(57)【要約】【課題】報知の最適化を図ることが可能な騒音検知システム及び騒音検知方法を提供する。【解決手段】騒音検知システム１は棟制御装置７０を備え、棟制御装置７０は、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する。また、棟制御装置７０は、第１居住空間に隣接する第２居住空間毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と、測定した音量レベルとを比較し、音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して表示部３０を通じで報知を行う。また、騒音検知システム１は、第１居住空間に隣接する第２居住空間に設けられ、第１居住空間における音量レベルと比較するための希望閾値を可変に設定するホーム情報ブレーカ６０を備えている。【選択図】図１
2011237856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定手段と、
第１居住空間に隣接する第２居住空間に設けられ、第１居住空間において前記音量レベルと比較するための希望閾値を可変に設定する設定手段と、
第２居住空間にて設定された希望閾値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段を参照して、第２居住空間毎の前記希望閾値のうち最小の希望閾値と、前記測定手段により測定された音量レベルとを比較する比較手段と、
前記比較手段により、前記測定手段にて測定された音量レベルが前記最小の希望閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする騒音検知システム。
【請求項２】
第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出手段を備え、
前記設定手段は、第２居住空間の居住者の行動に対応した希望閾値を設定し、
前記記憶手段は、第２居住空間の居住者の行動に対応付けられた希望閾値を記憶し、
前記比較手段は、前記記憶手段を参照して、前記行動検出手段により検出した第２居住空間毎の居住者の行動に対応付けられた希望閾値のうち最小の希望閾値と前記測定手段により測定された音量レベルとを比較する
ことを特徴とする請求項１記載の騒音検知システム。
【請求項３】
時刻を検出する時刻検出手段を備え、
前記設定手段は、時刻に応じた前記希望閾値を設定し、
前記記憶手段は、時刻に対応付けられた希望閾値を記憶し、
前記比較手段は、前記記憶手段を参照して、前記時刻検出手段により検出した時刻に対応付けられた第２居住空間毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と前記測定手段にて測定された音量レベルとを比較する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の騒音検知システム。
【請求項４】
前記設定手段は、隣接する第１居住空間が複数ある場合は、隣接する第１居住空間の方向を指定して前記希望閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の騒音検知システム。
【請求項５】
前記設定手段は、隣接する第１居住空間の音量レベルに基づいて、前記希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索し、自動検索により指定された方向の第１居住空間で測定される音量レベルと比較される希望閾値を変更させる
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の騒音検知システム。
【請求項６】
前記測定手段により測定された音量レベルが前記最小の希望閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された音源から出力される音量の音量レベルが前記最小の希望閾値以下となるように、音量制御を行う音量制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の騒音検知システム。
【請求項７】
第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定工程と、
第１居住空間に隣接する第２居住空間に設けられた設定手段により、第１居住空間において前記音量レベルと比較するための希望閾値を可変に設定する設定工程と、
第２居住空間にて設定された希望閾値を記憶する記憶手段を参照して、第２居住空間毎の前記希望閾値のうち最小の希望閾値と、前記測定手段により測定された音量レベルとを比較する比較工程と、
前記比較工程において、前記測定工程にて測定された音量レベルが前記最小の希望閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知工程と、
を有することを特徴とする騒音検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音検知システム及び騒音検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内から隣室や上下の部屋に伝わる騒音を検出し、検出された騒音が閾値以上である場合に、報知を行う騒音検知システムが提案されている（特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２７４５６２号公報
【特許文献２】特開２００６−２９８５９号公報
【特許文献３】特開２００８−３３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来装置では、隣室や上下の部屋に騒音を非常に気にする人が居た場合には、報知が行われなくても苦情が発生する可能性がある。一方、騒音をさほど気にしない人がいた場合には、苦情が発生しないにも拘わらず室内の者は騒音を出さないように気にしなければならず、窮屈を強いられることとなる。
【０００５】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、報知の最適化を図ることが可能な騒音検知システム及び騒音検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の騒音検知システムは、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定手段と、第１居住空間に隣接する第２居住空間に設けられ、第１居住空間において音量レベルと比較するための希望閾値を可変に設定する設定手段と、第２居住空間にて設定された希望閾値を記憶する記憶手段と、記憶手段を参照して、第２居住空間毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と、測定手段により測定された音量レベルとを比較する比較手段と、比較手段により、測定手段にて測定された音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、第２居住空間の居住者の行動を検出する行動検出手段を備え、設定手段は、第２居住空間の居住者の行動に対応した希望閾値を設定し、記憶手段は、第２居住空間の居住者の行動に対応付けられた希望閾値を記憶し、比較手段は、記憶手段を参照して、行動検出手段により検出した第２居住空間毎の居住者の行動に対応付けられた希望閾値のうち最小の希望閾値と測定手段により測定された音量レベルとを比較することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、時刻を検出する時刻検出手段を備え、設定手段は、時刻に応じた希望閾値を設定し、記憶手段は、時刻に対応付けられた希望閾値を記憶し、比較手段は、記憶手段を参照して、時刻検出手段により検出した時刻に対応付けられた第２居住空間毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と測定手段にて測定された音量レベルとを比較することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、設定手段は、隣接する第１居住空間が複数ある場合は、隣接する第１居住空間の方向を指定して希望閾値を設定することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、設定手段は、隣接する第１居住空間の音量レベルに基づいて、希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索し、自動検索により指定された方向の第１居住空間で測定される音量レベルと比較される希望閾値を変更させることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の騒音検知システムにおいて、測定手段により測定された音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定する特定手段と、特定手段により特定された音源から出力される音量の音量レベルが最小の希望閾値以下となるように、音量制御を行う音量制御手段と、をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の騒音検知方法は、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する測定工程と、第１居住空間に隣接する第２居住空間に設けられた設定手段により、第１居住空間において音量レベルと比較するための希望閾値を可変に設定する設定工程と、第２居住空間にて設定された希望閾値を記憶する記憶手段を参照して、第２居住空間毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と、測定手段により測定された音量レベルとを比較する比較工程と、比較工程において、測定工程にて測定された音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間内の居住者に対して報知を行う報知工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、報知の最適化を図ることが可能な騒音検知システム及び騒音検知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る騒音検知システムを示す構成図である。
【図２】図１に示した棟制御装置の詳細を示す機能ブロック図である。
【図３】騒音検知システムが設置される集合住宅の一例を示す図であり、（ａ）は外観を示し、（ｂ）は隣接関係を示している。
【図４】第２居住空間Ａ〜Ｄの希望閾値を示す図であって、（ａ）は第２居住空間Ａの希望閾値を示し、（ｂ）は第２居住空間Ｂの希望閾値を示し、（ｃ）は第２居住空間Ｃの希望閾値を示し、（ｄ）は第２居住空間Ｄの希望閾値を示している。
【図５】第２居住空間Ｄの居住者にて設定される希望閾値を示す図である。
【図６】本実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第１居住空間による騒音によって報知が行われる場合の処理を示している。
【図７】本実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第２居住空間の希望閾値を変更する場合の処理を示している。
【図８】第２実施形態に係る棟制御装置の詳細を示す機能ブロック図である。
【図９】第２居住空間Ａ〜Ｄの居住者の行動に応じた希望閾値を示す図であって、（ａ）は第２居住空間Ａの希望閾値を示し、（ｂ）は第２居住空間Ｂの希望閾値を示し、（ｃ）は第２居住空間Ｃの希望閾値を示し、（ｄ）は第２居住空間Ｄの希望閾値を示している。
【図１０】図８に示した比較部により選択される希望閾値を示す図である。
【図１１】第２居住空間Ａの居住者の行動に応じて、第２居住空間Ａにて設定される希望閾値を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第１居住空間による騒音によって報知が行われる場合の処理を示している。
【図１３】第２実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第２居住空間の希望閾値を変更する場合の処理を示している。
【図１４】第３実施形態に係る棟制御装置の詳細を示す機能ブロック図である。
【図１５】時刻に応じた第２居住空間Ａの希望閾値を示す図である。
【図１６】第２居住空間Ａの居住者の行動に応じて、第２居住空間Ａにて設定される希望閾値を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第１居住空間による騒音によって報知が行われる場合の処理を示している。
【図１８】第３実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第２居住空間の希望閾値を変更する場合の処理を示している。
【図１９】行動及び時刻に応じた第２居住空間Ａの希望閾値を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る騒音検知システムを示す構成図である。
【００１６】
図１に示すように、騒音検知システム１は、集合住宅やホテルなどに設置されるものであって、自己の居住空間（第１居住空間）において発生する騒音が隣人に対してうるさく感じられると予測される場合に、自己に対して報知を行うものである。この騒音検知システム１は、マイク１０、振動検知器２０、表示部（報知手段）３０、コンポ４０、重量センサ５０、ホーム情報ブレーカ（設定手段）６０、及び棟制御装置７０からなる。なお、本実施形態において騒音検知システム１は、ネット環境設備の機能も兼ねているため、インターネット回線９０及びセンターサーバ１００についても図示している。
【００１７】
マイク１０は、第１居住空間において発生した音量に応じた電気信号を出力するものであって、ホーム情報ブレーカ６０を通じて音量に応じた電気信号を棟制御装置７０に送信するものである。振動検知器２０は、第１居住空間において生じた振動量に応じた電気信号を出力するものであって、ホーム情報ブレーカ６０を通じて振動量に応じた電気信号を棟制御装置７０に送信するものである。
【００１８】
表示部３０は、ＮｅｔＴＶなど映像表示機器である。また、表示部３０は、電源がオンされているか否かの情報、及び、電源オン時における音量の情報を、ホーム情報ブレーカ６０を通じて棟制御装置７０に送信する。コンポ４０は、音楽等の再生機器である。また、コンポ４０は、電源がオンされているか否かの情報、及び、電源オン時における音量の情報を、ホーム情報ブレーカ６０を通じて棟制御装置７０に送信する。
【００１９】
重量センサ５０は、寝室のベッドやリビングのソファーなどに設置され、居住者がベッドで寝ているときや、ソファーに座っているときに重量を検知して、その旨の情報を、ホーム情報ブレーカ６０を通じて棟制御装置７０に送信する。なお、以下において居住者とは、住宅において長期に居住する者に限らず、ホテルなどの一時的な滞在をする者も含む概念とする。
【００２０】
ホーム情報ブレーカ６０は、インターネット回線９０側からの送信される不要な情報を遮断する遮断装置として機能するものである。また、本実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、棟制御装置７０とマイク１０等とを中継する中継機器としても機能する。
【００２１】
図２は、図１に示した棟制御装置７０の詳細を示す機能ブロック図である。図３は、騒音検知システム１が設置される集合住宅の一例を示す図であり、（ａ）は外観を示し、（ｂ）は隣接関係を示している。
【００２２】
図２に示すように、棟制御装置７０は、測定部（測定手段）７１、記憶部（記憶手段）７２、及び比較部（比較手段）７３を備えている。
【００２３】
測定部７１は、マイク１０からの電気信号、及び、振動検知器２０からの電気信号に基づいて、第１居住空間において発生する音量レベルを測定するものである。また、測定部７１は、第１居住空間に設置されるマイク１０及び振動検知器２０からの電気信号に基づいて、第１居住空間において発生する音量レベルを測定する。
【００２４】
記憶部７２は、第１居住空間に隣接する第２居住空間にて設定された希望閾値を記憶するものである。この希望閾値は第２居住空間毎に設定され記憶されているが、実際には、図３（ａ）に示すように各階５部屋の１０階建ての集合住宅に、本実施形態に係る騒音検知システム１が適用されている場合、希望閾値は、５０部屋×１０階の５０の居住空間それぞれについて設定されている。すなわち、図３（ｂ）に示すように、自己の居住空間（第１居住空間Ｘ）と隣接する居住空間Ａ〜Ｄは第２居住空間となるが、その第２居住空間Ａ〜Ｄからすると、自己の居住空間Ｘは第２居住空間であるといえるからである。
【００２５】
ここで、希望閾値についてさらに説明する。図４は、第２居住空間Ａ〜Ｄの希望閾値を示す図であって、（ａ）は第２居住空間Ａの希望閾値を示し、（ｂ）は第２居住空間Ｂの希望閾値を示し、（ｃ）は第２居住空間Ｃの希望閾値を示し、（ｄ）は第２居住空間Ｄの希望閾値を示している。
【００２６】
図４に示すように、自己の居住空間を居住空間Ｘとした場合、これと隣接する第２居住空間Ａ〜Ｄにおいて希望閾値は以下のようになる。すなわち、図４（ａ）に示すように第２居住空間Ａにおいて希望閾値は２１ｄＢに設定されている。また、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、第２居住空間Ｂにおいて希望閾値は１９ｄＢに設定され、第２居住空間Ｃにおいて希望閾値は２３ｄＢに設定され、第２居住空間Ｄにおいて希望閾値は１８ｄＢに設定されている。記憶部７２は、上記のように設定される希望閾値を記憶することとなる。
【００２７】
比較部７３は、記憶部７２を参照して、測定部７１により測定された第１居住空間において発生した音量レベルと、第２居住空間に設定される希望閾値とを比較するものである。すなわち、図３（ｂ）に示すように、比較部７３は、第１居住空間が居住空間Ｘである場合、第１居住空間Ｘにて発生した音量レベルと、第１居住空間Ｘと上下左右に隣接する第２居住空間Ａ〜Ｄに設定される希望閾値とを比較する。
【００２８】
この比較部７３は、比較に先立って、最小の希望閾値を選択する。すなわち、比較部７３は、図４に示すような第２居住空間Ａ〜Ｄ毎の希望閾値のうち、最小の希望閾値を選択する。このとき、最小の希望閾値は第２居住空間Ｄの希望閾値である。このため、比較部７３は、第２居住空間Ｄの１８ｄＢを最小の希望閾値として選択する。なお、第１居住空間が１つの第２居住空間のみと隣接する場合、隣接する第２居住空間の希望閾値がそのまま最小の閾値となる。
【００２９】
また、比較部７３は、最小の希望閾値を選択すると、選択した最小の希望閾値と、測定部７１により測定された音量レベルとを比較する。すなわち、図４に示す例において、比較部７３は、１８ｄＢの希望閾値と、測定部７１により測定された音量レベルとを比較することとなる。
【００３０】
また、比較部７３は、測定部７１により測定された音量レベルが最小の希望閾値（上記では１８ｄＢ）を超えると判断した場合、その旨の信号を出力する。これにより、表示部３０は、騒音が高いことを示す報知を第１居住空間Ｘ内の居住者に対して行うこととなる。
【００３１】
さらに、本実施形態に係る棟制御装置７０は、特定部（特定手段）７４と、音量制御部（音量制御手段）７５とを備えている。特定部７４は、測定部７１により測定された音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定するものである。具体的に特定部７４は、表示部３０やコンポ４０から送信される電源オン時における音量の情報に基づいて、音量の出力源である音源を特定する。
【００３２】
音量制御部７５は、特定部７４により特定された音源から出力される音量の音量レベルが、最小の希望閾値以下となるように、音量制御を行うものである。これにより、居住者が直接音量を制御する必要なく、隣人が騒音を気にならないように音量を調整することができる。
【００３３】
再度、図１を参照する。本実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、第２居住空間の居住者による要求に応じて、記憶部７２により記憶された第２居住空間における希望閾値を変更する変更機能を備えている。すなわち、ホーム情報ブレーカ６０は、第１居住空間における音量レベルと比較するための希望閾値を可変に設定することができる設定手段として機能することとなる。具体的にホーム情報ブレーカ６０は、操作部を有し、第２居住空間の居住者が操作部に対して操作を行うことで、第２居住空間における希望閾値を変更することができる。これにより、第１居住空間Ｘにおける報知の適正化を図ることができる。
【００３４】
図５は、第２居住空間Ｄの居住者にて設定される希望閾値を示す図である。図５に示すように、第２居住空間Ｄの居住者がホーム情報ブレーカ６０を操作して希望閾値を下げたとする。この場合、ホーム情報ブレーカ６０は、棟制御装置７０の記憶部７２に対して信号を送信する。そして、記憶部７２は、希望閾値を更新することとなる。これにより、例えば図５に示すように、第２居住空間Ｄにおける希望閾値が「２」低くなる。
【００３５】
このため、第１居住空間Ｘで１６ｄＢ以上の騒音が発生すると、第１居住空間Ｘにおいて報知が行われる。なお、他の第２居住空間Ａ〜Ｃについても同様に、居住者はホーム情報ブレーカ６０を操作することにより、希望閾値を変更可能となっている。
【００３６】
さらに、ホーム情報ブレーカ６０は、第２居住空間に対して隣接する第１居住空間が複数ある場合、隣接する第１居住空間の方向を指定して希望閾値を設定できるようになっていてもよい。この場合、例えば第２居住空間Ｄの居住者は、ホーム情報ブレーカ６０を操作して、上下左右のいずれかを選択したうえで、希望閾値を下げる操作を行うこととなる。一例を挙げると、第２居住空間Ｄの居住者が下側に隣接する第１居住空間のみを指定して、希望閾値を変更する操作を行ったとする。この場合、第２居住空間Ｄの下側に隣接する第１居住空間のみに対してだけ希望閾値が変更され、第１居住空間Ｘを含む他方向に隣接する第１居住空間に対しては、希望閾値が変更されないこととなる。
【００３７】
なお、上記では居住者が希望閾値を変更する第１居住空間を指定しているが、これに限らず、希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索し、自動検索により指定された方向の第１居住空間のみについて希望閾値を変更するようになっていてもよい。この場合、ホーム情報ブレーカ６０は、第２居住空間Ｄの居住者が希望閾値を変更する操作を行ったときに、棟制御装置７０から第２居住空間Ｄに隣接する第１居住空間（居住空間Ｘを含む）における音量レベルの情報を取得する。そして、ホーム情報ブレーカ６０は、取得した音量レベルに基づいて希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索する。このとき、ホーム情報ブレーカ６０は、音量レベルが最も高かった第１居住空間を指定してもよいし、希望閾値に最も近かった第１居住空間を指定してもよい。
【００３８】
次に、本実施形態に係る騒音検知方法について説明する。図６は、本実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第１居住空間による騒音によって報知が行われる場合の処理を示している。まず、棟制御装置７０はシステム自体がオフとなったか否かを判断する（Ｓ１）。システム自体がオフとなったと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、図６に示す処理は終了する。
【００３９】
システム自体がオフとなっていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、比較部７３は、第２居住空間の希望閾値のうち、最小の希望閾値を決定する（Ｓ２）。
【００４０】
次に、測定部７１は、第１居住空間において発生した音量レベルを測定する（Ｓ３）。このとき、測定部７１は、マイク１０及び振動検知器２０からの電気信号に基づいて、音量レベルを測定する。
【００４１】
そして、比較部７３は、ステップＳ３において測定した音量レベルが、ステップＳ２において決定した最小の希望閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ４）。ステップＳ３において測定した音量レベルが、ステップＳ２において決定した最小の希望閾値を超えないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理はステップＳ１に移行する。
【００４２】
一方、ステップＳ３において測定した音量レベルが、ステップＳ２において決定した最小の希望閾値を超えると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、特定部７４は、音量の出力源である音源の特定処理を実行する（Ｓ５）。この特定処理では、表示部３０やコンポ４０から送信される電源オン時における音量の情報に基づいて、音源が特定される。
【００４３】
その後、特定部７４は、音源が特定できたか否かを判断する（Ｓ６）。例えば、表示部３０やコンポ４０以外の、騒音検知システム１に組み込まれていない機器から、音量が発生している場合など、特定部７４は音源を特定できないと判断し（Ｓ６：ＮＯ）、処理はステップＳ８に移行する。
【００４４】
一方、表示部３０やコンポ４０から大音量が発生している場合など、特定部７４は音源を特定できたと判断する（Ｓ６：ＹＥＳ）。そして、音量制御部７５は、特定された音源のボリュームを低下させ、音量レベルを最小の希望閾値以下とする（Ｓ７）。その後、表示部３０は、騒音により隣人に迷惑を掛けている旨の報知を行う（Ｓ８）。そして、図６に示す処理は終了する。なお、表示部３０は、報知を行うにあたり、ステップＳ７のボリュームダウンが実行されている場合、その旨を表示してもよい。
【００４５】
図７は、本実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第２居住空間の希望閾値を変更する場合の処理を示している。
【００４６】
まず、棟制御装置７０はシステム自体がオフとなったか否かを判断する（Ｓ１１）。システム自体がオフとなったと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、図７に示す処理は終了する。システム自体がオフとなっていないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、希望閾値の変更操作があったか否かを判断する（Ｓ１２）。
【００４７】
希望閾値の変更操作がなかったと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、処理はステップＳ１１に移行する。一方、希望閾値の変更操作があったと判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、希望閾値を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、希望閾値を変更して記憶する（Ｓ１３）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００４８】
このようにして、本実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法によれば、第２居住空間Ａ〜Ｄ毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と、第１居住空間Ｘにて測定された音量レベルとを比較し、測定された音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、第１居住空間Ｘ内の居住者に対して報知を行う。これにより、騒音を出し過ぎている場合には注意喚起されることとなり、騒音抑制につなげることができる。さらに、第２居住空間Ａ〜Ｄにおける希望閾値を可変に設定することができるため、騒音を非常に気にする居住者や騒音をさほど気にしない居住者などに対して、希望閾値の適正化を図ることができる。従って、報知の最適化を図ることができる。
【００４９】
また、第２居住空間Ａ〜Ｄ毎の居住者の行動に応じて複数の希望閾値のうち対応する１つを選択し、選択した希望閾値のうち最小の希望閾値と、測定された音量レベルとを比較する。ここで、例えば隣人が就寝中である場合と音楽鑑賞中である場合とでは、騒音を気にする度合いが変わってくる。このため、就寝中であるか音楽鑑賞中であるかなどの行動に応じた希望閾値を複数設定し、選択された希望閾値のうち最小の希望閾値と測定された音量レベルと比較することで、報知の適切化を図ることができる。
【００５０】
また、隣接する第１居住空間が複数ある場合、隣接する第１居住空間の方向を指定して希望閾値を設定できるため、騒音の原因が明らかに特定方向に隣接する第１居住空間の居住者によるものである場合など、他の隣接する第１居住空間の居住者の生活等を害することなく、報知について適切化を図ることができる。
【００５１】
また、隣接する第１居住空間の音量レベルに基づいて、希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索し、自動検索により指定された方向の第１居住空間で測定される音量レベルと比較される希望閾値を変更させる。このため、隣接する第１居住空間のうち騒音の原因となる第１居住空間の方向が不明であっても、自動検索により指定され、他の隣接する第１居住空間の居住者の生活等を害することなく、報知について適切化を図ることができる。
【００５２】
また、測定された音量レベルが最小の希望閾値を超えると判断された場合に、音量の出力源である音源を特定し、特定した音源から出力される音量の音量レベルが最小の希望閾値以下となるように、音量制御を行う。このため、居室空間Ｘ内の居住者が直接音量を制御する必要なく、隣人が騒音を気にならないように音量調整することができる。これにより、居住者と隣人との苦情発生を極端に抑えることができる。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法は、第１実施形態のものと同様であるが、構成を及び処理内容が第１実施形態のものと異なっている。以下、相違点について説明する。
【００５４】
図８は、第２実施形態に係る棟制御装置７０の詳細を示す機能ブロック図である。図８に示すように、棟制御装置７０は、新たに行動検出部（行動検出手段）７６を備えている。
【００５５】
行動検出部７６は、第１居住空間に隣接する第２居住空間の居住者の行動を検出するものである。この行動検出部７６は、表示部３０からの電源オン情報及び音量情報、コンポ４０からの電源オン情報及び音量情報、並びに、重量センサ５０からの重量情報から、居住者が「休憩中」「就寝中」「映画テレビ鑑賞中」「音楽鑑賞中」などのいずれの行動をとっているかを検出する。また、本実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、外出時にその旨を設定可能となっている。このため、行動検出部７６は、ホーム情報ブレーカ６０からの信号により「外出中」についても検出可能となっている。
【００５６】
また、第２実施形態において記憶部７２は、第２居住空間における居住者の行動に応じて希望閾値を記憶している。ここで、図９を参照して、第２居住空間Ａ〜Ｄの居住者の行動に応じた希望閾値を説明する。図９は、第２居住空間Ａ〜Ｄの居住者の行動に応じた希望閾値を示す図であって、（ａ）は第２居住空間Ａの希望閾値を示し、（ｂ）は第２居住空間Ｂの希望閾値を示し、（ｃ）は第２居住空間Ｃの希望閾値を示し、（ｄ）は第２居住空間Ｄの希望閾値を示している。
【００５７】
図９（ａ）に示すように、第２居住空間Ａの居住者の行動が「休憩中」である場合、希望閾値は２１ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、希望閾値は１１ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、希望閾値は３１ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、希望閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、希望閾値は４１ｄＢに設定されている。
【００５８】
図９（ｂ）に示すように、第２居住空間Ｂの居住者の行動が「休憩中」である場合、希望閾値は２２ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、希望閾値は１２ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、希望閾値は３２ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、希望閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、希望閾値は４２ｄＢに設定されている。
【００５９】
図９（ｃ）に示すように、第２居住空間Ｃの居住者の行動が「休憩中」である場合、希望閾値は２３ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、希望閾値は１３ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、希望閾値は３３ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、希望閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、希望閾値は４３ｄＢに設定されている。
【００６０】
図９（ｄ）に示すように、第２居住空間Ｄの居住者の行動が「休憩中」である場合、希望閾値は２４ｄＢに設定され、居住者の行動が「就寝中」である場合、希望閾値は１４ｄＢに設定されている。また、居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、希望閾値は３４ｄＢに設定され、居住者の行動が「外出中」である場合、希望閾値は∞ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、希望閾値は４４ｄＢに設定されている。
【００６１】
また、第２実施形態において比較部７３は、記憶部７２を参照して、行動検出部７６により検出した第２居住空間毎の居住者の行動に対応付けられた希望閾値を選択する。
【００６２】
図１０は、図８に示した比較部７３により選択される希望閾値を示す図である。例えば第２居住空間Ａにおいて行動検出部７６により検出された行動が「就寝中」である場合、比較部７３は、第２居住空間Ａについて、１１ｄＢの希望閾値を選択する。同様に、比較部７３は、第２居住空間Ｂにおいて行動検出部７６により検出された行動が「休憩中」である場合、２２ｄＢの希望閾値を選択する。また、比較部７３は、第２居住空間Ｃにおいて行動検出部７６により検出された行動が「休憩中」である場合、２３ｄＢの希望閾値を選択する。さらに、比較部７３は、第２居住空間Ｄにおいて行動検出部７６により検出された行動が「映画テレビ鑑賞中」である場合、３４ｄＢの希望閾値を選択する。
【００６３】
特に本実施形態の場合、第１居住空間が４つの第２居住空間と隣接するため、選択された閾値のうち、最小の閾値をさらに選択する。
【００６４】
再度、比較部７３を説明する。比較部７３は、選択した第２居住空間Ａ〜Ｄ毎の希望閾値のうち、最小の希望閾値と測定部７１により測定された音量レベルとを比較する。すなわち、図５に示す例において最小の希望閾値は１１ｄＢである。このため、比較部７３は、１１ｄＢの希望閾値と、測定部７１により測定された音量レベルとを比較することとなる。なお、第１居住空間が１つの第２居住空間のみと隣接する場合、第２居住空間の居住者の行動に応じて選択された閾値がそのまま最小の閾値となり、測定部７１により測定された音量レベルと比較されることとなる。
【００６５】
また、比較部７３は、測定部７１により測定された音量レベルが最小の希望閾値（上記では１１ｄＢ）を超えると判断した場合、その旨の信号を出力する。これにより、表示部３０は、騒音が高いことを示す報知を第１居住空間Ｘ内の居住者に対して行うこととなる。
【００６６】
さらに、第２実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、第２居住空間の居住者の行動に応じて記憶部７２に記憶される希望閾値を変更可能となっている。図１１は、第２居住空間Ａの居住者の行動に応じて、第２居住空間Ａにて設定される希望閾値を示す図である。
【００６７】
図１１に示すように、第２居住空間Ａの居住者がホーム情報ブレーカ６０に対して「就寝中」を入力して希望閾値を下げる操作を行ったとする。この場合、ホーム情報ブレーカ６０は、棟制御装置７０の記憶部７２に対して信号を送信する。そして、記憶部７２は、希望閾値を更新することとなる。これにより、例えば図１１に示すように、第２居住空間Ａにおける「就寝中」の希望閾値が「２」低くなる。
【００６８】
このため、第２居住空間Ａの居住者が「就寝中」である場合に、第１居住空間Ｘで９ｄＢ以上の騒音が発生すると、第１居住空間Ｘにおいて報知が行われる。なお、他の第２居住空間Ｂ〜Ｄについても同様に、居住者はホーム情報ブレーカ６０を操作することにより、行動に応じて記憶部７２に記憶される希望閾値を変更可能となっている。
【００６９】
また、図１１に示す例では、「就寝中」における希望閾値のみが低下しているが、これに限らず、「休憩中」、「映画テレビ鑑賞中」、「音楽鑑賞中」及び「デフォルト」についても同時的に低下するようになっていてもよい。また、図７に示す例では、第２居住空間Ａの居住者がホーム情報ブレーカ６０に「就寝中」を入力して指定することにより行動検出部７６により「就寝中」が検出されているが、これに限らず、行動検出部７６により自動的に「就寝中」が検出されてもよい。
【００７０】
さらに、ホーム情報ブレーカ６０は、行動検出部７６によって手動的に行動を検出するか、行動検出部７６によって自動的に行動を検出するかを選択可能なスイッチ等を備えていてもよい。
【００７１】
加えて、ホーム情報ブレーカ６０は、第１実施形態と同様に、第２居住空間に対して隣接する第１居住空間が複数ある場合、隣接する第１居住空間の方向を指定して希望閾値を設定できるようになっていてもよいし、希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索し、自動検索により指定された方向の第１居住空間のみについて希望閾値を変更するようになっていてもよい。
【００７２】
次に、第２実施形態に係る騒音検知方法について説明する。図１２は、第２実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第１居住空間による騒音によって報知が行われる場合の処理を示している。なお、図１２において図６と同じ処理については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１２に示すように、システム自体がオフとなっていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、行動検出部７６は、第２居住空間の居住者の行動を検出する（Ｓ２１）。このとき、行動検出部７６は、表示部３０からの電源オン情報及び音量情報、コンポ４０からの電源オン情報及び音量情報、並びに、重量センサ５０からの重量情報などから、第２居住空間の居住者の行動を検出する。
【００７４】
次いで、比較部７３は、ステップＳ２１で検出された第２居住空間の居住者の行動から、第２居住空間毎に対応する希望閾値を選択する（Ｓ２２）。そして、比較部７３は、ステップＳ２２において選択された希望閾値のうち、最小の希望閾値を決定する（Ｓ２）。その後、図１２に示す処理は図６に示したステップＳ３〜Ｓ８の処理と同様にして実行される。
【００７５】
図１３は、第２実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第２居住空間の希望閾値を変更する場合の処理を示している。なお、図１３において図７と同じ処理については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７６】
図１３に示すように、希望閾値の変更操作があったと判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、第２居住空間の居住者について行動検出が自動となっているか否かを判断する（Ｓ３１）。自動となっていると判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、行動検出部７６は、行動検出できたか否かを判断する（Ｓ３２）。行動検出できたと判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、検出された行動に基づき、希望閾値を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、検出された行動に対応する希望閾値を変更して記憶する（Ｓ３３）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００７７】
行動検出できなかったと判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、希望閾値の全体を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、希望閾値の全体を変更して記憶する（Ｓ３４）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００７８】
自動となっていないと判断した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、行動が入力されたか否かを判断する（Ｓ３５）。行動が入力されたと判断した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、入力された行動に基づき、希望閾値を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、検出された行動に対応する希望閾値を変更して記憶する（Ｓ３６）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００７９】
行動が入力されなかったと判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、希望閾値の全体を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、希望閾値の全体を変更して記憶する（Ｓ３６）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００８０】
このようにして、第２実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
さらに、第２実施形態によれば、第２居住空間Ａ〜Ｄ毎の居住者の行動に応じた希望閾値のうち最小の希望閾値と、測定された音量レベルとを比較する。ここで、例えば隣人が就寝中である場合と音楽鑑賞中である場合とでは、騒音を気にする度合いが変わってくる。このため、就寝中であるか音楽鑑賞中であるかなどの行動に応じた希望閾値のうち最小の希望閾値と測定された音量レベルと比較することで、報知の適切化を図ることができる。
【００８２】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法は、第１実施形態のものと同様であるが、構成を及び処理内容が第１実施形態のものと異なっている。以下、相違点について説明する。
【００８３】
図１４は、第３実施形態に係る棟制御装置７０の詳細を示す機能ブロック図である。図８に示すように、棟制御装置７０は、新たに時刻検出部（時刻検出手段）７７を備えている。時刻検出部７７は時刻を検出するものである。また、記憶部７２は、居住空間毎に、時刻に応じた希望閾値を記憶している。
【００８４】
図１５は、時刻に応じた第２居住空間Ａの希望閾値を示す図である。なお、図１５に示す例では第２居住空間Ａのみを例に説明する。
【００８５】
図１５に示すように、閾値は「朝」「昼」「夜」「深夜」の４時刻に分けて設定されている。具体的には図１５に示すように、時刻が「朝」である場合、閾値は１６ｄＢに設定され、時刻が「昼」である場合、閾値は３１ｄＢに設定されている。また、時刻が「夜」である場合、閾値は２１ｄＢに設定され、時刻が「深夜」である場合、閾値は１１ｄＢに設定されている。さらに、「デフォルト」の場合、閾値は４１ｄＢに設定されている。また、記憶部７２は、図１５のように設定された閾値を記憶することとなる。
【００８６】
このように構成されるため、第２実施形態において比較部７３は、時刻に応じて選択された閾値と、測定部７１により測定された音量レベルとを比較することとなる。そして、比較部７３は、測定部７１により測定された音量レベルが閾値を超えると判断した場合、その旨の信号を出力する。これにより、表示部３０は、騒音が高いことを示す報知を第１居住空間Ｘ内の居住者に対して行うこととなる。
【００８７】
なお、第３実施形態の場合、第１居住空間が４つの第２居住空間と隣接するため、選択された閾値のうち、最小の閾値をさらに選択することとなる。
【００８８】
さらに、第３実施形態においてホーム情報ブレーカ６０は、時刻に応じて記憶部７２に記憶される希望閾値を変更可能となっている。図１６は、第２居住空間Ａの居住者の行動に応じて、第２居住空間Ａにて設定される希望閾値を示す図である。
【００８９】
図１６に示すように、第２居住空間Ａの居住者がホーム情報ブレーカ６０に対して「深夜」を入力して希望閾値を下げたとする。この場合、ホーム情報ブレーカ６０は、棟制御装置７０の記憶部７２に対して信号を送信する。そして、記憶部７２は、希望閾値を更新することとなる。これにより、例えば図１６に示すように、第２居住空間Ａにおける「深夜」の希望閾値が「２」低くなる。
【００９０】
このため、深夜において第１居住空間Ｘで９ｄＢ以上の騒音が発生すると、第１居住空間Ｘにおいて報知が行われる。なお、他の第２居住空間Ｂ〜Ｄについても同様に、居住者はホーム情報ブレーカ６０を操作することにより、時刻に応じて記憶部７２に記憶される希望閾値を変更可能となっている。
【００９１】
また、図１６に示す例では、「深夜」における希望閾値のみが低下しているが、これに限らず、「朝」、「昼」、「夜」及び「デフォルト」についても同時的に低下するようになっていてもよい。また、図１６に示す例では、第２居住空間Ａの居住者がホーム情報ブレーカ６０に「深夜」を入力して指定することにより時刻検出部７７により「深夜」が検出されているが、これに限らず、時刻検出部７７が現在時刻に基づいて自動的に「深夜」を検出してもよい。
【００９２】
さらに、ホーム情報ブレーカ６０は、時刻検出部７７によって手動的に時刻を検出するか、時刻検出部７７によって自動的に時刻を検出するかを選択可能なスイッチ等を備えていてもよい。
【００９３】
加えて、ホーム情報ブレーカ６０は、第１実施形態と同様に、第２居住空間に対して隣接する第１居住空間が複数ある場合、隣接する第１居住空間の方向を指定して希望閾値を設定できるようになっていてもよいし、希望閾値を変更する第１居住空間を自動検索し、自動検索により指定された方向の第１居住空間のみについて希望閾値を変更するようになっていてもよい。
【００９４】
次に、第３実施形態に係る騒音検知方法について説明する。図１７は、第３実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第１居住空間による騒音によって報知が行われる場合の処理を示している。なお、図１７において図６と同じ処理については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９５】
図１７に示すように、システム自体がオフとなっていないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、時刻検出部７７は、時刻を検出する（Ｓ４１）。次いで、比較部７３は、ステップＳ４１で検出された時刻から、第２居住空間毎に対応する希望閾値を選択する（Ｓ４２）。そして、比較部７３は、ステップＳ４２において選択された希望閾値のうち、最小の希望閾値を決定する（Ｓ２）。その後、図１７に示す処理は図６に示したステップＳ３〜Ｓ８の処理と同様にして実行される。
【００９６】
図１８は、第３実施形態に係る騒音検知方法を示すフローチャートであって、第２居住空間の希望閾値を変更する場合の処理を示している。なお、図１８において図７と同じ処理については同じ符号を付して説明を省略する。
【００９７】
図１２に示すように、希望閾値の変更操作があったと判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、第２居住空間の居住者について時刻検出が自動となっているか否かを判断する（Ｓ５１）。自動となっていると判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、時刻検出部７７は、時刻検出できたか否かを判断する（Ｓ５２）。時刻検出できたと判断した場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、検出された時刻に基づき、希望閾値を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、検出された時刻に対応する希望閾値を変更して記憶する（Ｓ５３）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００９８】
時刻検出できなかったと判断した場合（Ｓ５２：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、希望閾値の全体を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、希望閾値の全体を変更して記憶する（Ｓ５４）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【００９９】
自動となっていないと判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、時刻が入力されたか否かを判断する（Ｓ５５）。時刻が入力されたと判断した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、ホーム情報ブレーカ６０は、入力された時刻に基づき、希望閾値を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、検出された時刻に対応する希望閾値を変更して記憶する（Ｓ５６）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【０１００】
時刻が入力されなかったと判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ホーム情報ブレーカ６０は、希望閾値の全体を変更する旨の信号を送信する。これにより、記憶部７２は、希望閾値の全体を変更して記憶する（Ｓ３６）。その後、処理はステップＳ１１に移行する。
【０１０１】
このようにして、第３実施形態に係る騒音検知システム１及び騒音検知方法によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
さらに、第３実施形態によれば、検出された時刻に対応付けられた第２居住区間毎の希望閾値のうち最小の希望閾値と、測定された音量レベルとを比較する。ここで、例えば隣人は時刻に応じて、騒音を気にする度合いが変わってくる。このため、時刻に応じて希望閾値を選択することで、一層報知の適切化を図ることができる。
【０１０３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態を組み合わせてもよい。
【０１０４】
例えば、図１９に示すように、第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせてもよい。図１９は、行動及び時刻に応じた第２居住空間Ａの希望閾値を示す図である。図１９に示すように、第２居住空間Ａの居住者の行動が「休憩中」である場合、時刻が朝、昼及び夜の時間に該当するとき、希望閾値は１５ｄＢに設定され、時刻が深夜の時間に該当するとき、希望閾値は１０ｄＢに設定されている。
【０１０５】
また、第２居住空間Ａの居住者の行動が「就寝中」である場合、時刻が朝及び夜の時間に該当するとき、希望閾値は１０ｄＢに設定され、時刻が夜の時間に該当するとき、希望閾値は７ｄＢに設定されている。さらに、時刻が深夜の時間に該当するとき、希望閾値は５ｄＢに設定されている。
【０１０６】
また、第２居住空間Ａの居住者の行動が「映画テレビ鑑賞中」及び「音楽鑑賞中」である場合、時刻が朝、昼及び夜の時間に該当するとき、希望閾値は∞ｄＢに設定され、時刻が深夜の時間に該当するとき、希望閾値は６０ｄＢに設定されている。
【０１０７】
さらに、「デフォルト」の場合、時刻が朝、昼及び夜の時間に該当するとき、希望閾値は２０ｄＢに設定され、時刻が深夜の時間に該当するとき、希望閾値は１５ｄＢに設定されている。なお、図６は第２居住空間Ａについての希望閾値のみを示しているが、他の第２居住空間についても同様である。
【０１０８】
このように、記憶部７２は、行動及び時刻に応じた希望閾値を記憶している。このため、比較部７３は、検出された行動及び時刻に対応付けられた希望閾値を選択し、音量レベルと比較することとなる。これにより、より一層報知の適切化を図ることができる。
【０１０９】
また、上記実施形態において騒音検知システム１は、ネット環境設備も兼ねているが、これに限らず、騒音検知システム１が単独で用いられてもよい。
【０１１０】
また、各居住空間の希望閾値は、居住空間毎の躯体に関する躯体情報に基づいて自動設定されることが望ましい。ここで、躯体とは、壁の厚さ、壁の素材、鉄筋及び木造などの建物の構造に関するものである。居住空間にて発生した音量は、躯体の影響を受けて隣接する居住空間に騒音として伝わる。このため、希望閾値は躯体に応じて変化すべきである。よって、居住空間毎の躯体に関する躯体情報に基づいて希望閾値を自動設定することにより、マンションやホテル等の構造に応じた希望閾値を設定でき、一層報知の適切化を図ることができる。なお、躯体情報については、所定の装置から棟制御装置７０の設定部７３に情報送信することによって入力される。
【０１１１】
また、本実施形態において希望閾値は行動に応じて全て異なっているが、これに限らず「就寝中」など、１つだけ希望閾値が異なっていてもよい。また、各希望閾値は、メーカにより設定されてもよいし、集合住宅の管理人などにより設定されてもよい。さらに、希望閾値は、隣人に限らず、自己によって設定可能となっていてもよい。
【０１１２】
また、本実施形態において希望閾値は時刻に応じて、如何様に異なっていてもよい。例えば、「深夜」など、１つだけ希望閾値が異なっていてもよいし、全ての希望閾値が異なっていてもよい。さらに、本実施形態では、「朝」「昼」「夜」「深夜」の４つに分けられているが、これに限らず、「９時〜１０時」など時間単位で分けられていてもよいし、分まで加味して分けられていてもよい。
【０１１３】
さらに、本実施形態において第２居住空間における希望閾値は、ホーム情報ブレーカ６０を通じて、第２居住空間の居住者によって変更される。しかし、これに限らず、例えば第１居住空間Ｘの居住者によって変更されるようになっていてもよいし、管理人によって変更されるようになっていてもよい。
【０１１４】
さらに、上記実施形態において第１居住空間に隣接する第２居住空間は４つであるが、特にこれに限らず、１つ〜３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…騒音検知システム
１０…マイク
２０…振動検知器
３０…表示部（報知手段）
４０…コンポ
５０…重量センサ
６０…ホーム情報ブレーカ
７０…棟制御装置
７１…測定部（測定手段）
７２…記憶部（記憶手段）
７３…比較部（比較手段）
７４…特定部（特定手段）
７５…音量制御部（音量制御手段）
７６…行動検出部（行動検出手段）
７７…時刻検出部（時刻検出手段）
９０…インターネット回線
１００…センターサーバ
【図１】
2011237856.tif 000003
【図２】
2011237856.tif 000004
【図３】
2011237856.tif 000005
【図４】
2011237856.tif 000006
【図５】
2011237856.tif 000007
【図６】
2011237856.tif 000008
【図７】
2011237856.tif 000009
【図８】
2011237856.tif 000010
【図９】
2011237856.tif 000011
【図１０】
2011237856.tif 000012
【図１１】
2011237856.tif 000013
【図１２】
2011237856.tif 000014
【図１３】
2011237856.tif 000015
【図１４】
2011237856.tif 000016
【図１５】
2011237856.tif 000017
【図１６】
2011237856.tif 000018
【図１７】
2011237856.tif 000019
【図１８】
2011237856.tif 000020
【図１９】
2011237856.tif 000021