン−１，２−ジイル基、オキシブタン−１，２−ジイル基、オキシブタン−１，３−ジイル基、オキシブタン−２，３−ジイル基、オキシテトラメチレン基を挙げることができる。特にはＡＯ基は、オキシプロパン−１，２−ジイル基（以下、本発明ではオキシプロパン−１，２−ジイル基をプロピレンオキシ基又はＰＯ基とする場合もある。）が好ましい。
【００１７】
本発明では特に、ＥＯ基の平均付加モル数ｍが１６〜２７、更には１７〜２４、特には１８〜２２であって、且つＡＯ基がプロピレンオキシ基でありその平均付加モル数ｎが１〜４、更には２〜４、特には２〜３である非イオン界面活性剤を用いることが、低温保存安定性、洗浄性能のみならず、陽イオン界面活性剤の繊維への吸着性の観点からも好ましい。
【００１８】
ＥＯ基の付加モル数を、従来、繊維製品用の液体洗浄剤組成物で一般的に用いられている非イオン界面活性剤よりも多くすることで、陽イオン界面活性剤が繊維に吸着する能力を高めることができ、十分な抗菌性から優れた消臭効果を発揮することができる。また、（ａ１）成分中のＡＯ基は洗浄力のために含まれる。一般にＥＯ基は親水性を示すことから、ＥＯ基の付加モル数を増やすと繊維表面などの界面よりも、水へ分散しやすくなり、十分な洗浄力が得られにくい傾向にある。一方でＥＯ基の付加モル数が少ないと水に溶けにくくなる。本発明者らは、驚くべきことにＥＯ基の付加モル数を増やしても、陽イオン界面活性剤を併用することで、洗浄力を担保できることを見出し、更にかかる非イオン界面活性剤がＡＯ基を有することで、より良好な洗浄力が得られることを見出した。また、本発明者らは、従来使用されている非イオン界面活性剤では、陽イオン界面活性剤を組み合わせても十分な消臭効果が得られない原因として、非イオン界面活性剤のエチレンオキシ基の付加モル数が関与することを見出した。本発明の（ａ１）成分は、陽イオン界面活性剤の抗菌性を十分に発揮することができるため、繊維製品に対する消臭効果に優れた液体洗浄剤組成物を得ることができる。
【００１９】
一般式（１）において“／”は、本発明の（ａ１）成分のＥＯ基及びＡＯ基の関係がランダム結合でもブロック結合でもいずれであってもよいことを意味している。またＡＯ基は複数のブロック体として分かれていてもよい。
【００２０】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤としては、下記一般式（１−１）〜（１−６）で表される非イオン界面活性剤が挙げられる。
Ｒa1Ｏ−（ＡＯ）m−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）nＨ                          （１−１）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m−（ＡＯ）nＨ                          （１−２）
Ｒa1Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11・（ＡＯ）n］−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12Ｈ      （１−３）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11−［（ＡＯ）n・（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12］Ｈ      （１−４）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11−（ＡＯ）n−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12Ｈ          （１−５）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11−［（ＡＯ）n・（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m13］−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12Ｈ  （１−６）
〔式中、Ｒ1、ｍ、ｎ、ＡＯは前記の意味であり、ｍ１１及びｍ１２、ｍ１３は平均付加モル数であり、それぞれ、０ではない数であって、ｍ＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３である。“・”はランダム結合であることを示す。〕
【００２１】
一般式（１−１）〜（１−６）で示される非イオン界面活性剤は、Ｒa1ＯＨに対するアルキレンオキサイドの反応割合及び反応順序を考慮することで調製することができる。一般式（１−１）〜（１−６）において、各アルキレンオキシ基の平均付加モル数は、反応時のＲa1ＯＨに対して用いた各アルキレンオキシドのモル数であってもよく、或いは得られた化合物のアルキレンオキシ基の平均付加モル数のいずれの場合であってもよい。なお、ｍ１１及びｍ１２は独立して１〜２０が好ましく、更には、ｍ１１は３〜２０及びｍ１２は１〜１５がより好ましく、特にはｍ１１は４〜１５、ｍ１２は３〜１５が好ましい。またｍ１３は０．１〜１０が好ましい。ｍ１１、ｍ１２及びｍ１３の範囲は、一般式（１）のｍやｎの各範囲条件ないし好適な各範囲条件に従属するものとする。
【００２２】
一般式（１）中のＲa1は前記したように天然油脂由来のアルコールのものを用いることができる。また天然油脂由来であることから、該アルキル基の炭素数が実質的に偶数のものから構成されていてもよい。保存安定性の点から、前記一般式（１−２）、（１−４）、（１−５）又は（１−６）の非イオン界面活性剤が好ましく、このなかでも一般式（１−５）又は（１−６）の非イオン界面活性剤がより好ましく、一般式（１−５）の非イオン界面活性剤が最も好ましい。
【００２３】
本発明の（ａ１）成分は、例えば、Ｒa1ＯＨに対して、一般式（１−１）〜（１−６）の構造に従って炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドとを反応させることで得られる。目的とする構造から、配合順序や条件を検討し、ブロックないしランダムに付加反応させてもよい。また、Ｒa1ＯＨ、１モル当りに対する炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドの反応割合は、前記一般式（１）のｍ及びｎの範囲、すなわちｍ＝１４〜３０、ｎ＝１〜５、ｍ＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３の条件や前記記載の好ましい範囲をもってくることができる。換言すれば、該脂肪族アルコールに付加させる炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドの反応割合は、ｍ及びｎ、ｍ１１、ｍ１２、ｍ１３の数値範囲内であればよい。
【００２４】
一般的に、前記Ｒa1ＯＨの１モルに付加反応させた各々のエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドの割合と、前記各々の一般式で示されるアルキレンオキシ基の平均付加モル数は実質的に同一になるが、製法によっては、本発明では異なっていてもよい。
【００２５】
本発明の（ａ１）成分として最も好ましい非イオン界面活性剤は、一般式（１−５）又は（１−６）の構造であり、特には一般式（ａ−５）の構造である。更に、一般式（１−５）において、ｍ１１／（ｍ１１＋ｍ１２）は０．２〜０．８が好ましい
【００２６】
前記ｍ１１、ｍ１２、ｍ１３及びｎの範囲を更に絞り込んだ最適な製造条件として、下記、工程Ａ〜工程Ｄを有する製造方法が挙げられる。
工程Ａ：Ｒa1ＯＨ１モル当りに対して、エチレンオキサイドを４モル〜１４モル、好ましくは８〜１２モル（数値範囲は前記、式中のｍ１１として規定されてもよい）の割合で付加反応させる。
工程Ｂ：次にプロピレンオキサイドを１〜３モル、好ましくは２〜３モル（数値範囲は前記式中のｎとして規定されてもよい）及びエチレンオキサイドを０〜４モル（数値範囲は前記式中のｍ１３として規定されてもよい）をランダムないしブロック付加反応させる。特に好ましくはプロピレンオキサイドだけを２〜３モル（数値範囲は前記式中のｎとして規定されてもよい）付加反応させる。
工程Ｃ：その後再びエチレンオキサイドを４〜１４モル、好ましくは８〜１２モル（数値範囲は前記式中のｍ１２として規定されてもよい）付加反応させる。
工程Ｄ：反応に用いた触媒のための処理を行う。例えばアルカリ触媒を用いた場合は酸で中和するか、固体触媒の場合は、ろ過などを行う。
【００２７】
本発明では（ａ１）成分及び後述する（ａ２）成分、その他任意の（ａ５）成分には、微量の未反応アルコール、反応触媒（例えば水酸化カリウム、金属化合物）とその中和のための剤（例えば、酢酸や乳酸）、及び反応系内の水の存在によって形成されるエチレンオキシ基と炭素数３又は４のアルキレンオキシ基を有するポリアルキレングリコールが混入してくることがあるが、臭いなどの問題、経済性や安全性を考慮した製造上の制限及びその他の諸事情により、本発明に影響を与えない限り存在してもよい。
【００２８】
（ａ１）成分についてのｍ及びｎ等は、ＮＭＲや液体クロマトグラフ分析により求めることができ、アルキレンオキシ基が短い、例えばアルキル基が直鎖１級アルコールの１モル当りにエチレンオキサイドを８モル未満の割合で付加反応させて得られるような化合物の場合は、ガスクロマトグラフ分析を用いてもよい。或いは本発明では、ｍ及びｎ等は、Ｒa1Ｏ−Ｈの１モル当りに反応させた炭素数３〜５のアルキレンオキサイド及びエチレンオキサイドの割合であってよい。
【００２９】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（ａ１）成分の含有量は、洗浄性能の観点から１５〜７５質量％であり、２５〜６０質量％が好ましく、３５〜５０質量％がより好ましい。なお（ａ１）成分が、一般式（１−１）の非イオン界面活性剤である場合は、低温での安定性と冷水での希釈時の溶解性の観点から、組成物中の含有量は４５質量％以下、特に４０質量％以下であることが好ましい。更に、（ａ１）成分が、一般式（１−２）の非イオン界面活性剤である場合は、同様に低温での安定性と洗浄の際の冷水での希釈溶解性の観点から、組成物中の含有量５０質量％以下であることが好ましい。
【００３０】
＜（ａ２）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は下記一般式（２）で示される非イオン界面活性剤（ａ２）を含有する。
Ｒa2Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ          （２）
〔式中、Ｒa2は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa2Ｏの酸素原子に結合するＲa2の炭素原子が第２級炭素原子である。ｘは平均付加モル数であって２〜７の数である。〕
【００３１】
（ａ２）成分の一般式（２）中、Ｒa2は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、炭素数１０〜１８、更に１２〜１６の炭化水素基が好ましい。また、Ｒa2は直鎖アルキル基の炭化水素基が好ましい。一般式（２）の非イオン界面活性剤の一番の特徴は、Ｒa2Ｏの酸素原子に結合するＲa2の炭素原子が第２炭素原子であることである。酸素原子に結合するＲa2の炭素原子が第２炭素原子の非イオン界面活性剤の製造については、第２級アルコールにエチレンオキシドを付加させるか、１−オレフィン又は内部オレフィンにエチレンオキシドを反応させたり、オレフィンにポリエチレングリコールを反応させる方法、ｎ−パラフィンに水酸基を導入してエチレンオキシドを付加させることによる公知の製造方法を用いることできる。
【００３２】
なおエチレンオキシ基の平均付加モル数ｘは２〜７であるが、好ましくは２．５以上である。また、より好ましくは６．５以下、より好ましくは５以下である。
【００３３】
（ａ２）成分は、通常、未反応アルコールを含む混合物として入手される。未反応アルコールは、臭いの問題や組成物の保存安定性に影響することから、蒸留などにより低減化させることが好ましい。本発明では、未反応アルコール、すなわち炭素数８〜２２の炭化水素基を有する脂肪族アルコールの割合が（ａ２）成分に対して５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が最も好ましい。また、未反応アルコール、すなわち炭素数８〜２２の炭化水素基を有するアルコールの割合が（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ５）成分の合計に対して、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下が最も好ましい。但し、蒸留工程にかかるエネルギーなど環境に配慮した上で、下限値が検討される。
【００３４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ２）成分を、０．５〜２０質量％含有するが、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは４〜１２質量％、より好ましくは７〜１０質量％である。
【００３５】
＜（ａ３）成分＞
本発明の（ａ３）成分の陽イオン界面活性剤は、下記一般式（３）で示される第４級アンモニウム型界面活性剤である。
【００３６】
【化２】
2011246585.tif 000003
【００３７】
〔式中、Ｒa31は炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｒa31中に−（Ａ’Ｏ）s−を含んでも良い。Ａ’Ｏは、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基であり、ｓはＡ’Ｏの平均付加モル数を表し０〜１０であり、Ｒa32、Ｒa33、Ｒa34は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ベンジル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＳＯ4又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4である。〕
【００３８】
一般式（ａ３）中のＲa31の炭素数は８〜２０が好ましく、１０〜１８がより好ましく、１４〜１６が最も好ましい。
【００３９】
また、（ａ３）成分の対イオンである一般式（３）中のＸ-は、生乾きに対する消臭効果から、ＣＨ3ＳＯ4-又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4-が好ましい。
【００４０】
（ａ３）成分は、生乾きに対する消臭効果を示す主たる剤である一方で、（ａ１）成分のＥＯ基の平均付加モル数が１４以上の非イオン界面活性剤の洗浄力を向上させる性質もまた示す上で重要な成分である。
【００４１】
（ａ３）成分の陽イオン界面活性剤としては、例えば下記（ａ３−１）〜（ａ３−４）が使用できるが、（ａ３−１）、（ａ３−３）から選ばれる化合物を含有することがより好ましい。（ａ３−１）を含有する場合（ａ３）成分中の５０質量％以上、特には６０質量％を占めることが最も好ましい。
【００４２】
（ａ３−１）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒa32〜Ｒa34がそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
（ａ３−２）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の分岐鎖アルキル基であり、Ｒa32〜Ｒa34がそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
（ａ３−３）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒa32がベンジル基であり、Ｒa33及びＲa34がそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
（ａ３−４）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒa31中に−（ＡＯ）s−を含み、ｓが１〜５であり、Ｒa32〜Ｒa34がそれぞれ炭素数１〜３のアルキル基である第４級アンモニウム塩。
【００４３】
（ａ３）成分の陽イオン界面活性剤は、抗菌性を示すものであり、生乾きの際の繊維上での菌の増殖を抑え、臭いの発生を抑制するものである。（ａ３）成分は（ａ１）成分との組合せにより、優れた生乾き臭抑制効果を示し、更に後述する化合物（ａ−４）又は（ａ４）成分を併用することより、より優れた抗菌性を発揮することができる。
【００４４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ３）成分を、０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜４質量％、より好ましくは０．５〜３質量％含有する。
【００４５】
＜その他の界面活性剤＞
＜化合物（ａ−４）又は（ａ４）成分＞
（Ａ）成分としては、エチレンオキシ基の付加モル数が２、３、４、５又は６、特には付加モル数が４又は５であるポリオキシエチレンラウリルエーテル（ａ−４）［以下、化合物（ａ−４）という場合がある］が挙げられる。本発明の液体洗浄剤組成物は、化合物（ａ−４）を０．５〜８質量％、より好ましくは０．８〜６質量％、最も好ましくは１〜５質量％含有することが好ましい。このような化合物は単品として配合してもよいが、ラウリルアルコール又はラウリルアルコールを含む脂肪族アルコール混合物１モル当りに、触媒下でエチレンオキシドを２〜７モル、好ましくは３〜５モル付加反応させることによって得られた、ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エチレンオキシ基の平均付加モル数が２〜７、好ましくは３〜５）である非イオン界面活性剤（ａ４）［以下（ａ４）成分という場合がある。］として配合してもよい。（ａ４）成分は、組成物中に、０．８〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％、最も好ましくは２〜６質量％含有する。化合物（ａ−４）又は（ａ４）成分は、（ａ３）成分と併用することにより、生乾き臭を更に抑制することができる。
【００４６】
＜（ａ５）成分＞
（Ａ）成分としては、陰イオン界面活性剤〔以下、（ａ５−１）成分という場合もある〕及び／又は両性界面活性剤〔以下、（ａ５−２）成分という場合もある〕などのアニオン性基を有する界面活性剤［以下、陰イオン界面活性剤と両性界面活性剤をまとめて（ａ５）成分という場合もある〕が挙げられる。ただし、（ａ５）成分の組成物中の含有量は制限される。後述する液体安定性の観点から配合する場合、陰イオン界面活性剤（ａ５−１）としては、下記（ａ５−１−１）〜（ａ５−１−５）を好ましい化合物としてあげることができる。
（ａ５−１−１）平均炭素数１０〜２０のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸塩。
（ａ５−１−２）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が１〜５であり、アルキレンオキシ基としてエチレンオキシ基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でプロピレンオキシ基を含んでいてもよい、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩
（ａ５−１−３）平均炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキル又はアルケニル硫酸エステル塩。
（ａ５−１−４）平均炭素数８〜２０の脂肪酸塩。
（ａ５−１−５）平均炭素数１０〜２０の直鎖１級アルコール又は直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基を有し、アルキレンオキシ基の平均付加モル数が１〜５であり、アルキレンオキシ基としてエチレンオキシ基を含み、平均付加モル数０．２〜２モルの範囲でプロピレンオキシ基を含んでいてもよい、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩
【００４７】
（ａ５−１）成分を構成する塩はナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、及びマグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩などを挙げることができるが、本発明ではアルカリ金属塩であることが生乾き臭の抑制の点から好ましい。
【００４８】
両性界面活性剤（ａ５−２）としては、炭素数８〜２２のアルキル基を有するスルホベタイン又は同カルボベタイン又は、炭素数７〜２１のアルキル基を有する脂肪酸アミドプロピル（又はヒドロキシプロピル）ベタイン又は同カルボベタインを挙げることができる。
【００４９】
（ａ５）成分、特に（ａ５−１）成分は、（ａ１）成分の親水性の付与による洗浄力の低下を補填するだけでなく、高濃度界面活性剤状況下での組成物の低温でのゲル化ないし固化を抑制し、組成物系を安定化させる性質を示す。一方で（ａ３）成分の陽イオン界面活性剤と併用する場合、生乾き臭に対する消臭効果を十分に発揮させるために、（ａ１）成分と（ａ５）成分を特定の比率で用いることが好ましい。
【００５０】
従って（ａ５）成分を併用する場合、（ａ５）成分に対する（ａ１）成分の質量比（ａ１）／（ａ５）が好ましくは１０〜１００、より好ましくは９〜１００である。特に（ａ５−１）成分と（ａ１）成分との質量比がこの範囲を満たすことが好ましい。特には（ａ５−１）成分の組成物中の含有量は、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、最も好ましくは１質量％以下である。（ａ５−１）成分を組成物に配合する場合、アルカリ金属塩として配合するか、酸型化合物として配合して、後からアルカリ金属水酸化物などで中和してもよい。本発明では（ａ５−１）成分に関する配合量や配合比率は、酸型化合物に換算した質量に基づくものとする。
【００５１】
＜（ａ１）〜（ａ５）成分以外の界面活性剤＞
その他界面活性剤としては、（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）成分以外の非イオン界面活性剤として、例えばアルキル（ポリ）グリコシド、アルキル（ポリ）グリセリルエーテルなどを挙げることができるが、配合に際し本効果を損なわないように注意する。
【００５２】
本発明の液体洗浄剤組成物は、洗浄力の観点から、（Ａ）成分を３５〜８５質量％、好ましくは４０〜８０質量％、より好ましくは４５〜７５質量％、更に好ましくは５０〜７０質量％含有する。
【００５３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物には、組成物の安定性のためにハイドロトロープ剤を配合する。本発明のハイドロトロープ剤は、陰イオン性基を有する有機化合物であり、更にはメチル基、エチル基又はプロピル基から選ばれるアルキル基を１〜２つ含み、スルホン酸基又はカルボン酸基を１つ有するアルキルベンゼンカルボン酸又はアルキルベンゼンスルホン酸又はそれらの塩、並びに安息香酸又はその塩を挙げることができる。より具体的にはパラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、メタキシレンスルホン酸、安息香酸であり、塩はアルカリ金属塩が好ましい。本発明ではパラトルエンスルホン酸又はそのアルカリ金属塩が好ましく、酸として配合し、組成物中のアルカリ剤で中和してもよい。（Ｂ）成分は、生乾き臭の抑制を阻害することなく、安定性を付与することができる。
【００５４】
（Ｂ）成分はアルカリ金属塩として配合することが好ましいが、本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分を、酸型化合物に換算したときに、０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜４質量％、より好ましくは１〜３質量％含有する。
【００５５】
本発明の液体洗浄剤組成物では、安定性と消臭効果の観点から、（Ｂ）成分に対する（ａ３）成分の質量比（ａ３）／（Ｂ）が０．１〜３であり、好ましくは０．３〜２、より好ましくは０．５〜１．５である。この質量比は、（Ｂ）成分を酸型化合物に換算した質量に基づいて算出される。
【００５６】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、生乾き臭の抑制のために、（Ｃ）成分として過酸化水素を含有する。また過酸化水素は界面活性剤（Ａ）が４０質量％以上、特には５０質量％以上の場合において、低温安定化剤としても作用することを我々は見出した。
【００５７】
本発明の液体洗浄剤組成物は、過酸化水素を０．３〜１０質量％、好ましくは０．５〜８質量％、より好ましくは１〜６質量％含有する。
【００５８】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分として水混和性有機溶剤を含有する。本発明でいう水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解するものであり、すなわち、溶解の程度が５０ｇ／Ｌ以上である溶剤を指す。
【００５９】
（Ｄ）成分としては、水酸基及び／又はエーテル基を有する水混和性有機溶剤が好ましい。
【００６０】
水混和性有機溶剤としては、（ｄ１）エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルカノール類、（ｄ２）プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコールなどのグリコール類、（ｄ３）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどのグリコール類、（ｄ４）ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−メチルグリセリンエーテル、２−メチルグリセリンエーテル、１，３−ジメチルグリセリンエーテル、１−エチルグリセリンエーテル、１，３−ジエチルグリセリンエーテル、トリエチルグリセリンエーテル、１−ペンチルグリセリルエーテル、２−ペンチルグリセリルエーテル、１−オクチルグリセリルエーテル、２−エチルヘキシルグリセリルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのアルキルエーテル類、（ｄ５）２−フェノキシエタノール、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、平均分子量約４８０のポリエチレングリコールモノフェニルエーテル、フェノキシプロピレングリコール、２−ベンジルオキシエタノール、ジエチレングリコールモノベンジルエーテル等の芳香族エーテル類、が挙げられる。
【００６１】
（Ｄ）成分は、組成物の粘度調整剤、ゲル化抑制剤として有効であり、上記の（ｄ１）アルカノール類、（ｄ２）グリコール類、（ｄ４）アルキルエーテル類、（ｄ５）芳香族エーテル類から選ばれる１種以上が好ましく、より好ましくは（ｄ２）グリコール類、（ｄ４）アルキルエーテル類、（ｄ５）芳香族エーテル類から選ばれる１種以上を含有することで、より効果的に組成物の粘度調整、ゲル化抑制することができる。
【００６２】
また、本発明の液体洗浄剤組成物において、過酸化水素を安定化させ生乾き臭を抑制するために、（ｄ４）アルキルエーテル類及び／又は（ｄ５）芳香族エーテル類が好ましく、中でもジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、またはフェノキシプロピレングリコールが好適である。特に、ジエチレングリコールモノブチルエーテル及び／又はトリエチレングリコールモノフェニルエーテルがより好適である。
【００６３】
本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分を、２〜４０質量％、好ましくは４〜２０質量％、より好ましくは５〜１０質量％含有する。
【００６４】
以下、更に本発明に使用できるその他の成分を示す。本発明では、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、（Ｅ）成分として下記高分子重合体を配合することが洗浄力の点から好ましい。なおアルカリ剤［以下、（Ｆ）成分という場合がある。］は、陰イオン界面活性剤やキレート剤などを酸剤として配合した際の中和剤として配合するが、陰イオンの対イオンとなるため、本発明の液体洗浄剤組成物には基本的には遊離のアルカリ剤として含有しない。
【００６５】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分として消臭効果を向上させる目的で水溶性高分子重合体を配合することが好ましい。高分子重合体としては、カルボン酸基を有する構成単位を含む高分子重合体が好ましい。ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、アクリル酸又はマレイン酸と炭素数２〜５のオレフィンとの共重合体を挙げることができる。本発明では高濃度界面活性剤系において、特にはカルボン酸基を有する単量体からなる構成単位とポリオキシエチレン鎖を有する単量体からなる構成単位との両方が含まれている高分子重合体がより好ましい。例えば特開平１０−６０４７６号公報や特開２００４−１５５９３７号公報記載のポリマーを挙げることが出来る。（Ｅ）成分の組成物中の配合割合は、０．１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜４質量％である。
【００６６】
＜（Ｆ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物では、過酸化水素の安定性などの点から、陰イオン界面活性剤、ハイドロトロープ剤、キレート剤等を酸型化合物で配合した場合のｐＨを調整するための中和剤として、アルカリ剤〔以下、（Ｆ）成分という〕を使用するのが好ましい。本発明の液体洗浄剤組成物はｐＨ７以下であるため、遊離のアルカリ剤は殆ど存在しないと考えられる。なお中和に用いるアルカリ剤としては、アルカリ金属水酸化物を使用することが好ましく、水酸化カリウム及び／又は水酸化ナトリウムが特に好ましい。
【００６７】
なお、水混和性の有機アミン化合物、特にはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等の総炭素数６以下のアルカノールアミン化合物〔以下（Ｆ’）成分という場合もある。〕は、中和剤として用いる場合、生乾き臭の抑制効果の点から、組成物中のアルカノールアミンを含む水混和性有機アミン化合物が１質量％未満、更には０．５質量％以下、特には０．０８質量％以下であることが好ましい。（Ｆ’）成分はアルカリ剤（ｐＨ調整のための中和剤）以外に陰イオン性化合物の塩として配合した場合もカウントするものとする。
【００６８】
〔（Ｇ）成分〕
本発明の液体洗浄剤組成物は、キレート剤〔以下、（Ｇ）成分という〕を含有してもよい。（Ｇ）成分のキレート剤は、例えば、ニトリロ三酢酸、イミノ二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジエンコル酸等のアミノポリ酢酸又はこれらの塩、ジグリコール酸、オキシジコハク酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、オキシジコハク酸、グルコン酸、カルボキシメチルコハク酸、カルボキシメチル酒石酸等のアミノポリ酢酸以外のポリカルボン酸又はこれらの塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸又はこれらの塩が挙げられ、塩はアルカリ金属塩等が挙げられる。本発明では酸で配合し、系中でアルカリ剤によって中和した塩であってもよい。特に、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が好適である。
【００６９】
本発明では、過酸化水素の安定性の観点から、原水からもたらされる微量の重金属イオンが過酸化水素の分解を促進させないためにキレート剤を含有することが好ましい。一方でキレート剤は希釈時のｐＨの変動を抑制する性質を有する化合物が多いため、その含有量は少量で効果的な剤であることが好ましい。そのようなキレート剤として前記の有機ホスホン酸又はその塩が好ましく、塩はカリウム塩又はナトリウム塩であることが好ましい。（Ｇ）成分の組成物中の含有量は、酸型化合物に換算した場合に０．０５〜３質量％が好ましく、より好ましくは０．０８〜２質量％、更に好ましくは０．１〜１質量％である。
【００７０】
更に本発明の液体洗浄剤組成物には、次の（ｉ）〜（viii）に示す成分を本発明の効果を損なわない程度で配合することができる。
（i）テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）〜（Ｉ−７）で表される漂白活性化剤等の漂白活性化剤
（ii）セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ等の酵素
（iii）カルシウムイオン源（カルシウムイオン供給化合物）、ビヒドロキシ化合物、蟻酸等の酵素安定化剤
（iv）蛍光染料、例えばチノパールＣＢＳ（商品名、チバスペシャリティケミカルズ製）やホワイテックスＳＡ（商品名、住友化学社製）として市販されている蛍光染料
（v）ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤
（vi）特表平１１−５１３０６７号公報に記載されているゲル化防止重合体、特には重量平均分子量が６００〜５０００、さらには１０００〜４０００のポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコール。なお重量平均分子量は光散乱法を用いて決定することができ、ダイナミック光散乱光度計（ＤＬＳ−８０００シリーズ、大塚電子株式会社製等）により測定することができる。
（vii）オクタン、デカン、ドデカン、トリデカンなどのパラフィン類、デセン、ドデセンなどのオレフィン類、塩化メチレン、１，１，１−トリクロロエタンなどのハロゲン化アルキル類、Ｄ−リモネンなどのテルペン類などの水非混和性有機溶剤。
（viii）その他、色素、香料、抗菌防腐剤、シリコーン等の消泡剤
【００７１】
以下に本発明の液体洗浄剤組成物中、前記任意成分を配合する場合の指標としての濃度を示すが、本効果を損なわない程度に適宜調整され、配合に適さない場合は除外される。
（ｉ）の漂白活性化剤の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましい。（ii）の酵素の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（iii）の酵素安定化剤の含有量は０．００１〜２質量％が好ましい。（iv）の蛍光染料の含有量は０．００１〜１質量％が好ましい。（v）の酸化防止剤の含有量は０．０１〜２質量％が好ましい。（vi）のポリアルキレングリコール系ゲル化防止重合体は０．０１〜２％が好ましい。（vii）の水非混和性有機溶剤は０．００１〜２質量％が好ましい。（viii）のその他の成分は例えば公知の濃度で配合することができる。
【００７２】
本発明の液体洗浄剤組成物は、ホウ酸などのホウ素化合物を実質的に含有しないことが望ましい。ここで、ホウ素化合物について「実質的に含有しない」とは、例えば酵素の安定化剤として酵素製剤等から混入するような場合を除くことを指す。組成物中にホウ酸に換算して０．１質量％未満、特には０．０１質量％未満であることをいう。
【００７３】
本発明の組成物の残部は水である。水は滅菌された脱イオン水を用いることが好ましい。
【００７４】
本発明の液体洗浄剤組成物は、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の８．３項に記載の２０℃におけるｐＨが３〜７であり、更に３．５〜７、特に４〜６．５が好ましい。更には、本発明の液体洗浄剤組成物２ｍｌを、４°ＤＨの２０℃の水３Ｌに溶解させた水溶液のｐＨが５〜８．５であることが好ましく、特には６〜８であることがより好ましい。
【００７５】
本発明の液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で１０〜１，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、５０〜６００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１００〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。（Ｄ）成分によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。
【００７６】
本発明において粘度はＢ型粘度計により測定する。ローターは粘度に合ったものを選択する。回転数６０ｒ／ｍｉｎで回転し、回転開始から６０秒後の粘度を液体洗浄剤組成物又は希釈液の粘度とする。
【００７７】
本発明の液体洗浄剤組成物は、繊維製品用洗浄剤組成物として使用される。特に衣類、タオル、足拭きマット、シーツ寝具製品等の家庭生活に使用される繊維製品に関する液体洗浄剤組成物であって、特に、水洗い可能な繊維製品の洗浄剤として好適である。
【実施例】
【００７８】
下記配合成分を表１〜２の組成で混合して、実施例及び比較例の組成物を得た。得られた各組成物を用い、下記の各評価を行った。結果を表１〜２に示す。
【００７９】
＜配合成分＞
下記成分の説明において、エチレンオキシドをＥＯ、プロピレンキシドをＰＯと略する。また塩になっている陰イオン性有機化合物は酸型化合物に換算したの濃度を表中に示した。組成物のｐＨは水酸化ナトリウム水溶液又は塩酸水溶液で調整した。
【００８０】
（Ａ）成分
（ａ１）成分
・ａ１−１：ポリオキシエチレン（９）ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレン（９）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級飽和アルコール１モル当りにエチレンオキシドを９モル、プロピレンオキシドを２モル、エチレンオキサイドを９モルの順にブロック付加させたもの、一般式（１−５）において、ｍ11＝９、ｎ＝２、ｍ12＝９の化合物である。化合物（ａ−４）は含まれない。〕
・ａ１−２：ポリオキシエチレン（８）ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレン（８）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級飽和アルコール１モル当りにエチレンオキシドを８モル、プロピレンオキシドを２モル、エチレンオキサイドを８モルの順にブロック付加させたもの、一般式（１−５）において、ｍ11＝８、ｎ＝２、ｍ12＝８の化合物である。化合物（ａ−４）は含まれない。〕
・ａ１−３：ポリオキシエチレン（１５）ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレン（１５）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級飽和アルコール１モル当りにエチレンオキシドを１５モル、プロピレンオキシドを２モル、エチレンオキサイドを１５モルの順にブロック付加させたもの、一般式（１−５）において、ｍ11＝１５、ｎ＝２、ｍ12＝１５の化合物である。化合物（ａ−４）は含まれない。〕
・ａ１−４：ポリオキシエチレン（２０）ポリオキシプロピレン（２）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級飽和アルコール１モル当りにエチレンオキシドを２０モル、プロピレンオキシドを２モルの順にブロック付加させたもの、一般式（１−２）において、ｍ＝２０、ｎ＝２の化合物である。化合物（ａ−４）は含まれない。〕
・ａ１−５：ポリオキシエチレン（１４）ポリオキシプロピレン（２）ポリオキシエチレン（４）アルキルエーテル（カッコ内の数値は平均付加モル数）〔炭素数１０〜１４の直鎖１級飽和アルコール１モル当りにエチレンオキシドを１４モル、プロピレンオキシドを２モル、エチレンオキサイドを４モルの順にブロック付加させたもの、一般式（１−５）において、ｍ11＝１４、ｎ＝２、ｍ12＝４の化合物である。化合物（ａ−４）は含まれない。〕
【００８１】
（ａ２）成分
・ａ２−１：一般式（２）の中、Ｒa2が酸素原子と第２炭素原子で結合している炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基であり、ｘが７である非イオン界面活性剤（炭素数１２〜１４の２級直鎖飽和アルコール１モル当りにＥＯを７モル付加させた後に未反応アルコールを蒸留により除去したもの。Ｒa2ＯＨ含有量は０．１質量％未満。）
【００８２】
（ａ３）成分
・ａ３−１：直鎖アルキル（炭素数１２）トリメチルアンモニウムエチルサルフェート
・ａ３−２：直鎖アルキル（炭素数１４）ジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート
・ａ３−３：直鎖アルキル（炭素数１８）トリメチルアンモニウムメチルサルフェート
【００８３】
（ａ４）成分
・ａ４−１：ポリオキシエチレン（４）ラウリルエーテル〔カッコ内の数値は平均付加モル数〕〔ラウリルアルコール（炭素数１２の直鎖１級アルコール）１モル当りにエチレンオキシドを４モル付加させたものであって、ａ４−１中、化合物（ａ−４）の割合は６０質量％であり、またエチレンオキシ基の付加モル数が４又は５の化合物がａ４−１中に占める割合は、１９質量％である。〕
・ａ４−２：ポリオキシエチレン（７）ラウリルエーテル〔カッコ内の数値は平均付加モル数〕〔ラウリルアルコール（炭素数１２の直鎖１級アルコール）１モル当りにエチレンオキシドを７モル付加させたものであって、ａ４−２中、化合物（ａ−４）の割合は３０質量％であり、またエチレンオキシ基の付加モル数が４又は５の化合物がａ４−２中に占める割合は、１３質量％である。〕
【００８４】
（ａ５）成分
・ａ５−１−ｉ：ヤシ油脂肪酸（ルナックＬ−５５（商品名）、花王株式会社製）
・ａ５−１−ii：炭素数１０〜１４の直鎖アルキル基（平均炭素数１１．７）を有するアルキルベンゼンスルホン酸
・ａ５−１−iii：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩〔炭素数１０〜１４の直鎖アルキル（平均炭素数１２．３）、ＥＯ平均付加モル数３、ナトリウム塩〕（但し表中の濃度は酸型化合物としての濃度である。）
【００８５】
（Ｂ）成分
・ｂ−１：パラトルエンスルホン酸ナトリウム（但し表中の濃度は酸型化合物としての濃度である。）
【００８６】
（Ｃ）成分
・ｃ−１：過酸化水素
【００８７】
（Ｄ）成分
・ｄ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブトキシジグリコールとも呼ばれる）
・ｄ−２：プロピレングリコール
・ｄ−３：トリエチレングリコールモノフェニルエーテル（ＰＨＧ−３０；日本乳化剤製）
・ｄ−４：エタノール
【００８８】
（その他）
・高分子重合体：特開平１０−６０４７６号公報の４頁段落００２０の合成例１の方法で合成した高分子化合物
・蛍光染料：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名）（チバスペシャリティケミカルズ製）
・酵素：エバラーゼ１６．０Ｌ−ＥＸ（商品名）（プロテアーゼ、ノボザイム社製）
・有機ホスホン酸：１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸
【００８９】
（１）洗浄力評価
（１−１）衿片の調製方法
衿汚れ試験布として、３日間着用した綿／ポリエステル混紡ワイシャツの衿部分を裁断し収集したもののうち汚れの程度が同じものを選別した。選別された衿汚れ試験布を半裁し、３０ｃｍ×３０ｃｍの綿布に１枚ずつ縫い付け（以後、衿片と呼ぶ）、これを表１〜２の液体洗浄剤組成物１つあたり６セット（全１２枚）用意した。半裁した一方の６枚を実施例で示された洗剤に用い、他方の６枚を洗浄力判定用指標洗剤に用いた。
【００９０】
（１−２）洗浄水調製方法
洗浄に用いる水は、硬度成分としてカルシウム／マグネシウム＝８／２にするために、塩化カルシウム・２水和物２５．１４ｇ及び塩化マグネシウム・６水和物８．７０ｇを２９６６．１３ｇのイオン交換水で溶解することによって得られた４００゜ＤＨ硬水を用い、洗浄力試験使用時にイオン交換水によって希釈し４゜ＤＨに調整して用いた。
【００９１】
（１−３）判定方法
洗浄試験には、洗濯機（ＮＡ−ＦＶ８００１；Panasonic社）を用い、上記方法により調製した水を用いた。洗浄力の判定は、１０人のパネラー（３０代男性）によって行われた。表１〜２の液体洗浄剤組成物（評価洗剤）で洗浄処理された衿片６枚と、洗剤をＪＩＳ Ｋ ３３６２：１９９８記載の指標洗剤に代えた以外は同様にして洗浄処理された衿片６枚との洗浄の程度を目視で判断した。対となる衿片のどちらが洗浄力に優れているかを判断し、評価洗剤を用いた方が洗浄力に優れている場合を「＋１」点、指標洗剤を用いた方が洗浄力に優れている場合を「−１」点とする（パネラー一人あたりの評価点の合計は「＋６」〜「−６」の範囲となる）。１つの評価洗剤につきパネラー１０人が評価し、パネラー１０人の評価点の合計で洗浄力を評価した。合計点が＋５〜−５の場合は、評価洗剤と指標洗剤の洗浄力は同等と判断でき、＋６以上の場合は評価洗剤の方が洗浄力に優れると判断でき、−６以下の場合は評価洗剤の方が洗浄力に劣ると判断できる。また、数値が大きいほど洗浄力に優れると判断できる。
【００９２】
（２）保存安定性評価
５０ｍＬのサンプルビン（Ｎｏ．６広口規格ビン、ガラス製、直径４０ｍｍ、高さ８０ｍｍの円筒形）に、液体洗浄剤組成物を４０ｍＬ充填し、蓋をした後、５℃の恒温室で２０日間静置した。組成物の安定性は、目視で外観を観察し、下記の基準で判定した。
○；液晶、結晶を形成していない均一液体相であり、液安定性に優れる。
×；液晶形成、又は結晶形成、又は分離、又は析出が認められる。
【００９３】
（３）消臭効果の評価
（処理方法）
家庭から回収した中古タオル（材質：綿）３種類を各々個別に裁断し、表１〜２の液体洗浄剤組成物を用いて、洗濯（ターゴトメーター８５ｒｐｍ×１０分、濯ぎ２回、浴比１５になる様調整布として綿メリヤス布を使用）した後、３０℃、湿度７０％の恒温室内で１２時間乾燥した。
【００９４】
（消臭効果の評価）
恒温室で乾燥させたタオル片（３家庭分）の臭いを各々１０人のパネラー（２０〜３０代男女１０人）により下記の基準で判定し、平均点を求めた。
無臭……０
かすかに臭いを感じるが気にならない程度である……１
臭いがする……２
顕著に臭いがする……３
強烈な臭いがする……４
【００９５】
【表１】
2011246585.tif 000004
【００９６】
【表２】
2011246585.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一般式（１）で表される非イオン界面活性剤としては、下記一般式（１−１）〜（１−６）で表される非イオン界面活性剤が挙げられる。
Ｒa1Ｏ−（ＡＯ）ｎ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｍＨ                          （１−１）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m−（ＡＯ）nＨ                          （１−２）
Ｒa1Ｏ−［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11・（ＡＯ）n］−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12Ｈ      （１−３）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11−［（ＡＯ）n・（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12］Ｈ      （１−４）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11−（ＡＯ）n−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12Ｈ          （１−５）
Ｒa1Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m11−［（ＡＯ）n・（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m13］−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m12Ｈ  （１−６）
〔式中、Ｒ1、ｍ、ｎ、ＡＯは前記の意味であり、ｍ１１及びｍ１２、ｍ１３は平均付加モル数であり、それぞれ、０ではない数であって、ｍ＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３又はｍ＝ｍ１１＋ｍ１２である。“・”はランダム結合であることを示す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の（ａ１）成分は、例えば、Ｒa1ＯＨに対して、一般式（１−１）〜（１−６）の構造に従って炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドとを反応させることで得られる。目的とする構造から、配合順序や条件を検討し、ブロックないしランダムに付加反応させてもよい。また、Ｒa1ＯＨ、１モル当りに対する炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドの反応割合は、前記一般式（１）のｍ及びｎの範囲、すなわちｍ＝１４〜３０、ｎ＝１〜５であり、ｍ＝ｍ１１＋ｍ１２＋ｍ１３又はｍ＝ｍ１１＋ｍ１２の条件や前記記載の好ましい範囲をもってくることができる。換言すれば、該脂肪族アルコールに付加させる炭素数３〜５のアルキレンオキサイドとエチレンオキサイドの反応割合は、ｍ及びｎ、ｍ１１、ｍ１２、ｍ１３の数値範囲内であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（ａ３−１）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒa32〜Ｒa34がそれぞれメチル基又はエチル基である第４級アンモニウム塩。
（ａ３−２）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の分岐鎖アルキル基であり、Ｒa32〜Ｒa34がそれぞれメチル基又はエチル基である第４級アンモニウム塩。
（ａ３−３）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒa32がベンジル基であり、Ｒa33及びＲa34がそれぞれメチル基又はエチル基である第４級アンモニウム塩。
（ａ３−４）一般式（３）中のＲa31が炭素数６〜２２の直鎖アルキル基であり、Ｒa31中に−（ＡＯ）s−を含み、ｓが１〜５であり、Ｒa32〜Ｒa34がそれぞれメチル基又はエチル基である第４級アンモニウム塩。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【表２】
2011246585.tif 000007
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕を３５〜８５質量％、ハイドロトロープ剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕を０．１〜５質量％、過酸化水素（Ｃ）を０．３〜１０質量％、水混和性溶剤（Ｄ）を２〜４０質量％、並びに水を含有し、
界面活性剤（Ａ）として下記（ａ１）〜（ａ３）成分を下記範囲で含有し、
（Ｂ）成分に対する（ａ３）成分の質量比（ａ３）／（Ｂ）が０．１〜３であり、
ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８の８．３項に記載の２０℃におけるｐＨが３〜７である、
液体洗浄剤組成物。
（ａ１）成分：下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤  １５〜７５質量％
Ｒa1Ｏ−〔（Ｃ2Ｈ4Ｏ）m／（ＡＯ）n〕Ｈ            （１）
〔式中、Ｒa1は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa1Ｏの酸素原子に結合するＲa1の炭素原子が第１級炭素原子であり、ＡＯは炭素数３〜５のアルキレンオキシ基である。ｍ、ｎは平均付加モル数であり、ｍは１４〜３０の数であり、ｎは１〜５の数である。“／”はＣ2Ｈ4Ｏ基及びＡＯ基が、ランダム又はブロックのいずれに結合したものであってもよいことを示す。〕
（ａ２）成分：（ｂ）一般式（２）で表される非イオン界面活性剤  ０．５〜２０質量％
Ｒa2Ｏ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＨ          （２）
〔式中、Ｒa2は炭素数８〜２２の鎖式炭化水素基であり、Ｒa2Ｏの酸素原子に結合するＲa2の炭素原子が第２級炭素原子である。ｘは平均付加モル数であって２〜７の数である。〕
（ａ３）成分：下記一般式（３）で示される陽イオン界面活性剤  ０．１〜５質量％
【化１】
2011246585.tif 000008
〔式中、Ｒa31は炭素数６〜２２の炭化水素基であり、Ｒa31中に−（Ａ’Ｏ）s−を含んでも良い。Ａ’Ｏは、エチレンオキシ基又はプロピレンオキシ基であり、ｓはＡ’Ｏの平均付加モル数を表し０〜１０であり、Ｒa32、Ｒa33、Ｒa34は、それぞれ独立にメチル基、エチル基、ベンジル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子、ＣＨ3ＳＯ4又はＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4である。〕
【請求項２】
更に（Ａ）成分として、陰イオン界面活性剤及び／又は両性界面活性剤（ａ５）〔以下、（ａ５）成分という〕を含有し（ａ５）成分に対する（ａ１）成分の質量比（ａ１）／（ａ５）が１０〜１００である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
水混和性有機アミン化合物の含有量が１質量％未満である、請求項１又は２に記載の液体洗浄剤組成物。