(57)【要約】【課題】市街地等の比較的に細径のケーブルに手軽に添設でき、反射によるチラつきなど景観上の問題がなく、また、適度の破断強度を有する耐久性に優れた防鳥線が添設された鳥害防止ケーブルを提供する。【解決手段】抗張力繊維束４が耐候性のポリエチレン樹脂で被覆され、外径０.５ｍｍ〜２.０ｍｍ、破断強度１４７Ｎ〜２４５Ｎの防鳥線２が、線ホルダ３を介してケーブル１の上方に添設されている。防鳥線２は、長さ１ｍの防鳥線がポリエチレン樹脂の被覆５に側圧が掛からないように固定した状態で、抗張力繊維束４を被覆５から引張り出したときに抗張力繊維束が動き出す時の力をＧ（Ｎ）とし、抗張力繊維束４の破断強度をＦ（Ｎ）としたとき、「Ｇ／Ｆ」が０.０５〜０.３とする密着力を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗張力繊維束が耐候性のポリエチレン樹脂で被覆され、外径０.５ｍｍ〜２.０ｍｍ、破断強度１４７Ｎ〜２４５Ｎの防鳥線が、線ホルダーを介して上方に添設されていることを特徴とする鳥害防止ケーブル。
【請求項２】
長さ１ｍの前記防鳥線を、前記ポリエチレン樹脂の被覆に側圧が掛からないように固定した状態で、前記抗張力繊維束を前記被覆から引張り出したときに前記抗張力繊維束が動き出す時の力をＧ（Ｎ）とし、前記抗張力繊維束の破断強度をＦ（Ｎ）としたとき、「Ｇ／Ｆ」が０.０５〜０.３であることを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止ケーブル。
【請求項３】
前記ポリエチレン樹脂は、前記防鳥線の外周面の単位面積当たりの厚さを弾性率に乗じた強度が３Ｎ・ｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の鳥害防止ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等に張架された電線や通信線などのケーブルに、鳥が留まりにくくした鳥害防止ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等を用いて架空布設された電線や通信線などのケーブルに、スズメ、カラス、ハト、ムクドリ等の鳥が留まると、ケーブル下に糞を撒き散らしたり近隣に対して騒音発生などの被害を与えている。特に、ケーブルが駐車場や停留場、交差点等を横切って張設されているような場合、ケーブル下の車や人に糞害をもたらすことが多い。このため、ケーブルに鳥が留まりにくくするような、鳥害防止糸や鳥害防止装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ケーブルに鳥が留まりにくいように、ケーブルの上方にテグス糸を添設するための鳥害防止装置が開示されている。この装置は、ケーブルに仮止めされた後、本締めして固定されるヒンジ結合されたケーブル把持部と、テグス糸を巻き付けるテグス取付部を有している。
また、特許文献２には、モノフィラメントの防鳥線が開示され、設置時の作業性、耐久性等の観点からの検討がなされている。
この他、特許文献３には、ケーブルの外周に粘着物質を塗布した線材を、スパイラル状に巻き付ける方法が開示され、特許文献４には、ケーブルの外周に鳥が留まると回転する鳥害防止器を用いる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１１５３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２３７２２９号公報
【特許文献３】特開２００２−１４２６５３号公報
【特許文献４】特開平２−２７６４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１に開示のような鳥害防止装置を用いることにより、比較的に細径のケーブルにも着脱可能に取り付けられ、防鳥線をケーブル上に容易に添設することができる。しかしながら、防鳥線にフッ化ビニロンやナイロン糸等のテグスを用いているため、日が当たると反射して人の目に付き易く、車の運転者の視界に影響を与えたり住人には不快感を与える可能性がある。また、上記のテグス類はケーブルに比べて伸縮性が大きく、夏は伸びて弛みやすく、鳥害防止の効果低減し、冬は縮んで過度の張力がかかり切断されやすいという問題がある。
【０００６】
引用文献２には、耐久性に優れ長期間の使用を可能とするモノフィラメントからなる防鳥線が提示されている。しかしながら、電線や通信線などのケーブルに対して、どのような形態で張設されるのかその使用形態が明らかでなく、また、光の乱反射を利用しているため、上記したように車の運転者の視界に影響を与えたり住人には不快感を与える可能性がある。
なお、市街地で使用される防鳥線は、破断により垂れ下って人に絡みついたりするようなことがあっても被害が及ばないように、一定以上の力が加わった場合は容易に切断される考慮も必要である。
【０００７】
また、引用文献３の方法は、市街地に用いるような細径のケーブルには適さず、ケーブルに異物が付着しやすく景観上の問題があり、引用文献４の方法も同様に細径のケーブルには適さず、コスト的にも高いものとなる。
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、市街地等の比較的に細径のケーブルに手軽に添設でき、反射によるチラつきなど景観上の問題がなく、また、適度の破断強度を有する耐久性に優れた防鳥線が添設された鳥害防止ケーブルの提供を目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による鳥害防止ケーブルは、抗張力繊維束が耐候性のポリエチレン樹脂で被覆され、外径０.５ｍｍ〜２.０ｍｍ、破断強度１４７Ｎ〜２４５Ｎの防鳥線が、線ホルダを介して上方に添設されていることを特徴とする。
前記の防鳥線は、長さ１ｍの防鳥線がポリエチレン樹脂の被覆に側圧が掛からないように固定した状態で、抗張力繊維束を被覆から引張り出したときに抗張力繊維束が動き出す時の力をＧ（Ｎ）とし、抗張力繊維束の破断強度をＦ（Ｎ）としたとき、「Ｇ／Ｆ」が０.０５〜０.３とする密着力を有していることが好ましい。また、前記のポリエチレン樹脂は、防鳥線の外周囲の単位面積当たりの厚さを弾性率に乗じた強度が３Ｎ・ｍ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、市街地に布設される電線や通信線などの比較的に細径のケーブルに着脱可能な線ホルダを用いて、防鳥線をケーブル上に容易に添設することができ、該防鳥線の反射によるチラつきなど景観上の問題がなく、耐久性にも優れ、さらに、破断して垂れ下がるようなことがあっても、人に絡まって被害を与えることがないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による、光ファイバケーブルの概略と、それに用いる防鳥線の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図により本発明の実施の形態を説明する。図において、１はケーブル、２は防鳥線、３は線ホルダ、４は抗張力繊維束、５は被覆層、６はケーブル把持部、６ａ，６ｂは半円筒部材、７は防鳥線巻付け部、７ａ，７ｂは巻付け溝、８ａはヒンジ軸、８ｂは嵌合片、９はフックアーム、９ａは本止め突起、９ｂは仮止め突起、１０ａ，１０ｂは弾性パッドを示す。
【００１２】
本発明による鳥害防止ケーブルは、図１（Ａ）に示すように、ケーブル１の上方に適当な間隔で配した線ホルダ３により防鳥線２を添設して構成される。ケーブル１は、例えば、市街地の電柱等で布設される架空線で、スズメ、カラス、ハト、ムクドリ等の鳥が留まるよう、電線や光ケーブル、あるいは、これらの支持線とすることができる。
【００１３】
防鳥線２は、鳥が留まるには細すぎて掴むことができない太さで、鳥がケーブル１がケーブル１に留まるのを妨げるようにケーブル１の上方に張架される。ケーブル１と防鳥線２との離間距離は数ｍｍ〜数ｃｍで設定され、後述するように、対象とする鳥によって線ホルダ３により、上記の離間距離を調整することが可能とされる。
【００１４】
防鳥線２は、上記の目的を達成するために、適度の太さで、市街地に布設されることから視覚的にチラツキや見苦しくないことが必要とされる。また、風雨に曝されると共に夏冬を通しての温度変化で過度の弛みや引張り力が生じず、さらに、長期の使用が可能な耐久性を備え、適度の柔軟性で作業性がよいことが必要とされている。
【００１５】
上記の点を満たす防鳥線２として、具体的には図１（Ｂ）に示すように、抗張力繊維を束ねて所定太さの抗張力繊維束４の外側を耐侯性のポリエチレン樹脂５で被覆した構成のものが用いられる。抗張力繊維束４は、高強度のアラミド繊維等が用いられ、例えば、ケブラー（東レ・デュポン登録商標）、トワロン（帝人テクノ登録商標）、ベクトロン（クラレ登録商標）などが用いられる。
【００１６】
防鳥線２が弛んだ状態にあると、鳥はケーブル１を容易に掴むことができる。このためには、防鳥線はある程度の張力をもたせて添設する必要があるが、このための破断強度としては、１４７Ｎ（１５ｋｇｆ）以上とする必要がある。しかし、仮に切断され下に垂れ下がって、下を通る人や自転車で通る人に絡みついたような場合には怪我をする恐れがあるので、このような場合には、子供でも容易に切断される程度の破断強度に抑える必要がある。これには、防鳥線の破断強度は、２４５Ｎ（２５ｋｇｆ）以下とする必要がある。抗張力繊維束４に、例えば、ケブラー４９を用いた場合、１２４０デニールのもので破断強度が１７６Ｎ、１４２０デニールのもので破断強度が２１６Ｎであるので、この範囲のものを用いるのが好ましい。
【００１７】
抗張力繊維束４は、外気に露出された状態では劣化しやすく耐久性に問題があることから、ポリエチレン樹脂により被覆される。ポリエチレン樹脂による被覆層５は、押出し成形により形成され、後述するように抗張力繊維束４に対して所定の密着力を有していることが好ましい。
【００１８】
なお、ポリエチレン樹脂の被覆層５は、耐侯性を持たせるために２重量％〜５重量％のカーボンが添加され黒色化されていることが好ましい。屋外ケーブルシースは、２０年の耐候性が要求されるが、防鳥線の耐候性をそれと同程度にするには、２重量％以上のカーボンを添加することが好ましい。カーボンの添加量が５重量％を超えると防鳥線の伸び及び引張強度が劣化する。また、被覆層５の黒色化に加えて成形時の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）が５μｍ以上とすることにより、反射率を１％以下にすることができる。これにより、ケーブルに添設した際に、反射によるチラツキを抑制し、視覚的に目立たないようにすることができる。
【００１９】
抗張力繊維束４にポリエチレンの被覆層５が施された状態で、防鳥線２の外径は、０.５ｍｍ〜２.０ｍｍであることが好ましい。景観上は、防鳥線２はより細い方が好ましいが、あまり細すぎると、切断などにより垂れ下がった場合に、気づかずに下を通る人に絡みつくことがあるので、これを回避するために防鳥線にある程度の視認性を与える必要がある。このため、少なくとも０.５ｍｍ以上の太さを有する必要がある。しかし、あまり太いと景観性を損なうので、２.０ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００２０】
上記の防鳥線２は、抗張力繊維束４の伸縮はきわめて小さいのに対し、その外周に被覆されるポリエチレン樹脂の被覆層５は、数百倍の伸びを有している。さらに、ポリエチレン樹脂の弾性率は、抗張力繊維束４より一桁以上小さい。このため、防鳥線２の布設中や布設後において、防鳥線２がしごかれて側面から斜めに長手方向に力が加わった場合、抗張力繊維束４と被覆層５が互いに密着していないと、被覆層５のみに応力が集中する。
【００２１】
被覆層５のみに応力が集中する時間が長く続くと、クリープ現象により被覆層５に皺が生じたり、強度の低下を生じる恐れがある。これを回避するには、抗張力繊維束４と被覆層５とが互いに密着して、被覆層５の長手方向の伸びが抑制される必要がある。しかし、この密着力があまり強すぎると、防鳥線２を曲げるときに、抗張力繊維束の曲げの外側に位置する繊維が、被覆層５との密着で滑りが生じず突っ張った状態となる。このため、防鳥線２の柔軟性が低下し、布設等の作業性が低下する。
【００２２】
本発明においては、係る点に鑑みて、長さ１ｍの防鳥線で、被覆層５を側圧がかからない状態で固定して、抗張力繊維束４を被覆層５から引張り出すときに動き出す時の力をＧ（Ｎ）とし、抗張力繊維束４の破断張力がＦ（Ｎ）であるとき、「Ｇ／Ｆ」が、０.０５〜０.３であるように設定されていることが好ましい。この「Ｇ／Ｆ」を抗張力繊維束４と被覆層５との密着率の指標とする。なお、この密着力の測定に際しては、被覆層５に外部からの側圧がかからないように、Ｖ溝等に接着剤で固定し、抗張力繊維束の外周を把持して引き抜くとよい。
【００２３】
上記の密着力の調整は、例えば、溶融したポリエチレン樹脂を抗張力繊維束の外周に被せる直前に、抗張力繊維束を予めバーナ等で余加熱しておく。この抗張力繊維束の余加熱の程度が強ければ、外周の抗張力繊維に毛羽立ちが生じ、ポリエチレン樹脂との温度差も少ないことから強い密着力を得ることができる。他方、抗張力繊維束の余加熱の程度を、加熱温度や余熱時間によって調整することにより、弱い密着力とすることができる。
【００２４】
また、ポリエチレン樹脂の被覆層５が、破けたりして抗張力繊維束４が露出していると、抗張力繊維束４の劣化が生じやすく耐久性が低下する。このため、被覆層５自体の強度も所定値以上が確保されていることが好ましい。一般に、被覆層の強度は、樹脂の「弾性率×樹脂層の外周面の単位面積あたりの厚さ」で定義される。なお、「樹脂層の外周面の単位面積当たりの厚さ」は、「面積×厚さ」で、その部分の樹脂の体積を表わす。
すなわち、弾性率の小さい材料でも、被覆厚さを厚くすることで強度を高めることは可能となる。本発明においては、係るポリエチレン樹脂の被覆層５の強度は３Ｎ・ｍ以上であることが好ましい。
【００２５】
本発明において、防鳥線２の布設は線ホルダ３を用いてケーブル１に添設するようにして行われるが、線ホルダ３には、例えば、図１（Ｃ）に示すような形状のものを用いることができる。線ホルダ３は、プラスチックによる成形体で形成され、１対の半円筒状部材６ａ，６ｂからなるケーブル把持部６と防鳥線が巻き付けられる防鳥線巻付け部７とからなる。半円筒状部材６ａと６ｂの一端側（図では下端側）は、ヒンジ軸８ａと嵌合片８ｂにより回動可能にヒンジ結合され、他端側（図では上端側）は、上記の防鳥線巻付け部７とフックアーム９とが設けられている。
【００２６】
防鳥線巻付け部７には、防鳥線２を巻付けることにより固定するための巻付け溝７ａ，７ｂが設けられる。この巻付け溝は、さらに複数の溝に分けて形成することができ、鳥害防止の対象とする鳥の種類によって、防鳥線の巻付け溝の位置を選択し、ケーブル１との離間距離を変更することができる。フックアーム９は、一方の半円筒状部材（例えば、６ａ側）の両側から突き出る１対のアームからなり、該アームには本止め突起９ａと仮止め突起９ｂが設けられている。また、半円筒状部材６ａ，６ｂ内にはゴム等で形成された弾性パッド１０ａ，１０ｂが保持されている。
【００２７】
上述の線ホルダ３は、半円筒状部材６ａ，６ｂを開いた状態で、ケーブル１を両側から弾性パッド１０ａ，１０ｂで軽く挟み、フックアーム９の仮止め突起９ｂを半円筒状部材６ｂ側の係止片に係合させて、ケーブル１に仮保持させる。この後、防鳥線巻付け部７の巻付け溝７ａ又は７ｂに巻付けて固定し、線ホルダ３をケーブル１に添って移動させ、防鳥線２がピンと張られた状態でフックアーム９の本止め突起９ａに係止させて本固定する。以下、順次ケーブル１の長手方向に添って所定の間隔で線ホルダ３を設置し、防鳥線２を布設する。
【００２８】
上記の構成において、防鳥線２として、ケブラー４９の１４２０デニールの抗張力繊維束の周囲にカーボン２.６重量％を添加したポリエチレン樹脂を厚さ０.３ｍｍで被覆し、外径０.９ｍｍで形成したものを、上記の線ホルダ３でケーブル１（外径２０ｍｍの架空電線）に添って布設した。防鳥線２はケーブル１の上方３ｃｍとなるように、３ｍ間隔で設置した線ホルダ３で添設して鳥害防止ケーブルとした。この結果、スズメ、カラス、ハト、ムクドリ等の中型の鳥は、防鳥線２およびケーブル１を共に掴むことができず、留まることができないことが確認された。
また、防鳥線２は細くて目立たず、被覆層の表面粗さは５％以上であって反射率は１％未満であり、太陽光による反射も少なく、景観に与える影響も極めて少ないことが確認された。
【符号の説明】
【００２９】
１…ケーブル、２…防鳥線、３…線ホルダ、４…抗張力繊維束、５…被覆層、６…ケーブル把持部、６ａ，６ｂ…半円筒部材、７…防鳥線巻付け部、７ａ，７ｂ…巻付け溝、８ａ…ヒンジ軸、８ｂ…嵌合片、９…フックアーム、９ａ…本止め突起、９ｂ…仮止め突起、１０ａ，１０ｂ…弾性パッド。
【図１】
2011223723.tif 000003