(57)【要約】      （修正有）【課題】オーバーレイＮＷの性能向上を図る。【解決手段】コンテンツ情報収集装置４１ａは、オーバーレイＮＷ４１上のコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布からなるオーバーレイＮＷ情報を収集し、トラヒック予測装置４３は、オーバーレイＮＷ情報を用いて、アンダーレイＮＷにおける通信品質の程度を示す輻輳情報として、アンダーレイＮＷにおける通信量の予測値を算出し、トラヒック制御装置４２は、輻輳情報としての予測値が予め定められた閾値を超える場合に、アンダーレイＮＷ側におけるトラヒック制御が必要であると判断し、当該アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う。【選択図】図４
2011018965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーレイネットワークと対応するアンダーレイネットワークのトラヒック制御を、プログラムされたコンピュータ処理により行うシステムであって、
プログラムされたコンピュータ処理を実行する手段として、
上記オーバーレイネットワーク上の通信品質状態の判別に用いるオーバーレイＮＷ情報を収集する第１の手段と、
該第１の手段が収集したオーバーレイＮＷ情報を用いて、当該アンダーレイＮＷにおける通信品質の程度を示す品質情報を生成する第２の手段と、
該第２の手段が生成した品質情報を用いて、上記アンダーレイＮＷ側におけるトラヒック制御の要否の判定を行い、要との判定結果の場合には、当該アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う第３の手段と
を有することを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のトラヒック制御システムであって、
上記第１の手段は、上記オーバーレイＮＷ情報として、当該オーバーレイＮＷ上のコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布を収集し、
上記第２の手段は、上記第２の手段が収集したコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布を用いて、上記アンダーレイＮＷにおける通信量の予測値を算出し、該予測値を上記品質情報として上記第３の手段に出力し、
該第３の手段は、上記第２の手段が算出した予測値が予め定められた閾値を超える場合に、上記オーバーレイＮＷ情報を用いて、上記アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う
ことを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載のトラヒック制御システムであって、
上記第１の手段が収集する上記オーバーレイＮＷ情報としてのコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布は、当該コンテンツを保持するノードのＩＰアドレスと、当該コンテンツを要求したノードのＩＰアドレスとを含み、
上記第２の手段は、各コンテンツの要求元のノードのＩＰアドレスと当該コンテンツの転送要求を満たすノードのＩＰアドレスを参照して、
各コンテンツ毎に、当該コンテンツの転送要求を満たすノードの内で、当該コンテンツの要求元から最もホップ数の多いノードを特定し、特定したノードからの転送を行った場合に発生するトラヒックを算出して累積した値を、最悪値として算出し、
上記第３の手段は、上記最悪値が予め定められた閾値を超える場合に、上記アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う
ことを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項４】
請求項２に記載のトラヒック制御システムであって、
上記第１の手段が収集する上記オーバーレイＮＷ情報としてのコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布は、当該コンテンツを保持するノードの転送速度上限値を含み、
上記第２の手段は、各コンテンツ毎に、当該コンテンツの転送要求を満たす全てのノードの上記転送速度上限値を用いてトラヒック帯域を算出し、算出したトラヒック帯域に対して、予め各ノード毎に定められた重みを付与し、重みを付与した各トラヒック帯域を累積した値を、期待値として算出し、
上記第３の手段は、上記期待値が予め定められた閾値を超える場合に、上記アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う
ことを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項５】
請求項２に記載のトラヒック制御システムであって、
上記第１の手段が収集する上記オーバーレイＮＷ情報としてのコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布は、当該コンテンツを保持するノードの転送速度上限値を含み、
上記第２の手段は、各コンテンツ毎に、当該コンテンツの転送要求を満たす全てのノードの上記転送速度上限値を用いてトラヒック帯域を算出し、算出したトラヒック帯域の平均値を、期待値として算出し、
上記第３の手段は、上記期待値が予め定められた閾値を超える場合に、上記アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う
ことを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のトラヒック制御システムであって、
上記第３の手段が行うトラヒック制御は、
上記コンテンツ要求元のノードに接続された転送装置に対して、
該転送装置に予め設けられた、上記要求されたコンテンツの転送元ノードの位置が遠い場合に、より近い位置にある当該コンテンツを保持した転送元ノードから当該コンテンツを取得して上記コンテンツ要求元のノードに送信する代理応答機能を起動させる制御を含む
ことを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のトラヒック制御システムであって、
上記第３の手段が行うトラヒック制御は、
上記コンテンツ要求元のノードに接続された転送装置に対して、
該転送装置に予め設けられた、上記要求されたコンテンツの転送元ノードの位置が遠い場合に、当該コンテンツ要求パケットの宛先アドレスを、より近い位置にある当該コンテンツを保持した転送元ノードの宛先アドレスに書き換えるＮＡＰＴ機能を起動させる制御を含む
ことを特徴とするトラヒック制御システム。
【請求項８】
オーバーレイＮＷと対応するアンダーレイＮＷのトラヒック制御を、プログラムされたコンピュータ処理により行うシステムのトラヒック制御方法であって、
プログラムされたコンピュータの処理実行手順として、
請求項１から請求項７のいずれかに記載のトラヒック制御システムにおける第１から第３の各手段が実行する手順を含むことを特徴とするトラヒック制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれかに記載のトラヒック制御システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークの通信品質を向上させる技術に係り、特に、ＩＰネットワーク上に論理的に形成されたオーバーレイネットワークにおける通信品質を効率的に向上させるのに好適な技術に関するものである。
【０００２】
インターネット等のＩＰネットワークにおいては、予め定められた帯域を超える大量のトラヒックが発生したり、ルータ等の処理能力を超える大量の処理が発生して輻輳する可能性があり、このような輻輳による通信品質の劣化を未然に防止するために、通信規制をかける等の制御を行う必要がある。
【０００３】
このような通信制御を自動的に行う技術としては、例えば、特許文献１に記載のように、予めトラヒック量等の閾値を静的に定めておき、収集したネットワーク内のトラヒック量等が閾値を超えた場合には、通信規制をかける等してネットワークの通信制御を行う技術がある。
【０００４】
しかし、この技術では、トラヒック量等が閾値を超えた場合には一律に制御が行われるため、その後にトラヒック量等が急激に増加するような場合には、制御が間に合わずに、ルータ等の処理限界に達してしまうことがある。尚、閾値を低く設定することにより、その後にトラヒック量等が急激に増加する場合においても、迅速に制御を行うことが可能であるが、閾値が低く設定されることにより、通信制御によって廃棄されるトラヒックが増加し、ネットワークの利用効率が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
このような問題を解決して、適切な通信制御によりネットワークの利用効率を向上させる技術として、例えば、特許文献２に記載の技術がある。この技術は、ネットワークに関連する情報を収集し、収集したネットワークに関連する情報に基づいて、ネットワークの将来の状態を予測すると共に、予測したネットワークの将来の状態に基づいて、ネットワークにおける通信を制御するものである。
【０００６】
この技術では、ネットワーク状態の予測は、時系列解析、及び、収集したネットワークに関連する情報の予め用意されたモデルとの比較等により行い、通信制御は、予測結果に応じて、通信経路の切り替え、及び、ネットワーク内の通信ノードにおけるデータの損失率の調整等を行う。
【０００７】
より具体的には、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＣＯＰＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｐｅｎ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のプロトコルや、他の様々なプロトコルが用いて、ネットワークのトラヒック量や、ネットワークにおけるルータ間の伝送遅延時間、ルータにおけるＣＰＵ稼働率等を、ネットワークに関連する情報（ネットワーク関連情報）として収集する。
【０００８】
例えば、ＳＮＭＰを用いる場合、ネットワーク関連情報を収集する装置が、ＳＮＭＰマネージャとして機能し、ルータがＳＮＭＰエージェントとして機能し、ネットワーク関連情報を収集する装置は、ルータに対して、情報を要求するコマンドであるＧｅｔ Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、このＧｅｔＲｅｑｕｅｓｔを受信したルータは、収集したネットワーク関連情報を、コマンドＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅに含ませて、ネットワーク関連情報を収集する装置側に送信する。
【０００９】
このルータからのＧｅｔＲｅｓｐｏｎｓｅを受信すると、ネットワーク関連情報を収集する装置は、収集したネットワーク関連情報に基づいて、線形予測や非線形予測等、様々な時系列解析の手法を用いて、ネットワークの将来の状態を予測する。
【００１０】
線形予測の一例としては、過去の状態から将来の状態を予測する自己回帰（ＡＲ：Ａｕｔｏ  Ｒｅｃｕｒｒｅｎｃｅ）モデルに基づく予測や、直近の過去の所定個の状態の平均により将来の状態を予測する移動平均（ＭＡ：Ｍｏｖｉｎｇ  Ａｖｅｒａｇｅ）モデルに基づく予測等がある。また、非線形予測の一例としては、カオス理論に基づく予測等がある。
【００１１】
あるいは、ネットワーク状態の予測において、ネットワーク関連情報のモデルとして例えばトラヒック量の変動のモデルを用い、ネットワーク関連情報として収集したトラヒック量の変動と、当該トラヒック量の変動モデルとを比較し、最も近似するモデルを選択し、選択したネットワーク関連情報のモデルにおける将来の状態を、ネットワーク関連情報の将来の状態とすることにより、ネットワークの将来の状態を予測する。
【００１２】
そして、このようにして予測したネットワークの将来の状態が、通信品質の劣化を生じさせるものであるか否かを判定し、通信品質の劣化を生じさせるものである場合には、その通信品質の劣化を防止すべく、通信制御を行う。この通信制御としては、通信経路（例えば、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）におけるパス）の切り替えや、ルータの内部キューにおけるパケットロス率の引き下げ等がある。
【００１３】
例えば、ＭＰＬＳのパスを切り替える場合、当該ルータに対して、通信経路に対応するラベルを変更する指示を出し、ルータは、この指示に応じて、受信したパケットに付加するラベルを変更し、その変更されたラベルが吹かされたパケットを次のルータへ転送する。
【００１４】
このような制御処理を行うことにより、特許文献２に記載の技術では、特許文献１に記載の技術のように、閾値を低く設定することにより、その後にトラヒック量等が急激に増加する場合においても、迅速に制御を行うことが可能である一方で、通信制御によって廃棄されるトラヒックが増加し、ネットワークの利用効率が低下してしまうということもなく、適切な通信制御によるネットワークの利用効率の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
このような特許文献１，２に記載の技術の他に、例えば、非特許文献１に記載のように、ＩＰネットワーク上に論理的に形成されたオーバーレイネットワーク（オーバーレイＮＷ）側で、当該ＩＰネットワーク（アンダーレイＮＷ）の通信制御を行うことにより、オーバーレイＮＷの性能向上を図る技術がある。
【００１６】
オーバーレイネットワークとは、例えば非特許文献２においても記載のように、既存のリンクを用いて、その上位層に目的に応じて論理的（仮想的）なリンクを形成し、構成するネットワークである。
【００１７】
このようなオーバーレイネットワークによる通信制御技術の基本的な概念を図５に例示する。図５は、オーバーレイネットワークの構成例を示すブロック図であり、オーバーレイネットワーク（図中「Ｏｖｅｒｌａｙ−ＮＷ」と記載）５４は複数のオーバーレイノード５１，５２，５３からなり、複数のＩＰルータ５５〜５９からなるＩＰネットワーク（図中「ＩＰ−ＮＷ」と記載）５０上に論理的に形成されている。
【００１８】
このような構成のＩＰネットワーク５０において、ｘからｙに向けて、破線矢印で表わされる経路にトラヒックが流れているとする。また、この経路上には輻輳しているＩＰルータ５９が存在しており、その結果として、ｘ，ｙ間のＱｏＳが低下しているとする。
【００１９】
このとき、オーバーレイノード５１，５２，５３で形成されるオーバーレイネットワーク５４を用いて、実線矢印で表される経路（ｘ→オーバーレイノード５１→オーバーレイノード５２→オーバーレイノード５３→ｙ）にトラヒックを迂回させることができれば、上記の輻輳を回避できる。
【００２０】
実際、非特許文献３，４，５，６等では、上述のような迂回経路が実網において多数存在していることを実測に基づいて示している。このような非特許文献３，４，５，６および非特許文献７等において挙げられる従来のオーバーレイ経路の選択技術では、各エンドホストが、その時点で最も通信品質の良いものを選ぶ。
【００２１】
ここで通信品質とは、各オーバーレイ経路における現在までに観測されたスループットや平均遅延時間を指し、この通信品質をオーバーレイ経路ごとに計測することにより、エンドホストは、通信品質の良い経路を選択することができる。
【００２２】
このように、オーバーレイネットワーク（オーバーレイＮＷ）は、アンダーレイＮＷの制約に縛られずにネットワークトポロジを構築することにより、通信品質の向上を図ることができる。上述の非特許文献１においては、このようなオーバーレイＮＷ側におけるルーチングを最適化する技術、すなわち、オーバーレイＮＷ側において、アンダーレイＮＷ側から当該アンダーレイＮＷにおけるネットワーク関連情報を収集し、収集したネットワーク関連情報に基づき、当該オーバーレイＮＷにおけるルーチングを最適化する技術が記載されている。
【００２３】
この非特許文献１における技術は、図２に示すように、オーバーレイＮＷ側におけるアンダーレイルーチング情報収集装置２２により、アンダーレイＮＷ側のルーチング装置２３から、当該ルーチング装置２３が収集して記憶管理しているネットワーク関連情報を収集し、オーバーレイＮＷ側におけるオーバーレイルーチング制御装置２１により、アンダーレイルーチング情報収集装置２２が収集したネットワーク関連情報に基づき、オーバーレイＮＷ側でのルーチングを制御する。
【００２４】
これに対して、上述の特許文献１，２における技術では、図３に示すように、アンダーレイＮＷ側のみで閉じた構成で、トラヒック予測・制御装置３１において、ルーチング装置３２からネットワーク関連情報を収集し、収集したネットワーク関連情報に基づき、アンダーレイＮＷの将来の状態を予測し、予測したネットワークの将来の状態が、通信品質の劣化を生じさせるものである場合には、その通信品質の劣化を防止すべく、ルーチング装置３２に対して、例えば、ＭＰＬＳにおけるパスの切り替えや、ルーチング装置３２の内部キューにおけるパケットロス率の引き下げ等の通信制御を行う。
【００２５】
しかし、上述の非特許文献１における技術では、アンダーレイＮＷ側のルーチング装置が収集して記憶管理しているネットワーク関連情報を用いて、オーバーレイＮＷ側でのルーチングを制御するものであり、アンダーレイＮＷ側でのトラヒック制御を行うことができない。
【００２６】
そのため、オーバーレイネットワーク技術に準拠しないアプリケーションを実装したノードに対応できず、準拠・非準拠アプリケーションの混在したネットワークにおいては公平なトラヒック制御を行うことができない。また、オーバーレイＮＷ側にアンダーレイＮＷ側の情報を開示する必要があり、例えばルートジャックなどのサイバーテロに利用される危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開平５−１７５９９７号公報
【特許文献２】特開２００５−８０００１号公報
【非特許文献】
【００２８】
【非特許文献１】Ａ．Ｎａｋａｏ，Ｌ．Ｐｅｔｅｒｓｏｎ  ａｎｄ  Ａ．Ｂａｖｉｅｒ．“Ａ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｕｎｄｅｒｌａｙ  ｆｏｒ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ”  Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ２００３  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  （Ｋａｒｌｓｒｕｈｅ，Ｇｅｒｍａｎｙ，Ａｕｇｕｓｔ２５−２９，２００３）．ＳＩＧＣＯＭＭ’０３．ＡＣＭ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ，１１−１８．
【非特許文献２】ＷＩＤＥプロジェクト，“オーバーレイネットワークによる統合分散環境，”ＷＩＤＥプロジェクト研究報告書，第１７部，２００２．
【非特許文献３】亀井，川原，“エンドホストオーバーレイネットワークによるトラヒックエンジニアリングとその有効性，”信学ソ大，ＢＳ−５−３，２００４．
【非特許文献４】Ｓ．Ｒｅｗａｓｋａｒ  ａｎｄ  Ｊ．Ｋａｕｒ，“Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓｃａｌａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｏｖｅｒｌａｙ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ，”Ｐｒｏｃ．ＰＡＭ  ２００４．Ａｐｒｉｌ  ２００４．
【非特許文献５】Ｓ．Ｂａｎｅｒｊｅｅ，Ｔ．Ｇ．Ｇｒｉｆｉｎ  ａｎｄ  Ｍ．Ｐｉａｓ，“Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｄｏｍａｉｎ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｏｆ  ＰｌａｎｅｔＬａｂ  Ｎｏｄｅｓ，”  Ｐｒｏｃ．ＰＡＭ  ２００４，Ａｐｒｉｌ  ２００４．
【非特許文献６】平岡，長谷川，村田，“遅延および帯域情報を用いたオーバーレイルーティングの有効性評価，”  信学技報  ＣＱ２００７−１８，２００７年７月．
【非特許文献７】川原，Ｅ．Ｋ．Ｌｕａ，亀井，吉野，内田，  “ＱｏＳ  オーバーレイルーティングの性能評価と様々なＱｏＳメトリックへの適用，”  信学技報  ＩＮ２００７−４４，２００７年９月．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
解決しようとする問題点は、従来の技術は、アンダーレイＮＷのトポロジや輻輳などの要因を考慮せずにオーバーレイＮＷを構築しており、その結果、オーバーレイＮＷの性能低下等を効率的に回避することができない点である。例えば、上記非特許文献１に記載の技術では、アンダーレイＮＷ側のルーチング装置が収集して記憶管理しているネットワーク関連情報を用いて、オーバーレイＮＷ側でのルーチングを制御するものであり、アンダーレイＮＷ側でのトラヒック制御を行うことができないとの問題点と、オーバーレイネットワーク技術に準拠しないアプリケーションを実装したノードに対応できず、準拠・非準拠アプリケーションの混在したネットワークにおいては公平なトラヒック制御を行うことができないとの問題点、および、オーバーレイＮＷ側にアンダーレイＮＷ側の情報を開示する必要があり、例えば、ルートジャックなどのサイバーテロに利用される危険性があるとの問題点がある。
【００３０】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、アンダーレイＮＷ側でのトラヒック制御を、高精度に且つ効率よく、さらに安全に行うことで、オーバーレイＮＷにおける品質を向上させることを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明では、オーバーレイＮＷ側において、オーバーレイＮＷ上の通信品質状態の判別に用いる例えばコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布等からなるオーバーレイＮＷ情報を収集し、収集したオーバーレイＮＷ情報（コンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布）に基づき、当該アンダーレイＮＷにおける通信品質の程度を示す輻輳情報を生成し、生成した輻輳情報を用いて、アンダーレイＮＷ側におけるトラヒック制御の要否の判定を行い、要との判定結果の場合には、当該アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行うことにより、オーバーレイＮＷの性能向上を図る。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、オーバーレイＮＷにおける通信品質状態に基づいて生成する輻輳情報に基づきアンダーレイＮＷにおけるトラヒック制御を行っており、オーバーレイネットワーク技術に準拠しないアプリケーションを実装したノードに関してもトラヒック制御を行うことができ、準拠・非準拠アプリケーションの混在したネットワークにおいても公平なトラヒック制御を行うことができ、また、オーバーレイＮＷにおけるネットワーク関連情報に基づきアンダーレイＮＷにおけるトラヒック状態の予測を行っており、予測精度の向上を図ることができ、さらに、オーバーレイＮＷ側にアンダーレイＮＷ側の情報を開示する必要がないので例えばルートジャックなどのサイバーテロに利用される危険性もなく、アンダーレイＮＷ側でのトラヒック制御を、高精度に且つ効率よく、さらに安全に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るトラヒック制御システムの第１の構成例を示すブロック図である。
【図２】オーバーレイＮＷにおけるルーチング制御を行うシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】アンダーレイＮＷにおけるトラヒック制御を行うシステムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るトラヒック制御システムの第２の構成例を示すブロック図である。
【図５】オーバーレイＮＷの構成例を示すブロック図である。
【図６】図１におけるトラヒック制御システムによる本発明に係るトラヒック制御処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。図１に示すように、本例のトラヒック制御システムは、オーバーレイＮＷ側にコンテンツ情報収集装置１を設け、コンテンツ情報収集装置１で収集したコンテンツ配置情報やコンテンツ要求情報からなるオーバーレイＮＷ情報２を、アンダーレイＮＷ側に設けたトラヒック予測装置３とトラヒック制御装置４に送信する構成となっている。
【００３５】
このようなトラヒック制御システムを構成するコンテンツ情報収集装置１とトラヒック予測装置３およびトラヒック制御装置４は、それぞれ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や主メモリ等を具備したコンピュータ装置からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、本発明に係る処理を実行する。
【００３６】
すなわち、プログラムされたコンピュータ処理として、コンテンツ情報収集装置１は、オーバーレイＮＷ側において、当該オーバーレイＮＷ上の通信品質状態の判別に用いるオーバーレイＮＷ情報２を収集して図示していない記憶装置に格納すると共に、収集したオーバーレイＮＷ情報２を、アンダーレイＮＷ側のトラヒック予測装置３およびトラヒック制御装置４に送出し、トラヒック予測装置３は、コンテンツ情報収集装置１から受け取ったオーバーレイＮＷ情報２を用いて、当該アンダーレイＮＷにおける通信品質の程度を示す品質情報を生成して、トラヒック制御装置４に送出し、トラヒック制御装置４は、トラヒック予測装置３から受け取った品質情報を用いて、アンダーレイＮＷ側におけるトラヒック制御の要否の判定を行い、要との判定結果の場合に、当該アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う。
【００３７】
本例では、コンテンツ情報収集装置１は、当該オーバーレイＮＷ上の通信品質状態の判別に用いるオーバーレイＮＷ情報２として、例えばコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布を用いる。
【００３８】
そして、図６に示すように、本例では、コンテンツ情報収集装置１は、コンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報をオーバーレイＮＷ情報２として収集し、図示していない記憶装置に格納すると共に（ステップＳ６０１）、収集したコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報を、アンダーレイＮＷ側のトラヒック予測装置３およびトラヒック制御装置４に送出し（ステップＳ６０２）、トラヒック予測装置３は、コンテンツ情報収集装置１から受け取ったコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報を用いて、当該アンダーレイＮＷにおける通信量の予測値を算出し（ステップＳ６０３）、算出した予測値を品質情報としてトラヒック制御装置４に送出し（ステップＳ６０４）、
トラヒック制御装置４は、トラヒック予測装置３から受け取った予測値Ｆと、予め定められた閾値Ｔとを比較し（ステップＳ６０５）、予測値Ｆが閾値Ｔを超える場合に（ステップＳ６０６）、コンテンツ情報収集装置１から受け取ったコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報を用いて、アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う（ステップＳ６０７）。
【００３９】
以下、図４を用いて、本発明に係るトラヒック制御システムの構成と動作の詳細を説明する。
【００４０】
図４において、４０はアンダーレイＮＷ側におけるネットワーク（図中「ＩＸ」と記載）で、４１はオーバーレイＮＷであり、アンダーレイＮＷ側におけるネットワーク４０とオーバーレイＮＷ４１はルータＡ４０ａ，Ｂ４０ｂ等を介して接続され、オーバーレイＮＷ４１はノード（図中「Ａ０１〜Ｂ０２」と記載）４１ｂ〜４１ｅ等から構成されている。
【００４１】
オーバーレイＮＷ４１側には、図１におけるコンテンツ情報収集装置１と同じコンテンツ情報収集装置４１ａが設けられており、アンダーレイＮＷ側には、図１におけるトラヒック予測装置３とトラヒック制御装置４と同じトラヒック予測装置４３とトラヒック制御装置４２が設けられている。
【００４２】
尚、コンテンツ情報収集装置４１ａは、オーバーレイＮＷ４１の１ノードとして振る舞い、オーバーレイＮＷ４１の情報を収集する装置であり、制御対象となるオーバーレイＮＷアプリケーションごとに対応して作成する必要がある。
【００４３】
このコンテンツ情報収集装置４１ａは、各ノード４１ｂ〜４１ｅにおいてどのようなコンテンツが保持されているかを示すコンテンツ配置分布情報や、どの各ノード４１ｂ〜４１ｅからコンテンツ要求が発生しているかを示すコンテンツ要求分布情報を収集して記憶装置に格納している。
【００４４】
例えば、コンテンツ情報収集装置４１ａは、ノード４１ｂやノード４１ｃにアクセスして、当該ノードで保持しているコンテンツ情報や、当該ノードで発生したコンテンツ要求情報を収集し、コンテンツ配置分布情報やコンテンツ要求分布情報を生成して記憶管理する。
【００４５】
コンテンツ情報収集装置４１ａにおけるコンテンツ配置分布情報の具体的な管理技術として、例えば、各ノードのＩＰアドレスや各ノードで格納している各コンテンツ情報の識別情報を対応付けたテーブルを生成して用いることでも良い。
【００４６】
また、コンテンツ情報収集装置４１ａにおけるコンテンツ要求分布情報の具体的な管理技術としても、例えば、各ノードのＩＰアドレスや各ノードが要求したコンテンツ情報の識別情報と要求日時情報等を対応付けたテーブルを生成して用いることでも良い。
【００４７】
コンテンツ情報収集装置４１ａは、このようにして収集したコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報を、トラヒック予測装置４３に送信する。
【００４８】
コンテンツ情報収集装置４１ａからコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報を受け取ったトラヒック予測装置４３は、受け取ったコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報を用いて、当該アンダーレイＮＷにおける通信品質の程度を示す品質情報を生成し、トラヒック制御装置４２に通知する。
【００４９】
具体的な例として、トラヒック予測装置４３は、コンテンツ要求分布情報から各要求を読み出し、読み出した各要求を発生させた各々のノードの位置と各要求に対応してコンテンツを転送した各ノードの位置を、コンテンツ配置分布情報を参照して特定し、各要求に対して、要求元のノード位置から最も遠い位置にあるノードからのコンテンツ転送が行われた回数を累積して最悪値として求め、また、要求元のノード位置から、当該要求に合致する全てのノードの位置までの距離を累積して期待値として求め、これらの最悪値と期待値を、ネットワークにおける通信品質状態を予測する値（品質情報）として、トラヒック制御装置４２に送信する。
【００５０】
トラヒック予測装置４３から予測値を受け取ったトラヒック制御装置４２は、受け取った予測値が予め定められた閾値を超える場合に、コンテンツ情報収集装置４１ａから送信されるオーバーレイＮＷ情報（コンテンツ要求分布情報、コンテンツ配置分布情報）を利用して、アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う。
【００５１】
具体的な例として、トラヒック制御装置４２は、ルータＡ４０ａに対して、転送するコンテンツのサイズが予め定められたサイズより大きければ、制御対象として特定させ、例えば、ルータＡ４０ａに対して、従来技術としての通信制御、すなわち、通信経路（ＭＰＬＳにおけるパス）の切り替えや、ルータの内部キューにおけるパケットロス率の引き下げ等を指示する。
【００５２】
尚、この際、トラヒック制御装置４２は、転送トラヒックが当該アンダーレイＮＷ内に収まるように制御する。例えば、ルータＡ４０ａを代理応答装置（キャッシュサーバまたはプロキシサーバ）として機能させる。あるいは、ルータＡ４０ａを、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ：パケットのＩＰアドレスやポート番号を変換する技術）を行うパケット転送装置として機能させる。
【００５３】
以下、このようなコンテンツ情報収集装置４１ａとトラヒック制御装置４２およびトラヒック予測装置４３のそれぞれの動作についてさらに詳細に説明する。
【００５４】
まず、コンテンツ情報収集装置４１ａの動作について、以下に説明する。
【００５５】
本例においては、オーバーレイＮＷ４１上のコンテンツ配置分布情報、および、コンテンツ要求分布情報は、いずれも対象とするオーバーレイＮＷ４１に設置するプローブ装置としてのコンテンツ情報収集装置４１ａにおいて収集する。
【００５６】
コンテンツ情報集装置４１ａにおいては、収集したコンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報をデータベースで管理する。コンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報の内容として、各コンテンツを保持するノードの位置を、当該ノードのＩＰアドレスで表し、各コンテンツは、コンテンツのキー情報で表す。
【００５７】
コンテンツ配置分布情報とコンテンツ要求分布情報は、例えばＳＱＬのテーブルで記述すると下記のように例示される。
【００５８】
ｃｒｅａｔｅ  ｔａｂｌｅ  ｃｏｎｔｅｎｔ＿ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ
（
ｏｂｓｔｉｍｅ  ｔｉｍｅｓｔａｍｐ，
ｉｐ  ｉｎｅｔ，
ｓｐｅｅｄ  ｉｎｔ，
ｐｏｒｔ  ｉｎｔ，
ｆｓｉｚｅ  ｉｎｔ，
ｆｈａｓｈ  ｔｅｘｔ，
ｆｎａｍｅ  ｔｅｘｔ
）；
【００５９】
ここでｉｎｅｔ，はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬのＩＰアドレス型を意味し、ｐｏｒｔは転送を行うためのポート番号、ｓｐｅｅｄは各ノードの転送速度上限値をそれぞれ意味する。
【００６０】
ファイルのキーとしてサイズｆｓｉｚｅ、ハッシュ値ｆｈａｓｈ、ファイル名ｆｎａｍｅをこの例では用いている。また、ｏｂｓｔｉｍｅはコンテンツの存在を確認した、あるいは、コンテンツに対する要求を確認した時刻である。
【００６１】
より抽象的には、コンテンツ配置分布情報は、（コンテンツのキー情報，コンテンツにアクセスするためのネットワーク情報）を並べたテーブルとなり、また、コンテンツ要求情報は、（コンテンツのキー情報，コンテンツを要求しているノードのネットワーク情報）を並べたテーブルとなる。
【００６２】
コンテンツ情報収集装置４１ａは、コンテンツ情報を保持しているノードが定期的に広告しているもの、あるいは要求に応じて各ノードが保持しているコンテンツ情報を広告しているものを、コンテンツ配置分布情報として収集して集積し、トラヒック予測装置４３に送出する。
【００６３】
以下、トラヒック予測装置４３の動作について説明する。
【００６４】
トラヒック予測装置４３は、各コンテンツ情報分布情報とコンテンツ要求分布情報を用いて、要求元と転送元（広告側）における距離を求めるが、このように各コンテンツ「遠い位置」などに関連する距離を算出する際には、ネットワークにおけるルーチング情報を用いる。
【００６５】
具体的には、ＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｐｔｏｃｏｌ）におけるＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）単位のルーチング情報を使用する。すなわち、トラヒック予測装置４３は、ＢＧＰのフルルート情報を取得する機能も有するものである。
【００６６】
尚、本例のトラヒック制御は、ＡＳ単位でのトラヒックを対象とし、ＡＳ内でコンテンツの転送ができる場合には、できるだけＡＳ内でコンテンツの転送を行うように制御する。図４の例では、ＡＳは、（ルータＡ４０ａ，ノード４１ｂ，ノード４１ｃ）や、（ルータＢ４０ｂ，ノード４１ｄ，ノード４１ｅ）のような単位となる。
【００６７】
従って、トラヒック予測装置４３が算出するトラヒック値としては、図４におけるネットワーク４０を通過するトラヒック、すなわち、ルータＡ４０ａとルータＢ４０ｂの間のトラヒックであり、トラヒック制御装置４２では、このルータＡ４０ａとルータＢ４０ｂの間のトラヒックを削減するよう、可能な限り、ノード４１ｂとノード４１ｃ、あるいは、ノード４１ｄとノード４１ｅの間で転送が行われるように制御する。
【００６８】
以下、本例では、制御対象は例えば図４の（ルータＡ４０ａ，ノード４１ｂ，ノード４１ｃ）のプロバイダと仮定して説明する。
【００６９】
具体的には、まず、トラヒック予測装置４３は、コンテンツ情報収集装置４１ａがデータベース管理しているコンテンツ配置情報テーブルにおける情報を用いて、（ルータＡ４０ａ，ノード４１ｂ，ノード４１ｃ）のプロバイダ（ＡＳ）内で発生した、あるコンテンツｃに対する転送要求ｒについて、転送要求ｒを出しているノードのアドレスａｃから、アドレスａｃのノードが属するＡＳのＡＳ番号ｓｃを求める。
【００７０】
また、トラヒック予測装置４３は、コンテンツｃを保持しているノードのアドレス集合Ｂ（ｃ）＝｛ｂｉ，ｃ｝を、コンテンツ情報収集装置４１ａが管理しているコンテンツ配置情報テーブルより求め、各ｂｉ，ｃが属するＡＳのＡＳ番号ｓｉ，ｃを求める。
【００７１】
このようにして、ある１つのコンテンツ転送要求ｒについて、要求されたコンテンツを保持するノード集合の各要素についてＡＳ番号を求める。
【００７２】
トラヒック予測装置４３においては、この作業処理を、ある時点で発生している全ての転送要求について行い、その上で、本システムを設置するプロバイダと外部プロバイダとの間で発生するトラヒックの最悪値もしくは期待値の予測値を算出する。
【００７３】
ここで、最悪値とは、全ての転送要求について、各々の転送要求を満たすノードの内、最もＡＳ間ホップ数の多いノードからの転送を行ったとした場合に発生すると予測されるＡＳ間トラヒック（例えば、ルータＡ４０ａとネットワーク４０の間のトラヒック）であり、期待値とは、各々の転送要求を満たすノードとの通信で発生すると予測されるトラヒックを平均したものとなる。トラヒック帯域の算出には、コンテンツ配置情報に含まれるｓｐｅｅｄの値を用いる。
【００７４】
尚、図４では、本システムを設置すると仮定した（ルータＡ４０ａ，ノード４１ｂ，ノード４１ｃ）のＡＳ（プロバイダ）の他には１つのＡＳ（ルータＢ４０ｂ，ノード４１ｄ，ノード４１ｅ）しかないが、一般には、あるＡＳから別のＡＳの経路は複数ある場合が想定される。
【００７５】
そして、あるコンテンツ転送要求に関して、要求されたコンテンツを持つコンテンツ保持ノードも一般には複数あると想定されるため、例えば、制御対象とするＡＳ間リンクがルータＡ４０ａとネットワーク４０の間のリンクと仮定すると、転送元のノードとしてルータＡ４０ａとネットワーク４０間のリンクを通らないノードを選択した場合には、このリンクを通るトラヒックとしてはカウントされない。
【００７６】
各コンテンツ要求ノードが、どのコンテンツ保持ノードから転送を行うかについては情報がないため、最も遠い位置との通信が起きた場合を最悪値とし、あた、転送が起きやすいＡＳを想定して算出する場合には重みを付けた期待値として算出する。
【００７７】
ただし、この重みについては任意に設定するものであり、「全てのコンテンツ保持ノードから均等な確率で転送がおきる」として、重みを付けずに平均をとるという操作でも構わない。
【００７８】
次に、このようにしてトラヒック予測装置４３が算出した予測値に基づくトラヒック制御装置４２の動作に関して説明する。
【００７９】
トラヒック制御装置４２において、閾値の設定は、本システムを設置するＡＳの管理者が設定するもので、例えば、ユーザとのＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ：通信サービスの事業者が、利用者にサービスの品質を保証するものであり、回線の最低通信速度やネットワーク内の平均遅延時間、利用不能時間の上限などを含）などに基づいて任意に設定することを想定する。
【００８０】
最悪値と期待値のいずれを用いるかについても管理者が選択するものとなる。例えば、ＡＳ間のリンク（ルータＡ４０ａ−ネットワーク４０）について、リンクの帯域幅に対して、予測されるトラヒックの帯域がどの程度になったら制御を行うか、を管理者がＳＬＡの管理ポリシーに基づいて設定する。
【００８１】
トラヒック制御装置４２において、制御を行う場合、本システムを設置するＡＳ内からの全てのコンテンツ転送要求について制御を行うのではなく、例えば、コンテンツのファイルサイズを基準として、一定のファイルサイズを超えるコンテンツの転送要求のみを制御対象とする、というように、制御対象を制限する。
【００８２】
すなわち、ファイルサイズの大きい転送要求については長時間のトラヒックを発生すると予想されることから、管理者が任意に設定する閾値を超える転送要求を制御対象とする。
【００８３】
尚、コンテンツ情報に含まれるｓｐｅｅｄの情報を用いて、要求される帯域の大きなものを制御の対象とすることでも良い。
【００８４】
次に、トラヒック制御装置４２における、転送トラヒックがＡＳ内に収まるように制御する技術について説明する。
【００８５】
例えば、図４において、ノード４１ｂがあるコンテンツの転送要求を出しており、当該コンテンツの保持ノードがノード４１ｃ、およびノード４１ｄであったとする。この場合、コンテンツの転送がノード４１ｄから起きれば、ＡＳ間トラヒック（ルータＡ４０ａ−ネットワーク４０−ルータＢ４０ｂ）が発生するが、コンテンツの転送がノード４１ｃから起きれば当該トラヒックは発生しない。
【００８６】
しかし、一般に、要求を出したノード４１ｂが、ノード４１ｃとノード４１ｄのどちらから、要求したコンテンツの転送が行われるかは予測できない。
【００８７】
これに対処するため、本例では、トラヒック制御装置４２は、ルータＡ４０ａを代理応答装置（キャッシュサーバまたはプロキシサーバ）として機能させる。代理応答装置は、ノード４１ｂがノード４１ｄとの間で転送を行おうとしたとき、ノード４１ｂに対してノード４１ｄの代理として応答するものである。
【００８８】
ノード４１ｂが要求しているコンテンツはノード４１ｃも保持しているため、代理応答装置は、ノード４１ｃから当該コンテンツを取得して、ノード４１ｂに対しては自身がノード４１ｄであるかのように応答する。
【００８９】
これにより、ノード４１ｂとノード４１ｄの間に発生するはずのトラヒックが、実際には、ノード４１ｂと代理応答装置（ルータＡ４０ａ）、および、代理応答装置（ルータＡ４０ａ）とノード４１ｃ、の間の各トラヒックに置き換えられ、結果として、ルータＡ４０ａ−ネットワーク４０−ルータＢ４０ｂに発生するはずであったトラヒックが削減され、ＡＳ内にトラヒックが収まることになる。
【００９０】
あるいは、このような代理応答装置機能の代わりに、ルータＡ４０ａを、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ：パケットのＩＰアドレスやポート番号を変換する技術）を実行するパケット転送装置として機能させることでも良い。
【００９１】
ルータＡ４０ａは、パケット転送装置としてＮＡＰＴを行う場合、ノード４１ｂからノード４１ｄへのパケットの宛先を、ノード４１ｃの宛先に書き換え、また、ノード４１ｃからのノード４１ｂへの応答パケットについては、ノード４１ｄからノード４１ｂへのパケットとなるように送信元を書き換える。尚、この機能は、通常のルータにも実装されているものが多数あり、それを利用して良いが、専用の装置を設けることでも良い。
【００９２】
以下、本例のシステムと前述した先行文献（非特許文献１，特許文献２）との相違点を説明する。
【００９３】
非特許文献１の技術では、オーバーレイＮＷにおいて上述した制御を行う場合、オーバーレイＮＷ側のアプリケーションが、アンダーレイＮＷ情報を収集する機能を具備し、収集した情報に基づいて転送先を選択する機能を同時にもっている必要がある。これに対して、本例のシステムのように、アンダーレイＮＷ側で対処する技術であれば、既に使用されているオーバーレイＮＷのアプリケーションや、これから出現するアプリケーションで非特許文献１に記載の技術を取り入れていないアプリケーションについても制御が可能となる。
【００９４】
具体的には、オーバーレイＮＷを構成するアプリケーションは複数の種類（例えば、Ｗｉｎｎｙ、ＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔ、Ｎａｐｓｔｅｒなど多数）があるが、非特許文献１に記載の技術を搭載したものはまだない。ここで、非特許文献１に記載の技術に準拠しないアプリケーションとは、各個に独立のオーバーレイＮＷを構成するものと考えて良い。
【００９５】
また、非特許文献１に記載の技術と本例のシステムのいずれも、アンダーレイＮＷ側の使用帯域を削減し、結果としてファイル転送などの効率を上げる技術であるが、非特許文献１に記載の技術の場合、当該技術を搭載したアプリケーションは帯域削減の恩恵を受けることができ、結果として効率の良いファイル転送などのサービスを受けることができるのに対して、非搭載アプリケーションについてはその限りではない。
【００９６】
これに対して、本例のシステムでは、オーバーレイＮＷ側での対処や改修を必要としないため、アンダーレイ側での対応によって、どのアプリケーションにおいても転送効率の改善を提供することができる可能性がある。
【００９７】
また、アンダーレイＮＷの情報は、プロバイダ内外のルーチング情報や使用帯域情報のことであり、例えば、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）などのルーチングテーブルや、ＳＮＭＰによるルータのインターフェース情報（リンク利用率＝使用帯域などの情報）を指し、これらの情報は、商用プロバイダでは一般に外部に知られることが好まれない情報であるが、非特許文献１に記載の技術の場合、これらのネットワークトポロジやリンク利用率などのアンダーレイＮＷ情報を必要となり、好ましくないが、本例のシステムでは、これらの情報の収集は不要である。
【００９８】
また、本例のシステムを設置したプロバイダにおいて、ＡＳ間トラヒック（図４におけるルータＡ４０ａ−ネットワーク４０−ルータＢ４０ｂ）をルータＡ４０ａにおいて測定し、特許文献２の技術による予測との一致を比較することで、本例のシステムの予測精度の高さが確認できる。
【００９９】
特許文献２の技術では、トラヒック発生の源であるオーバーレイＮＷ側の情報をもたず、時系列に基づく予測であるために現象論的な予測となるが、本例のシステムでは、オーバーレイＮＷ側のコンテンツ配置・要求情報から原因論的に予測するため、精度の向上が期待される。
【０１００】
時系列的に予測する従来技術（上述の特許文献２の技術）では、過去の輻輳継続時間、輻輳発生前後のトラヒック量、輻輳立ち上がり時のトラヒック量微分値、などの情報に基づき、時系列フィルタなどを用いて統計的、経験的に予測するのに対し、本例においては、輻輳を発生させる原因であるコンテンツの要求分布情報と配置分布情報を直接に知ることによって原因論的、因果論的に予測するため、個別の輻輳現象に対して、より精度の高い予測を行うことが期待される。
【０１０１】
以上、図を用いて説明したように、本例では、コンテンツ情報収集装置１，４１ａにより、オーバーレイＮＷ４１側において、オーバーレイＮＷ４１上のコンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布からなるオーバーレイＮＷ情報２を収集して記憶装置に格納すると共に、収集したオーバーレイＮＷ情報２を、アンダーレイＮＷ側のトラヒック予測装置３，４３およびトラヒック制御装置４，４２に送出し、トラヒック予測装置３，４３は、コンテンツ情報収集装置１，４１ａから受け取ったオーバーレイＮＷ情報２を用いて、アンダーレイＮＷにおける通信品質の程度を示す品質情報として、アンダーレイＮＷにおける通信量の予測値を算出し、この予測値をトラヒック制御装置４，４２に送出し、トラヒック制御装置４，４２は、品質情報としての予測値が予め定められた閾値を超える場合に、アンダーレイＮＷ側におけるトラヒック制御が必要であると判断し、当該アンダーレイＮＷに対するトラヒック制御を行う。
【０１０２】
このように、本例では、オーバーレイＮＷ４１におけるネットワーク関連情報に基づきアンダーレイＮＷにおけるトラヒック制御を行っており、オーバーレイネットワーク技術に準拠しないアプリケーションを実装したノードに関してもトラヒック制御を行うことができ、準拠・非準拠アプリケーションの混在したネットワークにおいても公平なトラヒック制御を行うことができ、また、オーバーレイＮＷ４１におけるネットワーク関連情報に基づきアンダーレイＮＷにおけるトラヒック状態の予測を行っており、予測精度の向上を図ることができ、さらに、オーバーレイＮＷ４１側にアンダーレイＮＷ側の情報を開示する必要がないので例えばルートジャックなどのサイバーテロに利用される危険性もなく、その結果、アンダーレイＮＷ４１側でのトラヒック制御を、高精度に且つ効率よく、さらに安全に行うことが可能となり、オーバーレイＮＷの性能向上を図ることができる。すなわち、アンダーレイＮＷのトポロジや輻輳などの要因を考慮せずにオーバーレイＮＷが構築されるのに起因する、オーバーレイＮＷの性能低下、ならびにアンダーレイＮＷの輻輳や設備投資の高騰を抑えることが可能となる。
【０１０３】
尚、本発明は、図を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例では、トラヒック制御装置４２とトラヒック予測装置４３を、それぞれ異なるコンピュータ装置上で構成しているが、トラヒック制御装置４２とトラヒック予測装置４３を、同じコンピュータ装置上に構成することでも良い。
【０１０４】
尚、本例では、コンテンツ配置分布とコンテンツ要求分布に、ＩＰアドレスを含むとしているが、ＩＰアドレスとポートを含むことでも良い。例えば固定ポートを用いる場合は、ＩＰアドレスのみの参照でノード特定が可能である。
【０１０５】
また、コンテンツ情報収集装置４１ａやトラヒック制御装置４２、トラヒック予測装置４３におけるコンピュータ処理用のプログラムに関しても、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１，４１ａ：コンテンツ情報収集装置、２：オーバーレイＮＷ情報（コンテンツ要求情報、コンテンツ配置情報）、３，４３：トラヒック予測装置、４，４２：トラヒック制御装置、２１：オーバーレイルーチング制御装置、２２：アンダーレイルーチング情報収集装置、２３：ルーチング装置、３１：トラヒック予測・制御装置、３２：ルーチング装置、４０：ネットワーク（ＩＸ）、４０ａ：ルータＡ、４０ｂ：ルータＢ、４１ｂ〜４１ｅ：ノード（Ａｏ１〜Ｂ０２）、５０：ＩＰネットワーク（ＩＰ−ＮＷ）、５１〜５３：オーバーレイノード、５４：オーバーレイネットワーク（Ｏｖｅｒｌａｙ−ＮＷ）、５５〜５９：ＩＰルータ。
【図１】
2011018965.tif 000003
【図２】
2011018965.tif 000004
【図３】
2011018965.tif 000005
【図４】
2011018965.tif 000006
【図５】
2011018965.tif 000007
【図６】
2011018965.tif 000008