(57)【要約】【課題】各柱体と共にこれに架設された架設体へ車両等が接触しても破壊されにくく、接触した車両への損傷も生じにくい道路用標示体を提供する。【解決手段】車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状の標識部を間隔をあけて立設させ、この柱状の標識部間に伸縮自在な弾性材料からなる紐体を架け渡して設ける。架設させた紐体により、柱状の標識部間を歩行者などの人や車両などが横切ることを防止でき、高い交通規制効果を得ることができる。また、車両が接触する等して外力を受けたときには、前記各柱状の標識部が全体的に撓むとともに、前記紐体が全体的に伸縮や弛みなどをおこして、車両の損傷を抑制すると共に、道路用標示体の破損を抑制する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状の標識部を備えた道路用標示体であって、
前記柱状の標識部が間隔をあけて立設され、
該柱状の標識部間に伸縮自在な弾性材料からなる紐体が架け渡されていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記柱状の標識部間には前記紐体が複数本架け渡されていると共に、該各紐体が前記各柱状の標識部の側面に上下方向へ並設されて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記柱状の標識部の側面には前記紐体を固定する固定具が取り付けられており、
前記固定具は前記柱状の標識部に固定される外体と、前記紐体に固定される内体とを備え、前記内体は前記紐体の長手方向を軸方向として回転自在に前記外体に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、路面に固定して用いる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公園や公共施設，その他人々が往来する商業施設の入口や駐車場などにおいて車両の進入を阻止，誘導するため、あるいは歩道沿いに設置して歩道への車両の乗り入れや駐停車を防ぐ目的で設置される道路用標示体については、種々の発明が開示されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、ゴム状弾性を有する外筒とこの外筒を支持する支柱とからなり、外筒は上下または／および外筒の周囲方向に複数個の外筒片に分解され、複数の外筒片に設けられた取付孔に挿通されるリベットまたはネジ等の機械的手段によって外筒片が組み立てられるとともに支柱に固定されることを特徴とする、分割式弾性外筒を有する柱状体、が本件出願人によって開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１４１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、並設させた柱状体間にビームあるいはチェーンやロープを架設させ、柱状体に接触した車両等が損傷しにくい進入防止柵の構成が示されているが、架設させたチェーンなどに接触したときには車両に傷が生じる恐れがあった。
【０００６】
そこで本発明は、各柱体と共にこれに架設された架設体へ車両等が接触しても破壊されにくく、接触した車両への損傷も生じにくい道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を有する柱状の標識部を備えた道路用標示体であって、
前記柱状の標識部が間隔をあけて立設され、
該柱状の標識部間に伸縮自在な弾性材料からなる紐体が架け渡されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、柱状の標識部を間隔をあけて立設させ、この柱状の標識部間に紐体を架け渡すので、この間を歩行者などの人や車両などが横切ることを防止でき、高い交通規制効果を得ることができる。
また、車両の接触によって弾性的に曲がる可撓性を前記各柱状の標識部に備えさせ、前記紐体を伸縮自在な弾性材料で形成させるので、車両が接触する等して外力を受けたときには、前記各柱状の標識部が全体的に撓むとともに、前記紐体が全体的に伸縮や弛みなどをおこして、車両の損傷を抑制すると共に、道路用標示体の破損を抑制する。
【０００９】
また、前記柱状の標識部間に前記紐体を複数本架け渡すと共に、この各紐体を前記各柱状の標識部の側面に上下方向へ並設させて固定させれば、歩行者等が前記紐体の下をくぐって通り抜けることを抑制でき、柱状の標識部間の交通規制効果をより高めることができるので、好ましい。
【００１０】
また、前記柱状の標識部の側面に前記紐体を固定する固定具を取り付け、
前記固定具を前記柱状の標識部に固定させる外体と、前記紐体に固定させる内体とを備えさせ、前記内体を前記紐体の長手方向を軸方向として回転自在に前記外体に取り付ければ、
紐体が捻れるような力がかかったときに、前記内体が回転して、紐体５へかかる負荷を低減させるので、紐体への損傷が抑制されるので好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の道路用標示体によれば、各柱状の標識部やこれに架設された紐体へ車両等が接触しても破壊されにくく、接触した車両への損傷も生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図２】道路用標示体を構成する柱状の標識部１ｃの断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２の固定具付近の拡大図である。
【図４】図３の固定具を外体と内体とに分解した状況を示す断面図である。
【図５】図３の固定具の外体を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
【図６】図３の固定具の内体を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
本実施形態の道路用標示体は、一直線に並ぶように立設された３本の柱状の標識部１ａ、１ｂ、１ｃの間に、上下方向に並ぶ４本の紐体５ａ〜５ｄがそれぞれ架設されて、柵体に形成されている。
尚、各紐体５ａ〜５ｄは、それぞれ一方の端部を柱状の標識部１ａに固定され、柱状の標識部１ｂの側面を貫通する貫通穴に挿通されて、他方の端部を柱状の標識部１ｃに固定されている。
【００１４】
各柱状の標識部１ａ〜１ｃには、それぞれの外側面に、光の再帰反射性を備えた反射シートが巻回されて全周に亘って貼り付けられた反射部１４が設けられており、これによって周囲からの視認性を向上させている。本実施形態の各柱状の標識部１ａ〜１ｃには、上部３カ所に反射部１４が設けられており、各紐体５ａ〜５ｄの間にそれぞれ配置されるように設けられている。
【００１５】
ベース部１２にはその上面から下面に至る貫通穴が３カ所形成されており、この各貫通穴の上方からそれぞれアンカーボルト９ａの雄ねじ部分を挿通させて、路面に埋設固定させたアンカーナット９ｂに螺結させて、各柱状の標識部１ａ〜ｃを立設固定させるようになされている。また、各柱状の標識部１ａ〜１ｃの設置方法はこれに限るものではなく、アンカーボルト９ａを用いずに、ベース１２の下面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させてもよく、他の固定方法を用いてもよい。
【００１６】
各柱状の標識部１ａ〜１ｃは、それぞれ同一形状に形成されている。
図２は道路用標示体を構成する柱状の標識部１ｃの断面を示す図１のＡ−Ａ断面図である。
柱状の標識部１ｃは、扁平な円錐台形状に形成されたベース部１２の上面に、円筒形状に形成されたポール部１１を上方に突設させて構成されている。
前記ポール部１１はベース部１２の上面に融着されて固定されている。また、ポール部１１の上部には、その上端を塞ぐようにキャップ１３が融着されて固定されている。
本実施形態のポール部１１は、車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を有するように、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成させているが、これに限らず、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。また、ベース部１２とキャップ１３も、これらの材料を用いて好適に形成させることができる。
【００１７】
また、各柱状の標識部１ａ〜１ｃに架設される各紐体５ａ〜５ｄは、それぞれ熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されており、外力をうけても容易に変形して損傷しないようになされているとともに、長手方向への力に対しても伸縮して追随可能となされている。各紐体５ａ〜５ｄの材質は、これに限るものではなく、軟質ポリオレフィン、エラストマー、などを好適に用いることができる。
【００１８】
本実施形態の柱状の標識部１ｃのポール部１１の側面には、紐体５ａを固定する固定具４が固定されている。
本実施形態の固定具４は、両端が開口した中空部分を有する円筒形状に形成された筒部４１と、この筒部４１の一方の端から径方向外側へ延設されるフランジ形状の鍔部４２とを備えるように形成されている。
前記固定具４は、柱状の標識部１ｃのポール部１１の筒壁に設けられた貫通穴１５に前記筒部４１を挿入させ、前記鍔部４２をポール部１１の外側面に当接させて、ポール部１１に固定されている。
また前記貫通穴１５は２個１組で形成されており、円筒形のポール部１１の中心を挟むようにその筒壁にそれぞれ１個づつ形成されている。そして２個１組の貫通穴１５の一方に前記筒部４１を挿入させて固定具４を固定させている。
紐体５ａは、前記２個１組の貫通穴１５の内、固定具４が固定されていない方の貫通穴１５からポール部１１に挿入され、ポール部１１の内部を通って、他方の貫通穴１５に固定された固定具４の筒部４１の中空部分に挿通されて固定されている。
【００１９】
尚、図２においては各紐体５ｂ〜５ｄの図示を省略しているが、図１に示すようにポール１１には上下方向に４組８個の前記貫通穴１５が形成され、各紐体５ｂ〜５ｄはそれぞれ紐体５ａと同じ構造で固定具４を介して柱状の標識部１ｃに固定されている。
また、各紐体５ａ〜５ｄは、柱状の標識部１ｃと同じ構造で、他方の端を各柱状の標識部１ａに固定されている。
また、柱状の標識部１ｂには、各柱状の標識部１ａ、１ｃと同様に４組８個の貫通穴１５が形成されているが、固定具４は固定されておらず、各紐体５ａ〜５ｄは各貫通穴１５を通じて柱状の標識部１ｂの中に挿通されているが、固定はなされていない。
【００２０】
本実施形態の固定具４は、外体４Ａと内体４Ｂの２つの部材を組み合わせて形成されている。
図３は図２の固定具４付近の拡大図であり、図４は図３の固定具４を外体４Ａと内体４Ｂとに分解した状況を示す断面図であり、図５は図３の固定具の外体を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図であり、図６は図３の固定具の内体を示す（イ）は側面図であり、（ロ）は正面図である。
【００２１】
前記外体４Ａは、両端が開口した中空部分を有する円筒形状に形成された外体筒部４１Ａと、外体筒部４１Ａの一方の端から径の外側方向へ延設されるフランジ形状の外体鍔部４２Ａとを備えるように形成されている。
図３に示すように、外体４Ａは、外体筒部４１Ａをポール１１の貫通穴１５に挿入させ、外体鍔部４２Ａをポール１１の外周側面に当接させて、ポール１１に固定される。
外体筒部４１Ａの外周側面には、径の外側方向へ突出する突条４６が２カ所形成されている。
突条４６は、前記外体筒部４１Ａの外周側面の周方向に沿い全周に亘って形成されており、外体筒部４１Ａ側から外体鍔部４２Ａへ至る程徐々に拡径して、前記外体鍔部４２Ａ側の端で垂直に縮径するように形成されている。突条４６をこのような形状に形成することで、ポール１１の貫通穴１５を前記外体筒部４１Ａの外径に対応した大きさに形成させれば、前記外体筒部４１Ａを挿入させたときに、前記突条４６がポール１１の内周側面に当接して、外体４Ａの抜けが抑制される。
【００２２】
前記外体４Ａの外体筒部４１Ａの端から外体鍔部４２Ａへ挿通する中空部分は、その中央付近より前記筒部４１Ａ側が、最も小径に形成されて挿通部４３となされている。
そして前記の中空部分は、その中央付近より前記鍔部４２Ａ側が、前記挿通部４３より拡径されて形成され、内体筒収納部４４となされている。
更に前記中空部分は、前記鍔部４２Ａ側の縁付近において、前記内体筒収納部４４より拡径されて形成され、内体鍔収納部４５となされている。
【００２３】
前記内体４Ｂは、両端が開口した中空部分を有する円筒形状に形成された内体筒部４１Ｂと、内体筒部４１Ｂの一方の端から径の外側方向へ延設されるフランジ形状の内体鍔部４２Ｂとを備えるように形成されている。
内体筒部４１Ｂ及び内体鍔部４２Ｂの外側形状は、それぞれ前記外体４Ａに形成された内体筒収納部４４及び内体鍔収納部４５の内側形状に対応した形状に形成されており、前記外体４Ａの外体鍔部４２Ａ側から前記内体４Ｂを挿入させて、前記外体４Ａの中空部分の内部へ前記内体４Ｂを収納可能に形成させている。
前記固定具４は、前記外体４Ａに内体４Ｂを収納して構成されている。
【００２４】
図３に示すように前記紐体５ａは、前記外体４Ａに内体４Ｂを収納した固定具４を介してポール１１に固定されている。
このとき、紐体５ａは、固定具４の内体４Ｂの中空部分内周側面に、接着剤を用いて接着固定されている。
また、固定具４の外体４Ａは、ポール１１に接着剤を用いて接着固定されている。
紐体５ａに接着固定された内体４Bは、その内体鍔部４２Bが外体Ａに当接されて、ポール１１から外れることなく取り付けられる。
また、固定具４の内体４Ｂは、外体４Ａの内部において周方向へ回転可能に収納されており、道路用標示体の施工時や使用時に紐体５ａに捻れるような力がかかったときに、前記外体４Ａの内部で内体４Ｂが回転して、紐体５ａへの負荷を低減させる。
【００２５】
また、本実施形態の固定具４は、筒部４１と鍔部４２とを備えた円筒形状に形成され、その中空部分に紐体５ａを固定させると共に、前記筒部４１を柱状の標識部１ｃのポール１１の内部に収納させて固定されている。このため、柱状の標識部１ｃへ車両などが接触した際に、紐体５ａの固定部分である固定具４の筒部４１が外部へ露出しておらず、ここへ直接車両などが接触しないようになされており、紐体５ａの固定部分が柱状の標識部１ｃのポール１１に保護されて損傷しにくくなされ、紐体５ａの固定が外れにくくなされている。
【００２６】
前記固定具４の内体４Ｂの中空部分の内周側面には、径の内側方向へ突出する突条４８が形成されている。
前記突条４８は、中空部分の内周側面の周方向に沿い全周に亘って形成されており、中空部分の全体に亘って多数形成されている。突条４８を形成させることで、図３に示すように、外体４Ａと内体４Ｂとを組み合わせた固定具４に紐体５ａを挿通させて接着固定させるときに、紐体５ａの外側に各突条４８が食い込むようになされて、紐体５ａが固定具４に引っ掛かり、紐体５ａの接着作業を効率よく実施できるようになされている。
【００２７】
本実施形態の道路用標示体は、立設させた柱状の標識部１ａ〜１ｃの間に４本の紐体５ａ〜５ｄを架設させているが、これに限るものではなく、架設させる紐体５を３本以下に設けてもよく５本以上に設けてもよく、また立設させる柱状の標識部１を２本にしてもよく、４本以上設けてもよい。
また、各柱状の標識部１ａ〜１ｃ間に紐体５ａ〜５ｄを架設させると共に、更に架設させた紐体５ａ〜５ｄ間に縦糸となる紐体を上下方向に架設させ、各柱状の標識部１ａ〜１ｃ間に網体を架設させるように構成させてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ、１ｂ、１ｃ    柱状の標識部
１１  ポール部
１２  ベース部
１３  キャップ
１４  反射部
１５  貫通穴
４    固定具
４Ａ  外体
４Ｂ  内体
４１  筒部
４１Ａ  外体筒部
４１Ｂ  内体筒部
４２  鍔部
４２Ａ  外体鍔部
４２Ｂ  内体鍔部
４３  挿通部
４４  内体筒収納部
４５  内体鍔収納部
４６  突条
４８  突条
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ    紐体
９ａ  アンカーボルト
９ｂ  アンカーナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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