(57)【要約】【課題】操作性を損なうことなく、廉価に製造できる容器用把手を提供する。【解決手段】口頸部５１が設けられ内容物を収納する容体５と、該口頸部５１に着脱自在に螺合されると共に前記内容物を注出する注出口が形成された注出キャップ６とを備える容器本体２に用いられ、前記注出キャップ６４の側面部に突設される容器用把手２０において、前記注出キャップ６の側面部から離れるに従い下方に向かう略円弧状とされ、その先端２２が自由端とされ、間隙を隔てて設けられた外側板２４と内側板２６とを備え、かつ突設方向に延びる凹条２９を形成するように前記外側板２４と前記内側板２６とを連結する連結リブ２８を備え、前記凹条２９内には、前記外側板２４と前記内側板２６とに接続された第一の補強リブ３０が複数設けられていることよる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部が設けられ内容物を収納する容体と、該口頸部に着脱自在に螺合されると共に前記内容物を注出する注出口が形成された注出キャップとを備える容器本体に用いられ、前記注出キャップの側面部に突設される容器用把手において、
前記注出キャップの側面部から離れるに従い下方に向かう略円弧状とされ、その先端が自由端とされ、
間隙を隔てて設けられた外側板と内側板とを備え、かつ突設方向に延びる凹条を形成するように前記外側板と前記内側板とを連結する連結リブを備え、
前記凹条内には、前記外側板と前記内側板とに接続された第一の補強リブが複数設けられていることを特徴とする容器用把手。
【請求項２】
任意の前記第一の補強リブと他の任意の前記第一の補強リブとは、前記連結リブの面上で略Ｘ字状に交差していることを特徴とする、請求項１に記載の容器用把手。
【請求項３】
前記第一の補強リブは、前記略円弧の仮想中心に対し略放射状に延びるものとされ、
前記基端から前記先端に向かって延び、前記第一の補強リブと交差する第二の補強リブが設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の容器用把手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器用把手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体洗剤、液体漂白剤、柔軟仕上剤、調味料等の液体製品の容器としては、内容液を収容する容体と、容体の口頸部に設けられ、内容液を容器外に注出する注出ノズルが設けられた注出キャップと、注出キャップに嵌合された計量キャップとを備えるキャップ付き容器が用いられるようになってきた。この注出キャップには、容体の口頸部内に嵌合する略円筒状の主壁部が、注出ノズルを囲むように設けられ、主壁部と注出ノズルとの間には、容体内外を連通する連通孔が形成されている。
そして、内容液を量り取る際は、計量キャップを取り外し、注出ノズルから計量キャップへ注出する。
このようなキャップ付き容器においては、計量キャップと注出キャップとの嵌合に、ネジ方式が多く用いられ、注出キャップからの計量キャップの取り外しが容易とされている。
【０００３】
一方、計量キャップを注出キャップから螺脱する際に、容体から注出キャップが外れることを防止するため、容体と注出キャップとの嵌合には、ラチェット方式や、ストッパを併用したネジ方式、打ち込み方式等が採用されている。このように、計量キャップ付き容器は、製品の流通・保管中に容体から注出キャップが外れたり、使用者が容体から注出ノズルを容易に取り外せたりしないような構造とされている。
【０００４】
この種のキャップ付き容器は、内容液が少量となった場合、軟質の樹脂製シート等からなる包装体に収容された内容物が補充され、繰り返し使用される。
キャップ付き容器への内容液の補充は、補充容器内の内容液を注出キャップの連通孔から容体内に注入して行われる。このような補充作業においては、注出ノズルが障害となって、内容液を補充しにくいという問題がある。また、注出キャップを容易に取り外しできるように、容体に螺合させると、計量キャップを螺脱する際に、注出キャップが共回りして外れてしまうおそれがある。一方、注出キャップを容体に強固に螺合させると、補充作業の際に注出キャップを取り外しにくいという問題がある。
【０００５】
こうした問題に対し、例えば、容体の口頸部に螺合により着脱自在に装着される注出キャップと、この注出キャップの側面部に設けられた把手とを備えるキャップ付き容器が開示されている（例えば、特許文献１）。この発明によれば、内容液を注出する際には、把手を把持して注出キャップの回転を阻止しながら、計量キャップを螺脱でき、内容液を補充する際には、把手を把持しながら回転させて、注出キャップを容体から螺脱できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このような把手には、（１）握りやすい形状であること、（２）廉価に製造できること、（３）注出キャップの着脱が容易であること、が求められる。
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、上述の「（１）」、「（３）」を達成できるものの、「（２）」が考慮されていない。
単に、把手の樹脂量を減らすと、「（２）」を達成できるものの、把手が細くなりすぎたり、把手が短くなりすぎたりして、「（１）」が損なわれる。あるいは、把手の剛性が低くなって、注出キャップの着脱時の操作時に把手が撓みすぎ、「（３）」が損なわれる。即ち、操作性が損なわれることとなる。
そこで、本発明は、操作性を損なうことなく、廉価に製造できる容器用把手を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の容器用把手は、口頸部が設けられ内容物を収納する容体と、該口頸部に着脱自在に螺合されると共に前記内容物を注出する注出口が形成された注出キャップとを備える容器本体に用いられ、前記注出キャップの側面部に突設される容器用把手において、前記注出キャップの側面部から離れるに従い下方に向かう略円弧状とされ、その先端が自由端とされ、間隙を隔てて設けられた外側板と内側板とを備え、かつ突設方向に延びる凹条を形成するように前記外側板と前記内側板とを連結する連結リブを備え、前記凹条内には、前記外側板と前記内側板とに接続された第一の補強リブが複数設けられていることを特徴とする。
任意の前記第一の補強リブと他の任意の前記第一の補強リブとは、前記連結リブの面上で略Ｘ字状に交差していることが好ましく、前記第一の補強リブは、前記略円弧の仮想中心に対し略放射状に延びるものとされ、前記基端から前記先端に向かって延び、前記第一の補強リブと交差する第二の補強リブが設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器用把手は、注出キャップの側面部から離れるに従い下方に向かう略円弧状とされ、その先端が自由端とされ、間隙を隔てて設けられた外側板と内側板とを備え、かつ突設方向に延びる凹条を形成するように前記外側板と前記内側板とを連結する連結リブとを備え、前記凹条内には、前記外側板と前記内側板とに接続された第一の補強リブが複数設けられているため、注出キャップを回動する際の操作性を損なうことなく、廉価に製造できる。
本発明の容器用把手は、任意の前記第一の補強リブと他の任意の前記第一の補強リブとが、前記連結リブの面上で略Ｘ字状に交差しているため、剛性が高まり、さらに操作性が向上する。
本発明の容器用把手は、前記第一の補強リブが、前記略円弧の仮想中心に対し略放射状に延びるものとされ、前記基端から前記先端に向かって延び、前記第一の補強リブと交差する第二の補強リブが設けられているため、剛性が高まり、さらに操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる容器用把手を適用した容器の側面図である。
【図２】図１における把手ユニットの側面図である。
【図３】図１における把手ユニットの平面図である。
【図４】図１における把手ユニットの斜視図である。
【図５】本発明の第二の実施形態にかかる容器用把手の斜視図である。
【図６】本発明の第三の実施形態にかかる容器用把手の斜視図である。
【図７】実施例の容器用把手の斜視図である。
【図８】実施例の容器用把手の斜視図である。
【図９】実施例の容器用把手の斜視図である。
【図１０】実施例の容器用把手の斜視図である。
【図１１】実施例の容器用把手の斜視図である。
【図１２】比較例の容器用把手の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる容器用把手について、以下に図面を参照して説明する。
図１に示すように、容器１は、容器本体２と、この容器本体２に接続された把手ユニット８とを備えるものであり、容器本体２は、容体５と、容体５の口頸部５１に着脱自在に螺合される注出キャップ６と、注出キャップ６に着脱自在に螺合されるカバーキャップ７とを備えるものである。把手ユニット８は、嵌合筒部１０と、嵌合筒部１０の側面に突設された容器用把手（以下、単に把手という）２０とを備えるものであり、把手２０は、嵌合筒部１０を介して注出キャップ６に固定されている。
【００１２】
容体５は、底部５３から略筒状に起立した胴部５４の上端部に、略円筒状に縮径された口頸部５１が設けられたものであり、口頸部５１の外周面には、ネジ部５２が形成されている。容体５は、その前面５７が膨出した形状とされると共に、背面５６が凹状に凹んだ形状とされている。
容体５は、例えばポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂等の合成樹脂材料をブロー成形によりボトル状に成形したものである。
【００１３】
注出キャップ６は、口頸部５１の内側から上方に向かって立ち上がる略円筒状の注出ノズル６２と、注出ノズル６２を離間して囲む略円筒状の主壁部６４と、注出ノズル６２と主壁部６４とを接続する接続体（不図示）とを備えるものである。主壁部６４の外周面上部には、カバーキャップ７と螺合するネジ部６６が形成され、主壁部６４の内周面下部には、ネジ部５２と螺合するネジ部（不図示）が形成されている。
注出キャップ６は、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料を射出成形してなるものである。
【００１４】
カバーキャップ７は、計量部７２と、外筒部７４と、内筒部７６とを備えるものであり、注出ノズル６２から注出された内容物を計り取るいわゆる計量キャップを構成している。計量部７２は、内筒部７６を囲んで設けられた外筒部７４の上方に突出するように、内筒部７６の上方に延設された略ドーム形状のものである。外筒部７４の内周面には、注出キャップ６の主壁部６４の外周面上部に形成されたネジ部６６と螺合するネジ部（不図示）が形成され、外筒部７４の外周面には、このカバーキャップ７を回動させる際の滑り止めとなる複数の縦溝が形成されている。
カバーキャップ７の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料が用いられる。
【００１５】
把手ユニット８は、略円筒状の嵌合筒部１０と、嵌合筒部１０の側面に突設された把手２０とを備え、嵌合筒部１０が主壁部６４に嵌合されることで、注出キャップ６に固定されるものである。
図２〜４に示すように、嵌合筒部１０の下部には、複数の切欠部１４が周方向に並んで形成されると共に、各切欠部１４の間には、嵌合筒部１０の径方向に弾性変形可能とされた複数の弾性片１２が形成されている。弾性片１２の下端部には、主壁部６４の下端部に係止される係止爪１６が設けられ、係止爪１６は嵌合筒部１０の内側に向かって突出形成されると共に、下面が外側に向かって傾斜した傾斜面とされている。
【００１６】
図１に示すように、把手２０は、嵌合筒部１０の側面部に突設され、嵌合筒部１０の側面部から離れるに従い下方に向かう略円弧状とされ、先端２２に向かうに従い細くなると共に先端２２が自由端とされたものである。把手２０は、把手ユニット８が注出ノズル６に装着された際に、注出時に容体５を傾ける側とは反対側に位置し、把手２０と容体５の背面５６との間には、把持用の空間が形成されている。
【００１７】
図１〜４に示すように、把手２０は、外側板２４と、内側板２６と、連結リブ２８と、第一の補強リブ３０とを備えるものであり、嵌合筒部１０側が基端２１とされたものである。
外側板２４は、基端２１から先端２２に向けて延びるものであり、内側板２６は、外側板２４と離間して対向すると共に、基端２１から先端２２に向けて延びるものである。外側板２４と内側板２６との間には、基端２１から先端２２に向けて延びる連結リブ２８が設けられ、外側板２４と内側板２６とは、連結リブ２８により連結されている。かかる構成により、把手２０には、基端２１から先端２２に掛けて凹条２９が形成され、把手２０は、突設方向に延びる凹条把手２０の突設方向に直交する断面が略Ｈ字状のものとされている。
外側板２４は、基端２１から先端２２に向かって漸次縮幅する形状とされ、内側板２６は、基端２１から先端２２に向かって漸次縮幅する形状とされている。連結リブ２８は、基端２１から先端２２に向かって漸次縮幅する形状とされ、把手２０は、全体として、基端２１から先端２２に向かって漸次細くなる形状とされている。
【００１８】
凹条２９内には、連結リブ２８上に、外側板２４と内側板２８とに接続された７個の第一の補強リブ３０が設けられており、この第一の補強リブ３０は、把手２０が形成する円弧の仮想中心Ｏ１に対し、放射状に延びる形状のものである。
【００１９】
嵌合筒部１０の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料が用いられる。
把手２０の材質は、特に限定されず、例えば、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等の合成樹脂材料が用いられる。
把手ユニット８は、嵌合筒部１０と把手２０とが一体成形されたものでもよいし、嵌合筒部１０と把手２０と個別に成形し、これらを接合したものでもよい。
【００２０】
把手２０の上端から下端までの距離、即ち高さＨは、容体５の大きさ等を勘案して決定でき、例えば、５０〜１００ｍｍとされる。
把手２０の突出距離、即ち、嵌合筒部１０の軸線Ｏから最も離れた位置（最外点）Ｑ２と、嵌合筒部１０の側面との距離Ｌ（図２）は、容体５の大きさ等を勘案して決定でき、例えば、４０〜９０ｍｍとされる。
【００２１】
把手２０の内側板２６が描く円弧の曲率半径ｒは、容体５の大きさ等を勘案して決定でき、例えば、４０〜６０ｍｍの範囲とされる。上記範囲内であれば、把手２０を把持しやすいと共に、操作性が良好である。
【００２２】
把手２０の最大幅、本実施形態における基端２１の幅Ｗ１（図４）は、把手２０全体の長さ等を勘案して決定でき、例えば、２０〜４０ｍｍとされる。２０ｍｍ未満であると、剛性が不足して操作性に劣る場合があり、４０ｍｍ超であると、把持しにくくなる傾向がある。
把手２０の最小幅、本実施形態における先端２２の幅Ｗ２（図４）は、特に限定されないが、例えば、１０〜３０ｍｍとされる。
【００２３】
把手２０の最大厚み、本実施形態における基端２１の厚みＴ１（図２）は、把手２０の幅Ｗ１、Ｗ２等を勘案して決定でき、例えば、１０〜３０ｍｍとされる。
把手２０の最小厚み、本実施形態における先端２２近傍の厚みＴ２（図２）は、把手２０の幅Ｗ１、Ｗ２等を勘案して決定でき、例えば、５〜１５ｍｍとされる。
【００２４】
外側板２４の厚みｔ１（図２）は、外側板２４の材質等を勘案して決定でき、例えば、１〜５ｍｍとされる。内側板２６の厚みｔ２（図２）は、外側板２４の厚みｔ１と同様である。
【００２５】
第一の補強リブ３０の設置位置は、注出キャップ６を容体５へ螺合又は注出キャップ６を螺脱するために、先端２２を矢印Ｙ（図４）の方向に操作し、注出キャップ６を回動した際、最も応力が集中する場所（応力集中部）に設けることが好ましい。本実施形態における応力集中部は、把手２０が下方に湾曲し始める点（開始点）Ｑ１と最外点Ｑ２との中間に位置する。
【００２６】
本実施形態において、第一の補強リブ３０は、任意の第一の補強リブ３０と仮想中心Ｏ１とを結んだ放射線Ｐ１と、前記した任意の第一の補強リブ３０に隣接する他の任意の第一の補強リブ３０と仮想中心Ｏ１とを結んだ放射線Ｐ２とのなす角度が、θ１となるように等間隔で並設されている。角度θ１は、特に限定されないが、例えば、５〜２０°とされる。
第一の補強リブ３０の厚みｔ３（図２）は、把手２０に求める剛性や、材質等を勘案して決定でき、例えば、１〜５ｍｍとされる。
【００２７】
次に本実施形態の容器１の使用方法について説明する。
まず、一方の手で把手２０を把持した状態で、他方の手でカバーキャップ７を回動させながら、このカバーキャップ７を注出キャップ６から取り外す。次いで、容体５を傾けて注出ノズル６から注出された内容物をカバーキャップ７の計量部７２で計り取る。この際、一方の手で把手２０を把持しながら、他方の手でカバーキャップ７を回動させることで、注出キャップ６の共回りを防ぐことができる。
容体５に収納される内容物としては、例えば、液体洗剤、液体漂白剤、柔軟仕上剤、調味料等の液体製品が挙げられる。
【００２８】
内容物を補充する際には、一方の手で容体５を把持し、他方の手で把手２０を把持した状態で、この把手２０と一体に注出キャップ６を回動させて容体５から取り外す。この際、注出キャップ６の側面部に突設された把手２０を把持して回動させるため、注出キャップ６を直接回動させるよりも小さな力で、注出キャップ６を回動できる。加えてに、把手２０には第一の補強リブ３０が設けられているため、注出キャップ６を回動させるように把手２０を操作した際、その撓みが少なく、容易に注出キャップ６を回動できる。
次いで、容体５の口頸部５１から、補充容器に収納された内容物を容体５に補充する。容体５に内容物を補充した後、一方の手で容体５を把持し、他方の手で把手２０を把持した状態で、この把手２０と一体に注出キャップ６を回動させて容体５に注出キャップ６を螺合する。この際、注出キャップ６の側面部に突設された把手２０を把持して回動させるため、注出キャップ６を直接回動させるよりも小さな力で、注出キャップ６と容体５とを強固に螺合できる。加えて、把手２０には第一の補強リブ３０が設けられているため、注出キャップ６を回動させるように把手２０を操作した際、その撓みが少なく、容易に注出キャップ６を回動できる。
【００２９】
本実施形態によれば、把手はその断面が略Ｈ字状とされているため、樹脂の使用量が少なく、廉価に把手を製造できる。加えて、把手が略円弧状に突設されており、注出キャップから離れた位置で把手を操作できるため、把手を把持しやすく、かつ小さな力で注出キャップを回動できる。さらに、凹条に第一の補強用リブが設けられているため、把手は、注出キャップを回動させる際に、撓みが少なく、より小さな力で注出キャップを回動できる。
【００３０】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかる容器用把手について、図５を用いて説明する。図５は、第二の実施形態にかかる把手１００の斜視図である。なお、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略し、主に第一の実施形態との相違点について説明する。
【００３１】
図５に示すように、把手１００は、凹条２９内の連結リブ２８上に、外側板２４と内側板２６とに接続された第一の補強リブ１３０が複数設けられたものであり、この第一の補強リブ１３０は、把手１００が形成する円弧の仮想中心Ｏ２に対し、放射状に延びる形状のものである。また、凹条２９内には、基端２１から先端２２に向かって延び、第一の補強リブ１３０と交差する第二の補強リブ１４０が設けられている。即ち、把手１００は、凹条２９内に、第一の補強リブ１３０と第二の補強リブ１４０とが格子状に配置されたものである。
【００３２】
本実施形態において、第一の補強リブ１３０は、任意の第一の補強リブ１３０と仮想中心Ｏ２とを結んだ放射線Ｐ３と、前記した任意の第一の補強リブ１３０に隣接する他の任意の第一の補強リブ１３０と仮想中心Ｏ２とを結んだ放射線Ｐ４とのなす角度が、θ２となるように等間隔で並設されている。角度θ２は、特に限定されないが、例えば、５〜２０°とされる。
第一の補強リブ１３０の厚みｔ４は、把手１００の大きさや、材質等を勘案して決定でき、例えば、１〜５ｍｍとされる。
第二の補強リブ１４０の厚みｔ５は、把手１００の大きさや、材質等を勘案して決定でき、例えば、１〜５ｍｍとされる。
【００３３】
本実施形態によれば、凹条内に補強リブが格子状に設けられているため、把手を操作した際に、把手の撓みがより少なくなり、操作性がさらに向上する。
【００３４】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態にかかる容器用把手について、図６を用いて説明する。図６は、第三の実施形態にかかる把手２００の斜視図である。なお、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略し、主に第一の実施形態との相違点について説明する。
【００３５】
図６に示すように、把手２００は、凹条２９内の連結リブ２８上に、外側板２４と内側板２６とに接続されたＸ型補強リブ２３０が６個設けられたものであり、このＸ型補強リブ２３０は、第一の補強リブ２３２と第一の補強リブ２３４とが交差して形成されたものである。
【００３６】
図６中、符号Ｏ３は、外側板２４と内側板２６との略中央を通る、把手２００の中心線である。
第一の補強リブ２３０は、第一の補強リブ２３０が外側板２４に接続された点と、第一の補強リブ２３０が内側板２６に接続された点とを通る線（傾斜線）Ｐ５と、中心線Ｏ３とのなす角度θ３が、好ましくは３０〜６０°、より好ましくは４０〜５０°とされたものである。即ち、最も基端２１側に位置する第一の補強リブ２３０は、基端２１側から先端２２側に向かって漸次下がる板状とされている。
第一の補強リブ２３２は、第一の補強リブ２３２が外側板２４に接続された点と、第一の補強リブ２３２が内側板２６に接続された点とを通る線（傾斜線）Ｐ６と、中心線Ｏ３とのなす角度θ４が、好ましくは３０〜６０°、より好ましくは４０〜５０°とされたものである。即ち、最も基端２１側に位置する第一の補強リブ２３２は、基端２１側から先端２２側に向かって漸次上がる板状とされている。
【００３７】
Ｘ型補強リブ２３０の設置位置は、注出キャップ６を容体５へ螺合又は注出キャップ６を容体５から螺脱するために、先端２２を把持し注出キャップ６を回動した際、最も応力が集中する場所（応力集中部）に設けることが好ましい。本実施形態における応力集中部は、第一の実施形態と同様である。
【００３８】
第一の補強リブ２３２の厚みｔ６は、把手２００の大きさや、材質等を勘案して決定でき、例えば、１〜５ｍｍとされる。第一の補強リブ２３４の厚みｔ７は、第一の補強リブ２３２の厚みｔ６と同様である。
【００３９】
本実施形態によれば、第一の補強リブが交差し、互いに支え合うことで、把手の剛性がより向上し、操作性がさらに向上する。
【００４０】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一の実施形態では、７個の第一の補強リブ３０が設けられているが、第一の補強リブ３０の数は、２以上であれば特に限定されず、６個以下であってもよいし、８個以上であってもよい。ただし、第一の補強リブ３０の数が少なすぎると、把手２０は十分な剛性を得られず、操作性に劣る場合があり、第一の補強リブ３０が多すぎると、樹脂量が多くなって廉価に製造できない場合がある。
【００４１】
第二の実施形態では、２個の第二の補強リブ１４０が設けられているが、例えば、第二の補強リブ１４０の数は、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。
【００４２】
第三の実施形態では、６個のＸ型補強リブ２３０が設けられているが、Ｘ型補強リブ２３０の数は、把手２００に求める剛性等を勘案して決定でき、１〜５個であってもよいし、７個以上であってもよい。Ｘ型補強リブ２３０の数が少なすぎると、把手２００は十分な剛性を得られず、操作性に劣る場合があり、Ｘ型補強リブ２３０が多すぎると、樹脂量が多くなって廉価に製造できない場合がある。なお、Ｘ型補強リブ２３０の数を少なくする場合には、Ｘ型補強リブ２３０を応力集中部に設けることが好ましい。
【００４３】
第一の実施形態では、把手２０は、嵌合筒部１０に突設され、嵌合筒部１０を介して注出キャップ６の側面部に接続されているが、例えば、把手２０が注出キャップ６の側面部に、直接設けられていてもよい。
【００４４】
第一の実施形態では、容体５は、前面５７が膨出し、かつ背面５６が凹状に凹んだ形状のものとされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、口頸部５１から底部５３に掛けて、略同一径の有底円筒状であってもよい。ただし、胴部５４と把手２０との間に手指を挿入する適度な空間が形成される形状であることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
（実施例１）
第一の実施形態の把手２０と同様の把手を下記仕様にて製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４６】
＜把手仕様＞
材質：ポリプロピレン
把手の高さ：８７ｍｍ
把手の突出距離：６０ｍｍ
基端の幅：３０ｍｍ
先端の幅：１５ｍｍ
外側板の厚み：１．５ｍｍ
内側板の厚み：１．５ｍｍ
連結リブの厚み：１．５ｍｍ
補強リブ種類：把手２０と同様の形状（表中、放射型と記載）
第一の補強リブの数：７個
第一の補強リブの厚み：１．５ｍｍ
【００４７】
（実施例２）
第二の実施形態の把手１００と同様の把手を下記仕様にて製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４８】
＜把手仕様＞
材質：ポリプロピレン
把手の高さ：８７ｍｍ
把手の突出距離：６０ｍｍ
基端の幅：３０ｍｍ
先端の幅：１５ｍｍ
外側板の厚み：１．５ｍｍ
内側板の厚み：１．５ｍｍ
連結リブの厚み：１．５ｍｍ
補強リブ種類：把手１００と同様の形状（表中、格子型と記載）
第一の補強リブの数：１６個
第一の補強リブの厚み：１．５ｍｍ
第二の補強リブの数：２個
第二の補強リブの厚み：１．５ｍｍ
【００４９】
（実施例３）
第三の実施形態の把手２００と同様の把手を下記仕様にて製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５０】
＜把手仕様＞
材質：ポリプロピレン
把手の高さ：８７ｍｍ
把手の突出距離：６０ｍｍ
基端の幅：３０ｍｍ
先端の幅：１５ｍｍ
外側板の厚み：１．５ｍｍ
内側板の厚み：１．５ｍｍ
連結リブの厚み：１．５ｍｍ
補強リブ種類：把手２００と同様の形状（表中、Ｘ型と記載）
Ｘ型補強リブの数：６個
第一の補強リブの厚み：１．５ｍｍ
【００５１】
（実施例４）
第三の実施形態の把手２００の最外点Ｑ２側のＸ型補強リブ１個を削除し、Ｘ型補強リブの数を５個とした以外は、実施例３と同様にして、図７に示す把手３００と同様の把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例５）
第三の実施形態の把手２００の開始点Ｑ１側のＸ型補強リブ１個と、最外点Ｑ２側のＸ型補強リブ１個とを削除し、Ｘ型補強リブの数を４個とした以外は、実施例３と同様にして、図８に示す把手３１０と同様の把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例６）
第三の実施形態の把手２００の開始点Ｑ１側のＸ型補強リブ１個と、最外点Ｑ２側のＸ型補強リブ２個とを削除し、Ｘ型補強リブの数を３個とした以外は、実施例３と同様にして、図９に示す把手３２０と同様の把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例７）
第三の実施形態の把手２００の開始点Ｑ１側のＸ型補強リブ２個と、最外点Ｑ２側のＸ型補強リブ１個とを削除し、Ｘ型補強リブの数を３個とした以外は、実施例３と同様にして、図１０に示す把手３３０と同様の把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例８）
第三の実施形態の把手２００の開始点Ｑ１側のＸ型補強リブ１個と、最外点Ｑ２側のＸ型補強リブ３個とを削除し、Ｘ型補強リブの数を２個とした以外は、実施例３と同様にして、図１１に示す把手３４０と同様の把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５６】
（比較例１）
凹条に補強リブを設けなかった以外は、実施例１と同様にして把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例２〜３）
把手の基端の幅Ｗ１と、把手の先端の幅Ｗ２とを表１に示す仕様とした以外は、比較例１と同様にして把手を製造した。得られた把手について、反力及び質量を測定、ならびに操作性を評価し、これらの結果に基づき総合評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５８】
（評価方法）
＜反力の測定＞
反力は、以下のモデル試験により測定した。各例で得られた把手の基端を固定した後、ＦＢ型プッシュプルゲージ（株式会社今田製作所製）の測定部分を把手の先端に押し当てて、把手の先端をその幅方向（図４の矢印Ｙの方向）に５ｍｍずらした。この際、ＦＢ型プッシュプルゲージで測定された値を把手に掛かる反力とし、この測定値を下記評価基準に分類した。
【００５９】
≪評価基準≫
◎：１．２ｋｇ超
○：１．０ｋｇ以上、１．２ｋｇ以下
△：０．５ｋｇ以上、１．０ｋｇ未満
×：０．５ｋｇ未満
【００６０】
＜操作性＞
各例の把手を用い、図１に示す容器１と同様の容器を作製した。この容器について、専門パネラが、注出キャップの容体への螺合、注出キャップの容体からの螺脱を行い、下記基準に従い操作性を評価した。
【００６１】
≪評価基準≫
◎：把持しやすく、操作しやすい。
○：把持でき、操作可能である。
△：把持しにくい、又は操作しにくい。
×：把持しにくく、操作しにくい。
【００６２】
＜総合評価＞
反力、質量、操作性の結果を下記評価基準に分類して評価した。
≪評価基準≫
◎：質量が１０．５ｇ以下であり、反力及び操作性が「◎」。
○：質量が１０．５ｇ超であり、反力及び操作性が「◎」もしくは「○」、又は質量が１０．５ｇ以下であり、反力もしくは操作性のいずれかが「○」で、他方が「◎」。
△：質量が１０．５ｇ以下であり、反力又は操作性の評価に「△」もしくは「×」がある。
×：質量が１０．５ｇ超であり、反力又は操作性の評価に「△」もしくは「×」がある。
【００６３】
【表１】
2011235927.tif 000003
【００６４】
表１に示すように、本発明を適用した実施例１〜８はいずれも反力が「◎」又は「○」であり、操作性が「◎」あった。さらに、補強リブをＸ型とし、かつＸ型補強リブの数を２〜３とした実施例６〜８は、総合評価が「◎」であった。
一方、補強リブを設けなかった比較例１〜３は、総合評価が「△」であり、実施例１〜８に比べて劣っていた。
以上の結果から、本発明を適用した把手は、良好な操作性を損なわずに、廉価に製造できることが判った。
【符号の説明】
【００６５】
１      容器
２      容器本体
５      容体
６      注出キャップ
７      カバーキャップ
１０    嵌合筒部
２０    把手
２１    基端
２２    先端
２４    外側板
２６    内側板
２８    連結リブ
２９    凹条
３０、１３０、２３２、２３４    第一の補強リブ
５１    口頸部
６２    注出ノズル
１４０  第二の補強リブ
２３０  Ｘ型補強リブ
Ｏ１、Ｏ２    仮想中心
【図１】
2011235927.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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