(57)【要約】【課題】記録材に光沢付与材を重ねながら光沢付与材越しに定着をし、定着後に光沢付与材を分離して高光沢性のトナー画像が取得可能な画像形成装置において、加熱ローラへ巻き付くような薄い光沢付与材を用いてもその巻き付き防止することで、定着に関する熱効率のさらなる向上を目指す。【解決手段】定着ニップの延出方向に対して、シート状の光沢付与材Ｓ２が平面視斜交する角度で、光沢付与材Ｓ２が定着ニップに挟入するように構成して、光沢付与材Ｓ２の先端となる角Ｓ２ａ部分における定着ニップの延出方向の総面積を小さくすることで、先端部分の総付着力を弱くし、従来、光沢付与材が加熱ローラ１４１から巻き付いてしまうような薄さであっても、光沢付与材Ｓ２の先端が加熱ローラ１４１から離れて巻きつきを防止する。【選択図】図３
2011053453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、
未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、
前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、
前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、
前記記録材搬送手段を、前記定着ニップの延出方向に対し前記記録材の前記定着ニップへの突入方向が平面視直交方向となるように構成すると共に、前記光沢付与材搬送手段を、前記定着ニップの延出方向に対し前記光沢付与材の前記定着ニップへの突入方向が平面視斜交方向となるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、
未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、
前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、
前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、
前記光沢付与材は、少なくとも前記定着ニップへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、
未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、
前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、
前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段と、
一対の前記回転体のうち前記光沢付与材と当接する側の回転体の、前記定着ニップより回転方向下流側で、且つ、前記記録材の縁と前記光沢付与材の縁との間となるような所要の位置で、その回転体の表面に接触するように係合され、該回転体に付着した前記光沢付与材に係合させて前記回転体から前記光沢付与材を分離させる分離手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、
未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、
前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、
前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段と、
前記光沢付与材は、少なくとも前記定着ニップへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成され、
一対の前記回転体のうち前記光沢付与材と当接する側の回転体の、前記定着ニップより回転方向下流側で、且つ、前記光沢付与材の平面視先鋭状の頂部に位置するような所要の位置で、その回転体の表面に接触するように係合され、該回転体に付着した前記光沢付与材に係合させて前記回転体から前記光沢付与材を分離させる分離手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、
未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、
前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、
前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、
前記光沢付与材は、前記定着ニップへの突入方向側の端部を他の部位より所要量厚く形成させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、
未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、
前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、
前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、
前記光沢付与材は、前記定着ニップへの突入方向側の端面を側面視円弧状または側面視傾斜状に形成させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記光沢付与材は、少なくとも前記定着ニップへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送制御手段は、前記端部が前記定着ニップを通過した後に前記記録材が前記定着ニップへ挟入されるように、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させることを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、さらに詳しくは、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材にシート状の光沢付与材を重ねながら光沢付与材越しに定着をし、その定着後に光沢付与材を分離して高光沢性のトナー画像が取得可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、光沢性の高い画像を得るために、例えば、受像シート（記録材）上に転写されたトナー画像の上にフィルムシート（光沢付与材）を重ね合わせて熱ロール間を通過させることにより、トナー画像を受像シートに融着せしめ、しかる後、フィルムシートを受像シートから分離するトナー画像の定着方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、これと同様に、記録材上のトナー像に有端状フィルム（光沢付与材）を介して加熱ローラから熱を与えることによってトナーを加熱溶融した後、有端状フィルムと記録材を重ねたまま放冷し、トナーが高粘度化した状態で記録材を有端状フィルムから剥がす、という定着装置が知られている。さらにこの定着装置は、有端状フィルムを送り出し側から巻き取り側へ順次に巻き取り可能に構成している（例えば特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１及び２は、共に、記録材上の未定着のトナー像を覆い被せるように光沢付与材を記録材に重ね合わせて加熱及び加圧による定着をし、その定着後に記録材から光沢付与材を分離するものであるが、特に、特許文献２に記載された定着装置は、出力画像に対する高光沢性の必要の有無に関わらず、全ての画像形成時に有端状フィルムを送り出して使用する構成であるため、多量の有端状フィルムを消費していた。なお、特許文献１に記載された定着装置には、受像シート（記録材）に対してのフィルムシート（光沢付与材）の大きさや形状、フィルムシートの搬送にかかる構成部について記載がなく不明である。
【０００５】
そこで、本件発明者らは、記録材より一回り大きいシート状の光沢付与材（耐熱性を有し、トナーの融着を起こし難い材料として、ポリエステル等に代表される樹脂薄膜シートを用いることが多い）をストックしておき、必要に応じて、トナー像を担持した記録材が定着装置に進入するのとほぼ同時に光沢付与材を定着装置へと供給可能な画像形成装置を開発した。加えて、記録紙上のトナーに効率良く熱を伝達するために、光沢付与材の厚さに着目した。
しかしながら、記録紙上のトナーに効率良く熱を伝達するために、光沢付与材の厚さをある程度薄くすると、所謂“コシ”が弱くなり、光沢付与材が加熱ローラから分離する力（光沢付与材のコシの力に比例）より、光沢付与材と加熱ローラとの密着力が勝って、光沢付与材が加熱ローラに巻き付いてしまう場合があった。この巻きつき現象は、定着に関する熱効率の向上の障害になっていた。
【０００６】
そこで本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、下記の技術的手段を講じた。
請求項１にかかる発明は、一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、前記記録材搬送手段を、前記定着ニップの延出方向に対し前記記録材の前記定着ニップへの突入方向が平面視直交方向となるように構成すると共に、前記光沢付与材搬送手段を、前記定着ニップの延出方向に対し前記光沢付与材の前記定着ニップへの突入方向が平面視斜交方向となるように構成した画像形成装置を特徴とする。
請求項２にかかる発明は、一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、前記光沢付与材は、少なくとも前記定着ニップへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成されている画像形成装置を特徴とする。
請求項３にかかる発明は、一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段と、一対の前記回転体のうち前記光沢付与材と当接する側の回転体の、前記定着ニップより回転方向下流側で、且つ、前記記録材の縁と前記光沢付与材の縁との間となるような所要の位置で、その回転体の表面に接触するように係合され、該回転体に付着した前記光沢付与材に係合させて前記回転体から前記光沢付与材を分離させる分離手段とを備えた画像形成装置を特徴とする。
請求項４にかかる発明は、一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段と、前記光沢付与材は、少なくとも前記定着ニップへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成され、一対の前記回転体のうち前記光沢付与材と当接する側の回転体の、前記定着ニップより回転方向下流側で、且つ、前記光沢付与材の平面視先鋭状の頂部に位置するような所要の位置で、その回転体の表面に接触するように係合され、該回転体に付着した前記光沢付与材に係合させて前記回転体から前記光沢付与材を分離させる分離手段とを備えた画像形成装置を特徴とする。
請求項５にかかる発明は、一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、前記光沢付与材は、前記定着ニップへの突入方向側の端部を他の部位より所要量厚く形成させた画像形成装置を特徴とする。
請求項６にかかる発明は、一対の回転体同士を軸方向に圧接衝合して定着ニップが形成されと共に該定着ニップに所望の定着温度を付与可能に構成された定着手段と、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を前記定着手段へ搬送する記録材搬送手段と、前記記録材より所要量大きいシート状の光沢付与材を前記定着手段へ搬送する光沢付与材搬送手段と、前記光沢付与材が前記記録材のトナー像側に覆い被さりながら両者が前記定着ニップへ挟入可能に、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させる搬送制御手段とを備えてなり、前記光沢付与材は、前記定着ニップへの突入方向側の端面を側面視円弧状または側面視傾斜状に形成させた画像形成装置を特徴とする。
請求項７にかかる発明は、請求項５または６において、前記光沢付与材は、少なくとも前記定着ニップへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成されていることを特徴とする。
請求項８にかかる発明は、請求項５乃至７の何れか１項において、前記搬送制御手段は、前記端部が前記定着ニップを通過した後に前記記録材が前記定着ニップへ挟入されるように、前記記録材搬送手段と前記光沢付与材搬送手段とを制御させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着ニップの延出方向に対して、シート状の光沢付与材が平面視角を突き出すように定着ニップへ挟入するように構成して、光沢付与材の先端となる角部分における定着ニップの延出方向の総面積を小さくすることで、先端部分の総付着力を弱くし、従来、光沢付与材が回転体（加熱ローラ、加熱ベルト）から巻き付いてしまうような薄さ（コシ）であっても、光沢付与材の先端が回転体から離れて巻きつきを防止するから、高光沢性の画像形成はもとより、定着に関する熱効率の向上が期待できる。あるいは、回転体に巻きつき始めた光沢付与材に係合して機械的に分離する分離手段を設けることで、高光沢性の画像形成はもとより、定着に関する熱効率の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる画像形成装置の概略を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる模式的な斜視図であり、記録材と光沢付与材とにおける定着手段への搬送方向を示した斜視図である。
【図３】実施の形態１にかかる模式的な平面図であり、記録材と光沢付与材とにおける定着手段への搬送方向を示した平面図である。
【図４】実施の形態２にかかる光沢付与材の平面図である。
【図５】実施の形態３にかかる模式的な平面図であり、記録材及び光沢付与材、定着手段、分離手段との配置関係を示した平面図である。
【図６】実施の形態４にかかる模式的な平面図であり、記録材及び光沢付与材、定着手段、分離手段との配置関係を示した平面図である。
【図７】実施の形態５にかかる光沢付与材の斜視図である。
【図８】実施の形態５にかかる模式的な側面図であり、記録材と光沢付与材と搬送タイミングを示した側面図である。
【図９】実施の形態６にかかる光沢付与材の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる画像形成装置の実施の形態を説明する。
先ず、各実施の形態において実質的に共通する画像形成装置の概略を、図１を参照しながら説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置は、外部から送信されたデータを受信し、そのデータに基づいてシート状の記録材Ｓ１に画像を作像するフルカラーのレーザープリンタを例示している。
【００１１】
この画像形成装置は、図１に示すように、中間転写ベルト部と、一次転写ローラ４と、プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと、露光手段９と、給紙カセット１０と、繰り出しローラ１１と、二次転写ローラ１２と、レジストローラ１３と、定着手段１４と、光沢付与材トレイ１５と、送りローラ部１６と、分離ローラ部１７と、排紙トレイ１８と、光沢付与材回収トレイ１９と、搬送制御手段とを備える。
【００１２】
中間転写ベルト部は、機枠に軸支された駆動ローラ１及び従動ローラ２と、その駆動ローラ１と従動ローラ２と備えたローラ部に反時計回りに回転可能に掛架されトナー像を担持可能な無端状の中間転写ベルト３とを備える。
一次転写ローラ４は、その中間転写ベルト３の上側のベルト内側に沿って所定間隔をおいて４つ設けられており、後述する４つの感光ドラム５上のトナー像を中間転写ベルト３上に一次転写させるようになっている。
【００１３】
プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、感光ドラム５と、その感光ドラム５を一様に帯電させる帯電手段６と、感光ドラム５上の静電潜像をトナー像として顕像化させる現像手段７とを備えて構成され、中間転写ベルト３の上側のベルトを挟んで一次転写ローラ４に感光ドラム５が対向するように４つ配設されている。この４つのプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、図中、左から右に向かって順に、イエロー用のプロセスカートリッジ８Ｙ、マゼンタ用のプロセスカートリッジ８Ｍ、シアン用のプロセスカートリッジ８Ｃ、黒用のプロセスカートリッジ８Ｋになっている。なお、４つのプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの配色はこの順番に限らず、他の順番であってもかまわない。
【００１４】
露光手段９は、そのプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの上方に配置されており、外部から送信されたデータに基づいて、帯電手段６で帯電された夫々の感光ドラム５に静電潜像を形成するためのレーザ光を照射するようになっている。
給紙カセット１０は、シート状の記録材Ｓ１を収納可能な容器体であり、中間転写ベルト３の下方に着脱可能に配置されている。
【００１５】
繰り出しローラ１１は、その給紙カセット１０の上縁部近傍で駆動ローラ１側に設けられており、給紙カセット１０に収納された記録材Ｓ１を一枚ずつ送り出すようになっている。
二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト３を挟んで駆動ローラ１に対向するように設けられており、中間転写ベルト３上のトナー像を記録材Ｓ１に二次転写させるようになっている。
レジストローラ１３は、その二次転写ローラ１２と繰り出しローラ１１との間に設けられた一対のローラであり、記録材Ｓ１を挟持し、所要のタイミングで記録材Ｓ１を送り出すことにより、中間転写ベルト３上のトナー像を記録材Ｓ１に二次転写可能させるようになっている。
【００１６】
定着手段１４は、一対の回転体としての、加熱ローラ１４１と、加圧ローラ１４２とを備え、この両者が軸方向に圧接衝合して定着ニップＮ（図８参照）を形成すると共に、図示しない駆動手段により回動可能に構成され、駆動ローラ１と二次転写ローラ１２との上方に配置されている。
【００１７】
加熱ローラ１４１は、機械的強度に優れ且つ熱伝導性が良好なアルミニウム等の金属製の円筒状部材の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、更に弾性層の表面にＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）チューブからなる離型層を被覆したものが用いられる。また、加熱ローラ１４１の内部には、ハロゲンランプ等の加熱源が設けられ、加熱ローラ１４１の表面温度が所定の温度になるように制御されている。
【００１８】
円筒状部材の材質としては、機械的強度と良好な熱伝導性を備えていれば特に材質は制限されず、上述したアルミニウム以外の材質として、例えばステンレス、鋼、黄銅等の金属や合金が挙げられる。
弾性層の材質としては、上述したシリコーンゴム以外ものとして、例えばフッ素系ゴム等も使用可能である。この弾性層を円筒状部材の表面に形成する方法も特に限定されず、注入成型法やコーティング法等が採用できる。
【００１９】
離型層の材質は、耐熱性があり、トナーに対する適度な離型性を備えるものであればよく、上述したＰＦＡ以外のものとして、例えばフッ素系ゴムやフッ素系樹脂等が使用可能である。
加熱ローラ１４１の内部に有する加熱源としては、円筒状部材内部に収容できる形状、構造のものであれば特に限定されず、目的に応じて適宜選定する。
加圧ローラ１４２は、上述した加熱ローラ１４１と同様に、機械的強度に優れたアルミニウム等の金属製の円筒状部材表面に、シリコーンゴム等の弾性層を被覆し、更に弾性層の表面にＰＦＡチューブからなる表面離型層とを積層して被覆して構成されている。
【００２０】
光沢付与材トレイ１５は、画像形成装置の、光沢付与材回収トレイ１９の下方の上面に、光沢付与材Ｓ２を複数枚収納可能に、且つ、定着手段１４に向かうように斜設されている。
上述した光沢付与材Ｓ２は、ポリエステルで構成された樹脂薄膜シートからなり、当該画像形成装置にて通紙可能な記録材Ｓ１の最大寸法よりも幅方向と長さ方向ともに大きなサイズとなっている。
【００２１】
送りローラ部１６は、定着手段１４の供給側近傍に配設された回動可能な送りローラ１６１とガイド板１６２とを備えて構成され、光沢付与材トレイ１５から供給された光沢付与材Ｓ２を、定着手段１４の定着ニップＮの入り口に向かって所要のタイミングで送り込むようになっている。
【００２２】
分離ローラ部１７は、定着手段１４の排出側近傍に配設された回動可能な分離ローラ１７１と分離板１７２とを備えて構成され、定着手段１４から繰り出された光沢付与材Ｓ２が後述する光沢付与材回収トレイ１９に向かって屈曲するように分離板１７２を係合させ、光沢付与材Ｓ２と重なっていた記録材Ｓ１のみ、上方に向かって搬送されるようにして、光沢付与材Ｓ２と記録材Ｓ１とを分離させるようになっている。
【００２３】
排紙トレイ１８は、分離ローラ部１７によって分離された記録材Ｓ１を積載可能に、画像形成装置の上面に斜設されている。
光沢付与材回収トレイ１９は、分離ローラ部１７によって分離された光沢付与材Ｓ２を積載可能に、画像形成装置の、排紙トレイ１８と光沢付与材トレイ１５との間の上面に斜設されている。
【００２４】
搬送制御手段（図示せず）は、画像形成装置の搬送駆動系を制御させるもので、光沢付与材Ｓ２が記録材Ｓ１のトナー像側に覆い被さりながら両者（光沢付与材Ｓ２、記録材Ｓ１）が定着ニップＮへ挟入可能に、記録材搬送手段と光沢付与材搬送手段とを制御させるようになっている。ここで、記録材搬送手段と光沢付与材搬送手段とを説明すると、共に、搬送に係るローラ、これを駆動させる駆動モータ、搬送路を形成させるガイド板などを備え、さらに、記録材搬送手段の場合は、レジストローラ１３を備えて構成され、光沢付与材搬送手段の場合は、送りローラ部１６を備えて構成される。
【００２５】
次に、以上のように構成された画像形成装置の基本的な動作を説明する。なお、本実施の形態にかかる画像形成装置は、高光沢画像の出力モードと、通常の光沢画像の出力モードとが選択可能になっており、高光沢画像の出力モードが選択されたことを前提にして説明する。
【００２６】
外部から送信されたデータに基づいて、各色のプロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋで夫々の単色のトナー像を感光ドラム５に形成し、中間転写ベルト３を駆動して、その中間転写ベルト３上で夫々の単色のトナー像を重ね合わせてカラー化するように順次一次転写し、中間転写ベルト３は、そのカラートナー像を二次転写ローラ１２に向かって搬送する。
【００２７】
一方、給紙カセット１０に収納されていた記録材Ｓ１は、繰り出しローラ１１によって繰り出され、レジストローラ１３が記録材Ｓ１を挟持して搬送を一旦待機状態にする。カラートナー像の移動タイミングに合わせた所定のタイミングでレジストローラ１３が動作して記録材Ｓ１の搬送を開始し、二次転写ローラ１２によりカラートナー像が記録材Ｓ１上に一括転写（二次転写）する。カラートナー像を担持した記録材Ｓ１は定着手段１４に向かって移動する。
【００２８】
光沢付与材トレイ１５に収納されていた光沢付与材Ｓ２は、図示しない光沢付与材Ｓ２用の繰り出しローラによって繰り出され、カラートナー像を担持した記録材Ｓ１が定着手段１４の定着ニップＮに挟入する直前に、光沢付与材Ｓ２が定着ニップＮに挟入されるように送りローラ部１６が光沢付与材Ｓ２を送り出す。
このようにして、光沢付与材Ｓ２が記録材Ｓ１のトナー像側に覆い被さりながら両者（光沢付与材Ｓ２、記録材Ｓ１）が定着ニップＮへ挟入し、光沢付与材Ｓ２越しにトナーを記録材Ｓ１に溶融定着する。
【００２９】
定着ニップＮから先に出てきた光沢付与材Ｓ２の先端を、分離ローラ部１７が光沢付与材回収トレイ１９に向かってガイドして、光沢付与材Ｓ２は光沢付与材回収トレイ１９に移動していく。定着ニップＮから後から出てきた記録材Ｓ１の先端は、分離ローラ部１７と係合することなく、上方に向かって移動していく。
そして、光沢付与材Ｓ２は、光沢付与材回収トレイ１９に排出され、記録材Ｓ１は排紙トレイ１８に排出されて一連の動作が終了する。
【００３０】
このように、光沢付与材Ｓ２越しにトナーを記録材Ｓ１に溶融定着することで、高光沢画像を得ることが可能となるが、しかしながら、加熱ローラ１４１の熱を記録紙上のトナーに効率良く伝達するために、光沢付与材Ｓ２の厚さを薄くしていくと、所謂“コシ”が弱くなり、光沢付与材Ｓ２が加熱ローラ１４１から分離する力（光沢付与材Ｓ２のコシの力に比例）より、光沢付与材Ｓ２と加熱ローラ１４１との密着力が勝って、光沢付与材Ｓ２が加熱ローラ１４１に巻き付いてしまう場合がある。そこで、後述する各実施の形態の構成を加えることによって、この巻きつき現象を解消している。以下、各実施の形態を、順を追って説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
実施の形態１は、図２及び図３に示すように、記録材搬送手段を、定着ニップＮの延出方向（加熱ローラ１４１、加圧ローラ１４２の軸方向）に対し記録材Ｓ１の定着ニップＮへの突入方向が平面視直交方向となるように構成すると共に、光沢付与材搬送手段を、定着ニップＮの延出方向に対し、平面視矩形状の光沢付与材Ｓ２の定着ニップＮへの突入方向が平面視斜交方向となるように構成した例である。なお、この場合も、図３に示すように、光沢付与材Ｓ２が記録材Ｓ１のトナー像側を完全に覆い被さるようになっている。
【００３２】
このように構成したことで、光沢付与材Ｓ２は、一方の角Ｓ２ａを突き出すように定着ニップＮに挟入し、光沢付与材Ｓ２の先端となる角Ｓ２ａ部分の、定着ニップＮの延出方向の総面積を小さくすることで、先端部分の総付着力を弱くし、従来、光沢付与材が加熱ローラ１４１から巻き付いてしまうような薄さであっても、光沢付与材Ｓ２の先端が加熱ローラ１４１から離れて巻きつきを防止するから、高光沢性の画像形成はもとより、定着に関する熱効率の向上が期待できる。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態２は、図４に示すように、実施の形態１と実質的に同じ作用が生じるように、光沢付与材Ｓ２の形状を、少なくとも定着ニップＮへの突入方向側の辺が平面視先鋭状に形成した例である。上述したように、光沢付与材Ｓ２が角Ｓ２ａを突き出すように定着ニップＮに挟入すれば良い、換言すれば、光沢付与材Ｓ２の定着ニップＮへの突入方向側の辺を、定着ニップＮの延出方向と完全に平行とならないような形状にすれば良い。
【００３４】
したがって、図４（１）に示すように、突入方向側の辺Ｓ２ｂを傾斜状にする、図４（２）に示すように、突入方向側の辺Ｓ２ｃを山状にする、図４（３）に示すように、突入方向側の辺Ｓ２ｄを中央部のみ山状にする、図４（４）に示すように、突入方向側の辺Ｓ２ｅを九十九折状にする、等、特に限定されない。なお、本実施の形態では、定着ニップＮへの突入方向側の辺のみを例示しているが、方向性を持たせないように他の辺も同様な形状にしても良い。
この実施の形態２によれば、光沢付与材Ｓ２の形状のみを変更すれば事足りるので、画像形成装置自体の構成の変更をしなくても、高光沢性の画像形成はもとより、定着に関する熱効率の向上が期待できる。
【００３５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、上述した、各実施の形態において実質的に共通する画像形成装置に分離手段２０を加えて、加熱ローラ１４１から光沢付与材Ｓ２を強制的に分離する例である。
すなわち、実施の形態３にかかる分離手段２０は、図５に示すように、定着ニップＮの出口から所要の距離離間した加熱ローラ１４１側の位置に、加熱ローラ１４１と平行となるように画像形成装置本体の機枠に架設されたホルダー２０１と、光沢付与材Ｓ２との当接側である加熱ローラ１４１の、定着ニップＮより回転方向下流側で、且つ、記録材Ｓ１の縁Ｓ１ｓと光沢付与材Ｓ２の縁Ｓ２ｓとの間となるような所要の位置で、加熱ローラ１４１の表面に接触するようにホルダー２０１に設けられた一対の分離爪２０２とを備える。さらに、この分離爪２０２は、圧縮スプリング（図示せず）を介してホルダー２０１に取付けられており、加熱ローラ１４１の表面に弾発付勢されている。
【００３６】
このように構成することで、光沢付与材Ｓ２が加熱ローラ１４１に付着して巻き付く前、または、巻き付き直後に、分離爪２０２が、加熱ローラ１４１から光沢付与材Ｓ２を強制的に分離するから、高光沢性の画像形成、定着に関する熱効率の向上はもとより、分離にかかる信頼性を向上することができる。しかも、分離爪２０２の配設位置を、記録材Ｓ１の縁Ｓ１ｓと光沢付与材Ｓ２の縁Ｓ２ｓとの間となるような所要の位置にしたことで、分離の際に、光沢付与材Ｓ２越しに記録紙上のトナー像を擦らないから、画像損傷の発生の恐れを払拭できる。
【００３７】
この分離爪２０２の配設位置であるが、光沢付与材Ｓ２のサイズが、当該画像形成装置にて通紙可能な記録材Ｓ１の最大寸法よりも幅方向と長さ方向ともに大きなサイズとなっていることから、常に、加熱ローラ１４１における記録材Ｓ１の通紙範囲外となるように、光沢付与材Ｓ２の縁内側でその縁近傍に分離爪２０２の配設することで、上述した効果はもとより、加熱ローラ１４１の表面のうち、記録材Ｓ１の通紙範囲の表面が、分離爪２０２の摺接の影響を受けずに正常に保つことができる。
【００３８】
（実施の形態４）
実施の形態４は、図６に示すように、実施の形態３で例示した分離手段２０を備え、実施の形態２と同様に構成した光沢付与材Ｓ２を用いた例である。この場合、光沢付与材Ｓ２は、光沢付与材Ｓ２の平面視先鋭状の頂部Ｓ２ｆの位置を、記録材Ｓ１の縁Ｓ１ｓと光沢付与材Ｓ２の縁Ｓ２ｓとの間に位置するように形成する。分離爪２０２は、その頂部Ｓ２ｆに位置するような所要の位置で、加熱ローラ１４１の表面に接触するようにホルダー２０１に設ける。なお、図６では頂部Ｓ２ｆが一つであることから、分離爪２０２は一つであるが、頂部Ｓ２ｆの数に応じて分離爪２０２を設ける。
この実施の形態４によれば、高光沢性の画像形成、定着に関する熱効率の向上はもとより、加熱ローラ１４１から光沢付与材Ｓ２を分離するその信頼性を、より向上することができる。
【００３９】
（実施の形態５）
実施の形態５は、図７及び図８に示すように、光沢付与材Ｓ２と加熱ローラ１４１との密着力より光沢付与材Ｓ２が加熱ローラ１４１から分離する力（光沢付与材Ｓ２のコシの力に比例）が勝るように、定着ニップＮへの突入方向側の端部Ｓ２ｇのみを他の部位より所要量厚く形成させると共に、その端部Ｓ２ｇの後端Ｓ２ｈが定着ニップＮを通過した後、記録材Ｓ１の先端Ｓ１ａが定着ニップＮへ挟入されるように、記録材搬送手段と光沢付与材搬送手段とを搬送制御手段が制御させた例である。この場合、光沢付与材Ｓ２の記録材Ｓ１側の面を平滑にし、光沢付与材Ｓ２の加熱ローラ１４１側の端部Ｓ２ｇの面のみ凸状に形成している。
この実施の形態５によれば、高光沢性の画像形成、定着に関する熱効率の向上はもとより、光沢付与材Ｓ２の形状の変更と搬送制御手段のタイミング調整を行うだけで事足りるので、画像形成装置自体の構成の大幅な変更をしなくて済むことができる。
【００４０】
（実施の形態６）
実施の形態６は、光沢付与材Ｓ２は、図９（１）に示すように、定着ニップＮへの突入方向側の端面Ｓ２ｋを側面視円弧状に形成したり、図９（２）に示すように、定着ニップＮへの突入方向側の端面Ｓ２ｍを側面視傾斜状に形成した例である。
このように構成することで、加熱ローラ１４１と光沢付与材Ｓ２との付着起点Ｐが、光沢付与材Ｓ２の先端Ｓ２ｎより後方で、且つ、加熱ローラ１４１と光沢付与材Ｓ２とで形成されたＶ字状の底部分となり、付着起点Ｐから光沢付与材Ｓ２の先端Ｓ２ｎまでの長さ部分やその周囲の部分の復元力（真直ぐになろうとする力；コシ）が付着起点Ｐに応力集中して、かかる部位の付着力が弱められるから、加熱ローラ１４１表面からの分離が容易となり、加熱ローラ１４１への光沢付与シート材巻き付きを防止することができる。
【００４１】
以上、本実施の形態にかかる画像形成装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、実施の形態１から６を適宜組み合わせるなど、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１‥駆動ローラ  ２‥従動ローラ  ３‥中間転写ベルト  ４‥一次転写ローラ  ５‥感光ドラム  ６‥帯電手段  ７‥現像手段  ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ‥プロセスカートリッジ  ９‥露光手段  １０‥給紙カセット  １１‥繰り出しローラ  １２‥二次転写ローラ  １３‥レジストローラ  １４‥定着手段  １４１‥加熱ローラ  １４２‥加圧ローラ  １５‥光沢付与材トレイ  １６‥送りローラ部  １６１‥送りローラ  １６２‥ガイド板  １７‥分離ローラ部  １７１‥分離ローラ  １７２‥分離板  １８‥排紙トレイ  １９‥光沢付与材回収トレイ  ２０‥分離手段  ２０１‥ホルダー  ２０２‥分離爪  Ｓ１‥記録材  Ｓ１ａ‥先端  Ｓ２‥光沢付与材  Ｓ２ａ‥角  Ｓ２ｂ〜Ｓ２ｅ‥突入方向側の辺  Ｓ２ｆ‥頂部  Ｓ２ｇ‥端部  Ｓ２ｈ‥後端  Ｓ２ｋ、Ｓ２ｍ‥端面  Ｓ２ｎ‥先端  Ｓ１ｓ‥記録材の縁  Ｓ２ｓ‥光沢付与材の縁  Ｐ‥付着起点  Ｎ‥定着ニップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開平１−２７９２７７号公報
【特許文献２】特許第２５１１８２６号公報
【図１】
2011053453.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011053453.tif 000006
【図５】
2011053453.tif 000007
【図６】
2011053453.tif 000008
【図７】
2011053453.tif 000009
【図８】
2011053453.tif 000010
【図９】
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