(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送される紙葉類の片面側にのみ搬送ベルトを配置する紙葉類搬送機構において、信頼性の高い紙葉類の搬送を行うことができるものを提供する。【解決手段】紙葉類搬送機構５０は、並列に設けられた少なくとも２本の搬送ベルト５４と、各搬送ベルト５４に対向するよう設けられ、搬送される紙葉類Ｐが各搬送ベルト５４との間に挟まれるような基部５２とを備えている。各搬送ベルト５４は、紙葉類Ｐの一方の面の一部分に接触して摩擦力により当該紙葉類Ｐの搬送を行うようになっている。基部５２には、各搬送ベルト５４に対応するよう少なくとも２つの溝５６が紙葉類Ｐの搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、各溝５６の幅ａの大きさを制限して安定した紙葉類Ｐの搬送を行う。【選択図】図２Ｂ
2011162317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に設けられた少なくとも２本の搬送ベルトであって、前記各搬送ベルトは、紙葉類の一方の面の一部分に接触して摩擦力により当該紙葉類の搬送を行う搬送ベルトと、
前記各搬送ベルトに対向するよう設けられ、搬送される紙葉類が前記各搬送ベルトとの間に挟まれるような基部とを備え、
前記基部には、前記各搬送ベルトに対応するよう少なくとも２つの溝が紙葉類の搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、前記各溝の幅は、隣り合う一対の溝の間の間隔よりも小さいことを特徴とする紙葉類搬送機構。
【請求項２】
並列に設けられた少なくとも２本の搬送ベルトであって、前記各搬送ベルトは、紙葉類の一方の面の一部分に接触して摩擦力により当該紙葉類の搬送を行う搬送ベルトと、
前記各搬送ベルトに対向するよう設けられ、搬送される紙葉類が前記各搬送ベルトとの間に挟まれるような基部とを備え、
前記基部には、前記各搬送ベルトに対応するよう少なくとも２つの溝が紙葉類の搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、前記各搬送ベルトの側端面と前記各溝の溝端部との間の水平方向における距離は、前記各搬送ベルトの幅の大きさよりも小さいことを特徴とする紙葉類搬送機構。
【請求項３】
前記基部に設けられた前記少なくとも２つの溝のうち最も外側の溝における外側の溝端部の高さは内側の溝端部の高さよりも低くなっていることを特徴とする請求項１または２記載の紙葉類搬送機構。
【請求項４】
前記基部に設けられた各溝において、当該溝の一対の溝端部のうち少なくとも一方の溝端部の高さはこの溝に対応する搬送ベルトの搬送面の高さよりも高くなっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項５】
前記基部に設けられた各溝の幅は、対向する前記搬送ベルトの幅よりも大きく、当該搬送ベルトの幅の２倍の大きさよりも小さくなっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項６】
前記各搬送ベルトと前記基部との間に送られるべき紙葉類の幅の大きさを検出する検出手段が設けられており、前記検出手段により、その幅の大きさが予め設定された所定の範囲内であることが検出された紙葉類のみが前記各搬送ベルトと前記基部との間に送られるようになっていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紙葉類搬送機構。
【請求項７】
請求項１乃至６に記載の紙葉類搬送機構を備えたことを特徴とする紙葉類処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列に設けられた複数の搬送ベルトと、各搬送ベルトに対応するよう設けられた基部との間で紙幣や小切手等の紙葉類を搬送する紙葉類搬送機構、およびこの紙葉類搬送機構を備えた紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙幣や小切手等の紙葉類を搬送する紙葉類搬送機構として、様々なタイプのものが知られている。例えば、特許文献１や２には、紙葉類を両面から搬送ベルトで挟んで搬送するタイプの紙葉類搬送機構が開示されている。このようなタイプの紙葉類搬送機構によれば、紙葉類を確実に搬送することができる反面、搬送ベルトやこの搬送ベルトを駆動する駆動部が紙葉類の両側に配置されることとなるため、機構の全体的なコストが高くなってしまうという問題がある。
【０００３】
また、特許文献３には、固定された突出部と搬送ベルトとの間に紙葉類を挟み、紙葉類の一方の面と搬送ベルトとの間に働く摩擦力により紙葉類を搬送するような紙葉類搬送機構が開示されている。特許文献３により開示される紙葉類搬送機構を図５乃至図６に示す。図５および図６に示すように、特許文献３により開示される紙葉類搬送機構９０では、固定された２つの突出部９２と３本の搬送ベルト９４、９５、９６の各々との間に紙葉類Ｐが挟まれ、紙葉類Ｐの一方の面（上側の面）と各搬送ベルト９４、９５、９６との間に働く摩擦力により紙葉類Ｐが搬送されるようになっている。このようなタイプの紙葉類搬送機構９０によれば、各搬送ベルト９４、９５、９６やこれらの搬送ベルト９４、９５、９６を駆動するための駆動部（図示せず）が紙葉類Ｐの片側に配置されることとなるため、搬送ベルトや駆動部を紙葉類Ｐの両側にそれぞれ配置するタイプのものと比較して機構の全体的なコストは低くなる。しかしながら、このようなタイプの紙葉類搬送機構９０では、搬送ベルト９４、９５、９６の各々と紙葉類Ｐとの間に生じる摩擦力が紙葉類Ｐの搬送力となる一方、突出部９２と紙葉類Ｐとの間に生じる摩擦力が紙葉類Ｐの搬送に対する抵抗力となるため、紙葉類Ｐを搬送する力が弱くなってしまうという問題がある。とりわけ、図５および図６に示すような紙葉類搬送機構９０では、並列に設けられた３本の搬送ベルト９４、９５、９６のうち外側の２本の搬送ベルト９４、９６が紙葉類Ｐを湾曲させるが、てこの原理から、外側の２本の搬送ベルト９４、９６と紙葉類Ｐとの間に生じる摩擦力が小さくなる一方、湾曲の根元部分で生じる突出部９２と紙葉類Ｐとの間で比較的大きな摩擦力が確実に生じることとなる。このため、搬送の際に紙葉類Ｐに生じる抵抗力が比較的大きくなってしまい、紙葉類Ｐの搬送が不安定になりやすいという問題がある。具体的には、例えば紙葉類Ｐと外側の２本の搬送ベルト９４、９６の各々との間で滑りが発生し、紙葉類Ｐの搬送速度が各搬送ベルト９４、９５、９６の速度より遅くなってしまったり、紙葉類Ｐが搬送路に滞留したり斜行したりするおそれがある。
【０００４】
このため、特許文献３に開示されるような紙葉類搬送機構９０では、搬送の信頼性を高めるため、搬送ベルト９４、９５、９６の搬送面に複数の突起９４ａ、９５ａ、９６ａがそれぞれ設けられている。しかしながら、紙葉類Ｐを搬送ベルト９４、９５、９６に送る際に、各搬送ベルトにおける突起と突起との間に紙葉類Ｐを送り込む必要があり、このタイミングを制御しなければならないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７７９号公報
【特許文献２】ＵＳ  ６，２７３，４１３  Ｂ１
【特許文献３】ＵＳ  ６，６２９，６９４  Ｂ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、搬送される紙葉類の片面側にのみ搬送ベルトを配置する紙葉類搬送機構において、信頼性の高い紙葉類の搬送を行うことができるものを提供することを目的とする。また、本発明は、このような紙葉類搬送機構を備えた紙葉類処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、並列に設けられた少なくとも２本の搬送ベルトであって、前記各搬送ベルトは、紙葉類の一方の面の一部分に接触して摩擦力により当該紙葉類の搬送を行う搬送ベルトと、前記各搬送ベルトに対向するよう設けられ、搬送される紙葉類が前記各搬送ベルトとの間に挟まれるような基部とを備え、前記基部には、前記各搬送ベルトに対応するよう少なくとも２つの溝が紙葉類の搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、前記各溝の幅は、隣り合う一対の溝の間の間隔よりも小さいことを特徴とする紙葉類搬送機構である。
【０００８】
また、本発明は、並列に設けられた少なくとも２本の搬送ベルトであって、前記各搬送ベルトは、紙葉類の一方の面の一部分に接触して摩擦力により当該紙葉類の搬送を行う搬送ベルトと、前記各搬送ベルトに対向するよう設けられ、搬送される紙葉類が前記各搬送ベルトとの間に挟まれるような基部とを備え、前記基部には、前記各搬送ベルトに対応するよう少なくとも２つの溝が紙葉類の搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、前記各搬送ベルトの側端面と前記各溝の溝端部との間の水平方向における距離は、前記各搬送ベルトの幅の大きさよりも小さいことを特徴とする紙葉類搬送機構である。
【０００９】
上述のような紙葉類搬送機構によれば、搬送される紙葉類の片面側にのみ搬送ベルトが配置される際に、各搬送ベルトに対応するよう複数の溝を紙葉類の幅方向に沿って並列に設け、各溝に紙葉類の一部が入るよう紙葉類の搬送を行い、さらに各溝の幅を大きくなり過ぎないよう制限することにより、紙葉類から各搬送ベルトの搬送面および各溝の溝端部にかかる力はほぼ同じとなり、摩擦係数の差によって各搬送ベルトの搬送面により確実に紙葉類の搬送力が生じ、また、複数の搬送ベルトが設けられているので紙葉類の搬送時に斜行等のトラブルも生じにくいので、信頼性の高い紙葉類の搬送を行うことができる。
【００１０】
本発明の紙葉類搬送機構においては、前記基部に設けられた前記少なくとも２つの溝のうち最も外側の溝における外側の溝端部の高さは内側の溝端部の高さよりも低くなっていてもよい。このことにより、紙葉類の搬送時にこの紙葉類が各搬送ベルトにより上方から押さえつけられることによって、各紙葉類の幅方向における端部（片側の端部または両端部）が上方に浮き上がる（すなわち、基部から大きく離間する）ことを防止することができる。このため、この紙葉類の端部が紙葉類搬送機構におけるガイド等に衝突することを防止することができる。
【００１１】
本発明の紙葉類搬送機構においては、前記基部に設けられた各溝において、当該溝の一対の溝端部のうち少なくとも一方の溝端部の高さはこの溝に対応する搬送ベルトの搬送面の高さよりも高くなっていてもよい。このことにより、搬送ベルトの搬送面は、基部に設けられた各溝における一対の溝端部のうち少なくとも一方の溝端部よりも下方（溝の底部に近い側）に位置することとなるため、この搬送面に接触する紙葉類の一部を確実に溝に入れることができる。
【００１２】
この際に、前記基部に設けられた各溝の幅は、対向する前記搬送ベルトの幅よりも大きく、当該搬送ベルトの幅の２倍の大きさよりも小さくなっていてもよい。このことにより、搬送ベルトの少なくとも一部を確実に溝に入れることができるようになり、また、搬送ベルトの幅の大きさに対して溝の幅が大きくなり過ぎてしまうことを防止することができ、このため紙葉類に対する搬送ベルトによる上方からの押さえつけを効率的に行うことができるようになる。
【００１３】
本発明の紙葉類搬送機構においては、前記各搬送ベルトと前記基部との間に送られるべき紙葉類の幅の大きさを検出する検出手段が設けられており、前記検出手段により、その幅の大きさが予め設定された所定の範囲内であることが検出された紙葉類のみが前記各搬送ベルトと前記基部との間に送られるようになっていてもよい。このことにより、その幅が大きすぎたり小さすぎたりする紙葉類は各搬送ベルトと基部との間に送られないようになるので、各搬送ベルトと基部との間に送られた紙葉類を、各搬送ベルトと基部との間で確実に搬送することができるようになる。
【００１４】
また、本発明の紙葉類処理装置は、上述のような紙葉類搬送機構を備えたことを特徴とする。このため、紙葉類処理装置の紙葉類搬送機構において信頼性の高い紙葉類の搬送を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の紙葉類搬送機構によれば、搬送される紙葉類の片面側にのみ搬送ベルトを配置した際に、信頼性の高い紙葉類の搬送を行うことができる。また、本発明の紙葉類処理装置によれば、上述のような紙葉類搬送機構を備えたものであり、この紙葉類搬送機構において信頼性の高い紙葉類の搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一の実施の形態による紙幣処理装置の構成を概略的に示す構成図である。
【図２Ａ】図１に示す紙幣処理装置における紙幣搬送機構の一の構成を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示す紙幣搬送機構において、紙幣が搬送されるときの状態を示す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示す紙幣搬送機構の斜視図である。
【図２Ｄ】図２Ｃに示す紙幣搬送機構において、紙幣が搬送されるときの状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す紙幣処理装置における紙幣搬送機構の他の構成を示す断面図である。
【図４】図１に示す紙幣処理装置における紙幣搬送機構の更に他の構成を示す断面図である。
【図５】従来の紙葉類搬送機構の構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す紙葉類搬送機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一の実施の形態について説明する。図１乃至図４は、本実施の形態に係る紙幣搬送機構およびこの紙幣搬送機構を備えた紙幣処理装置を示す図である。なお、本実施の形態では、紙葉類処理装置として紙幣の処理を行う紙幣処理装置を用い、紙葉類搬送機構として紙幣の搬送を行う紙幣搬送機構を用いている。しかしながら、本発明における紙葉類搬送機構およびこの紙葉類搬送機構を備えた紙葉類処理装置は、それぞれ紙幣搬送機構および紙幣処理装置に限定されることはなく、紙幣以外の他の種類の紙葉類（例えば、小切手等）の搬送や処理を行うようになっていてもよい。
【００１８】
本実施の形態による紙幣処理装置１０の構成の概要について図１を用いて説明する。紙幣処理装置１０は、略直方体形状の筐体１２を備えており、この紙幣処理装置１０は、上部ユニット１０ａ、中央部ユニット１０ｂ、および下部ユニット１０ｃの３つのユニットから構成されている。紙幣処理装置１０の上部ユニット１０ａには、筐体１２の外部から内部に紙幣を投入するための紙幣投入部１４と、筐体１２の内部にある紙幣を外部に投出するための紙幣投出部１６とがそれぞれ設けられている。また、紙幣処理装置１０の上部ユニット１０ａにおいて、筐体１２の内部には、紙幣投入部１４により筐体１２の内部に１枚ずつ繰り入れられた紙幣を筐体１２内で搬送する搬送部２８が設けられている。また、搬送部２８には識別部２２が設けられており、この識別部２２は、例えば紙幣投入部１４により筐体１２の内部に繰り入れられ搬送部２８により搬送される紙幣の金種、真偽、正損等を識別するようになっている。また、中央部ユニット１０ｂには後に詳述する紙幣搬送機構５０が上下方向に延びるよう設けられており、この紙幣搬送機構５０は上部ユニット１０ａの搬送部２８に接続されている。
【００１９】
また、紙幣処理装置１０の上部ユニット１０ａにおいて、搬送部２８にはリジェクト部１８が接続されている。そして、紙幣投入部１４により筐体１２の内部に繰り入れられ識別部２２で識別された紙幣のうち正常な紙幣ではないと識別されたリジェクト紙幣は搬送部２８からリジェクト部１８に送られるようになっている。リジェクト部１８は筐体１２の外部に連通しており、リジェクト部１８に送られたリジェクト紙幣は筐体１２の外部から取り出すことができるようになっている。また、紙幣処理装置１０の上部ユニット１０ａにおいて、搬送部２８には一時保留部２０が接続されている。一時保留部２０は、紙幣投入部１４により筐体１２の内部に繰り入れられ識別部２２で識別された紙幣のうち正常な紙幣であると識別された紙幣を一時的に保留するようになっている。
【００２０】
また、紙幣処理装置１０には複数の（例えば４つの）収納カセット３０、３２、３４、４０が設けられており、このうち３つの収納カセット３０、３２、３４には紙幣が金種別に収納されるようになっている。より詳細には、各収納カセット３０、３２、３４にはそれぞれ１つの収納部３０ａ、３２ａ、３４ａが設けられており、上部ユニット１０ａの搬送部２８から各収納カセット３０、３２、３４に送られた紙幣は各収納部３０ａ、３２ａ、３４ａに収納されるようになっている。具体的には、各収納部３０ａ、３２ａ、３４ａには紙幣が集積される集積台が昇降自在にそれぞれ設けられており、この集積台上に紙幣が積層状態で集積されるようになっている。また、各収納部３０ａ、３２ａ、３４ａはそれぞれ繰出機構３０ｐ、３２ｐ、３４ｐを有しており、各収納部３０ａ、３２ａ、３４ａに収納された紙幣を各繰出機構３０ｐ、３２ｐ、３４ｐにより搬送部２８に１枚ずつ繰り出すことができるようになっている。
【００２１】
一方、収納カセット４０には３つの収納部４０ａ、４０ｂ、４０ｃが鉛直方向に並んで設けられている。そして、収納部４０ａには上部ユニット１０ａの搬送部２８から紙幣が送られ、この送られた紙幣が収納されるようになっている。一方、各収納部４０ｂ、４０ｃには中央部ユニット１０ｂの紙幣搬送機構５０から紙幣がそれぞれ送られ、この送られた紙幣が収納されるようになっている。また、各収納部４０ａ、４０ｂ、４０ｃはそれぞれ繰出機構４０ｐ、４０ｑ、４０ｒを有しており、各収納部４０ａ、４０ｂ、４０ｃに収納された紙幣を各繰出機構４０ｐ、４０ｑ、４０ｒにより搬送部２８や紙幣搬送機構５０に１枚ずつ繰り出すことができるようになっている。
【００２２】
これらの４つの収納カセット３０、３２、３４、４０はカセット収容部３８に収容されており、カセット収容部３８を中央部ユニット１０ｂから水平方向に引き出すと、各収納カセット３０、３２、３４、４０をそれぞれカセット収容部３８から上方向に取り出すことができるようになっている。
【００２３】
また、紙幣処理装置１０の中央部ユニット１０ｂには、精査処理を行う際に紙幣が一時的に収納される精査用収納部２４が設けられている。この精査用収納部２４は搬送部２８に接続されており、各収納カセット３０、３２、３４、４０内の紙幣の精査処理を行う際に当該収納カセット３０、３２、３４、４０から紙幣が搬送部２８を経由して収納されるとともにこの収納された紙幣を搬送部２８に繰り出すことができるようになっている。より詳細には、精査用収納部２４は繰出機構２４ｐを有しており、精査用収納部２４に収納された紙幣を繰出機構２４ｐにより搬送部２８に繰り出すことができるようになっている。
【００２４】
また、紙幣処理装置１０の下部ユニット１０ｃには、例えば金種が混合した状態で紙幣を収納する混合収納部２６が設けられている。この混合収納部２６は紙幣搬送機構５０に接続されており、紙幣搬送機構５０から様々な金種の紙幣が送られて収納されるとともにこの収納された紙幣を紙幣搬送機構５０に繰り出すことができるようになっている。より詳細には、混合収納部２６は繰出機構２６ｐを有しており、混合収納部２６に収納された紙幣を繰出機構２６ｐにより紙幣搬送機構５０に繰り出すことができるようになっている。
【００２５】
次に、図２Ａ乃至図２Ｄを用いて紙幣搬送機構５０の一の構成について説明する。紙幣搬送機構５０は、図２Ａ、図２Ｂの紙面に対して直交する方向に紙幣を搬送するようになっている。より詳細には、図２Ａ等に示すように、紙幣搬送機構５０は、並列に設けられた２本の搬送ベルト５４と、各搬送ベルト５４に対向するよう設けられた基部５２とを備えている。各搬送ベルト５４は、その搬送面５４ａが紙幣Ｐの一方の面（図２Ａ、図２Ｂにおける上側の面）に接触して摩擦力により図２Ａ等の紙面に対して直交する方向に紙幣Ｐの搬送を行うようになっている。また、搬送される紙幣Ｐは、各搬送ベルト５４と基部５２との間に挟まれるようになっている。
【００２６】
図２Ａ乃至図２Ｄに示すように、基部５２には、各搬送ベルト５４に対応するよう２つの溝５６が設けられている。各溝５６は、紙幣Ｐの搬送方向（図２Ａ等の紙面に対して直交する方向）に沿ってそれぞれ延びるよう設けられている。そして、紙幣Ｐが搬送される際に、この紙幣Ｐは一対の搬送ベルト５４により上方から押さえつけられ、紙幣Ｐの一部が各溝５６に入った状態で、基部５２上で搬送される。ここで、各溝５６の幅ａの大きさは、隣り合う一対の溝５６の間の間隔ｂよりも小さいようになっている。
【００２７】
また、図２Ａ等に示すように、各溝５６における外側の溝端部５６ａの高さｃの大きさは、内側の溝端部５６ｂの高さｄよりも低くなっている。また、各溝５６において、一対の溝端部５６ａ、５６ｂのうち少なくとも一方の溝端部、具体的には図２Ａ等に示す例では内側の溝端部５６ｂの高さｄは、この溝５６に対応する搬送ベルト５４の搬送面５４ａの高さよりも高くなっている。また、各溝５６の幅ａの大きさは、対向する搬送ベルト５４の幅よりも大きく、当該搬送ベルト５４の幅の２倍の大きさよりも小さいようになっている。
【００２８】
また、搬送ベルト５４の外側の側端面５４ｂと溝５６の外側の溝端部５６ａとの間の水平方向における距離ｅ、および搬送ベルト５４の内側の側端面５４ｃと溝５６の内側の溝端部５６ｂとの間の水平方向における距離ｆの少なくとも一方は、搬送ベルト５４の幅の大きさよりも小さくなっている。
【００２９】
また、図１に示すように、搬送部２８には、当該搬送部２８から紙幣搬送機構５０に送られるべき紙幣の幅の大きさを検出する紙幣幅検出センサ４２が設けられている。
【００３０】
次に、図２Ａ乃至図２Ｄに示すような構成からなる紙幣搬送機構５０の動作について説明する。
【００３１】
まず、搬送部２８から紙幣搬送機構５０に送られる紙幣について、紙幣幅検出センサ４２によりその幅の大きさが検出される。そして、紙幣幅検出センサ４２により、その幅の大きさが予め設定された所定の範囲内であることが検出された紙幣のみが紙幣搬送機構５０における一対の搬送ベルト５４と基部５２との間に送られる。ここで、紙幣の幅の大きさにおける予め設定された所定の範囲とは、一対の溝５６の外側の溝端部５６ａ間の距離、すなわち図２Ａ等におけるＬ（＝２×ａ＋ｂ）の距離の大きさよりも大きな距離のことをいう。また、紙幣の幅の大きさにおける予め設定された所定の範囲について、紙幣の幅の大きさの上限値が設けられていてもよい。また、紙幣搬送機構５０に送られる前に識別部２２を通過する紙幣については、識別部２２によりその幅の大きさを検出し、紙幣搬送機構５０に送られる紙幣が所定の範囲内の大きさであることを検出してもよい。
【００３２】
図２Ｂ、図２Ｄに示すように、紙幣搬送機構５０に送られた紙幣Ｐは、一対の搬送ベルト５４と基部５２との間で、図２Ｂの紙面に対して直交する方向に搬送される。この際に、各搬送ベルト５４は、その搬送面５４ａが紙幣Ｐの一方の面（図２Ｂにおける上側の面）に接触して摩擦力により紙幣Ｐの搬送を行う。
【００３３】
また、図２Ｂに示すように、各搬送ベルト５４が紙幣Ｐを上方から押さえつけるとともに、各搬送ベルト５４に対応するよう設けられた各溝５６における外側の溝端部５６ａの高さｃの大きさが内側の溝端部５６ｂの高さｄよりも低くなっているので、各紙幣Ｐの幅方向における両端部Ｐ１が上方に浮き上がる（すなわち、基部５２から大きく離間する）ことを防止することができる。
【００３４】
以上のように本実施の形態の紙幣搬送機構５０によれば、基部５２には、各搬送ベルト５４に対応するよう各溝５６が紙幣Ｐの搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、各溝５６の幅ａの大きさは、隣り合う一対の溝５６の間の間隔ｂよりも小さくなっている。このように、搬送される紙幣Ｐの片面側にのみ搬送ベルト５４が配置される紙幣搬送機構５０において、各搬送ベルト５４に対応するよう複数の（具体的には２つの）溝５６を紙幣Ｐの幅方向に沿って並列に設け、各溝５６に紙幣Ｐの一部が入るよう紙幣Ｐの搬送を行い、さらに各溝５６の幅ａを大きくなり過ぎないよう制限することにより、紙幣Ｐから各搬送ベルト５４の搬送面５４ａおよび各溝５６の溝端部５６ａ、５６ｂにかかる力はほぼ同じとなり、これらの摩擦係数の差によって各搬送ベルト５６の搬送面５４ａにより確実に紙幣Ｐの搬送力が生じ、また、複数の搬送ベルト５４が設けられているので紙幣Ｐの搬送時に斜行等のトラブルも生じにくいので、信頼性の高い紙幣Ｐの搬送を行うことができる。
【００３５】
また、本実施の形態の紙幣搬送機構５０によれば、搬送ベルト５４の外側の側端面５４ｂと溝５６の外側の溝端部５６ａとの間の水平方向における距離ｅ、および搬送ベルト５４の内側の側端面５４ｃと溝５６の内側の溝端部５６ｂとの間の水平方向における距離ｆの少なくとも一方は、搬送ベルト５４の幅の大きさよりも小さくなっている。このような構成でも、上述の構成と同様に、各溝５６の幅ａを大きくなり過ぎないよう制限することができる。
【００３６】
また、本実施の形態の紙幣搬送機構５０においては、基部５２に設けられた各溝５６における外側の溝端部５６ａの高さｃは内側の溝端部５６ｂの高さｄよりも低くなっている。このことにより、紙幣Ｐの搬送時にこの紙幣Ｐが各搬送ベルト５４により上方から押さえつけられることによって、各紙幣Ｐの幅方向における両端部Ｐ１が上方に浮き上がることを防止することができる。このため、この紙幣Ｐの両端部Ｐ１が紙幣搬送機構５０におけるガイド（図示せず）等に衝突することを防止することができる。
【００３７】
また、本実施の形態の紙幣搬送機構５０においては、基部５２に設けられた各溝５６において、当該溝５６の一対の溝端部５６ａ、５６ｂのうち少なくとも一方の溝端部（図２Ａ等に示す例では溝端部５６ｂ）の高さｄは、この溝５６に対応する搬送ベルト５４の搬送面５４ａの高さよりも高くなっている。このため、搬送ベルト５４の搬送面５４ａは、当該溝５６の一対の溝端部５６ａ、５６ｂのうち少なくとも一方の溝端部５６ｂよりも下方（溝５６の底部に近い側）に位置することとなるため、この搬送面５４ａに接触する紙幣Ｐの一部を確実に溝５６に入れることができる。
【００３８】
また、基部５２に設けられた各溝５６の幅ａの大きさは、対向する搬送ベルト５４の幅よりも大きく、当該搬送ベルト５４の幅の２倍の大きさよりも小さくなっている。このため、搬送ベルト５４の少なくとも一部を確実に溝５６に入れることができるようになり、また、搬送ベルト５４の幅の大きさに対して溝５６の幅ａが大きくなり過ぎてしまうことを防止することができ、このため紙幣Ｐに対する搬送ベルト５４による上方からの押さえつけを効率的に行うことができるようになる。
【００３９】
また、本実施の形態の紙幣搬送機構５０においては、図１に示すように、各搬送ベルト５４と基部５２との間に送られるべき紙幣Ｐの幅の大きさを検出する紙幣幅検出センサ４２が設けられており、この紙幣幅検出センサ４２により、その幅の大きさが予め設定された所定の範囲内であることが検出された紙幣Ｐのみが各搬送ベルト５４と基部５２との間に送られるようになっている。具体的には、紙幣搬送機構５０における一対の溝５６の外側の溝端部５６ａ間の距離、すなわち図２Ａ等におけるＬ（＝２×ａ＋ｂ）の距離の大きさよりも大きな幅の大きさを有する紙幣Ｐのみが各搬送ベルト５４と基部５２との間に送られる。また、この際に、予め設定された上限値を超える幅の大きさを有する紙幣Ｐは、選択的に、各搬送ベルト５４と基部５２との間には送られないようになっている。このため、各搬送ベルト５４と基部５２との間に送られた紙幣Ｐを、各搬送ベルト５４と基部５２との間で確実に搬送することができるようになる。また、紙幣幅検出センサ４２の代わりに識別部２２により紙幣の幅の大きさを検出し、紙幣搬送機構５０に送られる紙幣が所定の範囲内の大きさであることを検出してもよい。
【００４０】
なお、本実施の形態による紙幣処理装置１０および紙幣搬送機構５０は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
【００４１】
例えば、図３に示すように、基部５２における一対の溝５６の間の箇所に、窪み５８が形成されていてもよい。すなわち、溝５６は、基準面から掘り下げた溝であってもよく、基準面に突出部を設けることにより形成した溝であってもよい。この場合でも、紙幣搬送機構５０に送られた紙幣Ｐは、一対の搬送ベルト５４と基部５２との間で、図３の紙面に対して直交する方向に搬送される。そして、この際に、各搬送ベルト５４は、その搬送面５４ａが紙幣Ｐの一方の面（図３における上側の面）に接触して摩擦力により紙幣Ｐの搬送を行うこととなる。
【００４２】
また、図２Ａ乃至図２Ｄに示すような紙幣搬送機構の代わりに、図４に示すような搬送ベルトが３本並列に設けられた紙幣搬送機構を用いてもよい。
【００４３】
図４に示すように、変形例に係る紙幣搬送機構６０には、搬送ベルト６４、６５が並列に３本設けられている。また、基部６２には、各搬送ベルト６４、６５に対向するよう３つの溝６６、６７が設けられている。各溝６６、６７は、紙幣Ｐの搬送方向（図４の紙面に対して直交する方向）に延びるよう設けられている。各搬送ベルト６４、６５は、その搬送面６４ａ、６５ａが紙幣Ｐの一方の面（図４における上側の面）に接触して摩擦力により図４の紙面に対して直交する方向に紙幣Ｐの搬送を行うようになっている。また、搬送される紙幣Ｐは、各搬送ベルト６４、６５と基部６２との間に挟まれるようになっている。この際に、紙幣Ｐは各搬送ベルト６４、６５により上方から押さえつけられ、紙幣Ｐの一部が各溝６６、６７に入った状態で、基部６２上で搬送される。そして、各溝６６、６７の幅ａの大きさは、隣り合う一対の溝６６、６７の間の間隔ｂよりも小さいようになっている。
【００４４】
また、図４に示すように、３つの溝６６、６７のうち外側の各溝６６において、外側の溝端部６６ａの高さｃの大きさは、内側の溝端部６６ｂの高さｄよりも低くなっている。また、各溝６６において、一対の溝端部６６ａ、６６ｂのうち少なくとも一方の溝端部、具体的には図４に示す例では内側の溝端部６６ｂの高さｄは、この溝６６に対応する搬送ベルト６４の搬送面６４ａの高さよりも高くなっている。また、中央の溝６７の溝端部６７ａの高さｅは、この溝６７に対応する搬送ベルト６５の搬送面６５ａの高さよりも高くなっている。また、各溝６６の幅ａの大きさは、対向する搬送ベルト６４の幅よりも大きく、当該搬送ベルト６４の幅の２倍の大きさよりも小さいようになっている。
【００４５】
なお、図４に示すような紙幣搬送機構６０における隣り合う一対の溝６６、６７の間の間隔ｂの大きさは、図２Ａ等に示すような搬送ベルト５４が２本設けられた紙幣搬送機構５０における一対の溝５６間の間隔ｂと略同一の大きさとなっている。このため、図２Ａ等に示すような２本の搬送ベルト５４が設けられた紙幣搬送機構５０と比較して、図４に示すような３本の搬送ベルト６４、６５が設けられた紙幣搬送機構６０では、紙幣Ｐの幅方向における両端部Ｐ１により近い箇所に、外側の各搬送ベルト６４が当接することとなる。
【００４６】
次に、図４に示すような構成からなる紙幣搬送機構６０の動作について説明する。
【００４７】
図４に示すように、紙幣搬送機構６０に送られた紙幣Ｐは、各搬送ベルト６４、６５と基部６２との間で、図４の紙面に対して直交する方向に搬送される。この際に、各搬送ベルト６４、６５は、その搬送面６４ａ、６５ａが紙幣Ｐの一方の面（図４における上側の面）に接触して摩擦力により紙幣Ｐの搬送を行う。
【００４８】
また、図４に示すように、各搬送ベルト６４、６５が紙幣Ｐを上方から押さえつけるとともに、各搬送ベルト６４、６５に対応するよう設けられた各溝６６、６７のうち最も外側の溝６６における外側の溝端部６６ａの高さｃの大きさが内側の溝端部６６ｂの高さｄよりも低くなっているので、各紙幣Ｐの幅方向における両端部Ｐ１が上方に浮き上がる（すなわち、基部６２から大きく離間する）ことを防止することができる。
【００４９】
以上のように図４に示すような紙幣搬送機構６０によれば、基部６２には、各搬送ベルト６４、６５に対応するよう各溝６６、６７が紙幣Ｐの搬送方向に沿ってそれぞれ延びるよう設けられており、各溝６６、６７の幅ａの大きさは、隣り合う一対の溝６６、６７の間の間隔ｂよりも小さくなっている。このように、搬送される紙幣Ｐの片面側にのみ搬送ベルト６４、６５が配置される紙幣搬送機構６０において、各搬送ベルト６４、６５に対応するよう複数の溝６６、６７を紙幣Ｐの幅方向に沿って並列に設け、各溝６６、６７に紙幣Ｐの一部が入るよう紙幣Ｐの搬送を行い、さらに各溝６６、６７の幅ａを大きくなり過ぎないよう制限することにより、図２Ａ乃至図２Ｄに示すような紙幣搬送機構５０と同様に、信頼性の高い紙幣Ｐの搬送を行うことができる。
【００５０】
また、図４に示すような紙幣搬送機構６０によれば、３本の搬送ベルト６４、６５が設けられているので、紙幣Ｐの幅方向における両端部Ｐ１により近い箇所に、外側の各搬送ベルト６４が当接することとなる。このため、両端部Ｐ１が上方に浮き上がることをより一層防止することができる。
【００５１】
また、本実施の形態の紙幣搬送機構６０においては、基部６２に設けられた各溝６６、６７のうち最も外側の溝６６における外側の溝端部６６ａの高さｃは内側の溝端部６６ｂの高さｄよりも低くなっている。このことにより、紙幣Ｐの搬送時にこの紙幣Ｐが各搬送ベルト６４により上方から押さえつけられることによって、各紙幣Ｐの幅方向における両端部Ｐ１が上方に浮き上がることを防止することができる。このため、この紙幣Ｐの両端部Ｐ１が紙幣搬送機構６０におけるガイド（図示せず）等に衝突することを防止することができる。
【００５２】
また、本実施の形態の紙幣搬送機構６０においては、基部６２に設けられた各溝６６、６７において、当該溝６６、６７の一対の溝端部のうち少なくとも一方の溝端部の高さｄ、ｅは、この溝６６、６７に対応する搬送ベルト６４、６５の搬送面６４ａ、６５ａの高さよりも高くなっている。このため、搬送ベルト６４、６５の搬送面６４ａ、６５ａは、当該溝６６、６７の一対の溝端部のうち少なくとも一方の溝端部よりも下方（溝６６、６７の底部に近い側）に位置することとなるため、この搬送面６４ａ、６５ａに接触する紙幣Ｐの一部を確実に溝６６、６７に入れることができる。
【００５３】
また、基部６２に設けられた各溝６６、６７の幅ａの大きさは、対向する搬送ベルト６４、６５の幅よりも大きく、当該搬送ベルト６４、６５の幅の２倍の大きさよりも小さくなっている。このため、搬送ベルト６４、６５の少なくとも一部を確実に溝６６、６７に入れることができるようになり、また、搬送ベルト６４、６５の幅の大きさに対して溝６６、６７の幅ａが大きくなり過ぎてしまうことを防止することができ、このため紙幣Ｐに対する搬送ベルト６４、６５による上方からの押さえつけを効率的に行うことができるようになる。
【００５４】
なお、図４に示す例では、搬送ベルトが３本並列に設けられた紙幣搬送機構について説明したが、更に他の紙幣搬送機構として、４本以上の搬送ベルトが並列に設けられた紙幣搬送機構を用いてもよい。
【００５５】
また、搬送ベルトについて、断面形状が四角形のものについて説明したが、搬送ベルトの断面形状は円形や三角形等の他の形状であってもよい。
【００５６】
また、上述のように、図１乃至図４に示すような実施の形態では、紙葉類処理装置として紙幣の処理を行う紙幣処理装置１０を用い、紙葉類搬送機構として紙幣の搬送を行う紙幣搬送機構５０を用いた例について説明したが、本発明における紙葉類搬送機構および紙葉類処理装置は、それぞれ紙幣搬送機構および紙幣処理装置に限定されることはなく、紙幣以外の他の種類の紙葉類（例えば、小切手等）の搬送や処理を行うようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  紙幣処理装置
１０ａ  上部ユニット
１０ｂ  中央部ユニット
１０ｃ  下部ユニット
１２  筐体
１４  紙幣投入部
１６  紙幣投出部
１８  リジェクト部
２０  一時保留部
２２  識別部
２４  精査用収納部
２４ｐ  繰出機構
２６  混合収納部
２６ｐ  繰出機構
２８  搬送部
３０、３２、３４  収納カセット
３０ａ、３２ａ、３４ａ  収納部
３０ｐ、３２ｐ、３４ｐ  繰出機構
３８  カセット収納部
４０  収納カセット
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  収納部
４０ｐ、４０ｑ、４０ｒ  繰出機構
５０  紙幣搬送機構
５２  基部
５４  搬送ベルト
５４ａ  搬送面
５４ｂ  外側の側端面
５４ｃ  内側の側端面
５６  溝
５６ａ  外側の溝端部
５６ｂ  内側の溝端部
５８  窪み
６０  紙幣搬送機構
６２  基部
６４、６５  搬送ベルト
６４ａ、６５ａ  搬送面
６６、６７  溝
６６ａ  外側の溝端部
６６ｂ  内側の溝端部
６７ａ  溝端部
９０  紙葉類搬送機構
９２  突出部
９４、９５、９６  搬送ベルト
９４ａ、９５ａ、９６ａ  突起
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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