(57)【要約】【課題】剛性・靭性等の機械的特性に優れ、且つ、高温下における対金属摺動性に優れたポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部と、  平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）５〜５０質量部と、  炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、  炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、  脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、を含有し、  前記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＩ）が０．０２０〜０．０５０であり、前記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＶ）が３〜１５である、ポリアセタール樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部と、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）５〜５０質量部と、
炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、
炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、
脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、
を含有し、
前記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＩ）が０．０２０〜０．０５０であり、前記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＶ）が３〜１５である、ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）の質量比（ＩＩＩ−Ｉ）／（ＩＩＩ−ＩＩ）が１〜５である、請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）を構成する脂肪酸が前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と同種である、請求項１又は２記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
水銀圧入法による空隙半径の測定において、前記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の最多確率空隙半径が０．１２μｍ以上０．１６μｍ以下である、請求項１〜３いずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアセタール樹脂（Ｉ）は、１６４℃以上１７３℃以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、請求項１〜４いずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアセタール樹脂（Ｉ）は、１６７℃以上１７３℃以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、請求項１〜５いずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリアセタール樹脂組成物１００質量部に対して、ポリアミド樹脂（Ｖ）を０．０１〜３質量部さらに含有する、請求項１〜６のいずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物を製造する方法であって、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と、炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、を固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、
前記混合物と、ポリアセタール樹脂（Ｉ）と、を、それぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給して溶融混練して溶融混練物を得る工程と、
前記溶融混練物を前記押出機のダイから連続的に押し出す工程と、
を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項７記載のポリアセタール樹脂組成物を製造する方法であって、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と、炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、ポリアミド樹脂（Ｖ）と、を固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、
前記混合物と、ポリアセタール樹脂（Ｉ）と、を、それぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給し溶融混練して溶融混練物を得る工程と、
前記溶融混練物を前記押出機のダイから連続的に押し出す工程と、
を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記ポリアミド樹脂（Ｖ）は、前記ポリアセタール樹脂（Ｉ）との溶融マスターバッチとして配合される、請求項９記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物を含む射出成形体。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項記載のポリアセタール樹脂組成物を含む歯車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法、並びに射出成形体及び歯車に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び摺動性のバランスに優れ、かつその加工性が容易であることから、代表的エンジニアリングプラスチックスとして、電気機器、電気機器の歯車等の機構部品、自動車部品及びその他精密機械を含めた機構部品を中心に広範囲にわたって用いられている。特に、ポリアセタール樹脂は、電気機器、自動車部品、ギア及びカムといった精密機構部品に用いられることが多い。その場合、ポリアセタール樹脂に対して、摺動性のみならず、剛性、強度、靭性といった機械的物性のバランス、並びに、ギアに用いられたときに歯のたわみ及び歯こぼれがないといったような長期耐久性も要求される。
そこで、従来、一般的な手法として、ガラス繊維、タルク、ワラストナイト、炭素繊維等といった無機フィラーをポリアセタールに配合する手法が用いられており、これにより、ポリアセタール樹脂の各種の性能の向上が図られている。しかしながら、ポリアセタール樹脂に対して、ガラス繊維又は無機フィラーを配合した場合、剛性、強度といった機械特性の改良には効果があるものの、ポリアセタール樹脂本来の特徴である摺動性、耐クリープ寿命、耐疲労性といった長期的な特性、並びに、靭性が著しく損なわれる場合があり、必ずしも効果的な手法とはいえなかった。また、ガラス繊維又は無機フィラーを多量にポリアセタール樹脂に配合した場合、ポリアセタール樹脂の熱安定性を低下させる場合があり、成形性若しくは耐熱エージング性等に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００３】
また、上記のような機構部品は、射出成形機を用いた射出成形法によって製造されるのが一般的であり、得られた成形品は、ＯＡ機器の機構部品等の用途で高温条件下、他の金属部品と接触あるいは摺動しながら使用されることがある。したがって、そのような成形品を構成するポリアセタール樹脂は、高温条件下においても、剛性、強度が低下せず、かつ、金属に対する摺動特性を持ち合わせていることが重要であり、このような要求がますます高まってきているのが現状である。
【０００４】
これらの要求に対応するために、炭酸カルシウムに代表される粉粒状の無機充填材に対して脂肪酸及びその金属塩で表面処理を施して、その表面処理後の無機充填材をポリアセタール樹脂に溶融混練する方法（特許文献１、２）や、特定のアスペクト比を有する炭酸カルシウムと有機酸と脂肪酸エステルとを含むポリアセタール樹脂組成物であって、該組成物中のＣａに対するＮａの量比とＳｒの量比とが特定の比率である組成物（特許文献３）が開示されている。
また、ポリアセタール樹脂にウォラストナイトと脂肪酸エステルを添加したり（特許文献４）、ポリアセタール樹脂に酸化亜鉛ウィスカと脂肪酸エステルに代表される磨耗改良材を添加することにより（特許文献５）、剛性と摺動性とを持ち合わせた組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２１４０７４４号公報
【特許文献２】特許第３１４０５０２号公報
【特許文献３】再表２００５−０７１０１１号公報
【特許文献４】特許第３３０８５２２号公報
【特許文献５】特開平５−２５５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載された方法によると、剛性・靭性・耐クリープ性等の機械物性のバランスに優れたポリアセタール樹脂組成物を得ることができるものの、そのポリアセタール樹脂組成物は、高温下おける金属に対する摺動特性が十分でなく、実用に耐えられないのが現状である。
また、上記特許文献４及び５に記載された方法によると、伸びや耐衝撃性といった靭性が著しく損なわれてしまうという問題がある。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、剛性・靭性等の機械的特性に優れ、且つ、高温下における対金属摺動性に優れたポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、特定の平均粒径及びｐＨを有する、特定量の軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）５〜５０質量部と、特定の２種の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）、（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）とを含有し、上記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）に対する上記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比が特定の範囲にあり、かつ、上記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）に対する上記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比が特定の範囲にあるポリアセタール樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］
ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部と、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）５〜５０質量部と、
炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、
炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、
脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、
を含有し、
前記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＩ）が０．０２０〜０．０５０であり、前記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＶ）が３〜１５である、ポリアセタール樹脂組成物。
［２］
前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）の質量比（ＩＩＩ−Ｉ）／（ＩＩＩ−ＩＩ）が１〜５である、上記［１］記載のポリアセタール樹脂組成物。
［３］
前記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）を構成する脂肪酸が前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と同種である、上記［１］又は［２］記載のポリアセタール樹脂組成物。
［４］
水銀圧入法による空隙半径の測定において、前記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の最多確率空隙半径が０．１２μｍ以上０．１６μｍ以下である、上記［１］〜［３］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物。
［５］
前記ポリアセタール樹脂（Ｉ）は、１６４℃以上１７３℃以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、上記［１］〜［４］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物。
［６］
前記ポリアセタール樹脂（Ｉ）は、１６７℃以上１７３℃以下の融点を有するポリアセタールコポリマーを含む、上記［１］〜［５］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物。
［７］
前記ポリアセタール樹脂組成物１００質量部に対して、ポリアミド樹脂（Ｖ）を０．０１〜３質量部さらに含有する、上記［１］〜［６］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物。
［８］
上記［１］〜［６］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物を製造する方法であって、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と、炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、を固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、
前記混合物と、ポリアセタール樹脂（Ｉ）と、を、それぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給して溶融混練して溶融混練物を得る工程と、
前記溶融混練物を前記押出機のダイから連続的に押し出す工程と、
を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
［９］
上記［７］記載のポリアセタール樹脂組成物を製造する方法であって、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と、炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、ポリアミド樹脂（Ｖ）と、を固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、
前記混合物と、ポリアセタール樹脂（Ｉ）と、を、それぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給し溶融混練して溶融混練物を得る工程と、
前記溶融混練物を前記押出機のダイから連続的に押し出す工程と、
を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
［１０］
前記ポリアミド樹脂（Ｖ）は、前記ポリアセタール樹脂（Ｉ）との溶融マスターバッチとして配合される、上記［９］記載のポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
［１１］
上記［１］〜［７］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物を含む射出成形体。
［１２］
上記［１］〜［７］のいずれか記載のポリアセタール樹脂組成物を含む歯車。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における対金属摺動性に優れたポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例で用いた２軸押出機の模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の本実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、
ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部と、
平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、かつ表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）５〜５０質量部と、
炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、
炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、
脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）と、
を含有し、
前記軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＩ）が０．０２０〜０．０５０であり、前記脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）に対する前記脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と前記脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＶ）が３〜１５である。
【００１４】
［ポリアセタール樹脂（Ｉ）］
本実施形態におけるポリアセタール樹脂（Ｉ）としては、従来知られているものであれば特に限定されず、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーが挙げられる。ポリアセタールホモポリマーとしては、例えば、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる、実質的にオキシメチレン単位のみからなるポリアセタールホモポリマーが挙げられる。また、ポリアセタールコポリマーとしては、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）若しくは４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコール若しくはジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるポリアセタールコポリマー等が挙げられる。さらに、ポリアセタールコポリマーとして、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマー；ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマーも挙げれる。
【００１５】
また、ポリアセタール樹脂（Ｉ）は、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば、ポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマーであってもよい。同じく、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又は上記ホルムアルデヒドの環状オリゴマーと環状エーテル、環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマーであってもよい。上述のとおり、本実施形態においては、ポリアセタールホモポリマー、ポリアセタールコポリマーのいずれも用いることが可能であるが、好ましくはポリアセタールコポリマーである。ポリアセタール樹脂（Ａ）は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１６】
トリオキサンと上記１，３−ジオキソラン等のコモノマーとのポリアセタールコポリマーである場合、一般的には、トリオキサン１ｍｏｌに対してコモノマーの共重合割合は、好ましくは０．００１〜０．６ｍｏｌ、より好ましくは０．００１〜０．２ｍｏｌ、更に好ましくは０．００１３〜０．１ｍｏｌの範囲である。ポリアセタールコポリマーの好適な融点は１６４℃〜１７３℃であり、より好ましくは１６７℃〜１７３℃、更に好ましくは１６７℃〜１７１℃である。融点が１６７℃〜１７１℃であるポリアセタールコポリマーは、トリオキサン１ｍｏｌに対して０．００１３〜０．００３５ｍｏｌ％程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。
【００１７】
ポリアセタールコポリマーを共重合により得る際に用いられる重合触媒としては、特に限定されないが、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物の具体例としては、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。これらのカチオン活性触媒の中でも、取扱性に優れ、かつ適度な重合活性が得られるという観点から、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましい。具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルを好適例として挙げることができる。
【００１８】
ポリアセタールコポリマーの重合方法としては、従来公知の方法、例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、米国特許第３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、独国特許発明第１４９５２２８号明細書、独国特許発明第１７２０３５８号明細書、独国特許第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報、特開平７−７０２６７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００１９】
上記重合で得られたポリアセタールコポリマーには、熱的に不安定な末端部〔−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基〕が存在するため、その実用性を向上させるために、下記に示す特定の不安定末端部の分解除去処理を施すことが好ましい。
【００２０】
特定の不安定末端部の分解除去処理（以下、単に「不安定末端部除去処理」ともいう。）とは、例えば、下記一般式（１）で表わされる少なくとも１種の第４級アンモニウム化合物の存在下に、ポリアセタールコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度で、ポリアセタールコポリマーに対して、それを溶融させた状態で加熱処理を施すことを言う。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＸ-n    式（１）
ここで、式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の置換又は非置換アルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の置換又は非置換アルキル基の少なくとも１個の水素原子が炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；炭素数６〜２０のアリール基の少なくとも１個の水素原子が炭素数１〜３０の置換又は非置換アルキル基で置換されたアルキルアリール基を示し、置換又は非置換アルキル基は直鎖状、分岐状、又は環状である。上記置換アルキル基の置換基はハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基である。また、上記非置換アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基はその水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数を示す。Ｘは水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を示す。）
【００２１】
第４級アンモニウム化合物は、上記一般式（１）で表わされるものであれば特に制限はないが、一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4が、各々独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、更に、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4の少なくとも１つが、ヒドロキシエチル基であるものが特に好ましい。具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物（Ｘn-＝ＯＨ-）；塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩；硫酸（Ｘn-＝ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、硝酸、燐酸、炭酸（Ｘn-＝ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｘn-＝Ｂ（ＯＨ）4-）、塩素酸、ヨウ素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；チオ硫酸等のチオ酸塩；蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩等が挙げられる。上記の中でも、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩が好ましい。カルボン酸塩の中では、蟻酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩が特に好ましい。これら第４級アンモニウム化合物は、１種を単独で用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記第４級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類等を併用してもよい。
【００２２】
上記熱処理する方法に用いる第４級アンモニウム化合物の使用量は、ポリアセタールコポリマーと第４級アンモニウム化合物との合計質量に対する下記式（２）で表わされる第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して、好ましくは０．０５〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０質量ｐｐｍである。
【００２３】
Ｐ×１４／Ｑ    式（２）
ここで、式（２）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物のポリアセタールコポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を示し、１４は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を示す。
【００２４】
第４級アンモニウム化合物の使用量が、第４級アンモニウム化合物由来の窒素の量に換算して０．０５質量ｐｐｍ未満であると、不安定末端部の分解除去速度が低下する傾向にあり、５０質量ｐｐｍを超えると不安定末端部の分解除去処理後のポリアセタールコポリマーの色調が悪化する傾向にある。
【００２５】
ポリアセタールコポリマーの不安定末端部除去処理は、そのポリアセタールコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度でポリアセタールコポリマーを溶融させた状態で熱処理することにより達成される。このとき熱処理に用いる装置としては、特に制限はないが、押出機、ニーダー等を用いて熱処理することが好適である。また、分解により発生したホルムアルデヒドは、通常、減圧下で除去される。第４級アンモニウム化合物の添加方法には特に制約はなく、例えば、重合触媒を失活する工程において水溶液として加える方法、重合で生成したポリアセタールコポリマーパウダーに吹きかける方法等が挙げられる。いずれの添加方法を用いても、ポリアセタールコポリマーを加熱処理する工程において、そのコポリマー中に第４級アンモニウム化合物が添加されていればよい。例えば、ポリアセタールコポリマーが溶融混練及び押し出される押出機の中に第４級アンモニウム化合物を注入してもよい。あるいは、その押出機等を用いて、ポリアセタールコポリマーにフィラーやピグメントを配合する場合，ポリアセタールコポリマーの樹脂ペレットに第４級アンモニウム化合物をまず添着し、その後のフィラーやピグメントの配合時に不安定末端部の分解除去処理を行ってもよい。
【００２６】
不安定末端部の分解除去処理は、重合により得られたポリアセタールコポリマー中の重合触媒を失活させた後に行なってもよく、重合触媒を失活させずに行なってもよい。重合触媒の失活処理としては特に制限されないが、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法が挙げられる。また、重合を失活させずに、ポリアセタールコポリマーの融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にてそのコポリマーを加熱し、重合触媒を揮発により低減した後、該不安定末端部の分解除去処理を行なうことも有効な方法である。
【００２７】
上述のような不安定末端部の分解除去処理を行うことで、不安定末端部が殆ど存在しない非常に熱安定性に優れたポリアセタールコポリマーを得ることができる。
【００２８】
［軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）］
本実施形態で用いられる軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）は、平均粒径が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法によるｐＨが９．２以上１０．０以下であり、表面処理がなされていない軽質炭酸カルシウムである。
【００２９】
軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の粒子の形状は特に限定されるものではなく、具体的には、球形、立方形、紡鍾形、薄片形、不定形等が挙げられる。これらのうち、射出成形品の異方性低減、機械的強度向上の観点から、立方形のものが好ましく、粒子の平均長径（Ｌ）と平均短径（Ｄ）の比であるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３以下であるものがより好ましい。
【００３０】
また軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の結晶形態としては、一般的に知られているカルサイト型、アラゴナイト型、パテライト型のいずれであってもよく、これらのうちポリアセタール樹脂との界面密着性、樹脂組成物の機械的物性のバランス等の観点から、カルサイト型のものが好ましい。軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）は、人工的に合成される軽質炭酸カルシウム（コロイド状炭酸カルシウム、沈降炭酸カルシウム、活性炭酸カルシウムと呼ばれることもある。）が好ましい。これらの中でも、炭酸カルシウム粒子の形状と径を精密に制御できるという観点から、スラリー状の水酸化カルシウムに二酸化炭素を反応させて製造されたものが特に好ましい。軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の平均粒径は５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、好ましくは８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の平均粒径が５０ｎｍ未満であると、樹脂組成物の熱安定性が不十分となり、５００μｍを超えると、樹脂組成物の高温下における摺動性が不十分となる。
ここで、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の平均粒径、平均長径および平均短径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定対象となる炭酸カルシウム粒子のサンプリングを行い、その粒子を倍率１千倍から５万倍で撮影し、得られた画像において無作為に選んだ最低１００個の炭酸カルシウムの粒子からそれぞれの径を測定し、その相加平均として求めたものである。
【００３２】
また、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）のＪＩＳ  Ｋ５１０１試験法に準拠したｐＨは、９．２以上１０．０以下であり、好ましくは９．４以上９．７以下である。軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）のｐＨが９．２以上１０．０以下であることは、本発明の目的を達成するための１つの要件となる。
【００３３】
さらに、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法による最多確率空隙半径は０．１２μｍ以上０．１６μｍ以下であることが好ましい。最多確率空隙半径が０．１２μｍ以上であることにより、樹脂組成物中に炭酸カルシウムの凝集体が生成し難く良分散体が得られる傾向にあり、０．１６μｍ以下であることにより、樹脂組成物の高温化における摺動性が十分に得られる傾向にある。
【００３４】
本実施形態における軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）は、表面処理されていないものである。ここでいう「表面処理」とは、炭酸カルシウムの製造工程において、粒子の凝集を防止する目的で、公知の表面処理技剤、付着剤または錯化剤、及び凝集防止剤の少なくとも１種が添加され、その結果、該物質によって炭酸カルシウム表面が被覆されていることをいう。ここで、表面処理技剤、付着剤または錯化剤、及び凝集防止剤とは、例えば「分散・凝集の解析と応用技術、１９９２年」（北原文雄監修・（株）テクノシステム発行）の２３２〜２４７ページに記載されているようなアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン性界面活性剤が挙げられる。また、アミノシラン、エポキシシラン等のシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸）、脂肪族カルボン酸、樹脂酸及び金属セッケンが例示される。軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）が上記表面処理を施されていないことは、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物が本発明の目的を達成することの１つの要件となる。
【００３５】
本実施形態におけるポリアセタール樹脂組成物における軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）の配合量は、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して５〜５０質量部であり、好ましくは１０〜５０質量部である。この配合量が５〜５０質量部であることは、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物が本発明の目的を達成することの１つの要件となる。
【００３６】
［脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）及び（ＩＩＩ−ＩＩ）］
炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）及び炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）とは、直鎖又は分岐の脂肪族炭化水素基にカルボキシル基が結合した構造の脂肪酸であり、分子内の合計炭素原子数が、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）は１２〜２７のもの、脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）は２８以上のものである。これらの脂肪酸は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）としては、具体的には、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ペンタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ステアロール酸等が挙げられる。また、脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）としては、具体的には、モンタン酸、メリシン酸、ドトリアコンタン酸、テトラトリアコンタン酸等が挙げられる。
【００３７】
なお、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）及び脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）は、天然のものであっても合成されたものであってもよく、天然のものを用いた場合、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物が、その脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）及び脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と他の天然成分との混合物を含んでいてもよい。これらの脂肪酸は、ヒドロキシ基等の官能基で置換されていてもよい。また、これらの脂肪酸は、合成脂肪族アルコールであるユニリンアルコールの末端をカルボキシル変性した合成脂肪酸であってもよい。上述の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）の中では、樹脂組成物中における炭酸カルシウムの凝集を抑えるという観点から、ステアリン酸及びパルミチン酸並びにそれらの任意の割合の混合物が特に好ましく、脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の中では、モンタン酸が特に好ましい。
【００３８】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）に対する炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）の質量比（ＩＩＩ−Ｉ）／（ＩＩＩ−ＩＩ）は１〜５であることが好ましい。また、上述の軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）に対する炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と炭素数２８以上の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＩ）は０．０２０〜０．０５０であり、好ましくは０．０２５〜０．０５０である。この質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＩ）の値が０．０２０〜０．０５０であることは、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物が本発明の目的を達成するための１つの要件である。
【００３９】
脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）を構成する脂肪酸は、１価の脂肪酸であり、樹脂組成物により良好な摺動性を付与するという観点から、好ましくは（ＩＩＩ−Ｉ）と同種の脂肪酸である。中でも、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）がパルミチン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）がパルミチン酸カルシウムである組み合わせ、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）がステアリン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）がステアリン酸カルシウムである組み合わせ、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）がベヘン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）がベヘン酸カルシウムである組み合わせが好ましく、脂肪酸（ＩＩＩ−ｉ）がステアリン酸であり、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）がステアリン酸カルシウムである組み合わせが特に好ましい。
【００４０】
さらに、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物において、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）に対する脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）の合計の質量比［（ＩＩＩ−Ｉ）＋（ＩＩＩ−ＩＩ）］／（ＩＶ）は、本発明の目的の性能を発揮するという観点から、３〜１５であり、好ましくは５〜１３である。
【００４１】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物においては、ポリアセタール樹脂（Ｉ）から発生し得るホルムアルデヒドを捕捉するために、ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｖ）を０．０１〜３質量部さらに含有することが好ましい。ポリアミド樹脂（Ｖ）としては、例えば、ナイロン４，６、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１２、及びこれらの重合体、例えば、ナイロン６／６，６／６，１０、ナイロン６／６，１２が挙げられる。ポリアミド樹脂（Ｖ）の配合の形態としては特に制限されないが、ポリアミド樹脂組成物中における分散性の観点から、ポリアミド樹脂（Ｖ）をポリアセタール樹脂（Ｉ）とのマスターバッチとして配合する形態が特に好ましい。
【００４２】
本実施形態におけるポリアセタール樹脂組成物は、さらに必要に応じて、酸化防止剤、ホルムアルデヒドとの反応性窒素を含む重合体又は化合物、ギ酸捕捉剤、耐候（光）安定剤、離型剤を、本発明の目的達成を損なわない範囲で、好ましくは、ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して各々０．０１〜１．０質量部の範囲で添加されていてもよい。
【００４３】
酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダートフェノール系酸化防止剤の具体例としては、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ −ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４− ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル −５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。上記の中でも、好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン‐３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンである。これらの酸化防止剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４４】
ホルムアルデヒドとの反応性窒素を含む重合体又は化合物の例としては、アクリルアミド及びその誘導体、アクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体が挙げられる。より具体的には、例えばアクリルアミド及びその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。その他に、上記重合体又は化合物として、アミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物が挙げられる。
【００４５】
アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミド等の多価カルボン酸アミド、アントラニルアミドが挙げられる。アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、２，４ −ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ− フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ， Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６− ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等が挙げられる。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンが挙げられる。アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。尿素誘導体の例としては、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物が挙げられる。Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基に置換されたメチル尿素、アルキレンビス尿素、アリール置換尿素が挙げられる。尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドとの縮合体が挙げられる。ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントインが挙げられる。ウレイド化合物の具体例としては、アラントインが挙げられる。ヒドラジン誘導体の具体例としてはヒドラジド化合物が挙げられる。ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドが挙げられ、更に具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げられる。イミド化合物の具体例としては、スクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドが挙げられる。
【００４６】
ギ酸捕捉剤としては、例えば、上記のアミノ置換トリアジン化合物やアミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、例えば、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物が挙げられる。他のギ酸捕捉剤としては、例えば、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩又はアルコキシドが挙げられる。より具体的には、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウムの水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩が挙げられる。これらのギ酸捕捉剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４７】
耐候（光）安定剤は、ベンゾトリアゾール系及び蓚酸アニリド系紫外線吸収剤並びにヒンダードアミン系光安定剤の中から選ばれる１種以上であると好ましい。
【００４８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’、５’−ビス−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。蓚酸アリニド系紫外線吸収剤の具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル− ２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は、好ましくは２−［２’−ヒドロキシ− ３’、５’−ビス−（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ− ３’、５’−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾールである。これらのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４９】
ヒンダードアミン系光安定剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''−テトラキス−（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの縮合物、デカン２酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステルと１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンとの反応生成物、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。ヒンダードアミン系光安定剤は、好ましくはビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。これらヒンダードアミン系光安定剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５０】
離型剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリコール、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物が好ましく用いられる。
【００５１】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、本発明の目的達成を損なわない範囲で、更に公知の添加剤を必要に応じて含有してもよい。そのような添加剤として、具体的には、無機充填材、結晶核剤、導電材、熱可塑性樹脂、及び熱可塑性エラストマー及び顔料が挙げられる。
【００５２】
無機充填剤としては、例えば、繊維状、粉粒子状、板状及び中空状のものが用いられる。繊維状充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリコーン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、ステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維等の無機質繊維が挙げられる。また、無機充填剤として、繊維長の短いチタン酸カリウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー等のウイスカーを用いてもよい。なお、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、芳香族ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機繊維状物質を含有してもよい。
【００５３】
粉粒子状充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイトのような珪酸塩、酸化鉄、酸化チタン、アルミナのような金属酸化物、硫酸カルシウム、硫酸バリウムのような金属硫酸塩、炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩、その他炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられる。板状充填剤としては、例えば、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔が挙げられる。中空状充填剤としては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、金属バルーンが挙げられる。
【００５４】
これらの充填剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。これらの充填剤は表面処理されたもの及び未表面処理のもののいずれであってもよいが、成形表面の平滑性、機械的特性の点から、表面処理されたものの方が好ましい場合がある。表面処理剤としては従来公知のものが使用可能である。表面処理剤として、例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤を使用することができる。具体的には、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート、ｎ−ブチルジルコネートが挙げられる。
【００５５】
結晶核剤としては、例えば、窒化ホウ素が挙げられる。
【００５６】
導電剤としては、例えば、導電性カーボンブラック、金属粉末及び金属繊維が挙げられる。
【００５７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、及び未硬化のエポキシ樹脂が挙げられる。また、これらの樹脂の変性物を熱可塑性樹脂として用いてもよい。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーが挙げられる。
【００５８】
顔料としては、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料が挙げられる。ここで、無機系顔料としては、樹脂の着色用として一般的に用いられているものが挙げられ、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラックが例示される。また、有機系顔料としては、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系の顔料が挙げられる。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物への顔料の添加割合は、求められる色調により大幅に変化するため明確に規定することは難しいが、一般的には、ポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲で用いられる。
【００５９】
次に、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の好適な製造方法について説明する。なお、ここでは説明の簡略化のために、ポリアセタール樹脂（Ｉ）、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）、脂肪酸（ＩＩＩ）及び脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）を、それぞれ、単に成分（Ｉ）、成分（ＩＩ）、成分（ＩＩＩ）及び成分（ＩＶ）と表記する場合がある。
【００６０】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法に用いられる装置としては、一般に実用されている混練機が適用できる。その装置としては、例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサーが挙げられる。それらの中でも、減圧装置とサイドフィーダーとを装備した２軸押出機が特に好ましい。このような装置を用いて、上記各成分を溶融混練することにより本実施形態のポリアセタール樹脂組成物が得られる。溶融混練の方法は、全成分を同時に溶融混練する方法、予備的に混合した混合物を溶融混練する方法、更に押出機のバレルの途中から、逐次、サイドフィーダーを使用することによって各成分を供給し、溶融混練する方法が挙げられる。
【００６１】
その製造方法は、具体的には、
〔Ａ〕ポリアセタール樹脂（Ｉ）、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）とを混合して混合物を得る工程と、その混合物を溶融混練する工程とを有する方法、
〔Ｂ〕予め、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と、脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）とを混合して予備混合物を得る工程と、その予備混合物とポリアセタール樹脂（Ｉ）とを溶融混練する工程とを有する方法、並びに
〔Ｃ〕上記成分（Ｉ）〜（ＩＶ）のうちの２種又は３種の成分（ただし、成分（ＩＩ）と、成分（ＩＩＩ−Ｉ）と、成分（ＩＩＩ−ＩＩ）と、成分（ＩＶ）との組み合わせを除く。）を予め混合又は溶融混練して予備混合物を得る工程と、その予備混合物と、混合していない残りの成分とを溶融混練する工程とを有する方法が挙げられる。
ただし、成分（Ｉ）〜成分（ＩＶ）の混合順序及び溶融混練順序は特に制限されない。これらのうち、本発明の目的をより有効かつ確実に達成する観点から、成分（Ｉ）の加熱溶融物又は固体状態物に成分（ＩＩ）と、成分（ＩＩＩ−Ｉ）と、成分（ＩＩＩ−ＩＩ）と、成分（ＩＶ）との混合物を添加して溶融混練する方法が好ましい。
【００６２】
より詳細には、本発明の目的を更に有効かつ確実に達成できるポリアセタール樹脂組成物を得る観点から、好ましい製造方法は、成分（ＩＩ）と、成分（ＩＩＩ−Ｉ）と、成分（ＩＩＩ−ＩＩ）と、成分（ＩＶ）とを固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、その混合物と成分（Ｉ）とを、それぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給し溶融混練して溶融混練物を得る工程と、その溶融混練物を押出機のダイから連続的に押し出す工程とを有する。この製造方法は、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）及び脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）等を用いて炭酸カルシウム（ＩＩ）に対して加熱ヘンシェルコーティング等により予め表面処理又はコーティングを施す工程を経ることがない製造方法である。
【００６３】
また、ポリアセタール樹脂組成物がポリアミド（Ｖ）を含む場合、より好ましい製造方法としては、成分（ＩＩ）と、成分（ＩＩＩ−Ｉ）と、成分（ＩＩＩ−ＩＩ）と、成分（ＩＶ）と、ポリアミド樹脂（Ｖ）とを、固相状態でブレンダーにより混合して混合物を得る工程と、その混合物と、成分（Ｉ）と、をそれぞれ異なるフィーダーから押出機のバレル内に連続的に供給し溶融混練して溶融混練物を得る工程と、その溶融混練物を押出機のダイから連続的に押し出す工程と、を有する製造方法である。この場合、特に好ましくは、上記ポリアミド樹脂（Ｖ）は、ポリアセタール樹脂（Ｉ）との溶融マスターバッチとして配合される。
【００６４】
押出機の減圧度は特に限定されないが、０〜０．０７ＭＰａが好ましい。また、溶融混練の温度は、用いるポリアセタール樹脂（Ｉ）のＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じた示差走査熱量（ＤＳＣ）測定で求まる融点より１〜１００℃高い温度が好ましい。より具体的には、１６０℃〜２４０℃であると好ましい。また、混練機での剪断速度は１００ｒｐｍ以上であることが好ましく、混練時の平均滞留時間は、３０秒間〜１分間が好ましい。
【００６５】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物を成形して成形品を得る方法については、特に制限するものではなく、従来公知の成形方法、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）が挙げられる。
【００６６】
上述の成型方法によって本実施形態のポリアセタール樹脂組成物から得られる成形品は、剛性、靭性等の機械的特性バランスに優れ、さらに高温下における対金属摺動性に優れている。従って、その成形品は、複雑な形状を有する部品として用いた場合に有用であり、様々な用途の成形品として使用することが可能である。そのような成形品として、例えば、歯車（ギア）、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け及び、ガイド等に代表される機構部品、アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンター及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品、ＶＴＲ（Video Tape Recorder）、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラ及びデジタルカメラに代表されるカメラ又はビデオ機器用部品、カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ（Laser Disk）、ＭＤ（Mini Disk）、ＣＤ（Compact Disk）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）、ＣＤ−ＲＷ(Rewritable)を含む〕、ＤＶＤ（Digital Video Disk）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、Ｂｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ、ＨＤ−ＤＶＤ、その他光デイスクドライブ、ＭＦＤ、ＭＯ、ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器、携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品、電気機器用部品、電子機器用部品が挙げられる。
【００６７】
また、その成形品は、自動車用の部品等としても用いることが可能であり、例えば、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品、ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品、シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品、コンビスイッチ部品、スイッチ類及び、クリップ類の部品、さらにシャープペンシルのペン先及び、シャープペンシルの芯を出し入れする機構部品、洗面台並びに排水口及び排水栓開閉機構部品、自動販売機の開閉部ロック機構及び、商品排出機構部品、衣料用のコードストッパー、アジャスター及びボタン、散水用のノズル及び散水ホース接続ジョイント、階段手すり部及び床材の支持具である建築用品、使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器及び住宅設備機器に代表される工業部品としても好適に用いられる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例及び比較例よって本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００６９】
（物性及び特性の測定及び評価方法）
〈融点の測定方法〉
示差熱量計（パーキンエルマー社製、商品名「ＤＳＣ−２Ｃ」）を用いて、ポリアセタール樹脂の融点を測定した。その際、まず、室温から一旦２００℃まで昇温し、融解させた試料を１００℃まで冷却し、再度２．５℃／分の速度にて昇温し、その時の発熱スペクトルのピークの温度を融点とした。
【００７０】
〈引張特性の測定方法〉
東芝機械（株）製の射出成形機（商品名「ＥＣ７５ＮＩＩ射出成形機」）を用いて、シリンダー温度２０５℃、金型温度９０℃に設定、射出圧力７３ＭＰａ、射出時間３５秒、冷却１５秒の射出条件でポリアセタール樹脂組成物を射出成形し、評価用のＩＳＯダンベルを試験片として得た。得られたＩＳＯダンベルについて、ＩＳＯ５２７に準じて引張弾性率、引張伸度を測定した。
【００７１】
〈高温摺動性の評価方法〉
上記引張試験に用いた評価用ＩＳＯダンベルを用いて、往復動摩擦摩耗試験機（東洋精密（株）製、商品名「ＡＦＴ−１５ＭＳ型」）により荷重２ｋｇ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離１０ｍｍの条件下、環境温度６０℃で１００００回の往復試験を行い、１００００回目の摩擦係数及び試験片の磨耗量を測定した。相手材料としては、ＳＵＳ球（ＳＵＳ３０４、Ｒ＝２．５ｍｍ）を用いた。
【００７２】
（ポリアセタール樹脂組成物の製造）
ポリアセタール樹脂組成物を、２軸押出機（東芝機械（株）製、商品名「ＴＥＭ−２６ＳＳ押出機」、Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いて製造した。この押出機の概略図を図１に示す。図１中、１〜１２は押出機のバレルゾーン（個々に独立している）、１３はダイヘッド、１４は押出機モーター、１５は定量フィーダー（トップ１）、１６は定量フィーター（トップ２）、１７は定量フィーター（サイド）、１８は脱気ベントをそれぞれ示す。
【００７３】
＜製造方法Ａ＞
押出機のバレルゾーン１を冷却水により冷却し、バレルゾーン２及び３を２１０℃に、バレルゾーン４〜１１を２１５℃に、ダイヘッド１５を２１０℃に設定した。この温度条件で、ポリアセタール樹脂（Ｉ）を定量フィーダー１５から、軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）とポリアミド樹脂（Ｖ）との固相状態での混合物を定量フィーダー１６から供給して、脱気ベント１８より真空ポンプを用いて脱気しながら、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、押出量１４ｋｇ／ｈの条件で混合物を溶融混練し、ダイヘッド１３でダイから溶融混練物を押し出してポリアセタール樹脂組成物を得た。
【００７４】
＜製造方法Ｂ＞
軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）とポリアミド樹脂（Ｖ）との固相状態での混合物をサイドの定量フィーダー１７から供給した以外は製造方法Ａと同様にして、ポリアセタール樹脂組成物を得た。
【００７５】
＜製造方法Ｃ＞
ポリアセタール樹脂（Ｉ）と軽質炭酸カルシウム（ＩＩ）と１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）と１価の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）と脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）とポリアミド樹脂（Ｖ）との固相状態での混合物を定量フィーダー１５から供給した以外は製造方法Ａと同様にして、ポリアセタール樹脂組成物を得た。
【００７６】
実施例、比較例には下記成分を用いた。
（ポリアセタール樹（Ｉ））
〈ポリアセタール樹脂Ｉ−ｉ〉
熱媒を通すことができるジャッケット付きの２軸セルフクリーニングタイプの重合機（Ｌ／Ｄ＝８）を８０℃に調整し、そこにトリオキサンを４ｋｇ／ｈｒ、コモノマーとして１，３−ジオキソランを４２．８ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、０．０１３ｍｏｌ）、連鎖移動剤としてメチラール（水分量１．３％、メタノール量０．９９％）の添加量を重合後のポリアセタール樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づくメルトフローレートが１３ｇ／１０分となるように調整した。さらに重合触媒として三フッ化硼素ジ−ｎ−ブチルエーテラートをトリオキサン１ｍｏｌに対して１．５×１０-5ｍｏｌとなる量で、連続的に添加し重合を行なった。重合機より排出されたポリアセタールコポリマーをトリエチルアミン０．１％水溶液中に投入し重合触媒の失活を行なった。重合触媒の失活したポリアセタールコポリマーを遠心分離機でろ過した後、ポリアセタールコポリマー１００質量部に対して、第４級アンモニウム化合物として水酸化コリン蟻酸塩（トリエチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウムフォルメート）を含有した水溶液１質量部を添加して、均一に混合した後１２０℃で乾燥した。水酸化コリン蟻酸塩の添加量は、添加する水酸化コリン蟻酸塩を含有した水溶液中の水酸化コリン蟻酸塩の濃度を調整することにより行い、上記式（２）で表される窒素量に換算して２０質量ｐｐｍとした。乾燥後のポリアセタールコポリマーをベント付き２軸スクリュー式押出機に供給し、押出機中の溶融しているポリアセタールコポリマー１００質量部に対して水を０．５質量部添加し、押出機設定温度２００℃、押出機における滞留時間７分間の条件で、その不安定末端部分の分解除去処理を行なった。不安定末端部分の分解されたポリアセタールコポリマーは、ベント真空度２０Ｔｏｒｒの条件下で脱揮され、押出機のダイス部よりストランドとして押し出され、ペレット化された。ペレット化したポリアセタール樹脂１００質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３５質量部を添加し、ベント付２軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂ペレットを得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂（Ｉ−ｉ）の融点は１６９．５℃であった。
【００７７】
〈ポリアセタール樹脂Ｉ−ｉｉ〉
１，３−ジオキソランの添加量を１２８．３ｇ／ｈ（トリオキサン１ｍｏｌに対して、０．０３９ｍｏｌ）に代え、メチラールの添加量を、重合後のポリアセタール樹脂のＪＩＳ  Ｋ７２１０に基づくメルトフローレートが１０ｇ／１０分となるような量に変更した以外はポリアセタール樹脂（Ｉ−ｉ）の重合と同様にして、ポリアセタール樹脂のペレット化を行った。ペレット化されたポリアセタール樹脂１００質量部に対し、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．３５質量部を添加し、ベント付２軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂ペレットを得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂を（Ｉ−ｉｉ）の融点は１６４．５℃であった。
【００７８】
（ポリアセタール樹脂（Ｉ−ｉｉｉ））
攪拌羽根の付いた連続式にモノマー等を供給できるタンクに、脱水したホルムアルデヒドガス１００質量部、触媒としてジメチルジステアリルアンモニウムアセテート０．１質量部を投入した。次いで、そこに、分子量調節剤として無水酢酸を、重合後のポリアセタール樹脂のメルトフローレートが１０ｇ／１０分となるような量で連続的に供給しながら、５８℃で重合した。得られた粗ポリアセタール重合体をヘキサンと無水酢酸との１対１混合溶媒に入れ、１４０℃で２時間、末端基を化学処理した。得られた重合体を１２０℃、３時間、１ｍｍＨｇの条件で真空乾燥した。次に、乾燥したポリアセタール重合体１００質量部に対して、酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕を０．３５質量部添加し、ベント付２軸押出機で溶融混練することによりポリアセタール樹脂ペレットを得た。このようにして得られたポリアセタール樹脂（Ｉ−ｉｉｉ）の融点は１７５．０℃であった。
【００７９】
〈炭酸カルシウム（ＩＩ）〉
（ＩＩ−ｉ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．４、最多確率空隙半径０．１３μｍ）
（ＩＩ−ｉｉ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．７、最多確率空隙半径０．１４μｍ）
（ＩＩ−ｉｉｉ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．２、最多確率空隙半径０．１２μｍ）
（ＩＩ−ｉｖ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝１０．０、最多確率空隙半径０．１３μｍ）
（ＩＩ−ｖ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．４、最多確率空隙半径０．１０μｍ）
（ＩＩ−ｖｉ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．４、最多確率空隙半径０．１７μｍ）
（ＩＩ−ｖｉｉ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．１、最多確率空隙半径０．１２μｍ）
（ＩＩ−ｖｉｉｉ）：白石工業（株）製、商品名「Ｂｒiｌｌiａｎｔ−１５００」（平均粒径１５０ｎｍ、表面未処理、ｐＨ＝１０．２、最多確率空隙半径０．１４μｍ）
（ＩＩ−ｉｘ）：白石工業（株）製、商品名「Ｖｉｇｏｔ−１５」（平均粒径１５０ｎｍ、表面脂肪酸処理、ｐＨ＝９．０、最多確率空隙半径０．１２μｍ）
（ＩＩ−ｘ）：白石工業（株）製、商品名「白艶華Ｏ」（平均粒径３０ｎｍ、表面ロジン酸処理、ｐＨ＝８．５、最多確率空隙半径０．０２μｍ）
（ＩＩ−ｘｉ）：白石工業（株）製、商品名「ＰＣ−７００」（平均粒径１．２μｍ、表面未処理、ｐＨ＝９．９）
なお、上記（ＩＩ−ｉ）〜（ＩＩ−ｖｉｉｉ）の炭酸カルシウムは、下記に示す（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の３段階の工程を経た石灰乳・炭酸ガス反応法により製造されたものである。
（Ａ）緻密質石灰石を焼成炉で焼成し、二酸化炭素と生石灰とに分解した。
（Ｂ）得られた生石灰に水を加えて水化精製し、スラリー状の消石灰とした。
（Ｃ）（Ａ）で得られた二酸化炭素を（Ｂ）で得られたスラリー状の消石灰に吹き込んで反応させ、炭酸カルシウムを生成した。
【００８０】
（炭素数１２〜２７の１価の脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ））
（ＩＩＩ−Ｉ−ｉ）：川研ファインケミカル（株）製ステアリン酸、商品名「Ｆ−３」（融点６４℃）
（ＩＩＩ−Ｉ−ｉｉ）：ベヘン酸（融点８２℃）
【００８１】
（炭素数２８以上の脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ））
（ＩＩＩ−ＩＩ−ｉ）：クラリアントジャパン（株）製モンタン酸、商品名「Ｌｉｃｏｗ                  ａｘ−Ｓ」（融点８４℃）
（ＩＩＩ−ＩＩ−ｉｉ）：メリシン酸（融点９４℃）
【００８２】
（脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ））
（ＩＶ−ｉ）：日東化成（株）製ステアリン酸カルシウム
（ＩＶ−ｉｉ）：ベヘン酸カルシウム
【００８３】
（ポリアミド樹脂（Ｖ））
（Ｖ−ｉ）：ナイロン６，６（１０％）−コポリマーアセタール
メルトフローレートが３０ｇ／１０分のポリアセタールコポリマーと、ギ酸相対粘度ＶＲが２２のポリアミド６，６を質量比９：１で混合し、シリンダー温度が２６０℃に設定された二軸押出機でそれらの混合物の溶融混練を行った。押し出されたストランドはストランドカッターでペレット化し、これをポリアミド樹脂（Ｖ−ｉ）とした。
【００８４】
[実施例１〜４８]
各成分（Ｉ）〜（Ｖ）を表１に示す割合で配合し、それぞれ表１に示された製造方法により溶融混練を行った。押し出されたポリアセタール樹脂組成物をストランドカッターでペレット化した。得られたペレットについて上述の方法により引張弾性率、引張伸度を測定し、また、摺動性評価試験を行った。結果を表２に示す。
【００８５】
【表１】
2011162607.tif 000002
【００８６】
【表２】
2011162607.tif 000003
【００８７】
[比較例１〜２５]
各成分（Ｉ）〜（Ｖ）を表３に示す割合で配合し、それぞれ表３に示された製造方法により溶融混練を行った。押し出されたポリアセタール樹脂組成物をストランドカッターでペレット化した。得られたペレットについて上述の方法により引張弾性率、引張伸度を測定し、摺動性評価試験を行った。結果を表４に示す。
なお、比較例２、３、１７、１８については、脂肪酸（ＩＩＩ−Ｉ）をポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して１．５質量部配合し、比較例４，５、１９、２０については脂肪酸（ＩＩＩ−ＩＩ）をポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して１．５質量部配合し、比較例１０，１１、２３，２４については、脂肪酸のカルシウム塩（ＩＶ）をポリアセタール樹脂（Ｉ）１００質量部に対して０．１５質量部配合した。
【００８８】
【表３】
2011162607.tif 000004
【００８９】
【表４】
2011162607.tif 000005
【００９０】
上記試験結果から明らかなように、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物（実施例１〜４８）は、剛性、靭性等の機械的特性のバランスに優れ、さらに高温下における対金属摺動性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は上述のとおり、剛性・靭性等の機械的特性に優れているため、歯車に代表される自動車、電機電子機器の精密部品、その他工業等の分野における産業上利用可能性を有する。さらに本発明は、高温下における対金属摺動性に優れているため、ＯＡ機器の機構部品等にも適応できる。
【符号の説明】
【００９２】
１〜１２：バレルゾーン
１３：ダイヘッド
１４：押出機モーター
１５〜１７：定量フィーダー
１８：脱気ベント
【図１】
2011162607.tif 000006