(57)【要約】【課題】容量結合を行う容量結合部材と、回路部のグランド部との電気的接続を確保しやすい携帯電子機器を提供する。【解決手段】第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体に配置され、グランド部を有する回路部と、第１の筐体に配置された第１の容量結合部材１１０と、第２の筐体に配置され、第１の容量結合部材１１０との間で容量結合する第２の容量結合部材と、第１の容量結合部材１１０と前記回路部の前記グランド部とを電気的に接続させる中間部材１３０と、を備える。第１の容量結合部材１１０は、第１の接続部１２０を有し、中間部材１３０は、第１の接続部１２０を挟むことが可能な第２の接続部１３１を有し、第２の接続部１３１により第１の接続部１２０を挟んだ状態において第１の容量結合部材１１０と電気的に接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体に配置され、グランド部を有する回路部と、
前記第１の筐体に配置された第１の容量結合部材と、
前記第２の筐体に配置され、前記第１の容量結合部材との間で容量結合する第２の容量結合部材と、
前記第１の容量結合部材と前記回路部の前記グランド部とを電気的に接続させる中間部材と、を備え、
前記第１の容量結合部材は、第１の接続部を有し、
前記中間部材は、前記第１の接続部を挟むことが可能な第２の接続部を有し、該第２の接続部により前記第１の接続部を挟んだ状態において前記第１の容量結合部材と電気的に接続する
携帯電子機器。
【請求項２】
前記中間部材の前記第２の接続部は、間隔を有して配置される一対のはさみ部からなり、
前記第１の容量結合部材の前記第１の接続部は、前記一対のはさみ部の前記間隔よりも狭い径を有する断面を有する小断面部と、前記一対のはさみ部の前記間隔よりも広い径を有する断面を有し且つ前記小断面部の両端に配置される大断面部と、を有し、前記小断面部に前記一対のはさみ部が配置された状態で、前記中間部材の前記はさみ部と電気的に接続する
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記はさみ部は、前記第１の接続部の前記小断面部に配置された状態において該小断面部を挟む前記大断面部の間で復元力が発生するように曲がった形状を有する
請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体は、前記第１の容量結合部材の前記第１の接続部が収容される収容部を有し、
前記はさみ部の前記曲がった形状における突出する方向と、前記収容部から前記第１の接続部が抜ける方向とは反対である
請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記はさみ部の前記曲がった形状における頂点の位置と、前記第１の容量結合部材における前記大断面部の中心部と前記小断面部の中心部とを結ぶ線上に略重なる
請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１の筐体は、前記第１の容量結合部材の前記第１の接続部が収容される収容部を有し、
前記収容部に前記第１の接続部が収容され且つ前記第１の接続部と前記中間部材の前記第２の接続部とが接続された状態において、前記収容部と前記第１の接続部との間に、前記はさみ部における復元力が発生する方向に押圧されて配置されるシール部材を備える
請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記シール部材は、中央領域に孔部が形成された環状部材であり、
前記シール部材の前記孔部の径は、前記第１の接続部の前記大断面部の径よりも大きい
請求項６に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器としての携帯電話機として、第１の筐体及び第２の筐体を備え、第１の筐体及び第２の筐体が開状態と閉状態とに移行可能に構成されるものが知られている。このような携帯電話機は、アンテナを介して外部と通信を行う通信機能を有している。
【０００３】
このような携帯電話機においては、アンテナ特性を向上させるために、第１の筐体に、回路部のグランド部と電気的に接続する板金部材からなる第１の容量結合部材を設け、第２の筐体に、第１の容量結合部材との間で容量結合する第２の容量結合部材を設けることがある。
このような携帯電話機の第１の筐体においては、第１の容量結合部材と回路部のグランド部とを電気的に接続する必要がある。両者を電気的に接続する中間部材として、板金部材に固定された金属棒を用いる技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８１５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第１の容量結合部材（板金部材）に、中間部材によって一方向に押圧されることで回路部のグランド部との電気的接続を確保している。そのため、第１の容量結合部材は、当該押圧の方向側に傾きやすく、回路部のグランド部との電気的接続が確保しにくい。
【０００６】
本発明は、容量結合を行う容量結合部材と、回路部のグランド部との電気的接続を確保しやすい携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記第１の筐体に配置され、グランド部を有する回路部と、前記第１の筐体に配置された第１の容量結合部材と、前記第２の筐体に配置され、前記第１の容量結合部材との間で容量結合する第２の容量結合部材と、前記第１の容量結合部材と前記回路部の前記グランド部とを電気的に接続させる中間部材と、を備え、前記第１の容量結合部材は、第１の接続部を有し、前記中間部材は、前記第１の接続部を挟むことが可能な第２の接続部を有し、該第２の接続部により前記第１の接続部を挟んだ状態において前記第１の容量結合部材と電気的に接続する携帯電子機器に関する。
【０００８】
また、前記中間部材の前記第２の接続部は、間隔を有して配置される一対のはさみ部からなり、前記第１の容量結合部材の前記第１の接続部は、前記一対のはさみ部の前記間隔よりも狭い径を有する断面を有する小断面部と、前記一対のはさみ部の前記間隔よりも広い径を有する断面を有し且つ前記小断面部の両端に配置される大断面部と、を有し、前記小断面部に前記一対のはさみ部が配置された状態で、前記中間部材の前記はさみ部と電気的に接続することが好ましい。
【０００９】
また、前記はさみ部は、前記第１の接続部の前記小断面部に配置された状態において該小断面部を挟む前記大断面部の間で復元力が発生するように曲がった形状を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１の筐体は、前記第１の容量結合部材の前記第１の接続部が収容される収容部を有し、前記はさみ部の前記曲がった形状における突出する方向と、前記収容部から前記第１の接続部が抜ける方向とは反対であることが好ましい。
【００１１】
また、前記はさみ部の前記曲がった形状における頂点の位置と、前記第１の容量結合部材における前記大断面部の中心部と前記小断面部の中心部とを結ぶ線上に略重なることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１の筐体は、前記第１の容量結合部材の前記第１の接続部が収容される収容部を有し、前記収容部に前記第１の接続部が収容され且つ前記第１の接続部と前記中間部材の前記第２の接続部とが接続された状態において、前記収容部と前記第１の接続部との間に、前記はさみ部における復元力が発生する方向に押圧されて配置されるシール部材を備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記シール部材は、中央領域に孔部が形成された環状部材であり、前記シール部材の前記孔部の径は、前記第１の接続部の前記大断面部の径よりも大きいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の携帯電子機器によれば、容量結合を行う容量結合部材と、回路部のグランド部との電気的接続を確保しやすい携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話機１を開いた状態における外観斜視図である。
【図２】操作部側筐体２を構成する部材を説明する分解斜視図である。
【図３】表示部側筐体３を構成する部材を説明する分解斜視図である。
【図４】開状態における第１実施形態の携帯電話機１の連結部４の周辺を、左膨出部２０１を切断して左方向Ｘ２に視た模式的側面図である。
【図５】閉状態における第１実施形態の携帯電話機１の連結部４の周辺を、左膨出部２０１を切断して左方向Ｘ２に視た模式的側面図である。
【図６】操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側及び表面方向Ｚ１側を示す斜視図である。
【図７】操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側及び裏面方向Ｚ２側を示す斜視図である。
【図８】操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側及び裏面方向Ｚ２側を拡大して示す斜視図である。
【図９】操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側及び裏面方向Ｚ２側を拡大して示す斜視図である。
【図１０】連結した状態の第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を示す斜視図である。
【図１１】分離した状態の第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を示す斜視図である。
【図１２】第１の容量結合部材１１０と中間部材１３０との連結部分を左右方向Ｘに視た部分拡大図である。
【図１３】第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０を長手方向Ｙに視た部分拡大図である。
【図１４】第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０の部分拡大斜視図である。
【図１５】第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を操作部側筐体２のフロントケース２ａに装着した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図である。
【図１６】第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を操作部側筐体２のフロントケース２ａから分離した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図である。
【図１７】中間部材１３０の変形例を示す図（図１２対応図）である。
【図１８】第２実施形態における第１の容量結合部材１１０Ａ及び中間部材１３０Ａを操作部側筐体２のフロントケース２ａに装着した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図（図１５対応図）である。
【図１９】第２実施形態における第１の容量結合部材１１０Ａ及び中間部材１３０Ａを操作部側筐体２のフロントケース２ａから分離した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図（図１６対応図）である。
【図２０】第２実施形態における第１の容量結合部材１１０Ａのシャフト部１２０Ａの部分拡大斜視図（図１４対応図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１により、携帯電子機器としての携帯電話機１における基本構造を説明する。図１は、本発明の第１実施形態の携帯電話機１を開いた状態における外観斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、携帯電話機１は、操作部側筐体２（第１筐体）と、表示部側筐体３（第２筐体）と、を備える。また、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開閉可能に連結する連結部４を備える。
携帯電話機１は、開状態と閉状態とに状態変化（変形）可能に構成される。ここで、閉状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重なるように配置された状態であり、詳細には、両筐体における所定の面同士が対向するように配置された状態である。本実施形態においては、操作部側筐体２における操作部側内面２Ａと、表示部側筐体３における表示部側内面３Ａとが互いに対向するように配置された状態である。また、開状態とは、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに重ならないように配置された状態であり、詳細には、両筐体における所定の面同士が対向せずに離間して配置された状態である。本実施形態においては、操作部側筐体２における操作部側内面２Ａと、表示部側筐体３における表示部側内面３Ａとが互いに対向せずに離間して配置された状態である。
【００１９】
操作部側筐体２は、操作部側内面２Ａと、操作部側外面２Ｂとを有する。操作部側内面２Ａは、携帯電話機１が閉状態において表示部側筐体３の表示部側内面３Ａと対向して配置される面である。
操作部側筐体２は、外面（外郭）がフロントケース２ａと、リアケース２ｂと、バッテリカバー２ｃとにより構成される。
操作部側筐体２には、操作キー群１１と、使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２と、主電源操作部１９とがそれぞれ外部に露出して配置される。本実施形態において、操作キー群１１（サイドキー１６を除く）と、音声入力部１２と、主電源操作部１９とは、操作部側筐体２における操作部側内面２Ａに並んで配置される。
【００２０】
操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う操作部材としての決定操作キー１５と、サイドキー１６とを含んで構成される。操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、携帯電話機１における開閉状態、各種モードや起動されているアプリケーションの種類等に応じて、それぞれ所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者により各キーが押圧されることにより、押圧時において各キーに割り当てられている機能に応じた動作が携帯電話機１において実行される。
【００２１】
音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１が開状態において一方の外端部側に配置される。
【００２２】
操作部側筐体２における一方側の側面には、外部機器（例えば、ホスト装置）と通信を行うためのインターフェース（図示せず）と、外部メモリの挿入及び取り出しが行われるインターフェース（図示せず）とが配置される。各インターフェースは、不使用時にはキャップにより覆われる。操作部側筐体２における他方側の側面には、所定の機能が割り当てられたサイドキー１６が配置される。
【００２３】
表示部側筐体３は、表示部側内面３Ａと、表示部側外面３Ｂとを有する。表示部側内面３Ａは、携帯電話機１が閉状態において操作部側筐体２の操作部側内面２Ａと対向して配置される面である。
表示部側筐体３は、外面（外郭）がフロントパネル３ａと、フロントケース３ｂと、リアケース３ｃとにより構成される。
表示部側筐体３には、メイン表示部２１と、サブ表示部２２と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２５とが外部に露出して配置される。
【００２４】
メイン表示部２１は、表示部側筐体３における表示部側内面３Ａに配置される。メイン表示部２１は、文字情報や画像情報等の各種情報を表示可能に構成される。メイン表示部２１は、携帯電話機１が開状態において、使用者により視認される表示部である。
【００２５】
サブ表示部２２は、表示部側筐体３における表示部側外面３Ｂに配置される。サブ表示部２２は、メイン表示部２１より表示領域が小さい表示部である。サブ表示部２２は、文字情報や画像情報等の各種情報を表示可能に構成される。サブ表示部２２は、携帯電話機１が閉状態において、使用者により視認される表示部である。
【００２６】
音声出力部２５は、表示部側筐体３における表示部側内面３Ａに配置される。音声出力部２５は、表示部側筐体３２の長手方向における連結部４側と反対の外端部側に配置される。つまり、音声出力部２５は、携帯電話機１が開状態において他方の外端部側に配置される。
【００２７】
連結部４は、開閉ヒンジ機構を有して構成される。連結部４は、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部との間に配置される。連結部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに回動可能に連結する。詳細には、連結部４は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とをヒンジ機構における回動軸を中心に回動可能に連結する。
【００２８】
次いで、図２及び図３により、第１実施形態の携帯電話機１を構成する基本的な部材について説明する。図２は、操作部側筐体２を構成する部材を説明する分解斜視図である。図３は、表示部側筐体３を構成する部材を説明する分解斜視図である。
【００２９】
図２に示すように、操作部側筐体２は、キー構造部４０と、フロントケース２ａと、キー基板５０と、ケース体６０と、回路基板７０と、アンテナ部９０と、防水用パッキン９５と、リアケース２ｂと、バッテリ８０と、バッテリカバー２ｃとを備える。
【００３０】
操作部側筐体２における外面（外郭）は、フロントケース２ａとリアケース２ｂとが互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合されると共に、リアケース２ｂにバッテリカバー２ｃが装着されることで形成される。
【００３１】
キー構造部４０は、フロントケース２ａの外面側に配置される。キー基板５０と、ケース体６０と、回路基板７０と、アンテナ部９０と、防水用パッキン９５と、バッテリ８０とは、フロントケース２ａとリアケース２ｂとの間（操作部側筐体２の内部）に配置（内蔵）される。
【００３２】
フロントケース２ａには、開口部１４ａと、開口部１４ａの外縁に形成される載置部１４ｃとが形成される。
載置部１４ｃには、キー構造部４０が載置される。
開口部１４ａは、載置部１４ｃに載置されるキー構造部４０と、キー基板５０とが当接した状態で積層配置可能となるよう形成される。
【００３３】
キー構造部４０は、操作部材４０Ａと、キーシート４０Ｃとを有して構成される。
操作部材４０Ａは、複数のキー操作部材により構成される。具体的には、操作部材４０Ａは、機能設定操作キー部材１３ｂと、入力操作キー部材１４ｂと、決定操作キー部材１５ｂとにより構成される。
操作部材４０Ａを構成する各操作キー部材それぞれは、キーシート４０Ｃにおける所定箇所に接着される。キーシート４０Ｃに接着された各操作キー部材それぞれにおける押圧面は、外部に露出して配置される。
【００３４】
キーシート４０Ｃは、可撓性を有するシリコンゴム製のシート状部材である。キーシート４０Ｃには、複数の凸部が形成される。複数の凸部は、キーシート４０Ｃにおけるキーフレーム４０Ｂが配置される側の面に形成される。複数の凸部は、後述するキースイッチ５１、５２、５３それぞれに対応する位置に形成される。
【００３５】
キー基板５０は、キー構造部４０におけるキーシート４０Ｃ側の面である第１面５０ａに配置される複数のキースイッチ５１、５２、５３を有する。
複数のキースイッチ５１、５２、５３それぞれは、各操作部材４０Ａに対応する位置に配置される。キースイッチ５１、５２、５３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームと、スイッチ端子（図示せず）とを有する。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板５０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して電気的に導通するように構成される。
【００３６】
ケース体６０は、薄型の略直方体形状であって一の広い面が開口した形状を有する導電性の部材である。
ケース体６０は、回路基板７０に対向して配置される平板部６１と、平板部６１における回路基板７０側の面に対して略垂直に形成されるリブ６２（壁部）を有する。リブ６２は、回路基板７０に実装される各種電子部品のうち最も高さのある電子部品の高さと同等又はそれよりも十分に高くなるよう形成される。リブ６２は、平板部６１の周縁及び内側に、基準電位部（グランド部）を構成する基準電位パターン層７５に対応するように形成される。
【００３７】
また、ケース体６０は、シールドケースとして機能する。ケース体６０は、外部からの高周波等のノイズが回路基板７０に配置される各種電子部品に作用するのを抑制すると共に、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路、ＣＰＵ回路、電源回路等から放出（伝播）されるノイズを遮蔽して、他の電子部品やアンテナに接続される受信回路等に作用することを抑制する。
なお、ケース体６０は、金属により形成されるほか、骨格が樹脂により形成され、その表面に導体膜が形成されたものでもよい。
【００３８】
回路基板（回路部）７０は、平板状の基板部７１と、基板部７１における第１面７０ａ側に実装される電子部品及び各種回路ブロックと、基板部７１における第１面７０ａの表面に形成される基準電位パターン層７５（グランドパターン層）とを有する。
基板部７１に実装される電子部品は、例えば、アンテナ部９０が送受信する信号を処理する信号処理部を含む電子部品等が例示される。また、回路ブロックは、例えば、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路や電源回路が例示される。
基準電位パターン層７５は、基板部７１の外縁や、各回路ブロックを区画する箇所に形成される。基準電位パターン層７５は、例えば、回路基板７０における第１面７０ａの表面に導電性の部材を印刷することで形成される。
【００３９】
アンテナ部９０は、基台上に所定形状のアンテナエレメントが配置されることにより構成さる。アンテナ部９０は、携帯電話機１における連結部４側と反対の端部側に配置される。アンテナ部９０のアンテナエレメントは、帯状の板金により形成される。また、アンテナ部９０は、不図示の給電端子を介して回路基板７０から給電される。これにより、アンテナエレメントは、給電端子を介して回路基板７０から給電されると共に、回路基板７０のＲＦモジュール等と接続される。
【００４０】
防水用パッキン９５は、フロントケース２ａの外縁とリアケース２ｂの外縁とに挟まれて配置される。防水用パッキン９５は、環状であってフロントケース２ａ及びリアケース２ｂの外縁に対応した形状である。防水用パッキン９５は、シリコンゴム等の弾性材により構成される。
【００４１】
バッテリ８０は、リアケース２ｂに形成されたバッテリ用開口８１を介して操作部側筐体２に収容配置される。
バッテリカバー２ｃは、リアケース２ｂにおける外面側からバッテリ８０を覆うように配置される。
【００４２】
操作部側筐体２には、上述した部材のほか、音声入力部１２を構成するマイク等の部材が内部に収容配置される。
【００４３】
図３に示すように、表示部側筐体３は、フロントパネル３ａと、メイン表示部２１と、フロントケース３ｂと、表示部側基板８６と、サブ表示部２２と、リアケース３ｃとを備える。
【００４４】
表示部側筐体３における外面（外郭）は、フロントケース３ｂとリアケース３ｃとが互いの外周縁が重なり合うようにして結合されると共に、フロントケース３ｂにフロントパネル３ａが取り付けられることで形成される。
【００４５】
フロントパネル３ａは、平板状の光透過性部材である。フロントパネル３ａは、メイン表示部２１を保護すると共に、メイン表示部２１により表示された画像等を外部に透過させる部材である。
【００４６】
メイン表示部２１は、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを含んで構成される。
メイン表示部２１は、フロントケース３ｂにおけるフロントパネル３ａ側に配置される。
【００４７】
フロントケース３ｂは、板金部材３０１を樹脂３０２でインサート成型することにより形成されている。フロントケース３ｂを構成する板金部材３０１は、フロントケース３ｂの強度を向上させると共に、シールド部材及び第２の容量結合部材（後述）として機能する。
【００４８】
表示部側基板８６は、平板状の部材であって、メイン表示部２１やサブ表示部２２等と電気的に接続される部材である。
本実施形態において、表示部側基板８６には、中央部に開口部８６ａが形成される。開口部８６ａには、サブ表示部２２が（挿通）配置される。
また、本実施形態において、表示部側基板８６には、カメラモジュール１９０が実装される。
【００４９】
サブ表示部２２は、フロントケース３ｂにおけるリアケース３ｃ側に積層配置される。
サブ表示部２２は、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを含んで構成される。
サブ表示部２２は、表示領域がメイン表示部２１の表示領域より小さい表示部である。
サブ表示部２２は、表示部側筐体３の厚さ方向において、表示領域がメイン表示部２１の表示領域と反対側を向いて配置される。
リアケース３ｃは、フロントケース３ｂと共に表示部側基板８６やサブ表示部２２を収容する。
【００５０】
次に、操作部側筐体２における第１の容量結合部材１１０と表示部側筐体３における第２の容量結合部材との間の容量結合に係る構成について詳細に説明する。表示部側筐体３においては、フロントケース３ｂを構成する板金部材３０１が、第１の容量結合部材１１０との間で容量結合する第２の容量結合部材として機能する。
【００５１】
図４は、開状態における第１実施形態の携帯電話機１の連結部４の周辺を、左膨出部２０１を切断して左方向Ｘ２に視た模式的側面図である。図５は、閉状態における第１実施形態の携帯電話機１の連結部４の周辺を、左膨出部２０１を切断して左方向Ｘ２に視た模式的側面図である。図６は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側及び表面方向Ｚ１側を示す斜視図である。図７は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側及び裏面方向Ｚ２側を示す斜視図である。図８は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側及び裏面方向Ｚ２側を拡大して示す斜視図である。図９は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側及び裏面方向Ｚ２側を拡大して示す斜視図である。
【００５２】
図１０は、連結した状態の第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を示す斜視図である。図１１は、分離した状態の第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を示す斜視図である。図１２は、第１の容量結合部材１１０と中間部材１３０との連結部分を左右方向Ｘに視た部分拡大図である。図１３は、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０を長手方向Ｙに視た部分拡大図である。図１４は、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０の部分拡大斜視図である。図１５は、第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を操作部側筐体２のフロントケース２ａに装着した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図である。図１６は、第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０を操作部側筐体２のフロントケース２ａから分離した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図である。
【００５３】
略直方体状の操作部側筐体２において、その左右方向（連結部４の回動軸が延びる方向でもある）を「左右方向Ｘ」という。左右方向Ｘのうち、右方向を「右方向Ｘ１」といい、左方向を「左方向Ｘ２」という。また、操作部側筐体２の長手方向（操作部側筐体２の基端（連結部４がある側）から先端に向かう方向）を「長手方向Ｙ」という。長手方向Ｙのうち、操作部側筐体２の基端に向かう方向を「基端方向Ｙ１」といい、操作部側筐体２の先端に向かう方向を「先端方向Ｙ２」という。また、操作部側筐体２の厚み方向（表面から裏面に向かう方向）を「厚み方向Ｚ」という。厚み方向Ｚのうち、操作部側筐体２の表面に向かう方向を「表面方向Ｚ１」といい、操作部側筐体２の裏面に向かう方向を「裏面方向Ｚ２」という。
【００５４】
図４から図９に示すように、第１の容量結合部材１１０は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側且つ左方向Ｘ２側に配置される。第１の容量結合部材１１０は、図４に示す開状態又は図５に示す閉状態において、表示部側筐体３における第２の容量結合部材としての板金部材３０１と容量結合する部材である。また、第１の容量結合部材１１０は、後述する中間部材１３０等を介して、操作部側筐体２の回路基板（回路部）７０における基準電位パターン層（グランド部）７５に電気的に接続されている。
【００５５】
板金部材３０１は、表示部側筐体３のフロントケース３ｂに設けられ、第２の容量結合部材として機能する。板金部材３０１は、例えば、一枚の板金に対してプレス加工を施すことにより形成され、フロントケース３ｂの概ね全面に広がっている。板金部材３０１は、表示部側筐体３の表示部側基板８６における回路部のグランド部に電気的に接続されている。
【００５６】
板金部材３０１は、図４に示す開状態又は図５に示す閉状態において、第１の容量結合部材１１０に近接する。これにより、板金部材３０１と第１の容量結合部材１１０とは容量結合される。ひいては、操作部側筐体２におけるグランド部（基準電位パターン層７５）に電気的に接続され且つ操作部側筐体２のほぼ全面に広がる導電部材群（ケース体６０等）と、表示部側筐体３におけるグランド部に接続され且つ表示部側筐体３のほぼ全面に広がる導電部材群（板金部材３０１等）とは、容量結合される。
【００５７】
中間部材１３０は、第１の容量結合部材１１０と操作部側筐体２の回路基板７０の基準電位パターン層７５とを電気的に接続させる部材である。
図６から図９に示すように、第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０は、連結された状態で、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側且つ左方向Ｘ２側に配置される。図１０から図１２に示すように、第１の容量結合部材１１０と中間部材１３０とは、第１の容量結合部材１１０における第１の接続部としてのシャフト部１２０及び中間部材１３０における第２の接続部としての一対のはさみ部１３１をより、連結（電気的に接続）又は分離自在に構成されている。
【００５８】
本明細書において「電気的に接続（電気的接続）」には、特に明記のない限り、部材同士が機械的に当接することにより機械的に（及び電気的に）接続する場合の他、空間的に離間する部材同士が容量結合により接続する場合も含まれる。
【００５９】
図１０から図１４に示すように、第１の容量結合部材１１０は、板金部材から形成されており、弧状部１１１と、舌片部１１６と、シャフト部１２０とを有する。
弧状部１１１は、第１の容量結合部材１１０において最も容量結合に作用する部位であり、図４に示す開状態又は図５に示す閉状態において第２の容量結合部材（板金部材３０１）と最も容量結合が発生する位置に設けられる。弧状部１１１は、全体視で弧状形状を有する。弧状部１１１は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける円筒状の左膨出部２０１の円周面に外挿可能となっている。また、左膨出部２０１に外挿された弧状部１１１は、左膨出部カバー部材２１２により覆われる（図２参照）。
なお、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける右膨出部２１１は、右膨出部カバー部材２１３により覆われる（図２参照）。
【００６０】
弧状部１１１は、先端方向Ｙ２側の第１弧状部１１２と、基端方向Ｙ１側の第２弧状部１１３と、第１弧状部１１２の表面方向Ｚ１側と第２弧状部１１３の裏面方向Ｚ２側とを長手方向Ｙに連結する連結弧状部１１４と、を有する。弧状部１１１の裏面方向Ｚ２側においては、第１弧状部１１２と第２弧状部１１３との間が離間し、開放している。
【００６１】
舌片部１１６は、第１弧状部１１２における左方向Ｘ２側に連結されており、裏面方向Ｚ２に延びている。舌片部１１６は、第１弧状部１１２に連結する第１連結部１１７と、シャフト部１２０に連結する第２連結部１１８とが連続して形成されている。第２連結部１１８は、Ｙ−Ｚ平面に拡がっている。
【００６２】
シャフト部１２０は、舌片部１１６の第２連結部１１８における裏面方向Ｚ２側の端部近傍に、カシメ部１１９により連結されている。シャフト部１２０は、右方向Ｘ１に延びている。シャフト部１２０は、中間部材１３０の第２の接続部であるはさみ部１３１と電気的に接続する第１の接続部として機能する。
【００６３】
図１３及び図１４に示すように、シャフト部１２０は、舌片部１１６の第２連結部１１８よりも右方向Ｘ１側に、基端側（左方向Ｘ２側）から先端側（右方向Ｘ１側）に向けて順に、第１の大断面部１２１Ａと、Ｏリング配置部１２３と、第２の大断面部１２１Ｂと、小断面部１２２と、第３の大断面部１２１Ｃとを備える。第１の大断面部１２１Ａ、第２の大断面部１２１Ｂ及び第３の大断面部１２１Ｃに共通する説明をする場合には、これらを「大断面部１２１」と総称する。
【００６４】
第１の大断面部１２１Ａ、第２の大断面部１２１Ｂ及び第３の大断面部１２１Ｃは、いずれも、同径の略円柱形状を有しており、左右方向Ｘに間隔をあけて配列している。大断面部１２１は、中間部材１３０における一対のはさみ部１３１の間隔Ｗ３（図１２参照）よりも広い径φ１（図１３参照）を有する断面を有している。言い換えると、大断面部１２１は、一対のはさみ部１３１で挟むことが不能な大きな断面を有している。
第１の大断面部１２１Ａ及び第２の大断面部１２１Ｂは、左右方向ＸにＯリング配置部１２３を挟むように配置される。第２の大断面部１２１Ｂ及び第３の大断面部１２１Ｃは、左右方向Ｘに小断面部１２２の両端に（つまり小断面部１２２を挟むように）配置される。
【００６５】
Ｏリング配置部１２３は、円柱形状を有しており、第１の大断面部１２１Ａと第２の大断面部１２１Ｂとの間に配置される。Ｏリング配置部１２３は、大断面部１２１よりも小さい断面積で且つシール部材としてのＯリング１４１（後述）の内径よりも小さい直径を有する。
小断面部１２２は、円柱形状を有しており、第２の大断面部１２１Ｂと第３の大断面部１２１Ｃとの間に配置される。小断面部１２２は、大断面部１２１よりも小さい断面積を有する。小断面部１２２は、中間部材１３０における一対のはさみ部１３１の間隔Ｗ３よりも狭い径φ２（図１３参照）を有する断面を有している。言い換えると、小断面部１２２は、一対のはさみ部１３１で挟むことが可能な小さな断面を有している。
【００６６】
次に中間部材１３０について詳述する。
図１０から図１２に示すように、中間部材１３０は、板金部材により一体的に形成されている。中間部材１３０は、一対のはさみ部１３１と、つば部１３２と、パッド部１３３と、連結片部１３４とを備える。
はさみ部１３１は、シャフト部１２０の小断面部１２２を挟むことが可能な部位である。一対のはさみ部１３１は、間隔Ｗ３を有して配置され、中間部材１３０の第２の接続部として機能する。はさみ部１３１により、中間部材１３０は、シャフト部１２０の小断面部１２２を挟んだ状態において、第１の容量結合部材１１０と電気的に接続する。
【００６７】
一対のはさみ部１３１は、左右方向Ｘに視た場合に表面方向Ｚ１に平行に延びている。一対のはさみ部１３１の内端縁の間隔Ｗ３は、シャフト部１２０の小断面部１２２よりの径φ２（幅）よりも小さい。そのため、一対のはさみ部１３１は、シャフト部１２０の小断面部１２２を挟持して、機械的に接触すると共に電気的に接続する。
【００６８】
はさみ部１３１は、その長手方向（厚み方向Ｚ）の中間において右方向Ｘ１に向けて凸になるように屈曲している。はさみ部１３１は、曲がった形状を有する。これにより、はさみ部１３１には、シャフト部１２０の小断面部１２２に配置された状態において小断面部１２２を挟む第２の大断面部１２１Ｂと第３の大断面部１２１Ｃとの間で、復元力が発生する。
【００６９】
はさみ部１３１の曲がった形状における頂点１３１Ａの位置と、大断面部１２１の中心部と小断面部１２２の中心部とを結ぶ線Ｌ１（図１５参照）の上に略重なっている。はさみ部１３１の曲がった形状における突出する方向（右方向Ｘ１）と、収容部２０２からシャフト部１２０が抜ける方向（左方向Ｘ２）とは反対である。
【００７０】
つば部１３２は、一対のはさみ部１３１における裏面方向Ｚ２側に連続している。つば部１３２は、右方向Ｘ１に延びていると共に、Ｘ−Ｙ平面に拡がっている。
【００７１】
パッド部１３３は、回路基板７０の基準電位パターン層７５に電気的に接続された接点部材（図示せず）に接触している。パッド部１３３は、この接点部材により表面方向Ｚ１に押圧される。そのため、この状態において、中間部材１３０が裏面方向Ｚ２側（つまり、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０から分離する方向）に移動することは防止される。従って、中間部材１３０は、第１の容量結合部材１１０が操作部側筐体２のフロントケース２ａから分離する（シャフト部１２０が収容部２０２から抜ける）ことを防止する部材として機能する。
【００７２】
連結片部１３４は、その裏面方向Ｚ２側の端部において、一対のはさみ部１３１における先端方向Ｙ２側に連結されている。連結片部１３４は、その表面方向Ｚ１側の端部においてパッド部１３３に連結されている。
【００７３】
図１６に示すように、中間部材１３０のはさみ部１３１の曲がった形状における突出幅Ｗ１は、第１の容量結合部材１１０の小断面部１２２の長さ（左右方向Ｘの長さ）Ｗ２よりも大きくなっている。そのため、図１５に示すように、中間部材１３０のはさみ部１３１が第１の容量結合部材１１０の小断面部１２２に配置されると、はさみ部１３１には左右方向Ｘの復元力が発生する。この復元力により、シャフト部１２０が右方向Ｘ１に付勢されるため、操作部側筐体２の収容部２０２からのシャフト部１２０の抜け防止効果が生じる。また、左右方向Ｘ（シャフト部１２０の軸方向）におけるシャフト部１２０の動き（移動）に対して、はさみ部１３１は、クッションとして機能するため、操作部側筐体２の収容部２０２からのシャフト部１２０の抜け防止効果が向上する。
【００７４】
第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０が以上のように構成されているため、図１０に示すように第１の容量結合部材１１０と中間部材１３０とが連結（接続）された状態において、回路基板７０の基準電位パターン層７５、接点部材（図示せず）、パッド部１３３、連結片部１３４、はさみ部１３１、シャフト部１２０（小断面部１２２）、舌片部１１６、弧状部１１１の順で電気的に接続される。これらのうち弧状部１１１が容量結合に作用する。
【００７５】
左膨出部２０１は、操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側且つ表面方向Ｚ１側に設けられ、左右方向Ｘに延びる略円柱形状を有している。
フロントケース２ａにおける基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側且つ裏面方向Ｚ２側の内面に、挿入空間形成壁部２０４が裏面方向Ｚ２側に起立している。フロントケース２ａにおける左方向Ｘ２側の左周壁部２０３と挿入空間形成壁部２０４との間は、離間しており、挿入空間２０５を形成している。
【００７６】
フロントケース２ａにおける左膨出部２０１の裏面方向Ｚ２側には、収容部２０２が形成されている。収容部２０２は、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０が挿通可能な形状を有しており、そのため、シャフト部１２０を収容できる。
収容部２０２は、左周壁部２０３及び挿入空間形成壁部２０４に亘って形成されている。収容部２０２は、左周壁部２０３に形成された第１貫通孔２０２Ａと、挿入空間形成壁部２０４に形成された第２貫通孔２０２Ｂとからなる。
【００７７】
挿入空間２０５は、裏面方向Ｚ２側且つ先端方向Ｙ２側に開放している。挿入空間２０５には、裏面方向Ｚ２側から表面方向Ｚ１に向けて、一対のはさみ部１３１を挿入可能である。
挿入空間２０５における先端方向Ｙ２側には、中間部材１３０のパッド部１３３及び連結片部１３４が配置される配置領域２０６を有する。
【００７８】
はさみ部１３１が挿入空間２０５に挿入され且つパッド部１３３及び連結片部１３４が配置領域２０６に配置されると、挿入空間形成壁部２０４における裏面方向Ｚ２側に、中間部材１３０のつば部１３２が配置される。
配置領域２０６に配置されるパッド部１３３は、接点部材（図示せず）により表面方向Ｚ１に押圧される。これにより、中間部材１３０は、はさみ部１３１が挿入空間２０５に挿入され且つパッド部１３３及び連結片部１３４が配置領域２０６に配置された状態に規制（固定）される。
【００７９】
シャフト部１２０のＯリング配置部１２３には、Ｏリング１４１が外挿される。
Ｏリング１４１は、その中央領域に孔部１４２が形成された環状部材である。Ｏリング１４１の内径（孔部１４２の径）φ３は、Ｏリング配置部１２３の外径φ４（図１６参照）よりも小さい。また、Ｏリング１４１の外径φ５（図１３参照）は、Ｏリング配置部１２３に配置された状態において、第１貫通孔２０２Ａの内径φ６（図１６参照）よりも大きい。そのため、Ｏリング１４１によれば、第１貫通孔２０２Ａ（収容部２０２）から操作部側筐体２の内部への水密を確保する（防水機能を発揮する）ことができる。
【００８０】
第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０は、以下の手順により操作部側筐体２のフロントケース２ａに組み付けられる。
図６から図８に示すように、第１の容量結合部材１１０を、基端方向Ｙ１側且つ左方向Ｘ２側に位置させた後、右方向Ｘ１に移動させる。これにより、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０をフロントケース２ａの収容部２０２に挿通させることができる。また、弧状部１１１を左膨出部２０１に外挿させることができる。更に、舌片部１１６をフロントケース２ａの左週壁部の外面に沿わせて配置することができる。
その後、第１の容量結合部材１１０は、左膨出部カバー部材２１２により覆われる
【００８１】
次に、中間部材１３０を、基端方向Ｙ１側、左方向Ｘ２側且つ裏面方向Ｚ２側に位置させた後、表面方向Ｚ１に移動させる。これにより、はさみ部１３１を挿入空間２０５に挿入することができる。また、パッド部１３３を配置領域２０６に配置することができる。このとき、挿入空間２０５において、一対のはさみ部１３１により第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０の小断面部１２２を挟持することができる。これにより、第１の容量結合部材１１０は、シャフト部１２０の小断面部１２２に一対のはさみ部１３１が配置された状態で、中間部材１３０のはさみ部１３１と電気的に接続する。
【００８２】
第１実施形態によれば、例えば、以下の効果が奏される。
第１実施形態の携帯電話機１においては、第１の容量結合部材１１０は、シャフト部１２０を有し、中間部材１３０は、シャフト部１２０を挟むことが可能な一対のはさみ部１３１を有し、はさみ部１３１によりシャフト部１２０を挟んだ状態において第１の容量結合部材１１０と電気的に接続する。
【００８３】
そのため、第１実施形態によれば、第１の容量結合部材１１０と中間部材１３０とを容易に電気的に接続でき、ひいては、第１の容量結合部材１１０と回路基板７０の基準電位パターン層７５とを容易に電気的に接続できる。また、操作部側筐体２への第１の容量結合部材１１０の設置を容易に行うことができる。更に、第１の容量結合部材１１０及び中間部材１３０全体として、コンパクトな構成を実現することができる。
【００８４】
第１実施形態においては、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０は、一対のはさみ部１３１の間隔Ｗ１よりも狭い径φ２を有する断面を有する小断面部１２２と、一対のはさみ部１３１の間隔Ｗ１よりも広い径φ１を有する断面を有し且つ小断面部１２２の両端に配置される第２の大断面部１２１Ｂ及び第３の大断面部１２１Ｃと、を有し、小断面部１２２に一対のはさみ部１３１が配置された状態で、中間部材１３０のはさみ部１３１と電気的に接続する。
【００８５】
そのため、第１実施形態によれば、シャフト部１２０が操作部側筐体２の収容部２０２からシャフト部１２０の軸方向（左方向Ｘ２）に抜けそうになっても、中間部材１３０のはさみ部１３１にシャフト部１２０の第３の大断面部１２１Ｃが引っ掛かる。従って、シャフト部１２０が操作部側筐体２の収容部２０２から抜けることを防止でき、シャフト部１２０の抜け防止のための部材を別途設ける必要がない。
【００８６】
第１実施形態においては、はさみ部１３１は、シャフト部１２０の小断面部１２２に配置された状態において、小断面部１２２を挟む第２の大断面部１２１Ｂと第３の大断面部１２１Ｃの間で復元力が発生するように曲がった形状を有する。
そのため、第１実施形態によれば、第１の容量結合部材１１０のシャフト部１２０が収容部２０２から抜けにくい。また、シャフト部１２０にモーメントが掛かりにくく、Ｏリング１４１による水密が低下しにくい（防水が確保されやすい）。
【００８７】
第１実施形態においては、はさみ部１３１の曲がった形状における突出する方向（右方向Ｘ１）と、操作部側筐体２の収容部２０２からシャフト部１２０が抜ける方向（左方向Ｘ２）とは反対であるため、前述の収容部２０２からのシャフト部１２０の抜け防止効果が特に高い。
【００８８】
第１実施形態においては、図１５に示すように、はさみ部１３１の曲がった形状における頂点１３１Ａの位置と、第１の容量結合部材１１０における大断面部１２１の中心部とと小断面部１２２の中心部とを結ぶ線Ｌ１の上に略重なっている。そのため、シャフト部１２０にモーメントが掛かりにくいという効果が特に高い。
【００８９】
中間部材１３０は、第１の容量結合部材１１０と回路基板７０の基準電位パターン層７５とを電気的に接続する機能、第１の容量結合部材１１０が操作部側筐体２のフロントケース２ａから分離することを防止する機能、回路基板７０の基準電位パターン層７５と電気的に接続された前記接点部材と電気的に接続するパッド部としての機能などを併せて備えている。そのため、部品点数を削減することができる。
【００９０】
第１実施形態における中間部材１３０においては、図１７に示すように、一対のはさみ部１３１それぞれに突起部１３５を設けることができる。図１７は、中間部材１３０の変形例を示す図（図１２対応図）である。
図１７に示すように、中間部材１３０Ａにおいては、一対のはさみ部１３１は、その対向部分それぞれに、突起部１３５を有する。突起部１３５は、一対のはさみ部１３１によりシャフト部１２０の小断面部１２２を小さい接触面積で挟持する。このような構成を採用することにより、はさみ部１３１（突起部１３５）は、シャフト部１２０の小断面部１２２を強い力で挟持することができる。
【００９１】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１８は、第２実施形態における第１の容量結合部材１１０Ａ及び中間部材１３０Ａを操作部側筐体２のフロントケース２ａに装着した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図（図１５対応図）である。図１９は、第２実施形態における第１の容量結合部材１１０Ａ及び中間部材１３０Ａを操作部側筐体２のフロントケース２ａから分離した状態を、Ｘ−Ｚ平面で切断した部分拡大断面図（図１６対応図）である。図２０は、第２実施形態における第１の容量結合部材１１０Ａのシャフト部１２０Ａの部分拡大斜視図（図１４対応図）である。
【００９２】
第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成などについては同じ符号を付して、それらの詳細な説明は省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点は、第１実施形態における説明が適用される。
【００９３】
第２実施形態は、第１実施形態に比して、シャフト部１２０Ａ、及びシャフト部１２０Ａが挿通される（操作部側筐体２のフロントケース２ａにおける）収容部２０２Ｃの構成が、主として異なる。そして、これらの構成の違いにより、第２実施形態において、Ｏリング１４１による水密確保の構成が異なる。具体的には、第１実施形態においては、Ｏリング１４１は、収容部２０２（第１貫通孔２０２Ａ）の内面を厚み方向Ｚ（中間部材１３０のはさみ部１３１による付勢力と直交する方向）に押圧して水密を確保している。一方、第２実施形態においては、Ｏリング１４１は、収容部２０２Ｃ（凹部２０２Ｄ）の内面を右方向Ｘ１（中間部材１３０のはさみ部１３１による付勢力と同じ方向）に押圧している。
【００９４】
図１８から図２０に示すように、第１の容量結合部材１１０Ａのシャフト部１２０Ａは、第１実施形態と同様の弧状部（図示せず）及び舌片部（図示せず）を有すると共に、シャフト部１２０Ａを有する。シャフト部１２０Ａは、舌片部（図示せず）に連結されている。
【００９５】
シャフト部１２０は、舌片部（図示せず）よりも右方向Ｘ１側に、基端側（左方向Ｘ２側）から先端側（右方向Ｘ１側）に向けて順に、台座部１２４と、第２の大断面部１２１Ｂと、小断面部１２２と、第３の大断面部１２１Ｃとを備える。
【００９６】
図１８から図２０に示すように、第２実施形態においては、フロントケース２ａにおける収容部としての収容部２０２Ｃは、左周壁部２０３に形成された凹部２０２Ｄ及び第１貫通孔２０２Ｅと、挿入空間形成壁部２０４に形成された第２貫通孔２０２Ｆとからなる。凹部２０２Ｄ及び第１貫通孔２０２Ｅは、段付き孔を形成している。
凹部２０２Ｄは、左方向Ｘ２に開放しており、円柱状にくり抜かれた形状を有する。凹部２０２Ｄには、シャフト部１２０の第２の大断面部１２１Ｂに外挿されたＯリング１４１が配置される。
【００９７】
第１貫通孔２０２Ｅは、左右方向Ｘに貫通している。第１貫通孔２０２Ｅには、シャフト部１２０の第２の大断面部１２１Ｂの一部が配置される。
第２貫通孔２０２Ｆは、左右方向Ｘに貫通している。第２貫通孔２０２Ｆには、シャフト部１２０の第３の大断面部１２１Ｃが配置される。
台座部１２４は、第２の大断面部１２１Ｂよりも大きな直径φ７（図１９参照）を有する円柱状（円盤状）の部位である。台座部１２４は、収容部２０２Ｃの凹部２０２Ｄの径φ８（図１９参照）よりも若干小さい直径φ７を有しており、そのため、凹部２０２Ｄに挿入して配置することができる。
【００９８】
シャフト部１２０Ａの第２の大断面部１２１Ｂは、Ｏリング１４１を外挿可能に構成される。Ｏリング１４１の孔部１４２の径φ３は、シャフト部１２０の大断面部１２１（第２の大断面部１２１Ｂ）の径φ１よりも大きい。台座部１２４は、Ｏリング１４１と略同一の外形を有している。そのため、Ｏリング１４１を、第２の大断面部１２１Ｂに左方向Ｘ２に外挿させ、台座部１２４に突き当てることができる。つまり、シャフト部１２０Ａは、収容部２０２Ｃへのシャフト部１２０Ａの挿入方向（右方向Ｘ１）が開放した状態でＯリング１４１を配置可能に構成される。
【００９９】
挿入空間２０５には、裏面方向Ｚ２側から表面方向Ｚ１に向けて、一対のはさみ部１３１を挿入可能である。
Ｏリング１４１は、収容部２０２Ｃにシャフト部１２０Ａが収容され且つシャフト部１２０と中間部材１３０のはさみ部１３１とが接続された状態において、収容部２０２Ｃとシャフト部１２０との間に、はさみ部１３１における復元力が発生する方向（左右方向Ｘ）に押圧されて配置される。
【０１００】
Ｏリング１４１の弾性係数（左右方向Ｘの弾性係数、Ｏリング１４１の厚み方向の弾性係数）と、はさみ部１３１の弾性係数（左右方向Ｘの弾性係数）とは、略一致していることが好ましい。これにより、Ｏリング１４１の復元力（左右方向Ｘの反発力、付勢力）とはさみ部１３１の復元力（左右方向Ｘの反発力、付勢力）とは略一致する。このような構成を有することで、後述のセルフアライメント作用が右方向Ｘ１にも左方向Ｘ２にもバランスよく作用する。
【０１０１】
第２実施形態においては、第１実施形態と同様の効果が奏される他、例えば、以下の効果が奏される。
第２実施形態によれば、Ｏリング１４１が収容部２０２Ｃ（凹部２０２Ｄ）の内面を押圧する方向とはさみ部１３１の付勢力によりシャフト部１２０を付勢する方向とが一致している。そのため、第２実施形態によれば、シャフト部１２０の寸法、Ｏリング１４１の寸法、収容部２０２の寸法などの各種寸法の精度の影響を受けにくく、Ｏリング１４１が収容部２０２Ｃ（凹部２０２Ｄ）の内面を確実に押圧する。そのため、Ｏリング１４１による水密の確保をしやすい。
【０１０２】
例えば、Ｏリング１４１の断面の直径が設計値よりも小さく形成されている場合であっても、シャフト部１２０が、はさみ部１３１の付勢力により付勢されて右方向Ｘ１（Ｏリング１４１が収容部２０２Ｃの凹部２０２Ｄを押圧する方向）に移動するため、Ｏリング１４１の断面の直径が設計値よりも小さく形成されている分（寸法誤差）を解消するように作用する（セルフアライメント作用、自己位置調整作用）。従って、寸法誤差の影響を受けにくい。
【０１０３】
第１実施形態においては、Ｏリング１４１は、その径方向において収容部２０２の内面との水密を確保するため、Ｏリング１４１の内径（孔部１４２の径）φ３は、第３の大断面部１２１Ｃ及び第２の大断面部１２１Ｂの径φ１よりも小さくなっている。そのため、Ｏリング１４１を第３の大断面部１２１Ｃ側から左方向Ｘ２にシャフト部１２０に外挿させ、小断面部１２２及び第２の大断面部１２１Ｂを越えてＯリング配置部１２３に配置する過程において、小断面部１２２に嵌ってしまい、なかなか取れなくなってしまうことがある。その結果、Ｏリング１４１をＯリング配置部１２３に配置しにくい。
【０１０４】
これに対して、第２実施形態においては、Ｏリング１４１は、その厚み方向（左右方向Ｘ）において収容部２０２Ｃの内面との水密を確保するため、Ｏリング１４１の内径（孔部１４２の径）φ３は、第３の大断面部１２１Ｃ及び第２の大断面部１２１Ｂの径φ１よりも大きくなっている。そして、Ｏリング１４１は、シャフト部１２０の先端に位置する第３の大断面部１２１Ｃの径φ１と同じ径φ１を有する第２の大断面部１２１Ｂに配置される。そのため、Ｏリング１４１を第３の大断面部１２１Ｃ側から左方向Ｘ２にシャフト部１２０に外挿させ、小断面部１２２を越えて第２の大断面部１２１Ｂに配置する際に、Ｏリング１４１が小断面部１２２に嵌りにくい。その結果、Ｏリング１４１を第２の大断面部１２１Ｂに配置しやすい。
【０１０５】
また、第２実施形態においては、図１７に示すように、はさみ部１３１の曲がった形状における頂点１３１Ａの位置と、第１の容量結合部材１１０における大断面部１２１の中心部と小断面部１２２の中心部とを結ぶ線Ｌ１の上に略重なっている。そのため、はさみ部１３１に発生する右方向Ｘ１への復元力（付勢力）とＯリング１４１に発生する復元力（付勢力）とが同じ直線状に重なり且つ反対方向に発生しやすいため、シャフト部１２０の位置がずれた場合において両復元力が釣り合いやすい。従って、第１の容量結合部材１１０と回路基板７０の基準電位パターン層７５との電気的な導通が安定化する。
【０１０６】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、一対のはさみ部１３１は、必ずしも、シャフト部１２０を挟持する（シャフト部１２０に機械的に接触する）必要はない。例えば、一対のはさみ部１３１がシャフト部１２０から離間していても、はさみ部１３１とシャフト部１２０とが容量結合により電気的に接続していればよい。
【０１０７】
以上の実施形態では、携帯電話機について説明したが、本発明は、携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等の携帯電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
２  操作部側筐体（第１の筐体）
３  表示部側筐体（第２の筐体）
７０  回路基板（回路部）
７５  基準電位パターン層（グランド部）
１１０  第１の容量結合部材
１２０  シャフト部（第１の接続部）
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ  大断面部
１２２  小断面部
１３０  中間部材
１３１  はさみ部（第２の接続部）
１３１Ａ  頂点
１４１  Ｏリング（シール部材）
２０２、２０２Ｃ  収容部
３０１  板金部材（第２の容量結合部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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