(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドする部材のスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与える節度機構に、当該部材のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を、コンパクトに組み合わせる。【解決手段】第一の部材に対して第二の部材３６を相対的にスライド移動させ得るとともに、そのスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与えることのできる機構であって、第二の部材３６のスライド移動の経路に沿って間欠的に並びスライド移動方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所３２４の何れかに選択的に係合する節度部３６４と、節度部３６４が係合箇所３２４から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部３６５と、係合箇所に係合している節度部３６４の係合箇所３２４からの脱出を抑止する拘束位置と弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の係合箇所３２４からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部３６６とを具備する。【選択図】図９
2011104463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材に対して第二の部材を相対的にスライド移動させ得るとともに、そのスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与えることのできる機構であって、
前記第二の部材のスライド移動の経路に沿って間欠的に並びスライド移動方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所の何れかに選択的に係合する節度部と、
前記節度部が前記係合箇所から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部と、
前記係合箇所に係合している節度部の係合箇所からの脱出を抑止する拘束位置と前記弾性部の変形を伴う節度部の係合箇所からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部と
を具備することを特徴とするスライド機構。
【請求項２】
前記第二の部材に前記節度部、前記弾性部及び前記拘束部を一体的に設けている請求項１記載のスライド機構。
【請求項３】
ユーザの手指で操作されて前記第二の部材のスライド移動方向及び前記係合箇所の凹む方向に対し交差する方向に変位する操作部に前記拘束部を一体的に設けている請求項１または２記載のスライド機構。
【請求項４】
前記拘束部が前記解除位置から前記拘束位置へと向かう方向に前記操作部を弾性付勢している請求項１、２または３記載のスライド機構。
【請求項５】
前記複数の係合箇所の各々において、前記第二の部材のスライド移動方向に対し交差する方向に対をなす凹部を設け、
かつ、前記一対の凹部にそれぞれ係合するように前記節度部を一対互いに離間させて設けており、
前記拘束部は、前記拘束位置にあって前記一対の節度部の接近を抑制するように両節度部の間に収まり、前記解除位置にあって一対の節度部の接近を許容するように両節度部の間から退出する１、２、３または４記載のスライド機構。
【請求項６】
前記第一の部材が、前記第二の部材のスライド移動方向に沿って移動する第三の部材を保持するホルダであり、
前記第二の部材が、前記ホルダに保持された第三の部材をスライド移動方向に沿って押し出す押出機構を構成するスライダである請求項１、２、３、４または５記載のスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一の部材に対して第二の部材を相対的にスライド移動させ得るとともに、そのスライド移動の経路の複数箇所でクリック感（節度感）を与えることのできる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のいわゆる節度機構は、様々な器具や装置類に普遍的に採用されている。下記特許文献に開示されているカッターナイフの例によれば、刃を保持するホルダ（「柄本体」）に対してスライダ（「操作部」）をスライド移動可能に支持させた上、スライダに刃を組み付けることにより、スライダとともに刃を進退操作できるようにしている。ホルダにおける、スライダが摺接する縁壁の一辺には、スライダのスライド移動方向に対して交差する方向に凹む波状の凹部を多数形成してある。スライダに弾性的に取り付けた節度部は、このホルダの縁壁に形成した凹部の何れかに係合する。ユーザがスライダに手指を掛け、操作力を加えてこれをスライド移動方向に操作すると、弾性付勢力に抗して節度部が凹部から脱出し、当該凹部と隣り合う他の凹部に係合する。その過程を通じて、ユーザの手指に適度なクリック感を与えることができる。
【０００３】
他方、必要に応じてスライダをホルダに完全に固定し、スライダが移動しないようにしたいという要望が存在する。カッターナイフであれば、非使用時に刃をホルダ内に収めてその状態を維持したい、あるいは、力を入れて物を切る際に刃が不意にホルダ内に押し込まれないよう刃を固く止めたいことがある。しかしながら、従前のスライド節度機構それ自体では、スライダのスライド移動を禁止することができない。スライダのスライド移動を禁止したければ、スライダ固定専用の機構を別途組み込まざるを得ず、器具や装置類の大形複雑化を招くきらいがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９３２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上に鑑みてなされた本発明は、スライドする部材のスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与える節度機構に、当該部材のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を、コンパクトに組み合わせることを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスライド機構は、第一の部材に対して第二の部材を相対的にスライド移動させ得るとともに、そのスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与えることのできるものであって、前記第二の部材のスライド移動の経路に沿って間欠的に並びスライド移動方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所の何れかに選択的に係合する節度部と、前記節度部が前記係合箇所から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部と、前記係合箇所に係合している節度部の係合箇所からの脱出を抑止する拘束位置と前記弾性部の変形を伴う節度部の係合箇所からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部とを具備してなる。
【０００７】
即ち、凹部、節度部及び弾性部によって第二の部材のスライド移動操作にクリック感を付与する節度機構を構成するとともに、凹部、節度部及び拘束部によって第二の部材のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を構成することとしたのである。本発明によれば、節度機構の構成要素と切換機構の構成要素とが一部共通化し、両者をコンパクトに組み合わせることが可能となる。
【０００８】
前記第二の部材に前記節度部、前記弾性部及び前記拘束部を一体的に設けていれば、節度機構及び切換機構の双方を単一部材に実装することができ、機構の小形化、第一の部材の小形化ひいては製品の小形化に資する。
【０００９】
ユーザの手指で操作されて前記第二の部材のスライド移動方向及び前記係合箇所の凹む方向に対し交差する方向に変位する操作部に、前記拘束部を一体的に設けていれば、部品点数の削減に資する。
【００１０】
前記拘束部が前記解除位置から前記拘束位置へと向かう方向に前記操作部を弾性付勢していれば、ユーザが操作部に操作力を加えていないときに拘束部が自動的に拘束位置に復帰する。従って、第二の部材のスライド移動の禁止／解禁を切り換える操作がより簡便となる。
【００１１】
前記複数の係合箇所の各々において、前記第二の部材のスライド移動方向に対し交差する方向に対をなす凹部を設け、かつ、前記一対の凹部にそれぞれ係合するように前記節度部を一対互いに離間させて設けており、前記拘束部が、前記拘束位置にあって前記一対の節度部の接近を抑制するように両節度部の間に収まり、前記解除位置にあって一対の節度部の接近を許容するように両節度部の間から退出するものとすれば、対をなす凹部に対をなす節度部をそれぞれ係合させ、その上で両節度部を拘束して節度部の各凹部からの脱出を禁ずることができる。これにより、節度部や凹部が比較的小形であったとしても、第二の部材を第一の部材に対してより強固に固定することが可能となる。
【００１２】
前記第一の部材が、前記第二の部材のスライド移動方向に沿って移動する第三の部材を保持するホルダであり、前記第二の部材が、前記ホルダに保持された第三の部材をスライド移動方向に沿って押し出す押出機構を構成するスライダであるならば、所要の用途に供される第三の部材を第一の部材に収容保持する態様の器具、装置類への適用に好適となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スライドする部材のスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与える節度機構に、当該部材のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を、コンパクトに組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のスライド機構を適用した容器を示す斜視図。
【図２】同容器の分解斜視図。
【図３】同容器の側断面図。
【図４】同容器を、図３とは逆の方向から見た、前端部分を一部破断した側面図。
【図５】同実施形態におけるインナーガイドの正面図。
【図６】同実施形態におけるストッパの正面図。
【図７】押出機構を操作して小容器を押し出そうとする状況を示す要部側断面図。
【図８】押出機構を操作して小容器を押し出し、次の小容器を装填した状況を示す側断面図。
【図９】同実施形態におけるスライダ部材の平断面図。
【図１０】同スライダ部材を、図２とは逆の方向から見た斜視図。
【図１１】同実施形態における節度機構を示す正断面図。
【図１２】同節度機構を示す正断面図。
【図１３】同節度機構において、拘束部を拘束位置から解除位置へと変位させた状況を示す正断面図。
【図１４】同節度機構において、節度部を係合箇所から脱出させた状況を示す正断面図。
【図１５】同実施形態におけるキャップの背面図。
【図１６】開封用具たるキャップを使用して小容器を開封しようとする状況を示す要部平断面図。
【図１７】同実施形態におけるレバーを示す背断面図。
【図１８】レバーを押圧操作して小容器を圧搾する状況を示す要部側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図３に示すように、本実施形態の容器は、接着剤を収容する接着剤容器であって、各々接着剤を封入した複数個の第三の部材たる小容器（リフィル）４と、これら小容器４を一体的に保持するホルダ３とを具備する。内容物たる接着剤は、例えばシアノアクリレートを主成分とする湿気硬化型接着剤、あるいは瞬間接着剤である。
【００１６】
図２、図３、図１６等に示すように、小容器４は、外周が円筒状で後端側がなだらかに湾曲して窄まる涙滴型の中空な基部４１に、基部４１よりも細径な円錐筒状の吐出口４２１を有する吐出部４２を組み付けてなる。基部４１を有底円筒状としていないのは、基部４１をより小さな力で押し潰すことができるようにし、併せて基部４１内に接着剤を絞り出しきれずに残してしまうのを避ける狙いである。気密性を保ち瞬間接着剤の品質を保持する観点から、基部４１の周壁はできるだけ厚みを増すことが求められる。だが、有底円筒状の基部４１を厚肉化すると、固く圧搾しにくいものとなってしまう。そこで、基部４１を涙滴型として、周壁の厚みの確保と圧搾のし易さとの両立を図っている。
【００１７】
吐出部４２における、吐出口４２１の前端部位には、吐出口４２１を密封する蓋体４２２を一体成形している。蓋体４２２は、その外周がピニオン形状の凹凸をなしているととともに、前方に向けて開口した有底の凹穴４２３を有する。凹穴４２３の内周は、吐出口４２１の前端部位の外周に略対応する。吐出口４２１と蓋体４２２との境界部分は凹溝４２４が取り巻いており、その凹溝４２４によって周壁が薄肉化している。凹溝４２４は、断面が略Ｖ字型の溝である。
【００１８】
吐出部４２の後端側には、軸線方向に平行に伸長した多角形状のガイドブロック４３を設けている。ここに言う軸線方向とは、小容器４が待避位置Ｒから使用領域Ｆへと移動する際の移動方向であり、第一の部材たるスライダ３６がホルダ３に対して相対的にスライド移動する方向でもある。図示例では、このガイドブロック４３が略六角柱状の外形を有しており、その外周の対向面間寸法は基部４１の外径以上となっている。ガイドブロック４３の外周面と前端面とがなす隅角は、面取りしてある。
【００１９】
加えて、小容器４には、液垂れ受けを装着している。液垂れ受けは、吐出口４２１から垂れた接着剤が吐出部４２の外周面を伝ってガイドブロック４３や基部４１の外周面、またはホルダ３に付着することを予防する役割を担う。液垂れ受けは、吐出部４２の外周面から外側方に拡張する隔壁４４１と、隔壁４４１の外周縁部から前端側に向かって延出し吐出部４２の周りを取り巻く外郭壁４４２とを要素とする。隔壁４４１は、ガイドブロック４３の前端面に当接ないし近接している。外郭壁４４２の外径は、ガイドブロック４３外周の対向面間寸法以下に収まっている。
【００２０】
図２ないし図４等に示すように、ホルダ３は、軸線方向に長尺な角形の第一の部材たるホルダ本体３１を主体とする。ホルダ本体３１は、その内部空間に複数個の小容器４を一直線上に並べた状態に収容するものであって、内部空間における最前端領域が使用領域Ｆとなり、使用領域Ｆの後背に連なる領域が待避領域Ｒとなる。使用領域Ｆに配置した小容器４は、吐出口４２１が外部に露出し、貯留している接着剤を吐出して被接着物に塗布することが可能になる。
【００２１】
本実施形態にあって、ホルダ本体３１は、基体３２、インナーガイド３３、スリーブ３４といった複数の部材からなる。基体３２は、前端部位を除く大部分の外形が略直方体状をなし、かつその内周が軸線方向に沿って延伸する断面視略六角形の筒状をなす。即ち、小容器４のガイドブロック４３が軸線方向に沿って摺動しながら前進できる形状となっており、小容器４を軸線方向に案内するとともに、小容器４がホルダ３に対して軸線回りに回転することを抑止する。後端から前端部位へと至る周壁の一方（図中上方）には、軸線方向に伸長して連続したスロット孔３２１を形成してある。基体３２の前端部位は、一方（図中上方）の壁が完全に切り抜かれて開口しており、その開口を挟んで対向する二方の壁がそれぞれ後背に連なる壁面よりも外側方に偏倚した、略枡形をなしている。しかして、この基体３２の前端部位の内側に、インナーガイド３３を収容して固定する。
【００２２】
図２、図５等に示すように、インナーガイド３３は、短尺な略直方体状の外形の部材で、その内周はやはり小容器４のガイドブロック４３が軸線方向に沿って摺動しながら前進できる形状に成形してある。インナーガイド３３の一方（図中上方）の壁の前端には、他の三方の周壁の前端よりも前方に延出する上顎３３１を設けている。上顎３３１の内周面は、軸線方向から見て六角形の二つの頂点を含む一部の縁辺のみを切り取って残したような形状となっている。そして、上顎３３１の内周面における前端近傍に、内側方に突出する突起３３２を形成している。突起３３２は、軸線方向から見てちょうど六角形の二つの頂点に覆い被さる。突起３３２の後端側は、軸線方向に対して傾斜した傾斜面になっている。
【００２３】
インナーガイド３３には、このインナーガイド３３とともに使用領域Ｆにある小容器４を挟持するためのストッパ３５を組み付ける。図２、図３及び図６等に示すように、ストッパ３５は、対をなす対向壁３５４の一方（図中下方）の端縁同士を、軸縁方向から見て六角筒を半割りにしたような短尺な樋形状の下顎３５１で連結した形状を有している。上顎３３１と同様、下顎３５１の内周面における前端近傍にも、内側方に突出する突起３５２を形成している。突起３５２は、軸線方向から見てちょうど六角形の二つの頂点に覆い被さる。突起３５２の後端側は、軸線方向に対して傾斜した傾斜面になっている。
【００２４】
ストッパ３５とインナーガイド３３との間には、凹凸係合構造を構築し、この凹凸係合構造を介してストッパ３５をインナーガイド３３に係留する。具体的には、ストッパ３５の対向壁３５４の内側面に凸部３５３を形成し、それら対向壁３５４に面するインナーガイド３３の両側端面に凸部３５３を受け入れる凹部３３３を形成している。但し、インナーガイド３３側に凸部を形成し、ストッパ３５側に凹部を形成しても構わない。凸部３５３を凹部３３３に挿入し、ストッパ３５をインナーガイド３３に組み付けた状態で、下顎３５１と上顎３３１とが互いの内周を向き合わせるようにして対向する。
【００２５】
使用領域Ｆに配置した小容器４のガイドブロック４３の外周面は、下顎３５１及び上顎３３１の内周面に係合する。これらガイドブロック４３、下顎３５１及び上顎３３１が、使用領域Ｆに配置した小容器４の軸線回りの回転を抑止する回転抑止機構となる。同時に、下顎３５１及び上顎３３１の前端近傍の突起３５２、３３２が、当該小容器４のガイドブロック４３の外周面と前端面との隅角に係合して、小容器４の前方への脱抜を阻む。軸線方向から見た場合、突起３５２、３３２は、ガイドブロック４３外周の六角形状の輪郭に含まれる合計四つの頂点の直前に立ち塞がる。
【００２６】
なお、凸部３５３の、下顎３５１と上顎３３１とが対向する方向（図中上下方向）に沿った外寸は、凹部３３３の同方向に沿った内寸よりもやや小さい。そのため、ストッパ３５はインナーガイド３３に対して同方向に相対変位することが可能である。ストッパ３５の対向壁３５４の外側面には、インナーガイド３３の上顎３３１から離反する方向（図中下方）に延出したばね３５５を一体的に設けている。図４に示すように、ばね３５５は、先端部がホルダ本体３１の前端部位の周壁の内面に当接し、ストッパ３５の下顎３５１をインナーガイド３３の上顎３３１に向けて押し上げる。このばね３５５の存在により、下顎３５１が強い外力の作用を受けていない状態では、下顎３５１と上顎３３１との同方向に沿った離間距離が小容器４のガイドブロック４３を挟持するのに適した一定の距離に保たれている。
【００２７】
図２ないし図４等に示すように、スリーブ３４は、基体３２の前端に装着してインナーガイド３３及びストッパ３５の前方に立設する部材であって、その前壁には小容器４を通過させることのできる出口孔３４１を形成してある。出口孔３４１は、軸線方向から見て概ね丸孔状をなすが、周縁が完全には閉じておらず、一方（図中下方）側が前壁もろとも切り落とされて開放している。出口孔３４１の周縁は前方に延出し部分円筒状の上嵌合部３４２となっている。また、ストッパ３５の下顎３５１の前端からも部分円筒状の下嵌合部３５６が延出しており、上嵌合部３４２及び下嵌合部３５６が合わさって略円筒状のボスを形成する。これら上嵌合部３４２及び下嵌合部３５６は、後述するフロントキャップ３８を嵌め付ける部位として機能する。
【００２８】
ホルダ本体３１には、スライダ３６を取り付ける。スライダ３６は、使用領域Ｆ及び待避領域Ｒに配置した小容器４を保定する役割と、待避領域Ｒにある小容器４を使用領域Ｆに向けて押し出す役割とを兼ねる。スライダ３６は、ホルダ本体３１に対し軸線方向に沿って進退動作することが可能な樹脂一体成形品である。図３等に示すように、スライダ３６の一部分は、待避領域Ｒに臨むスロット孔３２１を介してホルダ本体３１の内部空間に挿入しており、その部分に小容器４の基部４１の後端部に突き当てる当接面３６１を設けている。当接面３６１は、涙滴型をなす基部４１の後端部形状に対応した擂鉢状の凹面である。
【００２９】
図９ないし図１４等に示すように、スライダ３６における、ホルダ本体３１の周壁の外面に臨む部位からは、その周壁の接線方向に沿って被支持枠３６２が突き出している。翻って、ホルダ本体３１の周壁の外面には、この被支持枠３６２をくわえ込むスライダ支持部３２２を成形してある。スライダ支持部３２２は、スロット孔３２１を隔てて対向した二箇所から外側方に延び出しその後に互いに相寄る方向に屈曲した二つの並立壁を外郭とし、それら並立壁とホルダ本体３１の周壁とで包囲した空間に被支持枠３６２を収めることで、スライダ３６を軸線方向に案内しつつ、スライダ３６の外側方への脱抜を阻む。図２、図３等に示しているように、二つの並立壁の先端縁間に形成されるスリット３２３は、軸線方向に伸びているが、途中の複数箇所で両並立壁の先端縁をともに切り欠いて凹部たる凹欠３２４を設けている。凹欠３２４は軸線方向に対して交差する方向に凹み、この凹欠３２４によりスリット３２３の開口幅が局所的に拡大している。軸線方向に沿って間欠的に並ぶ凹欠３２４間の距離は、小容器４の前後寸法と略一致する。スライダ３６の被支持枠３６２よりも外側方の部位は、スライダ支持部３２２から飛び出して露出し、ユーザが手指で触れて操作することのできる操作端３６３となる。
【００３０】
スライダ３６には、軸線方向に沿ったスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与える節度機構、並びに、当該スライダ３６のスライド移動を禁止／解禁する切換機構の双方を実装している。スライダ３６の構造に関して補記すると、図１０ないし図１４に示しているように、被支持枠３６２と操作端３６３との間は所定距離離間しており、それら被支持枠３６２と操作端３６３との間の領域に、節度部３６４及び弾性部３６５を設けている。節度部３６４は、スリット３２３に切り欠いた複数の凹欠３２４の何れかに選択的に係合する部位である。図９に示すように、節度部３６４の前後端は、それぞれ軸線方向に対して傾斜した傾斜面になっている。弾性部３６５は、節度部３６４から前方に延伸する薄板状の弾性変形可能な樹脂ばねであり、その前端がスライダ部材３６に連接して固定端となる。節度部３６４及び弾性部３６５は、ホルダ本体３１の周壁の接線方向、換言すればスライダ支持部３２２のスリット３２３幅方向に沿って対をなしている。
【００３１】
ホルダ本体３１に取り付けたスライダ３６の節度部３６４及び弾性部３６５は、スライダ支持部３２２のスリット３２３内に収まる。このスライダ３６を軸線方向に沿ってスライド移動させる過程では、節度部３６４がスリット３２３の凹欠３２４に進入して係合する状態と、凹欠３２４から脱出して並立壁の先端縁即ちスリット３２３縁に接して摺動する状態とを交互にとる。図１２に示す前者の状態では、対をなす節度部３６４が互いに離反する方向に展開することで、弾性部３６５が弾性変形せず、または弾性変形したとしてもその度合いが比較的小さい。図１４に示す後者の状態では、両節度部３６４がスリット３２３縁により互いに相寄る方向に押圧、圧縮され、同時に弾性部３６５が比較的大きく弾性変形して反発力を蓄える。
【００３２】
その上で、対をなす節度部３６４の間に、拘束部３６６を配置している。拘束部３６６は、軸線方向に対して交差する方向、また、両節度部３６４の対向方向、換言すればスライダ支持部３２２のスリット３２３幅方向に対して交差する方向（図中上下方向）に変位可能である。そして、拘束部３６６は、節度部３６４の反凹欠３２４側の面即ち両節度部３６４の内側の対向面に当接ないし近接して両節度部３６４の互いに相寄る方向への圧縮を抑止する拘束位置と、両節度部３６４の内側の対向面から離れて両節度部３６４の圧縮を許容する解除位置とを選択的にとり得る。拘束部３６６は、ばね３６７によって拘束位置に向かう外側方（図中上方）に弾性付勢してある。
【００３３】
拘束部３６６からは、外側方（図中上方）に操作部たる押下ボタン３６８が延出している。拘束部３６６はちょうど、この押下ボタン３６８の両側面から突出したものとなっている。押下ボタン３６８の先端は、操作端３６３に穿った貫通孔３６３１を介して操作端３６３の外面よりもさらに外側に飛び出している。
【００３４】
図１２に示しているように、節度部３６４が凹欠３２４に係合して凹欠３２４内に収まっており、かつユーザが押下ボタン３６８を押下していない状況下では、拘束部３６６が拘束位置にあって節度部３６４を拘束する。即ち、弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の圧縮を抑止する。それ故、スライダ３６をスリット３２３に沿って軸線方向にスライド移動させようとしても、節度部３６４が凹欠３２４から脱出することができず、スライド移動が禁じられる。この状況において、図１３に示しているように、ユーザが押下ボタン３６８を押下すると、拘束部３６６がばね３６７の弾性付勢力に抗しつつ内側方（図中下方）に変位して解除位置に至り、節度部３６４から離反する。さすれば、拘束部３６６が節度部３６４を拘束しなくなり、図１４に示しているような弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の圧縮、節度部３６４の凹欠３２４からの脱出が許容される。従って、スライダ３６のスライド移動が解禁される。
【００３５】
ユーザが押下ボタン３６８を押下している間は、節度部３６４及び弾性部３６５、並びにスリット３２３の凹欠３２４が節度機構を構成する。節度部３６４が何れかの凹欠３２４内に収まった状態でユーザが押下ボタン３６８から手指を離すと、拘束部３６６が図１２に示す拘束位置に復帰して再度節度部３６４を拘束し、スライダ３６のホルダ本体３１に対する相対位置が固定される。つまり、節度部３６４及び弾性部３６５、拘束部３６６並びにスリット３２３の凹欠３２４が、スライダ３６のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を構成する。このようにして、節度機構の構成要素と切換機構の構成要素とが一部共通化する。
【００３６】
因みに、図１０に示しているように、スライダ部材３６の成形段階では、拘束部３６６及び押下ボタン３６８、並びにばね３６７が被支持枠３６２の後端に連なり露出している。ばね３６７は二叉に分かれて後方に延びており、それらばね３６７の間に拘束部３６６及び押下ボタン３６８が存在している。拘束部３６６及び押下ボタン３６８の前端部は、ばね３６７の前端部に一体的に結合している。これら拘束部３６６、押下ボタン３６８並びにばね３６７を、被支持枠３６２との連接箇所で前方に折り曲げて被支持枠３６２の内空に挿入するとともに、ばね３６７の後端部に予め形成した爪を、被支持枠３６２の側壁の内側面の前端部に予め形成した爪受け３６９に掛け止めることにより、上述したスライダ３６の構造が完成する。
【００３７】
ホルダ本体３１の内部空間は、後方に開放している。これら、エンドキャップ３７によって閉止する。エンドキャップ３７は、ホルダ本体３１の基体３２の後端部位に着脱自在に装着することができる。
【００３８】
エンドキャップ３７及びスライダ３６をホルダ本体３１から取り外し、ホルダ本体３１の内部空間に複数個の小容器４を後方から挿入して直列配置し、しかる後にスライダ３６を再び取り付けその当接面３６１を最後尾の小容器４の後端面に突き当てることで、最先端の小容器４が使用領域Ｆに、後続の小容器４が待避領域Ｒに、それぞれ保定される。図３または図８に示すように、スライダ３６の節度部３６４がホルダ本体３１のスリット３２３に切り欠いた何れかの凹欠３２４に係合しているとき、最先端の小容器４のガイドブロック４３がストッパ３５の下顎３５１及びインナーガイド３３の上顎３３１に挟持され、最後端の小容器４を除く各小容器４の基部４１の後端部がその直後の小容器４の蓋体４２２の凹穴４２３に係合し、かつ最後端の小容器４の基部４１の後端部がスライダ３６の当接面３６１に係合して、整数個の小容器４が前後にぶれてがたつくことなく安定して収まる。
【００３９】
使用領域Ｆに配していた使用済みの小容器４を取り除き、新たに次の小容器４を使用領域Ｆに装填するときには、スライダ３６に操作力を加え、スライダ３６を前方に向けて移動させる操作を行えばよい。スライダ３６のスライド操作時には、既に述べた通り、押下ボタン３６８を押下してスライダ３６のスライド移動を解禁し、スライダ３６を前進させる。さすれば、図使用領域Ｆにある小容器４がその直後にある次の小容器４に押され、当該小容器４のガイドブロック４３が下顎３５１及び上顎３３１の突起３５２、３３２を押す。これにより、図７に示すように、ばね３５５の弾性付勢力に抗したストッパ３５の相対移動を伴って、下顎３５１がこれに対向する上顎３３１から離反し、両者が開裂して突起３５２、３３２間がガイドブロック４３が通過可能な大きさまで拡がる。さらにスライダ３６を移動させれば、使用領域Ｆにあった古い小容器４がホルダ３から完全に押し出されて脱抜し、弾性変形していたばね３５５が元の形状に戻り、ストッパ３５及びその下顎３５１が元の位置に復帰する。そして、使用領域Ｆに到達した新たな小容器４のガイドブロック４３が、下顎３５１及び上顎３３１の突起３５２、３３２に係止される。結果、図８に示すように、下顎３５１と上顎３３１とによって使用領域Ｆにある小容器４が挟持され、スライダ３６の当接面３６１によって待避領域Ｒにある残りの小容器４とともに保定される。しかして、節度部３６４が現在位置よりも前方にある凹欠３２４に係合する（クリック感を得られる）までこのスライダ３６を前進させた後、押下ボタン３６８から手指を離して、スライダ３６のスライド移動を禁止する。総じて言えば、ホルダ本体３１、ストッパ３５及びスライダ３６が複数個の小容器４を保持する保持機構を構成し、スライダ３６が小容器４を使用領域Ｆに向けて押し出す押出機構を構成している。
【００４０】
実際に被接着物に接着剤を塗布するには、使用領域Ｆにある小容器４を開封する必要がある。未使用の小容器４を開封、吐出口４２１を開通するためには、吐出口４２１に一体成形している蓋体４２２を吐出口４２１から離脱させればよい。その際、フロントキャップ３８を開封用具として利用することが可能である。
【００４１】
フロントキャップ３８は、使用領域Ｆにある小容器４を隠蔽する部材であり、ホルダ本体３１の前端部位に着脱自在に装着することができる。具体的には、略円筒状をなす後端部位を、スリーブ３４の上嵌合部３４２及びストッパ３５の下嵌合部３５６に外側から被せるようにして嵌め付ける。このフロントキャップ３８は、使用領域Ｆにある小容器４の蓋体４２２に係合する係合体３８３を有する切除部３８１と、この切除部３８１に連通し切除部３８１において切除された蓋体４２２を貯留する貯留空間を包有する貯留部３８６とを備えている。
【００４２】
図１５、図１６等に示すように、切除部３８１は、前端部位を除く大部分の外形が略円筒状をなしている。切除部３８１の前端部位は、後背の部位よりも径がやや小さくなっており、外周に凸条のねじ３８２を有している。切除部３８１の内空、切除部３８１の前端部位とその後背の部位との境界付近には、前後に開通した概ね内歯車様の係合体３８３を設けている。係合体３８３の内周の凹凸形状は、小容器４の蓋体４２２の外周の凹凸形状に噛合し得る。この係合体３８３は、周方向に完全に一周連続してはおらず、一方（図中上方）側が切り落とされて間隙を形成している。そして、軸線方向から見てこの間隙に収まるように、掛止体を設けている。掛止体は、その後端が係合体３８３の後端よりも後方に位置しており、そこから内側方に突起３８４を突出させている。突起３８４は、側断面視前後の端面がそれぞれ軸線方向に対して傾斜した三角形状をなし、その先端は係合体３８３の内周よりも内にある。掛止体における、突起３８４から前方に延伸する薄板状の腕３８５は弾性変形可能な樹脂ばねであり、その前端が切除部３８１の前端部位の内周面に連接して固定端となる。
【００４３】
貯留部３８６は、切除部３８１に対して着脱自在である。具体的には、前面が閉塞した有底円筒状をなし、ペットボトル等のキャップと同様、切除部３８１の前端部位の外周のねじ３８２に螺合させながら切除部３８１の前端部位に覆い被せて取り付けることのできる部材である。貯留部３８６の外径は、切除部３８１の（前端部位を除く部分の）外径に略等しい。
【００４４】
貯留部３８６を切除部３８１に螺着して一体化したフロントキャップ３８をホルダ本体３１に装着すると、使用位置Ｆにある小容器４の蓋体４２２が係合体３８３の内に挿入され、蓋体４２２の外周と係合体３８３の内周とが噛合する。同時に、突起３８４が蓋体４２２の後端側、小容器４の吐出口４２１と蓋体４２２とを区画する凹溝４２４に係合して食い込む。この状況下で、ユーザがフロントキャップ３８をホルダ本体３１に対し軸線回りに相対回転させると、係合体３８３が蓋体４２２を吐出口４２１に対し軸線周りに相対回転させることとなって、蓋体４２２を凹溝４２４部分でねじ切り離脱させることができる。このとき、凹溝４２４に係合していた突起３８４は、切除した蓋体４２２の後端に臨んでおり、切除した蓋体４２２が切除部３８１の後方の開口から落下することを抑制ないし防止する落下抑制構造として機能する。
【００４５】
使用領域Ｆにある小容器４の蓋をねじ切ることなくフロントキャップ３８をホルダ本体３１から取り外したければ、フロントキャップ３８を軸線回りに回転させずに、軸線方向に沿って前方に平行移動させて引き抜く。未開封の小容器４の蓋体４２２がフロントキャップ３８の係合体３８３に嵌合し、かつ蓋体４２２の後端側に突起３８４が係合している状態であっても、当該小容器４をフロントキャップ３８に対し相対的に後方に変位させることにより、腕３８５の弾性変形を伴って突起３８４を蓋体４２２の外周に乗り上げさせ、蓋体４２２を係合体３８３から引っ張り出すことが可能である。つまり、不必要に小容器４を開封せずに済む。
【００４６】
切除した蓋体４２２は、係合体３８３から前方に落下し、貯留部３８６の内空へと至る。貯留部３８６の内空は、蓋体４２２を貯留する貯留空間となる。貯留部３８６を切除部３８１から取り外し、貯留空間を外部に開放すれば、貯留した蓋体４２２を取り出すことができる。
【００４７】
また、被接着物に接着剤を塗布した後、依然として小容器４内に接着剤が残存している場合、第一実施形態と同様に、吐出口４２１から離脱させた蓋体４２２の向きを返し、凹穴４２３に吐出口４２１を挿入して吐出口４２１を閉塞、残った接着剤を一時保存することもできる。このように、蓋体４２２の凹穴４２３は、吐出口４２１に係合する係合部となる。
【００４８】
加えて、ホルダ本体３１には、使用領域Ｆに配置した小容器４を圧搾するレバー３９を取り付けている。図２、図４及び図１７、図１８等に示すように、レバー３９は、対をなす側面視略扇形の側壁３９１の一方（図中上方）の端縁同士を上壁３９２で連結した形状を有している。このレバー３９は、側面視扇形の要にあたる前端側を中心として後端側を揺動可能であるように、ストッパ３５に軸支させる。具体的には、レバー３９の両側壁３９１の前端部に軸受孔３９４を形成し、それら側壁３９１に面するストッパ３５の対向壁３５４の外側面に軸受孔３９４に挿通する枢軸３５７を形成している。但し、レバー３９側に枢軸を形成し、ストッパ３５側に軸受孔を形成しても構わない。両側壁３９１の他方（図中下方）の端縁には、レバー３９が押圧操作される方向（図中下方）に向けて延出したばね３９５を一体的に設けている。ばね３９５は、先端部がホルダ本体３１の周壁の前端部位の周壁の内面に当接し、レバー３９を外側方（図中上方）に向けて飛び出させるように押し上げる。
【００４９】
レバー３９の上壁３９２の中間部位からは、内側方に圧搾体３９３が突出している。圧搾体３９３は、その内周面が使用領域Ｆにある小容器４の基部４１に当接する。圧搾体３９３の内周面は、基部４１の外周面に対応した凹面形状をなすように前後及び周方向に拡張している。
【００５０】
レバー３９の側壁３９１は、ホルダ本体３１の前端部位における、基体３２とインナーガイド３３との間隙に差し入る。また、圧搾体３９３は、インナーガイド３３に開設した窓３３４を介してホルダ本体３１の内部空間の使用領域Ｆ、特に小容器４の基部４１に面する位置に進入する。
【００５１】
接着剤の塗布作業時、ユーザは例えばペンを持つような姿勢でホルダ３の前端部位を把持し、手指でレバー３９の後端側を押圧する。さすれば、図１８に示すように、ばね３９５の弾性付勢力に抗してレバー３９が内側方に向けて回動して没入し、その後端側が力点、前端側が支点、基体３２に面接触する圧搾体３９３が作用点となって、梃子の原理により小容器４を圧搾、小容器４内の接着剤を吐出口４２１から吐出させることができる。このとき、レバー３９が小容器４を圧搾する反作用により、軸受孔３９４及び枢軸３５７を介してストッパ３５の下顎３５１がインナーガイド３３の上顎３３１に接近する方向に引き上げられるので、下顎３５１と上顎３３１とでより強固に小容器４のガイドブロック４３を挟持でき、小容器４を逃がさない。また、図１７に示しているように、レバー３９の両側壁３９１から延びる複数のばね３９５は離間して並立し、使用位置Ｆにある小容器４が両ばね３９５の間に収まっているので、これらばね３９５によっても小容器４のホルダ３内での横ずれを抑えることが可能となる。
【００５２】
加えて、本実施形態の容器には、非使用時にレバー３９をロックするロック体３０を実装している。図２及び図４に示すように、ロック体３０は、レバー３９に係合してレバー３９の押下操作、換言すれば内側方への回転を禁ずる薄板状の基板３０１の外側面からピン３０２を突出させたものである。基板３０１は、ホルダ本体３１の前端部位における、基体３２とインナーガイド３３との間隙に差し入る。ピン３０２は、インナーガイド３３の側面に臨む基体３２の周壁に穿った眼鏡孔３２５に挿入する。眼鏡孔３２５は、側面視丸孔を軸線方向に複数連ねた形状をなしている。
【００５３】
ユーザは、ピン３０２に手指を掛け、ロック体３０を軸線方向に沿って変位させる操作を行うことができる。図４に示しているように、ピン３０２が眼鏡孔３２５の前端側の周縁に係合している状態では、レバー３９の側壁３９１の他方（図中下方）の端縁にロック体３０の基板３０１が係合して、レバー３９の回転没入を阻止する。逆に、ピン３０２が眼鏡孔３２５の後端側の周縁に係合している状態では、ロック体３０がレバー３９の側壁３９１の回転の軌跡から退避して、レバー３９の回転没入を許容する。このロック体３０の機能により、容器を鞄等に入れて持ち運んでいる間にレバー３９が不意に押圧され、小容器４から内容物が漏出してしまう不都合を有効に回避することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、第一の部材３１に対して第二の部材３６を相対的にスライド移動させ得るとともに、そのスライド移動の経路の複数箇所でクリック感を与えることのできるものであって、前記第二の部材３６のスライド移動の経路に沿って間欠的に並びスライド移動方向に対して交差する方向に凹んだ複数の係合箇所３２４の何れかに選択的に係合する節度部３６４と、前記節度部３６４が前記係合箇所３２４から脱出するのに伴い弾性変形して反発力を蓄える弾性部３６５と、前記係合箇所３２４に係合している節度部３６４の係合箇所３２４からの脱出を抑止する拘束位置と前記弾性部３６５の変形を伴う節度部３６４の係合箇所３２４からの脱出を許容する解除位置との間で変位可能な拘束部３６６とを具備するスライド機構を構成したため、凹部３２４、節度部３６４及び弾性部３６５によって第二の部材３６のスライド移動操作にクリック感を付与する節度機構を構成するとともに、凹部３２４、節度部３６４及び拘束部３６６によって第二の部材３６のスライド移動を禁止／解禁する切換機構を構成することとしたのである。本発明によれば、節度機構の構成要素と切換機構の構成要素とが一部共通化し、両者をコンパクトに組み合わせることが可能となる。
【００５５】
前記第二の部材３６に前記節度部３６４、前記弾性部３６５及び前記拘束部３６６を一体的に設けているため、節度機構及び切換機構の双方を単一部材に実装することができ、機構の小形化、第一の部材３１の小形化ひいては製品の小形化に資する。
【００５６】
ユーザの手指で操作されて前記第二の部材３６のスライド移動方向及び前記係合箇所３２４の凹む方向に対し交差する方向に変位する操作部３６８に、前記拘束部３６６を一体的に設けているため、部品点数の削減に資する。
【００５７】
前記拘束部３６６が前記解除位置から前記拘束位置へと向かう方向に前記操作部３６８を弾性付勢しているため、ユーザが操作部３６８に操作力を加えていないときに拘束部３６６が自動的に拘束位置に復帰する。従って、第二の部材３６のスライド移動の禁止／解禁を切り換える操作がより簡便となる。
【００５８】
前記複数の係合箇所３２４の各々において、前記第二の部材３６のスライド移動方向に対し交差する方向に対をなす凹部３２４を設け、かつ、前記一対の凹部３２４にそれぞれ係合するように前記節度部３６４を一対互いに離間させて設けており、前記拘束部３６６が、前記拘束位置にあって前記一対の節度部３６４の接近を抑制するように両節度部３６４の間に収まり、前記解除位置にあって一対の節度部３６４の接近を許容するように両節度部３６４の間から退出するものとしているため、対をなす凹部３２４に対をなす節度部３６４をそれぞれ係合させ、その上で両節度部３６４を拘束して節度部３６４の各凹部３２４からの脱出を禁ずることができる。これにより、節度部３６４や凹部３２４が比較的小形であったとしても、第二の部材３６を第一の部材３１に対してより強固に固定することが可能となる。
【００５９】
前記第一の部材３１が、前記第二の部材３６のスライド移動方向に沿って移動する第三の部材４を保持するホルダ（ホルダ本体）であり、前記第二の部材３６が、前記ホルダに保持された第三の部材４をスライド移動方向に沿って押し出す押出機構を構成するスライダであるため、所要の用途に供される第三の部材４を第一の部材３１に収容保持する態様の器具、装置類への適用に好適となる。
【００６０】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。特に、節度機構及び切換機構の構成要素となる凹部、節度部、弾性部、拘束部の態様や数は、上記実施形態の如きものには限定されない。節度部、弾性部、拘束部はそれぞれ、第二の部材とは別体の部材であっても構わない。
【００６１】
また、第三の部材は、接着剤等の小容器に限定されない。第三の部材は、カッターナイフにおける刃や、消しゴム、筆記具等であることがある。
【００６２】
その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、例えば、液状、ペースト状、ゼリー状等の内容物を収容し、その内容物を吐出する容器に適用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
３１…第一の部材（ホルダ本体）
３２４…係合箇所、凹部（凹欠）
３６…第二の部材（スライダ）
３６４…節度部
３６５…弾性部
３６６…拘束部
３６７…操作部（操作ボタン）
４…第三の部材（小容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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