(57)【要約】【課題】低廉・簡易な構成であって、印字媒体の厚さや状態が異なっても、適正な印字ギャップを一定に保持すると共に、印字媒体の印字面を汚損しない信頼性の高い記帳装置を提供する。【解決手段】複数の頁を有する印字媒体を印字部に搬送する搬送路と、前記印字媒体の表面の頁に印字する印字ヘッドと、前記印字ヘッドをその下面に配置し印字方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジを支持して印字方向にガイドするサポートレールと、前記キャリッジの下面で前記印字媒体と対向して、前記印字媒体の表面の頁の浮き上がりを押さえるガイドローラと、前記印字媒体の背面を下方から印字ヘッド側に付勢するプラテン部材とを備えた記帳装置であって、前記ガイドローラは、印字媒体搬送方向に直交する方向を回転方向とし、印字ヘッドの印字媒体搬送方向の上流側と下流側に印字行間距離だけ隔離して前記キャリッジに配設した。【選択図】  図２
2011104782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の頁を有する印字媒体を印字部に搬送する搬送路と、
前記印字媒体の表面の頁に印字する印字ヘッドと、
前記印字ヘッドをその下面に配置し印字方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジを支持して印字方向にガイドするサポートレールと、
前記キャリッジの下面で前記印字媒体と対向して、前記印字媒体の表面の頁の浮き上がりを押さえるガイドローラと、
前記印字媒体の背面を印字ヘッド側に付勢するプラテン部材とを備えた記帳装置であって、
前記ガイドローラは、印字媒体搬送方向に直交する方向を回転方向とし、印字ヘッドの印字媒体搬送方向の上流側と下流側に印字行間距離だけ隔離して前記キャリッジに配設した
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項２】
請求項１記載の記帳装置において、
前記キャリッジに配設されたガイドローラの印字媒体搬送方向の上流側と下流側に前記印字媒体を上から押さえる印字媒体押さえ部材を更に備え、
前記印字媒体押さえ部材は、印字媒体搬送方向に直交する方向で前記印字媒体と接触する突起部を設けた
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記帳装置において、
前記ガイドローラの印字媒体搬送方向の幅を印字行間の非印字領域の幅より小さく形成した
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記帳装置において、
前記ガイドローラを印字媒体搬送方向に複数組設けた
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記帳装置において、
前記プラテン部材の印字媒体搬送方向における幅を、印字媒体搬送方向の上流側と下流側に隔離して設けている前記ガイドローラの距離より大きく形成した
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記帳装置において、
前記ガイドローラは、前記印字媒体と接触する部分である底面に、印字ヘッド側の内側から外側に向けて印字媒体との接触距離が広がる傾斜を設けた
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の記帳装置において、
前記印字媒体押さえ部材は、印字媒体搬送方向に直交する方向で前記印字媒体と接触する２列の突起部を設けた
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか１項に記載の記帳装置において、
前記突起部は半円筒の部材、または、四角柱の部材で形成した
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の記帳装置において、
前記突起部と前記印字媒体押さえ部材とをバネ部材で連結した
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか１項に記載の記帳装置において、
前記突起部は、印字方向に回転可能な部材で形成した
ことを特徴とする記帳装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の記帳装置において、
前記キャリッジと前記印字媒体押さえ部材とをバネ部材で連結した
ことを特徴とする記帳装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関で使用される通帳等に取引データ等を記帳する記帳装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば金融機関で使用されている現金自動取引装置（ＡＴＭ）や記帳機等においては、組み込まれた通帳プリンタや記帳装置等によって取引データの記帳が行われており、通帳の他に伝票や帳票等にも同様の記帳装置により取引データの記録が行われている。
【０００３】
このような記帳装置は、一般に、印字媒体（通帳等の冊子類）を挿入する挿入口と、印字媒体の回収作業等を行う処理部と、挿入口から処理部へ印字媒体を搬送する搬送路と、搬送されてきた印字媒体に印字する印字部とが設けられている。搬送路の一部には、印字媒体の情報（口座番号等）を読み取り、取引データを照会する磁気情報読取装置が設けられていて、この磁気情報読取装置により、印字部において搬送されてきた印字媒体に記帳を行う構成となっている。
【０００４】
記帳装置の印字部においては、印字ヘッドと印字媒体の印字面との間隔（以下、印字ギャップという）を一定に保つことで印字の濃度が一定に保たれている。したがって、印字媒体に局部的な厚みの増減がある場合には、印字ムラやかすれが生じてしまい、印字ギャップがさらに減少すると印字ヘッドが印字媒体に接触して、印字面を汚損してしまう場合がある。
【０００５】
このような問題に対して、印字ヘッドと印字媒体押さえ部材と２つのプラテン部材とを備え、２つのプラテン部材の突出量を個別に制御可能として、印字媒体の厚さが変わった場合でも各印字面を均一に保持し、印字ギャップを一定に保つことができる印字装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した印字装置において、印字媒体押さえ部材は、所定高さの複数の突起が全周にわたって形成されたローラでできており、このローラの所定高さの突起が印字媒体の印字面を押さえつけることで、印字ヘッドと印字媒体の接触による印字面の汚損を回避している。しかしながら、このローラ表面の突起部分は印字ヘッドと一体的に印字媒体の印字面上を回転移動するため、印字面のインク等が未乾燥の場合には、インク等がローラ表面の突起部分に付着することは避けられず、この突起部分に付着したインク等が他の印字媒体の印字面を汚損するおそれがある。
【０００８】
また、上述した印字装置は、印字媒体の厚さによる印字ギャップへの影響をなくすために２つのプラテン部材を設けてそれぞれの突出量を個別に制御する構成となっているため、装置全体が高価格になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述の事項に基づいてなされたもので、その目的は、低廉・簡易な構成であって、印字媒体の厚さや状態が異なっても、適正な印字ギャップを一定に保持すると共に、印字媒体の印字面の汚損を防止し信頼性の高い記帳装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、複数の頁を有する印字媒体を印字部に搬送する搬送路と、前記印字媒体の表面の頁に印字する印字ヘッドと、前記印字ヘッドをその下面に配置し印字方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジを支持して印字方向にガイドするサポートレールと、前記キャリッジの下面で前記印字媒体と対向して、前記印字媒体の表面の頁の浮き上がりを押さえるガイドローラと、前記印字媒体の背面を印字ヘッド側に付勢するプラテン部材とを備えた記帳装置であって、前記ガイドローラは、印字媒体搬送方向に直交する方向を回転方向とし、印字ヘッドの印字媒体搬送方向の上流側と下流側に印字行間距離だけ隔離して前記キャリッジに配設したものとする。
【００１１】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、前記キャリッジに配設されたガイドローラの印字媒体搬送方向の上流側と下流側に前記印字媒体を上から押さえる印字媒体押さえ部材を更に備え、前記印字媒体押さえ部材は、印字媒体搬送方向に直交する方向で前記印字媒体と接触する突起部を設けたものとする。
【００１２】
更に、第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記ガイドローラの印字媒体搬送方向の幅を印字行間の非印字領域の幅より小さく形成したものとする。
【００１３】
また、第４の発明は、上記第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記ガイドローラを印字媒体搬送方向に複数組設けたものとする。
【００１４】
更に、第５の発明は、上記第１乃至第３の発明のいずれかにおいて、前記プラテン部材の印字媒体搬送方向における幅を、印字媒体搬送方向の上流側と下流側に隔離して設けている前記ガイドローラの距離より大きく形成したものとする。
【００１５】
また、第６の発明は、上記第１乃至第５の発明のいずれかにおいて、前記ガイドローラは、前記印字媒体と接触する部分である底面に、印字ヘッド側の内側から外側に向けて印字媒体との接触距離が広がる傾斜を設けたものとする。
【００１６】
更に、第７の発明は、上記第２乃至第６の発明のいずれかにおいて、前記印字媒体押さえ部材は、印字媒体搬送方向に直交する方向で前記印字媒体と接触する２列の突起部を設けたものとする。
【００１７】
また、第８の発明は、上記第２乃至第７の発明のいずれかにおいて、前記突起部は半円筒の部材、または、四角柱の部材で形成したものとする。
【００１８】
更に、第９の発明は、上記第７または第８の発明において、前記突起部と前記印字媒体押さえ部材とをバネ部材で連結したものとする。
【００１９】
また、第１０の発明は、上記第２乃至第９の発明のいずれかにおいて、前記突起部は、印字方向に回転可能な部材で形成したものとする。
【００２０】
更に、第１１の発明は、上記第１０の発明において、前記キャリッジと前記印字媒体押さえ部材とをバネ部材で連結したものとする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、印字媒体の印字面に接触するガイドローラを設け、そのローラ幅を印字媒体の印字面の非印字領域の幅より小さく形成したので、印字媒体の厚さや状態が異なっても、適正な印字ギャップを一定に保持して、印字ムラやかすれを防止できると共に、印字媒体の印字面の汚損を防止し信頼性の高い記帳装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の記帳装置の第１の実施の形態の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部を拡大して示す側面図である。
【図３】本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の一例を説明する側面図である。
【図４】本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の他の例を説明する側面図である。
【図５】本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の更に他の例を説明する側面図である。
【図６】本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の他の例を説明する側面図である。
【図７】本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部の側面図である。
【図８】図７の符合Ａに示す印字部を拡大して示す側面図である。
【図９】図８に示す本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分の平面図である。
【図１０】本発明の記帳装置の第２の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分を拡大して示す側面図である。
【図１１】本発明の記帳装置の第３の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分を拡大して示す側面図である。
【図１２】本発明の記帳装置の第３の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分を示す正面図である。
【図１３】本発明の記帳装置の第４の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。
【図１４】本発明の記帳装置の第５の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。
【図１５】本発明の記帳装置の第６の実施の形態を構成するガイドローラと印字媒体押さえ部材の構成を説明するキャリッジ部分の側面図である。
【図１６】図１５の正面図である。
【図１７】本発明の記帳装置の第７の実施の形態を構成するガイドローラと印字媒体押さえ部材の構成を説明するキャリッジの側面図である。
【図１８】図１７の正面図である。
【図１９】本発明の記帳装置の第８の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。
【図２０】図１９の正面図である。
【図２１】本発明の記帳装置の第９の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。
【図２２】図２１の正面図である。
【図２３】本発明の記帳装置の第１０の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。
【図２４】図２３の正面図である。
【図２５】本発明の記帳装置の第１１の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。
【図２６】図２５の正面図である。
【図２７】本発明の記帳装置の第１２の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成を説明するキャリッジを拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の記帳装置の実施の形態を図面を用いて説明する。  
図１乃至図３は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を示すもので、図１は本発明の記帳装置の第１の実施の形態の概略構成を示す側面図、図２は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部を拡大して示す側面図、図３は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の一例を説明する側面図、図４は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の他の例を説明する側面図、図５は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の更に他の例を説明する側面図、図６は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の接触状態の他の例を説明する側面図である。
【００２４】
図１において、本発明の記帳装置の第１の実施の形態である通帳プリンタ１は、現金自動支払機（ＡＴＭ）等に用いられるものである。この通帳プリンタ１は、その筐体２の前面側に記録媒体である通帳等の印字媒体３を出し入れする挿入口４が設けられている。
【００２５】
挿入口４に対応する筐体２内には、搬送路５に沿って図示しない正逆回転可能なモータにより駆動される５つの下側ローラとこの下側ローラに当接して従動回転する５つの上側ローラとからなる複数の搬送用のローラ対６ａ〜６ｅと、ローラ対６ｅの上流側（図１におけるローラ対６ｅの左側）に配置した印字部１０とが設けられている。
【００２６】
搬送用のローラ対６ｅの上流側には、搬送路５が上方に湾曲して印字媒体３を搬送して、印字媒体の綴じ作業や回収作業等を行う処理部７が設けられている。さらに、搬送路５中の搬送用のローラ対６ｃの近傍には，印字媒体３の裏表紙部分に貼付した磁気ストライプ（図示せず）に書き込まれている磁気情報を読み書きする磁気ヘッド等の読取装置８が設けられている。
【００２７】
次に、印字部１０の構成を図２を用いて説明する。この図２において、図１に示す符号と同符号のものは同一部分である。
【００２８】
図２に示すように、印字部１０は、印字媒体３の印字面にインクを噴射する等して印字する印字ヘッド１１と、この印字ヘッド１１を搭載し、印字媒体３の上部を印字方向（図２の紙面垂直方向）に往復動するキャリッジ１２と、このキャリッジ１２を支持して、印字方向にガイドするサポートレール１３と、印字媒体３の印字面の浮き上がりを押さえる２個のガイドローラ１５，１５と、印字媒体３の背面を下方から印字ヘッド１１に付勢するプラテン１４とを備えている。
【００２９】
ガイドローラ１５は、印字媒体搬送方向に直交する方向を回転方向とし、印字ヘッド１１の印字媒体搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ１個ずつ合計２個キャリッジ１２の下面に設けられている。本実施の形態においては、ガイドローラ１５の部材として、ポリアセタール又はステンレス等が用いられているが、これに限られるものではない。
【００３０】
次に、上述した本発明の記帳装置の第１の実施の形態の印字動作について図１及び図２を用いて説明する。  
印字媒体３は、図１に示すように通帳挿入口４より挿入され、搬送路５を通って印字部１０までローラ対６により順次搬送される。通帳プリンタ１は、印字媒体３の基準位置を図示しないセンサで検出することにより、印字媒体３の印字開始行を印字ヘッド１１に対向する位置に移動させて、その後、印字を開始する。
【００３１】
具体的には、図２に示すように、プラテン１４が印字ヘッド１１方向に上昇し、印字媒体３を２個のガイドローラ１５，１５及びプラテン１４により挟み拘束し、印字媒体３の印字面を印字ヘッド１１に押し付ける。そして、印字ヘッド１１が搭載したキャリッジ１２を印字方向へ移動することにより、印字媒体３の印字面における１行分の印字を行う。印字行が複数行ある場合には、往路の印字を行った後にプラテン１４が下降し、印字媒体３を１行分だけ移動させた後にプラテン１４が再び上昇して印字媒体３を印字ヘッド１１に押し付けて復路でも印字を行う。
【００３２】
さらに、印字部１０と印字媒体３の接触状態を図３乃至図６を用いて詳細に説明する。図３は、総頁１４頁の印字媒体３の綴じ部前の１頁目が印字部１０に搬送されてきた状態を示し、図４は、例えば総頁１４頁の印字媒体３の綴じ部後の１３頁目が印字部１０に搬送されてきた状態を示している。また、図５は、例えば総頁１４頁の印字媒体３の綴じ部前の１３頁目が印字部１０に搬送されてきた状態を示し、図６は、例えば総頁１４頁の印字媒体３の綴じ部後の１頁目が印字部１０に搬送されてきた状態を示している。図３乃至図６において、図１及び図２に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
図３乃至図６に示すように、印字部１０における印字媒体３の接触状態は、各頁において印字媒体３の変形（湾曲）等が生じた場合に、印字媒体３の表面が傾斜した状態で搬送されてくることから変化する。従って、従来の通帳プリンタは、このような場合や、磁気ストライプや印鑑シール部など印字媒体３の表面に膨らみがある場合、印字媒体３の中央部の綴じ部段差が生じる場合（印字ヘッド１１前後で印字媒体３の厚さが異なる場合）等において、印字ムラや印字かすれなどが生じやすくなっていた。
【００３４】
本実施の形態の通帳プリンタ１においては、図３乃至図６に示すように、各頁において通帳の変形（湾曲）等が生じた場合でも、印字媒体３の表面が印字ヘッド１１とガイドローラ１５、プラテン１４によって完全に拘束されるため、印字ギャップが変化しにくく、印字ムラや印字かすれなどが生じにくく、信頼性の高い印字部１０を提供することが可能となる。ここで、プラテン１４の印字媒体搬送方向における上面の幅は、離隔されたガイドローラ１５，１５の印字媒体３と接触する部分の間の距離よりも大きく形成している。この結果、印字媒体３をガイドローラ１５，１５とプラテン１４により完全に拘束することが可能となる。
【００３５】
次に、印字部１０におけるガイドローラ１５の構成について図７乃至図９を用いて詳細に説明する。図７は本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部の側面図、図８は図７の符合Ａに示す印字部を拡大して示す側面図、図９は図８に示す本発明の記帳装置の第１の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分の平面図である。図７乃至図９において、図１乃至図６に示す符号と同符号のものは同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図７乃至図９に示すように、キャリッジ１２の下面に配設されたガイドローラ１５，１５の印字媒体３に接する面の高さは、印字ヘッド１１の下面より距離δだけ下方になるように構成されている。この結果、ガイドローラ１５，１５に押さえられた印字媒体３と印字ヘッド１１間に印字ギャップδが生じる。また、ガイドローラ１５，１５は、印字媒体３の搬送方向において、印字ヘッド１１の中央部からそれぞれ所定の距離αだけ隔離するように構成されている。図９における「H」は印字媒体３の印字面に印字された文字を示している。
【００３７】
図９において、印字媒体３に印字される文字列の中央部と、次の行における文字列の中央部との距離である印字行間距離をＤとすると、所定の距離αを、印字行間距離Ｄの１／２であるα＝Ｄ／２として設定している。このように設定することにより、印字媒体３に文字列を印字する際に、ガイドローラ１５，１５は、印字媒体３の印字行間を摺動することになる。
【００３８】
ところで、一般には、印字媒体３の綴じ部の近傍には印字禁止部を設けている。したがって、本実施の形態のように所定の距離αを大略Ｄ／２とした場合には、印字する際に、ガイドローラ１５，１５の間に印字媒体３の綴じ部が配置される状態は生じにくいことになる。つまり、印字部１０において印字を行う際は、いつでも印字媒体３のいずれか一方の頁のみが、ガイドローラ１５，１５とプラテン１４に挟持されるので、印字媒体３の綴じ部の影響を受けない。この結果、印字ムラや印字かすれ等の発生を防止することができる。
【００３９】
次に、ガイドローラ１５の印字媒体搬送方向の幅ｄの設定について説明する。図９に示すように、印字行間距離Ｄに対して、印字される文字の高さをＥとすると、ガイドローラ１５の印字媒体搬送方向の幅ｄは、ｄ＜Ｄ−Ｅに設定している。この結果、印字媒体３に文字列を印字する際に、ガイドローラ１５，１５が、印字媒体３に印字された文字の上を摺動することを避けられる。換言すると、ガイドローラ１５の印字媒体搬送方向の幅ｄをｄ＜Ｄ−Ｅに設定することにより、ガイドローラ１５は、印字媒体３の非印字領域のみを摺動するので、印字媒体３の印字面の汚損を防止することができる。
【００４０】
上述した印字部１０における印字動作を図２，図７乃至図９を用いて詳細に説明する。  
印字媒体３が印字開始位置に搬送され、印字開始行上に印字ヘッド１１が位置したときに搬送を停止する。その後、プラテン１４が印字ヘッド１１方向に上昇し、印字媒体３を印字ヘッド１１の印字媒体搬送方向の上下流側に所定の距離Dだけ離隔して設けられた２個のガイドローラ１５，１５と挟み拘束する。この結果、印字ヘッド１１と印字媒体３の表面との印字ギャップは、図８に示す所定のギャップδに保たれる。そして、印字ヘッド１１及びガイドローラ１５，１５が搭載されたキャリッジ１２を印字方向へ移動することにより、印字媒体３の印字面における１行分の印字を行う。印字行が複数行ある場合には、往路の印字を行った後にプラテン１４が下降し、印字媒体３を１行分だけ移動させた後にプラテン１４が再び上昇して印字媒体３を印字ヘッド１１に押し付けて復路でも印字を行う。
【００４１】
上述した本発明の記帳装置の第１の実施の形態によれば、印字媒体３の印字面に接触するガイドローラ１５，１５を設け、そのローラ幅ｄを印字媒体３の印字面の非印字領域の幅より小さく形成したので、印字媒体３の厚さや状態が異なっても、適正な印字ギャップを一定に保持して、印字ムラやかすれを防止できると共に、印字媒体３の印字面を汚損しない信頼性の高い記帳プリンタ１を提供することができる。
【００４２】
また、本発明の記帳装置の第１の実施の形態によれば、印字時に印字媒体３はガイドローラ１５とプラテン１４により拘束されるため、印字ヘッド１１と印字媒体３間の印字ギャップδを印字媒体３の厚さや状態によらず、一定に保持することができる。この結果、印字ムラや印字かすれなどが生じにくく、信頼性の高い記帳プリンタ１を提供することができる。
【００４３】
図１０は本発明の記帳装置の第２の実施の形態を示すもので、本発明の記帳装置の第２の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分を拡大して示す側面図である。なお、図１０において、図１乃至図９に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態は、印字部１０のキャリッジ１２にガイドローラ１５を４個設けたものである。具体的には、ガイドローラ１５を、印字ヘッド１１の印字媒体搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ２個ずつ合計４個設けていて、各ガイドローラ１５間を上述した所定の距離Ｄだけ離隔して配設している。また、プラテン１４の印字媒体搬送方向における上面の幅は、最も上流側と下流側に配置されたガイドローラ１５，１５の印字媒体３と接触する部分の間の距離よりも大きく形成している。この結果、印字媒体３を４個のガイドローラ１５とプラテン１４により拘束することが可能となる。
【００４５】
上述した本発明の記帳装置の第２の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。また、ガイドローラ１５が印字ヘッド１１を中心に印字媒体搬送方向の上流側と下流側にそれぞれ２個ずつ配設されているので、印字媒体３に対する拘束力が増強し、上述した第１の実施の形態以上に安定して、印字ギャップを保持することができる。
【００４６】
図１１及び図１２は本発明の記帳装置の第３の実施の形態を示すもので、図１１は本発明の記帳装置の第３の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分を拡大して示す側面図、図１２は本発明の記帳装置の第３の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成部分を示す正面図である。なお、図１１及び図１２において、図１乃至図１０に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態は、キャリッジ１２に配設されたガイドローラ１５，１５の印字媒体搬送方向の上流側と下流側に印字媒体押さえ部材１６，１６を設けたものである。上述した実施の形態において、ガイドローラ１５は印字媒体３の表面を印字方向（図１１の紙面に対して垂直方向）に転がるが、特に厚さの薄い印字媒体３がプラテン１４とガイドローラ１５，１５に挟持されている場合には、印字媒体３の表面の頁がガイドローラ１５の動きに連れて引っ張られて、表面の頁だけがたわんで湾曲（波打ち、盛り上がり）状態となることがある。このような印字媒体３の表面の頁の湾曲を防止することを目的として印字媒体押さえ部材１６，１６を設けている。
【００４８】
図１１及び図１２に示すように、印字媒体押さえ部材１６は、断面Ｌ字状の板材１６ａとこの板材１６ａの底面にガイドローラ１５の回転方向と平行の方向に２列配設した突起部１６ｂ，１６ｂと直立部１６ｃを備え、Ｌ字状の板材１６ａの直立部１６ｃをキャリッジ１２の印字媒体搬送方向の両側面に固定し、Ｌ字状の板材１６ａの底面部の突起部１６ｂ，１６ｂを印字媒体３に対向させている。また、キャリッジ１２における印字媒体押さえ部材１６，１６の固定点は、印字ヘッド１１とガイドローラ１５，１５の印字媒体搬送方向における中心と同一軸上に設けている。この突起部１６ｂ，１６ｂが印字媒体３の印刷面と接触することにより、印字媒体３の表面の頁の湾曲を防止する。本実施の形態においては、突起部１６ｂを半円筒状の部材で形成しているため、印字媒体３と接触する部分の摩擦力を低く抑えることができ、上述した湾曲をより効果的に防止することができる。
【００４９】
印字媒体押さえ部材１６の２列の突起部１６ｂ，１６ｂの距離は、上述した印字行間距離Ｄとなるように形成している。また、突起部１６ｂの印字媒体３と接触する部分の印字媒体搬送方向の幅は、上述したガイドローラ１５の幅ｄと同様に、印字行間距離Ｄと印字される文字の高さＥの差より小さく形成している。さらに、ガイドローラ１５に隣接する側の突起部１６ｂとガイドローラ１５との距離は、印字行間距離Ｄの整数倍であるｎ×Ｄ（ｎ＝１，２，３・・・）となるように形成している。これにより、突起部１６ｂ，１６ｂは、印字媒体３の非印字領域のみを摺動するので、印字媒体３の印字面の汚損を防止することができる。
【００５０】
上述した本発明の記帳装置の第３の実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態と同様な効果を得ることができる。また、キャリッジ１２に配設されたガイドローラ１５，１５の印字媒体搬送方向の上流側と下流側に印字媒体押さえ部材１６，１６を設け、印字媒体３を印字ヘッド１１側からプラテン１４の方向に対して押し付けるようにしたので、ガイドローラ１５の動きに連れて引っ張られて、発生する印字媒体３の表面の頁の湾曲（波打ち、盛り上がり）を防止することができる。この結果、印字媒体３と印字ヘッド１１の距離を常に一定に保つことができる。
【００５１】
図１３は本発明の記帳装置の第４の実施の形態を示すもので、本発明の記帳装置の第４の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。なお、図１３において、図１乃至図１２に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６の突起部１６ｂは、印字媒体３と接触する部分の印字媒体搬送方向の幅を非印字領域の幅（Ｄ−Ｅ）より小さく形成した四角柱で構成され、印字媒体３と接触する部分である底面をポリ部材等の低摩擦部材で形成している。このため、印字媒体３と接触する部分の摩擦力を低く抑えることができ、上述した湾曲をより効果的に防止することができる。
【００５３】
本発明の記帳装置の第４の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５４】
図１４は本発明の記帳装置の第５の実施の形態を示すもので、本発明の記帳装置の第５の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図である。なお、図１４において、図１乃至図１３に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６の突起部１６ｂは、印字媒体３と接触する部分である底面に、印字ヘッド１１のある内側から外側に向けて印字媒体３との接触距離が広がる傾斜を設けている。このような形状とすることにより印字媒体３の表面の頁がガイドローラ１５に対して外側に逃げやすくなり、印字媒体３の湾曲（波打ち、盛り上がり）を効果的に防止することができる。
【００５６】
本発明の記帳装置の第５の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００５７】
図１５及び図１６は本発明の記帳装置の第６の実施の形態を示すもので、図１５は本発明の記帳装置の第６の実施の形態を構成するガイドローラと印字媒体押さえ部材の構成を説明するキャリッジ部分の側面図、図１６は図１５の正面図である。なお、図１５及び図１６において、図１乃至図１４に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６は、断面Ｌ字状の板材１６ａと、突起部１６ｂ，１６ｂをガイドローラ１５の回転方向と平行の方向に２列配設した突起部設置板１６ｄと、この突起部設置板１６ｄと板材１６ａの底面とを連結する２本のバネ部材１７，１７とを備え、Ｌ字状の板材１６ａの直立部１６ｃをキャリッジ１２の印字媒体搬送方向の両側面に例えばボルトで固定し、突起部設置板１６ｃの底面部の突起部１６ｂ，１６ｂを印字媒体３に対向させている。
【００５９】
本発明の記帳装置の第６の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができるとともに、印字媒体３を押さえる突起部１６ｂがバネ部材１７により上下に移動可能な構成としたので、印字媒体３の印字面に生じた湾曲（波打ち、盛り上がり）部分を外側に逃がすことが可能となる。この結果、上述した湾曲をより効果的に防止することができる。
【００６０】
図１７及び図１８は本発明の記帳装置の第７の実施の形態を示すもので、図１７は本発明の記帳装置の第７の実施の形態を構成するガイドローラと印字媒体押さえ部材の構成を説明するキャリッジの側面図、図１８は図１７の正面図である。なお、図１７及び図１８において、図１乃至図１６に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態におけるキャリッジ１２は、第２の実施の形態と第３の実施の形態を組合せたものであり、４個のガイドローラ１５と、２個の印字媒体押さえ部材１６を備えたものである。
【００６２】
本発明の記帳装置の第７の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができるとともに、ガイドローラ１５の設置個数を増やしたので、印字媒体３との接触面積が増えることによって印字媒体３を押し下げる効果が増大する。この結果、上述した湾曲をより効果的に防止することができる。なお、内側及び外側のガイドローラ１５における配置を上述したように印字行間距離Ｄの整数倍であるｎ×Ｄ（ｎ＝１，２，３・・・）となるように形成しているので、ガイドローラ１５及び印字媒体押さえ部材１６の突起部１６ｂが印字媒体３に接触する部分は、印字行間の非印字領域となる。
【００６３】
図１９及び図２０は本発明の記帳装置の第８の実施の形態を示すもので、図１９は本発明の記帳装置の第８の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図、図２０は図１９の正面図である。なお、図１９及び図２０において、図１乃至図１８に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６は、第３乃至第７の実施の形態における突起部１６ｂを印字方向に回転可能な突起部１６eに置き換えて構成したものであって、図２０に示すように、印字方向の同一軸上に３個のローラを配設して１列の突起部１６ｅを構成している。
【００６５】
本発明の記帳装置の第８の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができると共に、回転する複数のローラを突起部１６ｅとして設けたので、印字媒体３とのと摩擦力を低減することができ、キャリッジ１２に設けたガイドローラ１５の摺動による印字媒体３の湾曲（波打ち、盛り上がり）を効果的に防止することができる。この結果、印字ギャップを一定に保つことができる。
【００６６】
図２１及び図２２は本発明の記帳装置の第９の実施の形態を示すもので、図２１は本発明の記帳装置の第９の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図、図２２は図２１の正面図である。なお、図２１及び図２２において、図１乃至図２０に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００６７】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６は、第８の実施の形態における突起部１６ｅを複数のローラが同期回転するキャタピラタイプに置き換えて構成したものであって、図１５（ｂ）に示すように、印字方向の同一軸上の２個のローラにベルト１８を巻き回して１列を構成している。
【００６８】
本発明の記帳装置の第９の実施の形態によれば、上述した第８の実施の形態と同様な効果を得ることができると共に、複数のローラが同期して回転することにより印字媒体３の表面の頁をガイドローラ１５の外側に効果的に逃すことができ、ガイドローラ１５の摺動による印字媒体３の湾曲（波打ち、盛り上がり）を効果的に防止することができる。この結果、印字ギャップを一定に保つことができる。
【００６９】
図２３及び図２４は本発明の記帳装置の第１０の実施の形態を示すもので、図２３は本発明の記帳装置の第１０の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図、図２４は図２３の正面図である。なお、図２３及び図２４において、図１乃至図２２に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６は、第８の実施の形態における印字媒体押さえ部材１６をキャリッジ１２に対して上下動が可能になるように構成されている。具体的には、板材１６ａを支持する支持部材１９をキャリッジ１２の側面に設け、板材１６ａと支持部材１９をバネ部材１７で連結している。なお、板材１６ａの直立部１６ｃに形成するキャリッジ側面固定用ボルト取付け孔を、ボルトの上下動可能な長矩形のガイド孔に変更している。
【００７１】
本発明の記帳装置の第１０の実施の形態によれば、上述した第８の実施の形態と同様な効果を得ることができると共に、印字媒体押さえ部材１６を上下に可動にしたので、印字媒体３の頁が替わったときや印字媒体３の段差部分が印字部１０の下部に位置したときに、印字媒体押さえ部材１６がガイドローラ１５の底面より先に印字媒体３に接触するような場合が生じたとしても、ガイドローラ１５と印字媒体３の接触が妨げられることを防止する効果がある。この結果、段差部においても印字ギャップを一定に保つことが可能となる。
【００７２】
図２５及び図２６は本発明の記帳装置の第１１の実施の形態を示すもので、図２５は本発明の記帳装置の第１１の実施の形態を構成する印字媒体押さえ部材を拡大して示す側面図、図２６は図２５の正面図である。なお、図２５及び図２６において、図１乃至図２４に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００７３】
本実施の形態における印字媒体押さえ部材１６は、第９の実施の形態の複数のローラが同期回転するキャタピラタイプの突起部１６ｅとベルト１８を備え、さらに、第１０の実施の形態と同様にキャリッジ１２に対して上下動が可能になるように組み合わせて構成したものである。
【００７４】
本発明の記帳装置の第１１の実施の形態によれば、上述した第１０の実施の形態と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
図２７は本発明の記帳装置の第１２の実施の形態を示すもので、本発明の記帳装置の第１２の実施の形態を構成する印字部と印字媒体の構成を説明するキャリッジを拡大して示す側面図である。なお、図２７において、図１乃至図２６に示す符号と同符号のものは同一部分又は相当する部分であるので、その部分の説明を省略する。
【００７６】
本実施の形態におけるガイドローラ１５，１５は、印字媒体３と接触する部分である底面に、印字ヘッド１１のある内側から外側に向けて印字媒体３との接触距離が広がる傾斜を設けている。
【００７７】
本発明の記帳装置の第１２の実施の形態によれば、上述した第３の実施の形態と同様な効果を得ることができると共に、印字部１０のキャリッジ１２が印字媒体３上を印字方向に移動する際に、傾斜付きガイドローラ１５が、印字媒体３の表面の頁を印字ヘッド１１側から外側に逃げるように押しつけるので、ガイドローラ１５の摺動による印字媒体３の湾曲（波打ち、盛り上がり）を効果的に防止することができる。さらに、印字媒体押さえ部材１６が設けられているので、印字媒体３の全ての頁において、印字ギャップを一定に保つことができる。
【符号の説明】
【００７８】
１            通帳プリンタ
２            筺体
３            印字媒体
４            挿入口
５            搬送路
６            ローラ対
７            処理部
８            読み取り装置
１０          印字部
１１          印字ヘッド
１２          キャリッジ
１３          サポートレール
１４          プラテン
１５          ガイドローラ
１６          印字媒体押さえ部材
１７          バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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