(57)【要約】【課題】  荷扱い等により被梱包体が落下しても、梱包材の潰れを抑制し被梱包体を保護可能な強固な構成であり、かつ、部品点数を削減し組立性に優れた梱包装置を提供する。【解決手段】  矩形状をした底面部の四辺に側壁部を連接して形成した梱包材を被梱包体の上下部にそれぞれ配置して梱包する梱包装置において、前記梱包材は二重又は三重構造の側板を有する側壁部を備え、少なくとも一ヶ所の側壁部の外側側板の端部に保持片を、内側側板の端部に補強片を形成し、前記保持片を隣接する二つの側壁部の側板間に挟み込むとともに、隣接する側壁部との間に形成された隅部に、前記補強片を前記被梱包体に対向するよう配置する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状をした底面部の四辺に側壁部を連接して形成した梱包材を被梱包体の上下部にそれぞれ配置して梱包する梱包装置において、前記梱包材は二重又は三重構造の側板を有する側壁部を備え、少なくとも一ヶ所の側壁部の外側側板の端部に保持片を、内側側板の端部に補強片を形成し、前記保持片を隣接する二つの側壁部の側板間に挟み込むとともに、隣接する側壁部との間に形成された隅部に、前記補強片を前記被梱包体に対向するよう配置したことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記保持片を隣接する側壁部の側板間に挟み込みとともに、該保持片を内側に折り曲げて先端部を前記保持片が形成された側壁部に係合し、前記補強片の先端部を前記保持片に係合したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
前記補強片の下縁部に突起を設け、この突起を前記梱包材の底面部に設けた係合孔に係合したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項４】
前記側壁部が三重構造であって、２枚の内側側板の両端部に補強片を連接したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項５】
前記側壁部が三重構造であって、２枚の内側側板の両端部に補強片をそれぞれ連接して形成し、前記補強片は隣接する側壁部との間に形成された隅部に配置するとともに該補強片の先端部をそれぞれ外側に折り曲げて隣接する側壁部に係合したことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気機器等の被梱包体の梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の梱包装置は、被梱包体の上部を覆う上段ボールと、被梱包体の下部に敷かれる下段ボールをバンドで締結する構成において、略矩形の段ボールを折曲げ形成した二つのコーナー部を有するコ字形状の緩衝体を上下各段ボールと被梱包体間に設置することでコーナー部を補強する構造であった。
（例えば、特許文献1参照）
【０００３】
また、他の梱包装置においては、円形等の端面形状をした物品について、その物品を納め得る六面体の外箱と、外箱に収めた物品と外箱の周側における四箇所の入隅部に介在させる四個の緩衝部材とを備え、この四個の緩衝部材は段ボールシートを折り曲げることで端面が略T字形に組み立てられ、水平片部が物品の外表部に接触するように外箱の入隅部に設置することで箱体コーナー部を補強する構造であった。
（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平9-202360号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開2001-163326号公報（第３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の梱包装置では、箱型の外装材と補強片材とを別々に作成し、物品の収納時に箱体に組み込むようにしているため、部品点数の増加、組立性悪化につながるという問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１の梱包装置によれば、段ボールを折曲げ形成した緩衝体で上下各段ボールのコーナー部を補強しているが、緩衝体は各段ボールの壁面の内側に重ね合わせただけであるから、例えば空気調和機の室内機のような重量物では、運搬時の荷扱い等において誤って落下させた場合、コーナー部の折れ曲がりや潰れにより被梱包体が地面に底突きし被梱包体損傷が発生する恐れがあった。
【０００７】
そこで本発明は、前記のような問題を解決するため、荷扱い等により被梱包体が落下しても、梱包材の潰れを抑制し被梱包体を保護可能な強固な構成であり、かつ、部品点数を削減し組立性に優れた梱包装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る梱包装置は、矩形状をした底面部の四辺に側壁部を連接して形成した梱包材を被梱包体の上下部にそれぞれ配置して梱包する梱包装置において、前記梱包材は二重又は三重構造の側板を有する側壁部を備え、少なくとも一ヶ所の側壁部の外側側板の端部に保持片を、内側側板の端部に補強片を形成し、前記保持片を隣接する二つの側壁部の側板間に挟み込むとともに、隣接する側壁部との間に形成された隅部に、前記補強片を前記被梱包体に対向するよう配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の梱包装置によれば、荷扱い等により被梱包体が落下しても梱包材の潰れを抑制することで被梱包体が地面に底突きせず被梱包体損傷を防止することが可能であり、かつ、上下梱包材がそれぞれ一枚の段ボールシートから形成されているため、部品点数を最小限に抑えることが可能な組立作業性が良い梱包装置を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における梱包装置の分解斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における底部梱包材の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１における底部梱包材の展開図
【図４】本発明の実施の形態１における底部梱包材の組立図
【図５】本発明の実施の形態１における室内機の梱包状態を示す斜視図
【図６】本発明の実施の形態１における被梱包体落下時の状態図
【図７】本発明の実施の形態２における底部梱包材の斜視図
【図８】本発明の実施の形態２における底部梱包材の展開図
【図９】本発明の実施の形態２における底部梱包材の組立図
【図１０】本発明の実施の形態３における底部梱包材の斜視図
【図１１】本発明の実施の形態３における底部梱包材の展開図
【図１２】本発明の実施の形態３における底部梱包材の組立図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における梱包装置の分解斜視図、図２は底部梱包材の斜視図、図３は底部梱包材の展開図、図４は底部梱包材の組立図、図５は室内機の梱包状態を示す斜視図である。
【００１２】
図１において、被梱包体１は空気調和機の室内機であり、直方体の角部を切り落とした形状であり、外部へ接続するための冷媒配管２やドレンソケット３が切り落とした面上から突出するように取り付けられている。そして、段ボールシートを折曲げ形成された下部梱包材４上に被梱包体１を積載し、同じく段ボールシートを折曲げ形成された上部梱包材５を被梱包体１の上方から被せ、上下梱包材および被梱包体１を複数のバンド６で締結する。このとき、配管２とドレンソケット３が前方に位置するように設置される。
【００１３】
底部梱包材４は、図２に示すように矩形状の底板の四辺部に側壁部を有する箱型の形状であり、１枚の段ボールシートを図３に示す展開図の形状に打ち抜き、かつ折曲げ加工することにより形成される。なお、天部梱包材５は、底部梱包材４と必ずしも同形状のものを使用する必要はなく、後述するコーナー部における補強構造を備えていない形状のものなど、被梱包体によって適宜使い分けるようにしている。
【００１４】
底部梱包材４は、底板１０と、その四辺に前側壁１１、後側壁１２および左右側壁１３が折線を介して連結され、前側壁１１は折線４０、４１、４２を介して連接した３枚の側板２０、２１、２２によって構成され、底板１０に近い内側の側板２０の両端には折線４８を介して長尺の保持片３０が連結され、中間と外側の側板２１、２２の両端には折線４９を介してそれぞれ短尺の補強片３１が連結される。保持片３０は、それぞれ中間部に折線５０、折線５０から先端部側に係合孔６１ｂ、先端部に係合突部６０ａを有しており、補強片３１にもそれぞれの先端部に係合突部６１ａを形成している。
また、底板１０上には折線４０に沿う位置に２箇所の係合孔６２ｂを有し、側板２１、２２上にはそれぞれ係合孔６０ｂを２箇所ずつ形成している。また、折線４２上には２箇所にコ字状の切り込みを入れて係合突部６２ａを形成している。
側壁１３は折線４３、４４を介して連接した２枚の側板２３、２４によって構成され、側板２４には切欠き部５３および２箇所の係合突部６３ａを形成している。また、底板１０上には折線４３に沿う位置に２箇所の係合孔６３ｂを形成している。
後側壁１２は折線４５、４６、４７を介して連接した３枚の側板２５、２６、２７によって構成され、底板１０に近い内側の側板２５および外側の側板２７の両端には折線５１を介して支持片３２が連結され、折線４７上には２箇所にコ字状の切込みを入れて係合突部６４ａを形成している。また、底板１０上には折線４５に沿う位置に２箇所の係合孔６４ｂを形成している。
【００１５】
次に図４により底部梱包材の組立て手順について説明する。図４（ａ）に示すように前側壁１１の外側の側板２２を折線４２で谷折りして側板２１と重合し、この状態でさらに側板２１を折線４１で谷折りする。このとき予め切り込みを入れて形成した係合突部６２ａが立ち上がるため、係合孔６２ｂに差し込むことで３枚の側板２０〜２２は重合し、かつ立ち上がった状態で係合され、前側壁１１が形成される。このとき、保持片３０および補強片３１が重合された状態で側壁端部より飛び出る状態である。
次に図４（ｂ）のように後側壁１２について、折線４５〜４７をその外側から順次谷折りすることで側板２５、２６、２７が３枚重合された状態となり、前側壁と同様に係合突部６４ａが立ち上がるため、これを係合孔６４ｂに差し込むことで後側壁１２が形成される。このとき、支持片３２が２枚重合された状態で側壁１２の両側より飛び出る状態である。
【００１６】
次に、折線４３、４４を谷折りし、両側壁１３の側板２３、２４を立ち上げる。このとき、図４（ｃ）のように前側壁１１の両端から出ている保持片３０および補強片３１を折線４８、４９により対応する側壁１３内側に沿う方向に折曲げ、保持片３０のみを側板２３、２４の間に挟みこむように組み立てる。また、同時に後側壁の２枚の支持片３２も折線５１によって側壁１３の内側に沿う方向に折曲げ側板２３、２４の間に挟み込むように組み立てる。さらに、保持片３０上に設けられた折線５０を内側に折り曲げ、側板２４上に設けられた切欠き部５３を通すように組み立てる。ここで、側板２４の端部には２箇所の係合突部６３ａが設けられており、底板上の係合孔６３ｂに差し込むことで側壁１３が立ち上がった状態で形成されるとともに、前側壁１１および後側壁１２はそれぞれ側壁１３と一体的に組み立てられる。
次に、補強片３０先端部の係合突部６０ａを前側壁１１の内側の係合孔６０ｂに差し込むことで補強片３０は前側壁１１と後側壁１２を結ぶ斜め方向に形成される。さらに、前側壁１１と側壁１３の内側に折り曲げられた２枚の補強片３１の係合突部６１ａを保持片３０に設けられた係合孔６１ｂに差し込むことで保持片と補強片とをＴ字形状に形成するこが可能であり、コーナー部に三角形状をしたいわゆる補強構造が形成されることになる。なお、補強片３１の配置される方向は底部梱包材の対角方向に向いていることが望ましい。
【００１７】
図５に示すように、被梱包体をかかる構成を有する底部梱包材に、被梱包体の角部の切り落とした面のうち、配管類３の設けられた面が保持片３０と対向して位置するように載置し、しかる後、被梱包体の上から同様の構成を有する上部梱包材を被せてバンド６で締付ける。このような梱包状態において、図６は被梱包体が角方向に落下した状態であり、わかりやすいため上部包装を省略して表している。本実施の形態１に係る梱包装置によれば、輸送中に例えばトラックからの荷降ろし時などに角部を下にして落下し、前記配管２やドレンソケット３等の損傷しやすい部分が下方向であっても、隅部を形成する補強片３１は段ボールシートに対して垂直方向に落下荷重が加わるため梱包材の変位量を小さくすることができ、落下時に被梱包体の配管等が地面に底突きすることなく被梱包体損傷を防止可能である。
特に、前側壁１１は組立状態で段ボールシートが三重構造であり、左側壁１３も保持片３０を合わせて角部は三重構造となっているとともに、補強片３１も２枚の段ボールシートによって形成されているため、角方向の落下に対して強固な梱包装置を提供可能である。
【００１８】
補強片３１は被梱包体の落下に対して特に弱いと考えられる隅部に設置しているが、全ての隅部に設置しても良く、また、底部梱包材４は１枚の段ボールシートから形成され、補強片３１を形成するのに別部材を用いる必要が無いため、部品点数を最小限に抑えることができ、組立・分解作業性やリサイクル性に優れている。
【００１９】
なお、補強片３１は、２枚を重ねた状態で保持片３０の係合孔６１ｂに係合したが、係合孔６１ｂを所定間隔おいて２箇所に設け、それぞれの補強片３１を異なる角度に折曲げて係合孔に係合する構造としても良い。
【００２０】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２における底部梱包材の斜視図、図８は底部梱包材の展開図、図９は底部梱包材の組立図である。
【００２１】
実施の形態２における底部梱包材の構造は、基本的な構成は実施の形態１と同様であるため、ここでは構造が異なる箇所について説明し、実施の形態１と同様の箇所については省略する。
底部梱包材の底板１０に連結する側板２０の両端に短尺の保持片３０、側板２１、２２の両端にそれぞれ長尺の補強片３１が連結され、補強片３１の中間部には折線５２、先端部には係合突部６１ａを形成している。
また、左右側壁１３を形成する側板２４には、２箇所の係合突部６３ａと前方側に係合孔６１ｂを形成している。
【００２２】
次に図９を用いて、底部梱包材の組立手順を説明する。実施の形態１と同様に各側壁１１〜１３を立ち上げた後、前側壁１１の折線４８、４９を谷折りし、保持片３０および補強片３１を内側に折曲げ、保持片３０のみを側板２３と２４の間に挟みこむように組み立てる。そして、２枚の補強片３１を対角方向に折曲げるとともに、折線５２に沿って1枚の補強片を前側壁１１の方向に、もう１枚の補強片を左右側壁１３の方向に折曲げ、各補強片先端に形成している係合突部６１ａを前側壁１１および左右側壁１３の内側に形成している係合孔６１ｂに差し込むことで、補強片３１は隅部に三角形状をした構造で固定される。
【００２３】
本構成でも、例えば被梱包体が斜め方向に落下した場合に、補強片３１が被梱包体の側面を支持する構造であり、補強片３１は段ボールシートに対して垂直方向に力が加わるため、段ボールシートの潰れ量を抑制することができ、被梱包体の底突きを防止し被梱包体損傷を防止可能な梱包装置を提供可能である。
【００２４】
（実施の形態３）
図１０は本発明の実施の形態３における底部梱包材の斜視図、図１１は底部梱包材の展開図、図１２は底部梱包材の組立図である。
【００２５】
実施の形態３における底部梱包材の構造も、基本的な構成は実施の形態２と同様であるため、ここでは構造が異なる箇所について説明し、実施の形態２と同様の箇所については省略する。
底部梱包材の底板１０に連結する前側壁１１の側板２０の両端に短尺の保持片３０、同じく側板２１、２２の両端にそれぞれ長尺の補強片３１が連結され、補強片３１には２枚の補強片に挟まれる辺上にそれぞれ係合突部６５ａが形成され、底板１０には前側壁と両側壁とで形成される隅部に位置して係合孔６５ｂを形成している。
【００２６】
次に図１１を用いて底部梱包材の組立手順を説明する。実施の形態２と同様に各側壁１１〜１３を立ち上げた後、前側壁１１を構成する各側板の折線４８、４９を谷折りし、保持片３０および補強片３１を内側に折曲げ、保持片３０のみを両側壁１３の側板２３と２４の間に挟みこむように組み立てる。このとき、折線４１、４２を谷折りすることで補強片３１に形成された係合突部６５ａはともに下向きの状態となる。
そして、２枚の補強片３１を対角方向に折曲げ、係合突部６５ａを契合孔65bに差し込むことで、２枚の補強片３１は前側壁と両側壁との隅部からそれぞれ対角方向に向いた状態で固定される。
【００２７】
本構成でも、例えば被梱包体が斜め方向に落下した場合に、補強片３１の先端部で被梱包体の側面を支持する構造であり、補強片３１は段ボールシートに対して垂直方向に力が加わるため、段ボールシートの潰れ量を抑制することができ、被梱包体の底突きを防止し被梱包体損傷を防止可能な梱包装置を提供可能である。さらに、保持片３０を無くすことで底部包装の展開面積を削減することが可能であり、実施の形態１、２に比べダンボール使用量を削減可能な低コストで環境に優しい梱包装置を提供可能である。
【００２８】
以上の実施の形態１〜３では被梱包体の側面一箇所につき２枚の補強片３１で被梱包体の落下荷重を支持する構成であったが、被梱包体強度等を考慮して、補強片３１が被梱包体の側面一箇所につき１枚あるいは３枚になるように段ボールシートを加工しても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  被梱包体    ２  配管    ３  ドレンソケット    ４  底部梱包材    ５  天部梱包材
６  バンド    １０  底板    １１  前側壁    １２  後側壁    １３  左右側壁
２０〜２７  側板    ３０  保持片    ３１  補強片    ３２  支持片
４０〜５２  折線    ５３  切欠き部    ６０ａ〜６５ａ  係合突部    ６０ｂ〜６４ｂ  係合孔
【図１】
2011235922.tif 000003
【図２】
2011235922.tif 000004
【図３】
2011235922.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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