(57)【要約】【課題】部品倉庫に保管されている部品のロットサイズを考慮して、部品の払出を行うようにした被管理品払出システムを得る。【解決手段】コンピュータ１では、プリンター２により、入庫する部品のロットサイズごとにバーコード７を印刷し、ロットサイズ別の部品に貼られる。コンピュータ１から部品の入庫情報がコンピュータ３に伝送され、コンピュータ３は、プリンター４により、会社ごとに、部品を払い出すための払出リスト８１、８２を出力し、払出リスト８１、８２にしたがって、部品倉庫から当該部品が収集され、また、コンピュータ３は、コンピュータ５に会社ごとの部品払出可能数を伝送する。コンピュータ５では、収集された部品のバーコード７を、バーコードリーダ６を用いて読取り、収集された部品の数を、コンピュータ３から伝送された部品払出可能数と照合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理品倉庫からの被管理品の払出を管理する被管理品払出システムであって、
生産計画及び製品構成情報並びに過去の上記被管理品の払出実績に基づき、払出先ごとの被管理品払出必要数を計算する払出先別払出必要数計算手段、
この払出先別払出必要数計算手段によって計算された払出先ごとの被管理品払出必要数と、上記被管理品倉庫におけるロットサイズ別の上記被管理品の在庫数であるロットサイズ別被管理品在庫数とから、払出先ごとの該当する被管理品のロットサイズ別の払出可能数であるロットサイズ別被管理品払出可能数を計算するロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段、
このロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段によって計算された上記払出先ごとのロットサイズ別被管理品払出可能数に基づき、払出先ごとの被管理品及び払出可能数をロットサイズ別に表示した被管理品払出リストを作成する払出リスト作成手段を備えたことを特徴とする被管理品払出システム。
【請求項２】
納入されたロットサイズ別の被管理品について、被管理品番号及びロットサイズを含む識別コードを作成する被管理品識別コード作成手段を備え、
上記被管理品識別コード作成手段によって作成された識別コードは、上記該当するロットサイズの被管理品に貼付され、この識別コードの貼付された被管理品は上記被管理品倉庫に収納されることを特徴とする請求項１記載の被管理品払出システム。
【請求項３】
上記被管理品払出リストにしたがって上記被管理品倉庫から払い出された被管理品の識別コードを読み取る識別コードリーダ、
この識別コードリーダによって読み込まれた識別コードに含まれる上記被管理品番号とロットサイズにより、上記被管理品の払出数を計算するとともに、この計算された上記被管理品の払出数と上記ロットサイズ別被管理品払出可能数とを比較することにより、上記被管理品の払出数を確認する払出数確認手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の被管理品払出システム。
【請求項４】
上記払出数確認手段は、上記被管理品の払出数と上記ロットサイズ別被管理品払出可能数との比較において、上記被管理品の払出数の方が多くなった場合には、上記識別コードが貼付された被管理品に対して払出不可を表示することを特徴とする請求項３記載の被管理品払出システム。
【請求項５】
上記被管理品識別コード作成手段によって作成された識別コードの情報は、入庫情報として上記ロットサイズ別被管理品在庫数に反映されることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の被管理品払出システム。
【請求項６】
上記払出先別払出必要数計算手段は、上記生産計画及び上記製品構成情報から得られる払出先ごとの生産に必要となった被管理品の過去の生産必要数と、過去の上記被管理品の払出実績とが一致していない場合には、その差を調整するように上記払出先ごとの被管理品払出必要数を計算することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の被管理品払出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品などの被管理品を保管する倉庫から被管理品を払い出すときの払い出し管理をコンピュータによって行う被管理品払出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の部品の入出庫時の作業の効率化を図るようにした部品管理システムは、特許文献１のように、作業者は無線ハンディターミナル、バーコードリーダを持参し、部品ごとのバーコードを貼付したコンピュータ部品保管棚から部品を取り出すたびにバーコードを読取り、続けて部品の入出庫数を入力して、部品の在庫管理をしている。
また、特許文献２には、ハンディターミナルに、保管棚の棚アドレスと部品に割り当てられたバーコードを対応付けて記憶しておき、バーコードスキャナで部品のバーコードを読み取ると、対応する棚アドレスを表示するようにして、部品の入出庫管理を行う部品管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６８８９７号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献２】特開平９−１７５６１２号公報（第４〜６頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２のものでは、部品の在庫管理に、部品のロットサイズについての考慮は行われておらず、このため、同じ部品でも一括保管されている部品のロットサイズの異なる場合には、そのロットサイズでは部品の必要数と必ずしも一致しないという問題があった。すなわち、同じ部品でもロットサイズが異なる場合、ロットサイズを部品在庫で管理していないために、一般的な所要量計算で計算された部品の払出数では、ロットサイズが異なる場合には、その払出数の払出ができないという問題がある。
また、自社の部品を支給して他の会社で製品を生産する場合、部品を部品倉庫から収集する他社作業者と、払出数を確認する自社作業者とによる、それぞれの作業が必要になってくるが、従来では、部品を収集する他社作業者が、その収集した部品を確認する仕組みしかなく、自社で払出数を確認することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされてものであり、被管理品倉庫に保管されている被管理品のロットサイズを考慮して、被管理品の払出を行うようにした被管理品払出システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる被管理品払出システムにおいては、被管理品倉庫からの被管理品の払出を管理する被管理品払出システムであって、生産計画及び製品構成情報並びに過去の被管理品の払出実績に基づき、払出先ごとの被管理品払出必要数を計算する払出先別払出必要数計算手段、この払出先別払出必要数計算手段によって計算された払出先ごとの被管理品払出必要数と、被管理品倉庫におけるロットサイズ別の被管理品の在庫数であるロットサイズ別被管理品在庫数とから、払出先ごとの該当する被管理品のロットサイズ別の払出可能数であるロットサイズ別被管理品払出可能数を計算するロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段、このロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段によって計算された払出先ごとのロットサイズ別被管理品払出可能数に基づき、払出先ごとの被管理品及び払出
可能数をロットサイズ別に表示した被管理品払出リストを作成する払出リスト作成手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、被管理品倉庫からの被管理品の払出を管理する被管理品払出システムであって、生産計画及び製品構成情報並びに過去の被管理品の払出実績に基づき、払出先ごとの被管理品払出必要数を計算する払出先別払出必要数計算手段、この払出先別払出必要数計算手段によって計算された払出先ごとの被管理品払出必要数と、被管理品倉庫におけるロットサイズ別の被管理品の在庫数であるロットサイズ別被管理品在庫数とから、払出先ごとの該当する被管理品のロットサイズ別の払出可能数であるロットサイズ別被管理品払出可能数を計算するロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段、このロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段によって計算された払出先ごとのロットサイズ別被管理品払出可能数に基づき、払出先ごとの被管理品及び払出可能数をロットサイズ別に表示した被管理品払出リストを作成する払出リスト作成手段を備えたので、被管理品倉庫に保管されている被管理品のロットサイズを考慮して、被管理品の払出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による部品払出システムを説明する説明図である。例である。
【図２】この発明の実施の形態１による部品払出システムを示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による部品払出システムのコンピュータ１の処理画面を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による部品払出システムのコンピュータ５の処理画面を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による部品払出システムのロットサイズ別部品在庫数のデータ構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による部品払出システムの部品在庫振り分けプログラムの手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態１による部品払出システムの部品払出リストを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態１による部品払出システムの部品払出必要数の算出方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による部品払出システムを説明する説明図である。
図１において、コンピュータ１は、プリンター２により、入庫する部品（被管理品）のロットサイズごとにバーコード７（識別コード）を印刷する。このバーコード７は、作業者によって各部品の入れ物（ロットサイズの単位で部品が入る。）に貼られる。コンピュータ１から部品の入庫情報がコンピュータ３に伝送される。コンピュータ３は、プリンター４により、払出先である会社（その部品を使って生産する関連会社）ごとに、部品を払い出すための払出リスト８１、８２を出力し、各会社の作業者は払出リスト８１、８２にしたがって、部品倉庫から当該部品を収集する。コンピュータ３は、コンピュータ５に会社ごとの部品払出可能数が伝送される。各会社の作業者によって収集された部品のバーコード７を、自社の作業者９３がバーコードリーダ６を用いて読取り、コンピュータ５により、収集された部品の数を、コンピュータ３から伝送された部品払出可能数と照合する。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１による部品払出システムを示すシステム構成図である
。
図２において、部品払出システムは、部品のバーコード７を作成し、印刷するコンピュータ１と、会社ごとに部品払出リストを印刷するとともに会社ごとの部品払出可能数を計算するコンピュータ３と、部品の払出数を確認するコンピュータ５とから構成される。
次に各コンピュータの構成について説明する。
コンピュータ１は、納入番号１１とロットサイズ１４とバーコードの必要枚数１５が入力され、部品番号１２（被管理品番号）と納入数量１３を表示する部品バーコード作成プログラム１６（被管理品識別コード作成手段）を有している。部品バーコード作成プログラム１６は、プリンター２により部品番号１２とロットサイズ１４を記載したバーコード７を印刷するとともに、印刷された情報からロットサイズ別部品入庫数１７を作成し、記憶装置に格納する。このロットサイズ別部品入庫数１７は、入庫数伝送プログラム１８によりコンピュータ３に伝送される。
【００１１】
コンピュータ３は、会社別払出必要数計算プログラム３５（払出先別払出必要数計算手段）と、部品在庫振り分けプログラム３７（ロットサイズ別被管理品払出可能数計算手段）と、払出リスト作成プログラム３９（払出リスト作成手段）とを有している。
会社別払出必要数計算プログラム３５は、各社の生産計画３２と、部品構成情報３３と、記憶装置に記憶されている各社の部品払出数３４（部品払出実績）とから、各社の部品払出必要数３６（被管理品払出必要数）を計算し、記憶装置に格納する。生産計画３２は、別途計画され、日ごとの製品の生産台数を有している。部品構成情報３３（製品構成情報）は、予め作成されて記憶装置に記憶されており、製品ごとに、その製品を構成する部品とその個数を格納している。この生産計画３２及び部品構成情報３３から、日ごとの製品の生産に必要な、部品ごとの数である部品必要数が算出される。（図８参照）
部品在庫振り分けプログラム３７は、各社の部品払出必要数３６と、記憶装置に記憶されているロットサイズ別部品在庫数３１から、各社のロットサイズ別払出可能数３８（ロットサイズ別被管理品払出可能数）を計算し、記憶装置に格納する。払出リスト作成プログラム３９は、各社のロットサイズ別払出可能数３８に基づき、プリンター４により各社の部品払出リスト４１（被管理品払出リスト）を印刷する。この部品払出リスト４１により各社の部品収集担当者が、部品倉庫（被管理品倉庫）から該当する部品を収集する。
【００１２】
コンピュータ５は、払出数確認プログラム５２（払出数確認手段）と、払出数伝送プログラム５４とを有している。
払出数確認プログラム５２は、会社名５１を入力後、バーコードリーダ６（識別コードリーダ）で部品に貼り付けられているバーコード７を読み取り、読み取られた部品番号、数量と、ロットサイズ別部品払出可能数３８を比較し、払出可否の判定を行う。払出数伝送プログラム５４は、部品払出数の確認後、各社のロットサイズ別部品払出数５３をコンピュータ３に伝送する。
なお、上述の記憶装置は、ＲＡＭなどのメモリや、外部記憶装置のいずれであってもよい。
【００１３】
図３は、この発明の実施の形態１による部品払出システムのコンピュータ１の処理画面を示す図である。
図３において、コンピュータ１の処理画面を示す画面３００の中で、納入番号３０１を入力したら、部品番号３０２と納入数３０３が表示される。次にロットサイズ３０４と、バーコードの必要枚数３０５が入力されたら、数量３０６を自動計算し、表示する。合計数確認ボタン３０７は、納入数３０３と入力数量３０６の合計を比較し、数量が異なる場合はアラームを表示、数量が等しい場合はバーコードを印刷する。
【００１４】
図４は、この発明の実施の形態１による部品払出システムのコンピュータ５の処理画面を示す図である。
図４において、コンピュータ５の処理画面を示す画面４００の中で、会社名４０１を入力し、バーコードリーダで部品に貼ってあるバーコードを読み込むと、部品番号４０２とロットサイズ４０３が表示される。表示と同時に該当する会社の払出可能数と比較し、可能数より読み込んだ部品の合計数が多くなった場合、払出不可４０４を表示する。次に払出数を確認する作業者が、払出処理ボタン４０５を押下すると、払出不可４０４を除くリストの払出情報が、コンピュータ３に伝送される。
【００１５】
図５は、この発明の実施の形態１による部品払出システムのロットサイズ別部品在庫数のデータ構成を示す図である。
図５において、コンピュータ１により作成されたロットサイズ別部品入庫数のバーコード印刷枚数と同じ数だけ、部品番号５０１、ロットサイズ５０２、納入日５０３（コンピュータ１に入力された日）のデータ（レコード）が作成されている。つまり、図３のロットサイズ「１００」、枚数「６」、数量「６００」の行からは、ロットサイズ別部品在庫数３１では、同じ部品番号５０１かつ同じ納入日５０３で、ロットサイズ５０２が「１００」のレコードが、６つ（印刷番号１〜６）作成される。
部品在庫振り分けプログラム３７により、各社の部品払出可能数が計算された場合、払出先５０４に払出先の会社名を登録する。また、後述するように、コンピュータ５から各社のロットサイズ別部品払出数が伝送された場合、部品番号５０１、ロットサイズ５０２が同じで納入日５０３が早い順に対応するデータを削除する。
【００１６】
図６は、この発明の実施の形態１による部品払出システムの部品在庫振り分けプログラムの手順を示すフローチャートである。
【００１７】
図７は、この発明の実施の形態１による部品払出システムの部品払出リストを示す図である。
図７において、収集する会社名７０１に対して、部品番号７０２ごとの払出必要数７０３、払出可能数７０４、ロットサイズ７０５とその数量７０６をリストに表示する。
図７で、部品番号がＢ０１２３４は、払出必要数７０３の値「５００」と払出可能数７０４の値「４８０」が異なっているが、この差２０は、次の払出のときに調整されるようになっている。
【００１８】
図８は、この発明の実施の形態１による部品払出システムの部品払出必要数の算出方法を説明する図である。
図８において、３４、３６は図２におけるものと同一のものである。生産必要数８０は、日ごとの製品の生産台数を有している生産計画３２と、製品ごとに、その製品を構成する部品とその個数を格納している部品構成情報３３とに基づき、算出された、日ごとの製品の生産に必要な部品の数である。
図８の生産必要数８０では、１月５日、１月６日、１月７日ともに、部品Ａ１２３４は、２０個ずつ必要と算出されている。部品払出数３４では、１月５日、１月６日に部品Ａ１２３４は、それぞれ３０個、２０個払出されている。部品払出必要数３６は、生産必要数８０と部品払出数３４から計算され、１月７日に部品Ａ１２３４は、１０個払出が必要となっている。これは、部品払出必要数３６の１月５日の払出個数が３０個となっているためで、１月５日、１月６日、１月７日の合計が６０個になるように計算される。
【００１９】
次に、動作について説明する。
先ず、動作の概略について、図１により説明する。
図１のコンピュータ１で、入庫した部品のロットサイズ毎のバーコード７をプリンター２で印刷し、ロットサイズごとの各部品に貼り付ける。コンピュータ１から部品の入庫情報がコンピュータ３に伝送され、コンピュータ３で部品の入庫情報が管理される。
コンピュータ３では、各会社ごとの部品払出数量が計算され、プリンター４から、会社
ごとの払出リスト８１、８２が印刷され、それぞれの会社の作業者９１、作業者９２が、払出リスト８１または払出リスト８２にしたがって、部品倉庫から当該部品を収集する。コンピュータ３からコンピュータ５に各会社ごとのロットサイズ別払出可能数３８が伝送される。
コンピュータ５では、自社の作業者９３がバーコードリーダ６を用いて、各会社の作業者９１、９２によって部品倉庫から収集された部品のバーコード７を読み取り、ロットサイズ別払出可能数３８と照合して、払出数を確認する。
【００２０】
次に、図２により、さらに詳しく動作について説明する。
コンピュータ１では、図３の画面において、納入番号１１が入力されると、部品番号１２と納入数量１３を表示する。また、コンピュータ１では、ロットサイズ１４とバーコードの必要枚数１５が入力されると、部品バーコード作成プログラム１６で、プリンター２から部品番号１２とロットサイズ１４を記載したバーコード７を印刷する。
これにより、部品にバーコード７を貼ることができ、バーコード７での部品管理が可能となる。また、印刷された情報からロットサイズ別部品入庫数１７を作成し、入庫数伝送プログラム１８でコンピュータ３にそのロットサイズ別部品入庫数１７が伝送され、コンピュータ３のロットサイズ別部品在庫数３１（図５）のデータを１行（レコード）追加する。これにより、ロットサイズを含めた部品在庫管理ができるようになる。
【００２１】
コンピュータ３は、各社の生産計画３２と部品構成情報３３、各社の部品払出数３４（払出実績）から、会社別払出必要数計算プログラム３５で、各社の部品払出必要数３６を計算する。次に、各社の部品払出必要数３６とロットサイズ別部品在庫数３１から、部品在庫振り分けプログラム３７で各社のロットサイズ別払出可能数３８を計算する。
これにより、ロットサイズを考慮した払出可能数を計算することができる。このとき、ロットサイズ別部品在庫数３１（図５）の払出先５０４に払出先の会社名を登録する。各社のロットサイズ別払出可能数３８に基づき、払出リスト作成プログラム３９がプリンター４により各社の部品払出リスト４１を印刷する。この部品払出リスト４１により、各社の部品収集担当の作業者が、部品倉庫から部品を収集する。
このときの部品払出リスト４１は、図７のようになっており、収集する会社名７０１に対して、部品番号７０２ごとの払出必要数７０３、払出可能数７０４とロットサイズ７０５とその数量７０６をリストに表示している。
これにより、部品を収集する作業者が、ロットサイズを判断して収集できるようになる。
【００２２】
なお、図７では、部品番号が「Ｂ０１２３４」の部品は、払出必要数７０３の値「５００」と払出可能数７０４の値「４８０」が異なっているが、この差２０は、次の払出のときに調整されるようになっている。
これは、図８のようにして、調整される。
図８の生産必要数８０では、１月５日、１月６日、１月７日はともに、部品Ａ１２３４５は、２０個ずつ必要と算出されている。また、部品払出数３４では、１月５日、１月６日に部品Ａ１２３４５は、それぞれ３０個、２０個が払出されている。部品払出必要数３６は、生産必要数８０と部品払出数３４から計算され、１月７日に部品Ａ１２３４５は、１０個払出が必要となっている。これは、部品払出必要数３６の１月５日の払出個数が３０個となっているためで、１月５日、１月６日、１月７日の合計が６０個になるように計算される。
【００２３】
コンピュータ５では、図４の画面において、会社名５１を入力後、バーコードリーダ６で部品に貼り付けられているバーコード７を読み取り、払出数確認プログラム５２で、読み取られた部品番号、数量と、ロットサイズ別払出可能数３８を比較し、払出可否の判定を行う。
ここで、読み取られた部品数がロットサイズ別払出可能数３８より多くなった場合は、図４に示すように、払出不可の表示を行う。これにより、部品収集作業者とは別の自社の作業者により、部品払出数の確認を効率的に行うことができ、払出間違いがなくなる。
部品払出数の確認後、各社のロットサイズ別払出数５３を払出伝送プログラム５４でコンピュータ３に伝送し、各社の部品払出数３４にデータを１行（レコード）追加すると同時に、ロットサイズ別部品在庫数３１の該当するデータを１行削除する。
このロットサイズ別部品在庫数３１により、現在の部品倉庫にあるロットサイズ別の部品数がわかり、ロットサイズ別に払出数量を計算することが可能となる。
【００２４】
次に、図６を用いて、部品在庫振り分けプログラム３７の処理について説明する。
まず、ステップ６０１で、各社の部品払出必要数３６を比較し、部品払出必要数３６が多い会社を選択する。ステップ６０２で、払出先情報が空白で、その会社の部品払出必要数３６に最も近い（大小に関わらず）ロットサイズの部品在庫データを選択し、ステップ６０３で、該当データの払出先情報に会社名を入力する。
次いで、ステップ６０４で、その会社の部品払出必要数３６からロットサイズを引き、新しい部品払出必要数３６とする。ステップ６０５で、全社の部品払出必要数が０以下になるか、ステップ６０６で、払出先情報が空白の部品在庫データがなくなるまで、ステップ６０１〜ステップ６０４を繰り返し、ステップ６０７で、払出先でロットサイズを合計して、各会社の払出可能数とする。このとき、図５に示すロットサイズ別部品在庫数３１の払出先５０４に払出先の会社名を登録する。
これにより、各会社に払出数を振り分けることができ、払出ができない払出数指示がなくなる。
【００２５】
なお、上述の説明では、コンピュータ１とコンピュータ３とコンピュータ５に分けて説明したが、コンピュータの構成はこれに限ることなく、１台以上でどのような配置であっても、上述の機能をもっていればよい。
【００２６】
また、上述の説明では、バーコードを使用するものとして、説明したが、バーコードは例えば２次元コードであってもよく、入力を簡易に行える識別コードであればよい。
【００２７】
実施の形態１によれば、被管理品倉庫に保管されている被管理品のロットサイズを考慮して、被管理品の払出を行うことができる。
また、複数の会社の作業者が収集した部品の払出数を、第三者が確認することができる。
また、バーコードを用いて部品払出数を確認することで、誰でも簡単に部品払出数を確認することができる。
また、同じ部品でロットサイズが異なる場合も、ロットサイズに合わせたバーコードを印刷し、ロットサイズ別に管理することができる。
また、収集された部品数が、払出可能数より多い場合に、払出不可を表示することで、払出可能数より多く部品を払い出されることがなくなる。
【符号の説明】
【００２８】
１  コンピュータ
２  プリンター
３  コンピュータ
４  プリンター
５  コンピュータ
６  バーコードリーダ
７  バーコード
１１  納入番号
１２  部品番号
１３  納入数
１４  ロットサイズ
１５  必要枚数
１６  部品バーコード作成プログラム
１７  ロットサイズ別部品入庫数
１８  入庫数伝送プログラム
３１  ロットサイズ別部品在庫数
３２  生産計画
３３  部品構成
３４  部品払出数
３５  会社別払出必要数計算プログラム
３６  部品払出必要数
３７  部品在庫振り分けプログラム
３８  ロットサイズ別払出可能数
３９  払出リスト作成プログラム
４１  部品払出リスト
５１  会社名
５２  払出数確認プログラム
５３  ロットサイズ別部品払出数
５４  払出数伝送プログラム
８０  生産必要数
８１  Ａ社払出リスト
８２  Ｂ社払出リスト
９１  Ａ社部品収集作業者
９２  Ｂ社部品収集作業者
９３  自社部品払出作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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