(57)【要約】      （修正有）【課題】現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済において、高い利便性を維持しつつ安全性および信頼性の向上を図る。【解決手段】決済に際して、店舗が表示したＱＲコード（登録商標）を利用者端末装置１１０を用いて読み取ることによって決済をおこなうことにより、クレジットカードや当該クレジットカードの情報を読み取る専用端末を用いることなく、店頭でオンライン決済をおこなうことができる決済システム１００を構成した。【選択図】図８
2011210171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバであって、
前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額を前記店舗端末装置から受信する支払金額受信手段と、
前記支払金額受信手段によって受信された支払金額に対して取引番号を生成する取引番号生成手段と、
前記取引番号生成手段によって生成された取引番号と、前記支払金額および前記店舗端末装置の店舗端末装置ＩＤとを関連付けて所定の記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記取引番号生成手段によって生成された取引番号を前記店舗端末装置へ送信する取引番号送信手段と、
前記取引番号送信手段によって送信された取引番号、および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを、当該利用者端末装置から受信する取引番号受信手段と、
前記取引番号受信手段によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを前記所定の記憶媒体から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を前記利用者端末装置へ送信する取引情報送信手段と、
前記利用者端末装置から、前記取引情報に対する認証情報を受信する認証情報受信手段と、
前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて決済を実行する決済実行手段と、
前記決済実行手段によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする決済サーバ。
【請求項２】
前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなう認証処理手段を備え、
前記決済実行手段は、前記認証処理手段によって前記認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行することを特徴とする請求項１に記載の決済サーバ。
【請求項３】
前記店舗端末装置は、前記決済サーバから送信された取引番号を表示する表示手段を備え、
前記利用者端末装置は、前記店舗端末装置の表示手段に表示された取引番号を入力する入力手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の決済サーバ。
【請求項４】
利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバであって、
前記利用者から前記店舗への支払意思に関する支払意思情報を前記利用者端末装置から受信する支払意思情報受信手段と、
前記支払意思情報受信手段によって受信された支払意思情報に対して取引番号を生成する取引番号生成手段と、
前記取引番号生成手段によって生成された取引番号と、前記利用者端末装置の利用者端末装置ＩＤとを関連付けて所定の記憶媒体に記憶する記憶手段と、
前記取引番号生成手段によって生成された取引番号を前記利用者端末装置へ送信する取引番号送信手段と、
前記取引番号送信手段によって送信された取引番号、前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額、および当該取引番号が入力された店舗端末装置ＩＤを、当該店舗端末装置から受信する取引番号受信手段と、
前記取引番号受信手段によって受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを前記所定の記憶媒体から抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および前記取引番号受信手段によって受信された情報に基づいて決済を実行する決済実行手段と、
前記決済実行手段によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とする決済サーバ。
【請求項５】
前記抽出手段によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および前記取引番号受信手段によって受信された情報に基づいて、当該利用者の認証処理をおこなう認証処理手段を備え、
前記決済実行手段は、前記認証処理手段によって前記認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行することを特徴とする請求項４に記載の決済サーバ。
【請求項６】
前記抽出手段によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および取引番号受信手段によって受信された支払金額を含む取引情報を前記利用者端末装置へ送信する取引情報送信手段と、
前記利用者端末装置から、前記取引情報に対する認証情報を受信する認証情報受信手段と、
を備え、
前記認証処理手段は、前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなうことを特徴とする請求項５に記載の決済サーバ。
【請求項７】
前記利用者端末装置は、前記決済サーバから送信された取引番号を表示する表示手段を備え、
前記店舗端末装置は、前記利用者端末装置の表示手段に表示された取引番号を入力する入力手段を備えたことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の決済サーバ。
【請求項８】
前記決済実行手段は、あらかじめ設けられた前記利用者の口座から前記店舗の口座へ支払金額の資金移動をおこなうことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の決済サーバ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の決済サーバ、前記利用者端末装置および前記店舗端末装置とから構成されることを特徴とする決済システム。
【請求項１０】
利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバがおこなう決済方法であって、
前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額を前記店舗端末装置から受信する支払金額受信工程と、
前記支払金額受信工程によって受信された支払金額に対して取引番号を生成する取引番号生成工程と、
前記取引番号生成工程によって生成された取引番号と、前記支払金額および前記店舗端末装置ＩＤとを関連付けて登録する登録工程と、
前記取引番号生成工程によって生成された取引番号を前記店舗端末装置へ送信する取引番号送信工程と、
前記取引番号送信工程によって送信された取引番号、および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを、当該利用者端末装置から受信する取引番号受信工程と、
前記取引番号受信工程によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を前記利用者端末装置へ送信する取引情報送信工程と、
前記利用者端末装置から、前記取引情報に対する認証情報を受信する認証情報受信工程と、
前記認証情報受信工程によって受信された認証情報に基づいて決済を実行する決済実行工程と、
前記決済実行工程によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知工程と、
を含んだことを特徴とする決済方法。
【請求項１１】
利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバがおこなう決済方法であって、
前記利用者から前記店舗への支払意思に関する支払意思情報を前記利用者端末装置から受信する支払意思情報受信工程と、
前記支払意思情報受信工程によって受信された支払意思情報に対して取引番号を生成する取引番号生成工程と、
前記取引番号生成工程によって生成された取引番号と、前記利用者端末装置ＩＤとを関連付けて登録する登録工程と、
前記取引番号生成工程によって生成された取引番号を前記利用者端末装置へ送信する取引番号送信工程と、
前記取引番号送信工程によって送信された取引番号、前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額、および当該取引番号が入力された店舗端末装置ＩＤを、当該店舗端末装置から受信する取引番号受信工程と、
前記取引番号受信工程によって受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および前記取引番号受信工程によって受信された情報に基づいて決済を実行する決済実行工程と、
前記決済実行工程によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知工程と、
を含んだことを特徴とする決済方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の決済方法をコンピュータが実行することを特徴とする決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済に用いられる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品代金やサービス代金を、たとえばクレジットカード、デビットカードあるいは電子マネーなどの現金に代わる決済手段を用いて支払う決済方法がある。このような決済方法によって、利用者は、たとえば多額の現金を持ち歩くことなく商品やサービスの提供を受けることができたり、小銭を取り扱うなどの煩わしさを解消できたりするので、決済に際しての高い利便性を享受することができる。
【０００３】
このような、現金に代わる決済手段を用いておこなわれる決済は、接客を通じて販売をおこなういわゆる対面販売方式の形態でおこなわれることが多い。具体的には、たとえば、現金に代わる決済手段としてクレジットカード、デビットカードあるいは電子マネーカードなどのカードを用いて対面販売方式の形態で決済をおこなう場合、利用者は、店舗（店員）に対して、決済に用いるカードを手渡す。また、具体的には、電子マネーの管理をおこなうソフトウェアがインストールされるとともに電子マネーがチャージされた携帯型電話機などの携帯端末装置を用いて対面販売方式の形態で決済をおこなう場合、利用者は、携帯端末装置を店舗の端末に接触させる。
【０００４】
また、従来、たとえば、携帯端末から送信された払込票のバーコードデータを受信した決済中継サーバが、生成したマルチペイメント識別子とバーコードデータとを関連付けして記録した後にマルチペイメント識別子を銀行ホストシステムに送信すると、銀行ホストシステムがユーザ認証を完了したユーザの口座に対して引落処理をおこなうとともに携帯端末を介して決済中継サーバに完了通知をおこない、完了通知を受けた決済中継サーバが払込票を用いて代金回収をおこなう企業の企業システムに対して代金回収が完了した旨の通知をおこなうようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４３８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術は、クレジットカード、デビットカードあるいは電子マネーなどの現金以外の手段を用いておこなわれる決済を対面販売方式でおこなう場合、カードや携帯端末装置を店舗側に手渡すことになるため、カードや携帯端末に記憶されている情報が、決済端末装置などの店舗側の機器に読み取られる危険性を含んでいるという問題があった。
【０００７】
また、上述した従来の技術は、たとえば、クレジットカード、デビットカードなどの現金以外の手段を用いておこなわれる決済を対面販売方式でおこなう場合、店舗側に設置された端末に暗証番号を入力する必要があるため、たとえば店舗がビデオカメラなどを設置し、当該ビデオカメラを利用して利用者が暗証番号を入力する操作を盗み見ることで、容易に暗証番号が入手されてしまうという危険性を含んでいるという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術における電子マネーに関しては、電子マネーのＩＤや残高を携帯端末装置において管理しており、電子マネーを用いた対面販売方式の決済に際しては本人確認をおこなわない。一般的に、電子マネーのＩＤや残高を管理（記憶）する携帯端末装置を紛失したり盗難されたりした場合は、再発行の手続きが必要になる。
【０００９】
このため、上述した従来の技術は、電子マネーのＩＤや残高を管理（記憶）する携帯端末装置を紛失したり盗難されたりした場合、再発行の手続きが完了するまでの期間は、紛失したあるいは盗難された携帯端末装置の拾得者に、当該携帯端末装置が管理（記憶）する電子マネーを容易に悪用されてしまう危険性を含んでいるという問題があった。
【００１０】
また、このような事情から、携帯端末装置に高額の電子マネーをチャージしておくことは好ましくなく、電子マネーを用いた決済は高額の決済には不適当であると判断される傾向にあり、決済に際しての高い利便性を十分に活用することができないという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、通信販売による商品の代金や自治体での公共料金などの支払いのように、支払者を特定（認識）する必要性が高く、決済の手続きをおこなうその場で当該決済が完了したことを確認する必要性（リアルタイム性）が低い決済を対象としており、決済の手続きをおこなうその場で当該決済が完了したことを確認することが難しい。
【００１２】
一方、現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済においては、決済の手続きをおこなうその場で当該決済が完了したことを確認する必要性（リアルタイム性）が高く、支払者の特定は不要であるため、上述した特許文献１に記載された従来の技術を、現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済に適用することは難しいという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済において、高い利便性を維持しつつ安全性および信頼性の向上を図ることができる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる決済サーバは、利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバであって、前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額を前記店舗端末装置から受信する支払金額受信手段と、前記支払金額受信手段によって受信された支払金額に対して取引番号を生成する取引番号生成手段と、前記取引番号生成手段によって生成された取引番号と、前記支払金額および前記店舗端末装置の店舗端末装置ＩＤとを関連付けて所定の記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記取引番号生成手段によって生成された取引番号を前記店舗端末装置へ送信する取引番号送信手段と、前記取引番号送信手段によって送信された取引番号、および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを、当該利用者端末装置から受信する取引番号受信手段と、前記取引番号受信手段によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを前記所定の記憶媒体から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を前記利用者端末装置へ送信する取引情報送信手段と、前記利用者端末装置から、前記取引情報に対する認証情報を受信する認証情報受信手段と、前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて決済を実行する決済実行手段と、前記決済実行手段によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる決済サーバは、上記の発明において、前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなう認証処理手段を備え、前記決済実行手段が、前記認証処理手段によって前記認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる決済サーバは、上記の発明において、前記店舗端末装置が、前記決済サーバから送信された取引番号を表示する表示手段を備え、前記利用者端末装置が、前記店舗端末装置の表示手段に表示された取引番号を入力する入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる決済サーバは、利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバであって、前記利用者から前記店舗への支払意思に関する支払意思情報を前記利用者端末装置から受信する支払意思情報受信手段と、前記支払意思情報受信手段によって受信された支払意思情報に対して取引番号を生成する取引番号生成手段と、前記取引番号生成手段によって生成された取引番号と、前記利用者端末装置の利用者端末装置ＩＤとを関連付けて所定の記憶媒体に記憶する記憶手段と、前記取引番号生成手段によって生成された取引番号を前記利用者端末装置へ送信する取引番号送信手段と、前記取引番号送信手段によって送信された取引番号、前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額、および当該取引番号が入力された店舗端末装置ＩＤを、当該店舗端末装置から受信する取引番号受信手段と、前記取引番号受信手段によって受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを前記所定の記憶媒体から抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および前記取引番号受信手段によって受信された情報に基づいて決済を実行する決済実行手段と、前記決済実行手段によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる決済サーバは、上記の発明において、前記抽出手段によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および前記取引番号受信手段によって受信された情報に基づいて、当該利用者の認証処理をおこなう認証処理手段を備え、前記決済実行手段が、前記認証処理手段によって前記認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる決済サーバは、上記の発明において、前記抽出手段によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および取引番号受信手段によって受信された支払金額を含む取引情報を前記利用者端末装置へ送信する取引情報送信手段と、前記利用者端末装置から、前記取引情報に対する認証情報を受信する認証情報受信手段と、を備え、前記認証処理手段が、前記認証情報受信手段によって受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなうことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる決済サーバは、上記の発明において、前記利用者端末装置が、前記決済サーバから送信された取引番号を表示する表示手段を備え、前記店舗端末装置が、前記利用者端末装置の表示手段に表示された取引番号を入力する入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる決済サーバは、上記の発明において、前記決済実行手段は、あらかじめ設けられた前記利用者の口座から前記店舗の口座へ支払金額の資金移動をおこなうことを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる決済システムは、上記の決済サーバ、前記利用者端末装置および前記店舗端末装置とから構成されることを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる決済方法は、利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバがおこなう決済方法であって、前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額を前記店舗端末装置から受信する支払金額受信工程と、前記支払金額受信工程によって受信された支払金額に対して取引番号を生成する取引番号生成工程と、前記取引番号生成工程によって生成された取引番号と、前記支払金額および前記店舗端末装置ＩＤとを関連付けて登録する登録工程と、前記取引番号生成工程によって生成された取引番号を前記店舗端末装置へ送信する取引番号送信工程と、前記取引番号送信工程によって送信された取引番号、および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを、当該利用者端末装置から受信する取引番号受信工程と、前記取引番号受信工程によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを抽出する抽出工程と、前記抽出工程によって抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を前記利用者端末装置へ送信する取引情報送信工程と、前記利用者端末装置から、前記取引情報に対する認証情報を受信する認証情報受信工程と、前記認証情報受信工程によって受信された認証情報に基づいて決済を実行する決済実行工程と、前記決済実行工程によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる決済方法は、利用者の利用者端末装置と店舗の店舗端末装置とが接続可能な決済サーバがおこなう決済方法であって、前記利用者から前記店舗への支払意思に関する支払意思情報を前記利用者端末装置から受信する支払意思情報受信工程と、前記支払意思情報受信工程によって受信された支払意思情報に対して取引番号を生成する取引番号生成工程と、前記取引番号生成工程によって生成された取引番号と、前記利用者端末装置ＩＤとを関連付けて登録する登録工程と、前記取引番号生成工程によって生成された取引番号を前記利用者端末装置へ送信する取引番号送信工程と、前記取引番号送信工程によって送信された取引番号、前記利用者が前記店舗へ支払う支払金額、および当該取引番号が入力された店舗端末装置ＩＤを、当該店舗端末装置から受信する取引番号受信工程と、前記取引番号受信工程によって受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを抽出する抽出工程と、前記抽出工程によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および前記取引番号受信工程によって受信された情報に基づいて決済を実行する決済実行工程と、前記決済実行工程によって決済が実行されたことをすくなくとも前記利用者端末装置および前記店舗端末装置のいずれかに通知する通知工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる決済プログラムは、上記の決済方法をコンピュータが実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
この発明にかかる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムによれば、現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済において、高い利便性を維持しつつ安全性および信頼性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の利用者端末装置および店舗端末装置を実現するスマートフォンのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバおよび外部決済サーバを実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】決済仲介サーバが備える口座情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】決済仲介サーバが備える取引情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図６】外部決済サーバが備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【図７】外部決済サーバが備える完了カード決済情報データベースの一例を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態１の決済システムを構成する各部の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その１）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その２）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その３）である。
【図１２】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その４）である。
【図１３】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その５）である。
【図１４】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その６）である。
【図１５】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その７）である。
【図１６】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その８）である。
【図１７】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その９）である。
【図１８】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その１０）である。
【図１９】この発明にかかる実施の形態１の決済システムの処理手順を示す説明図（その１１）である。
【図２０】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける店舗端末装置の表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図２１】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける店舗端末装置の表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図２２】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける店舗端末装置の表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図２３】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける利用者端末装置の表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図２４】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける利用者端末装置の表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図２５】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける利用者端末装置の表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図２６】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける店舗端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける決済仲介サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】この発明にかかる実施の形態１の決済システムにおける利用者端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】この発明にかかる実施の形態２の決済システムを構成する各部の機能的構成を示すブロック図である。
【図３０】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その１）である。
【図３１】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その２）である。
【図３２】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その３）である。
【図３３】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その４）である。
【図３４】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その５）である。
【図３５】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その６）である。
【図３６】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その７）である。
【図３７】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その８）である。
【図３８】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その９）である。
【図３９】この発明にかかる実施の形態２の決済システムの処理手順を示す説明図（その１０）である。
【図４０−１】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける利用者端末装置の表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図４０−２】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける利用者端末装置の表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図４０−３】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける利用者端末装置の表示画面例を示す説明図（その３）である。
【図４０−４】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける店舗端末装置の表示画面例を示す説明図（その１）である。
【図４０−５】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける店舗端末装置の表示画面例を示す説明図（その２）である。
【図４１】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける利用者端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４２】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける決済仲介サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図４３】この発明にかかる実施の形態２の決済システムにおける店舗端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２９】
（（実施の形態１））
（決済システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の決済システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態１の決済システムのシステム構成を示す説明図である。
【００３０】
図１において、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、利用者端末装置１１０と、店舗端末装置１２０と、決済仲介サーバ１３１と、外部決済サーバ１３２と、を備えている。決済システム１００において、利用者端末装置１１０と決済仲介サーバ１３１、店舗端末装置１２０と決済仲介サーバ１３１、決済仲介サーバ１３１と外部決済サーバ１３２とは、インターネットなどのネットワーク（図示を省略する）を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３１】
利用者端末装置１１０や店舗端末装置１２０は、インターネットに接続可能な端末装置であって、たとえばスマートフォンなどによって実現することができる。スマートフォンは、インターネットへの接続機能の他に、音声通話や個人情報の管理など複数のデータ処理機能を備える。スマートフォンの構成については説明を後述する（図２を参照）。スマートフォンが備える各種の機能については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００３２】
決済仲介サーバ１３１や外部決済サーバ１３２は、インターネットに接続可能な端末装置であって、たとえばパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。決済仲介サーバ１３１や外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置については、説明を後述する（図３を参照）。
【００３３】
決済仲介サーバ１３１は、口座情報テーブルを備えている。口座情報テーブルは、決済システム１００の利用者および決済システム１００に加盟する店舗（の店員）によって登録された利用者情報を記憶している。また、決済仲介サーバ１３１は、取引情報テーブルを備えている。取引情報テーブルは、決済をおこなうごとに生成される情報を記憶する。口座情報テーブルおよび取引情報テーブルについては、説明を後述する（図４、図５を参照）。外部決済サーバ１３２は、カード情報データベースを備えている。カード情報データベースは、カード決済に関する情報を記憶している。カード情報データベースについては、説明を後述する（図６を参照）。
【００３４】
（利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンのハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態１の利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンのハードウエア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２において、この発明にかかる実施の形態１の利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンは、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ディスプレイ２０４と、操作部２０５と、マイク２０６と、スピーカ２０７と、カメラ２０８と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１の利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備える各構成部２０１〜２０９は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ２０１は、スマートフォン全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ディスプレイ２０４は、たとえば、スマートフォンを携帯型電話機（あるいはＰＨＳ）として利用する場合における設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２０４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００３７】
操作部２０５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２０５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２０５は、当該操作部２０５に対する入力操作に応じた信号を出力する。
【００３８】
操作部２０５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２０４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００３９】
また、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合は、信号の出力を停止する。あるいは、タッチパネル２０２は、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触が解除された場合に、タッチパネル２０２に対する筆記部材の接触がないことを示す信号を出力してもよい。
【００４０】
タッチパネル２０２は、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など公知の各種の方式によってタッチパネル２０２に対する筆記部材の接触位置を検出し、検出した接触位置に応じた電気信号を、ＣＰＵ１００１に対して出力する。電磁誘導方式を採用する場合、電子ペンなどと称される専用の筆記部材を用いる。
【００４１】
マイク２０６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカ２０７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。
【００４２】
カメラ２０８は、操作部２０５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、ＲＡＭ２０３などに記憶される。通信Ｉ／Ｆ２０９は、インターネットなどのネットワークに接続され、当該ネットワークとスマートフォンの内部とのインターフェースを司る。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ２０９は、インターネットなどのネットワークを介して、当該ネットワークに接続されたコンピュータ装置や別のスマートフォンとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信Ｉ／Ｆ２０９は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（携帯型電話機やＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００４４】
（決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【００４５】
図３において、この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３０４と、ＨＤ（ハードディスク）３０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）３０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）３０７と、通信Ｉ／Ｆ３０８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置が備える各部３０１〜３０８は、バス３０９によってそれぞれ接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ３０１は、コンピュータ装置全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４７】
ＦＤＤ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＦＤ３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ３０７は、ＦＤＤ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＦＤ３０７に代えてあるいはＦＤ３０７に加えて、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）などの各種の記録媒体を、着脱可能な記録媒体として用いてもよい。この場合、この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００４８】
通信Ｉ／Ｆ３０８は、インターネットなどのネットワークに接続され、当該ネットワークを介して利用者端末装置１１０、店舗端末装置１２０、別のコンピュータ装置などの外部装置に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ３０８は、ネットワークとコンピュータ装置の内部とのインターフェースを司り、コンピュータ装置からのデータの入出力を制御する。
【００４９】
（口座情報テーブルの一例）
つぎに、決済仲介サーバ１３１が備える口座情報テーブルの一例について説明する。図４は、決済仲介サーバ１３１が備える口座情報テーブルの一例を示す説明図である。図４において、決済仲介サーバ１３１が備える口座情報テーブル４００は、利用者名や店舗名などの加盟者識別情報、本人確認情報（パスワード）、口座番号、口座残高、外部決済サーバ１３２との通信に際して必要な情報などを記憶している。口座情報テーブル４００に記憶される各種の情報は、たとえば、決済システム１００の利用登録時などに、利用者や店舗（の店員）から決済システム１００の運用者に対して申請される。
【００５０】
加盟者識別情報は、利用者名や店舗名など、この発明にかかる実施の形態１の決済システムへの加盟者（会員）を識別可能な情報であって、加盟者（利用者および店舗）ごとにそれぞれ異なる情報とされている。加盟者識別情報は、たとえば、店舗端末装置ＩＤや利用者端末装置ＩＤとすることができる。店舗端末装置ＩＤは、店舗端末装置ＩＤ、あるいは、当該店舗端末装置ＩＤが設置された店舗を識別可能な情報であり、店舗ごとに異なり、たとえばカード会社などによってあらかじめ設定されている。
【００５１】
店舗端末装置ＩＤは、たとえば「同一の店舗の支店どうし」などのように、店舗名が同一であっても同一の店舗ではない店舗どうしを識別できるように設定されていてもよい。すなわち、口座情報テーブル４００においては、店舗名が同じであっても場所が異なる場合は、それぞれが異なる店舗として登録されていてもよい。
【００５２】
利用者端末装置ＩＤは、利用者端末装置１１０を特定可能な情報であって、たとえば、利用者端末装置１１０に割り当てられたアドレスとすることができる。また、利用者端末装置ＩＤは、たとえば、利用者端末装置１１０の製造番号などであってもよい。加盟者識別情報は、利用者の氏名や店舗名によって実現してもよい。
【００５３】
利用者端末装置ＩＤや店舗端末装置ＩＤなどの加盟者識別情報は、たとえば、利用者や店舗の店員などが、あらかじめ決済仲介サーバ１３１にログインするなどの処理をおこなうことによって、口座番号と関連づけて記憶してもよい。ログインによる加盟者識別情報と口座番号との関連づけの具体的な手順は、たとえば、決済システム１００の利用登録時に申請された情報に基づいて、該当する情報が口座情報テーブル４００に登録されている状態でおこなう。
【００５４】
ログインによる加盟者識別情報と口座番号との関連づけに際して、利用者や店舗の店員などは、まず、決済システム１００の利用に先立って、利用者端末装置１１０や店舗端末装置１２０にログイン用の所定の表示画面（図示を省略する）を表示させ、当該所定の表示画面の内容にしたがって、口座番号とパスワードとを入力する。この口座番号およびパスワードは、決済システム１００の利用登録時に申請された情報とする。そして、口座番号およびパスワードが入力された状態で、ログイン用の所定の表示画面における「ＯＫ」キーや「送信」キーなどのキーを操作する。
【００５５】
利用者端末装置１１０や店舗端末装置１２０は、口座番号およびパスワードが入力された状態のログイン用の所定の表示画面の表示中に「ＯＫ」キーや「送信」キーなどのキーが操作された場合、口座番号およびパスワードに加えて、各端末装置１１０、１２０の加盟者識別情報（利用者端末装置ＩＤや店舗端末装置ＩＤ）を、決済仲介サーバ１３１に送信する。
【００５６】
決済仲介サーバ１３１は、口座番号、パスワードおよび加盟者識別情報を受信し、受信された情報に含まれる口座番号およびパスワードに基づいて、口座情報テーブル４００を参照して、該当する口座番号に関連づけて記憶されているパスワードが、受信された情報に含まれるパスワードと一致するかどうかを判断する。一致する場合、受信された口座番号と加盟者識別情報と関連づけて記憶する。口座番号および加盟者識別情報は、口座情報テーブル４００とは別に、図示を省略する端末情報テーブルなどを作成し、当該端末情報テーブルにおいて相互を関連づけして記憶してもよい。
【００５７】
また、決済仲介サーバ１３１は、該当する口座番号に関連づけて記憶されているパスワードが、受信された情報に含まれるパスワードと一致する場合、口座番号、パスワードおよび加盟者識別情報の送信元となる端末装置１１０、１２０に対してログイン認証結果を送信する。ログイン認証結果を受信した端末装置１１０、１２０は、その後、端末装置１１０、１２０から決済仲介サーバ１３１に対して各種のリクエストを送信する際には、各端末装置１１０、１２０の加盟者識別情報（利用者端末装置ＩＤや店舗端末装置ＩＤ）を、決済仲介サーバ１３１に送信する。これによって、決済仲介サーバ１３１は、各種のリクエストの送信元となる端末装置１１０、１２０の口座番号を特定することができる。
【００５８】
決済システム１００の利用に先立っておこなわれるログインに際しては、各端末装置１１０、１２０の加盟者識別情報（利用者端末装置ＩＤや店舗端末装置ＩＤ）に代えて、ログインごとにセッションＩＤを生成し、当該セッションＩＤを用いるようにしてもよい。各端末装置１１０、１２０の加盟者識別情報（利用者端末装置ＩＤや店舗端末装置ＩＤ）に代えてセッションＩＤを用いる場合、上記の端末情報テーブルにおいては、セッションＩＤと口座番号と関連づけして記憶する。
【００５９】
この場合、決済仲介サーバ１３１は、該当する口座番号に関連づけて記憶されているパスワードが、受信された情報に含まれるパスワードと一致すると、口座番号、パスワードおよび加盟者識別情報の送信元となる端末装置１１０、１２０に対して、ログイン認証結果およびセッションＩＤを送信する。ログイン認証結果を受信した端末装置１１０、１２０は、その後、端末装置１１０、１２０から決済仲介サーバ１３１に対して各種のリクエストを送信する際には、ログイン認証結果とともに受信されたセッションＩＤを、決済仲介サーバ１３１に送信する。これによって、決済仲介サーバ１３１は、各種のリクエストの送信元となる端末装置１１０、１２０の口座番号を特定することができる。
【００６０】
なお、ログインの方法は、決済仲介サーバ１３１において端末情報テーブルなどを用いて管理する方法に限るものではない。上記のログイン方法に代えて、たとえば、各端末装置１１０、１２０において口座番号およびパスワードを記憶しておき、決済仲介サーバ１３１に対してリクエストを送信するごとに、記憶されている口座番号およびパスワードを送信するようにしてもよい。
【００６１】
本人確認情報（パスワード）は、この発明にかかる実施の形態１の決済システムへの加盟者（会員）であることを識別可能な情報であって、加盟者（会員）ごとに異なる情報とすることができる。本人確認情報（パスワード）は、加盟者が、任意に設定可能な情報であってもよいし、決済仲介サーバの管理者などによって割り当てられる情報であってもよい。
【００６２】
口座情報は、加盟者が資金を預け入れた口座を識別可能な情報であって、たとえば銀行などの金融機関に開設した預金口座の口座番号とすることができる。口座情報は、一般的な金融機関に開設した預金口座の口座番号にかぎらない。口座情報は、たとえば、決済システム１００の運営者によって当該決済システム１００内で移動可能な資金を預かる口座を設け、当該口座を識別可能な情報であってもよい。口座残高は、口座情報によって識別される口座に預け入れられている資金額を示す。口座残高は、たとえば、クレジット信用取引における信用供与可能枠であってもよい。
【００６３】
外部決済サーバ１３２との通信に際して必要な情報は、たとえば、カード番号や、当該カード番号のカードの発行に際して設定した暗証番号などとすることができる。口座情報テーブル４００において、口座番号、利用者名や店舗名などの加盟者識別情報、本人確認情報（パスワード）、口座残高、外部決済サーバ１３２に必要な情報は、同一の利用者あるいは同一の店舗ごとに関連付けして記憶されている。
【００６４】
口座情報テーブル４００は、不揮発性の記憶媒体に設けられている。不揮発性の記憶媒体は、具体的には、たとえば、決済仲介サーバ１３１が備えるＨＤ３０５によって実現することができる。あるいは、不揮発性の記憶媒体は、具体的には、たとえば、決済仲介サーバ１３１が備えるＲＯＭ３０２によって実現してもよい。
【００６５】
口座情報テーブル４００が設けられる不揮発性の記憶媒体は、決済仲介サーバ１３１を実現するコンピュータ装置に記憶されているものにかぎらない。口座情報テーブル４００が設けられる不揮発性の記憶媒体は、決済仲介サーバ１３１を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置が備えていてもよい。この場合、決済仲介サーバ１３１は、口座情報テーブル４００が設けられる不揮発性の記憶媒体を備えるコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、口座情報テーブル４００に記憶されている情報を取得することができる。
【００６６】
（取引情報テーブルの一例）
つぎに、決済仲介サーバ１３１が備える取引情報テーブルの一例について説明する。図５は、決済仲介サーバ１３１が備える取引情報テーブルの一例を示す説明図である。図５において、決済仲介サーバ１３１が備える取引情報テーブル５００は、取引番号、送金元口座番号、送金先口座番号、送金額、取引情報登録日時、状況フラグを記憶している。
【００６７】
取引情報テーブル５００において、取引番号は、決済システム１００を利用した各決済を特定可能な情報であって、決済システム１００を利用した決済がおこなわれるごとに生成される。また、取引情報テーブル５００において、送金元口座番号、送金先口座番号、送金額、状況フラグは、取引番号に関連付けて記憶されている。送金元口座番号および送金先口座番号は店舗が開設した口座を識別可能な情報であって、取引情報登録日時は取引情報を取引情報テーブル５００に登録した日時を示す。送金額は当該店舗において利用者が買い物をした金額を特定可能な情報とすることができる。状況フラグは、取引情報テーブル５００における各項目の処理の進行状況を示す。
【００６８】
取引情報テーブル５００は、不揮発性の記憶媒体に設けられている。不揮発性の記憶媒体は、具体的には、たとえば、決済仲介サーバ１３１が備えるＨＤ３０５によって実現することができる。あるいは、不揮発性の記憶媒体は、具体的には、たとえば、決済仲介サーバ１３１が備えるＲＯＭ３０２によって実現してもよい。
【００６９】
取引情報テーブル５００が設けられる不揮発性の記憶媒体は、決済仲介サーバ１３１を実現するコンピュータ装置に記憶されているものにかぎらない。取引情報テーブル５００が設けられる不揮発性の記憶媒体は、決済仲介サーバ１３１を実現するコンピュータ装置とは別のコンピュータ装置が備えていてもよい。この場合、決済仲介サーバ１３１は、取引情報テーブル５００が設けられる不揮発性の記憶媒体を備えるコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を取得することができる。
【００７０】
（カード決済情報データベースの一例）
つぎに、外部決済サーバ１３２が備えるカード決済情報データベースの一例について説明する。図６は、外部決済サーバ１３２が備えるカード決済情報データベースの一例を示す説明図である。図６において、外部決済サーバ１３２が備えるカード決済情報データベース６００は、カード決済に関する情報を記憶している。カード決済に関する情報は、カード決済が完了するごとに、カード決済情報データベース６００に登録される。カード決済に関する情報は、カード番号を含んでいる。
【００７１】
カード番号は、カードごとに固有の情報であって、個々のカードを識別可能な情報とされる。具体的には、たとえば、この実施の形態１におけるカードをクレジットカードによって実現する場合、カード番号は、クレジットカードごとに固有のクレジットカード番号とすることができる。
【００７２】
クレジットカード番号においては、最初の６桁の銀行識別番号（Ｂａｎｋ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＢＩＮ）によって、クレジットカード会社などのカードの発行事業者（イシュア）を特定することができる。クレジットカード番号は、ＢＩＮを含み、カードの発行事業者によって割り当てられた任意の数列によって構成され、カードごとに固有の情報とされている。
【００７３】
カード番号は、各カードを識別することができる情報（カード識別情報）であればよく、クレジットカード番号のように、数字の羅列によって構成されるものにかぎらない。具体的には、カード番号は、たとえばアルファベットのみを含む所定桁数の情報、あるいは、数字とアルファベットとを含む所定桁数の情報によって実現してもよい。
【００７４】
また、カード決済に関する情報は、カードの利用日時を特定可能な情報を含んでいる。カードの利用日時を特定可能な情報は、たとえば決済仲介サーバ１３１から送信されたカード決済要求情報に含まれるカード決済の日時情報（カードを読み取った日時情報）とすることができる。
【００７５】
あるいは、カードの利用日時を特定可能な情報は、決済仲介サーバ１３１から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であって、たとえば電波時計における時刻修正に用いられる標準電波やＧＰＳ電波を用いて特定することができる。また、カードの利用日時を特定可能な情報は、外部決済サーバ１３２が備える計時機能によって計時される時刻において、決済仲介サーバ１３１から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であってもよい。
【００７６】
この場合、カードの利用日時を特定可能な情報は、決済仲介サーバ１３１から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を直接的に示す情報とすることができる。具体的には、たとえば「２０１０年５月１日の１８時２７分」などのように日付を直接的に示す情報とすることができる。また、カードの利用日時を特定可能な情報は、たとえば利用日時が「２０１０年５月１日の１８時２７分」であれば、「２０１００５０１１８２７」などのように設定することができる。また、カード決済に関する情報は、カードの利用店舗すなわちカード決済をおこなった店舗の店舗端末装置ＩＤを含んでいる。この実施の形態１において、店舗端末装置ＩＤは、店舗端末装置１３０ごとに設定されている。
【００７７】
また、カード決済に関する情報は、たとえばカード決済ごとに指定された支払い回数、カード決済ごとの利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）、所定期間ごとの利用金額など、各カード決済の内容を特定可能な情報を含んでいてもよい。図６に示したカード決済情報データベース６００においては、所定期間ごとの利用金額として、１ヶ月あたり（当月）の利用金額が記憶されている。また、カード決済に関する情報は、たとえば１ヶ月などの所定の期間における累積の利用限度額を特定可能な情報を含んでいてもよい。
【００７８】
カード決済情報データベース６００においては、所定期間ごとの利用金額として、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されている。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（前月１１日〜翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。カード決済情報データベース６００において、満了していない所定期間の利用金額は、請求予定金額として記憶されている。
【００７９】
（完了カード決済情報データベースの一例）
つぎに、外部決済サーバ１３２が備える完了カード決済情報データベース７００の一例について説明する。図７は、外部決済サーバ１３２が備える完了カード決済情報データベース７００の一例を示す説明図である。
【００８０】
図７において、外部決済サーバ１３２が備える完了カード決済情報データベース７００は、完了したカード決済に関する情報を記憶している。完了したカード決済に関する情報は、カード決済が完了するごとに、完了カード決済情報データベース７００に登録される。カード決済に関する情報は、カード番号を含んでいる。
【００８１】
また、完了したカード決済に関する情報は、カード決済の完了日時を特定可能な情報を含んでいる。カード決済の完了日時を特定可能な情報は、たとえば決済仲介サーバ１３１から送信されたカード決済要求情報に含まれるカード決済の日時情報（カードを読み取った日時情報）とすることができる。
【００８２】
あるいは、カード決済の日時を特定可能な情報は、外部決済サーバ１３２が備える計時機能によって計時される時刻において、決済仲介サーバ１３１から送信されたカード決済要求情報を受信した日時を特定可能な情報であってもよい。また、完了したカード決済に関する情報は、カードの利用店舗すなわちカード決済をおこなった店舗を特定可能な情報を含んでいる。カードの利用店舗を特定可能な情報は、たとえば各店舗を識別する店舗端末装置ＩＤとすることができる。
【００８３】
また、完了したカード決済に関する情報は、たとえばカード決済の実行に際して指定された支払い回数、各回のカード決済における利用金額（カード決済１回あたりの利用金額）、所定期間ごとの利用金額など、各カード決済の内容を特定可能な情報を含んでいてもよい。所定期間は、たとえば１ヶ月とすることができ、この場合１ヶ月あたりの利用金額が記憶されている。
【００８４】
完了カード決済情報データベース７００においては、所定期間ごとの利用金額として、既に満了した所定期間の利用金額と、満了していない所定期間の利用金額と、が記憶されている。満了していない所定期間の利用金額は、未確定であり、所定期間（前月１１日〜翌月１０日まで）が満了した時点で確定する。完了カード決済情報データベース７００において、満了していない所定期間の利用金額は、請求予定金額として記憶されている。
【００８５】
完了カード決済情報データベース７００において、完了したカード決済に関する情報は、カード決済ごとに記憶されている。具体的には、たとえば、１枚のカードを用いて同日に３回のカード決済をおこなった場合、完了カード決済情報データベース７００においては、当該カードのカード番号に関連付けられた３件分のカード決済に関する情報が、１日における完了したカード決済に関する情報としてそれぞれ記憶される。
【００８６】
この実施の形態１においては、クレジットカードによって現金に代わる決済手段を実現する場合に必要なデータベースについて説明したが、現金に代わる決済手段はクレジットカードによって実現されるものに限らない。現金に代わる決済手段は、たとえば、デビットカードによって実現してもよい。デビットカードによって現金に代わる決済手段を実現する場合に必要なデータベースおよび当該データベースを用いた処理などについては、公知の技術であるため、説明を省略する。
【００８７】
（決済システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００を構成する各部の機能的構成について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００を構成する各部の機能的構成を示すブロック図である。
【００８８】
図８において、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、店舗端末装置１２０と、利用者端末装置１１０と、決済仲介サーバ１３１と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、さらに、外部決済サーバ１３２を備えていてもよい。
【００８９】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００においては、決済仲介サーバ１３１と外部決済サーバ１３２とによって、決済サーバを実現することができる。店舗端末装置１２０は、決済サーバから送信された取引番号を表示する表示部１２０ａを備えている。利用者端末装置１１０は、店舗端末装置１２０の表示部１２０ａに表示された取引番号を入力する入力部１１０ａを備えている。
【００９０】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１の各機能は、支払金額受信部８０１と、取引番号生成部８０２と、記憶部８０３と、取引番号送信部８０４と、取引番号受信部８０５と、抽出部８０６と、取引情報送信部８０７と、認証情報受信部８０８と、認証処理部８０９と、決済実行部８１０と、通知部８１１と、によって実現される。
【００９１】
この発明にかかる実施の形態１の決済仲介サーバ１３１の各機能を実現する支払金額受信部８０１、取引番号生成部８０２、記憶部８０３、取引番号送信部８０４、取引番号受信部８０５、抽出部８０６、取引情報送信部８０７、認証情報受信部８０８、認証処理部８０９、決済実行部８１０および通知部８１１は、決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【００９２】
支払金額受信部８０１は、利用者が店舗へ支払う支払金額を店舗端末装置１２０から受信する。店舗端末装置１２０は、店舗の店員あるいは利用者による所定の入力操作を受け付けた場合に、利用者が店舗へ支払う支払金額の入力を受け付ける。そして、店舗端末装置１２０は、入力を受け付けた支払金額（あるいは、当該支払金額を特定可能な情報を含む支払金額情報）を、決済仲介サーバ１３１に対して送信する。店舗端末装置１２０は、支払金額に加えて、当該支払金額の送信元となる店舗端末装置１２０を識別する店舗端末装置ＩＤを特定可能な情報を含む。
【００９３】
取引番号生成部８０２は、支払金額受信部８０１によって受信された支払金額に対して取引番号を生成する。取引番号生成部８０２は、支払金額受信部８０１によって支払金額情報が受信されるごとに、当該支払金額情報に含まれる支払金額に対して取引番号を生成する。取引番号は、決済システム１００を利用しておこなわれた各決済を特定可能な情報であって、たとえば、支払金額受信部８０１によって支払金額情報が受信された順番を示す通し番号によって実現することができる。
【００９４】
あるいは、取引番号は、たとえば、支払金額受信部８０１によって支払金額情報が受信された日時に基づいて生成されるものであってもよい。具体的には、たとえば支払金額受信部８０１によって支払金額情報が受信された日時が「２０１０年４月１５日１５時４９分２５秒」である場合、取引番号生成部８０２は「２０１００４１５１５４９２５」という取引番号を生成することができる。
【００９５】
記憶部８０３は、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号と、支払金額および店舗端末装置ＩＤとを関連付けて記憶する。記憶部８０３は、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号と、支払金額受信部８０１によって受信された支払金額情報に含まれる支払金額と、店舗端末装置ＩＤとを関連付けて、取引情報テーブル５００に記憶する。
【００９６】
記憶部８０３は、たとえば、取引番号生成部８０２によって取引番号が生成されるごとに、当該取引番号と、支払金額および店舗端末装置ＩＤとを関連付けて取引情報テーブル５００に記憶する。また、記憶部８０３は、たとえば、取引番号生成部８０２によって取引番号が生成されるごとに、当該取引番号と、状況フラグとを関連付けて、取引情報テーブル５００に記憶する。記憶部８０３は、利用者端末装置１１０や店舗端末装置１２０との間における通信内容に基づいて、取引情報テーブル５００における状況フラグが「処理中」あるいは「完了」を示すように、適宜更新する。
【００９７】
取引番号送信部８０４は、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号を店舗端末装置１２０へ送信する。取引番号送信部８０４は、支払金額受信部８０１によって受信された支払金額情報に含まれる支払金額に対して取引番号生成部８０２によって生成された取引番号を、当該支払金額情報に含まれる店舗端末装置ＩＤによって識別される店舗端末装置１２０へ送信する。
【００９８】
取引番号送信部８０４は、取引番号生成部８０２によって取引番号が生成されるごとに、生成された取引番号を該当する店舗端末装置１２０へ送信する。あるいは、取引番号送信部８０４は、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号が記憶部８０３によって記憶されるごとに、記憶された取引番号を該当する店舗端末装置１２０へ送信するようにしてもよい。
【００９９】
店舗端末装置１２０は、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を受信した場合、受信した取引番号を可視化して出力する。店舗端末装置１２０は、たとえば、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示すＱＲコード（図１２における符号１２１０を参照）を生成し、生成されたＱＲコードを店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示することによって取引番号を可視化する。
【０１００】
この実施の形態１においては、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示すＱＲコードを店舗端末装置１２０において生成するようにしたが、これに限るものではない。たとえば、決済仲介サーバ１３１において、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示すＱＲコードを生成し、当該ＱＲコードをあらわす画像データを決済仲介サーバ１３１から店舗端末装置１２０にダウンロードさせ、ダウンロードされたＱＲコードの画像をディスプレイ２０４に表示するようにしてもよい。
【０１０１】
利用者端末装置１１０は、店舗端末装置１２０が可視化した取引番号の入力を受け付ける。利用者端末装置１１０において店舗端末装置１２０が可視化した取引番号の入力を受け付け、利用者端末装置ＩＤを送信する方法については、たとえば、以下の（ｉ）、（ｉｉ）あるいは（ｉｉｉ）の３つのパターンが想定される。
【０１０２】
（ｉ）
一つめのパターンは、利用者端末装置１１０に、当該利用者端末装置１１０において取引番号の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けた取引番号および利用者端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１（のＵＲＬ）に対して送信させるアプリケーションソフト（以下「決済支援アプリケーションソフト」という）を搭載しておく。利用者は、決済支援アプリケーションソフトを起動して、店舗端末装置１２０のディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードを読み取る。決済支援アプリケーションソフトは、読み取られたＱＲコードに含まれる取引番号を、決済仲介サーバ１３１に対して送信する。送信先となる決済仲介サーバ１３１のアドレスは、決済支援アプリケーションソフトとともにあらかじめ利用者端末装置１１０にインストールされていてもよいし、ディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードにＵＲＬとして含まれていてもよい。
【０１０３】
（ｉｉ）
二つめのパターンは、利用者端末装置１１０に、ＱＲコードの読み取りソフトをあらかじめ搭載しておく。利用者は、ＱＲコードの読み取りソフトを起動して、店舗端末装置１２０のディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードを読み取る。読み取られたＱＲコードには、決済仲介サーバ１３１のＵＲＬが含まれている。ＱＲコードの読み取りソフトは、読み取ったＱＲコードに含まれるＵＲＬを抽出するとともに、決済支援アプリケーションソフト（ブラウザ）を起動して、起動された決済支援アプリケーションソフトに対して抽出されたＵＲＬを渡す。決済支援アプリケーションソフトは、ＱＲコードの読み取りソフトから渡されたＵＲＬ、すなわち決済仲介サーバ１３１にアクセスする。このアクセスに際して、決済支援アプリケーションソフトは、当該決済仲介サーバ１３１に対して、利用者端末装置ＩＤをＨＴＴＰリクエストのヘッダ情報として送信する。
【０１０４】
（ｉｉｉ）
三つ目のパターンは、利用者端末装置１１０に、ＱＲコードの読み取りソフトをあらかじめ搭載しておく。利用者は、ＱＲコードの読み取りソフトを起動して、店舗端末装置１２０のディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードを読み取る。読み取られたＱＲコードには、決済仲介サーバ１３１のＵＲＬが含まれている。ＱＲコードの読み取りソフトは、読み取ったＱＲコードに含まれるＵＲＬを抽出するとともに、決済支援アプリケーションソフト（ブラウザ）を起動して、起動された決済支援アプリケーションソフトに対して抽出されたＵＲＬを渡す。決済支援アプリケーションソフトは、ＱＲコードの読み取りソフトから渡されたＵＲＬ、すなわち決済仲介サーバ１３１にアクセスし、該当する利用者端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１に対して送信する。
【０１０５】
取引番号受信部８０５は、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号、および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを、当該利用者端末装置１１０から受信する。抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって取引番号が受信された場合に、取引情報テーブル５００を参照して、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。
【０１０６】
取引情報送信部８０７は、抽出部８０６によって抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を利用者端末装置１１０へ送信する。店舗の情報は、たとえば店舗端末装置ＩＤに関連付けられた店舗名とすることができる。また、店舗の情報は、たとえば店舗端末装置ＩＤに関連付けられた店舗の所在地などを含んでいてもよい、店舗の情報は、たとえば、決済仲介サーバ１３１が備えるＨＤ３０５において店舗端末装置ＩＤに関連付けてあらかじめ記憶されている。
【０１０７】
また、取引情報送信部８０７は、利用者端末装置１１０へ送信した取引情報に含まれる取引番号と当該取引番号によって特定される送金元口座番号とが関連づけられた状態で、取引情報テーブル５００に記憶されるように、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を更新する。
【０１０８】
また、取引情報送信部８０７は、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤに関連づけられている状況フラグが「完了」となっている取引情報に関する認証情報を受信した場合、「利用者端末装置１１０における誤操作」、「通信エラー」などと判断し、受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤを無視する（支払金額および取引情報の送信をおこなわない）。
【０１０９】
また、取引情報送信部８０７は、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤが受信された日時が、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤに関連づけられている取引情報登録日時から所定時間以上である場合、「利用者端末装置１１０における誤操作」、「通信エラー」などと判断し、受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤを無視する（支払金額および取引情報の送信をおこなわない）。
【０１１０】
取引情報送信部８０７は、たとえば、取引番号受信部８０５によって取引番号が受信された場合に、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号の送信元となる利用者端末装置１１０へ、取引情報を送信する。取引番号の送信元となる利用者端末装置１１０は、当該取引番号とともに送信された、当該取引番号の送信元となる利用者端末装置１１０に割り当てられたアドレスによって特定することができる。取引情報送信部８０７は、送信する支払金額に関連付けられた取引番号を含む取引情報を、利用者端末装置１１０へ送信してもよい。
【０１１１】
利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、取引情報を受信した場合に、決済支援アプリケーションソフトを実行し、受信された取引情報に基づいて、店舗名などの店舗の情報や支払金額を、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。利用者は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示された店舗名や支払金額を確認し、決済を実行する場合に本人確認情報を入力する。
【０１１２】
本人確認情報は、決済仲介サーバ１３１において、決済システム１００の利用者を特定可能な情報とすることができる。本人確認情報は、たとえば、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示された表示画面（図２４を参照）にしたがって、利用者が、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるキーボード２０５に対して所定の入力操作をおこなうことによって入力することができる。具体的には、本人確認情報は、たとえば、口座情報テーブル４００に登録したパスワードとすることができる。
【０１１３】
また、本人確認情報は、たとえば、口座情報テーブル４００に登録した利用者の氏名、暗証番号、カード番号などであってもよい。また、本人確認情報は、たとえば、任意に設定される会員番号などであってもよい。本人確認情報は、上記のパスワード、利用者の氏名、暗証番号、カード番号、会員番号のうちのいずれかであってもよいし、パスワード、暗証番号、会員番号などを２つ以上組み合わせた情報であってもよい。
【０１１４】
あるいは、本人確認情報は、たとえば、サイン情報であってもよい。この場合、利用者は、たとえばタッチパネル（タッチパッド）などを用いてサイン情報を入力する。タッチパネル（タッチパッド）は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるものにかぎらず、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンに接続された外部装置によって実現されるものであってもよい。本人確認情報をサイン情報とする場合、上記の口座情報テーブル４００においては、利用者の加盟者識別情報にサイン情報を関連付けて記憶しておく。
【０１１５】
利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、本人確認情報が入力された場合、利用者端末装置１１０において受信された取引情報に対する認証情報を、決済仲介サーバ１３１へ送信する。認証情報は、利用者端末装置１１０において受信された取引情報（支払金額など）によって示される決済（取引）を、利用者が認証（承認）したことを示す情報であって、たとえば入力された本人確認情報あるいは本人確認情報が入力されたことを示す情報とすることができる。
【０１１６】
利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、決済仲介サーバ１３１から受信された取引情報に含まれる取引番号をあわせて送信する。これにより、どの決済（取引）についての本人確認情報であるかを、利用者端末装置１１０から送信された情報に基づいて決済仲介サーバ１３１において判断することができる。
【０１１７】
また、決済システム１００の運用上、利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、本人確認情報が入力された後、所定の入力操作がおこなわれるなどして、入力された本人確認情報の送信指示を受け付けた場合に、決済仲介サーバ１３１へ認証情報を送信するようにしてもよい。これにより、認証情報が誤って決済仲介サーバ１３１へ送信されることを抑制することができ、利用者によって確かに認証された場合にのみ認証情報を送信することができる。
【０１１８】
あるいは、利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、利用者本人が認証したことを示す情報および利用者本人が認証していないことを示す情報のいずれかを含む認証情報を送信するようにしてもよい。これによって、誤った認証情報が決済仲介サーバ１３１へ送信されることを抑制することができ、利用者によって確かに認証された場合にのみ認証情報を送信することができる。
【０１１９】
認証情報受信部８０８は、利用者端末装置１１０から、取引情報に対する認証情報を受信する。認証情報受信部８０８は、取引情報送信部８０７によって送信された取引情報に対する認証情報を利用者端末装置１１０から受信する。取引情報送信部８０７によって送信された取引情報のうち、対応する認証情報を受信していない取引情報であるかどうかは、取引情報テーブル５００における状況フラグに基づいて、当該状況フラグが「処理中」あるいは「完了」となっているかに基づいて判断することができる。たとえば取引情報テーブル５００における状況フラグが「完了」となっている取引情報に関する認証情報を受信した場合、認証情報受信部８０８は、「利用者端末装置１１０における誤操作」、「通信エラー」などと判断し、重ねて受信された認証情報を無視する（受信しない）。
【０１２０】
また、認証情報受信部８０８は、利用者端末装置１１０から認証情報が送信された場合、取引情報テーブル５００を参照し、現在時刻が、受信された認証情報に対応する取引情報に関連付けられている取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、当該認証情報を受信する。あるいは、認証情報受信部８０８は、利用者端末装置１１０から認証情報が送信された場合、取引情報テーブル５００を参照し、現在時刻が、受信された認証情報に対応する取引情報に関連付けられている取引情報登録日時から所定時間以上経過している場合に、当該認証情報を受信せず、利用者端末装置１１０から送信された認証情報を無視する。
【０１２１】
認証処理部８０９は、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなう。認証処理部８０９は、認証処理に際して、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報に含まれる本人確認情報に基づいて、口座情報テーブル４００を参照して、当該認証情報の送信元となる利用者（取引の実行を許可（承認）した利用者）を特定し、特定された利用者の口座残高を抽出する。
【０１２２】
また、認証処理部８０９は、認証処理に際して、特定された利用者が認証した取引情報を特定し、特定された取引情報に含まれる支払金額を特定する。そして、口座情報テーブル４００を参照して、特定された利用者の口座残高と特定された支払金額とを比較し、口座残高が支払金額以上であるかどうかを判断する。
【０１２３】
決済実行部８１０は、認証処理部８０９によって認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行する。決済実行部８１０は、あらかじめ設けられた利用者の口座から店舗の口座へ支払金額の資金移動をおこなう。具体的に、決済実行部８１０は、認証処理部８０９によって認証がおこなわれた場合、取引情報テーブル５００を参照して、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報によって特定される取引に関する情報を抽出する。また、決済実行部８１０は、口座情報テーブル４００を参照して、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報によって特定される取引にかかわる利用者および店舗を特定する。そして、決済実行部８１０は、抽出された取引に関する情報を用いて、特定された利用者の口座と店舗の口座との間で支払金額に相当する金額の資金移動をおこなうことによって決済を実行する。
【０１２４】
通知部８１１は、決済実行部８１０によって決済が実行されたことをすくなくとも利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のいずれかに通知する。通知部８１１は、決済実行部８１０によって決済が実行されたことを利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０の両方に通知してもよい。通知部８１１が通知する通知内容は、決済実行部８１０によって決済を実行した結果を案内するものであればよく、利用者端末装置１１０と店舗端末装置１２０で異なっていてもよい。
【０１２５】
具体的には、通知部８１１は、たとえば、利用者端末装置１１０に対して「決済が完了しました。ご利用ありがとうございました。」という内容を通知し、店舗端末装置１２０に対して「決済が完了しました。取引番号は１１２２です。」という内容を通知してもよい。また、通知部８１１は、たとえば、「決済が完了しました。ご利用ありがとうございました。○×書店」などのように、決済がおこなわれた店舗名を利用者端末装置１１０に対して通知してもよい。また、通知部８１１は、たとえば、決済がおこなわれた日時を通知してもよい。
【０１２６】
上述した決済実行部８１０は、利用者の口座と店舗の口座との間における資金移動によって決済を実行するものにかぎらない。決済実行部８１０は、たとえば、クレジットカードによる信用決済を仲介することによって、決済実行部８１０における決済を実行するものであってもよい。
【０１２７】
クレジットカードによる信用決済を仲介する場合、たとえば、口座情報テーブル４００においてあらかじめ登録されているカード番号および暗証番号を用いて処理をおこなうことができる。また、クレジットカードによる信用決済を仲介する場合、たとえば、本人確認情報を入力するタイミングで利用者に対して入力させた暗証番号を用いて処理をおこなってもよい。
【０１２８】
具体的には、クレジットカードによる信用決済を仲介する場合は、たとえば、利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）によって、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に、本人確認情報に加えてカード番号の入力を求める画面を表示する。決済実行部８１０は、認証情報受信部８０８において、ディスプレイ２０４に表示された画面にしたがって入力された本人確認情報およびカード番号を含む認証情報を受信した場合、外部決済サーバ１３２に対してカード決済要求を送信する。このカード決済要求は、外部決済サーバ１３２における信用決済を要求する利用者のカード番号と支払金額とを含む。
【０１２９】
外部決済サーバ１３２は、決済実行部８１０によって送信されたカード決済要求に基づいて、カード情報データベースを参照して、当該カード決済要求に含まれるカード番号によって特定される利用者が、当該カード決済要求に含まれる支払金額の信用決済が可能であるか否かを判断する。具体的には、外部決済サーバ１３２は、たとえば、カード番号に基づいて、該当するカード番号の有効期限を特定し、有効期限内のカードであるか否かを判断する。そして、信用決済が可能である場合に、所定の信用決済処理をおこない、処理の結果を決済仲介サーバ１３１（の決済実行部８１０）に送信する。
【０１３０】
外部決済サーバ１３２は、信用決済が不可能である場合は、信用決済が不可能であることを示す情報を決済仲介サーバ１３１（の決済実行部８１０）に送信してもよい。決済実行部８１０は、カード決済要求を送信した結果、外部決済サーバ１３２から決済仲介サーバ１３１に対して送信された処理の結果を受信する。
【０１３１】
決済実行部８１０が外部決済サーバ１３２に対してカード決済要求を送信した場合、通知部８１１は、当該カード決済要求を送信した結果、決済実行部８１０によって外部決済サーバ１３２から受信された処理の結果を、すくなくとも利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のいずれかに通知する。
【０１３２】
（決済システム１００の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００の処理手順について説明する。図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８および図１９は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００の処理手順を示す説明図である。
【０１３３】
図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８および図１９において、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００を利用した決済に際しては、店舗端末装置１２０から決済仲介サーバ１３１に対して、利用者（購入者）が購入しようとする商品あるいはサービスについてのＱＲコードの生成を依頼する（図９および図１９における矢印９００を参照）。店舗端末装置１２０は、決済仲介サーバ１３１に対して、支払金額および店舗端末装置ＩＤを送信することによって、ＱＲコードの生成を依頼する。店舗端末装置１２０は、ＱＲコードに代えて、ＵＲＬアドレスの生成を依頼してもよい。
【０１３４】
店舗においては、商品やサービスの金額などが日々変動する場合があるため、バッチ処理によってあらかじめＱＲコードまたはＵＲＬアドレスを生成しておくことはせず、決済システム１００を利用した決済をおこなうごとに、店舗端末装置１２０から決済仲介サーバ１３１に対してＱＲコードまたはＵＲＬアドレスの生成を依頼する。
【０１３５】
決済仲介サーバ１３１は、店舗端末装置１２０から支払金額を受信すると、取引番号を生成する。そして、生成された取引番号と受信された支払金額とを関連付けて取引情報テーブル５００に記憶する（図１０における矢印１０００を参照）。また、決済仲介サーバ１３１は、支払金額とともに受信された店舗端末装置ＩＤに基づいて店舗の口座番号を特定し、特定された口座番号を送金先口座番号として、取引番号に関連付けて取引情報テーブル５００に記憶する。そして、決済仲介サーバ１３１は、生成された取引番号を、支払金額の送信元となる店舗端末装置１２０に対して送信する（図１１および図１９における矢印１１００を参照）。
【０１３６】
店舗端末装置１２０は、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信すると、受信された取引番号を示すＱＲコードを生成し、生成されたＱＲコードを表示する（図１２における矢印１２００を参照）。利用者は、店舗端末装置１２０において表示されたＱＲコード１２１０を読み取ることによって、利用者端末装置１１０に取引番号を入力する（図１３および図１９における矢印１３００を参照）。
【０１３７】
利用者端末装置１１０は、ＱＲコード１２１０を読み取ることによって入力された取引番号を、決済仲介サーバ１３１に送信する（図１４および図１９における矢印１４００を参照）。利用者端末装置１１０は、取引番号に加えて、当該利用者端末装置１１０の利用者端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１に送信する。
【０１３８】
決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から送信された取引番号を受信すると、受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する（図１５における矢印１５１０を参照）。そして、決済仲介サーバ１３１は、抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を利用者端末装置１１０へ送信する（図１５および図１９における矢印１５２０を参照）。
【０１３９】
決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から送信された取引番号を受信した場合、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグに基づいて、支払金額および店舗端末装置ＩＤを抽出するか否かを判断し、判断結果に応じて、利用者端末装置１１０から送信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを抽出する。
【０１４０】
決済仲介サーバ１３１は、たとえば、取引番号を受信した日時が、該当する取引番号に対応する取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。あるいは、決済仲介サーバ１３１は、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信した取引番号に関連付けられている状況フラグが「処理中」を示す場合に、受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。
【０１４１】
また、決済仲介サーバ１３１は、たとえば、取引番号を受信した日時が、該当する取引番号に対応する取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、支払金額および店舗端末装置ＩＤの抽出をおこなわない。また、決済仲介サーバ１３１は、たとえば、受信した取引番号に関連付けられている状況フラグが「完了」を示す場合に、支払金額および店舗端末装置ＩＤの抽出をおこなわない。
【０１４２】
また、決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から送信された取引番号を受信すると、受信された取引番号と当該取引番号によって特定される送金元口座番号とが関連づけられた状態で、取引情報テーブル５００に記憶されるように、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を更新する。
【０１４３】
利用者端末装置１１０は、取引情報を受信すると、受信された取引情報に基づいて、店舗名などの店舗の情報や支払金額を表示する（図２４を参照）。利用者は、店舗名や支払金額を確認し、決済を実行する場合に本人確認情報を入力する。利用者端末装置１１０は、本人確認情報が入力されると、利用者端末装置１１０において受信された取引情報に対する認証情報を、決済仲介サーバ１３１へ送信する（図１６および図１９における矢印１６００を参照）。
【０１４４】
決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信すると、受信された認証情報に基づいて認証処理をおこない、認証処理の結果に基づいて決済を実行する。決済の実行に際しては、口座情報テーブル４００に記憶されている情報に基づいて、口座間における資金移動をおこなうことによって、決済仲介サーバ１３１において決済を実行する（図１７における矢印１７１０を参照）。また、決済の実行に際しては、適宜、外部決済サーバ１３２と通信をおこなうことによって、決済システム１００における決済の一部を外部決済サーバ１３２において実行するようにしてもよい（図１７および図１９における矢印１７２０を参照）。
【０１４５】
決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した場合、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグに基づいて、認証処理をおこなうか否かを判断し、判断結果に基づいて認証処理をおこなう。たとえば、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した日時が、該当する認証情報に対応する取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、受信された認証情報に基づいた認証処理をおこなう。あるいは、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信した認証情報に関連付けられている状況フラグが「処理中」を示す場合に、受信された認証情報に基づいた認証処理をおこなう。
【０１４６】
また、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した日時が、該当する認証情報に対応する取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、認証処理をおこなわない。また、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信された認証情報に関連付けられている状況フラグが「完了」を示す場合、認証処理をおこなわない。
【０１４７】
その後、決済仲介サーバ１３１は、決済を実行した結果を示す決済結果通知を、すくなくとも利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のいずれかに送信する（図１８および図１９における矢印１８１０、１８２０を参照）。これによって、決済が完了したことを、利用者あるいは店舗に案内することができる。
【０１４８】
利用者端末装置１１０のみ、あるいは店舗端末装置１２０のみに決済結果通知を送信する場合、受信した一方（たとえば利用者）が他方（たとえば店員）に対して、受信された決済結果通知を見せるような決済システム１００の運用としてもよい。決済仲介サーバ１３１は、決済結果通知を、利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０の両方に送信してもよい。
【０１４９】
（店舗端末装置１２０の表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における店舗端末装置１２０の表示画面例について説明する。図２０、図２１および図２２は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における店舗端末装置１２０の表示画面例を示す説明図である。
【０１５０】
図２０において、表示画面２０００は、店舗名や支払金額を表示する。表示画面２０００は、支払金額の入力に際して、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。表示画面２０００において、店舗名はあらかじめ表示され、支払金額は店舗（の店員）によって入力される。また、表示画面２０００は、支払金額を入力するための数字キーや「ＯＫ」キーを表示する。店舗（の店員）は、表示画面２０００に表示されたこれらのキーを操作することによって支払金額を入力することができる。
【０１５１】
図２１において、表示画面２１００は、店舗名や支払金額に加えて、店舗（の店員）によって入力された支払金額および取引番号を表示する。表示画面２１００は、表示画面２０００において入力された支払金額が決済仲介サーバ１３１に送信された結果、決済仲介サーバ１３１において生成された取引番号と受信した際に、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。取引番号を示すＱＲコード１２１０は、たとえば、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンにおいて生成される。あるいは、取引番号を示すＱＲコード１２１０は、たとえば、決済仲介サーバ１３１において生成されたものであってもよい。
【０１５２】
図２２において、表示画面２２００は、店舗名、支払金額および取引番号に加えて、これらの店舗名、支払金額および取引番号によって示される取引が完了したことを示すメッセージを表示する。表示画面２２００は、決済仲介サーバ１３１において決済が実行され、当該決済仲介サーバ１３１から決済結果通知を受信した際に、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０１５３】
（利用者端末装置１１０の表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における利用者端末装置１１０の表示画面例について説明する。図２３、図２４および図２５は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における利用者端末装置１１０の表示画面例を示す説明図である。
【０１５４】
図２３において、表示画面２３００は、利用者名および当該利用者に対して取引番号の入力を指示するメッセージを表示する。表示画面２３００は、たとえば、「下記枠内にＱＲコードをかざしてください」など、取引番号を示すＱＲコード１２１０の読み取りを指示するメッセージや、読み取り対象とするＱＲコード１２１０の位置や大きさ（利用者端末装置１１０とＱＲコード１２１０との距離）などを案内する枠画像などを表示することによって、取引番号の入力を指示する。表示画面２３００は、利用者端末装置１１０において決済支援アプリケーションソフトが起動された際に、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０１５５】
図２４において、表示画面２４００は、利用者名、利用店舗名および支払金額を表示する。表示画面２４００は、たとえば、「お支払いを行います。暗証番号を入力してＯＫを押してください。」など、本人確認情報（たとえば、暗証番号）の入力を指示するメッセージや、本人確認情報を入力するための数字キーや「ＯＫ」キーを表示する。利用者は、表示画面２４００に表示されたこれらのキーを操作することによって本人確認情報（たとえば、暗証番号）を入力することができる。表示画面２４００は、決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信した際に、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０１５６】
図２５において、表示画面２５００は、利用者名、利用店舗名および支払金額に加えて、これらの利用者名、利用店舗名および支払金額によって示される取引が完了したことを示すメッセージを表示する。表示画面２５００は、決済仲介サーバ１３１において決済が実行され、当該決済仲介サーバ１３１から決済結果通知を受信した際に、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０１５７】
決済システム１００において、上記の表示画面２０００、２１００、２２００、２３００、２４００、２５００は、表示画面２０００→表示画面２１００→表示画面２３００→表示画面２４００→表示画面２２００および表示画面２５００の順に表示される。表示画面２２００および表示画面２５００は、それぞれ、店舗端末装置１２０および利用者端末装置１１０において同じタイミングで表示される。表示画面２２００および表示画面２５００の表示タイミングは、店舗端末装置１２０と決済仲介サーバ１３１との通信状態および利用者端末装置１１０と決済仲介サーバ１３１との通信状態に応じてずれる場合がある。
【０１５８】
（店舗端末装置１２０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における店舗端末装置１２０の処理手順について説明する。図２６は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における店舗端末装置１２０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１５９】
図２６のフローチャートにおいて、まず、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における店舗端末装置１２０は、支払金額の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２６０１）。支払金額の入力を受け付けていない場合（ステップＳ２６０１：Ｎｏ）は、支払金額の入力を受け付けるまで待機する。
【０１６０】
ステップＳ２６０１において、支払金額の入力を受け付けた場合（ステップＳ２６０１：Ｙｅｓ）は、入力を受け付けた支払金額の決済仲介サーバ１３１への送信指示があるまで待機する（ステップＳ２６０２：Ｎｏ）。そして、当該送信指示があった場合（ステップＳ２６０２：Ｙｅｓ）は、決済仲介サーバ１３１に対して、ステップＳ２６０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた支払金額を送信する（ステップＳ２６０３）。
【０１６１】
つぎに、ステップＳ２６０３において支払金額を送信した結果、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信したか否かを判断する（ステップＳ２６０４）。決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信した場合（ステップＳ２６０４：Ｙｅｓ）は、受信された取引番号を出力する（ステップＳ２６０５）。ステップＳ２６０５においては、受信された取引番号を示すＱＲコード１２１０を生成し、生成されたＱＲコード１２１０を店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示することによって、取引番号を出力する。
【０１６２】
その後、決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ２６０６）、決済結果通知を受信した場合（ステップＳ２６０６：Ｙｅｓ）は決済結果を報知して（ステップＳ２６０７）、一連の処理を終了する。ステップＳ２６０６において、決済結果通知を受信していない場合（ステップＳ２６０６：Ｎｏ）は、ステップＳ２６０５において取引番号を出力してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２６０８）。ステップＳ２６０５において取引番号を出力してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ２６０８：Ｎｏ）は、ステップＳ２６０６へ戻る。
【０１６３】
ステップＳ２６０８において、ステップＳ２６０５において取引番号を出力してから所定時間が経過した場合（ステップＳ２６０８：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。決済システム１００において、決済仲介サーバ１３１から店舗端末装置１２０に対して決済結果通知が送信される設定とされている状況下においては、ステップＳ２６０５において取引番号を出力してから所定時間が経過した場合を通信エラーなどが発生したと判断し、エラー報知などの所定のエラー処理をおこなってもよい。
【０１６４】
ステップＳ２６０４において、ステップＳ２６０３において支払金額を送信した結果、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信していない場合（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）は、ステップＳ２６０３において支払金額を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２６０９）。ステップＳ２６０９において、ステップＳ２６０３において支払金額を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ２６０９：Ｎｏ）は、ステップＳ２６０４へ戻る。
【０１６５】
ステップＳ２６０９において、ステップＳ２６０３において支払金額を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ２６０９：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。なお、ステップＳ２６０９において、ステップＳ２６０３において支払金額を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ２６０９：Ｙｅｓ）は、通信エラーなどが発生したと判断し、エラー報知などの所定のエラー処理をおこなってもよい。
【０１６６】
（決済仲介サーバ１３１の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１の処理手順について説明する。図２７は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１の処理手順を示すフローチャートである。
【０１６７】
図２７のフローチャートにおいて、まず、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１は、店舗端末装置１２０から送信された支払金額を受信したか否かを判断する（ステップＳ２７０１）。店舗端末装置１２０から送信された支払金額を受信していない場合（ステップＳ２７０１：Ｎｏ）は、受信するまで待機する。
【０１６８】
ステップＳ２７０１において、店舗端末装置１２０から送信された支払金額を受信した場合（ステップＳ２７０１：Ｙｅｓ）は、取引番号を生成し（ステップＳ２７０２）、生成された取引番号を記憶する（ステップＳ２７０３）。ステップＳ２７０３においては、ステップＳ２７０２において生成された取引番号と支払金額および店舗端末装置ＩＤとを関連付けて、取引情報テーブル５００に記憶する。そして、ステップＳ２７０１：Ｙｅｓにおいて受信された支払金額の送信元となる店舗端末装置１２０に対して、ステップＳ２７０２において生成された取引番号を送信する（ステップＳ２７０４）。
【０１６９】
つぎに、利用者端末装置１１０から、取引番号および利用者端末装置ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ２７０５）。取引番号および利用者端末装置ＩＤを受信した場合（ステップＳ２７０５：Ｙｅｓ）は、受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤに基づいて、取引情報テーブル５００を参照し、支払金額および店舗端末装置ＩＤを抽出する（ステップＳ２７０６）。
【０１７０】
そして、ステップＳ２７０６において抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤに基づいて、取引情報テーブル５００を更新する（ステップＳ２７０７）。ステップＳ２７０７においては、ステップＳ２７０６において抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤに基づいて、取引情報を生成するとともに、利用者端末装置１１０から送信された取引番号と、当該取引番号によって特定される送金元口座番号とが関連づけられた状態で、取引情報テーブル５００に記憶されるように、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を更新する。
【０１７１】
また、ステップＳ２７０７においては、受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤに基づいて、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００を更新するか否かを判断する。具体的に、ステップＳ２７０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、現在日時が、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時から所定時間以内に含まれる日時である場合に、取引情報テーブル５００を更新する。あるいは、具体的に、ステップＳ２７０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００における状況フラグが「処理中」を示す場合に、取引情報テーブル５００を更新する。
【０１７２】
また、具体的に、ステップＳ２７０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、現在日時が、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、取引情報テーブル５００を更新せず、一連の処理を終了してもよい。あるいは、具体的に、ステップＳ２７０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００における状況フラグが「完了」を示す場合、取引情報テーブル５００を更新せず、一連の処理を終了してもよい。
【０１７３】
つぎに、ステップＳ２７０５：Ｙｅｓにおいて受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤの送信元となる利用者端末装置１１０に対して、生成された取引情報を送信する（ステップＳ２７０８）。そして、ステップＳ２７０８において取引情報を送信した結果、利用者端末装置１１０から送信された認証情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２７０９）。利用者端末装置１１０から送信された認証情報を受信した場合（ステップＳ２７０９：Ｙｅｓ）は、受信された認証情報に基づいて認証処理を実行する（ステップＳ２７１０）。
【０１７４】
つぎに、ステップＳ２７１０においておこなわれた認証がＯＫだったか否か、すなわち、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報に基づいて実行された認証処理の結果が、認証が許可されたか否かを判断する（ステップＳ２７１１）。認証がＯＫではない場合（ステップＳ２７１１：Ｎｏ）は、ステップＳ２７１９へ移行する。
【０１７５】
ステップＳ２７１１において、認証がＯＫであった場合（ステップＳ２７１１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報にカード番号が含まれているか否かを判断する（ステップＳ２７１２）。ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報にカード番号が含まれていない場合（ステップＳ２７１２：Ｎｏ）は、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報に基づいて、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ２７１３）。
【０１７６】
ステップＳ２７１３において、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上である場合（ステップＳ２７１３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２７１６へ移行する。一方、ステップＳ２７１３において、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上ではない場合（ステップＳ２７１３：Ｎｏ）は、ステップＳ２７１９へ移行する。
【０１７７】
ステップＳ２７１２において、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報にカード番号が含まれている場合（ステップＳ２７１２：Ｙｅｓ）は、外部決済サーバ１３２に対してカード決済要求を送信する（ステップＳ２７１４）。そして、外部決済サーバ１３２に対して送信したカード決済要求に対して、外部決済サーバ１３２におけるカード決済がＯＫであることを示す応答があったか否か（外部決済サーバ１３２が外部決済サーバ１３２におけるカード決済が可能であるＯＫを示す応答を返したか否か）を判断する（ステップＳ２７１５）。
【０１７８】
ステップＳ２７１５において、外部決済サーバ１３２に対して送信したカード決済要求に対して、外部決済サーバ１３２がＯＫを返した場合（ステップＳ２７１５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２７１６へ移行する。一方、外部決済サーバ１３２に対して送信したカード決済要求に対して、外部決済サーバ１３２がＯＫを返していない（外部決済サーバ１３２が外部決済サーバ１３２におけるカード決済が不可能であるＮＧを示す応答を返した）場合（ステップＳ２７１５：Ｎｏ）は、ステップＳ２７１９へ移行する。
【０１７９】
ステップＳ２７１６においては、認証処理の結果に基づいて、決済を実行する（ステップＳ２７１６）。ステップＳ２７１６においては、たとえば、ステップＳ２７１３：Ｙｅｓを経由した場合は、利用者の口座と店舗の口座との間における資金移動をおこなうことによって決済を実行する。また、ステップＳ２７１６においては、たとえば、ステップＳ２７１５：Ｙｅｓを経由した場合は、外部決済サーバ１３２との間で通信をおこない、外部決済サーバ１３２における決済処理の結果を取得することによって決済を実行する。
【０１８０】
その後、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して、ステップＳ２７１６において実行された決済の結果を示す決済結果通知を送信して（ステップＳ２７１７）、一連の処理を終了する。
【０１８１】
また、ステップＳ２７１７においては、取引情報テーブル５００における、該当する取引情報の状況フラグを「完了」に更新する。ステップＳ２７１７において更新される状況フラグは、「処理中」および「完了」のみを示すのではなく、たとえば、後述するステップＳ２７１９のように、一連の処理がエラーで終了した場合などは「エラー」を示すものであってもよい。
【０１８２】
一方、ステップＳ２７０９において、ステップＳ２７０８において取引情報を送信した結果、利用者端末装置１１０から送信された認証情報を受信していない場合（ステップＳ２７０９：Ｎｏ）は、ステップＳ２７０８において取引情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２７１８）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ２７１８：Ｎｏ）は、ステップＳ２７０９へ戻る。
【０１８３】
ステップＳ２７１８において、ステップＳ２７０８において取引情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ２７１８：Ｙｅｓ）は、利用者によって認証されなかった、あるいは、通信エラーなどが発生したと判断し、処理の終了を報知したりエラー報知をおこなったりなどの所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ２７１９）、一連の処理を終了する。
【０１８４】
ステップＳ２７１９においては、たとえば、ステップＳ２７１３：Ｎｏを経由した場合は、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上ではないために決済ができないことを示すエラーメッセージを、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して送信するなどのエラー処理をおこなう。
【０１８５】
また、ステップＳ２７１９においては、たとえば、ステップＳ２７１５：Ｎｏを経由した場合は、外部決済サーバ１３２が外部決済サーバ１３２におけるカード決済が不可能であることを示すエラーメッセージを、ステップＳ２７０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して送信するなどのエラー処理をおこなう。
【０１８６】
ステップＳ２７０５において、利用者端末装置１１０から取引番号および利用者端末装置ＩＤを受信していない場合（ステップＳ２７０５：Ｎｏ）は、ステップＳ２７０４において取引番号を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２７２０）。ステップＳ２７０４において取引番号を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ２７２０：Ｎｏ）は、ステップＳ２７０５へ戻る。ステップＳ２７０４において取引番号を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ２７２０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２７１９へ移行する。
【０１８７】
（利用者端末装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における利用者端末装置１１０の処理手順について説明する。図２８は、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における利用者端末装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１８８】
図２８のフローチャートにおいて、まず、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における利用者端末装置１１０は、取引番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２８０１）。取引番号の入力は、たとえば、店舗端末装置１２０によって表示されたＱＲコード１２１０を、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるカメラ２０８を用いて読み取ることによっておこなうことができる。取引番号は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるキーボード２０５を操作することによって、取引番号を示す数値を直接入力してもよい。
【０１８９】
ステップＳ２８０１において、取引番号が入力されていない場合（ステップＳ２８０１：Ｎｏ）は、入力されるまで待機する。取引番号が入力された場合（ステップＳ２８０１：Ｙｅｓ）は、決済仲介サーバ１３１に対して、入力された取引番号および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを送信する（ステップＳ２８０２）。
【０１９０】
つぎに、ステップＳ２８０２において取引番号を送信した結果、決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２８０３）。決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信していない場合（ステップＳ２８０３：Ｎｏ）は、受信するまで待機する。
【０１９１】
ステップＳ２８０３においては、ステップＳ２８０２において取引番号を送信してから所定時間が経過したか否かを判断し、ステップＳ２８０２において取引番号を送信してから所定時間が経過しても決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信していない場合はエラーが発生したと判断し、所定のエラー処理をおこなうようにしてもよい。この場合、たとえば、「再度ＱＲコード１２１０の読み取りをおこなってください。」などのメッセージを、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０１９２】
ステップＳ２８０３において、ステップＳ２８０２において取引番号を送信した結果、決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信した場合（ステップＳ２８０３：Ｙｅｓ）は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に、ステップＳ２８０３：Ｙｅｓにおいて受信された取引情報を表示する（ステップＳ２８０４）。
【０１９３】
つぎに、本人確認情報の入力を受け付けるまで待機し（ステップＳ２８０５：Ｎｏ）、本人確認情報が入力された場合（ステップＳ２８０５：Ｙｅｓ）は、取引番号および本人確認情報の送信指示があったか否かを判断する（ステップＳ２８０６）。取引番号および本人確認情報の送信指示がない場合（ステップＳ２８０６：Ｎｏ）は、当該送信指示があるまで待機する。取引番号および本人確認情報の送信指示があった場合（ステップＳ２８０６：Ｙｅｓ）は、認証情報を生成し（ステップＳ２８０７）、決済仲介サーバ１３１に対して、生成された認証情報を送信する（ステップＳ２８０８）。
【０１９４】
そして、決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ２８０９）。決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信した場合（ステップＳ２８０９：Ｙｅｓ）は、受信された決済結果通知に基づいて決済結果を報知して（ステップＳ２８１０）、一連の処理を終了する。
【０１９５】
ステップＳ２８０９において、決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信していない場合（ステップＳ２８０９：Ｎｏ）は、ステップＳ２８０８において認証情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２８１１）。ステップＳ２８０８において認証情報を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ２８１１：Ｎｏ）は、ステップＳ２８０９へ戻る。
【０１９６】
ステップＳ２８１１において、ステップＳ２８０８において認証情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ２８１１：Ｙｅｓ）は、決済が完了したことを確認するように促すメッセージを報知して（ステップＳ２８１２）、一連の処理を終了する。ステップＳ２８１２においては、たとえば、「決済が正しく完了したことを確認してください。」や「店舗端末装置１２０に表示される決済結果画面を確認してください。」などのメッセージを、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０１９７】
このように、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００においては、以下の機能によって、従来の決済方法による問題を解決することができる。すなわち、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００による決済に際しては、店舗が表示したＱＲコード１２１０を利用者端末装置１１０を用いて読み取ることによって決済をおこなうことにより、クレジットカードや当該クレジットカードの情報を読み取る専用端末を用いることなく、店頭でオンライン決済をおこなうことができる。
【０１９８】
店舗においては、商品やサービスの金額などが日々変動することが想定されるため、バッチ処理によってあらかじめＵＲＬアドレスまたはＱＲコード１２１０を生成しておくことはできない。このため、従来の決済方法では、日々変動する商品やサービスに関しては、ＱＲコード１２１０を用いた決済方法を適用し、決済を簡略化することが困難であった。これに対し、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、利用者が購入しようとするその商品やサービスについて、店舗が、その場で（リアルタイムに）、決済仲介サーバ１３１にＵＲＬアドレスまたはＱＲコード１２１０の生成を依頼することができる。
【０１９９】
また、商品やサービスを提供する店舗は、商品やサービスを提供する（決済をおこなう）その場で、入金状況を確認してから商品を手渡したいという要望がある。近年、個人情報の不正利用が横行しているため、利用者は自分の個人情報を店舗に知らせたくないという要望を持っている。そして、店舗店頭での決済においては、店舗は、商品やサービスを提供する（決済をおこなう）その場で入金を確認すれば十分であり、利用者（購入者）がだれであるかを知る必要はないという現状があった。
【０２００】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、決済仲介サーバ１３１はリアルタイム（即時）に決済状況を店舗に通知し、店舗側は決済仲介サーバ１３１から通知された情報によって利用者の個人情報を確認することなく入金状況と商品の情報が確認できる。これにより、利用者の個人情報を店舗に通知することなく、商品やサービスを提供する（決済をおこなう）その場において店舗に対して入金状況を確認させることができる。
【０２０１】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００を実際に運用する際、決済仲介サーバ１３１から複数の決済結果通知（入金確認メールなど）が送信され、手続きをおこなった順番と入金確認メールが店舗端末装置１２０において受信される順番とが異なる（輻輳・前後して到着する）ことが想定される。この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、決済仲介サーバ１３１から通知された情報に基づいて店舗側が実際の商品と入金確認メールとのつき合わせが容易にできるので、商品授受に際しての混乱を防止することができる。
【０２０２】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００を利用して、利用者が商品売買などのために店舗へ送金する方法での決済をおこなう場合、以下の（１−１）〜（１−１３）の手順で決済がおこなわれる。
【０２０３】
（１−１）利用者は、店舗に決済方法を通知する。具体的には、たとえば、「デビット決済」、「外部決済サーバ１３２によるクレジット決済」などのように、決済方法を口頭で指定することによって決済方法を通知することができる。
（１−２）店舗は、あらかじめログイン済みの店舗端末装置１２０から、決済にかかる支払金額（送金額）を入力し、決済仲介サーバ１３１に通知する。
（１−３）決済仲介サーバ１３１は、取引番号を採番し、取引情報テーブル５００に取引番号と送金先口座番号、支払金額（送金額）を保存する。
（１−４）決済仲介サーバ１３１は、店舗端末装置１２０に取引番号を通知する。
（１−５）店舗端末装置１２０は、取引番号を可視化する。具体的には、たとえば、取引番号を示すＱＲコード１２１０を表示したり、印刷することによって可視化する。また、具体的には、たとえば、取引番号そのものを表示したり、印刷することによって可視化する。
（１−６）利用者は、利用者端末装置１１０を用いて取引番号を入力する。具体的には、たとえば、店舗端末装置１２０が表示するＱＲコード１２１０を、利用者端末装置１１０を用いて読み取ることによって取引番号を入力する。あるいは、具体的には、たとえば、店舗端末装置１２０が表示する取引番号を、利用者端末装置１１０に対して直接手入力することによって、取引番号を入力する。
（１−７）利用者端末装置１１０は、決済仲介サーバ１３１にアクセスし、取引番号を通知する。
（１−８）決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０に対して、送金先の店舗に関する情報と支払金額（送金額）を通知する。
（１−９）利用者端末装置１１０は、送金先の店舗に関する情報（店舗名など）や支払金額（送金額）を表示する。
（１−１０）利用者は、利用者端末装置１１０を介して通知される情報に問題がないことを確認し、パスワードやサインなどの本人確認情報を入力する。
（１−１１）利用者端末装置１１０は、決済仲介サーバ１３１に対して本人確認情報を通知し、決済仲介サーバ１３１は通知された本人確認情報に問題がないことを確認する。
（１−１２）決済仲介サーバ１３１は、口座情報間で資金移動（送金）をおこなう（あるいは、カード会員番号などの情報を使って外部決済サーバ１３２に決済を依頼する）。
（１−１３）決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０、および、店舗端末装置１２０のすくなくとも一方に、取引が完了したことを通知する。
【０２０４】
上記のように、実施の形態１の決済システム１００における決済に際しては、本人確認情報の入力の処理が設けられているが、本人確認情報の入力の処理は、かならずしもおこなうものではない。たとえば、「あらかじめ店舗が信用できる」かつ「少額（所定金額未満）の決済である」ような場合は、本人確認情報の入力を省略し、店舗名と金額とを確認した後に「ＯＫ」キーを操作するだけの手続きとしてもよい。また、本人確認情報の入力に加えて、利用者端末装置１１０から認証情報を受信する手続きや、当該受信された認証情報に基づく認証処理などを省略してもよい。
【０２０５】
上述した実施の形態１の決済システム１００においては、たとえば、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示すＱＲコード１２１０を店舗端末装置１２０に表示し、当該ＱＲコード１２１０を用いて決済をおこなうようにしたが、これに限るものではない。この発明にかかる上述した実施の形態１の決済システム１００においては、店舗端末装置１２０から利用者端末装置１１０に対して取引番号を渡すことができればよい。
【０２０６】
具体的には、たとえば、ＱＲコード１２１０に代えて、あるいは加えて、マイクロソフトタグなどと称されるＨＣＣＢ（Ｈｉｇｈ Ｃａｐａｃｉｔｙ Ｃｏｌｏｒ Ｂａｒｃｏｄｅ）を用いてもよい。また、具体的には、たとえば、取引番号を口頭で伝えたり、赤外線通信などの無線通信を利用して伝達したりしてもよい。
【０２０７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、利用者の利用者端末装置１１０と店舗の店舗端末装置１２０とが接続可能な決済仲介サーバ１３１が、利用者が店舗へ支払う支払金額を店舗端末装置１２０から受信し、受信された支払金額に対して取引番号を生成し、生成された取引番号と、支払金額および店舗端末装置ＩＤとを関連付けて所定の記憶媒体に記憶するとともに生成された取引番号を店舗端末装置１２０へ送信する。そして、決済仲介サーバ１３１は、送信された取引番号および当該取引番号が入力された利用者端末装置ＩＤを、当該利用者端末装置１１０から受信し、受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤを所定の記憶媒体から抽出し、抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を利用者端末装置１１０へ送信する。また、決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から取引情報に対する認証情報を受信し、受信された認証情報に基づいて決済を実行し、決済が実行されたことをすくなくとも利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のいずれかに通知することを特徴としている。
【０２０８】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、クレジットカードやデビットカードなどの専用のカード類、およびこれらのカード類の情報を読み取る専用端末を用いることなく、店頭でオンライン決済をおこなうことができる。小規模な店舗など、クレジットカードやデビットカードなどの現金に代わる決済手段による決済のための専用端末を設置していない店舗は、現金に代わる決済ができないために販売の機会を逸していることがあったが、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、大規模な設備投資をおこなうことなく現金に代わる決済が実現できるため、店舗における販売機会を増やすことができる。また、利用者は、現金に代わる決済ができるため、多額の現金を持ち歩かなくても、希望する商品やサービスを希望するときに入手することができる。
【０２０９】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、たとえばクレジットカードやデビットカードなどの現金に代わる決済手段を用いて、これらの決済手段を用いて決済をおこなうことによる高い利便性を維持しつつ、利用者の個人情報が店舗（の店員）などの第三者に知られることなく対面販売方式での決済をおこなうことができる。これによって、高い利便性を維持しつつ現金に代わる決済手段を用いた決済における安全性および信頼性の向上を図ることができる。
【０２１０】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から取引情報に対する認証情報を受信し、受信された認証情報に基づいて認証処理をおこない、認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行することを特徴としている。
【０２１１】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、利用者端末装置１１０から受信された取引情報に対する認証情報に基づいて決済をおこなうことにより、決済をおこなうことができる利用者を限定し、現金に代わる決済手段を用いた決済における安全性および信頼性の向上を図ることができる。
【０２１２】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００における店舗端末装置１２０は、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を表示する表示手段を備え、利用者端末装置１１０は、店舗端末装置１２０の表示手段に表示された取引番号を入力する入力手段を備えたことを特徴としている。
【０２１３】
この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、たとえば、スマートフォンなどの汎用的な装置を用いて店舗端末装置１２０や利用者端末装置１１０を実現することができるので、決済システム１００を利用する店舗や利用者に、設備を整えるための過剰な負担をかけることなく、店頭でオンライン決済をおこなうことができる。
【０２１４】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、利用者が携帯型電話機などとして日常使用している利用者端末装置１１０を用いて、当該利用者端末装置１１０に対して暗証番号の入力操作をおこなうため、店舗（の店員）などの第三者に暗証番号を盗み見られる（読み取られる）おそれが少なくなる。これによって、高い利便性を維持しつつ現金に代わる決済手段を用いた決済における安全性および信頼性の向上を図ることができる。
【０２１５】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、万一、利用者端末装置を紛失した場合にも、再発行の手続きが不要であるため、利用者に対して負担をかけることがない。また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、支払に際して本人確認をおこなうことができるため、万一、紛失した（あるいは盗難された）利用者端末装置が利用（悪用）されることを防止することができる。
【０２１６】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、セキュリティ性を重視した運用、あるいは、利便性を重視した運用、などのように目的に応じた運用方法を、適宜、選択することができる。具体的には、たとえば、決済金額や商品の性質（たとえば、換金性が高い商品であるかどうか、など）に応じて、セキュリティ性よりも利便性を重視し、本人確認を省略するなどのように、運用方法を柔軟に変更することができる。
【０２１７】
また、この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００は、あらかじめ設けられた利用者の口座から店舗の口座へ支払金額の資金移動をおこなうことによって決済を実行することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態１の決済システム１００によれば、即時決済を実行することができる。
【０２１８】
（（実施の形態２））
（決済システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。図２９は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を構成する各部の機能的構成を示すブロック図である。
【０２１９】
利用者端末装置１１０は、決済サーバから送信された取引番号を表示する表示部１１０ｂを備えている。店舗端末装置１２０は、利用者端末装置１１０の表示部１１０ｂに表示された取引番号を入力する入力部１２０ｂを備えている。
【０２２０】
図２９において、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１の各機能は、支払意思情報受信部２９０１と、取引番号生成部８０２と、記憶部８０３と、取引番号送信部８０４と、取引番号受信部８０５と、抽出部８０６と、取引情報送信部８０７と、認証情報受信部８０８と、認証処理部８０９と、決済実行部８１０と、通知部８１１と、によって実現される。
【０２２１】
この発明にかかる実施の形態２の決済仲介サーバ１３１の各機能を実現する支払意思情報受信部２９０１、取引番号生成部８０２、記憶部８０３、取引番号送信部８０４、取引番号受信部８０５、抽出部８０６、取引情報送信部８０７、認証情報受信部８０８、認証処理部８０９、決済実行部８１０および通知部８１１は、決済仲介サーバ１３１および外部決済サーバ１３２を実現するコンピュータ装置が備える各部によって実現することができる。
【０２２２】
支払意思情報受信部２９０１は、利用者から店舗への支払意思に関する支払意思情報を利用者端末装置１１０から受信する。支払意思情報は、利用者から店舗への支払意思があることを示し、支払意思がある利用者の利用者端末装置１１０を特定可能な情報（たとえば、利用者端末装置ＩＤ）を含んでいる。
【０２２３】
支払意思情報受信部２９０１における支払意思情報の受信に先立って、利用者は、利用者端末装置１１０に対して所定の入力操作をおこなうことによって、利用者から店舗への支払意思があることを示す情報を入力し、入力された情報の送信をおこなう。具体的には、利用者は、たとえば、利用者端末装置１１０における決済支援アプリケーションを実行し、所定の表示画面（図４０を参照）を表示させ、当該所定の表示画面にしたがって操作をおこなうことによって支払意思情報を送信する。
【０２２４】
取引番号生成部８０２は、支払意思情報受信部２９０１によって受信された支払意思情報に対して取引番号を生成する。取引番号生成部８０２は、支払意思情報受信部２９０１によって支払意思情報が受信されるごとに取引番号を生成する。取引番号は、決済システム１００を利用しておこなわれた各決済を特定可能な情報であって、たとえば、支払金額受信部８０１によって支払金額情報が受信された順番を示す通し番号によって実現することができる。あるいは、取引番号は、たとえば、支払金額受信部８０１によって支払金額情報が受信された日時に基づいて生成されるものであってもよい。
【０２２５】
記憶部８０３は、上述した実施の形態１と同様に、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号と利用者端末装置ＩＤとを関連付けて記憶する。記憶部８０３は、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号と、支払意思情報受信部２９０１によって受信された支払意思情報に含まれる利用者端末装置ＩＤとを関連付けて、取引情報テーブル５００に記憶する。また、記憶部８０３は、取引番号生成部８０２によって取引番号が生成されるごとに、当該取引番号と、状況フラグとを関連付けて、取引情報テーブル５００に記憶する。
【０２２６】
取引番号送信部８０４は、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号を利用者端末装置１１０へ送信する。取引番号送信部８０４は、取引番号生成部８０２によって取引番号が生成されるごとに、取引番号生成部８０２によって生成された取引番号を、利用者端末装置１１０へ送信する。
【０２２７】
利用者端末装置１１０は、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を受信した場合、受信した取引番号を可視化して出力する。利用者端末装置１１０は、たとえば、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示すＱＲコード１２１０を生成し、生成されたＱＲコード１２１０を利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示することによって取引番号を可視化する。
【０２２８】
利用者端末装置１１０は、取引番号を示すＱＲコード１２１０を出力する際に、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号に加えて、当該取引番号を読み取った店舗端末装置１２０に、読み取った取引番号および店舗端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１（のＵＲＬ）に対して送信させるアプリケーションソフト（以下、実施の形態１と同様に、「決済支援アプリケーションソフト」という）を含むＱＲコード１２１０を出力してもよい。この決済支援アプリケーションソフトは、決済システム１００を利用する店舗端末装置１２０にあらかじめインストールされているものであってもよい。
【０２２９】
あるいは、利用者端末装置１１０は、たとえば、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示す数値（数字）情報を、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示することによって、取引番号を可視化してもよい。また、あるいは、利用者端末装置１１０は、たとえば、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号を示すＱＲコード１２１０や数値（数字）情報を、利用者端末装置１１０に無線あるいは有線接続されたプリンタを介してプリント出力することによって、取引番号を可視化してもよい。
【０２３０】
この実施の形態２において、店舗端末装置１２０は、利用者端末装置１１０が可視化した取引番号の入力を受け付け、入力を受け付けた取引番号および当該取引番号の入力を受け付けた店舗端末装置１２０の店舗端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１に対して送信する。店舗端末装置１２０において利用者端末装置１１０が可視化した取引番号の入力を受け付け、店舗端末装置ＩＤを送信する方法については、たとえば、以下の（ｉｖ）、（ｖ）あるいは（ｖｉ）の３つのパターンが想定される。
【０２３１】
（ｉｖ）
一つめのパターンは、店舗端末装置１２０に、当該店舗端末装置１２０において取引番号の入力を受け付けた場合に、入力を受け付けた取引番号および店舗端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１（のＵＲＬ）に対して送信させるアプリケーションソフト（以下「決済支援アプリケーションソフト」という）を搭載しておく。店舗（の店員）は、決済支援アプリケーションソフトを起動して、利用者端末装置１１０のディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードを読み取る。また、決済支援アプリケーションソフトは、決済金額（売上金額）を入力させる表示画面を表示させ、当該表示画面にしたがって決済金額の入力を受け付ける。そして、決済支援アプリケーションソフトは、読み取られたＱＲコードに含まれる取引番号および決済金額を、決済仲介サーバ１３１に対して送信する。送信先となる決済仲介サーバ１３１のアドレスは、決済支援アプリケーションソフトとともにあらかじめ店舗端末装置１２０にインストールされていてもよいし、ディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードにＵＲＬとして含まれていてもよい。
【０２３２】
（ｖ）
二つめのパターンは、店舗端末装置１２０に、ＱＲコードの読み取りソフトをあらかじめ搭載しておく。利用者は、ＱＲコードの読み取りソフトを起動して、利用者端末装置１１０のディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードを読み取る。読み取られたＱＲコードには、決済仲介サーバ１３１のＵＲＬが含まれている。ＱＲコードの読み取りソフトは、読み取ったＱＲコードに含まれるＵＲＬを抽出するとともに、決済支援アプリケーションソフト（ブラウザ）を起動して、起動された決済支援アプリケーションソフトに対して抽出されたＵＲＬを渡す。また、決済支援アプリケーションソフトは、決済金額（売上金額）を入力させる表示画面を表示させ、当該表示画面にしたがって決済金額の入力を受け付ける。そして、決済支援アプリケーションソフトは、ＱＲコードの読み取りソフトから渡されたＵＲＬ、すなわち決済仲介サーバ１３１にアクセスし、取引番号や決済金額を送信する。このアクセスに際して、決済支援アプリケーションソフトは、当該決済仲介サーバ１３１に対して、店舗端末装置ＩＤをＨＴＴＰリクエストのヘッダ情報として送信する。
【０２３３】
（ｖｉ）
三つ目のパターンは、店舗端末装置１２０に、ＱＲコードの読み取りソフトをあらかじめ搭載しておく。利用者は、ＱＲコードの読み取りソフトを起動して、利用者端末装置１１０のディスプレイ２０４に表示されたＱＲコードを読み取る。読み取られたＱＲコードには、決済仲介サーバ１３１のＵＲＬが含まれている。ＱＲコードの読み取りソフトは、読み取ったＱＲコードに含まれるＵＲＬを抽出するとともに、決済支援アプリケーションソフト（ブラウザ）を起動して、起動された決済支援アプリケーションソフトに対して抽出されたＵＲＬを渡す。また、決済支援アプリケーションソフトは、決済金額（売上金額）を入力させる表示画面を表示させ、当該表示画面にしたがって決済金額の入力を受け付ける。決済支援アプリケーションソフトは、ＱＲコードの読み取りソフトから渡されたＵＲＬ、すなわち決済仲介サーバ１３１にアクセスし、取引番号、決済金額および該当する店舗端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１に対して送信する。
【０２３４】
また、店舗端末装置１２０は、取引番号の入力を受け付けるとともに、支払金額の入力を受け付ける。支払金額は、店舗（の店員）が、取引番号の入力を受け付けた店舗端末装置１２０に対して入力操作をおこなうことによって入力することができる（たとえば、図４０−５を参照）。
【０２３５】
取引番号受信部８０５は、取引番号送信部８０４によって送信された取引番号、利用者が店舗へ支払う支払金額、および、当該取引番号が入力された店舗端末装置ＩＤを受信する。抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを記憶部８０３から抽出する。抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって取引番号が受信された場合に、取引情報テーブル５００を参照して、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。
【０２３６】
抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信した場合、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグに基づいて、利用者端末装置ＩＤを抽出するか否かを判断し、判断結果に応じて、利用者端末装置１１０から送信された取引番号受信部８０５によって取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤに対応する利用者端末装置ＩＤを抽出する。
【０２３７】
たとえば、抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信した日時が、該当する取引番号に対応する取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、該当する利用者端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。あるいは、たとえば、抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤに関連付けられている状況フラグが「処理中」を示す場合に、該当する利用者端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。
【０２３８】
また、たとえば、抽出部８０６は、取引番号受信部８０５によって取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信した日時が、該当する取引番号に対応する取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、利用者端末装置ＩＤの抽出をおこなわない。あるいは、抽出部８０６は、たとえば、取引番号受信部８０５によって受信された取引番号に対応する支払金額および店舗端末装置ＩＤに関連付けられている状況フラグが「完了」を示す場合、利用者端末装置ＩＤの抽出をおこなわない。
【０２３９】
取引情報送信部８０７は、抽出部８０６によって抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および取引番号受信部８０５によって受信された支払金額を含む取引情報を利用者端末装置１１０へ送信する。また、取引情報送信部８０７は、利用者端末装置１１０へ送信した取引情報に含まれる取引番号と当該取引番号によって特定される送金先口座番号とが関連づけられた状態で、取引情報テーブル５００に記憶されるように、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を更新する。
【０２４０】
利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、取引情報を受信した場合に、決済支援アプリケーションソフトを実行し、受信された取引情報に基づいて、店舗名などの店舗の情報や支払金額を、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０２４１】
利用者は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示された店舗名や支払金額を確認し、決済を実行する場合に本人確認情報を入力する。具体的には、本人確認情報は、たとえば、口座情報テーブル４００に登録したパスワードとすることができる。また、具体的には、本人確認情報は、たとえば、口座情報テーブル４００に登録した利用者の氏名、暗証番号、カード番号などであってもよい。また、具体的には、本人確認情報は、たとえば、任意に設定される会員番号などであってもよい。さらに、本人確認情報は、上記のパスワード、利用者の氏名、暗証番号、カード番号、会員番号のうちのいずれかであってもよいし、パスワード、暗証番号、会員番号などを２つ以上組み合わせた情報であってもよい。
【０２４２】
利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）は、本人確認情報が入力された場合、利用者端末装置１１０において受信された取引情報に対する認証情報を、決済仲介サーバ１３１へ送信する。また、利用者端末装置１１０は、認証情報に加えて、取引番号を送信する。
【０２４３】
認証情報受信部８０８は、利用者端末装置１１０から、取引情報に対する認証情報を受信する。抽出部８０６は、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報とともに利用者端末装置１１０から送信された取引番号に基づいて、取引情報を抽出する。認証処理部８０９は、抽出部８０６によって抽出された支払金額および利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報に基づいて、当該利用者の認証処理をおこなう。また、認証処理部８０９は、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなう。
【０２４４】
認証処理部８０９は、認証情報受信部８０８によって受信された認証情報を受信した場合、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグに基づいて、認証処理をおこなうか否かを判断し、判断結果に基づいて認証処理をおこなう。たとえば、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した日時が、該当する認証情報に対応する取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、受信された認証情報に基づいた認証処理をおこなう。あるいは、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信した認証情報に関連付けられている状況フラグが「処理中」を示す場合に、受信された認証情報に基づいた認証処理をおこなう。
【０２４５】
また、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した日時が、該当する認証情報に対応する取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、認証処理をおこなわない。また、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信された認証情報に関連付けられている状況フラグが「完了」を示す場合、認証処理をおこなわない。
【０２４６】
（決済システム１００の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００の処理手順について説明する。図３０、図３１、図３２、図３３、図３４、図３５、図３６、図３７、図３８および図３９は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００の処理手順を示す説明図である。
【０２４７】
図３０、図３１、図３２、図３３、図３４、図３５、図３６、図３７、図３８および図３９において、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済に際しては、利用者端末装置１１０から決済仲介サーバ１３１に対して、支払意思情報を送信する（図３０および図３９における矢印３０００を参照）。
【０２４８】
決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から支払意思情報を受信すると、取引番号を生成する。そして、生成された取引番号と受信された利用者端末装置ＩＤとを関連付けて取引情報テーブル５００に記憶する（図３１における矢印３１００を参照）。そして、決済仲介サーバ１３１は、生成された取引番号を、支払意思情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して送信する（図３２および図３９における矢印３２００を参照）。
【０２４９】
利用者端末装置１１０は、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信すると、受信された取引番号を示すＱＲコード１２１０を生成し、生成されたＱＲコード１２１０を表示する（図３３における矢印３３００を参照）。店舗（の店員）は、利用者端末装置１１０において表示されたＱＲコード１２１０を読み取ることによって、店舗端末装置１２０に取引番号を入力する（図３４における矢印３４００を参照）。
【０２５０】
店舗端末装置１２０は、ＱＲコード１２１０を読み取ることによって入力された取引番号を、決済仲介サーバ１３１に送信する（図３５および図３９における矢印３５００を参照）。店舗端末装置１２０は、取引番号に加えて、支払金額および当該店舗端末装置１２０の店舗端末装置ＩＤを決済仲介サーバ１３１に送信する。支払金額は、店舗端末装置１２０による取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤの送信に先立って、たとえば、店舗（の店員）によって入力される。取引番号と支払金額とは、どちらが先に入力されるものであってもよい。
【０２５１】
決済仲介サーバ１３１は、店舗端末装置１２０から送信された取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信すると、受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する（図３６における矢印３６１０を参照）。そして、決済仲介サーバ１３１は、受信された支払金額および店舗端末装置ＩＤにかかる店舗の情報を含む取引情報を利用者端末装置１１０へ送信する（図３６および図３９における矢印３６２０を参照）。
【０２５２】
また、決済仲介サーバ１３１は、店舗端末装置１２０から送信された取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信すると、受信された取引番号と当該取引番号によって特定される送金先口座番号とが関連づけられた状態で、取引情報テーブル５００に記憶されるように、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を更新する。
【０２５３】
決済仲介サーバ１３１は、店舗端末装置１２０から送信された取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信した場合、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグに基づいて、該当する利用者端末装置ＩＤを抽出するか否かを判断し、判断結果に応じて、店舗端末装置１２０から送信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを抽出する。
【０２５４】
決済仲介サーバ１３１は、たとえば、店舗端末装置１２０から送信された取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信した日時が、該当する取引番号に対応する取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、該当する利用者端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。あるいは、決済仲介サーバ１３１は、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信した取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤに関連付けられている状況フラグが「処理中」を示す場合に、該当する利用者端末装置ＩＤを、取引情報テーブル５００から抽出する。
【０２５５】
また、決済仲介サーバ１３１は、たとえば、店舗端末装置１２０から送信された取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを受信した日時が、該当する取引番号に対応する取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、利用者端末装置ＩＤの抽出をおこなわない。また、決済仲介サーバ１３１は、たとえば、受信した取引番号に関連付けられている状況フラグが「完了」を示す場合に、利用者端末装置ＩＤの抽出をおこなわない。
【０２５６】
利用者端末装置１１０は、取引情報を受信すると、受信された取引情報に基づいて、店舗名などの店舗の情報や支払金額を表示する。利用者は、店舗名や支払金額を確認し、決済を実行する場合に本人確認情報を入力する。利用者端末装置１１０は、本人確認情報が入力されると、利用者端末装置１１０において受信された取引情報に対する認証情報を、決済仲介サーバ１３１へ送信する（図３７および図３９における矢印３７００を参照）。
【０２５７】
決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信すると、受信された認証情報に基づいて認証処理をおこない、認証処理の結果に基づいて決済を実行する。決済の実行に際しては、口座情報テーブル４００に記憶されている情報に基づいて、口座間における資金移動をおこなうことによって、決済仲介サーバ１３１において決済を実行する。また、決済の実行に際しては、適宜、外部決済サーバ１３２と通信をおこなうことによって、決済システム１００における決済の一部を外部決済サーバ１３２において実行するようにしてもよい。
【０２５８】
クレジットカードによる信用決済を仲介する場合、たとえば、口座情報テーブル４００においてあらかじめ登録されているカード番号および暗証番号を用いて処理をおこなうことができる。また、クレジットカードによる信用決済を仲介する場合、たとえば、本人確認情報を入力するタイミングで利用者に対して入力させた暗証番号を用いて処理をおこなってもよい。
【０２５９】
具体的には、たとえば、利用者端末装置１１０（の決済支援アプリケーションソフト）によって、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に、本人確認情報に加えてカード番号の入力を求める画面を表示する。決済実行部８１０は、認証情報受信部８０８において、ディスプレイ２０４に表示された画面にしたがって入力された本人確認情報およびカード番号を含む認証情報を受信した場合、外部決済サーバ１３２に対してカード決済要求を送信する。このカード決済要求は、外部決済サーバ１３２における信用決済を要求する利用者のカード番号と支払金額とを含む。
【０２６０】
また、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した場合、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグに基づいて、認証処理をおこなうか否かを判断し、判断結果に基づいて認証処理をおこなう。たとえば、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した日時が、該当する認証情報に対応する取引情報登録日時から所定時間以内である場合に、受信された認証情報に基づいた認証処理をおこなう。あるいは、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信した認証情報に関連付けられている状況フラグが「処理中」を示す場合に、受信された認証情報に基づいた認証処理をおこなう。
【０２６１】
また、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、認証情報を受信した日時が、該当する認証情報に対応する取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、認証処理をおこなわない。また、たとえば、決済仲介サーバ１３１は、受信された認証情報に関連付けられている状況フラグが「完了」を示す場合、認証処理をおこなわない。
【０２６２】
その後、決済仲介サーバ１３１は、決済を実行した結果を示す決済結果通知を、すくなくとも利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のいずれかに送信する（図３８および図３９における矢印３８１０、３８２０を参照）。これによって、決済が完了したことを、利用者あるいは店舗に案内することができる。利用者端末装置１１０のみ、あるいは店舗端末装置１２０のみに決済結果通知を送信する場合、受信した一方（たとえば利用者）が他方（たとえば店員）に対して、受信された決済結果通知を見せるような決済システム１００の運用としてもよい。決済仲介サーバ１３１は、決済結果通知を、利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０の両方に送信してもよい。
【０２６３】
（利用者端末装置１１０の表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における利用者端末装置１１０の表示画面例について説明する。図４０−１、図４０−２および図４０−３は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における利用者端末装置１１０の表示画面例を示す説明図である。
【０２６４】
図４０−１において、表示画面４１００は、利用者名および当該利用者に支払意思がある意思表示をおこなわせる「ＯＫ」キーを表示する。表示画面４１００において、「ＯＫ」キーが操作された場合、利用者端末装置１１０は、表示画面４１００に表示されている利用者名によって特定される利用者に支払意思があることを示す支払意思情報を、決済仲介サーバ１３１に送信する。
【０２６５】
図４０−２において、表示画面４２００は、利用者名、取引番号および取引番号を示すＱＲコード１２１０を表示する。取引番号を示すＱＲコード１２１０は、たとえば、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンにおいて生成される。あるいは、取引番号を示すＱＲコード１２１０は、たとえば、決済仲介サーバ１３１において生成されたものであってもよい。表示画面４２００は、表示画面４１００において「ＯＫ」キーが操作され、決済仲介サーバ１３１において生成された取引番号を受信した際に、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０２６６】
図４０−３において、表示画面４３００は、利用者名、利用店舗名および支払金額を表示する。また、表示画面４３００は、暗証番号を入力するための数字キーや「ＯＫ」キーを表示する。利用者は、表示画面２０００に表示されたこれらのキーを操作することによって暗証番号を入力することができる。
【０２６７】
（店舗端末装置１２０の表示画面例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における店舗端末装置１２０の表示画面例について説明する。図４０−４および図４０−５は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における店舗端末装置１２０の表示画面例を示す説明図である。
【０２６８】
図４０−４において、表示画面４４００は、店舗名および枠画像を表示する。枠画像は、読み取り対象とするＱＲコード１２１０の位置や大きさ（店舗端末装置１２０とＱＲコード１２１０との距離）などを案内する。表示画面４４００は、たとえば、「下記枠内にＱＲコードをかざしてください」など、読み取り対象とするＱＲコード１２１０の位置や大きさ（店舗端末装置１２０とＱＲコード１２１０との距離）などを案内するメッセージを表示してもよい。表示画面４４００は、店舗端末装置１２０において決済支援アプリケーションソフトが起動された際に、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。
【０２６９】
図４０−５において、表示画面４５００は、店舗名や支払金額を表示する。表示画面４５００は、支払金額の入力に際して、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示される。表示画面４５００において、店舗名はあらかじめ表示され、支払金額は店舗（の店員）によって入力される。また、表示画面４５００は、支払金額を入力するための数字キーや「ＯＫ」キーを表示する。店舗（の店員）は、表示画面４５００に表示されたこれらのキーを操作することによって支払金額を入力することができる。
【０２７０】
表示画面４４００と表示画面４５００とは、いずれを先に表示してもよい。すなわち、店舗端末装置１２０において決済支援アプリケーションソフトが起動された際に、表示画面４５００を表示し、支払金額が入力された後に表示画面４４００を表示するようにしてもよい。
【０２７１】
決済システム１００において、上記の表示画面２２００、２４００、４１００、４２００、４３００、４４００、４５００は、表示画面４１００→表示画面４２００→表示画面４３００→表示画面２４００→表示画面４４００→表示画面４５００→表示画面２２００の順に表示される。
【０２７２】
（利用者端末装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における利用者端末装置１１０の処理手順について説明する。図４１は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における利用者端末装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図４１のフローチャートに示した処理は、利用者端末装置１１０において決済支援アプリケーションが起動されている状態において実行される。
【０２７３】
図４１のフローチャートにおいて、まず、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における利用者端末装置１１０は、支払意思情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４１０１）。支払意思情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ４１０１：Ｎｏ）は、支払意思情報の入力を受け付けるまで待機する。
【０２７４】
ステップＳ４１０１において、支払意思情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ４１０１：Ｙｅｓ）は、入力を受け付けた支払意思情報の送信指示があったか否かを判断する（ステップＳ４１０２）。支払意思情報の送信指示がない場合（ステップＳ４１０２：Ｎｏ）は、支払意思情報の送信指示があるまで待機する。
【０２７５】
一方、ステップＳ４１０２において、支払意思情報の送信指示があった場合（ステップＳ４１０２：Ｙｅｓ）は、決済仲介サーバ１３１に対して、ステップＳ４１０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた支払意思情報を送信する（ステップＳ４１０３）。そして、支払意思情報を送信した結果、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１０４）。
【０２７６】
ステップＳ４１０４において、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信した場合（ステップＳ４１０４：Ｙｅｓ）は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に、受信された取引番号を表示する（ステップＳ４１０５）。その後、決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１０６）。決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信していない場合（ステップＳ４１０６：Ｎｏ）は、受信するまで待機する。
【０２７７】
ステップＳ４１０６においては、ステップＳ４１０５において取引番号を送信してから所定時間が経過したか否かを判断し、ステップＳ４１０５において取引番号を送信してから所定時間が経過しても決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信していない場合はエラーが発生したと判断し、所定のエラー処理をおこなうようにしてもよい。この場合、たとえば、「もう一度最初から処理をおこなってください。」などのメッセージを、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０２７８】
ステップＳ４１０６において、ステップＳ４１０５において取引番号を表示した結果、決済仲介サーバ１３１から送信された取引情報を受信した場合（ステップＳ４１０６：Ｙｅｓ）は、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に、ステップＳ４１０６：Ｙｅｓにおいて受信された取引情報を表示する（ステップＳ４１０７）。
【０２７９】
つぎに、本人確認情報の入力を受け付けるまで待機し（ステップＳ４１０８：Ｎｏ）、本人確認情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ４１０８：Ｙｅｓ）は、取引番号および本人確認情報の送信指示があったか否かを判断する（ステップＳ４１０９）。取引番号および本人確認情報の送信指示がない場合（ステップＳ４１０９：Ｎｏ）は、当該送信指示があるまで待機する。取引番号および本人確認情報の送信指示があった場合（ステップＳ４１０９：Ｙｅｓ）は、認証情報を生成し（ステップＳ４１１０）、決済仲介サーバ１３１に対して、生成された認証情報を送信する（ステップＳ４１１１）。
【０２８０】
そして、決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１１２）。決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信した場合（ステップＳ４１１２：Ｙｅｓ）は、受信された決済結果通知に基づいて決済結果を報知して（ステップＳ４１１３）、一連の処理を終了する。
【０２８１】
ステップＳ４１１２において、決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信していない場合（ステップＳ４１１２：Ｎｏ）は、ステップＳ４１１１において認証情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４１１４）。ステップＳ４１１１において認証情報を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ４１１２：Ｎｏ）は、ステップＳ４１１２へ戻る。
【０２８２】
ステップＳ４１１４において、ステップＳ４１１１において認証情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ４１１４：Ｙｅｓ）は、決済が完了したことを確認するように促すメッセージを報知して（ステップＳ４１１５）、一連の処理を終了する。ステップＳ４１１５においては、たとえば、「決済が正しく完了したことを確認してください。」や「店舗端末装置１２０に表示される決済結果画面を確認してください。」などのメッセージを、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０２８３】
ステップＳ４１０４において、決済仲介サーバ１３１から送信された取引番号を受信していない場合（ステップＳ４１０４：Ｎｏ）は、ステップＳ４１０３において支払意思情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４１１６）。ステップＳ４１０３において支払意思情報を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ４１１６：Ｎｏ）は、ステップＳ４１０４へ戻る。
【０２８４】
一方、ステップＳ４１１６において、ステップＳ４１０３において支払意思情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ４１１６：Ｙｅｓ）は、エラーが発生したと判断し、所定のエラー処理をおこなう（ステップＳ４１１７）。ステップＳ４１１７においては、たとえば、「もう一度最初から処理をおこなってください。」などのメッセージを、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０２８５】
（決済仲介サーバ１３１の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１の処理手順について説明する。図４２は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１の処理手順を示すフローチャートである。
【０２８６】
図４２のフローチャートにおいて、まず、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０から送信された支払意思情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４２０１）。利用者端末装置１１０から送信された支払意思情報を受信していない場合（ステップＳ４２０１：Ｎｏ）は、受信するまで待機する。
【０２８７】
ステップＳ４２０１において、利用者端末装置１１０から送信された支払意思情報を受信した場合（ステップＳ４２０１：Ｙｅｓ）は、取引番号を生成し（ステップＳ４２０２）、生成された取引番号を記憶する（ステップＳ４２０３）。ステップＳ４２０３においては、ステップＳ４２０２において生成された取引番号と支払意思情報の送信元となる利用者端末装置ＩＤとを関連付けて、取引情報テーブル５００に記憶する。そして、ステップＳ４２０１：Ｙｅｓにおいて受信された支払意思情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して、ステップＳ４２０２において生成された取引番号を送信する（ステップＳ４２０４）。
【０２８８】
つぎに、店舗端末装置１２０から、取引番号および店舗端末装置ＩＤを受信したか否かを判断する（ステップＳ４２０５）。取引番号および店舗端末装置ＩＤを受信した場合（ステップＳ４２０５：Ｙｅｓ）は、受信された取引番号および店舗端末装置ＩＤに基づいて、取引情報テーブル５００を参照し、該当する利用者端末装置ＩＤを抽出する（ステップＳ４２０６）。
【０２８９】
そして、ステップＳ４２０６において抽出された利用者端末装置ＩＤに基づいて、取引情報テーブル５００を更新する（ステップＳ４２０７）。ステップＳ４２０７においては、ステップＳ４２０６において抽出された支払金額および店舗端末装置ＩＤに基づいて、取引情報を生成するとともに、利用者端末装置１１０から送信された取引番号と、当該取引番号によって特定される送金先口座番号とが関連づけられた状態で、取引情報テーブル５００に記憶されるように、取引情報テーブル５００に記憶されている情報を更新する。
【０２９０】
また、ステップＳ４２０７においては、受信された取引番号および利用者端末装置ＩＤに基づいて、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００を更新するか否かを判断する。具体的に、ステップＳ４２０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、現在日時が、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時から所定時間以内に含まれる日時である場合に、取引情報テーブル５００を更新する。あるいは、具体的に、ステップＳ４２０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００における状況フラグが「処理中」を示す場合に、取引情報テーブル５００を更新する。
【０２９１】
また、具体的に、ステップＳ４２０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、現在日時が、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、取引情報テーブル５００を更新せず、一連の処理を終了してもよい。あるいは、具体的に、ステップＳ４２０７においては、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００における状況フラグが「完了」を示す場合、取引情報テーブル５００を更新せず、一連の処理を終了してもよい。
【０２９２】
つぎに、ステップＳ４２０６において抽出された利用者端末装置ＩＤに該当する利用者端末装置１１０に対して、生成された取引情報を送信する（ステップＳ４２０８）。そして、ステップＳ４２０８において取引情報を送信した結果、利用者端末装置１１０から送信された認証情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４２０９）。利用者端末装置１１０から送信された認証情報を受信した場合（ステップＳ４２０９：Ｙｅｓ）は、受信された認証情報に基づいて認証処理を実行する（ステップＳ４２１０）。
【０２９３】
ステップＳ４２１０においては、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報に基づいて、取引情報テーブル５００から対応する取引情報を抽出し、抽出された取引情報に関する認証処理を実行する。また、ステップＳ４２１０においては、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報に基づいて、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時および状況フラグを参照し、認証処理を実行するか否かを判断する。
【０２９４】
具体的に、ステップＳ４２１０においては、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、現在日時が、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時から所定時間以内に含まれる日時である場合に、認証処理を実行する。あるいは、具体的に、ステップＳ４２１０においては、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００における状況フラグが「処理中」を示す場合に、認証処理を実行する。
【０２９５】
また、具体的に、ステップＳ４２１０においては、たとえば、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時を参照し、現在日時が、取引情報テーブル５００における取引情報登録日時から所定時間以上経過した日時である場合、認証処理を実行せず、一連の処理を終了してもよい。あるいは、具体的に、ステップＳ４２１０においては、たとえば、取引情報テーブル５００における状況フラグを参照し、取引情報テーブル５００における状況フラグが「完了」を示す場合、認証処理を実行せず、一連の処理を終了してもよい。
【０２９６】
つぎに、ステップＳ４２１０においておこなわれた認証がＯＫだったか否か、すなわち、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報に基づいて実行された認証処理の結果が、認証が許可されたか否かを判断する（ステップＳ４２１１）。認証がＯＫではない場合（ステップＳ４２１１：Ｎｏ）は、ステップＳ４２１９へ移行する。
【０２９７】
ステップＳ４２１１において、認証がＯＫであった場合（ステップＳ４２１１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報にカード番号が含まれているか否かを判断する（ステップＳ４２１２）。ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報にカード番号が含まれていない場合（ステップＳ４２１２：Ｎｏ）は、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報に基づいて、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２１３）。
【０２９８】
ステップＳ４２１３において、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上である場合（ステップＳ４２１３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４２１６へ移行する。一方、ステップＳ４２１３において、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上ではない場合（ステップＳ４２１３：Ｎｏ）は、ステップＳ４２１９へ移行する。
【０２９９】
ステップＳ４２１２において、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報にカード番号が含まれている場合（ステップＳ４２１２：Ｙｅｓ）は、外部決済サーバ１３２に対してカード決済要求を送信する（ステップＳ４２１４）。そして、外部決済サーバ１３２に対して送信したカード決済要求に対して、外部決済サーバ１３２におけるカード決済がＯＫであることを示す応答があったか否か（外部決済サーバ１３２が外部決済サーバ１３２におけるカード決済が可能であるＯＫを示す応答を返したか否か）を判断する（ステップＳ４２１５）。
【０３００】
ステップＳ４２１５において、外部決済サーバ１３２に対して送信したカード決済要求に対して、外部決済サーバ１３２がＯＫを返した場合（ステップＳ４２１５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４２１６へ移行する。一方、外部決済サーバ１３２に対して送信したカード決済要求に対して、外部決済サーバ１３２がＯＫを返していない（外部決済サーバ１３２が外部決済サーバ１３２におけるカード決済が不可能であるＮＧを示す応答を返した）場合（ステップＳ４２１５：Ｎｏ）は、ステップＳ４２１９へ移行する。
【０３０１】
ステップＳ４２１６においては、認証処理の結果に基づいて、決済を実行する（ステップＳ４２１６）。ステップＳ４２１６においては、たとえば、ステップＳ４２１３：Ｙｅｓを経由した場合は、利用者の口座と店舗の口座との間における資金移動をおこなうことによって決済を実行する。また、ステップＳ４２１６においては、たとえば、ステップＳ４２１５：Ｙｅｓを経由した場合は、外部決済サーバ１３２との間で通信をおこない、外部決済サーバ１３２における決済処理の結果を取得することによって決済を実行する。
【０３０２】
そして、認証処理の結果に基づいて、決済を実行する（ステップＳ４２１６）。その後、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して、ステップＳ４２１６において実行された決済の結果を示す決済結果通知を送信して（ステップＳ４２１７）、一連の処理を終了する。
【０３０３】
また、ステップＳ４２１７においては、取引情報テーブル５００における、該当する取引情報の状況フラグを「完了」に更新する。ステップＳ４２１７において更新される状況フラグは、「処理中」および「完了」のみを示すのではなく、たとえば、後述するステップＳ４２１９のように、一連の処理がエラーで終了した場合などは「エラー」を示すものであってもよい。
【０３０４】
一方、ステップＳ４２０９において、ステップＳ４２０８において取引情報を送信した結果、利用者端末装置１１０から送信された認証情報を受信していない場合（ステップＳ４２０９：Ｎｏ）は、ステップＳ４２０８において取引情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４２１８）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ４２１８：Ｎｏ）は、ステップＳ４２０９へ戻る。
【０３０５】
ステップＳ４２１８において、ステップＳ４２０８において取引情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ４２１８：Ｙｅｓ）は、利用者によって認証されなかった、あるいは、通信エラーなどが発生したと判断し、処理の終了を報知したりエラー報知をおこなったりなどの所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ４２１９）、一連の処理を終了する。
【０３０６】
ステップＳ４２１９においては、たとえば、ステップＳ４２１３：Ｎｏを経由した場合は、該当する口座番号に関連付けられている口座残高が支払金額以上ではないために決済ができないことを示すエラーメッセージを、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して送信するなどのエラー処理をおこなう。
【０３０７】
また、ステップＳ４２１９においては、たとえば、ステップＳ４２１５：Ｎｏを経由した場合は、外部決済サーバ１３２が外部決済サーバ１３２におけるカード決済が不可能であることを示すエラーメッセージを、ステップＳ４２０９：Ｙｅｓにおいて受信された認証情報の送信元となる利用者端末装置１１０に対して送信するなどのエラー処理をおこなう。
【０３０８】
ステップＳ４２０５において、店舗端末装置１２０から取引番号および店舗端末装置ＩＤを受信していない場合（ステップＳ４２０５：Ｎｏ）は、ステップＳ４２０４において取引番号を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４２２０）。ステップＳ４２０４において取引番号を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ４２２０：Ｎｏ）は、ステップＳ４２０５へ戻る。ステップＳ４２０４において取引番号を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ４２２０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４２１９へ移行する。
【０３０９】
（店舗端末装置１２０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における店舗端末装置１２０の処理手順について説明する。図４３は、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における店舗端末装置１２０の処理手順を示すフローチャートである。
【０３１０】
図４３のフローチャートにおいて、まず、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００における店舗端末装置１２０は、取引番号が入力されたか否かを判断する（ステップＳ４３０１）。ステップＳ４３０１においては、たとえば、利用者端末装置１１０によって表示されたＱＲコード１２１０を、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるカメラ２０８を用いて読み取ることによって、取引番号の入力をおこなうことができる。あるいは、ステップＳ４３０１においては、たとえば、店舗端末装置１２０を実現するスマートフォンが備えるキーボード２０５を操作することによって、取引番号を示す数値を直接入力してもよい。
【０３１１】
ステップＳ４３０１において、取引番号が入力されていない場合（ステップＳ４３０１：Ｎｏ）は、取引番号が入力されるまで待機する。一方、取引番号が入力された場合（ステップＳ４３０１：Ｙｅｓ）は、支払金額が入力されているか否かを判断する（ステップＳ４３０２）。支払金額が入力されていない場合（ステップＳ４３０２：Ｎｏ）は、ステップＳ４３０２へ戻る。
【０３１２】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００において、支払金額の入力は、取引番号の入力を受け付ける前であってもよく、取引番号の入力を受け付けた後であってもよい。取引番号の入力を受け付けた後に支払金額の入力を受け付ける場合、ステップＳ４３０２においては、表示画面４５００における「ＯＫ」キーが操作されたか否かを判断するようにしてもよい。
【０３１３】
ステップＳ４３０２において、支払金額が入力されている場合（ステップＳ４３０２：Ｙｅｓ）は、決済仲介サーバ１３１に対して、入力された取引番号、支払金額および当該取引番号が入力された店舗端末装置１２０の店舗端末装置ＩＤを送信する（ステップＳ４３０３）。
【０３１４】
そして、図４２におけるステップＳ４２１７において決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ４３０４）。決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信した場合（ステップＳ４３０４：Ｙｅｓ）は、受信された決済結果通知に基づいて決済結果を報知して（ステップＳ４３０５）、一連の処理を終了する。
【０３１５】
ステップＳ４３０４において、決済仲介サーバ１３１から送信された決済結果通知を受信していない場合（ステップＳ４３０４：Ｎｏ）は、ステップＳ４３０３において取引番号および店舗端末装置ＩＤを送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ４３０６）。ステップＳ４３０３において取引番号および店舗端末装置ＩＤを送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ４３０６：Ｎｏ）は、ステップＳ４３０３へ戻る。
【０３１６】
ステップＳ４３０６において、ステップＳ４３０３において取引番号および店舗端末装置ＩＤを送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ４３０６：Ｙｅｓ）は、決済が完了したことを確認するように促すメッセージを報知して（ステップＳ４３０７）、一連の処理を終了する。ステップＳ４３０７においては、たとえば、「決済が正しく完了したことを確認してください。」や「店舗端末装置１２０に表示される決済結果画面を確認してください。」などのメッセージを、利用者端末装置１１０を実現するスマートフォンが備えるディスプレイ２０４に表示する。
【０３１７】
（既存技術との比較）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の決済システム１００を利用した決済方法と、既存技術による決済方法とを比較して説明する。この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用して、利用者が商品売買などのために店舗へ送金する方法での決済をおこなう場合、以下の（２−１）〜（２−１２）の手順で決済がおこなわれる。
【０３１８】
（２−１）利用者は、店舗に対して、決済方法を通知する。具体的には、たとえば、「デビット決済」「外部決済サーバ１３２によるクレジット決済」などのように、決済方法を口頭で指定することによって決済方法を通知することができる。
（２−２）店舗は、あらかじめ、決済システム１００にログイン済みの店舗端末装置１２０から、支払金額（送金額）を入力する。
（２−３）利用者は、利用者端末装置１１０を用いて決済仲介サーバ１３１にログインし、支払意思を通知する。具体的には、たとえば、表示画面４１００における「ＯＫ」キーを操作するなどのように、利用者が意図的に操作することをトリガとして、利用者端末装置１１０から支払意思情報が送信されるようにする。
（２−４）決済仲介サーバ１３１は、取引番号を採番し、取引情報テーブル５００に保存した後、利用者端末装置１１０に取引番号を通知する。
（２−５）利用者端末装置１１０は、決済仲介サーバ１３１から受信された取引番号を可視化する。具体的には、たとえば、取引番号を示すＱＲコード１２１０を表示したり、印刷することによって可視化する。また、具体的には、たとえば、取引番号そのものを表示したり、印刷したりすることによって可視化する。
（２−６）店舗は、店舗端末装置１２０を用いて取引番号を入力する。具体的には、たとえば、利用者端末装置１１０が表示するＱＲコード１２１０を、店舗端末装置１２０を用いて読み取ることによって取引番号を入力する。あるいは、具体的には、たとえば、利用者端末装置１１０が表示する取引番号を、店舗端末装置１２０に対して直接手入力することによって、取引番号を入力する。
（２−７）決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０に対して、送金先の店舗に関する情報と支払金額（送金額）を通知する
（２−８）利用者端末装置１１０は、送金先の店舗に関する情報と支払金額（送金額）を表示する。
（２−９）利用者は、利用者端末装置１１０を介して通知される情報に問題ないことを確認し、パスワードやサインなどの本人確認情報を入力する。
（２−１０）利用者端末装置１１０は、決済仲介サーバ１３１に対して本人確認情報を通知し、決済仲介サーバ１３１は通知された本人確認情報に問題ないことを確認する（この際、必要に応じて、適宜外部決済サーバ１３２に問い合わせをおこない、本人確認情報に問題がないことを確認する）。
（２−１１）決済仲介サーバ１３１は、口座情報間で資金移動（送金）をおこなう（あるいは、カード会員番号などの情報を使って外部決済サーバ１３２に決済を依頼する）。
（２−１２）決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０、および、店舗端末装置１２０のすくなくとも一方に、取引が完了したことを通知する。
【０３１９】
上記（２−１）〜（２−１２）の手順のうち、（２−７）〜（２−１１）の手順は、たとえば、利用者が店舗を信頼しており確認の必要がないと判断した場合などに、省略することができる。また、上記（２−１）〜（２−１２）の手順のうち、（２−９）における本人確認情報の入力手順を省略し、（２−８）において表示された店舗名と支払金額とを確認して、単に「ＯＫ」キーを操作するための手続としてもよい。
【０３２０】
（既存技術「サーバ型電子マネー」）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の決済システム１００を利用した決済方法に関する既存技術について説明する。この発明にかかる実施の形態の決済システム１００を利用した決済方法に関する既存技術として、たとえば、「サーバ型電子マネー」が存在する。「サーバ型電子マネー」は、インターネットの仮想店舗に匿名で決済するためのシステムであって、具体的には、たとえばＢｉｔＣａｓｈやＷｅｂＭｏｎｅｙなどのサービスが存在する。「サーバ型電子マネー」による決済方法での決済をおこなう場合、以下の（３−１）〜（３−１０）の手順で決済がおこなわれる。
【０３２１】
（３−１）利用者は電子マネー管理サーバにて電子マネーを購入する。（クレジットカード番号・購入金額などを通知する）
（３−２）電子マネー管理サーバは外部決済サーバ１３２に支払いを依頼する。（クレジットカード番号・購入金額などを通知する）
（３−３）外部決済サーバ１３２は電子マネー管理サーバに支払い結果を通知する。
（３−４）電子マネー管理サーバはＩＤを採番し、電子マネー管理テーブルにＩＤと残高を登録する。
（３−５）電子マネー管理サーバはＩＤを利用者に通知する。
（３−６）利用者は、インターネット上の仮想店舗にて支払う際に、ＩＤを通知する。
（３−７）インターネット上の仮想店舗は電子マネー管理サーバにＩＤと支払金額を通知する。
（３−８）電子マネー管理サーバはＩＤを元に電子マネー残高を減算する。
（３−９）電子マネー管理サーバはインターネット上の仮想店舗に支払いが完了したことを通知する。
（３−１０）インターネット上の仮想店舗は利用者に支払いが完了したことを通知する。
クレジットカード決済ではなく、コンビニエンスストアにて購入することも可能。
【０３２２】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法は、上記の既存技術「サーバ型電子マネー」による決済方法に対して、以下の（Ａ）および（Ｂ）の相違点を備えている。
【０３２３】
（Ａ）既存技術「サーバ型電子マネー」に用いる「ＩＤ」は、恒久的な番号であるが、この発明にかかる実施の形態の決済システム１００を利用した決済方法における「取引番号」は、一過性とされている。既存技術「サーバ型電子マネー」による決済方法においては、仮に、「ＩＤ」が第三者に知れ渡ってしまった場合、残高が残っているかぎ悪用される恐れがある。
【０３２４】
これに対し、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法における「取引番号」は、一過性のものであるため、既にその取引が成立済みであれば他人に知れ渡ってしまっても悪用される恐れがないという利点を備えている。
【０３２５】
また、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法における「取引番号」の採番時間は、取引情報テーブル５００に保有するようにしてもよい。これによって、ある一定期間経過後は「取引番号」を無効とすることができ、セキュリティをより一層高めることができる。
【０３２６】
（Ｂ）既存技術「サーバ型電子マネー」による決済方法においては、仮想店舗から電子マネー管理サーバにＩＤを通知してから電子マネー管理サーバが残高を減算するまでの間に、利用者が承認をおこなう手続きが存在しない。このため、仮想店舗が本来の支払金額とは異なった金額を電子マネー管理サーバに送信してしまった場合、利用者は、本来の支払金額とは異なる決済を拒否することができないという問題があった。
【０３２７】
これに対し、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法においては、利用者は、利用者端末装置１１０において支払金額を確認することができるため、万一、支払金額の誤登録があった場合は支払金額を確認する時点において拒否することができる。
【０３２８】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００は、対面販売方式でおこなう決済における利用を想定している。上述した既存技術「サーバ型電子マネー」による決済方法（仮想店舗）では、すべての処理が自動化されているため支払金額の間違いは発生しにくいが、対面販売方式でおこなう決済では、実際の店舗（実店舗）における支払金額の入力操作をともなうために決済処理をおこなう店員の打ち間違いなどによって支払金額の間違いが一定の頻度で発生することが考えられる。
【０３２９】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法においては、利用者端末装置１１０において支払金額を確認することができる機能は必須であり、この機能によって店員の打ち間違いなどによる間違った支払金額による決済がおこなわれることを効果的に防止することができる。
【０３３０】
（既存技術「ワンタイムデビット」）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法に関する既存技術について説明する。この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法に関する既存技術として、たとえば、「ワンタイムデビット」が存在する。「ワンタイムデビット」は、インターネットを利用した決済サービスであって、具体的には、たとえば株式会社ジャパンネット銀行によって提供されている。「ワンタイムデビット」による決済方法での決済をおこなう場合、以下の（４−１）〜（４−９）の手順で決済がおこなわれる。
【０３３１】
（４−１）利用者は、利用者端末装置１１０を用いて、電子マネー管理サーバにログインし、会員番号の採番を依頼する。
（４−２）電子マネー管理サーバは、会員番号を採番し、会員番号管理テーブルに利用者の口座番号と会員番号を登録する。
（４−３）電子マネー管理サーバは、採番した会員番号を利用者端末装置１１０に通知する
（４−４）利用者は、利用者端末装置１１０を用いて、インターネット上の仮想店舗にて支払いをする際に、会員番号を入力する。
（４−５）仮想店舗は、通常のクレジット取引と同様に、入力された会員番号をクレジット決済ネットワークに通知する。
（４−６）クレジット決済ネットワークは、通常のクレジット取引と同様に、電子マネー管理サーバに対して支払金額分の支払いが可能であるかを確認する。
（４−７）電子マネー管理サーバは、クレジット決済ネットワークから受領した会員番号に基づいて口座番号を判定し、該当する口座番号から支払金額分の支払いが可能であるか否かを判定し、支払金額分の金額を電子マネー残高から減算する。
（４−８）決済結果（口座間の資金移動の結果）は、クレジット決済ネットワークを介して、インターネット上の仮想店舗に通知される。
（４−９）インターネット上の仮想店舗は、利用者端末装置１１０に対して、支払いが完了したことを通知する。
【０３３２】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法は、上記の既存技術「ワンタイムデビット」による決済方法に対して、以下の相違点を備えている。
【０３３３】
既存技術「ワンタイムデビット」による決済方法では、当該決済システム１００への加盟店が、クレジットカードの審査を受ける必要があり、加盟時における手続きが煩わしいという問題があった。また、既存技術「ワンタイムデビット」による決済方法では、加盟店が、クレジットカードネットワークと接続する専用の店舗端末装置１２０を設置する必要があり、事前の設備投資が必要であるという問題があった。
【０３３４】
また、既存技術「ワンタイムデビット」による決済方法では、売り上げがあるごとに、クレジットカードネットワークを利用する中間手数料、すなわち、加盟店がクレジット会社に支払う手数料が発生するという現状があった。
【０３３５】
また、既存技術「ワンタイムデビット」による決済方法では、「クレジット決済ネットワークで処理に時間がかかった場合、ワンタイムデビット側で対処できない。」、「対面販売方式の店舗に適用するには、クレジット決済ネットワークの運用ルールに制限されるため、既存技術の範囲では解決できない。」、「支払い意思確認、および、本人確認の処理はクレジット決済ネットワークの運用ルールに制限されるため、事実上認証手段として「３Ｄセキュア」以外は選べない。」などの不具合が利用者に対して生じていた。
【０３３６】
これに対し、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法においては、認証にかかる処理は、電子マネーを管理する決済仲介サーバ１３１のサービス範囲内であるため、決済仲介サーバ１３１が適切な認証手段を選ぶことによって、上記の不具合を解消することができる。なお、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００を利用した決済方法においては、たとえば、「視覚障害者は声紋認証とする」などのように、利用者側が適切な認証手段を選択することが可能とされている。
【０３３７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００は、利用者の利用者端末装置１１０と店舗の店舗端末装置１２０とが接続可能な決済サーバが、利用者端末装置１１０から支払意思情報を受信し、受信された支払意思情報に対して取引番号を生成し、生成された取引番号と利用者端末装置ＩＤとを関連付けて所定の記憶媒体に記憶するとともに生成された取引番号を利用者端末装置１１０へ送信する。そして、決済仲介サーバ１３１は、利用者端末装置１１０へ送信された取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤを当該店舗端末装置１２０から受信し、受信された取引番号に対応する利用者端末装置ＩＤを抽出し、抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報などに基づいて決済を実行し、決済が実行されたことをすくなくとも利用者端末装置１１０および店舗端末装置１２０のいずれかに通知することを特徴としている。
【０３３８】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００によれば、クレジットカードやデビットカードなどの専用のカード類、およびこれらのカード類の情報を読み取る専用端末を用いることなく、店頭でオンライン決済をおこなうことができる。
【０３３９】
また、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００によれば、たとえばクレジットカードやデビットカードなどの現金に代わる決済手段を用いて、これらの決済手段を用いて決済をおこなうことによる高い利便性を維持しつつ、利用者の個人情報が店舗（の店員）などの第三者に知られることなく対面販売方式での決済をおこなうことができる。これによって、高い利便性を維持しつつ現金に代わる決済手段を用いた決済における安全性および信頼性の向上を図ることができる。
【０３４０】
また、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００は、取引番号、支払金額および店舗端末装置ＩＤなどの決済にかかる情報などに基づいて利用者の認証処理をおこない、認証処理がおこなわれた場合に、決済を実行することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００によれば、認証情報に基づいて決済をおこなうことにより、決済をおこなうことができる利用者を限定し、現金に代わる決済手段を用いた決済における安全性および信頼性の向上を図ることができる。
【０３４１】
また、この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００は、抽出された利用者端末装置ＩＤにかかる利用者の情報および受信された支払金額を含む取引情報を利用者端末装置１１０へ送信し、送信された取引情報に対する認証情報を利用者端末装置１１０から受信し、受信された認証情報に基づいて認証処理をおこなうことを特徴としている。
【０３４２】
この発明にかかる実施の形態２の決済システム１００によれば、利用者の情報や支払金額などを当該利用者が確認してから認証処理がおこなわれる。これによって、現金に代わる決済手段を用いた決済における安全性および信頼性の向上を図ることができる。
【０３４３】
なお、この実施の形態１、２で説明した決済方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３４４】
以上のように、この発明にかかる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムは、現金に代わる決済手段を用いておこなう決済に用いられる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムに有用であり、特に、現金に代わる決済手段を用いて対面販売方式でおこなう決済に用いられる決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラムに適している。
【符号の説明】
【０３４５】
１００  決済システム
１１０  利用者端末装置
１１０ａ  入力部
１１０ｂ  表示部
１２０  店舗端末装置
１２０ａ  表示部
１２０ｂ  入力部
１３１  決済仲介サーバ
１３２  外部決済サーバ
８０１  支払金額受信部
８０２  取引番号生成部
８０３  記憶部
８０４  取引番号送信部
８０５  取引番号受信部
８０６  抽出部
８０７  取引情報送信部
８０８  認証情報受信部
８０９  認証処理部
８１０  決済実行部
８１１  通知部
２９０１  支払意思情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０−１】
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【図４０−２】
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【図４０−３】
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【図４０−４】
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【図４０−５】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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