(57)【要約】【課題】車両の経路探索に際して利用される情報と、環境改善効果との関連性を車両のユーザに知らせることができるシステム等を提供する。【解決手段】本発明のナビシステムによれば、各リンクの通行に要するコストの高低を表わす交通情報が用いられて探索された第１経路RT(k)の合計コストC1(k)と、当該交通情報が用いられずに探索された第２経路RT2(k)の合計コストC2(k)との偏差δ(k)に応じて「環境寄与情報」が作成される。一方、車両２の目的位置TP(k)に至る第１経路RT1(k)の探索に際して用いられた交通情報は、ナビ装置２００によって共通の目的位置までの経路の探索に際して利用される。【選択図】  図４
2011174739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の構成要素としてのリンクごとに通行コストの高低を表わす、車両に搭載されているナビ装置による経路探索に際して利用される交通情報を保存する第１データベースと、
前記ナビ装置との通信により、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いて探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第１経路として認識し、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いずに探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第２経路として認識するように構成されている第１支援演算処理要素と、
前記第１支援演算処理要素により認識された前記第１経路および前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に基づいて前記コストの削減効果を表わす環境寄与情報を作成するように構成されている第２支援演算処理要素と、
前記第２支援演算処理要素により作成された前記環境寄与情報をネットワーク経由で閲覧可能な状態で保存する第２データベースとを備えていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のナビサーバにおいて、
前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信により前記車両の目的位置の変更の有無を認識し、前記車両の目的位置が変更されたことを認識した場合、前記車両の現在位置および変更後の目的位置を結ぶ新たな前記第１経路および新たな前記第２経路を認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素により認識された前記新たな第１経路および前記新たな第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に基づいて前記環境寄与情報を作成するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項３】
請求項２記載のナビサーバにおいて、
前記第２支援演算処理要素が、前記新たな第１経路および前記新たな第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に加えて、前記車両の変更前の目的位置まで至る過去の前記第１経路および過去の前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差のうち、前記車両が目的位置の当該変更前までに走行した距離に応じて定まる部分に基づいて前記環境寄与情報を作成するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載のナビサーバと、前記車両に搭載されているナビ装置とにより構成され、
前記ナビ装置が、前記車両の現在位置および目的位置を認識した上で、前記ナビサーバに送信するように構成されている第１演算処理要素と、前記ナビサーバとの通信により前記交通情報を認識した上で、前記交通情報を用いて前記車両の現在位置から目的位置に至るまでの経路を探索するように構成されている第２演算処理要素とを備えていることを特徴とするナビシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されているナビ装置との通信によって当該車両の燃料の消費量に関する情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両からのCO2などの温室効果ガスの排出量を低減するなどの観点から、環境に配慮した経路を探索する技術的手法が提案されている。当該手法によれば、たとえば、車両の出発位置から現在位置までの温室効果ガスの累積排出量の実測値および推定値の偏差が閾値以上になった場合、経路が再探索される(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６９６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、経路探索に際して用いられた基礎情報と、車両からの温室効果ガスの排出量の削減効果などの環境改善効果との関連性は、車両のユーザにとって不明である。このため、当該情報の価値が車両のユーザによって不当に評価される可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、車両の経路探索に際して利用される情報と、環境改善効果との関連性を車両のユーザに知らせることができるシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明のナビサーバは、道路の構成要素としてのリンクごとに通行コストの高低を表わす、車両に搭載されているナビ装置による経路探索に際して利用される交通情報を保存する第１データベースと、前記ナビ装置との通信により、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いて探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第１経路として認識し、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いずに探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第２経路として認識するように構成されている第１支援演算処理要素と、前記第１支援演算処理要素により認識された前記第１経路および前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に基づいて前記コストの削減効果を表わす環境寄与情報を作成するように構成されている第２支援演算処理要素と、前記第２支援演算処理要素により作成された前記環境寄与情報をネットワーク経由で閲覧可能な状態で保存する第２データベースとを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明のナビサーバによれば、各リンクの通行に要するコストの高低を表わす交通情報が用いられて探索された「第１経路」の合計コストと、当該交通情報が用いられずに探索された「第２経路」の合計コストとの偏差に応じて「環境寄与情報」が作成される。環境寄与情報は、ネットワーク経由で閲覧可能な形で保存される。
【０００８】
「コスト」とは、時間、距離、燃料または温室効果ガスの排出量など、その増加が環境にとって悪影響を及ぼすあらゆるパラメータを意味する。なお、環境寄与情報は車両ごとに作成されてもよく、複数の車両についてまとめて作成されてもよい。第１経路の探索主体はナビサーバであってもよく、ナビ装置であってもよい。第２経路の探索主体はナビサーバであってもよく、ナビ装置であってもよい。
【０００９】
一方、車両の目的位置に至る第１経路の探索に際して用いられた交通情報は、ナビ装置によって共通の目的位置までの経路の探索に際して利用される。このため、車両のユーザは、ナビ装置により探索された経路にしたがって目的位置まで誘導または案内される際、当該交通情報の恩恵を享受することができる。
【００１０】
したがって、一または複数の車両のユーザに、ナビ装置による車両の経路探索に際して利用される交通情報と、環境寄与情報によって表わされる環境改善効果との関連性、ひいては、環境改善に関する交通情報の有益性を知らせることができる。
【００１１】
前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信により前記車両の目的位置の変更の有無を認識し、前記車両の目的位置が変更されたことを認識した場合、前記車両の現在位置および変更後の目的位置を結ぶ新たな前記第１経路および新たな前記第２経路を認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記第１支援演算処理要素により認識された前記新たな第１経路および前記新たな第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に基づいて前記環境寄与情報を作成するように構成されていてもよい。
【００１２】
当該構成のナビサーバによれば、車両の目的位置が変更された場合、当該変更後の目的位置までの新たな経路探索に際して、ナビ装置により利用された交通情報の環境改善に関する有益性を、車両のユーザに対して認識させることができる。
【００１３】
前記第２支援演算処理要素が、前記新たな第１経路および前記新たな第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に加えて、前記車両の変更前の目的位置まで至る過去の前記第１経路および過去の前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差のうち、前記車両が目的位置の当該変更前までに走行した距離に応じて定まる部分に基づいて前記環境寄与情報を作成するように構成されていてもよい。
【００１４】
当該構成のナビサーバによれば、車両の目的位置が変更された場合、当該変更後の目的位置までの新たな経路探索のみならず、当該変更前の目的位置までの先の経路探索に際して、ナビ装置により利用された交通情報の環境改善に関する有益性を、車両のユーザに対して認識させることができる。
【００１５】
前記課題を解決するための本発明のナビシステムは、前記ナビサーバと、前記車両に搭載されているナビ装置とにより構成され、前記ナビ装置が、前記車両の現在位置および目的位置を認識した上で、前記ナビサーバに送信するように構成されている第１演算処理要素と、前記ナビサーバとの通信により前記交通情報を認識した上で、前記交通情報を基礎として前記車両の現在位置から目的位置に至るまでの経路を探索するように構成されている第２演算処理要素とを備えていることを特徴とする。
【００１６】
本発明のナビシステムによれば、一または複数の車両のユーザに、ナビ装置による車両の経路探索に際して利用される交通情報と、環境寄与情報によって表わされる環境改善効果との関連性、ひいては、環境改善に関する交通情報の有益性を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のナビシステムの構成説明図。
【図２】本発明のナビシステムの機能説明図。
【図３】第１経路および第２経路ならびに各経路の合計コストに関する説明図。
【図４】環境寄与情報に関する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本発明のナビシステムの構成）
本発明の一実施形態としてのナビシステムの構成について説明する。「ナビ」は「ナビゲーション」の略記である。
【００１９】
図１に示されているナビシステムは、ナビサーバ１００と、自動車２に搭載されているナビ装置２００とにより構成されている。ナビ装置２００のうち一部または全部が車両２から取り外して持ち運びできる携帯型の機器により構成されていてもよい。
【００２０】
ナビサーバ１００はネットワークを介したナビ装置２００およびその他の情報処理端末装置３００のそれぞれとの通信機能を有し、一または複数のサーバコンピュータにより構成されている。通信ネットワークとしては、インターネット、電話回線用ネットワークまたは衛星放送を用いた通信ネットワークなどが採用されうる。ナビ装置２００とは別個の携帯端末装置またはパソコンのほか、ナビ装置２００そのものが情報処理端末装置３００に該当する。
【００２１】
ナビサーバ１００は、第１データベース１０１と、第２データベース１０２と、第１支援演算処理要素１１０と、第２支援演算処理要素１２０とを備えている。
【００２２】
第１データベースおよび第２データベースは、メモリ、ＨＤＤまたはＳＳＤなどの記憶装置により構成されている。
【００２３】
第１データベース１０１は、道路の配置態様を表わす「地図情報」のほか、道路の構成要素としてのリンクごとに通行コストの高低を表わす、車両２に搭載されているナビ装置２００による経路探索に際して利用される「交通情報」を保存する。
【００２４】
第２データベース１０２は、「環境寄与情報」をナビ装置２００または端末装置３００を通じてネットワーク経由で閲覧可能な状態で保存する。
【００２５】
第１支援演算処理要素１１０および第２支援演算処理要素１２０のそれぞれはコンピュータのハードウェア資源としてのプロセッサおよびメモリにより構成されている。第１支援演算処理要素１１０および第２支援演算処理要素１２０のそれぞれは、一部または全部が共通のハードウェア資源により構成されていてもよく、全部が別個のハードウェア資源により構成されていてもよい。各要素が演算処理を実行するように構成されているとは、プロセッサがメモリから該当するプログラム（ソフトウェア）を読み取って当該プログラムを実行することにより当該演算処理を実行することを意味する。
【００２６】
第１支援演算処理要素１１０は、ナビ装置２００との通信により、第１データベース１０１に保存されている交通情報を用いて探索された、車両２の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第１経路として認識するように構成されている。第１支援演算処理要素１１０は、ナビ装置２００との通信により、交通情報を用いずに探索された、車両２の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第２経路として認識するように構成されている。
【００２７】
第２支援演算処理要素１２０は、第１経路および第２経路のそれぞれにおけるコストの合計の偏差に基づいてコストの削減効果を表わす環境寄与情報を作成するように構成されている。
【００２８】
ナビ装置２００は、入力装置２０２と、出力装置２０４と、第１演算処理要素２１０と、第２演算処理要素２２０とを備えている。入力装置２０２は、ユーザの音声指示を認識する音声認識装置、ユーザの指または手により操作されるボタンまたはダイヤルなどにより構成されている。出力装置２０４は、自動車２のセンターコンソール等に配置されたディスプレイ装置等により構成されている。
【００２９】
第１演算処理要素２１０は、車両２の現在位置および目的位置を認識した上で、ナビサーバ１００に送信するように構成されている。車両２の現在位置はＧＰＳのほか、必要に応じて車両２の加速度に応じた信号を出力する加速度センサを用いて測定されうる。位置は、緯度および経度（２次元座標値）のほか、緯度、経度および高度（３次元座標値）によって表わされてもよい。
【００３０】
第２演算処理要素２２０は、ナビサーバ１００との通信により交通情報を認識した上で、交通情報を用いて車両２の現在位置から目的位置に至るまでの経路を探索するように構成されている。
【００３１】
（本発明のナビシステムの機能）
本発明のナビシステムの機能について説明する。
【００３２】
ナビ装置２００において、第１演算処理要素２１０は、ユーザにより入力装置２０２を通じて入力された車両２の目的位置TP(k)（kは目的位置の設定または変更回数を表わしている。）と、ＧＰＳ等を用いて計測される当該時点における車両２の現在位置PP(k)とを認識する（図２／ＳＴＥＰ２１０）。その上で、第１演算処理要素２１０は、車両２を識別するための車両識別子とともに、現在位置PP(k)および目的位置TP(k)を、無線通信機器を通じてネットワーク経由でナビサーバ１００に送信する。
【００３３】
これに応じて、ナビサーバ１００において、車両識別子により識別される車両２ごとに以下の処理が実行される。第１支援演算処理要素１１０は、車両２の現在位置PP(k)および目的位置TP(k)を認識した上で、現在位置PP(k)および目的位置TP(k)を結ぶ２つの経路を探索する（図２／ＳＴＥＰ１１２）。
【００３４】
これにより、地図情報および交通情報が用いられて、図３（ａ）に一点鎖線で示されているようなリンク群｛Li1(k)｝により構成されている第１経路RT1(k)が探索される。また、交通情報が用いられない一方で地図情報が用いられて、図３（ａ）に二点鎖線で示されているようなリンク群｛Li2(k)｝により構成されている第２経路RT2(k)が探索される。
【００３５】
交通情報は、前記のように各リンクLjにおけるコストcjを表わしている。「コスト」は、車両２がリンクを通行するのに要する時間、走行距離、燃料消費量またはCO2などの温室効果ガスの排出量など、その値の増加が環境に悪影響を与える蓋然性が高い、一または複数のパラメータを意味する。
【００３６】
したがって、第１経路RT1(k)は車両２の走行が環境に与える影響を配慮しながら探索される一方、第２経路RT2(k)は当該影響を配慮せずに探索される。このため、探索可能な複数の経路の中から合計コストが最小または最小に近い経路が第１経路RT1(k)として探索される。また、第１経路RT1(k)の合計コストは、第２経路RT2(k)の合計コストよりも小さくなる。
【００３７】
この交通情報は、第１支援演算処理要素１１０により、ナビサーバ１００からナビ装置２００に対して配信される。これに応じて、ナビ装置２００において、第２演算処理要素２２０は、交通情報を用いて、合計コストが最小になるように現在位置および目的位置を結ぶ経路を探索する（図２／ＳＴＥＰ２２０）。なお、ナビサーバ１００により交通情報に基づいて計算された経路を表わすデータがナビ装置２００に対して配信され、ナビ装置２００により当該経路がそのまま探索経路として用いられてもよく、または、当該経路を基礎とする新たな経路が探索されてもよい。
【００３８】
ナビサーバ１００において、第２演算処理要素１２０は、第１経路RT1(k)の合計コストC1(k)＝Σi1(k)ci1(k)および第２経路RT2(k)の合計コストC2(k) ＝Σi2(k)ci2(k)の偏差δ(k)＝C2(k)−C1(k)を算出する（図２／ＳＴＥＰ１２２）。
【００３９】
第１支援演算処理要素１１０は、ナビ装置２００との通信結果に基づき、目的位置の変更有無を判定する（図２／ＳＴＥＰ１１３）。車両２の目的位置が変更されていないと判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１１３‥ＮＯ）、第２支援演算処理要素１２０により、車両２が目的位置に到着したか否かが判定される（図２／ＳＴＥＰ１２５）。
【００４０】
その一方、車両２の目的位置が変更されたと判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１１３‥ＹＥＳ）、第１支援演算処理要素１１０は、新たな目的位置TP(k+1)と、先の目的位置TP(k)が当該新たな目的位置P(k+1)に変更された時点における車両２の現在位置PP(k+1)とを結ぶ前記２つの経路を再探索する（図２／ＳＴＥＰ１１４）。
【００４１】
これにより、地図情報および交通情報が用いられて、図３（ｂ）に一点鎖線で示されているようなリンク群｛Li1(k+1)｝により構成されている新たな第１経路RT1(k+1)が探索される。また、交通情報が用いられない一方で地図情報が用いられて、図３（ｂ）に二点鎖線で示されているようなリンク群｛Li2(k+1)｝により構成されている新たな第２経路RT2(k+1)が探索される。
【００４２】
この交通情報は、第１支援演算処理要素１１０により、ナビサーバ１００からナビ装置２００に対して配信される。これに応じて、ナビ装置２００において、第２演算処理要素２２０は、交通情報を用いて、合計コストが最小になるように現在位置および新たな目的位置を結ぶ経路を探索する（図２／ＳＴＥＰ２２０）。
【００４３】
第２演算処理要素１２０は、今回の合計コスト偏差を再計算する（図２／ＳＴＥＰ１２２）。これにより、新たな第１経路RT1(k+1)の合計コストC1(k+1)＝Σi1(k+1)ci1(k+1)および新たな第２経路RT2(k+1)の合計コストC2(k+1) ＝Σi2(k+1)ci2(k+1)の偏差C2(k+1)−C1(k+1)がそのまま新たな合計コスト偏差δ(k+1)として計算される。
【００４４】
また、係数γ(k)（０＜γ(k)＜１）と前回偏差δ(k)の積が新たな合計コスト偏差δ(k+1)に累計されてもよい。係数γ(k)は、たとえば、前回の第１経路RT1(k)の合計コスト（たとえば経路長）C1(k)に対する、車両２の前回現在位置PP(k)から今回現在位置PP(k+1)までのコストの実測値（たとえば走行距離の実測値）の比率として求められる。
【００４５】
さらに、第２支援演算処理要素１２０は、車両２の現在位置が目的位置から所定距離範囲内にあるか否かに応じて、車両２が目的位置に到着したか否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ１２５）。車両２が目的位置に到着していないと判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１２５‥ＮＯ）、目的位置の変更有無の判定（図２／ＳＴＥＰ１１３参照）以降の処理が繰り返される。
【００４６】
その一方、車両２が目的位置に到着したと判定された場合（図２／ＳＴＥＰ１２５‥ＹＥＳ）、第２支援演算処理要素１２０は、最新の合計コスト偏差またはその累積値に基づき、車両２のコスト削減効果を表わす「環境寄与情報」を作成する（図２／ＳＴＥＰ１２６）。
【００４７】
たとえば、図４に示されているように、合計コストの一定期間（たとえば１年間）にわたる累積値としてのCO2削減量、ならびに、当該CO2削減量を所定の換算方法にしたがって導出されたブナの木の本数および森の面積が数値で表わされている交通寄与情報が作成される。また、当該一定期間におけるCO2削減量またはその換算量の単位期間（たとえば１月）あたりの変遷を示すグラフが環境寄与情報に含まれている。さらに、交通情報取得回数（図２／矢印０２参照）、車両２の累積走行距離および経路案内を伴う走行距離も環境寄与情報に含まれている。
【００４８】
コストがCO2排出量により表わされ、合計コスト偏差、ひいては環境改善効果がCO2削減量により表わされるほか、コストが車両２の走行距離、走行時間または燃料消費量などにより表わされ、合計コスト偏差が車両２の走行距離の短縮量、走行時間の短縮量または消費燃料の削減量により表わされてもよい。
【００４９】
なお、環境寄与情報は車両２ごとに作成されるほか、複数の車両２（たとえば、地域属性が共通する車両群など）についてまとめて作成されてもよい。
【００５０】
環境寄与情報は、車両識別子に関連付けられて第２データベース１０２に保存され、ユーザは当該車両識別子を端末装置３００に入力することにより、ネットワーク経由でこの環境寄与情報を閲覧することができる。
【００５１】
（本発明のナビシステムの作用効果）
本発明のナビシステムならびにその構成要素であるナビサーバ１００およびナビ装置２００によれば、各リンクの通行に要するコストの高低を表わす交通情報が用いられて探索された第１経路RT(k)の合計コストC1(k)と、当該交通情報が用いられずに探索された第２経路RT2(k)の合計コストC2(k)との偏差δ(k)に応じて「環境寄与情報」が作成される（図２／ＳＴＥＰ１２６、図４参照）。
【００５２】
一方、車両２の目的位置TP(k)に至る第１経路RT1(k)の探索に際して用いられた交通情報は、ナビ装置２００によって共通の目的位置までの経路の探索に際して利用される（図２／ＳＴＥＰ２２０参照）。このため、車両２のユーザは、ナビ装置２００により探索された経路にしたがって目的位置まで誘導または案内される際、当該交通情報の恩恵を享受することができる。これは、車両２の目的位置が変更された場合も同様である。
【００５３】
したがって、一または複数の車両２のユーザに、ナビ装置２００による車両２の経路探索に際して利用される交通情報と、環境寄与情報によって表わされる環境改善効果との関連性、ひいては、環境改善に関する交通情報の有益性を知らせることができる。
【００５４】
また、係数γ(k)（０＜γ(k)＜１）と前回偏差δ(k)の積が新たな合計コスト偏差δ(k+1)に累計される場合、車両２の前回目的位置TP(k)が新たな目的位置TP(k+1)に変更された場合、変更後の目的位置TP(k+1)までの新たな経路探索のみならず、当該変更前の目的位置までの先の経路探索に際して、ナビ装置２００により利用された交通情報の環境改善に関する有益性を、車両２のユーザに対して認識させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００‥ナビサーバ、１０１‥第１データベース、１０２‥第２データベース、１１０‥第１支援演算処理要素、１２０‥第２支援演算処理要素、２００‥ナビ装置、２０２‥入力装置、２０４‥出力装置、２１０‥第１演算処理要素、２２０‥第２演算処理要素。
【図１】
2011174739.tif 000003
【図２】
2011174739.tif 000004
【図３】
2011174739.tif 000005
【図４】
2011174739.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の配置態様を表わす地図情報と、前記道路の構成要素としてのリンクごとに通行コストの高低を表わす、車両に搭載されているナビ装置による経路探索に際して利用される交通情報を保存する第１データベースと、
前記ナビ装置との通信により、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いて探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第１経路として認識し、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いない一方で前記地図情報を用いて探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第２経路として認識するように構成されている第１支援演算処理要素と、
前記第１支援演算処理要素により認識された前記第１経路および前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に基づいて前記コストの削減効果を表わす環境寄与情報を作成するように構成されている第２支援演算処理要素と、
前記第２支援演算処理要素により作成された前記環境寄与情報をネットワーク経由で閲覧可能な状態で保存する第２データベースとを備え、
前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信により、前記車両がその先の目的位置に到達する前における前記車両の目的位置の変更の有無を認識し、前記車両の目的位置が変更されたことを認識した場合、前記車両の現在位置および変更後の目的位置を結ぶ新たな前記第１経路および新たな前記第２経路を認識するように構成され、
前記第２支援演算処理要素が、前記新たな第１経路および前記新たな第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に加えて、前記車両の変更前の目的位置まで至る過去の前記第１経路および過去の前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差のうち、前記車両が目的位置の当該変更前までに走行した距離に応じて定まる部分に基づいて前記環境寄与情報を作成するように構成されていることを特徴とするナビサーバ。
【請求項２】
請求項１記載のナビサーバと、前記車両に搭載されているナビ装置とにより構成され、
前記ナビ装置が、前記車両の現在位置および目的位置を認識した上で、前記ナビサーバに送信するように構成されている第１演算処理要素と、前記ナビサーバとの通信により前記第１データベースに保存されている前記交通情報を認識した上で、前記交通情報を用いて前記車両の現在位置から目的位置に至るまでの経路を探索するように構成されている第２演算処理要素とを備えていることを特徴とするナビシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明のナビサーバは、道路の配置態様を表わす地図情報と、前記道路の構成要素としてのリンクごとに通行コストの高低を表わす、車両に搭載されているナビ装置による経路探索に際して利用される交通情報を保存する第１データベースと、前記ナビ装置との通信により、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いて探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第１経路として認識し、前記第１データベースに保存されている前記交通情報を用いない一方で前記地図情報を用いて探索された、前記車両の現在位置および目的位置を結ぶ経路を第２経路として認識するように構成されている第１支援演算処理要素と、前記第１支援演算処理要素により認識された前記第１経路および前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に基づいて前記コストの削減効果を表わす環境寄与情報を作成するように構成されている第２支援演算処理要素と、前記第２支援演算処理要素により作成された前記環境寄与情報をネットワーク経由で閲覧可能な状態で保存する第２データベースとを備え、前記第１支援演算処理要素が、前記ナビ装置との通信により、前記車両がその先の目的位置に到達する前における前記車両の目的位置の変更の有無を認識し、前記車両の目的位置が変更されたことを認識した場合、前記車両の現在位置および変更後の目的位置を結ぶ新たな前記第１経路および新たな前記第２経路を認識するように構成され、前記第２支援演算処理要素が、前記新たな第１経路および前記新たな第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差に加えて、前記車両の変更前の目的位置まで至る過去の前記第１経路および過去の前記第２経路のそれぞれにおける前記コストの合計の偏差のうち、前記車両が目的位置の当該変更前までに走行した距離に応じて定まる部分に基づいて前記環境寄与情報を作成するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、車両の目的位置が変更された場合、当該変更後の目的位置までの新たな経路探索のみならず、当該変更前の目的位置までの先の経路探索に際して、ナビ装置により利用された交通情報の環境改善に関する有益性を、車両のユーザに対して認識させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記課題を解決するための本発明のナビシステムは、前記ナビサーバと、前記車両に搭載されているナビ装置とにより構成され、前記ナビ装置が、前記車両の現在位置および目的位置を認識した上で、前記ナビサーバに送信するように構成されている第１演算処理要素と、前記ナビサーバとの通信により前記第１データベースに保存されている前記交通情報を認識した上で、前記交通情報を用いて前記車両の現在位置から目的位置に至るまでの経路を探索するように構成されている第２演算処理要素とを備えていることを特徴とする。