(57)【要約】【課題】筋交いを設けたフレーム構造に対して優れた制振効果を発揮するとともに、設置箇所に制限を受けない仕口ダンパおよび仕口部の構造を提供する。【解決手段】仕口ダンパ１は、筋交い１３に固定具（木ねじ５）にて固定される第一の高剛性部材２と、柱材１１の側面１１ａに木ねじ５にて固定される第二の高剛性部材３と、第一の高剛性部材２と第二の高剛性部材３の対向部３ａとの間に、粘弾性を有する高減衰ゴムからなる板状の減衰材４を挟み込み、加硫接着によって一体に定着される。  この仕口ダンパ１を木造フレームＦの仕口部に設置することによって、地震などの揺れにより木造フレームＦに横方向の力が作用した場合、筋交い１３にかかる圧縮力又は引張り力を減衰材４のせん断変形により吸収し、木造フレームＦの揺れを抑制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横架材と柱材と筋交いとを有する木造軸組構造の仕口部において用いられる仕口ダンパであって、
前記筋交いに固定具により固定される第一の高剛性部材と、
粘弾性を有する減衰材と、
前記柱材の側面に固定具により固定される一つの側辺部と前記減衰材を介して前記第一の高剛性部材に対向する対向部を有する第二の高剛性部材とを備え、
これらが積層され一体に固着されている仕口ダンパ。
【請求項２】
前記対向部が、前記第一の高剛性部材よりも大きく形成され、前記対向部が前記減衰材を介して前記第一の高剛性部材と固着され、
前記対向部の周縁と、前記第一の高剛性部材及び前記減衰材の周縁との間にクリアランスが形成されるように配置した請求項１に記載の仕口ダンパ。
【請求項３】
前記側辺部が前記対向部と直交し、前記第一の高剛性部材側と反対方向に突出して設けられている請求項１又は２に記載の仕口ダンパ。
【請求項４】
前記第一の高剛性部材に、その積層方向に貫通する複数の取付孔を設け、
前記減衰材及び前記対向部に、貫通孔を前記取付孔に対応する位置に配し、
前記側辺部に複数の取付孔を設けた請求項１〜３のいずれか１に記載の仕口ダンパ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の仕口ダンパを前記仕口部に配置した状態において、前記横架材と前記筋交いとが固定されていないことを特徴とする仕口ダンパ。
【請求項６】
前記仕口ダンパを前記仕口部に配置した状態において、前記横架材と前記筋交いとの間に隙間が設けられた請求項５に記載の仕口ダンパ。
【請求項７】
前記仕口ダンパを前記仕口部に配置した状態において、前記横架材と前記筋交いとが当接された請求項５に記載の仕口ダンパ。
【請求項８】
横架材と柱材と筋交いとを有する木造軸組構造の仕口部において、
前記筋交いの端部に第一の高剛性部材が固定され、
粘弾性を有する減衰材を介して前記第一の高剛性部材に対向する対向部とこの対向部に直交する一つの側辺部を有する第二の高剛性部材が、前記第一の高剛性部材と一体に固着され、
前記側辺部が前記柱材の側面のみに固定されている仕口部の構造。
【請求項９】
前記柱材の側面と、前記筋交いの端部及び前記第一の高剛性部材並びに前記減衰材との間に隙間が形成されている請求項８に記載の仕口部の構造。
【請求項１０】
前記横架材と前記筋交いとが固定されていない請求項８または９に記載の仕口部の構造。
【請求項１１】
前記横架材と前記筋交いとの間に隙間が設けられた請求項１０に記載の仕口部の構造。
【請求項１２】
前記横架材と前記筋交いとが当接された請求項１０に記載の仕口部の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅等の木造建築物に用いられる仕口ダンパ及び仕口部の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建木造住宅においては、耐震性を向上させるため、仕口部において柱材と横架材（土台や梁など）に補強用金物を固定し、剛性を高める構造とするのが一般的である。このような耐震型の補強用金物に対し、粘弾性体を配した構造とすることにより、地震の揺れを吸収・軽減し、建物の倒壊を防ぐ制振型の補強用金物（「制振金物」や「仕口ダンパ」とも呼ばれる）が提案されている。（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載の制振金物は、柱材のおもて面に固定される第一の鋼板と、この第一の鋼板よりも大きく横架台のおもて面に固定される第二の鋼板と、これらの鋼板間に配置される減衰材とを備え、これらが接着により一体構造となっている。この制振金物は、筋交いが設けられていないフレーム構造（オープンフレーム）に対しては剛性及び減衰性能ともに効果を発揮するものの、筋交いを設けたフレーム構造に対しては、制振効果が少ない。これは、筋交いの剛性と比較して制振金物の剛性が低いためと考えられる。
【０００４】
また、特許文献１の明細書中に、第一の鋼板を筋交いのおもて面に固定し、第二の鋼板を柱材及び横架材のおもて面に固定するタイプの仕口ダンパも提案されているが、このタイプの仕口ダンパは、筋交いをたすき掛けに設ける場合、横架材どうしが交差している仕口部では使用できないなど、設置箇所が制限される。また、外壁や構造用合板などの外装材と干渉する課題もある。
【０００５】
そこで、上記課題を解決すべく、出願人は筋交いを設けた耐力壁の種々のフレーム構造に対しても、仕口部に設置可能であり、制振効果を発揮できる仕口ダンパを別途出願している（特願２００８−１８４８６０号）。
【０００６】
特願２００８−１８４８６０号（以下、先願という）に記載の仕口ダンパは、筋交いに固定具により固定可能な第一の高剛性部材と、柱材の側面と横架材の水平面とに固定具により固定可能な第二の高剛性部材と、前記第一と第二の高剛性部材の間に減衰材を配し、これらが一体に定着された仕口ダンパである。
【０００７】
このように、先願の仕口ダンパは、木造フレームの内側に設置する構造であるため、筋交いがたすき掛けに設けられ横架材が交差するような仕口部においても設置でき、建物の揺れにより生じる力を吸収できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３３６２６０号（第４頁〜第５頁、第１図、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、先願に記載の仕口ダンパは、第二の高剛性部材が柱材の側面及び横架材の水平面に固定具により固定されているが、一般的にネジなどの固定具はせん断方向の力に対して耐力が高いが、固定具の引っ張り方向（引き抜く方向）の力に対しては耐力が低い。つまり、通常木造建物においては、柱材と筋交いとが４５度以内に構成されているため、筋
交いにかかる力は縦方向成分が大きくなり、横架材との固定部は柱材との固定部に比べて、剛性・耐力が低い。
【００１０】
また、建築基準法によると、仕口ダンパと横架材及び柱材との固定については、使用できる固定具（ネジ）の合計数が明確に規定されている（例えば、５本や８本など）。
【００１１】
そこで、本発明は、先願の仕口ダンパの剛性・耐力をより向上すべく考案されたもので、筋交いを設けた耐力壁のフレーム構造に対して優れた制振効果を発揮するとともに設置箇所の制限が少なく、かつ、仕口部における固定具の合計数を変えずに筋交いの引っ張り方向の力に対し耐性があり、従来よりも剛性・耐力をより向上した仕口ダンパ及び仕口部の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１にかかる仕口ダンパは、横架材と柱材と筋交いとを有する木造軸組構造の仕口部において用いられる仕口ダンパであって、前記筋交いに固定具により固定される第一の高剛性部材と、粘弾性を有する減衰材と、前記柱材の側面に固定具により固定される一つの側辺部と前記減衰材を介して前記第一の高剛性部材に対向する対向部を有する第二の高剛性部材とを備え、これらが積層され一体に固着されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、筋交いが設けられている耐力壁の木造フレームに対し、建物の揺れなどにより横方向から力が加わった場合、最も応力集中が生じる筋交いに作用する力を、減衰材が筋交いの圧縮方向や引張方向などにせん断変形することにより吸収することができる。つまり、建物が受ける地震や強風などの揺れによるエネルギーを、減衰材のせん断変形によって吸収し、建物の揺れを抑制することができる。
【００１４】
しかも、本発明の仕口ダンパは、木造フレームの内側に設置する構造であるため、横架材が交差するような仕口部においても設置することができ、設置箇所の制限が少なく、外壁や構造用合板などの外装材との干渉も回避することができる。
【００１５】
さらに、本発明の仕口ダンパは、柱材と筋交いのみに固定して取付けできるため、従来の仕口ダンパと異なり木造フレームの角隅以外、例えば角隅からやや上方に移動した位置などにも設置することができ、より設置箇所への制限が少ない。
【００１６】
また、上記の通り、本発明の仕口ダンパは横架材とは固定せず、柱材と筋交いにのみ固定する構造であるため、従来の仕口ダンパにおいて横架材との固定に用いられていた固定具（数）を、柱材との固定に用いる固定具（数）にまわすことができ、全体の固定具数を変更することなく、当該仕口ダンパと柱材との固定に用いる固定具（数）を増加できる。なお、前述の通り、筋交いにかかる力は筋交いに沿って作用するため、縦方向成分が大きい。
【００１７】
そうすると、従来、横架材との固定に用いられ引張方向の力に対抗していた固定具を、柱材の固定部分にかかるせん断方向の力に対抗するように用いることとできるため、全体として剛性及び耐力の向上が図れる。固定具としては、例えば釘やネジなどを用いることができる。これらは、いずれも引張方向（引き抜き方向）の力に弱く、せん断方向の力に強い（図１４参照）。なお、図１４中の矢印は、力の向きを示す。
【００１８】
また、第一及び第二の高剛性部材としては、例えば鋼板や金属板、ＦＲＰ等の合成樹脂板などを用いることができる。減衰材としては、例えば高減衰ゴム、ポリウレタンゴム、ブチルゴムなどを用いることができる。第一及び第二の高剛性部材と減衰材との定着は、例えば加硫接着や接着剤による固着などを用いることができる。
【００１９】
ここで、高減衰ゴムとは、等価減衰定数heqが5〜40%、せん断弾性率Gが0.1〜2.0N/mm2
のゴムであり、高減衰ゴムを用いる場合には、好ましくは、等価減衰定数heqが15〜25%、せん断弾性率Gが0.3〜1.2N/mm2のものを用いるとよい。
【００２０】
なお、高減衰ゴムの原料ゴムとしては、特に特定されるものではないが、天然ゴムやＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＩＩＲ等の合成ゴムから選ばれる１種以上の原料ゴムを使用できる。また、クマロン樹脂、カーボンブラック等の一般的に使用されているゴム薬品（ゴム補強材）を必要に応じて添加してもよい。
【００２１】
以上のように、減衰材は、ゴム組成物として特殊な原材料を使用するものではないため、安価に製造することができる。
【００２２】
請求項２にかかる仕口ダンパは、前記対向部が、前記第一の高剛性部材よりも大きく形成され、前記対向部が前記減衰材を介して前記第一の高剛性部材と固着され、前記対向部の周縁と、前記第一の高剛性部材及び前記減衰材の周縁との間にクリアランスが形成されるように配置してもよい。
【００２３】
この構成によれば、仕口部に設置した際、第二の高剛性部材の対向部周縁と、第一の高剛性部材及び減衰材との間にクリアランスが形成されるため、減衰材を、筋交いの圧縮及び引張りのいずれの方向にもせん断変形させることができる。したがって、地震などの揺れによるエネルギーを効率良く吸収し、建物の変形を抑え、揺れをより早期に止めることができる。
【００２４】
請求項３にかかる仕口ダンパは、前記側辺部が前記対向部と直交し、前記第一の高剛性部材側と反対方向に突出して設けられていることが望ましい。
【００２５】
この構成によれば、通常の木造建物の仕口部においては柱材の側面と筋交いが直交しているため、一般的な木造建物の仕口部に対し制限を受けることなく設置可能である。なお、「前記側辺部が前記対向部と直交し」とは、例えば鋼板などを折り曲げることにより成形した断面略Ｌ字形のものを示す。
【００２６】
請求項４にかかる仕口ダンパは、前記第一の高剛性部材に、その積層方向に貫通する複数の取付孔を設け、前記減衰材及び前記対向部に、貫通孔を前記取付孔に対応する位置に配し、前記側辺部に複数の取付孔を設けたことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、前記第一の高剛性部材をその積層方向に貫通する複数の取付孔を設け、前記第二の高剛性部材及び前記減衰材に該取付孔に対応する位置に貫通孔を設けているため、前記第二の高剛性部材側から貫通孔を通り取付孔を介して、前記第一の高剛性部材を前記筋交いに容易に固定できる。
【００２８】
また、前記第一の高剛性部材の複数の取付孔を散在して設けることで、前記筋交いの種々の設置角度に応じて使用する取付孔を選択することができる。
【００２９】
なお、通常、筋交いの設置角度（柱材と筋交いのなす角度）は４５度以内であるため、それに対応できればよいため、前記第一の高剛性部材の左右いずれか一方の下方部分には取付孔を設けなくともよい。このように取付孔を減らせば、前記第一の高剛性部材自体の剛性を高めることもできる。前記第二の高剛性部材及び前記減衰材に設ける貫通孔についても同様である。
【００３０】
一方、前記第二の高剛性部材の側辺部には、複数の取付孔が設けられているため、ネジ等の固定具を用いて、柱材側面に容易に固定することができる。また、取付孔の数は、建築基準法により規定されており、仕口部における仕口ダンパと柱材及び横架材との固定に使用できる固定具数に対応した数以上を設けることとすればよい。
【００３１】
例えば、建築基準法で８本と規定されている場合、従来の仕口ダンパであれば柱材への取付孔が４個、横架材への取付孔が４個であるところ、本発明では前記側辺部に８個又はそれ以上の取付孔を設けることとすればよい。なお、前記側辺部自体の剛性との兼ね合いがあるため、あまりに多数の取付孔を設けることは好ましくない。
【００３２】
請求項５にかかる仕口ダンパは、請求項１〜４のいずれか１項に記載の仕口ダンパを前記仕口部に配置した状態において、前記横架材と前記筋交いとが固定されていないことを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、通常横架材と筋交いとがネジやボルトなどで固定された構造が一般的であるところ、本発明の仕口ダンパを使用することで、これらを固定せずとも設置することができる。これにより、通常の横架材と筋交いとが固定された構造に比べ、仕口ダンパの減衰性を効かすことができ、建物の揺れを効果的に抑制することができる。
【００３４】
また、本発明の仕口ダンパは木造軸組構造に用いるものであるため、横架材と筋交いとをネジやボルトで固定すると、温度変化や湿度変化による木材の膨張・収縮によって固定部に負荷がかかる。さらに、このような負荷がかかるとネジやボルトまわりには応力が集中するため、木材の破損の原因にもなる。そこで、横架材と筋交いとを固定しない構造とすることで、木材の膨張・収縮に柔軟に対応できる上、ネジやボルトが必要ないためネジやボルトまわりへの応力集中もなく、固定部にかかる余分な負荷を抑制できる。ひいては、木材の長寿命化にも繋がる。
【００３５】
請求項６にかかる仕口ダンパは、前記仕口ダンパを前記仕口部に配置した状態において、前記横架材と前記筋交いとの間に隙間が設けられていてもよい。
【００３６】
請求項７にかかる仕口ダンパは、前記仕口ダンパを前記仕口部に配置した状態において、前記横架材と前記筋交いとが当接されていてもよい。
【００３７】
これら構成によると、横架材と筋交いとの間に積極的に隙間を設けた構造とすれば、仕口ダンパの減衰性をより効かすことができるし、一方、横架材と筋交いとを当接させた構造とすれば、隙間を設けた場合よりも筋交いの圧縮方向への力に対して、仕口部の剛性を高めた構造とすることもできる。また、上部横架材（梁）と筋交いとの間に隙間を設け、下部横架材（土台）と筋交いとを当接した構造としてもよく、この場合は、上部で仕口ダンパの減衰性を効かし、下部で剛性を高めた構成となる。
【００３８】
請求項８にかかる仕口部の構造によれば、横架材と柱材と筋交いとを有する木造軸組構造の仕口部において、前記筋交いの端部に第一の高剛性部材が固定され、粘弾性を有する減衰材を介して前記第一の高剛性部材に対向する対向部とこの対向部に直交する一つの側辺部を有する第二の高剛性部材が、前記第一の高剛性部材と一体に固着され、前記側辺部が前記柱材の側面のみに固定されていることを特徴とする。
【００３９】
この構成によれば、前記請求項１の仕口ダンパを仕口部に設けた場合と同様、地震や強風などから建物が受ける揺れのエネルギーを、前記減衰材のせん断変形により吸収し、建物の変形を抑えて揺れを早期に止めることができる。
【００４０】
しかも、前記第二の高剛性部材を、前記柱材の側面及び前記横架材の水平面との間に固定具にて固定する構造であるため、前記横架材が交差する仕口部に対しても適用することができる。また、この仕口部の構造によれば、外壁や構造用合板などの外装材を施工する際、前記第二高剛性部材との干渉を避けることができる。
【００４１】
さらには、従来の仕口ダンパと比較して、筋交いに作用する力に対して高い剛性と耐力を有するため、より制振効果が高い。
【００４２】
なお、この仕口ダンパの構造は、例えば、前記筋交いの引張方向にのみダンパ効果を発揮する構造にしたり、引張り方向及び圧縮方向の両方にダンパ効果を発揮する構造にしたりすることもできる。
【００４３】
請求項９にかかる仕口部の構造によれば、前記柱材の側面と、前記筋交いの端部及び前記第一の高剛性部材並びに前記減衰材との間に隙間が形成されている構造とすることが望ましい。
【００４４】
この構成によれば、前記請求項２の仕口ダンパを仕口部に設けた場合と同様、前記減衰材が、前記筋交いの圧縮及び引張りのいずれの方向にもせん断変形できるようになり、地震などの揺れによるエネルギーを効率良く吸収し、建物の変形を抑え、揺れをより早期に止めることができる。
【００４５】
請求項１０にかかる仕口部の構造は、前記横架材と前記筋交いとが固定されていないことを特徴とする。
【００４６】
請求項１１にかかる仕口部の構造は、前記横架材と前記筋交いとの間に隙間が設けられていてもよい。
【００４７】
請求項１２にかかる仕口部の構造は、前記横架材と前記筋交いとが当接されていてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明にかかる仕口ダンパ及び仕口部の構造によれば、建物の揺れを緩やかに、かつ早期に止めることができるため、建物の倒壊を効果的に防ぐことができる。しかも、仕口部の構造によらず設置可能であるため、新築であるか否かに関わらず設置でき、仕口部の補強が容易に行え、かつ外壁や構造用合板などの外装材と干渉しないため外壁の施工が容易になる。さらに、減衰材のせん断変形を拘束しない構造にすれば、揺れのエネルギーをより効率良く吸収し、大きな地震等にも強い木造建築物の構築が可能になる。
【００４９】
また、本発明の仕口ダンパは、横架材には固定せず、柱材側面と筋交いにのみ固定する
構造であるため、従来横架材との固定に使用されていた固定具（数）を柱材側面との固定に使用できるため、筋交いに主に作用する引張り方向の力に対して耐力が向上し、剛性が上がり、制振効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】（ａ）は本発明にかかる仕口ダンパの正面図、（ｂ）は同左側面図、（ｃ）は同底面図である。
【図２】木造フレームに本発明の仕口ダンパを設置した斜視図である。
【図３】図２における仕口部（Ａ）の部分拡大図である。
【図４】図３を逆方向から見た斜視図である。
【図５】（ａ）は図２におけるＸ方向断面図、（ｂ）は筋交いの取付角度が異なる場合の説明図である。
【図６】柱材と梁とが交差する木造フレームに本発明の仕口ダンパを設置した仕口部の斜視図である。
【図７】本発明にかかる仕口部の構造の別の実施例を示す斜視図である。
【図８】筋交いをたすき掛けにした耐力壁に本発明の仕口ダンパを設置した斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明にかかる仕口ダンパの別の実施形態を示す正面図、（ｂ）は同左側面図、（ｃ）は同底面図である。
【図１０】図９に示す仕口ダンパを設置した仕口部の斜視図である。
【図１１】（ａ）は効果試験に用いた木造フレームの正面図である。（ｂ）は効果試験に用いた試験装置の概要を示す正面図である。
【図１２】（ａ）は効果試験により得られた本発明の仕口ダンパを設置した場合の頂部水平変位と荷重との関係を示すグラフである。（ｂ）は効果試験により得られた比較例の仕口ダンパを設置した場合の同グラフである。
【図１３】（ａ）は頂部水平変位が−60mm〜60mmにおける図１２の両グラフを重ね合わせた比較図である。（ｂ）は効果試験により得られた本発明の仕口ダンパと比較例の仕口ダンパを設置した場合との真の層間変形角と荷重との関係を示した比較図である。
【図１４】（ａ）は本発明の仕口ダンパを設置した仕口部において、筋交いにかかる荷重の方向と固定具（木ネジ）にかかる荷重の方向とを示した正面図である。（ｂ）は比較例の仕口ダンパを設置した場合の同正面図である。
【図１５】（ａ）は比較例の仕口ダンパの正面図である。（ｂ）は比較例の仕口ダンパを木造フレームの仕口部に設置した斜視図である。
【図１６】木造フレームに本発明の仕口ダンパを設置した斜視図である（設置方法３）。
【図１７】図１６における仕口部（Ｂ）の部分拡大図である。
【図１８】図１７を逆方向から見た斜視図である。
【図１９】制振効果試験により得られた本発明の仕口ダンパを設置した場合の頂部水平変位と荷重との関係を示すグラフであり、筋交いと横架材及び柱材との間に隙間を設けた場合(設置方法１)と、隙間を設けず当接させた場合(設置方法３)との比較図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
本発明にかかる仕口ダンパ及び仕口部の構造の実施形態について、図１〜図１０を用いて説明する。
【実施例１】
【００５２】
［仕口ダンパの構成］
図１は本発明にかかる仕口ダンパの構成を示す図である。図１において、仕口ダンパ１は、鋼板からなる第一の高剛性部材２と第二の高剛性部材３との間に、粘弾性を有する高減衰ゴムからなる板状の減衰材４を挟み込み、加硫接着によって一体に定着したものである。
【００５３】
第一の高剛性部材２は、四隅に面取り加工を施した略正方形状に形成されている。第二の高剛性部材３は、第一の高剛性部材２よりも一回り大きい略正方形状の対向部３ａと、対向部３ａの四辺のうち一辺縁部に端部をＬ型に屈曲させた側辺部３ｂとにより形成されている。側辺部３ｂには、取付孔３ｃが８個設けられ、略Ｍ字形に所定の間隔で配置されている。一方、減衰材４は、第一の高剛性部材２よりもやや小さい略正方形状に形成され
ている。
【００５４】
そして、第一の高剛性部材２と減衰材４と第二の高剛性部材３の対向部３ａとを順に、それぞれの中心を一致させた状態で積層し、加硫接着により一体に定着している。また、一体化する際、第一の高剛性部材２及び減衰材４は第二の高剛性部材３に対して、積層方向（正面方向）から見て、第二の高剛性部材３の対向部３ａの周縁と、第一の高剛性部材２及び減衰材４との間にクリアランスが形成されるように定着されている。
【００５５】
このように構成されている仕口ダンパ１は、厚み方向に貫通する複数の取付孔１ｚが設けられている。これら取付孔１ｚは、第一の高剛性部材２に設けられた取付孔２ｚと、第二の高剛性部材３の対向部３ａと減衰材４とにそれぞれ設けられた複数の貫通孔３ｚ、４ｚを、加硫接着の際に貫通孔の配置を一致させることにより構成したもので、第二の高剛性部材３及び減衰材４の貫通孔３ｚ，４ｚは、第一の高剛性部材２の取付孔２ｚよりもやや大径になっており、取付孔２ｚにはネジ止めのための座ぐりが設けられている（第５図（ａ）参照）。
【００５６】
なお、取付孔１ｚは、筋交いの様々な設置角度に対応できるよう、例えば側辺部３ｂ側から、５個、３個、１個の順で略三角形状様に所定の間隔をあけて設けられている。このように取付孔１ｚを配置することで、筋交いの設置角度に合わせて、取付孔１ｚを適宜選択できるようになっている（第５図（ｂ）参照）。
【００５７】
[仕口ダンパの設置方法１]
次に、この仕口ダンパ１を木造フレーム仕口部へ設置する設置方法の説明を行う。
図２は木造建築物の耐力壁となる木造フレームＦ（片筋交いの軸組）の斜視図であり、図３は図２においてＡで示した仕口部１０の部分拡大図、図４は仕口部１０を図３と逆方向から見た斜視図であり、図５（ａ）は図２におけるＸ方向断面図である。符号１１は柱材、符号１２は土台、符号１３は筋交い、符号１４は基礎を示している。
【００５８】
筋交い１３は、柱材１１及び土台１２との間に隙間Ｃ１が生じるように、両端部を切断し長さを短縮している。下方の仕口部１０において、第一の高剛性部材２を筋交い１３の下方端部に当接させるとともに、第二の高剛性部材３の側辺部３ｂを柱材１１の側面１１ａに当接させた状態で配置する。そして、側辺部３ｂの取付孔３ｙに木ねじ５をねじ込み、側辺部３ｂを柱材１１に固定し、仕口ダンパ１の厚み方向に貫通している取付孔１ｚのうち、筋交い１３に対向している取付孔１ｚに、第二の高剛性部材３側から木ねじ５をねじ込み、第一の高剛性部材２を筋交い１３に固定する。
【００５９】
このようにして仕口ダンパ１を仕口部１０に設置すれば、筋交い１３の下方端部と柱材１１の側面１１ａ及び土台１２の上面１２ａとの間に隙間Ｃ１が形成された状態で、筋交い１３と柱材１１及び土台１２とが仕口ダンパ１を介して結合された状態になる。同様に上方の仕口部においても筋交い１３の上方端部に仕口ダンパ１を設置する。
【００６０】
[仕口ダンパ設置の作用効果]
この木造建築物が地震などによる揺れを受け、木造フレームＦに横方向（水平方向）の揺れ（力）が発生すると、木造フレームＦの変形に伴って筋交い１３に圧縮方向及び引張り方向の力が交互に作用する。そうすると、筋交い１３に固定された仕口ダンパ１の減衰材４が、筋交い１３の圧縮方向あるいは引張り方向に作用する力に応じてせん断変形することにより、木造フレームＦにかかる地震等のエネルギーを効率良く吸収し、揺れを抑える。こうして、建物の揺れを効果的に抑えることによって、早期に揺れを止めることができるため、建物の倒壊を防止・抑制することができる。
【００６１】
さらに、仕口ダンパ１は、木造フレームＦの内側に設置されるため、土台１２が交差している仕口部１０にも設置することができ、設置箇所の制限を受けることがない。つまり、筋交い１３をたすき掛けに設けた木造フレームＦに対しても、各筋交い１３に仕口ダンパ１を設置し、制振性能の向上を図ることができ、また、仕口ダンパ１の設置数によって建築物の剛性や減衰量などの調整を容易に行うことができる。
【００６２】
このように、仕口ダンパ１は木造フレームＦの内側に設置されるため、外壁や構造用合板などの外装材に干渉せず、外装材の施工を容易に行うことができる。
【００６３】
[本発明の仕口ダンパと比較例の仕口ダンパを設置した場合の制振効果試験]
ここで、本発明の仕口ダンパ１を設置した場合と比較例の仕口ダンパ１０１（図１５参照）を設置した場合とのそれぞれの制振効果について、試験装置を用い試験した。以下、試験装置の詳細及び試験結果について、図１１〜図１３により説明する。
【００６４】
図１１に示す通り、試験装置は土台(Sill)１１２と梁(Beam)１１５と柱材(Post)１１１×２と、筋交い(Brace)１１３を斜めに１本配した木造フレームを用い、筋交い１１３両
端部に仕口ダンパを設置する。そして、土台１１２を固定し、梁１１５にはライナーガイド１１６を装着して横方向に滑動可能とし、梁１１５の右側からオイルジャッキ１１７をピストンさせ圧縮方向と引張り方向と交互に横方向荷重を負荷し、この荷重を徐々に増加させていく。
【００６５】
また、柱材１１１及び土台１１２は日本杉を使った105mm×105mmの角材、梁１１５は米松を使った180mm×105mmの角材、筋交い１１３はカナダツガを使った90mm×45mmの角材を用いて、高さ2730mm×横幅910mmの木造フレームとした。なお、本試験においては、柱材１１１と筋交い１１３は当接させ、土台１１２（梁１１５）と筋交い１１３端部にはそれぞれ20mmのクリアランスを設け、仕口ダンパ１（１０１）を筋交い１１３の両端部に設置する。
【００６６】
一方、試験に用いる仕口ダンパ１（１０１）については、第一の高剛性部材２（１０２）及び第二の高剛性部材３（１０３）に厚さ5mmの鋼板を用い、減衰材４（１０４）に厚
さ5mmの高減衰ゴム（剛性率G=0.8N/mm2／等価減衰定数Heq=22.9%／せん断ひずみ破壊率Eb=600%over）を用いた。仕口ダンパ１（１０１）の寸法は双方ともに、対向部３ａ（１０３ａ）を120mm×120mmとし、側辺部３ｂ（固定部１０３ｂ・１０３ｂ’）を120mm×35mmとした。仕口ダンパと木材との固定具として、木ねじ（φ=5mm／L=45mm）を使用した。
【００６７】
なお、比較例の仕口ダンパ１０１は、柱材と横架材（土台又は梁）と筋交いの３箇所で固定する仕口ダンパであり、柱材１１１との固定に４本、土台１１２（梁１１５）との固定に４本、筋交い１１３との固定に６本の木ねじを使用した。
【００６８】
一方、本発明の仕口ダンパ１は、柱材１１１との固定に８本、筋交い１１３との固定に６本の木ねじを使用した。いずれの仕口ダンパにおいても、１つの仕口ダンパにつき、木ねじを合計１４本使用した。
【００６９】
この試験装置により、横方向荷重（荷重：kN）と梁の横方向変位（頂部水平変位：mm）との関係、及び横方向荷重（荷重：kN）と角度変位（真の層間変形角：*103rad）との関
係を導き、本発明の仕口ダンパ１と比較例の仕口ダンパ１０１との効果を比較する。ここで角度変位とは、梁の横方向変位を柱材の高さで割った値である（梁の横方向変位は柱材高さに比べ微少であるため、tan（（梁の横方向変位）／（柱材高さ））を角度変位に近
似できる。）
【００７０】
[制振効果試験結果]
以上の試験により、次の結果が得られた。図１２（ａ）は本発明の仕口ダンパ１を設置した場合の荷重と頂部水平変位の関係を示すグラフであり、図１２（ｂ）は従来の仕口ダンパ１０１を設置した場合の同グラフである。図１３（ａ）は頂部水平変位が約−60mm〜60mmにおける上記２つのグラフを重ね合わせた比較図である。図１３（ｂ）は本発明の仕口ダンパ１を設置した場合と比較例の仕口ダンパ１０１を設置した場合とを比較した、荷重と真の層間変形角との関係を示す比較図である。
【００７１】
１．図１２及び図１３（ａ）より、荷重１kNを負荷した時、比較例の仕口ダンパは本発明の仕口ダンパを設置した場合に比べ、約１．７倍程度も頂部が変位していることがわかる。
【００７２】
２．図１３（ｂ）より、荷重２kNを負荷した時、比較例の仕口ダンパは本発明の仕口ダンパを設置した場合に比べ、約２倍程度も角度変位があることがわかる。
【００７３】
以上から、同荷重を負荷した時、本発明の仕口ダンパを設置した場合、比較例の仕口ダンパを設置した場合に比べ、木造フレームの変形量を抑える効果が大きい。つまり、本発明の仕口ダンパは、比較例の仕口ダンパと比べ、より大きな力を吸収して揺れを抑えることができ、制振効果が非常に高いことがわかった。
【００７４】
[仕口ダンパの設置方法２]
次に、前記設置方法１とは別の構造の木造フレームに設置する場合について説明する。前記設置方法１においては、柱材１１と土台１２とが交差する仕口部１０に仕口ダンパ１を設置した例であるが、図６に示すように、柱材１１と梁１５とが交差する仕口部１５に設置することも可能である。なお、図６の符号は、図２と同一又は対応する構成については同一のものを用いており、説明は重複を避けるため省略する。以下、符号について図７〜図１０においても同様とする。
【００７５】
図７に示すように、筋交い１３を柱材１１の側面１１ａに端部が当接するように配置して、仕口ダンパ１を取り付けることもできる。仕口部１０をこのような構造にすれば、木造フレームＦが横方向から力を受けて、筋交い１３に圧縮力が働くときは、筋交い１３が圧縮材となり突っ張ることにより、横方向からの力に抵抗する。一方、筋交い１３に引張力が働くときは、仕口ダンパ１の減衰材４が筋交い１３の引張り方向にせん断変形することにより、作用する力のエネルギーを吸収して木造フレームＦの揺れを抑えることができる。
【００７６】
[仕口ダンパの設置方法３]
また、前記設置方法１および２とは別の構造で設置する場合について説明する。前記設置方法１、２においては、筋交い１３の両端部と、土台１２および梁１５との間に隙間Ｃ１を設けて仕口ダンパ１を取り付けた例であるが、図１６〜図１８に示す設置方法３では、筋交い１３の両端部と、土台１２および梁１５とを当接するように仕口ダンパ１を取り付けた例である。
【００７７】
仕口部Ｂを拡大した図１７、図１８に示すように、土台（横架材）１２の上面１２ａおよび梁（横架材）１５の下面１５ａに筋交い１３の端部が当接するように配置して、仕口ダンパ１を取り付ける。仕口部１０’をこのような構造にすれば、木造フレームＦが縦方向から力を受けて筋交い１３に圧縮力が働くときにも、筋交い１３が圧縮材となり突っ張ることにより、縦方向からの力に抵抗する。一方、筋交い１３に引張力が働くときは、仕口ダンパ１の減衰材４が筋交い１３の引張り方向にせん断変形することにより、作用する力のエネルギーを吸収して木造フレームＦの揺れを抑えることができる。これにより剛性の高い木造フレームに構成することができる。また、本設置方法３においては、さらに筋交い１３の端部と柱材１１の側面１１ａとも当接させているため、横方向からの圧縮力に対しても抵抗力が高い。なお、筋交い１３と土台１２および梁１５ならびに柱材１１とは固定しない。
【００７８】
また、この場合の制振効果を確認するため、図１１に示す試験装置を用いて制振試験を行った。その結果を図１９に示す。図１９は、筋交い１３と土台１２および梁１５ならびに柱材１１との間に隙間Ｃ１を設けた設置方法１の場合と、隙間Ｃ１を設けず当接させた設置方法３とにおける制振効果の試験結果を比較したグラフである。図１９から、隙間無しの場合は隙間ありの場合と比較し、同一荷重における頂部水平変位が小さいことがわかる。したがって、隙間なしとすれば剛性が高まることが確認できた。
【００７９】
[仕口ダンパの設置方法４]
図７に示した仕口ダンパ１の構造を、図８に示すような筋交い１３’、１３”をたすき掛けした耐力壁にも採用することもでき、優れた制振性能を持たせることができる。
【００８０】
つまり、木造フレームＦに右方向からの力が作用した場合、一方の筋交い１３’に圧縮力が生じるとともに、もう一方の筋交い１３”に引張力が生じる。すると、筋交い１３’は圧縮材として作用し、突っ張って力に抵抗する。一方、筋交い１３”に生じた引張力は、その両端にそれぞれ設置されている仕口ダンパ１の減衰材４のせん断変形により緩和される。
【００８１】
これとは逆に、木造フレームＦに左方向から力が作用した場合は、筋交い１３”が圧縮材として作用し、突っ張って力に抵抗する。一方、筋交い１３’に生じる引張力は、その両端にそれぞれ設置されている仕口ダンパ１の減衰材４のせん断変形によって緩和される。
【００８２】
このように、筋交い１３’、１３”の一方が、外力に対して突っ張って抵抗し、これと同時に他方が減衰材４のせん断変形によって外力のエネルギーを吸収することができるため、揺れを効率良く減衰し早期に止めることができる。
【実施例２】
【００８３】
図７に示した仕口部１０の構造において、図９に示す仕口ダンパ１’を採用することもできる。図９（ａ）は仕口ダンパ１’の正面図を示し、図９（ｂ）は同側面図、図９（ｃ）は同底面図を示す。さらに、仕口ダンパ１’を設置した仕口部１０の斜視図を図１０に示す。なお、図１の仕口ダンパ１と同一又は対応するものには同じ符号を付して表している。
【００８４】
仕口ダンパ１’は、第一の高剛性部材２’及び減衰材４’を第二の高剛性部材３とほぼ同一の大きさにしたこと以外は、仕口ダンパ１と同じ構成を備えている。そして、仕口ダンパ１と同様、図１０に示すように、第二の高剛性部材３を柱材１１の側面１１ａに固定し、第一の高剛性部材２’を筋交い１３の端部に固定する。
【００８５】
なお、上記の実施例１及び実施例２においては、仕口ダンパ１又は１’を筋交い１３の両端に設置している例を示したが、一方にのみ設けることも可能であるし、他方に従来の金具を設置して組み合わせて使用することも可能である。
【００８６】
また、仕口ダンパ１及び１’は、柱材１１と筋交い１３があれば設置可能であるため、土台１２や梁１５を有さない構造（例えば、柱材１１が地面に直接打ちつけられたような構造）にも適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１      仕口ダンパ
１ｚ    取付孔
２      第一の高剛性部材
２ｚ    取付孔
３      第二の高剛性部材
３ａ    対向部
３ｂ    側辺部
３ｙ    取付孔
３ｚ    貫通孔
４      減衰材
４ｚ    貫通孔
５      木ねじ
１０    仕口部
１１    柱材
１１ａ  側面（柱材）
１２    土台
１２ａ  上面（土台）
１３    筋交い
１４    基礎
１５    梁
１５ａ  下面（梁）
Ｃ１    隙間
Ｆ      木造フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１９】
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