(57)【要約】【課題】録音機器を端末側に備えることなく通話を録音する。【解決手段】通信部１１が発信端末２、着信端末３それぞれと通話を確立し、それぞれ確立した通話をブリッジするとともに、発信端末２、着信端末３それぞれの通話を独立して記録部１２に記録し、合成部１３が記録部１２からそれぞれの通話記録１２１，１２２を読み出して合成し、１つの通話記録１３１を生成する。これにより、エンドユーザの使用する端末の種類によらず網側で通話を録音することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信先の通信端末、発信元の通信端末それぞれと通話を確立するとともに、前記通信端末それぞれからの通話を別の前記通信端末それぞれへ送出する通信手段と、
前記通信端末それぞれからの通話を入力し、１つの通話記録として合成する合成手段と、
を有することを特徴とする通話録音装置。
【請求項２】
前記通信端末それぞれからの通話を別々の通話記録として録音する録音手段を有し、
前記合成手段は、前記録音手段から前記別々の通話記録を読み出して合成することを特徴とする請求項１記載の通話録音装置。
【請求項３】
着信先の通信端末、発信元の通信端末それぞれと通話を確立するとともに、前記通信端末それぞれからの通話を別の前記通信端末それぞれへ送出するステップと、
前記通信端末それぞれからの通話を入力し、１つの通話記録として合成するステップと、
を有することを特徴とする通話録音方法。
【請求項４】
前記通信端末それぞれからの通話を別々の通話記録として録音手段に録音するステップを有し、
前記合成するステップは、前記録音手段から前記別々の通話記録を読み出して合成することを特徴とする請求項３記載の通話録音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網において通話を録音する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話サービスにおいて通話を録音する方法としては、網側（電気通信事業者）による方法と端末側（エンドユーザ）による方法がある。網側による方法として、電話会議サービスの録音サービスを利用する方法がある（例えば、特許文献１）。端末側による方法として、通話録音専用装置を端末側に設置する方法がある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３３３１１号公報
【特許文献２】特許第４３３６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電話サービスにおける通話録音に際して上記のアプローチを採用する場合、電話会議サービスの録音サービスを利用する方法では、事前予約（直前を含む）が必要であり、何時誰から着信があるか不明な場合は事前予約ができず、例えば特定の着信者への通話を全て録音するといった用途には不向きである。一方、端末側に通話録音専用装置を設置する方法は、エンドユーザのコスト負担がネックとなるほか、携帯電話での利用が困難であるという課題が存在する。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、録音機器を端末側に備えることなく通話を録音することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明に係る通話録音装置は、着信先の通信端末、発信元の通信端末それぞれと通話を確立するとともに、前記通信端末それぞれからの通話を別の前記通信端末それぞれへ送出する通信手段と、前記通信端末それぞれからの通話を入力し、１つの通話記録として合成する合成手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記通話録音装置において、前記通信端末それぞれからの通話を別々の通話記録として録音する録音手段を有し、前記合成手段は、前記録音手段から前記別々の通話記録を読み出して合成することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明に係る通話録音方法は、着信先の通信端末、発信元の通信端末それぞれと通話を確立するとともに、前記通信端末それぞれからの通話を別の前記通信端末それぞれへ送出するステップと、前記通信端末それぞれからの通話を入力し、１つの通話記録として合成するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記通話録音方法において、前記通信端末それぞれからの通話を別々の通話記録として録音手段に録音するステップを有し、前記合成するステップは、前記録音手段から前記別々の通話記録を読み出して合成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、録音機器を端末側に備えることなく通話を録音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における通話記録装置を含む全体構成図である。
【図２】本実施の形態における通話記録装置の処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態における通話記録装置を含む全体構成図である。
【００１４】
通話記録装置１は、通信網１００に接続され、発信端末２、着信端末３間の通話を中継するとともに、通話内容を録音する。
【００１５】
発信端末２、着信端末３は、発信者と着信者が通話を行う際に用いる端末である。発信端末２、着信端末３それぞれは、ＩＰ電話端末（ソフトフォンを含む）であっても、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）端末、あるいは携帯電話端末であってもよい。
【００１６】
通信網１００は、いわゆる電話網であり、呼制御信号および通話音声を伝達する。ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を伝達するＩＰ網、携帯網、ＰＳＴＮ網のいずれが含まれてもよい。
【００１７】
通話記録装置１は、通信部１１、記録部１２、および合成部１３を備える。通話記録装置１が備える各部は、演算処理装置、記憶装置等を備えたコンピュータにより構成して、各部の処理がプログラムによって実行されるものとしてもよい。このプログラムは通話記録装置１が備える記憶装置に記憶されており、磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。また、通話記録装置１の各部をそれぞれ別の装置で構成してもよい。以下、各部について説明する。
【００１８】
通信部１１は、発信端末２から着信端末３への発呼要求に基づく呼制御処理、および発信端末２、着信端末３それぞれと接続し、発信端末２からの通話（片方向）、着信端末３からの通話（片方向）それぞれを着信端末３、発信端末２へ出力して発信端末２、着信端末３間をブリッジし、１つの通話として確立する。さらに、発信端末２、着信端末３それぞれの通話を独立して記録部１２に記録する。
【００１９】
また、通信部１１は、記録対象の着信先の情報を登録した蓄積手段を備え、着信した呼から着信先の情報を抽出し、蓄積手段を参照してその呼が記録対象であるか否か判定する。なお、着信先の情報としては、電話番号の他、ＩＳＤＮ等の端末番号が含まれていてもよい。
【００２０】
記録部１２は、通信部１１から発信端末２、着信端末３それぞれの通話を入力し、独立して記録する。
【００２１】
合成部１３は、記録部１２に記録されている対応する２つの通話を抽出して合成し、１つの通話として記録する。
【００２２】
次に、本実施の形態における通話記録装置の処理の流れについて説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態における通話記録装置の処理の流れを示す説明図である。
【００２４】
まず、発信者が発信端末２を用いて着信端末３へ発信する（ステップＳ１１）。
【００２５】
発信端末２の発信要求を受信した通信部１１は、着信先の電話番号が記録対象として登録されているか否か判定する。着信先が登録されていない場合は、記録対象の呼ではないので、通信部１１は通常の呼制御を行う。
【００２６】
記録対象の呼の場合、通信部１１は着信端末３へ着信要求を行う（ステップＳ１２）。
【００２７】
着信端末３から着信肯定応答が得られた場合、通信部１１は着信端末３と通信部１１の間の通話を確立する（ステップＳ１３）。続いて、発信端末２と通信部１１の間の通話も確立する（ステップＳ１４）。
【００２８】
そして、通信部１１は、発信端末２、着信端末３それぞれと確立した通話をブリッジして１つの通話として確立する（ステップＳ１５）。具体的には、発信端末２からの通話を着信端末３へ送出し、着信端末３からの通話を発信端末２へ送出する。
【００２９】
また、発信端末２、着信端末３間の通話を確立するとともに、発信端末２からの通話を記録部１２に記録開始し（ステップＳ１６）、着信端末３からの通話を記録部１２に記録開始する（ステップＳ１７）。
【００３０】
確立された通話の切断処理については、通常の電話サービスの呼切断処理と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００３１】
合成部１３は、発信端末２からの通話記録１２１と着信端末３からの通話記録１２２を記録部１２から読み出して合成し、双方向の通話記録１３１を生成する（ステップＳ１８）。生成した通話記録１３１の保存場所は、合成部１３が備えた記憶手段でもよいし、記録部１２でも、他の記憶手段でもよい。
【００３２】
双方向の通話記録１３１の生成は、発信端末２、着信端末３との通話処理と平行して実施してもよく、通話が終了後に実施してもよい。通話処理と平行して通話の合成を行う場合、発信端末２、着信端末３からの通話を通信部１１から直接入力してもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態では、着信先の電話番号に基づいて記録対象であるか否か判定したが、発信元の電話番号を利用して記録対象であるか否か判定してもよい。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信部１１が発信端末２、着信端末３それぞれと通話を確立し、それぞれ確立した通話をブリッジするとともに、発信端末２、着信端末３それぞれの通話を独立して記録部１２に記録し、合成部１３が記録部１２からそれぞれの通話記録１２１，１２２を読み出して合成し、１つの通話記録１３１を生成することにより、エンドユーザの使用する端末の種類によらず網側で通話を録音することができる。また、通話時には、発信端末２、着信端末３それぞれの通話を独立して記録しておき、２つの通話を合成する処理と分離することで、合成処理の実施タイミングを任意に設定可能となる。その結果、合成処理自体をオンデマンド式に行えることから、合成部１３の処理能力を適正化でき、ひいては、通話記録装置１の設備コストを適正化できる。
【符号の説明】
【００３５】
１…通話記録装置
１１…通信部
１２…記録部
１３…合成部
２…発信端末
３…着信端末
１００…通信網
１２１，１２２，１３１…通話記録
【図１】
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【図２】
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