(57)【要約】【課題】  開示の環境監視システムは、計測機器及び計測結果の点検作業において、担当者の技能によらず人為的過誤の発生を低下させると共に、該点検作業を省力化することができる。【解決手段】  開示の環境監視システムは、計測機器と、通信ネットワークを介して計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムであって、計測機器は、計測データと機器状態パラメータとをサーバ装置に送信する送信手段を備え、サーバ装置は、計測データと機器状態パラメータとを受信する受信手段と、計測データが正常であるか否かを判定する計測データ判定手段と、機器状態パラメータに基づいて計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定する機器状態判定手段と、計測データ判定手段又は機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行う異常発生報知手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムであって、
前記計測機器は、
環境情報の計測結果である計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の稼働状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信する送信手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信する受信手段と、
前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定する計測データ判定手段と、
前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定する機器状態判定手段と、
前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行う異常発生報知手段と、を備えることを特徴とする環境監視システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信する遠隔操作手段を備え、
前記計測機器は、
前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行う遠隔被操作手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の環境監視システム。
【請求項３】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータを用いて、前記計測機器が保持する動作規定パラメータを更新することを特徴とする請求項２に記載の環境監視システム。
【請求項４】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の環境監視システム。
【請求項５】
当該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、
前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項６】
前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項７】
前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項８】
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項９】
計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムにおける環境監視方法であって、
前記計測機器は、
送信手段が、環境情報の計測結果である計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の稼働状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信するステップを備え、
前記サーバ装置は、
受信手段が、前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信するステップと、
計測データ判定手段が、前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定するステップと、
機器状態判定手段が、前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定するステップと、
異常発生報知手段が、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行うステップと、を備えることを特徴とする環境監視方法。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
遠隔操作手段が、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信するステップを備え、
前記計測機器は、
遠隔被操作手段が、前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行うステップを備えることを特徴とする請求項９に記載の環境監視方法。
【請求項１１】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータを用いて、前記計測機器が保持する動作規定パラメータを更新することを特徴とする請求項１０に記載の環境監視方法。
【請求項１２】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする請求項１０に記載の環境監視方法。
【請求項１３】
前記環境監視システムは、該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、
前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１４】
前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１５】
前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１６】
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項９乃至１６の何れか一に記載の環境監視方法を実行させるための環境監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
環境監視を行う機器の管理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象情報や公害情報を分析・調査するため、環境情報を取得する計測機器（測定局）を各地に設置し、当該計測機器が各地で計測した環境情報を一箇所に収集することが行われている。そして、収集された計測データは、リアルタイムで公的機関のホームページなどに公開され、又は統計的な処理を施された後、分析・調査が行われる。
【０００３】
ここで、上記計測データは、計測機器により規定の条件下で計測されていることが求められており、計測機器が規定の条件外において計測した計測データは、信頼性が担保されないデータとなる。したがって、計測データの信頼性が担保されるためには、計測機器が環境情報を計測する際、どのような条件下で計測を行ったかを示す機器状態パラメータを点検する必要がある。
【０００４】
また、上記計測データには一定の頻度でエラー値が含まれることが通常であり、計測データの信頼性が担保されるためには、所定の基準を適用して当該エラー値を排除する必要がある。
現在、上記のような機器状態パラメータ及び計測データの点検は人手により行われ、場合によっては、オンサイトでの点検が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３０２００号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような状況では、計測機器及び計測結果の点検に人為的過誤（ヒューマンエラー）が含まれる可能性があるという問題点がある。一方、人為的過誤に至らないまでも、計測機器及び計測結果の点検において、監視担当者の技能の高低が点検結果の巧拙に直結するという問題点がある。
【０００７】
また、多数の計測機器が各地に点在していることと、計測機器のオンサイトでの点検には人手が必要になることとを考慮すると、計測機器の点検には大きなコスト（人件費）が必要になるという問題点が有る。
【０００８】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、計測機器及び計測結果の点検作業において、担当者の技能によらず人為的過誤の発生を低下させると共に、該点検作業を省力化する環境監視システム、環境監視方法及び環境監視プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の環境監視システムは、計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムであって、前記計測機器は、環境を調査するための計測結果である計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信する送信手段を備え、前記サーバ装置は、前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信する受信手段と、前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定する計測データ判定手段と、前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の状態が正常であるか否かを判定する機器状態判定手段と、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行う異常発生報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、開示の環境監視システムの一形態において、前記サーバ装置は、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信する遠隔操作手段を備え、前記計測機器は、前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行う遠隔被操作手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、開示の環境監視システムの一形態において、前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータに基づき、前記計測機器が保持する動作規制パラメータを更新することを特徴とする。
【００１２】
また、開示の環境監視システムの一形態において、前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、開示の環境監視システムの一形態において、当該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする。
【００１４】
また、開示の環境監視システムの一形態において、前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする。
【００１５】
また、開示の環境監視システムの一形態において、前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする。
【００１６】
また、開示の環境監視システムの一形態において、前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
開示の環境監視システムは、計測機器及び計測結果の点検作業において、担当者の技能によらず人為的過誤の発生を低下させると共に、該点検作業を省力化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る環境監視システムの概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る環境監視ステムの機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る環境監視システムが取扱う計測データの種類を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る環境監視システムが取扱う機器状態パラメータの種類を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る計測データの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る計測データ判定手段による判定処理を説明する図である。
【図７】本実施の形態に係る機器状態パラメータの一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る機器状態判定手段による判定処理を説明する図である。
【図９】本実施の形態に係る計測機器によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係るサーバ装置による判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る計測機器による制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る計測機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（本実施の形態に係る環境監視システムの概要）
【００２０】
図１を用いて、本実施の形態に係る環境監視システム１００の概要について説明する。図１は、環境監視システム１００の概要を説明するための図である。図１で示すように、環境監視システム１００は、各地に設置した測定局Ａ、Ｂ、Ｃなどにおいて大気・気象・水質などの環境に関するデータ３６２を計測し、当該計測データ３６２をサーバ装置３００にて分析・調査を行うシステムである。
【００２１】
ここで、測定局Ａ、Ｂ、Ｃには、計測対象となる環境情報に応じて１台以上の計測機器２００が備えられる。また、計測機器２００は、各種計測データを収集する際、自身の稼働状態を示す機器状態パラメータ３６４を記録する。機器状態パラメータ３６４とは、例えば、温度、気圧、流量などである。
【００２２】
各測定局Ａ、Ｂ、Ｃにおける計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４は、通信ネットワークを介してサーバ装置３００へ送信される。そして、サーバ装置３００は、受信した計測データ３６２に基づき計測データ３６２が正常であるか否かを判定すると共に、受信した機器状態パラメータ３６４に基づき計測機器２００の動作状態が正常であるか否かを判定する。計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４に基づく判定処理は、予め用意された所定の基準と比較する形態で自動的に実行される。
【００２３】
上記の判定処理において、計測データ３６２又は機器２００の動作状態に異常があると判定された場合、サーバ装置３００は、通信ネットワークを介して監視担当者が有する端末４００へ、その旨を通知する。これにより、監視担当者は、特定の計測機器２００において異常が発生したことを知ることができ、必要が有れば、該当する測定局へ赴き対処することができる。
【００２４】
また、サーバ装置３００は、異常があると判定された計測機器２００に対し通信ネットワークを介して、機器の校正、制御パラメータの更新、機器の初期化などの実行指示を通知する。一方で、実行指示を受けた計測機器２００は、当該実行指示に従った制御を行い、自機のメンテナンスを行う。これにより、異常が有ると判定された計測機器２００は、遠隔地にあるサーバ装置３００からの操作によって、通常動作への復帰が可能となる。
【００２５】
上記のように、開示の環境監視システム１００は、計測機器及び計測結果の点検作業において、担当者の技能によらず人為的過誤の発生を低下させると共に、該点検作業を省力化することができる。
【００２６】
（本実施の形態に係る環境監視システムの動作原理）
図２乃至８を用いて、本実施の形態に係る環境監視システム１００の動作原理を説明する。図２は、環境監視システム１００の機能ブロック図である。図２で示すように、環境監視システム１００は、計測機器２００、サーバ装置３００、端末４００を有し、計測機器２００、サーバ装置３００、端末４００はそれぞれ通信ネットワークを介して接続される。
【００２７】
図２で示すように、計測機器２００は、送信手段２１０、遠隔被操作手段２２０を有する。ここで計測機器２００は、環境に関する情報を計測する装置である。そして、図３で示すように計測機器２００は、計測データ３６２として、大気系データ３６２０、気象・水象系データ３６２２、水質系データ３６２４、制御系データ３６２６を計測する。なお、大気系データ３６２０とは、例えば、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化硫黄（ＳＯ２）、一酸化炭素（ＣＯ）、オゾン（Ｏ３）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ：Suspended Particulate Matter）、大気エアロゾル粒子（ＰＭ１０、ＰＭ２．５）、炭化水素（ＨＣ）、塩化水素（ＨＣｌ）、二酸化炭素（ＣＯ２）などの物質の空気中濃度に関するデータである。
【００２８】
また、気象・水象系データ３６２２とは、例えば、温度、湿度、日射量、放射収支量、風向、風速、水温、流速、水方向、雨量、気圧などに関するデータである。水質系データ３６２４とは、例えば、水素イオン指数（ｐＨ：potential Hydrogen）、溶存酸素、電気伝導度、濁度、窒素、リン、化学的酸素要求量、浮遊物質などに関するデータである。そして、制御系データ３６２６とは、例えば、水素イオン指数（ｐＨ）、電気伝導度、圧力、酸素、水分量、ガス音、ガス量、水量などに関するデータである。
【００２９】
他方、計測機器２００は、各種の環境情報を計測する際の、自機の稼働状態を示す機器状態パラメータ３６４を記録する。なお、図４で示すように機器状態パラメータ３６４とは、例えば、温度、気圧、流量、校正係数（不図示）などに関するデータである。ここで、データ３６２を計測した時点の計測機器２００の動作状態を記録するのは、計測機器２００による計測データ３６２の信頼性を担保するためである。つまり、機器状態パラメータ３６４が所定の範囲内にあるという条件の下で計測された計測データ３６２は、信頼性を有することになる。また、校正係数とは、検量線の傾き及びゼロ位などを設定する係数であり、例えば、計測した電気信号や光量（ｘ）などを環境濃度（ｙ）に変換する検量線がｙ＝Ａｘ＋Ｂで表される場合、検量線の傾きは係数Ａであり、検量線のゼロ位は係数Ｂとなる。
【００３０】
次は、計測機器２００が有する各手段について説明する。送信手段２１０は、通信ネットワークを介して、計測データ３６２、機器状態パラメータ３６４をサーバ装置３００へ送信する。送信手段２１０は、サーバ装置３００から送信要求が有った際に当該送信処理を行う形態でも良く、定期的に当該送信処理を行う形態（リアルタイム送信を含む）でも良い。遠隔被操作手段２２０は、後述する遠隔操作手段３５０による制御指示に従い、計測機器２００自身を制御する。
【００３１】
一方、図２で示すようにサーバ装置３００は、受信手段３１０、計測データ判定手段３２０、機器状態判定手段３３０、異常発生報知手段３４０、遠隔操作手段３５０、受信データデータベース（以下、受信データＤＢと言う。）３６０を有する。ここで、受信データＤＢ３６０は、計測機器２００より受信した計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４を蓄積するデータベースである。なお、受信データＤＢ３６０は必須の構成要件ではなく、また、受信データＤＢ３６０は、サーバ装置３００と接続される外部装置が備える形態であっても良い。
【００３２】
受信手段３１０は、計測機器２００により送信される計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４を受信する。サーバ装置３００が受信データＤＢ３６０を備える場合、受信手段３１０は、受信した計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４を受信データＤＢ３６０に記憶させる。
【００３３】
計測データ判定手段３２０は、計測データ３６２に基づき、計測データ３６２が正常な計測値であるか否かを判定する。計測データ判定手段３２０の一形態は、計測データ３６２が所定の範囲内である場合、当該計測データ３６２が正常な計測値であると判定し、計測データ３６２が所定の範囲外である場合、当該計測データ３６２が正常な計測値ではないと判定する。つまり、上記所定の範囲に対応する上限値及び下限値を設ける場合、計測データ判定手段３２０は、計測データ３６２が当該上限値より大きい場合、又は、計測データ３６２が当該下限値より小さい場合、当該計測データ３６２が正常な計測値ではないと判定する。
【００３４】
過去に受信した一定個数の計測データ３６２に基づき算出した平均値をＴ、標準偏差をσとする場合、例えば、上記所定の範囲を規定する上限値はＴ＋３σ、下限値はＴ−３σなどと設定する。また、母集団の更新に伴い平均値Ｔ、標準偏差σが定期的に更新されると共に、上記所定の範囲を規定する上限値及び下限値も更新される形態としても良い。
【００３５】
図５に、計測データ判定手段３２０の処理対象となる計測データ３６２の一例として、気象系データ３６２２（温度計測定値）を示す。一方、図６に、過去に受信した計測データ３６２（平均値Ｔ（＝２６．１℃）、標準偏差σ（＝２．０））の度数分布図を示す。この場合、上記上限値は３２．１℃（＝２６．１＋３×２．０）、上記下限値は２０．１℃（＝２６．１−３×２．０）となる。
【００３６】
図５及び図６で示す例において、計測データ判定手段３２０は、上限値３２．１℃より大きい値である「８月１日（土）１時〜８月２日（日）２時」の計測データ３６２を正常な計測値ではないと判定する。
【００３７】
機器状態判定手段３３０は、機器状態パラメータ３６４に基づき、計測機器２００の動作状態が正常であるか否かを判定する。機器状態判定手段３３０の一形態は、計測機器パラメータ３６４が所定の範囲内である場合、計測機器２００の動作状態が正常であると判定し、機器状態パラメータ３６４が所定の範囲外である場合、計測機器２００の動作状態が正常ではないと判定する。つまり、上記所定の範囲を規定する上限値及び下限値を設定する場合、機器状態判定手段３３０は、機器状態パラメータ３６４が当該上限値より大きい場合、又は、機器状態パラメータ３６４が当該下限値より小さい場合、計測機器２００の動作状態が正常ではないと判定する。
【００３８】
図７に、機器状態判定手段３３０の処理対象である機器状態パラメータ３６４の一例を示す。一方、図８に、図７で示した機器状態パラメータ３６４を時刻順に図示する。なお、上記上限値は２０．０とし、上記下限値は１５．０とする。図７及び図８で示す例において機器状態判定手段３３０は、上限値２０．０より大きな値を示している「Ｂ地点のｔ８〜ｔ１０時点」に関し、計測機器２００の動作状態が正常ではないと判定する。他方、機器状態判定手段３３０は、下限値１５．０より小さな値を示している「Ｃ地点のｔ６〜ｔ７時点」に関し、計測機器２００の動作状態が正常ではないと判定する。
【００３９】
異常発生報知手段３４０は、計測データ判定手段３２０により計測データ３６２が正常な計測値ではないと判定された場合、又は、機器状態判定手段３３０により計測機器２００の動作状態が正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行う。ここで、所定の異常発生報知動作とは、環境監視システム１００の監視担当者が使用する端末４００に対し、計測データ判定手段３２０による判定結果又は機器状態判定手段３３０による判定結果を通知する動作である。また、所定の異常発生報知動作とは、サーバ装置３００が備える表示装置３００７に、計測データ判定手段３２０による判定結果又は機器状態判定手段３３０による判定結果を表示（報知）する動作である。
【００４０】
遠隔操作手段３５０は、計測データ判定手段３２０により計測データ３６２が正常な計測値ではないと判定された場合、又は、機器状態判定手段３３０により計測機器２００の動作状態が正常ではないと判定された場合、計測機器２００に対し、所定の制御指示を通知する。ここで、所定の制御指示は、計測機器２００において校正動作を行わせる制御指示であっても良く、計測機器２００の動作を規定するパラメータの設定動作を行わせる制御指示であっても良い。さらには、所定の制御指示は、計測機器２００に初期化動作を行わせる制御指示であっても良い。
【００４１】
ここで、校正動作とは、計測機器２００に標準物質を計測させた場合、計測機器２００による計測値が標準値を正しく示すか否かを確認すると共に、当該計測値が標準値を正しく示すように計測機器２００の調整を行う動作を言う。そして、当該計測機器２００の調整とは、計測機器２００による計測動作で使用する検量線のパラメータを適切な値に修正することを言う。
【００４２】
（本実施の形態に係る環境監視システムによる処理例）
（１）計測機器２００によるデータ送信処理
図９を用いて、計測機器２００のデータ送信処理の流れについて説明する。図９は、計測機器２００によるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。ここで、計測機器２００は、図５で示す気象系データ３６２２を計測すると共に、図７で示す機器状態パラメータ３６４を記録するものとする。
【００４３】
Ｓ１０で計測機器２００が、環境情報の計測データ３６２として気象系データ３６２２を計測する（図５参照）と共に、計測時点の計測機器２００の動作状態を示す機器状態パラメータ３６４を記録する（図７参照）。計測データ３６２は、気象系データ３６２２の他に、大気系データ３６２０、水質系データ３６２４、制御系データ３６２６であっても良い。
【００４４】
Ｓ２０で送信手段２１０が、通信ネットワークを介してサーバ装置３００に対し、計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４を送信する。この処理は、サーバ装置３００からの送信要求に応じて行われても良く、一定時間毎に自動的に実行されても良い。
【００４５】
このように、環境監視システム１００は、計測データ３６２と共に、データ計測時点の計測機器２００の動作状態を示す機器状態パラメータ３６４をサーバ装置３００に通知することにより、データ管理及び機器管理をオンサイトではなく、サーバ装置３００一箇所で集中的に行うことができる。
【００４６】
（２）サーバ装置３００によるデータ判定処理
図１０を用いて、サーバ装置３００のデータ判定処理の流れについて説明する。図１０は、サーバ装置３００によるデータ判定処理の流れを示すフローチャートである。ここで、サーバ装置３００は、図５で示す気象系データ３６２２と図７で示す機器状態パラメータ３６４とを判定処理の対象とする。また、気象系データ３６２２（気温）の正常値の範囲は２０．１（＝平均値２６．１−３×標準偏差２．０）℃〜３２．１（＝平均値２６．１＋３×標準偏差２．０）℃とし（図６参照）、機器状態パラメータ３６４の正常値の範囲は１５．０〜２０．０とする（図８参照）。
【００４７】
Ｓ１１０で受信手段３１０が、計測機器２００から計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４を受信する。ここで、受信手段３１０は、受信した計測データ３６２及び機器状態パラメータ３６４を受信データＤＢ３６０に記憶させても良い。
【００４８】
Ｓ１２０で計測データ判定手段３２０が、図５で示す気象系データ３６２２が正常値の範囲内にあるか否かを判定する。また、Ｓ１２０で機器状態判定手段３３０が、図７で示す機器状態パラメータ３６４が正常値の範囲内にあるか否かを判定する。
【００４９】
Ｓ１３０で計測データ判定手段３２０により気象系データ３６２２が正常値の範囲内にないと判定された場合、又は、機器状態判定手段３３０により機器状態パラメータ３６４が正常値の範囲内にないと判定された場合（Ｓ１３０でＹｅｓ）、処理はＳ１４０に移行する。一方、Ｓ１３０で計測データ判定手段３２０により気象系データ３６２２が正常値の範囲内にあると判定され、かつ、機器状態判定手段３３０により機器状態パラメータ３６４が正常値の範囲内にあると判定された場合（Ｓ１３０でＮｏ）、処理はＳ１１０に移行する。
【００５０】
本処理例では、計測データ判定手段３２０による判定対象が「８月１日（土）１時〜８月２日（日）２時」の計測データ３６２であった場合、又は、機器状態判定手段３３０による判定対象が「Ｂ地点のｔ８〜ｔ１０時点」「Ｃ地点のｔ６〜ｔ７時点」の機器状態パラメータ３６４であった場合、Ｓ１４０の処理に移行する。
【００５１】
Ｓ１４０で異常発生報知手段３４０が、所定の異常発生報知動作を行う。ここで所定の異常発生報知動作は、監視担当者端末４００に対し、計測機器２００において異常事態が発生した旨を通知する形態であっても良く、サーバ装置３００が備える表示装置３００７で、計測機器２００において異常事態が発生した旨を通知する形態であっても良い。こうすることによって、計測機器２００において異常事態が発生したことを監視担当者へ自動的に、かつ、遅滞なく知らせることができ、計測機器２００の復旧を早めることができる。
【００５２】
Ｓ１５０で遠隔操作手段３５０が、通信ネットワークを介して計測機器２００に対し、所定の制御指示を通知する。ここで所定の制御指示は、計測機器２００において校正を行わせる制御指示であっても良く、計測機器２００の動作を規定するパラメータの設定を行わせる制御指示であっても良い。さらに、所定の制御指示は、計測機器２００に初期化を行わせる制御指示であっても良い。こうすることによって、計測機器２００において異常事態が発生した場合、計測機器２００の復旧処理を遠隔地から行うことができる。
【００５３】
Ｓ１６０で処理終了の命令があれば（Ｓ１６０でＹｅｓ）、サーバ装置３００は処理を終了し、処理終了の命令がなければ（Ｓ１６０でＮｏ）、サーバ装置３００はＳ１１０の処理に移行する。
【００５４】
（３）計測機器２００による復旧処理
図１１を用いて、計測機器２００の復旧処理の流れについて説明する。図１１は、計測機器２００による復旧処理の流れを示すフローチャートである。
Ｓ２１０で遠隔被操作手段２２０が、サーバ装置３００より送信された制御指示を取得する。Ｓ２２０で遠隔被操作手段２２０が、取得した制御指示に従い、計測機器２００自身を制御する。ここで遠隔被操作手段２２０は、校正指示を取得した場合、計測機器２００において校正を行う制御を行い、パラメータ設定の制御指示を取得した場合、取得したパラメータを計測機器２００において設定する制御を行う。また、遠隔被操作手段２２０は、初期化指示を取得した場合、計測機器２００において初期化動作を行う制御を行う。
【００５５】
このように、環境監視システム１００は、計測機器２００及び計測結果３６２、３６４の点検作業において、担当者の技能に依らない処理を行い人為的過誤の発生を低下させると共に、該点検作業を省力化することができる。
【００５６】
（本実施の形態に係る環境監視システムのハードウェア構成の一例）
（１）計測機器のハードウェア構成例
図１２を用いて、本実施の形態に係る計測機器２００のハードウェア構成の一例について説明する。図１２は、計測機器２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図１２で示すように、計測機器２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００１、ＲＯＭ（Read-Only Memory）２００２、ＲＡＭ（Random
Access Memory）２００３、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）２００４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）２００５、媒体Ｉ／Ｆ２００６、入出力装置２００７、計測用装置２００８を有する。
【００５７】
ＣＰＵ２００１は、ＲＯＭ２００２に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ２００３に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、計測機器２００全体を制御する。ＲＯＭ２００２は、ＣＰＵ２００１が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ２００３は、ＣＰＵ２００１でＲＯＭ２００２に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００５８】
ＨＤＤ２００４は、基本ソフトウェアであるＯＳや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。例えば、ＨＤＤ２００４には、計測データ３６２、機器状態パラメータ３６４などが記憶される。通信Ｉ／Ｆ２００５は、無線又は有線の通信ネットワークを介して接続された他の通信制御機能を備えた周辺機器とデータを送受信するためのインタフェースである。
【００５９】
媒体Ｉ／Ｆ２００６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体２００９とデータの送受信を行うためのインタフェースである。入出力装置２００７は、キーボードなどの入力装置やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される表示装置を含む、計測機器２００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。計測用装置２００８は、環境情報を計測するための装置であり、特に制限は無い。
【００６０】
（２）サーバ装置のハードウェア構成例
図１３を用いて、本実施の形態に係るサーバ装置３００のハードウェア構成の一例について説明する。図１３は、サーバ装置３００のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３で示すように、サーバ装置３００は、ＣＰＵ３００１、ＲＯＭ３００２、ＲＡＭ３００３、ＨＤＤ３００４、通信Ｉ／Ｆ３００５、媒体Ｉ／Ｆ３００６、入出力装置３００７、その他の装置３００８を有する。
【００６１】
ＣＰＵ３００１は、ＲＯＭ３００２に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ３００３に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、サーバ装置３００全体を制御する。ＲＯＭ３００２は、ＣＰＵ３００１が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ３００３は、ＣＰＵ３００１でＲＯＭ３００２に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００６２】
ＨＤＤ３００４は、基本ソフトウェアであるＯＳや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。例えば、ＨＤＤ３００４には、計測データ３６２、機器状態パラメータ３６４などが記憶される。通信Ｉ／Ｆ３００５は、無線又は有線の通信ネットワークを介して接続された他の通信制御機能を備えた周辺機器とデータを送受信するためのインタフェースである。
【００６３】
媒体Ｉ／Ｆ３００６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体３００９とデータの送受信を行うためのインタフェースである。入出力装置３００７は、キーボードなどの入力装置やＬＣＤ等で構成される表示装置を含む、サーバ装置３００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。その他の装置３００８は、上記以外の装置であり特に制限は無い。
【００６４】
（３）監視担当者端末のハードウェア構成例
図１４を用いて、本実施の形態に係る端末４００のハードウェア構成の一例について説明する。図１４は、端末４００のハードウェア構成の一例を示す図である。図１４で示すように、端末４００は、ＣＰＵ４００１、ＲＯＭ４００２、ＲＡＭ４００３、ＨＤＤ４００４、通信Ｉ／Ｆ４００５、媒体Ｉ／Ｆ４００６、入出力装置４００７、その他の装置４００８を有する。
【００６５】
ＣＰＵ４００１は、ＲＯＭ４００２に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４００３に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、端末４００全体を制御する。ＲＯＭ４００２は、ＣＰＵ４００１が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４００３は、ＣＰＵ４００１でＲＯＭ４００２に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００６６】
ＨＤＤ４００４は、基本ソフトウェアであるＯＳや本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。通信Ｉ／Ｆ４００５は、無線又は有線の通信ネットワークを介して接続された他の通信制御機能を備えた周辺機器とデータを送受信するためのインタフェースである。
【００６７】
媒体Ｉ／Ｆ４００６は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体４００９とデータの送受信を行うためのインタフェースである。入出力装置４００７は、キーボードなどの入力装置やＬＣＤ等で構成される表示装置を含む、端末４００が有する機能をユーザが利用する際や各種設定を行う際のユーザインタフェースとして機能する装置である。その他の装置４００８は、上記以外の装置であり特に制限は無い。
【００６８】
環境監視システム１００が有する各手段は、各ＣＰＵ２００１、３００１、４００１が、各ＲＯＭ２００２、３００２、４００２又は各ＨＤＤ２００４、３００４、４００４に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、環境監視システム１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウェアとして実現する形態としても良い。また、各媒体Ｉ／Ｆ２００６、３００６、４００６を介して、記憶媒体２００９、３００９、４００９から本発明に係る環境監視プログラムを読み込ませ、計測機器２００、サーバ装置３００、端末４００の各装置に当該環境監視プログラム実行させる形態としても良い。
【００６９】
（総括）
開示の環境監視システムは、計測機器及び計測結果の点検作業において、担当者の技能によらず人為的過誤の発生を低下させると共に、該点検作業を省力化することができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００  環境監視システム
２００  計測機器
２１０  送信手段
２２０  遠隔被操作手段
３００  サーバ装置
３１０  受信手段
３２０  計測データ判定手段
３３０  機器状態判定手段
３４０  異常発生報知手段
３５０  遠隔操作手段
３６０  受信データＤＢ
３６２  計測データ
３６４  機器状態パラメータ
４００  監視担当者端末
【図１】
2011237959.tif 000003
【図２】
2011237959.tif 000004
【図３】
2011237959.tif 000005
【図４】
2011237959.tif 000006
【図５】
2011237959.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011237959.tif 000009
【図８】
2011237959.tif 000010
【図９】
2011237959.tif 000011
【図１０】
2011237959.tif 000012
【図１１】
2011237959.tif 000013
【図１２】
2011237959.tif 000014
【図１３】
2011237959.tif 000015
【図１４】
2011237959.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月16日(2010.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報や公害情報を分析・調査するための環境情報を計測する計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムであって、
前記計測機器は、
前記環境情報の計測結果であり、該計測結果の信頼性が担保されるべき計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の稼働状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信する送信手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信する受信手段と、
前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定する計測データ判定手段と、
前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定する機器状態判定手段と、
前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行う異常発生報知手段と、を備え、
前記機器状態パラメータは、前記計測データの信頼性を担保するための情報であって、該計測データの計測条件を示す情報であることを特徴とする環境監視ステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信する遠隔操作手段を備え、
前記計測機器は、
前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行う遠隔被操作手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の環境監視システム。
【請求項３】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータを用いて、前記計測機器が保持する動作規定パラメータを更新することを特徴とする請求項２に記載の環境監視システム。
【請求項４】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の環境監視システム。
【請求項５】
当該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、
前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項６】
前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項７】
前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項８】
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項９】
気象情報や公害情報を分析・調査するための環境情報を計測する計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムにおける環境監視方法であって、
前記計測機器は、
送信手段が、前記環境情報の計測結果であり、該計測結果の信頼性が担保されるべき計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の稼働状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信するステップを備え、
前記サーバ装置は、
受信手段が、前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信するステップと、
計測データ判定手段が、前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定するステップと、
機器状態判定手段が、前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定するステップと、
異常発生報知手段が、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行うステップと、を備え、
前記機器状態パラメータは、前記計測データの信頼性を担保するための情報であって、該計測データの計測条件を示す情報であることを特徴とする環境監視方法。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
遠隔操作手段が、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信するステップを備え、
前記計測機器は、
遠隔被操作手段が、前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行うステップを備えることを特徴とする請求項９に記載の環境監視方法。
【請求項１１】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータを用いて、前記計測機器が保持する動作規定パラメータを更新することを特徴とする請求項１０に記載の環境監視方法。
【請求項１２】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする請求項１０に記載の環境監視方法。
【請求項１３】
前記環境監視システムは、該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、
前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１４】
前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１５】
前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１６】
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項９乃至１６の何れか一に記載の環境監視方法を実行させるための環境監視プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月22日(2010.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報や公害情報を分析・調査するための環境情報を計測する計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムであって、
前記計測機器は、
前記環境情報の計測結果であり、該計測結果の信頼性が担保されるべき計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の稼働状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信する送信手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信する受信手段と、
前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定する計測データ判定手段と、
前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定する機器状態判定手段と、
前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行う異常発生報知手段と、を備え、
前記機器状態パラメータは、前記計測データの信頼性を担保するための情報であって、該計測データの計測条件を示す情報であり、
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定条件を満たしているか否かに基づいて、前記計測データの計測条件が正常か否かを判定することを特徴とする環境監視ステム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信する遠隔操作手段を備え、
前記計測機器は、
前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行う遠隔被操作手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の環境監視システム。
【請求項３】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータを用いて、前記計測機器が保持する動作規定パラメータを更新することを特徴とする請求項２に記載の環境監視システム。
【請求項４】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の環境監視システム。
【請求項５】
当該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、
前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項６】
前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項７】
前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項８】
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一に記載の環境監視システム。
【請求項９】
気象情報や公害情報を分析・調査するための環境情報を計測する計測機器と、通信ネットワークを介して該計測機器と接続されるサーバ装置と、を含む環境監視システムにおける環境監視方法であって、
前記計測機器は、
送信手段が、前記環境情報の計測結果であり、該計測結果の信頼性が担保されるべき計測データと、該計測データを計測する際の前記計測機器の稼働状態を示す機器状態パラメータと、を前記サーバ装置に送信するステップを備え、
前記サーバ装置は、
受信手段が、前記計測データと前記機器状態パラメータとを受信するステップと、
計測データ判定手段が、前記計測データに基づいて、該計測データが正常であるか否かを判定するステップと、
機器状態判定手段が、前記機器状態パラメータに基づいて、前記計測機器の稼働状態が正常であるか否かを判定するステップと、
異常発生報知手段が、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、所定の異常発生報知動作を行うステップと、を備え、
前記機器状態パラメータは、前記計測データの信頼性を担保するための情報であって、該計測データの計測条件を示す情報であり、
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定条件を満たしているか否かに基づいて、前記計測データの計測条件が正常か否かを判定することを特徴とする環境監視方法。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、
遠隔操作手段が、前記計測データ判定手段により正常ではないと判定された場合、又は、前記機器状態判定手段により正常ではないと判定された場合、前記計測機器に対し校正指示を送信するステップを備え、
前記計測機器は、
遠隔被操作手段が、前記遠隔操作手段により送信される前記校正指示に従い、前記計測機器の校正を行うステップを備えることを特徴とする請求項９に記載の環境監視方法。
【請求項１１】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の動作を規定する動作規定パラメータを送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記動作規定パラメータを用いて、前記計測機器が保持する動作規定パラメータを更新することを特徴とする請求項１０に記載の環境監視方法。
【請求項１２】
前記遠隔操作手段は、前記計測機器の初期化指示を送信し、
前記遠隔被操作手段は、前記遠隔操作手段により送信される前記初期化指示に基づき、前記計測機器の初期化動作を行うことを特徴とする請求項１０に記載の環境監視方法。
【請求項１３】
前記環境監視システムは、該環境監視システムの監視担当者が使用し、通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続される端末を含み、
前記異常発生報知手段は、前記端末に、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１４】
前記異常発生報知手段は、前記サーバ装置が備える出力装置を用いて、前記計測機器において異常事態が発生した旨を報知することを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１５】
前記計測データ判定手段は、前記計測データが所定の上限値より大きい場合、又は、該計測データが所定の下限値より小さい場合、該計測データは正常ではないと判定することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１６】
前記機器状態判定手段は、前記機器状態パラメータが所定の上限値より大きい場合、又は、該機器状態パラメータが所定の下限値より小さい場合、前記計測機器の状態は正常ではないと判定することを特徴とする請求項９乃至１５の何れか一に記載の環境監視方法。
【請求項１７】
コンピュータに、請求項９乃至１６の何れか一に記載の環境監視方法を実行させるための環境監視プログラム。