(57)【要約】【課題】生体組織の種類にかかわらず、十分な接合力を迅速に得ることができ、かつ、接着材の硬化により塗布不能となる不都合の発生を防止する。【解決手段】接合されるべき生体組織を挟んで加圧するとともに、挟まれた生体組織にエネルギを供給して生体組織内に含まれるタンパク質を溶融させるエネルギ供給手段５と、生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、該接着材供給手段が、エネルギ供給手段５の生体組織への密着面５ａに開口する吐出口１１，１２に接着材を供給する供給経路が設けられた供給部材３２を備え、エネルギ供給手段５が装置本体９に固定され、供給部材３２が、装置本体９に対して着脱可能に設けられている生体組織処置装置を提供する。【選択図】図１３
2011101744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合されるべき生体組織を挟んで加圧するとともに、挟まれた生体組織にエネルギを供給して生体組織内に含まれるタンパク質を溶融させるエネルギ供給手段と、生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、
該接着材供給手段が、前記エネルギ供給手段の前記生体組織への密着面に開口する吐出口に接着材を供給する供給経路が設けられた供給部材を備え、
前記エネルギ供給手段が装置本体に固定され、
前記供給部材が、前記装置本体に対して着脱可能に設けられている生体組織処置装置。
【請求項２】
前記供給部材が、可撓性を有するチューブであり、
前記装置本体に、前記チューブを半径方向に押し潰しつつ該チューブ内の接着材に送りをかけるペリスタルティックポンプが設けられている請求項１に記載の生体組織処置装置。
【請求項３】
前記接着材供給手段が、密閉された容器内に接着材を封入してなる柔軟な接着材容器を備え、
前記供給部材に設けられた前記供給経路の一端に、前記接着材容器に穿刺することにより、前記供給経路を前記接着材容器内に接続する針部材が設けられている請求項１または請求項２に記載の生体組織処置装置。
【請求項４】
前記接着材容器を圧縮する圧縮手段を備える請求項３に記載の生体組織処置装置。
【請求項５】
前記接着材供給手段が、前記供給部材を着脱可能に接続する供給口を有し該供給口を介して前記供給経路内に接着材を供給可能なシリンジを備える請求項１または請求項２に記載の生体組織処置装置。
【請求項６】
前記シリンジを加圧する加圧手段を備える請求項５に記載の生体組織処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織処置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、接合されるべき一対の生体組織を重ね合わせた状態に挟んで、超音波エネルギを付与することにより、生体組織を接合する接合装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、開腹手術あるいは内視鏡下手術における外科手術として、電気メスよりも低温で生体組織を凝固、切断、止血することができ、止血と切開とを同時に行う超音波切開装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
また、腹腔鏡あるいは内視鏡観察下での手術において、止血や組織の接合、封止等の外科処置を行うために、生体接着剤等の生体材料を投与する装置が知られている（例えば、特許文献３，４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０４１４３号公報
【特許文献２】特開２００１−５４５２３号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５９７７号公報
【特許文献４】特開２００６−１１０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の接合装置によれば、生体組織を挟んで超音波エネルギを供給するだけで生体組織を接合することができるが、生体組織の個体差により、十分な接合力を得ることができず、接合された生体組織の安定した接合状態を維持することが困難であるという不都合がある。
また、特許文献２の装置では、超音波による凝固では局所的にしか温度が上昇しないため、効率的な止血ができず、切開可能な部位は血管径の小さい部位に限定されるという不都合がある。
さらに、特許文献３，４のように生体接着剤を塗布するだけでは、接合部における接着剤の硬化に時間がかかり、迅速な処置を行うことができないという不都合がある。
【０００５】
また、接着材を塗布することにより接合部を接着する作業を繰り返し行う場合には、接着材が、供給経路内において徐々に硬化して、十分な量の接着材を塗布できなくなってしまう不都合がある。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、生体組織の種類にかかわらず、十分な接合力を迅速に得ることができ、かつ、接着材の硬化により塗布不能となる不都合の発生を防止することができる生体組織処置装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、接合されるべき生体組織を挟んで加圧するとともに、挟まれた生体組織にエネルギを供給して生体組織内に含まれるタンパク質を溶融させるエネルギ供給手段と、生体組織に対して接着材を供給する接着材供給手段とを備え、該接着材供給手段が、前記エネルギ供給手段の前記生体組織への密着面に開口する吐出口に接着材を供給する供給経路が設けられた供給部材を備え、前記エネルギ供給手段が装置本体に固定され、前記供給部材が、前記装置本体に対して着脱可能に設けられている生体組織処置装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、エネルギ供給手段により、接合されるべき生体組織を挟んで加圧した状態でエネルギを供給することにより、生体組織内に含まれるタンパク質を溶融させて染み出させ、接合されるべき生体組織間の隙間に浸透させて、これを接着材として利用して生体組織を接着し接合することができる。生体組織に含有されるタンパク質が少ない場合には、接着材供給手段を作動させて、生体組織への密着面に設けられた吐出口から接着材を吐出させることにより、生体組織に含まれるタンパク質のみによる接着力を補って、安定した接合状態を達成することが可能となる。
【０００９】
この場合において、吐出口への接着材の供給は供給部材に設けられた供給経路を介して行われるが、上記エネルギ供給手段および接着材供給手段による生体組織の接着作業を複数回繰り返すうちに、供給経路内の接着材が硬化して詰まりが発生する可能性がある。このような場合に、本発明においては、着脱可能に設けられた供給部材を装置本体から取り外してこれを交換することにより、接着材の吐出量の低下を防止して、安定した接着を行うことができる。エネルギ供給手段は装置本体に固定されているので、交換せずに再利用することができる。
【００１０】
上記発明においては、前記供給部材が、可撓性を有するチューブであり、前記装置本体に、前記チューブを半径方向に押し潰しつつ該チューブ内の接着材に送りをかけるペリスタルティックポンプが設けられていてもよい。
このようにすることで、接着材供給手段の一部を構成するペリスタルティックポンプは再利用することができ、消耗品を供給部材のみに抑えて、ランニングコストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、上記発明においては、前記接着材供給手段が、密閉された容器内に接着材を封入してなる柔軟な接着材容器を備え、前記供給部材に設けられた前記供給経路の一端に、前記接着材容器に穿刺することにより、前記供給経路を前記接着材容器内に接続する針部材が設けられていてもよい。
【００１２】
このようにすることで、接着材供給手段の一部を構成する接着材容器と供給部材との交換周期を一致させずに済み、別々に交換でき、接着材の残留を防止することができる。また、針部材によって接着材容器に穿刺することにより、供給経路を接着材容器内に無菌的に接続することができ、吐出口から吐出される接着材への塵埃等の混入を抑制することができる。
【００１３】
また、上記発明においては、前記接着材容器を圧縮する圧縮手段を備えていてもよい。
このようにすることで、圧縮手段の作動により接着材容器の圧縮を調節して、吐出口からの接着材の吐出量を調節することができる。
【００１４】
また、上記発明においては、前記接着材供給手段が、前記供給部材を着脱可能に接続する吐出口を有し該吐出口を介して前記供給経路内に接着材を供給可能なシリンジを備えていてもよい。
このようにすることで、シリンジによって供給経路への接着材の供給量を調節して、吐出口からの接着材の吐出量を調節することができる。
【００１５】
また、上記発明においては、前記シリンジを加圧する加圧手段を備えていてもよい。
このようにすることで、加圧手段の作動によりシリンジの加圧を調節して、吐出口からの接着材の吐出量を調節することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る生体組織処置装置によれば、生体組織の種類にかかわらず、十分な接合力を迅速に得ることができ、かつ、接着材の硬化により塗布不能となる不都合の発生を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体組織処置装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の生体組織処置装置の電極の対向面を示す斜視図である。
【図３】図１の生体組織処置装置の制御ユニットを示すブロック図である。
【図４】図１の生体組織処置装置を用いた管状の生体組織の吻合に用いる吻合用部材を示す斜視図である。
【図５】図４の吻合用部材の柔軟性を説明する図であって、（ａ）外力を加える前の形状、（ｂ）外力を加えた後の形状をそれぞれ示す斜視図である。
【図６】図４の吻合用部材を用いた一対の腸管の吻合の手順を示す縦断面図である。
【図７】図６の状態から吻合用部材を腸管の端部開口に挿入し、腸管の接合端部どうしを突き当てた状態を示す縦断面図である。
【図８】図７の状態から腸管および吻合用部材を半径方向に電極により加圧した状態を示す縦断面図である。
【図９】図８の状態から電極により腸管および吻合用部材に通電した状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態を吻合用部材の軸方向から見た横断面図である。
【図１１】図１０の状態から通電を停止し、加圧を解除した状態を示す横断面図である。
【図１２】図１の生体組織処置装置および図４の吻合用部材を用いて吻合されて一体化された一対の腸管を示す縦断面図である。
【図１３】図１の生体組織処置装置の変形例における電極の構造を示す部分的な縦断面図である。
【図１４】図１の生体組織処置装置の他の変形例における電極の構造を示す部分的な斜視図である。
【図１５】図１の生体組織処置装置の他の変形例におけるチューブと接着材容器との接続構造を説明する部分的な正面図である。
【図１６】図１５の接着材容器から接着材を吐出させる圧縮装置を説明する図である。
【図１７】図１の生体組織処置装置の他の変形例においてチューブ内の接着材に送りをかけるペリスタルティックポンプを示す縦断面図である。
【図１８】図１の生体組織処置装置の他の変形例において、接着材を吐出するためのシリンジを説明する縦断面図である。
【図１９】図１の生体組織処置装置の他の変形例において、一方の電極部材をディスポーザブルな部品とした構造例を説明する部分的な（ａ）分解斜視図、（ｂ）組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る生体組織処置装置１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織処置装置１は、生体組織接合装置（以下、生体組織接合装置１とも言う。）であって、図１に示されるように、生体組織として、例えば、図６〜図１１に示されるように、管状の生体組織である腸管２，３を吻合するための装置であって、後述する筒状の吻合用部材４を介在させて突き合わせ状態に配置された一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａに跨るように腸管２，３を半径方向外方から挟み込む一対の電極５を備える装置本体６と、該装置本体６が接続される制御ユニット７と、該制御ユニット７に接続されたスイッチ８とを備えている。
【００１９】
装置本体６は、先端に備えた電極５を、開腹部から体内に挿入するための細長いロッド９と、該ロッド９の基端側に配置され、電極５を開閉するためのハンドル１０とを備えている。
電極５は、ロッド９の先端にロッド９の長手軸に直交する軸線回りに、相互に反対方向に揺動可能に取り付けられ、ロッド９の基端側に設けられたハンドル１０に図示しないリンク機構により連結されている。したがって、ロッド９の基端側においてハンドル１０を図１に実線および鎖線で示される範囲で操作することにより、ロッド９の先端側に設けられた電極５を開閉動作させることができるようになっている。
【００２０】
一対の電極５の対向面（密着面）５ａ、すなわち、接合されるべき腸管２，３の外面に密着させられる面には、図２に示されるように、後述するコラーゲン（接着材）およびエラスチン（接着材）をそれぞれ吐出する複数の吐出口１１，１２が開口している。コラーゲンを吐出する吐出口１１とエラスチンを吐出する吐出口１２とは交互に配置されていて、コラーゲンおよびエラスチンを電極５の対向面５ａから均一な分布で吐出させることができるようになっている。
【００２１】
また、ロッド９の基端側には、図１に示されるように、コラーゲンおよびエラスチンをそれぞれ収容するシリンジ状のタンク１３が備えられ、モータ１４により駆動されるようになっている（図１には一方のタンク１３のみが示されている。）。タンク１３と前記電極５の吐出口１１，１２とは、ロッド９内に配置されたチューブ１５によって接続され、タンク１３から押し出されたコラーゲンおよびエラスチンはチューブ１５を介して電極５の吐出口１１，１２からそれぞれ吐出させられるようになっている。
【００２２】
前記制御ユニット７は、図３に示されるように、接合すべき生体組織の種類に応じて、吐出するコラーゲンおよびエラスチンの吐出量を設定する吐出量設定部１６と、該吐出量設定部１６により設定された吐出量に応じた吐出指令信号をモータ１４に対して出力する吐出指令部１７と、接合に先立って電極５間に微弱電圧を加え、流れる電流を検出することにより、接合すべき生体組織の抵抗値を測定する抵抗値測定部１８と、該抵抗値測定部１８により測定された抵抗値に応じて、生体組織内に含有されているタンパク質であるコラーゲンおよびエラスチンを溶融させる電圧値を算出する電圧値算出部１９と、該電圧値算出部１９により算出された電圧を電極５間に加える電圧印加部２０と、これらを制御する制御部２１とを備えている。
【００２３】
前記スイッチ８は、例えば、フットスイッチであって、電極５によって生体組織が挟まれて接合の準備が整った状態で押下されることにより、前記制御ユニット７に備えられた制御部２１にトリガ入力を付与するようになっている。制御部２１は、スイッチ８からのトリガが入力されると、上述した抵抗値検出、電圧値算出、コラーゲンおよびエラスチンの吐出および電圧の印加の各作業を順次行わせるようになっている。
【００２４】
前記吻合用部材４は、図４に示されるように、筒状部材であって、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンを複合し、あるいはカーボン粒子をドーピングしたポリ乳酸系ポリマーにより構成されている。
吻合用部材４は、ポリ乳酸系ポリマーにより構成されることによって、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、外力Ｆにより半径方向に潰されて、その内部開口を閉塞し内面を密着させても破断しない柔軟性を有している。また、吻合用部材４は、ポリ乳酸系ポリマーにより構成されることにより、コラーゲンの融点より高い温度に加熱されても変性しない耐熱性を有している。
【００２５】
また、吻合用部材４は、ポリ乳酸系ポリマーにより構成されることにより、外力Ｆにより潰れた状態でコラーゲンの融点より高い温度に加熱された後に外力Ｆを解放すると、閉塞していた内部開口を開通させるように復元することができる弾性を有している。
さらに、吻合用部材４は、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンを複合し、あるいはカーボン粒子をドーピングすることにより、導電性を有している。本実施形態においては、例えば、吻合しようとする生体組織よりも十分に低い抵抗値となるように十分に高い導電性を有している。
【００２６】
このように構成された本実施形態に係る生体組織接合装置１の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織接合装置１を用いて、生体組織として、例えば、管状の生体組織である腸管２，３を吻合する場合について説明する。
まず、制御ユニット７の吐出量設定部１６により、生体組織毎に予め定められているコラーゲンおよびエラスチンの供給量を設定する。供給量の設定は、生体組織を選択させることによって行ってもよいし、コラーゲンおよびエラスチンの供給量を直接入力させることにしてもよい。
【００２７】
次に、図６に示されるように、吻合すべき一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａの開口に、本実施形態に係る吻合用部材４を挿入し、図７に示されるように、一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａを突き合わせた状態とする。この状態で、図７に示されるように、接合端部２ａ，３ａ近傍の半径方向外方に、本実施形態に係る生体組織接合装置１の装置本体６の先端に配置された一対の電極５を近接させ、ハンドル１０を操作することによって、図８に示されるように外力Ｆで腸管２，３および吻合用部材４を半径方向に挟み込む。
【００２８】
吻合用部材４は、柔軟性を有しているので、図８に示されるように、外力Ｆによってその内部開口が閉塞され内面が密着するまで潰れることができる。この状態で、制御ユニット７に接続されているフットスイッチ８を押下することにより、制御部２１の作動によって、最初に抵抗値測定部１８が作動させられて、電極５間に挟まれた腸管２，３の抵抗値が測定され、電圧値算出部１９の作動により、印加される電圧の値が算出される。そして、制御部２１は電圧印加部２０を作動させて、電圧値算出部１９により算出された電圧を電極５間に加える。
【００２９】
吻合用部材４は導電性を有しているので、電極５間には、図９に示されるように、腸管２，３および吻合用部材４を貫通して電流Ｉが流れ、腸管２，３の抵抗値の大きさと電流Ｉの大きさの２乗との積に比例した発熱量で発熱するようになる。
【００３０】
この場合において、本実施形態に係る吻合用部材４は、腸管２，３の抵抗値よりも十分に小さい抵抗値となるように高い導電性を有しているので、通電により吻合用部材４において発生する熱量は小さく、エネルギが無駄に浪費されることがない。また、吻合用部材４は、コラーゲンの溶融温度より高い耐熱性を有しているので、コラーゲンが溶融する温度まで加熱させられても変性せずにその性質を維持することができる。
【００３１】
そして、腸管２，３における発熱により、コラーゲンの溶融温度より若干高い温度となるように、電圧値算出部１９により電極５間に加える電圧を調節しておくことにより、腸管２，３内に含有されている細胞外基質であるコラーゲンおよびエラスチンを溶融させて流動し易くすることができる。そして、発熱により流動するコラーゲンは、腸管２，３と吻合用部材４との隙間に浸透するようになる。この現象は、図１０に示されるように、吻合用部材４の全周にわたって発生するので、流動するコラーゲンが吻合用部材４の外周面全周に浸透する。
【００３２】
この場合において、本実施形態に係る生体組織接合装置１によれば、電極５間への電圧の印加に先立って、吐出指令部１７からモータ１４に吐出指令信号が出力され、生体組織の種類に応じた吐出量で、コラーゲンおよびエラスチンが生体組織に向けて吐出される。したがって、生体組織内に含有されるコラーゲンおよびエラスチンが少ない場合においても、接合に必要十分なコラーゲンを補充し、あるいは、エラスチンが流出することによる生体組織の硬化を抑制することができる。
その結果、コラーゲンの供給により、安定した接合力を発生することができ、接合後の生体組織における柔軟性を維持することができるという利点がある。
【００３３】
この状態から、電極５に加えていた電圧を停止し、図１１に示されるように、電極５に加えていた外力Ｆを解除する。吻合用部材４は弾性を有しているので、外力Ｆが解除されると、半径方向外方に広がるように復元し、閉塞されていた内部開口が開通する。
【００３４】
すなわち、吻合用部材４の外周面においては、腸管２，３と吻合用部材４との間には、コラーゲンが浸透しているので、それが接着剤となって腸管２，３と吻合用部材４とが接着されている。一方、吻合用部材４の内面においては、接着剤となるコラーゲンは存在していないので、密着していた内面どうしは接着されず、外力Ｆが解除されると吻合用部材４の弾性によって離間し、開口するようになる。
【００３５】
これにより、図１２に示されるように、電極５により挟まれていた、腸管２，３の接合端部近傍の領域Ａと、その半径方向内方に配置されている吻合用部材４とが全周にわたって接着された状態で、一対の腸管２，３の接合端部２ａ，３ａが突き合わせ状態に接合され、一体化させられる。
すなわち、本実施形態に係る生体組織接合装置１によれば、一対の電極５によって所定の外力Ｆにより挟みつつ電圧を加えるだけで、一対の管状の生体組織である腸管２，３を、一度に簡単に吻合することができる。
【００３６】
その結果、縫合による従来の吻合や、周方向に複数回にわたって超音波を加えることによる吻合と比較して、その作業を大幅に簡易化することができるという利点がある。特に、エネルギ治療器を取り回すための空間の少ない内視鏡的手術において、腸管２，３を半径方向に１回挟むだけのスペースを確保すれば足りるので、その吻合作業の繁雑さを大幅に低減することができるという利点がある。
【００３７】
また、本実施形態に係る生体組織接合装置１によれば、電極５の対向面５ａに設けた吐出口１１，１２からコラーゲンおよびエラスチンを吐出させるので、接合に必要な領域を電極５により挟んだ状態で必要な領域のみにコラーゲンおよびエラスチンを供給することができる。すなわち、事前に接合領域に塗布したり噴霧したりする方法とは異なり、コラーゲンやエラスチンが周囲の組織に垂れたり付着したりする不都合の発生を防止することができる。
【００３８】
また、吻合用部材４によれば、腸管２，３の内壁にコラーゲンによって接着されるので、摩擦のみによって固定していた従来の吻合用部材と比較して、その吻合状態を安定して維持することができるという利点がある。さらに、吻合用部材４によれば、生体分解性の高いポリ乳酸系ポリマーにより構成されているので、吻合手術後は、経時的に分解されて消滅するようになる。すなわち、吻合された領域Ａが相互に接合して治癒する頃には、本実施形態に係る吻合用部材４が消滅することにより、体内に異物を残さなくて済むという利点もある。
【００３９】
なお、本実施形態に係る生体組織処置装置１により接合する生体組織としては、腸管２，３に限定されるものではなく、他の消化管、血管あるいは尿管等の任意の管状の生体組織や皮膚等の平坦な生体組織に適用することができる。
また、本実施形態の説明においては、筒状の吻合用部材４を介在させた状態で腸管２，３を接合させることとしたが、これに代えて、吻合用部材４の形態に制限はなく、また、吻合用部材４を用いることなく接合させることとしてもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、生体組織に供給するエネルギとして電極５により電気エネルギを供給することとしたが、これに代えて、超音波振動子を接触させることにより超音波振動を供給することにしてもよい。
【００４１】
また、本実施形態においては、図１３に示されるように、装置本体６の電極には、各吐出口１１，１２に対向する位置に貫通孔３１を設けておき、該貫通孔３１に着脱可能に挿入したチューブ３２の先端の吐出口１１，１２から接着材を吐出させることにしてもよい。貫通孔３１とチューブ３２とにより、電極５の対向面５ａから接着材を吐出させる接着材供給手段が構成される。このように構成することで、チューブ３２内において接着材が硬化して詰まりが発生した場合であっても、チューブ３２を取り外して新規なチューブ３２に交換することで、詰まりを解消して、接着材を安定して吐出させることができるという利点がある。
【００４２】
電極５へのチューブ３２の着脱方法は、任意の方法でよく、図１３に示されるように電極５を貫通する貫通孔３１に挿入してもよいし、図１４に示されるように、ロッド９および電極５の外面を這わせて配管し、要所を固定部材（図示略）で固定することにしてもよい。図１４に示す例では、一方の電極に溝３３を設けてチューブ３２の先端を収容し、吐出口１１，１２から吐出された接着材が溝３３から溢れて対向面５ａ側に向かうように構成されている。
【００４３】
また、チューブ３２は、接着材を収容するタンク１３の供給口に着脱することにしてもよいが、図１５に示されるように、チューブ３２の他端に注射針部材３４を設けておき、輸血バッグのように接着材Ｂを収容して密封された接着材容器３５の穿刺部３６に穿刺することで、接着材容器３５内の接着材Ｂをチューブ３２を介して吐出口１１，１２に供給するようにしてもよい。
【００４４】
この場合に、図１６に示されるように、シリンジ状のタンク１３に代えて、接着材容器３５を圧縮するエアシリンダのような圧縮装置３７を備えることが好ましい。圧縮装置３７によって接着材容器３５を圧縮する押圧力Ｇを調節することにより、チューブ３２を介した接着材Ｂの吐出量を調節することができる。
【００４５】
また、チューブ３２および該チューブ３２に設けた注射針部材３４により穿刺可能な接着材容器３５を採用する場合には、チューブ３２を柔軟な弾性材料により構成し、チューブ３２の長手方向の途中位置を半径方向に押し潰しつつ内部の接着材Ｂに送りをかけるペリスタルティックポンプ３８を採用してもよい。
この場合には、図１７に示されるように、ロッド９の途中位置にペリスタルティックポンプ３８を固定しておき、ペリスタルティックポンプ３８との間にチューブ３２を挟むように開閉可能な押圧部材３９を設けておくことが好ましい。
【００４６】
図１７に鎖線で示されるように、示されるように押圧部材３９を開いた状態で、ペリスタルティックポンプ３８を横切るようにチューブ３２を配置し、図１７に実線で示されるように押圧部材３９を閉じることにより、チューブ３２を半径方向に圧縮することができる。この状態で、ペリスタルティックポンプ３８を駆動することにより、チューブ３２内の接着材Ｂに送りをかけることができる。
【００４７】
また、シリンダ状のタンク１３を採用する場合には、図１８に示されるように、接着材（図に示す例では、２種類の接着材）Ｂをそれぞれ分離した状態に収容する収容部４０ａ，４０ｂと、該収容部４０ａ，４０ｂ内の接着材Ｂを押し出すピストン４１と、該ピストン４１に押圧力Ｇを付与するエアシリンダのような加圧装置４２とを設けることにしてもよい。各収容部４０ａ，４０ｂに接続する供給口４３にそれぞれのチューブ３２を接続して、加圧装置４２を作動させることにより、接着材Ｂを電極５の吐出口１１，１２から吐出させることができ、加圧装置４２の押圧力Ｇを調節することにより、吐出量を調節することができる。
【００４８】
この場合に収容部４０ａ，４０ｂを透明材料により構成し、その外面に目盛（図示略）を設けることが好ましい。このようにすることで、接着材Ｂの供給量を外部から目視観察することができる。
【００４９】
また、図１９（ａ）および図１９（ｂ）に示されるように、ロッド９に対して揺動可能に設けられ、電源に接続された第１の電極部材５Ａと、接着材Ｂの供給経路（図示略）および吐出口１１，１２を設けた第２の電極部材５Ｂとを着脱可能に構成し、第２の電極部材５Ｂをディスポーザブルな部品として交換することとしてもよい。
図１９中において、符号４４は、ロッド９に第２の電極部材５Ｂを着脱可能に固定する弾性片からなる係合部であり、符号４５は係合部４４を収容する溝部である。
【符号の説明】
【００５０】
Ｂ  接着材（コラーゲン、エラスチン）
１  生体組織処置装置
２，３  腸管（生体組織）
５  電極（エネルギ供給手段）
５ａ  対向面（密着面）
５Ｂ  第２の電極部材（供給部材）
９  ロッド（装置本体）
１１，１２  吐出口
１３  タンク（シリンジ、接着材供給手段）
１６  吐出量設定部
３２  チューブ（供給部材）
３４  注射針部材（針部材）
３５  接着材容器
３７  圧縮装置（圧縮手段）
３８  ペリスタルティックポンプ
４２  加圧装置（加圧手段）
４３  供給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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