(57)【要約】      （修正有）【課題】外槽の振動によって筐体に発生する振動を抑制できる洗濯機を提供することを課題とする。【解決手段】外槽を筐体１ａに防振支持する防振装置２２が、緩衝機構２２ｃを介して筐体１ａおよび外槽と接続される洗濯機とする。緩衝機構２２ｃは、磁性流体が封入される中空部２０１が形成される防振ゴム２００と、発生する磁場内に磁性流体を置くことができる電磁石２０２と、を含んで構成される緩衝部２０３を有し、電磁石２０２が発生する磁場によって磁性流体の粘度を変化させることで粘性を変化可能に構成される。そして、外槽内で回転する回転ドラムの回転速度に応じて緩衝部２０３の粘性を変化させ、外槽の振動が筐体１ａに伝達する伝達率を小さくする。【選択図】図２
2011250852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に配設されて内槽を収容する外槽と、
前記外槽を前記筐体に防振支持する防振装置と、を備え、
前記防振装置が緩衝機構を介して前記筐体および前記外槽と接続される洗濯機において、
前記緩衝機構の緩衝部は、剛性または粘性が変化することを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
前記防振装置を前記筐体に接続する前記緩衝機構の緩衝部の剛性または粘性が変化することを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
前記緩衝部の剛性または粘性を変化させる制御装置を備え、
前記制御装置は、前記内槽の回転速度に応じて前記緩衝部の剛性または粘性を変化させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の洗濯機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記内槽の回転速度が所定の回転速度以下のときには前記緩衝部の粘性を増大し、前記内槽の回転速度が前記所定の回転速度より高いときには前記緩衝部の粘性を減少することを特徴とする請求項３に記載の洗濯機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記内槽の回転速度が所定の回転速度以下のときには前記緩衝部の剛性を増大し、前記内槽の回転速度が前記所定の回転速度より高いときには前記緩衝部の剛性を減少することを特徴とする請求項３に記載の洗濯機。
【請求項６】
筐体の内部に配設されて内槽を収容する外槽と、
前記外槽を前記筐体に防振支持する防振装置と、
前記防振装置を前記外槽に接続する外槽側緩衝機構と、
前記防振装置を前記筐体に接続する筐体側緩衝機構と、を有する洗濯機において、
前記外槽側緩衝機構に備わって前記防振装置を前記筐体に接続する緩衝部材と前記筐体側緩衝機構に備わって前記防振装置を前記筐体に接続する緩衝部材が同一の素材で形成されるとともに、前記筐体側緩衝機構に備わる前記緩衝部材の粘性係数が前記外槽側緩衝機構に備わる前記緩衝部材の粘性係数より大きいことを特徴とする洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム式の洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体に弾性支持される外槽内に、洗濯物を収納する回転ドラムを備えるドラム式の洗濯機は広く知られている。
このような洗濯機の回転ドラムは、シャフトによって駆動モータと接続され、駆動モータによって回転駆動される。そして、回転ドラムの回転によって外槽に振動が発生するため、外槽の振動を吸収する防振装置を介して、外槽は筐体に支持されている。
【０００３】
脱水など、高い回転速度で回転ドラムを回転する場合、回転ドラムの回転速度を上昇させる過程において、共振によって筐体に振動が発生し、洗濯機に異常振動や騒音が発生する。したがって、筐体に発生する振動を抑制する構造が好ましい。
例えば、外槽を弾性支持する防振装置には、外槽の上下方向の振動を吸収して筐体に伝達することを防止するものがあるが、このような防振装置では、左右方向および前後方向の振動を吸収することができない場合がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、外槽の振動の大きさによって減衰力が変化するダンパを備えるドラム式洗濯機が開示されている。特許文献１に開示される技術によると、定常時より大きな振動が外槽に発生すると減衰力が大きくなって振動を吸収できる。
また、例えば特許文献２には、回転速度、振動、騒音に応じて減衰量を可変とする制御型流体ダンパを備える脱水洗濯機が開示されている。特許文献２に開示される技術によると、共振回転付近で減衰力を高めて共振時の振動を低減できる。
また、例えば特許文献３には、液体封入式の緩衝ゴムを介して防振ダンパを固定側に取り付ける技術が開示されている。特許文献３に開示される技術によると、緩衝ゴムに液体を封入することで減衰力を高めてドラムに発生する振動を低減できる。
また、例えば特許文献４には、水槽の振動を抑制する防振ダンパをクッション材を介して本体ケースの台板と水槽支持台に固定するドラム式洗濯機が開示されている。特許文献４に開示されるドラム式洗濯機によると、台板側に備わるクッション材の硬度を水槽支持台側に備わるクッション材の硬度より小さくすることで、水槽から本体ケースに伝達される振動を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２００１８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７０３９０号公報
【特許文献３】特開２００９−１０１１６７号公報
【特許文献４】特開２００１−２１２３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、外槽の振動の大きさ（変位）によってダンパの減衰力が変化するため、共振時であっても減衰力が大きい状態と小さい状態が切り替わり、そのときに衝撃が発生するという問題がある。
また、特許文献２に開示される技術では、ピストンが収納されるシリンダ内に電磁石や磁性流体を組み込むため、制御型流体ダンパの構造が複雑になるという問題がある。
また、特許文献３に開示される技術では、ドラムの回転速度が高い場合であっても緩衝ゴムの減衰力が高い状態であり、回転速度が高いときにドラムに発生する振動が洗濯機本体に伝達されやすいという問題がある。
また、特許文献４に開示される技術では、共振時の振動を低減できる硬度にクッション材の硬度を設定すると、ドラムが定常回転するときに振動が本体ケースに伝達されやすいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、外槽の振動によって筐体に発生する振動を抑制できる洗濯機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、外槽を筐体に弾性支持する防振装置を外槽および筐体に接続する緩衝部の剛性と弾性の少なくとも一方が変化可能な洗濯機とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、外槽の振動によって筐体に発生する振動を抑制できる洗濯機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ドラム式の洗濯機の内部構造を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る筐体側緩衝機構の構造を示す断面図である。
【図３】洗濯機の機能ブロックを示す図である。
【図４】外槽に発生する平面振動が筐体に伝達するときの伝達率を示すグラフである。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、第１の実施形態に係る緩衝ゴムに形成される中空部の形状の変形例を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る筐体側緩衝機構の構造を示す断面図である。
【図７】回転ドラムの回転速度と左右振動の大きさの関係を示すグラフである。
【図８】回転ドラムの回転速度と前後振動の大きさの関係を示すグラフである。
【図９】第２の実施形態に係る筐体側緩衝機構の変形例を示す断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る筐体側緩衝機構の他の変形例を示す断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、上方の質点と下方の質点を有する回転体の振動の状態を示す模式図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はモデル化した洗濯機の振動の状態を示す模式図である。
【図１３】第３の実施形態に係る筐体側緩衝機構と外槽側緩衝機構の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態について、適宜図を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、第１の実施形態に係る洗濯機１は、洗濯物を洗濯する洗濯工程（洗浄工程やすすぎ工程）、脱水工程及び乾燥工程の各工程を連続的（必要に応じて選択的）に実行して洗濯物を洗浄乾燥する、いわゆるドラム式の洗濯乾燥機であり、図示しない洗濯パンなどの床部と接する脚部１６を有するベース１５に支持される筐体１ａの前面に、洗濯物を出し入れするためのドア７が備わっている。
なお、洗濯機１はドア７の側を正面（前）とし、正面に対する背面（後）から正面方向を見て左右方向を設定する。また、脚部１６が備わる側を下として上下方向を設定する。
【００１２】
筐体１ａの、例えば、正面側上方には、利用者が洗濯機１を操作するための操作ボタンおよび利用者が洗濯機１の状態を確認するための表示部等を備える操作・表示パネル８が備わっている。
また、例えば背面側上方には、水道などの給水源から水を取り込む取水口９、取水口９を開閉する給水弁９ａ、および取水口９から取り込まれた水を外槽２まで導水する給水管９ｂが備わっている。
【００１３】
筐体１ａの内部には、上下方向に伸縮可能な複数の防振装置２２（図１には１つの防振装置２２を図示）で下方を支持されるとともに、筐体１ａの上方から、弾性支持体となる吊り下げバネ１８，１９によって弾性支持される外槽２が備わる。
この構成によって、外槽２は筐体１ａに弾性支持される。
外槽２は、正面の側が開口した筒状に構成され、内部には、洗濯物が投入される内槽として回転ドラム３が収容される。回転ドラム３は、外槽２の底部に取り付けられる駆動手段（駆動モータ４）とシャフト４ａを介して接続され、駆動モータ４の回転駆動によって外槽２内で回転する。そして洗濯機１は、回転ドラム３の回転によって、洗浄工程、すすぎ工程、脱水工程等を実行する。
【００１４】
外槽２は、洗濯工程（洗浄工程、すすぎ工程）など、水を使用する工程のときには水が溜まるように構成され、排水弁２１を介して排水ホース１４が接続されている。そして、排水弁２１が開弁すると、外槽２に溜まっている水が排水ホース１４を流れて排水される。
【００１５】
また、符号６は洗濯機１を制御する制御装置、符号５０は駆動モータ４の回転速度を計測する回転速度検出装置、符号５１は外槽２に発生する振動を計測する振動センサ、符号５２は外槽２に溜まる水の水位を計測する水位センサである。回転速度検出装置５０は、例えば、シャフト４ａの回転速度を計測する回転速度計であり、振動センサ５１は、例えば、外槽２に発生する加速度を計測する加速度センサで構成される。
【００１６】
防振装置２２は、ダンパ２２ａとコイルバネ２２ｂを含んで構成され、ダンパ２２ａの伸縮によって外槽２の振動を減衰している。防振装置２２は、例えばダンパ２２ａの側が外槽側緩衝機構２２ｃ２を介して外槽２に接続され、コイルバネ２２ｂの側が筐体側緩衝機構２２ｃ１を介して筐体１ａの底部に接続される。
【００１７】
このように構成される防振装置２２は、外槽２に発生する上下方向の振動はダンパ２２の伸縮によって吸収可能であるが、左右方向および前後方向の振動を吸収することができない。そこで、防振装置２２と筐体１ａおよび外槽２を、それぞれ筐体側緩衝機構２２ｃ１および外槽側緩衝機構２２ｃ２で接続し、外槽２に発生する左右方向および前後方向の振動を筐体側緩衝機構２２ｃ１および外槽側緩衝機構２２ｃ２で吸収するように構成される。以下、筐体側緩衝機構２２ｃ１および外槽側緩衝機構２２ｃ２をまとめて、緩衝機構２２ｃと称する場合がある。
【００１８】
図２に示すように、ダンパ２２ａは図示しないシリンダとロッド２２ｅを含んで構成され、シリンダとロッド２２ｅの摩擦などによって減衰力が得られる。防振装置２２のコイルバネ２２ｂは、ダンパ２２ａのロッド２２ｅの周囲に配置されて、ロッド２２ｅに固定される係止部２２ｇとシリンダとの間でシリンダの上下動に対応して伸縮するように構成される。
そして防振装置２２と筐体１ａを接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１は、係止部２２ｇより下方（筐体１ａの側）に備わり、例えば、係止部２２ｇより下方に延伸するロッド２２ｅ（の延長部）を囲むように取り付けられるリング状の緩衝部材（緩衝ゴム２００）が筐体１ａを挟持するように構成される。
【００１９】
なお、緩衝部材は緩衝ゴム２００に限定されるものではなく、好適な粘性を有する素材であればよい。さらに後記するように、緩衝部材には中空部２０１を設けることから、緩衝部材は加工性に優れた素材であることが好ましい。
【００２０】
緩衝ゴム２００は、例えば上下方向に分割可能に構成され、上側緩衝ゴム２００ａが筐体１ａの上側（防振装置２２側）に組み込まれ、下側緩衝ゴム２００ｂが筐体１ａの下側に組み込まれる構成であってもよい。
そして、ロッド２２ｅの先端部に形成されるネジ部２２ｆに上方からワッシャ２０４、上側緩衝ゴム２００ａの順にはめ込み、筐体１ａの下部に開口した貫通孔にネジ部２２ｆを通し、さらに、筐体１ａを貫通したネジ部２２ｆに下側緩衝ゴム２００ｂとワッシャ２０４をはめる。そしてナット２０５をネジ部２２ｆに締めこむ。
このように筐体側緩衝機構２２ｃ１を組み立てることによって、防振装置２２と筐体１ａを筐体側緩衝機構２２ｃ１を介して接続できる。
【００２１】
また、第１の実施形態に係る上側緩衝ゴム２００ａおよび下側緩衝ゴム２００ｂの内部には、それぞれリング状を呈する外形と同心円状に中空部２０１，２０１が形成され、中空部２０１，２０１には磁性流体が封入されている。また、上側緩衝ゴム２００ａおよび下側緩衝ゴム２００ｂの周囲には、外周に沿って電磁石２０２，２０２が備わり、磁場を発生して磁性流体を当該磁場内に置くことができるように構成される。
そして、上側緩衝ゴム２００ａ、下側緩衝ゴム２００ｂ、２つの電磁石２０２および磁性流体を含んで緩衝機構２２ｃの緩衝部２０３を形成する。
【００２２】
磁性流体は、磁場内に置かれると粘度が増大するため、電磁石２０２，２０２が磁場を発生すると磁性流体の粘度が増大し、磁性流体が封入される緩衝ゴム２００を有する緩衝部２０３の粘性が増大する。
また、磁性流体は磁場の量（磁場量）によって粘度が変化することから、電磁石２０２，２０２で発生する磁場量を制御することで、緩衝部２０３の粘性の大きさを制御できる。
なお、緩衝部２０３の粘性は、緩衝部２０３の変形速度に依存した抵抗の大きさを変形速度で除すことで得られる特性値である。
【００２３】
防振装置２２と外槽２（図１参照）を接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）は、防振装置２２と筐体１ａを接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１と同じ構成とする。そして、上側緩衝ゴム２００ａと下側緩衝ゴム２００ｂで外槽２を挟持するように構成すればよい。
そして、緩衝機構２２ｃ（筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２）が図２に示すように構成されることによって、防振装置２２は緩衝機構２２ｃを介して筐体１ａおよび外槽２と接続されることになる。
【００２４】
以上のように構成される洗濯機１（図１参照）は、制御装置６（図１参照）によって制御される。
制御装置６は、駆動モータ４（図１参照）の回転速度制御、排水弁２１（図１参照）の開閉、給水弁９ａ（図１参照）の開閉等によって洗濯機１を制御する。
【００２５】
図３に示すように、制御装置６にはマイクロコンピュータ６ａが備わり、図示しないメモリに記憶されたプログラムをマイクロコンピュータ６ａが実行して洗濯機１を制御する。
制御装置６には、回転速度検出装置５０が計測するシャフト４ａ（図１参照）の回転速度、振動センサ５１が計測する外槽２（図１参照）の振動、水位センサ５２が計測する外槽２の水位が入力される。また、制御装置６は、操作・表示パネル８、給水弁９ａ、排水弁２１、駆動モータ４の駆動信号を生成するモータ駆動回路４ｂ、および電磁石２０２を制御可能に構成される。
【００２６】
このように構成される制御装置６は、利用者の操作に応じて洗濯工程を実行する。例えば、洗浄工程やすすぎ工程を実行するとき、制御装置６は給水弁９ａを開弁して外槽２（図１参照）内に注水し、水位センサ５２が計測する外槽２の水位が所定の基準値に達したときに給水弁９ａを閉弁して駆動モータ４を回転駆動させて回転ドラム３（図１参照）を回転させる。制御装置６は、回転速度検出装置５０が計測するシャフト４ａ（図１参照）の回転速度を回転ドラム３の回転速度として取得し、回転ドラム３の回転速度を所定値に維持する。
【００２７】
また制御装置６は、脱水工程を実行するとき、排水弁２１を開弁して外槽２内の水を排水した後、駆動モータ４を高速で回転駆動させて回転ドラム３（図１参照）を高速で回転させ、図示しない洗濯物を脱水する。
このとき、制御装置６は、振動センサ５１が計測する振動を外槽２（図１参照）の振動として取得し、外槽２の振動が基準値を超えるときには脱水工程を中止する。
【００２８】
また制御装置６は、乾燥工程を実行するとき、図示しないヒータで加熱した空気を外槽２内に送風して洗濯物を乾燥する。
【００２９】
さらに制御装置６は、必要に応じて操作・表示パネル８を制御し、図示しない表示部に必要な情報を表示する。このように制御装置６は、洗濯機１を制御して洗濯工程、脱水工程、乾燥工程を実行する。
【００３０】
このうち、脱水工程では回転ドラム３（図１参照）が高速で回転されるが、回転ドラム３の回転速度が上昇する過程で、外槽２（図１参照）が回転ドラム３、駆動モータ４（図１参照）等と一体となって上下方向に振動する上下振動、左右方向に振動する左右振動、前後方向に振動する前後振動、および平面回転状に振動するすりこぎ振動が発生する。これらの上下振動、左右振動、前後振動およびすりこぎ振動は、回転ドラム３の回転速度が、それぞれの振動で共振が発生する特定の回転速度に達したときに発生する。
【００３１】
このうち、上下振動は、外槽２（図１参照）の上下動に応じて上下運動するダンパ２２ａ（図１参照）を有する防振装置２２（図１参照）で吸収することができる。したがって、外槽２に発生する上下振動が筐体１ａに伝達されて筐体１ａに振動が発生することを抑えることができる。
【００３２】
しかしながら、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動（以下、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動をまとめて平面振動と称する）は、主に防振装置２２（図１参照）を傾倒させる振動であってダンパ２２ａ（図１参照）の上下運動に変換できないため、防振装置２２では吸収することができずに筐体１ａ（図１参照）に伝達される。そして、筐体１ａに振動が発生し、洗濯機１（図１参照）に異常振動や騒音が発生する。
【００３３】
そこで、第１の実施形態に係る洗濯機１は、平面振動を緩衝機構２２ｃ（図１参照）の緩衝部２０３（図２参照）の粘性で吸収するように構成される。
【００３４】
図４に示すように、外槽２（図１参照）に発生する平面振動が筐体１ａ（図１参照）に伝達するときの伝達率は、平面振動の共振周波数のルート２倍の周波数（以下、遷移周波数と称する）で「１」となり、遷移周波数以下の領域で「１」より大きく、遷移周波数以上の領域で「１」より小さくなる。
なお、外槽２に発生する平面振動の周波数は、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωに応じて変化することから、図４の横軸は外槽２に共振周波数が発生する回転速度ωｎ（以下、特定回転速度ωｎと称する）に対する回転速度ωの比を示している。
【００３５】
また、Ｃａｓｅ１〜５は、緩衝機構２２ｃ（図１参照）の減衰力の大きさによる違いを示し、減衰力が最も大きい場合がＣａｓｅ５であり、減衰力が小さくなるに従ってＣａｓｅ１に向かうことを示している。
【００３６】
例えば、緩衝機構２２ｃ（図１参照）の減衰力が最も大きいＣａｓｅ５の場合、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低い時はＣａｓｅ１〜５のうちで伝達率を最も小さくできるが、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高い時はＣａｓｅ１〜５のうちで伝達率が最も大きくなる。
一方、緩衝機構２２ｃの減衰力が最も小さいＣａｓｅ１の場合、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低い時はＣａｓｅ１〜５のうちで伝達率が最も大きいが、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高い時はＣａｓｅ１〜５のうちで伝達率が最も小さくなる。
【００３７】
換言すると、緩衝機構２２ｃ（図１参照）の減衰力が大きい場合、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低いときは外槽２（図１参照）から筐体１ａ（図１参照）に伝達する平面振動を吸収する効果が高くなり、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高いときは外槽２から筐体１ａに伝達する平面振動を吸収する効果が低くなる。
一方、緩衝機構２２ｃの減衰力が小さい場合、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低いときは外槽２から筐体１ａに伝達する平面振動を吸収する効果が低くなり、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高いときは外槽２から筐体１ａに伝達する平面振動を吸収する効果が高くなる。
【００３８】
そこで、第１の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低いときは緩衝機構２２ｃ（図１参照）の減衰力を大きくし、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高いときは緩衝機構２２ｃの減衰力を小さくして、回転ドラム３の回転速度によらずに、外槽２から筐体１ａに伝達する平面振動を吸収する効果を高くする。
【００３９】
緩衝機構２２ｃ（図１参照）の減衰力は緩衝部２０３（図２参照）の粘性に応じて変化するものであり、緩衝部２０３の粘性が高いと減衰力が大きくなり、粘性が低いと減衰力が小さくなる。
そこで第１の実施形態においては、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低いとき、制御装置６（図１参照）は電磁石２０２，２０２（図２参照）に電力を供給して磁場を発生させ、緩衝ゴム２００の中空部２０１（図２参照）に封入されている磁性流体の粘度を増大して緩衝部２０３の粘性を増大し、筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２の減衰力を増大させる。
一方、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高いとき、制御装置６は電磁石２０２，２０２への電力の供給を停止して磁場を消滅させ、緩衝ゴム２００の中空部２０１に封入されている磁性流体の粘度を減少して緩衝部２０３の粘性を減少し、筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２の減衰力を減少させる。
【００４０】
この構成によって、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より低いとき、平面振動は、例えば図４に示すグラフのＣａｓｅ５で示す伝達率で筐体１ａに伝達されることになり、平面振動が筐体１ａに伝達される伝達率を低く抑えることができる。また、回転ドラム３の回転速度ωが特定回転速度ωｎのルート２倍より高いとき、平面振動は、例えば図４に示すグラフのＣａｓｅ１で示す伝達率で筐体１ａに伝達されることになり、平面振動が筐体１ａに伝達される伝達率を低く抑えることができる。したがって、回転ドラム３の回転速度ωによらずに、平面振動が筐体１ａに伝達される伝達率を低く抑えることができ、筐体１ａに発生する振動を好適に抑制できる。
【００４１】
なお、緩衝ゴム２００（図２参照）の形状、材質、封入される磁性流体の量や種類、電磁石２０２が発生する磁場の量など、緩衝機構２２ｃ（筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２）の設計値に応じて、緩衝部２０３（図２参照）の粘性は変化するため、平面振動の伝達を効果的に抑えられる粘性となるように、筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２のこれらの設計値を適宜決定すればよい。
【００４２】
また、図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、緩衝ゴム２００に形成される中空部２０１が複数のブロックに分割される構成であってもよい。例えば、図５の（ａ）に示すように、リング状を呈する緩衝ゴム２００の外形と同心円状に形成される中空部２０１を径方向に備わる複数の隔壁２０１ａ（図５の（ａ）には４つの隔壁２０１ａを図示）で分割し、複数のブロックに分割される中空部２０１を形成してもよい。
前記したように、外槽２（図１参照）等に平面振動が発生した場合、防振装置２２（図１参照）が傾倒して複数のブロックに分割された中空部２０１の１つに荷重がかかる。したがって、分割されたブロックの１つに封入される磁性流体で防振装置２２が傾倒したときの荷重を受けることになり、緩衝部２０３（図２参照）の粘性を増大できる。さらに、隔壁２０１ａで緩衝ゴム２００を補強できる。
【００４３】
また、図５の（ｂ）に示すように、隔壁２０１ａに貫通孔２０１ｂを形成しても良い。防振装置２２（図１参照）が傾倒して１つのブロックに荷重がかかった場合、荷重がかかったブロックの磁性流体が貫通孔２０１ｂを通過して隣接するブロックに移動する。そして、磁性流体が貫通孔２０１ｂを通過するときに発生する流動抵抗によって、緩衝部２０３（図２参照）の粘性を増大できる。
【００４４】
また、防振装置２２（図１参照）が傾倒する場合、リング状を呈する緩衝ゴム２００（図１参照）の外周側の変形量が内周側の変形量より大きいことから、中空部２０１（図２参照）を緩衝ゴム２００の外周側に形成する構成とすれば、少ない磁性流体で大きな粘性の変化を得ることができる。
【００４５】
さらに、磁性流体に替えてＥＲ流体（電気粘性流体）を中空部２０１（図２参照）に封入する構成としてもよい。この場合、中空部２０１に電極を配置してＥＲ流体に電圧を印加可能に構成すれば、ＥＲ流体に印加する電圧を制御することによって緩衝部２０３（図２参照）の粘性を制御できる。
【００４６】
なお、第１の実施形態の説明においては、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動を区別することなく平面振動としたが、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動による共振が発生する共振周波数、特定回転速度が異なった特性値として存在し、全ての平面振動の伝達率は、緩衝機構２２ｃ（図１参照）の減衰力の大きさに対応して同等の特性（図４に示す特性）を有する。
したがって、第１の実施形態における平面振動を、例えば、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動のうちで最も大きな振動を筐体１ａ（図１参照）に発生させる振動とする構成としてもよい。
【００４７】
また、複数の防振装置２２（図１参照）が備わる場合は、左右振動に対応して緩衝部２０３（図２参照）の粘性が変化する防振装置２２と、前後振動に対応して緩衝部２０３の粘性が変化する防振装置２２と、すりこぎ振動に対応して緩衝部２０３の粘性が変化する防振装置２２と、が備わる構成としてもよい。この場合、制御装置６（図１参照）は、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動による共振が発生する共振周波数および特定回転速度に基づいて、それぞれの防振装置２２を制御する。
【００４８】
また、電磁石２０２（図２参照）が発生する磁場の量を制御し、例えば、左右振動、前後振動、およびすりこぎ振動に対応した３段階で緩衝部２０３の粘性を変化させる構成としてもよい。
【００４９】
なお、第１の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、筐体側緩衝機構２２ｃ１（図１参照）と外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の両方の緩衝部２０３（図２参照）の粘性を変化可能に構成されているが、例えば、筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３のみの粘性を変化可能に構成してもよいし、外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３のみの粘性を変化可能に構成してもよい。
【００５０】
《第２の実施形態》
第１の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、防振装置２２（図１参照）と筐体１ａ（図１参照）を接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１（図１参照）の緩衝部２０３（図２参照）、および防振装置２２と外槽２（図１参照）を接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の緩衝部２０３の粘性を変化させて平面振動を吸収し、筐体１ａに発生する振動を抑える構成としたが、本発明の第２の実施形態は、緩衝機構２２ｃの緩衝部の剛性を変化させて筐体１ａに発生する振動を抑える構成とする。
そのため、図６に示すように、緩衝ゴム２００に封入される磁性流体に替えて可変弾性体２０６を備える緩衝機構２２ｃとする。
【００５１】
可変弾性体２０６は、磁場内に置かれると剛性が低下する性質を有する素材で、例えば図６に示すように、下側緩衝ゴム２００ｂと下方のワッシャ２０４でリング状を呈する可変弾性体２０６を挟持し、可変弾性体２０６の周囲に電磁石２０２を配置する。
そして、上側緩衝ゴム２００ａ、下側緩衝ゴム２００ｂ、電磁石２０２、および可変弾性体２０６を含んで緩衝機構２２ｃの緩衝部２０３ａを形成する。
なお、他の構成は図２に示す防振装置２２と同一であり、詳細な説明は適宜省略する。
この構成によると、電磁石２０２による磁場の発生を制御することで可変弾性体２０６の剛性を変化させることができ、可変弾性体２０６が備わる緩衝機構２２ｃの緩衝部２０３ａの剛性を変化させることができる。
【００５２】
洗濯機１（図１参照）の脱水工程時に回転ドラム３（図１参照）の回転速度が上昇する場合、外槽２（図１参照）、筐体１ａ（図１参照）が左右方向に共振する回転速度（共振回転速度）に達すると、筐体１ａに異常な振動や騒音が発生する。
【００５３】
洗濯機１（図１参照）を１つの剛体とみなした場合、共振回転速度ωｓは次式１で示される。
【数１】
2011250852.tif 000003
【００５４】
式（１）におけるｋは剛性（バネ定数）、ｍは振動部の質量、ζは減衰比を示す。式（１）で示されるように減衰比ζが一定の場合、共振回転速度ωｓは剛性ｋの平方根に比例する。換言すると、剛性ｋを変更することによって共振回転速度ωｓを変更できる。
【００５５】
図７は洗濯機１（図１参照）における回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωと左右振幅の大きさの関係を示すグラフである。例えば、洗濯機１の剛性ｋがｋ１のときは、実線で示すように回転ドラム３の回転速度ωがωｓ１のときに洗濯機１の左右振幅がピークとなる。すなわち、共振回転速度ωｓがωｓ１（第１共振回転速度）になる。また、剛性ｋがｋ１より大きいｋ２のときは、破線で示すように回転ドラム３の回転速度がωｓ１より高いωｓ２のときに洗濯機１の左右振幅がピークとなる。すなわち、共振回転速度ωｓがωｓ２（第２共振回転速度）になる。このように、洗濯機１の剛性ｋを変更することによって共振回転速度ωｓを変更できる。
【００５６】
そこで、第２の実施形態においては、緩衝機構２２ｃの緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性を変えることで洗濯機１の剛性ｋを変えて共振回転速度ωｓを変更し、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが共振回転速度ωｓと一致することを回避する。
この構成によると、回転ドラム３が共振回転速度ωｓで回転することがなく、洗濯機１（図１参照）が共振しない。したがって、外槽２（図１参照）に左右振幅がピークとなる左右振動が発生することを回避することができ、筐体１ａに発生する振動を抑制できる。
【００５７】
例えば脱水工程の実行時に回転ドラム３（図１参照）の回転速度が上昇する場合、回転速度ωが低い時は洗濯機１（図１参照）の剛性ｋを大きくして共振回転速度ωｓを高くする。そして、回転ドラム３の回転速度ωが、高くなっている共振回転速度ωｓに達する前に剛性ｋを小さくして共振回転速度ωｓを回転ドラム３の回転速度ωより低くする。
【００５８】
図７を参照して説明すると、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが第１共振回転速度ωｓ１より低いときは洗濯機１（図１参照）の剛性ｋをｋ２とする。そして、回転ドラム３の回転速度ωが上昇し、第１共振回転速度ωｓ１を超えた時、すなわち、回転ドラム３の回転速度ωが所定の切替回転速度ωｓｃ（ωｓ１＜ωｓｃ＜ωｓ２）に達したとき、剛性ｋをｋ２より小さいｋ１に変更する。
【００５９】
その後、回転ドラム３の回転速度ωが切替回転速度ωｓｃより上昇しても、共振回転速度ωｓは第１共振回転速度ωｓ１に変更されていることから、回転ドラム３の回転速度ωが共振回転速度ωｓと一致することがない。
この構成によると、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが共振回転速度ωｓと一致することが回避され、洗濯機１（図１参照）における共振の発生を抑えることができる。したがって、筐体１ａ（図１参照）に発生する振動を抑制できる。
【００６０】
そして、第２の実施形態においては、図６に示すように可変弾性体２０６を備える筐体側緩衝機構２２ｃ１とし、電磁石２０２による磁場の発生を制御して筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３ａの剛性を変化させる構成とする。さらに、防振装置２２（図１参照）と外槽２（図１参照）を接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）を、筐体側緩衝機構２２ｃ１と同じ構成とする。筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３ａの剛性が変化すると、洗濯機１（図１参照）の剛性ｋが変化することから、電磁石２０２による磁場の発生を制御することで、洗濯機１の剛性ｋを制御できる。
【００６１】
制御装置６（図１参照）は、脱水工程等で回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωを上昇させるとき、回転速度検出装置５０（図１参照）が計測するシャフト４ａ（図１参照）の回転速度を回転ドラム３の回転速度ωとして取得する。そして、回転ドラム３の回転速度ωが第１共振回転速度ωｓ１より低いときは、電磁石２０２（図６参照）への電力の供給を停止して磁場を消滅させる。可変弾性体２０６の剛性は回復した状態になって筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性が増大する。同様に外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の緩衝部２０３ａの剛性を増大させる。
【００６２】
制御装置６（図１参照）は、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωをさらに上昇させ、回転ドラム３の回転速度ωが、第１共振回転速度ωｓ１より高い切替回転速度ωｓｃに達したとき、電磁石２０２（図６参照）に電力を供給して磁場を発生させる。可変弾性体２０６が磁場内に置かれて剛性が低下し、筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性が低下する。制御装置６は、同様に外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の緩衝部２０３ａの剛性を低下させる。
【００６３】
回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが第１共振回転速度ωｓ１より低いとき、筐体側緩衝機構２２ｃ１（図１参照）、外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の緩衝部２０３ａの剛性が高く、洗濯機１（図１参照）の剛性ｋがｋ２になる。このとき共振回転速度ωｓは第２共振回転速度ωｓ２であり、回転ドラム３の回転速度ωは共振回転速度ωｓより低い。したがって、洗濯機１は共振せず筐体１ａ（図１参照）に振動は発生しない。
【００６４】
回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが上昇して第１共振回転速度ωｓ１より高い所定の切替回転速度ωｓｃなると、筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性が低くなって洗濯機１（図１参照）の剛性ｋがｋ１になる。そして共振回転速度ωｓが第１共振回転速度ωｓ１に変更されて、回転ドラム３の回転速度ωが共振回転速度ωｓより高くなる。その後、回転ドラム３の回転速度ωが上昇しても、回転ドラム３の回転速度ωは共振回転速度ωｓより高く共振回転速度ωｓと一致しない。したがって、洗濯機１は共振せず筐体１ａ（図１参照）に振動は発生しない。
【００６５】
第１共振回転速度ωｓ１、第２共振回転速度ωｓ２は、外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性等によって決定される固有値である。
また、緩衝部２０３ａの剛性は、電磁石２０２（図６参照）が発生する磁場量、可変弾性体２０６の材質等によって決定される設計値である。
さらに制御装置６（図１参照）が緩衝部２０３ａの剛性を変化させる切替回転速度ωｓｃは、例えば、洗濯機１の剛性ｋがｋ１のときにピークから低下する左右振動と、剛性ｋがｋ２のときにピークに向かって上昇する左右振動の交点となる回転速度とすれば、洗濯機１の剛性ｋを変化する前後での左右振動の大きさを好適に抑えることができる。
【００６６】
このように、第２の実施形態においては、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが上昇しても共振回転速度ωｓと一致することがなく洗濯機１（図１参照）の共振を回避できる。そして、筐体１ａ（図１参照）に振動が発生することを抑制できる。
【００６７】
以上、左右振動に基づいて説明したが、第２の実施形態を前後振動、すりこぎ振動に対して適用することも可能である。例えば、図８に示すように洗濯機１（図１参照）の剛性ｋがｋ１のとき、前後振動のピークは回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωがωｓ３となる点にある。また、洗濯機１の剛性ｋがｋ１より大きいｋ２のとき、前後振動のピークは回転ドラム３の回転速度ωがωｓ３より高いωｓ４となる点にある。そして、一般的に前後振動は左右振動よりも高い回転速度で発生することから、洗濯機１の剛性ｋがｋ１のときに前後振動がピークとなる回転速度ωｓ３は第２共振回転速度ωｓ２より高い。
【００６８】
この場合、制御装置６（図１参照）は、回転ドラム３（図１参照）の回転速度ωが第２共振回転速度ωｓ２を超えたときに電磁石２０２（図６参照）への電力の供給を停止して、洗濯機１（図１参照）の剛性ｋをｋ２にする。そして回転ドラム３の回転速度ωが上昇してωｓ３を超えたときに制御装置６は電磁石２０２へ電力を供給する。洗濯機１の剛性ｋがｋ１になって前後振動がピークとなる回転速度がωｓ３になる。その後、回転ドラム３の回転速度ωが上昇しても、前後振動がピークとなる回転速度と一致することがない。したがって、回転ドラム３の回転速度ωは、外槽２（図１参照）等の前後振動がピークとなる回転速度と一致することがなく、外槽２等の前後振動によって筐体１ａに発生する振動を抑制できる。
【００６９】
また、すりこぎ振動は、前後振動よりさらに高い回転速度でピークとなり、洗濯機１（図１参照）の剛性ｋによって、すりこぎ振動がピークとなる回転速度が変化することから、左右振動、前後振動と同様に、外槽２（図１参照）等のすりこぎ振動によって筐体１ａに発生する振動を抑制できる。
【００７０】
以上のように、第２の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、図６に示す可変弾性体２０６の剛性を変化させることで、外槽２（図１参照）に発生する左右振動、前後振動、すりこぎ振動によって筐体１ａに発生する振動を抑制できる。
【００７１】
なお、筐体側緩衝機構２２ｃ１の変形例として、例えば図９に示すように、リング状を呈する可変弾性体２０６を下側緩衝ゴム２００ｂの周囲に配置する構成としても良い。
前記したように、防振装置２２が傾倒するとき、緩衝ゴム２００の周囲の変形量が大きいことから、リング状の可変弾性体２０６を例えば下側緩衝ゴム２００ｂの周囲に配置する構成としても図６に示す構成と同等の効果を得ることができる。また、可変弾性体２０６の使用量を削減することができコストを削減できる。
さらに、外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）を図９に示す構成としてもよい。
【００７２】
また、例えば、図１０に示すように、コイルバネ２２ｂを係止する係止部２２ｇと、ロッド２２ｅに備わる台座部２２ｈの間に、電磁石２０２で周囲を囲まれた可変弾性体２０６を備え、係止部２２ｇを可変弾性体２０６で支持する構成とすれば、防振装置２２の上下方向の剛性を変化させることができ、上下振動が筐体１ａ（図１参照）に伝達されることを抑制できる。
【００７３】
また、第２の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、筐体側緩衝機構２２ｃ１（図６参照）と外槽側緩衝機構２２ｃ２（図１参照）の両方の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性を変化可能に構成されているが、例えば、筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３ａのみの剛性を変化可能に構成してもよいし、外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３ａのみの剛性を変化可能に構成してもよい。
【００７４】
《第３の実施形態》
第１の実施形態では防振装置２２（図１参照）を筐体１ａ（図１参照）および外槽２（図１参照）に接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３（図２参照）の粘性を変更して筐体１ａに発生する振動を抑制し、第２の実施形態では筐体側緩衝機構２２ｃ１、外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性を変更して筐体１ａに発生する振動を抑制している。
これに対し、第３の実施形態は、防振装置２２を筐体１ａに接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１と防振装置２２を外槽２に接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２を、同じ材質の素材で減衰力（粘性係数）の異なる部材で構成し、かつ、筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力を外槽側緩衝機構２２ｃ２の減衰力より大きく設定する。
【００７５】
図１１に示すように、上方の質点Ｗｔ１と下方の質点Ｗｔ２を有する回転体が回転する場合、回転速度が低いときに上方の質点Ｗｔ１と下方の質点Ｗｔ２が同位相で共振する１次モードが発生し（図１１の（ａ））、さらに回転速度が上昇すると上方の質点Ｗｔ１と下方の質点Ｗｔ２が逆位相で共振する２次モードが発生する（図１１の（ｂ））。２次モードの共振が発生した状態からさらに回転速度が上昇すると、徐々に振動が低下して定常状態になる（図１１の（ｃ））。定常状態では振動の大きさが小さく、１次モードと２次モードの振動が合成された振動が発生している。つまり、下部の質点Ｗｔ２は傾斜し、上部の質点Ｗｔ１は傾斜しない状態となる。
【００７６】
図１２の（ａ）、（ｂ）に示すように、外槽２の重心位置（振動部重心位置）を上方の質点Ｗｔ１、外槽２の下部位置を下方の質点Ｗｔ２として洗濯機１をモデル化し、２つの防振装置２２で外槽２を支持する構成とすると、図１２の（ａ）に示すように、共振時（１次モード）は外槽２が傾斜した状態になり、図１２の（ｂ）に示すように、定常時では外槽２が傾斜しない状態となる。
外槽２が傾斜しない状態では、２つの外槽側緩衝機構２２ｃ２の高さが等しく、外槽側緩衝機構２２ｃ２と筐体側緩衝機構２２ｃ１の変形量は等しくなる。
一方、外槽２が傾斜した状態では、外槽側緩衝機構２２ｃ２より筐体側緩衝機構２２ｃ１が大きく変形する。
【００７７】
したがって、外槽２が傾斜しない定常時には外槽側緩衝機構２２ｃ２と筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰エネルギがほぼ等しくなり、外槽２から筐体１ａ（図１参照）に伝達される力に与える影響は外槽側緩衝機構２２ｃ２と筐体側緩衝機構２２ｃ１とでほぼ等しい。
一方、外槽２が傾斜する共振時は、筐体側緩衝機構２２ｃ１の変形が大きく、減衰エネルギが外槽側緩衝機構２２ｃ２より大きくなる。
【００７８】
そこで、緩衝機構２２ｃの減衰力を高めて外槽２から筐体１ａ（図１参照）に伝達される振動を抑制する場合、筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力を外槽側緩衝機構２２ｃ２より大きくすることが好ましい。
そこで、第３の実施形態においては、同じ素材の緩衝ゴム２００で筐体側緩衝機構２２ｃ１および外槽側緩衝機構２２ｃ２を形成するとともに、筐体側緩衝機構２２ｃ１と外槽側緩衝機構２２ｃ２の形状を変えて、筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力を外槽側緩衝機構２２ｃ２より大きくする。例えば、防振装置２２が接続される緩衝ゴム２００の面の面積を、外槽側緩衝機構２２ｃ２と筐体側緩衝機構２２ｃ１とで変えることで、外槽側緩衝機構２２ｃ２と筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力を変更できる。
具体的に、図１３に示すように、防振装置２２が接続される筐体側緩衝機構２２ｃ１（緩衝ゴム２００）の面の面積Ｓ１を、防振装置２２が接続される外槽側緩衝機構２２ｃ２（緩衝ゴム２００）の面の面積Ｓ２より大きくすることで、筐体側緩衝機構２２ｃ１の粘性係数が外槽側緩衝機構２２ｃ２の粘性係数より大きくなって、筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力が外槽側緩衝機構２２ｃ２の減衰力より大きくなる。
【００７９】
このように、筐体側緩衝機構２２ｃ１（緩衝ゴム２００）の粘性係数を外槽側緩衝機構２２ｃ２（緩衝ゴム２００）の粘性係数より大きくして、筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力を外槽側緩衝機構２２ｃ２より大きくすることによって、洗濯機１に発生する１次モードの共振を筐体側緩衝機構２２ｃ１および外槽側緩衝機構２２ｃ２で吸収することができ、筐体１ａに発生する振動を抑制できる。
【００８０】
以上のように、第１の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、外槽２（図１参照）を支持する防振装置２２（図１参照）と外槽２を接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３（図２参照）の粘性と、防振装置２２と筐体１ａ（図１参照）を接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３の粘性を、回転ドラム３（図１参照）の回転速度に応じて変化させて、筐体１ａに発生する振動を好適に抑制できる。
【００８１】
また、第２の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、外槽２（図１参照）を支持する防振装置２２（図１参照）と外槽２を接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２の緩衝部２０３ａ（図６参照）の剛性と、防振装置２２と筐体１ａ（図１参照）を接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１の緩衝部２０３ａの剛性を、回転ドラム３（図１参照）の回転速度に応じて変化させて、筐体１ａに発生する振動を好適に抑制できる。
【００８２】
また、第３の実施形態に係る洗濯機１（図１参照）は、防振装置２２（図１参照）と筐体１ａ（図１参照）を接続する筐体側緩衝機構２２ｃ１の減衰力（粘性係数）を防振装置２２と外槽２を接続する外槽側緩衝機構２２ｃ２の減衰力（粘性係数）より大きくすることで、筐体１ａに発生する振動を好適に抑制できる。
【００８３】
なお、第１の実施形態〜第３の実施形態は、図１に示すドラム式の洗濯機１に限定されず、例えば外槽と内槽が上方に開口するように備わる縦型の洗濯機にも適用できる。
【符号の説明】
【００８４】
１      洗濯機
２      外槽
３      回転ドラム（内槽）
６      制御装置
２２    防振装置
２２ｃ  緩衝機構
２２ｃ１  筐体側緩衝機構
２２ｃ２  外槽側緩衝機構
２００  緩衝ゴム（緩衝部材）
２０３，２０３ａ  緩衝部
【図１】
2011250852.tif 000004
【図２】
2011250852.tif 000005
【図３】
2011250852.tif 000006
【図４】
2011250852.tif 000007
【図５】
2011250852.tif 000008
【図６】
2011250852.tif 000009
【図７】
2011250852.tif 000010
【図８】
2011250852.tif 000011
【図９】
2011250852.tif 000012
【図１０】
2011250852.tif 000013
【図１１】
2011250852.tif 000014
【図１２】
2011250852.tif 000015
【図１３】
2011250852.tif 000016