(57)【要約】【課題】一方の固定体から他方の固定体が脱離してしまうことを防止することができる配設体固定具を提供する。【解決手段】一方の固定部２３の先端側は、他方の固定部３３の先端側に対して重合しながら嵌合突片３５の間にスライド可能に嵌合されている。また、一方の固定部２３には被係止孔２５が形成されるとともに、他方の固定部３３の先端部には、係止突片３７が設けられている。そして、一対の固定体２１，３１が、取付部が互いに離間する方向へスライドしたとき、係止突片３７が被係止孔２５の先端側内面２５ａに係止されるようになっている。【選択図】図７
2011174326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築する隣り合う下地材間に架設される配設体固定具であって、
前記配設体が固定される固定面を有する固定部と、
前記固定部の基端側に設けられるとともに前記下地材に取り付けられる取付部と、を有する一対の固定体を備え、
両固定体の前記固定部が互いに先端側から重合してスライド可能に嵌合されることで長さ調節可能に構成され、
両固定部のうちの一方の先端部に係止部が前記固定面から突出することなく設けられるとともに、他方に、前記一対の固定体が、前記取付部が互いに離間する方向へスライドしたときに前記係止部が係止可能な被係止部が設けられていることを特徴とする配設体固定具。
【請求項２】
前記係止部は弾性変形可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配設体固定具。
【請求項３】
前記被係止部が設けられた前記固定部には、前記係止部を案内する案内部が、前記固定部の延設方向に沿って前記被係止部に連続して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配設体固定具。
【請求項４】
前記係止部は前記固定部から切り起こされて一体的に形成される係止突片よりなるとともに、
前記被係止部が設けられた前記固定部には、前記被係止部を備える被係止孔が前記固定部の厚み方向へ貫通するように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、間仕切壁を構築する隣り合う下地材間に架設される配設体固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軽量間仕切壁（間仕切壁）は、複数の軽量形鋼（下地材）が所定間隔をおいて立設されるとともに、それら軽量形鋼を前後から挟むように壁材が設けられることで形成されるものである。この軽量間仕切壁内において、軽量形鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に離間した位置に配線ボックス（配設体）を設置するには、隣り合う軽量形鋼間に架設されるボックス取付具（配設体固定具）が用いられ、このボックス取付具としては、例えば特許文献１に開示のものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１のボックス取付具は、ボックス取付面（固定面）を有する取付具本体（固定部）と、取付具本体における長手方向の両端部にそれぞれ折り曲げ可能に連設された取付板部（取付部）とを有する一対の取付具単体（固定体）によって構成されている。一方の取付具単体における取付具本体は、その幅方向の両端部をボックス取付面に対して反対側に断面コの字状に折り曲げられており、その折り曲げられた部位の内側に、他方の取付具単体における取付具本体がスライド可能に嵌合されることで、一対の取付具単体が一体化されてボックス取付具が構成される。
【０００４】
そして、軽量形鋼にボックス取付具を固定する際には、ボックス取付具の両端部に位置する取付板部を取付具本体に対して直角に折り曲げるとともに、取付板部を軽量形鋼に対して固定する。よって、隣り合う軽量形鋼間に取付具本体が架け渡された状態で、ボックス取付面の所望位置に配線ボックスが固定される。その結果、配線ボックスが、軽量間仕切壁内において、軽量形鋼から壁材の壁面に沿って延びる方向に離間した位置に設置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３５０６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のボックス取付具では、一対の取付具単体同士は、一方の取付具単体における取付具本体の内側に、他方の取付具単体における取付具本体がスライド可能に嵌合されることで一体に組み付けられている。よって、例えば、ボックス取付具が隣り合う軽量形鋼材に両持ち支持された状態で、軽量形鋼間の間隔が所望の間隔になるように軽量形鋼材を互いに離間する方向へ移動させると、一方の取付具単体から他方の取付具単体が脱離してしまう場合がある。
【０００７】
なお、こうした問題は、軽量間仕切壁内に配線ボックスを設置するために軽量形鋼に取り付けられるボックス取付具に限らず、例えば、軽量間仕切壁内に配設体としての配線・配管材を設置するために軽量形鋼に取り付けられる配設体固定具においても、概ね共通したものとなっている。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、一方の固定体から他方の固定体が脱離してしまうことを防止することができる配設体固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、間仕切壁内に配設体を設置するため、前記間仕切壁を構築する隣り合う下地材間に架設される配設体固定具であって、前記配設体が固定される固定面を有する固定部と、前記固定部の基端側に設けられるとともに前記下地材に取り付けられる取付部と、を有する一対の固定体を備え、両固定体の前記固定部が互いに先端側から重合してスライド可能に嵌合されることで長さ調節可能に構成され、両固定部のうちの一方の先端部に係止部が前記固定面から突出することなく設けられるとともに、他方に、前記一対の固定体が、前記取付部が互いに離間する方向へスライドしたときに前記係止部が係止可能な被係止部が設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記係止部は弾性変形可能に形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記被係止部が設けられた前記固定部には、前記係止部を案内する案内部が、前記固定部の延設方向に沿って前記被係止部に連続して設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、  前記係止部は前記固定部から切り起こされて一体的に形成される係止突片よりなるとともに、前記被係止部が設けられた前記固定部には、前記被係止部を備える被係止孔が前記固定部の厚み方向へ貫通するように形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、一方の固定体から他方の固定体が脱離してしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態におけるボックス固定具が軽量形鋼材に取り付けられた状態を示す斜視図。
【図２】一方の固定体を示す平面図。
【図３】一方の固定体を示す側面図。
【図４】他方の固定体を示す平面図。
【図５】他方の固定体を示す側面図。
【図６】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図７】係止突片が被係止孔の先端側内面に係止された状態を拡大して示す部分断面図。
【図８】一方の固定体の一部分と取付台座を示す斜視図。
【図９】ボックス固定具を軽量形鋼材に保持した状態を示す斜視図。
【図１０】一方の固定体と他方の固定体とを嵌合させる前の状態を示す斜視図。
【図１１】ボックス固定具に配線ボックスを固定した状態を示す平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を軽量間仕切壁（間仕切壁）内に配設体としての配線ボックスを設置するために下地材としての軽量形鋼材間に架設されるボックス固定具に具体化した一実施形態を図１〜図１１にしたがって説明する。
【００１５】
まず、軽量間仕切壁Ｗについて説明する。
図１１に示すように、軽量間仕切壁Ｗは、複数（図１１では二つの軽量形鋼材Ｐのみ図示）の軽量形鋼材Ｐを所定の間隔をおいて立設するとともに、一対の壁材Ｗａを軽量形鋼材Ｐを前後に挟むようにして設置することにより構築される。
【００１６】
図１及び図１１に示すように、軽量形鋼材Ｐは薄鋼板からなるとともに、平断面視すると、略Ｃ字状をなすＣ型鋼である。軽量形鋼材Ｐは、その立設方向（上下方向）に延びる開口部Ｐａと、該開口部Ｐａに対向する背面板部Ｐｂと、該背面板部Ｐｂを挟む一対の側板部Ｐｃとを備えている。また、開口部Ｐａは、一対の側板部Ｐｃから延設されるとともに互いに対向する一対のリップ部Ｐｄの間に形成され、各リップ部Ｐｄと背面板部Ｐｂとは互いに対向している。
【００１７】
複数の軽量形鋼材Ｐは、各軽量形鋼材Ｐの開口部Ｐａがそれぞれ同じ方向に向けられるとともに、壁材Ｗａが設置される側の一対の側板部Ｐｃの外壁面は、それぞれ同一平面上に配置される。
【００１８】
次に、配線ボックスＢについて説明する。
図１に示すように、配線ボックスＢは、四角板状をなす底壁Ｂ１と、該底壁Ｂ１の周縁に立設された側壁Ｂ２とからなる有底四角箱状に形成されている。配線ボックスＢは、底壁Ｂ１及び側壁Ｂ２に囲み形成されたボックス開口部Ｓが一面（前面）に向けて開口している。そして、配線ボックスＢは、軽量間仕切壁Ｗ内における隣り合う軽量形鋼材Ｐの間であって、軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した位置に、一対の固定体２１，３１から構成されるボックス固定具１０を用いて設置される。
【００１９】
次に、ボックス固定具１０の一部を構成する一方の固定体２１について説明する。
一方の固定体２１は、矩形板状の取付部２２と、取付部２２の一端面２２ａにおける一側縁から一端面２２ａに対して直交する方向へ延設される固定部２３とを備えている。なお、以下の説明において、固定部２３の延設方向とは、取付部２２からの延設方向を示すものとする。取付部２２には、取付部２２の長辺方向及び短辺方向それぞれに複数（本実施形態では６つ）の挿通孔２４が形成されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、固定部２３は、その延設方向へ延びる細長板状をなすとともに、取付部２２と一体的に形成されている。また、固定部２３の延設方向に沿う長さは、配線ボックスＢにおける幅方向（左右方向）の長さよりも長くなっている。よって、固定部２３は、その長さ内に少なくとも一つの配線ボックスＢが収まるように固定できる大きさに設定されている。
【００２１】
固定部２３において、取付部２２の一端面２２ａに連続する面（前面）は、配線ボックスＢを固定可能な固定面２３ａとなっている。また、固定部２３には、延設方向に沿うように延びる複数（本実施形態では５つ）の長孔２３ｂが形成されている。各長孔２３ｂは、固定部２３の幅方向における中央に形成されるとともに、各長孔２３ｂの長手方向が延設方向に沿うようにしてそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。
【００２２】
図２に示すように、固定部２３における長孔２３ｂが形成された位置よりも幅方向にずれた位置には、固定部２３の厚み方向へ貫通する被係止孔２５が、固定部２３の延設方向に沿って延びるように形成されている。被係止孔２５は、固定部２３の最も先端側に位置する長孔２３ｂから最も基端側に位置する長孔２３ｂまで連続して延びるように形成されている。
【００２３】
次に、ボックス固定具１０の一部を構成する他方の固定体３１について説明する。
図４及び図５に示すように、他方の固定体３１は、矩形板状の取付部３２と、取付部３２の一端面３２ａにおける一側縁から一端面３２ａに対して直交する方向へ延設される固定部３３とを備えている。なお、以下の説明において、固定部３３の延設方向とは、取付部３２からの延設方向を示すものとする。取付部３２には、取付部３２の長辺方向及び短辺方向それぞれに複数（本実施形態では６つ）の挿通孔３４（図６参照）が形成されている。
【００２４】
固定部３３は、その延設方向へ延びる細長板状をなすとともに、取付部３２と一体的に形成されている。また、固定部３３の延設方向に沿う長さは、配線ボックスＢにおける幅方向（左右方向）の長さよりも長くなっている。よって、固定部３３は、その長さ内に少なくとも一つの配線ボックスＢが収まるように固定できる大きさに設定されている。
【００２５】
固定部３３において、取付部３２の一端面３２ａに連続する面（前面）は、配線ボックスＢを固定可能な固定面３３ａとなっている。また、固定部３３には、延設方向に沿うように延びる複数（本実施形態では９つ）の長孔３３ｂが形成されている。各長孔３３ｂは、固定部３３の幅方向における中央に形成されるとともに、各長孔３３ｂの長手方向が延設方向に沿うようにしてそれぞれ所定の間隔をおいて設けられている。
【００２６】
図４に示すように、固定部３３において、固定部３３の最も先端側に位置する長孔３３ｂにおける中央部を挟む位置には、固定部３３の幅方向に沿って延びる一対の第１細長孔３８ａが形成されている。また、固定部３３において、固定部３３の先端側から二番目に位置する長孔３３ｂにおける先端側を挟む位置には、固定部３３の幅方向に沿って延びる一対の第２細長孔３８ｂが形成されている。さらに、固定部３３において、固定部３３の先端側から二番目に位置する長孔３３ｂにおける基端側寄りを挟む位置には、固定部３３の幅方向に沿って延びる一対の第３細長孔３８ｃが形成されている。また、固定部３３において、固定部の先端側から三番目に位置する長孔３３ｂにおける先端側寄りを挟む位置には、固定部３３の幅方向に沿って延びる一対の第４細長孔３８ｄが形成されている。各細長孔３８ａ〜３８ｄは、固定部３３の延設方向に沿って一定の間隔をあけて設けられている。
【００２７】
図６に示すように、固定部３３の幅方向における両側縁部には一対の嵌合突片３５が固定部３３の延設方向へ延びるように形成されている。嵌合突片３５は、固定部３３に対して直交する方向へ延びる延在部３５ａと、延在部３５ａに対して直交するように固定部３３の幅方向中央へ向かって延びる突片３５ｂとから構成されている。突片３５ｂは、固定部３３と平行に設けられている。固定部３３における固定面３３ａとは反対側の面から突片３５ｂの内面までの隙間の大きさは、一方の固定体２１における固定部２３の厚さよりも僅かに大きくなるように設定されている。図４に示すように、嵌合突片３５は、固定部３３の延設方向において、その先端側が一対の第２細長孔３８ｂが形成された位置まで延びるように形成されるとともに、基端側が、取付部３２が設けられた位置の手前まで延びるように形成されている。
【００２８】
固定部３３における幅方向の両側縁部において、第２細長孔３８ｂを挟む位置には第１スリット３９ｂが形成されている。また、両嵌合突片３５において、第３細長孔３８ｃを挟む位置には第２スリット３９ｃが形成されている。さらに、両嵌合突片３５において、第４細長孔３８ｄを挟む位置には第３スリット３９ｄが形成されている。
【００２９】
固定部３３の延設方向における第１細長孔３８ａと第２細長孔３８ｂとの間には、係止部としての係止突片３７が形成されている。係止突片３７は、固定部３３の最も先端側に位置する長孔３３ｂが形成された位置よりも幅方向にずれた部位に、固定面３３ａから離間する側へ切り起こされるように形成されている。また、係止突片３７は、固定部３３から切り起こされた部位から先端にかけて撓るように弾性変形可能になっている。図５に示すように、係止突片３７の突出方向は、固定面３３ａとは反対側の面に対して交差し、且つ係止突片３７の先端が固定部３３の基端側を向くように設定されている。よって、係止突片３７は、固定面３３ａから突出することなく固定部３３の先端部に設けられている。
【００３０】
上記構成の一方の固定体２１と他方の固定体３１とは、図１０に示すように、一方の固定体２１における固定部２３の先端側を、他方の固定体３１の先端側に重合させながら嵌合突片３５の間に差し込むと、一方の固定体２１における固定部２３の先端側と、他方の固定体３１における固定部３３の先端側とが重合しながら嵌合する。これにより、一方の固定体２１と他方の固定体３１とが一体に組み付けられ、ボックス固定具１０が構成される。
【００３１】
図７に示すように、ボックス固定具１０において、係止突片３７は、その先端側が被係止孔２５内に挿入されるとともに、一方の固定体２１と他方の固定体３１とのスライドの際には、被係止孔２５内を延設方向にスライド可能になっている。さらに、係止突片３７は、一対の固定体２１，３１が、取付部２２，３２が互いに離間する方向へスライドしたときに、被係止孔２５の先端側内面２５ａに係止可能になっている。したがって、被係止孔２５の先端側内面２５ａは係止突片３７と係止可能な被係止部として機能するとともに、本実施形態の被係止孔２５は、係止突片３７を固定部２３の延設方向に沿う方向に案内させる案内部として機能する。
【００３２】
また、上記構成のボックス固定具１０が軽量形鋼材Ｐに架設される際、取付部２２，３２には取付台座４１が組み付けられるようになっている。
図８に示すように、取付台座４１は、合成樹脂材料よりなる矩形板状の台座本体４２と、台座本体４２から突設された突出部４６とを一体に備えてなる。突出部４６は、全体が平板状をなすとともに正面視コの字状であり、台座本体４２における一方の長側辺側となる端面に一体形成されている。
【００３３】
台座本体４２の一端面には、取付部２２，３２が嵌合される嵌合凹部４２ａが形成されるとともに、嵌合凹部４２ａの略中央部には取付突起４２ｂが形成されている。この取付突起４２ｂは、取付部２２，３２が嵌合凹部４２ａ内に嵌合されて取り付けられたとき、取付部２２，３２の中央部に形成された二つの挿通孔２４，３４のうちいずれか一方に挿通されるようになっている。
【００３４】
また、台座本体４２の一端面には、嵌合凹部４２ａ側へ突出する一対の取付凸部４２ｃが突設されている。この取付凸部４２ｃは、取付部２２，３２が嵌合凹部４２ａ内に嵌合されて取り付けられたとき、取付部２２，３２の一端面２２ａ，３２ａが取付凸部４２ｃに当接することで、取付部２２，３２が嵌合凹部４２ａから脱離してしまうことを防止している。
【００３５】
また、台座本体４２には、複数（本実施形態では２つ）の透孔４３が台座本体４２の厚み方向へ貫通して形成されるとともに、各透孔４３は取付ビス（図示せず）を挿通可能になっている。各透孔４３は、取付部２２，３２が嵌合凹部４２ａ内に嵌合されて取り付けられたとき、取付部２２，３２の中央部に形成された二つの挿通孔２４，３４以外の挿通孔２４，３４のうちいずれかと重合するようになっている。
【００３６】
そして、例えば、一方の固定体２１を取付台座４１に組み付ける際には、嵌合凹部４２ａに取付部２２を嵌合させるとともに、取付突起４２ｂを挿通孔２４に挿通させる。これにより、一方の固定体２１が取付台座４１に組み付けられる。なお、他方の固定体３１を取付台座４１に組み付ける場合においても、一方の固定体２１を取付台座４１に組み付ける場合と同じであり、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
次に、上記構成のボックス固定具１０を用いて、軽量間仕切壁Ｗ内における隣り合う軽量形鋼材Ｐの間であって、軽量形鋼材Ｐから壁材Ｗａの壁面に沿って延びる方向に離間した位置に配線ボックスＢを設置する方法について説明する。なお、取付台座４１は、一方の固定体２１及び他方の固定体３１それぞれに既に組み付けられているものとする。
【００３８】
まず、隣り合う軽量形鋼材Ｐそれぞれに両取付台座４１が当接するように、一対の固定体２１，３１を互いにスライドさせてボックス固定具１０における延設方向の長さを調節する。このとき、隣り合う軽量形鋼材Ｐの間隔に合わせて、一対の固定体２１，３１を、取付部２２，３２が互いに離間する方向へスライドさせたとき、係止突片３７が被係止孔２５の先端側内面２５ａに係止する。よって、ボックス固定具１０における延設方向の長さを調節する際に、一方の固定体２１から他方の固定体３１が脱離してしまうことなく、ボックス固定具１０における延設方向の長さを調整することができる。
【００３９】
そして、図９に示すように、一方の固定体２１に組み付けられた一方の台座本体４２の他端面を、一方の軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄに当接させる。さらに、突出部４６の裏面を、一方の軽量形鋼材Ｐにおいて、リップ部Ｐｄに隣接し、且つ直交する側板部Ｐｃに当接させる。そして、一方の軽量形鋼材Ｐを背面板部Ｐｂ側から手で掴むとともに突出部４６を手で掴み、親指によって突出部４６の表面を押圧して突出部４６の裏面を側板部Ｐｃに押し当てて、一方の取付台座４１を一方の軽量形鋼材Ｐに保持する。
【００４０】
次に、挿通孔２４及び透孔４３に取付ビス（図示せず）を挿入し、リップ部Ｐｄへ取付ビスを螺入する。すると、一方の取付台座４１が一方の軽量形鋼材Ｐに固定されるとともに、ボックス固定具１０（一方の固定体２１）が一方の軽量形鋼材Ｐに支持される。このとき、ボックス固定具１０は、固定面２３ａに配線ボックスＢを固定したとき、配線ボックスＢの前面が一対の側板部Ｐｃの外壁面と同一平面上に位置するように軽量形鋼材Ｐに取り付けられる。その後、突出部４６をプライヤ（図示せず）で把持するとともに、折り曲げる等することにより突出部４６が一方の台座本体４２から除去される。
【００４１】
なお、他方の固定体３１も上記と同様に他方の軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに取り付けるが、その取り付け方法は一方の固定体２１を一方の軽量形鋼材Ｐのリップ部Ｐｄに取り付ける方法とほぼ同一のため、その詳細な説明を省略する。他方の固定体３１が他方の軽量形鋼材Ｐの背面板部Ｐｂに取り付けられると、隣り合う軽量形鋼材Ｐの間にボックス固定具１０が架設されるとともに、ボックス固定具１０が隣り合う軽量形鋼材Ｐに両持ち支持された状態になる。
【００４２】
次に、隣り合う軽量形鋼材Ｐの間隔を所望の間隔に調節するため、軽量形鋼材Ｐ同士を互いに接離させる。このとき、隣り合う軽量形鋼材Ｐを互いに離間する方向へ移動させると、係止突片３７が被係止孔２５の先端側内面２５ａに係止する。よって、ボックス固定具１０が隣り合う軽量形鋼材Ｐに両持ち支持された状態で、軽量形鋼材Ｐの間隔が所望の間隔になるように軽量形鋼材Ｐを互いに離間する方向へ移動させても、一方の固定体２１から他方の固定体３１が脱離してしまうことがない。
【００４３】
そして、隣り合う軽量形鋼材Ｐ同士の間隔が所望の間隔になったら、配線ボックスＢを固定面３３ａに固定する。そして、両側板部Ｐｃに壁材Ｗａが当接するように一対の壁材Ｗａを立設することにより、配線ボックスＢのボックス開口部Ｓが壁材Ｗａの裏面に当接した状態で軽量間仕切壁Ｗが構築される。
【００４４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）一方の固定体２１における固定部２３の先端側は、他方の固定体３１における固定部３３の先端側に対して重合しながら嵌合突片３５の間にスライド可能に嵌合されている。また、一方の固定部２３には被係止孔２５が形成されるとともに、他方の固定部３３の先端部には、係止突片３７が設けられている。よって、一対の固定体２１，３１が、取付部２２，３２が互いに離間する方向へスライドしたとしても、係止突片３７が被係止孔２５の先端側内面２５ａに係止することで、一方の固定体２１から他方の固定体３１が脱離してしまうことがない。よって、例えば、ボックス固定具１０が隣り合う軽量形鋼材Ｐに両持ち支持された状態で、軽量形鋼材Ｐの間隔が所望の間隔になるように軽量形鋼材Ｐを互いに離間する方向へ移動させたとしても、一方の固定体２１から他方の固定体３１が脱離してしまうことを防止することができる。
【００４５】
（２）係止突片３７は、固定部３３から切り起こされた部位から先端にかけて撓るように弾性変形可能になっている。よって、例えば、一方の固定体２１と他方の固定体３１とを分離しようとする際に、係止突片３７を弾性変形させることにより、係止突片３７が固定面３３ａとは反対側の面から突出された状態から固定部３３の内部に収められた状態にする。すると、係止突片３７が被係止孔２５の先端側内面２５ａと係止されずに、一方の固定体２１を他方の固定体３１から引き抜くことができる。
【００４６】
（３）被係止孔２５は、固定部２３の先端側から基端側にかけて連続して延びるように形成されている。よって、一対の固定体２１，３１を互いにスライド移動させる場合、係止突片３７が被係止孔２５に案内されながらスライドすることができ、係止突片３７が、一方の固定体２１の固定部２３に対して抵抗を受けずにスムーズに移動することができる。
【００４７】
（４）一対の固定体２１，３１が互いにスライドする際に、係止突片３７は、被係止孔２５に案内されながらスライド可能になっている。よって、一方の固定体２１及び他方の固定体３１に対して、延設方向と直交する方向へ外力が作用したときに、係止突片３７が被係止孔２５の内側面に当接するため、一対の固定体２１，３１が延設方向と直交する方向にずれることなく、被係止孔２５の案内方向に沿ってスライドすることができる。
【００４８】
（５）係止突片３７は、固定面３３ａから離間する側へ切り起こされて固定部３３と一体的に形成されている。よって、係止部として、固定部３３とは別体である突起部を、固定部３３における固定面３３ａとは反対側の面に溶接して固着させることで固定部３３に設ける場合と比較して、係止突片３７を固定部３３に容易に設けることができる。
【００４９】
（６）固定部２３には、固定部２３の厚み方向へ貫通する被係止孔２５が、固定部２３の延設方向に沿って延びるように形成されている。よって、例えば、固定部２３に、固定部２３の厚み方向へ貫通せずに凹設される溝が固定部２３の延設方向に沿って延びるように形成されている場合のように、一対の固定体２１，３１がスライドする際に係止突片３７が溝の底面（固定部２３）に当接してしまうことがない。したがって、一対の固定体２１，３１がスライドする際に係止突片３７をスムーズに移動させることができる。
【００５０】
（７）係止突片３７が被係止孔２５の先端側内面２５ａに係止されるため、一対の固定体２１，３１が、取付部２２，３２が互いに離間する方向へスライドしたとしても、一方の固定体２１に対して他方の固定体３１が脱離してしまうことがない。よって、例えば、ボックス固定具１０の運搬時に、一方の固定体２１と他方の固定体３１とをそれぞれ別々に運搬する必要がなく、ボックス固定具１０の運搬作業を容易なものとすることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、係止部として、固定面３３ａから離間する側へ切り起こされる係止突片３７を設けたが、これに限らず、例えば、係止部として、固定部３３とは別体である突起部を固定部３３における固定面３３ａとは反対側の面に溶接して固着させることで設けてもよい。
【００５２】
○  実施形態において、固定部２３における長孔２３ｂが形成された位置よりも幅方向にずれた位置には、固定部２３の厚み方向へ貫通する被係止孔２５が、固定部２３の延設方向に沿って延びるように形成されていたが、これに限らない。例えば、固定部２３における長孔２３ｂが形成された位置よりも幅方向にずれた位置に、係止突片３７が係止可能な溝が、固定部２３の延設方向に沿って延びるように形成されていてもよい。
【００５３】
○  実施形態のボックス固定具１０では、被係止孔２５を、固定部２３の先端側から基端側にかけて延びるように形成し、一対の固定体２１，３１を互いにスライドさせる際に、係止突片３７が被係止孔２５に案内されながらスライド可能にする案内機能を持たせたが、これに限らない。つまり、一対の固定体２１，３１を互いにスライドさせる際に、係止突片３７が案内されながらスライド可能にする案内機能を固定部２３に持たせなくてもよい。例えば、図２において二点鎖線で示すように、固定部２３の先端部に、実施形態の被係止孔２５における延設方向に沿う長さよりも短い被係止孔５１を形成する。これにより、一対の固定体２１，３１が、取付部２２，３２が互いに離間する方向へスライドして、一方の固定体２１が他方の固定体３１から脱離する直前に、係止突片３７の先端側が被係止孔５１に挿入されて、被係止孔５１の先端側内面に係止突片３７が係止される。
【００５４】
○  実施形態において、係止突片３７は、固定部３３から切り起こされた部位から先端にかけて撓るように弾性変形可能になっていたが、これに限らず、係止突片３７が剛性を有していてもよい。
【００５５】
○  実施形態において、一方の固定体２１及び他方の固定体３１は、取付部２２，３２に組み付けられる取付台座４１を介して軽量形鋼材Ｐに取り付けられたが、これに限らず、取付部２２，３２に取付台座４１を組み付けずに、取付部２２，３２を軽量形鋼材Ｐに直接取り付けてもよい。
【００５６】
○  実施形態では、一方の固定部２３に被係止孔２５が形成されるとともに、他方の固定部３３の先端部に係止突片３７が設けられていたが、これに限らない。例えば、一方の固定部２３の先端部に係止突片を設けるとともに、他方の固定部３３に被係止孔が形成されていてもよい。この場合、係止突片が固定部３３の固定面３３ａよりも突出しないようにする。
【００５７】
○  実施形態において、間仕切壁は軽量間仕切壁Ｗであったが、これに限らず、軽量間仕切壁Ｗ以外の間仕切壁であってもよい。
○  実施形態において、下地材は軽量形鋼材Ｐであったが、これに限らず、例えば、振れ止めや胴縁であってもよい。
【００５８】
○  本発明を、軽量間仕切壁Ｗ内に配線ボックスＢを設置するために軽量形鋼材Ｐに固定されるボックス固定具に適用したが、これに限らず、例えば、軽量間仕切壁Ｗ内に配設体としての配線・配管材を設置するために軽量形鋼材Ｐに固定される配設体固定具に適用してもよい。
【００５９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記配設体は配線ボックスであるとともに、前記間仕切壁内に前記配線ボックスを設置するために前記下地材に取り付けられるボックス固定具であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の配設体固定具。
【符号の説明】
【００６０】
Ｂ…配設体としての配線ボックス、Ｐ…下地材としての軽量形鋼材、Ｗ…間仕切壁としての軽量間仕切壁、１０…配設体固定具としてのボックス固定具、２１…一方の固定体、２２…取付部、２３…固定部、２３ａ…固定面、２５…案内部として機能する被係止孔、２５ａ…被係止部として機能する内面、３１…他方の固定体、３２…取付部、３３…固定部、３３ａ…固定面、３７…係止部としての係止突片、５１…被係止孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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