(57)【要約】【課題】有用な情報を電動車両のユーザに提供可能にするための急速充電装置情報収集装置などを提供する。【解決手段】電動車両が送信する位置情報を受信する受信処理部１１ａと、住所データ１３ｃおよび非公開急速充電場所情報１３ａのうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、受信した位置情報とに基づいて、充電を行った急速充電装置が営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部１１ｂと、プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置１３に登録する登録処理部１１ｄと、を含んで構成される制御装置１１を備えることを特徴とする情報収集サーバ１とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を搭載した電動車両から送信される充電時の当該電動車両の位置情報を含む送信情報に基づいて、急速充電装置の設置場所の情報を収集する急速充電装置情報収集装置であって、
前記電動車両が送信する前記送信情報を受信する受信処理部と、
住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記受信した送信情報に含まれる位置情報とに基づいて、前記電動車両に充電を行ったのが営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、
前記プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置に登録する登録処理部と、
を含んで構成される制御装置を備えることを特徴とする急速充電装置情報収集装置。
【請求項２】
蓄電池を搭載した電動車両から送信される、充電時の当該電動車両の位置情報と、充電時の情報を含む送信情報に基づいて、急速充電装置の設置場所の情報を収集する急速充電装置情報収集装置であって、
前記電動車両が送信する前記送信情報を受信する受信処理部と、
前記送信情報に含まれる充電時の情報に認証・課金に関する情報がある場合は、前記電動車両に充電を行ったのが営業用または公共用の急速充電装置であると判定し、ない場合は、営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であると判定する用途判定部と、
前記プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置に登録する登録処理部と、
を含んで構成される制御装置を備えることを特徴とする急速充電装置情報収集装置。
【請求項３】
前記電動車両は、前記蓄電池への充電が前記急速充電装置による充電である場合に、前記送信情報を送信するものであること、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の急速充電装置情報収集装置。
【請求項４】
前記電動車両は、前記送信情報に対応付けて充電状況に関する情報を送信するものであり、
前記制御装置は、
受信した前記充電状況に関する情報に基づいて、前記電動車両への充電が急速充電装置によるものであるか否かを判定する急速充電判定部を含んで構成されること、
を特徴とする請求項１に記載の急速充電装置情報収集装置。
【請求項５】
自身の位置を算出する位置算出部と、
自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、
住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記算出した位置情報とに基づいて、充電を行っている急速充電装置が営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、
前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、
を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両。
【請求項６】
自身の位置を算出する位置算出部と、
自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、
急速充電装置から認証情報または課金情報の入力を要求されたときは、当該急速充電装置は、プライベートではない急速充電装置と判定する用途判定部と、
前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、
を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両。
【請求項７】
蓄電池の電力によりモータを駆動して走行する電動車両であって、
前記蓄電池の蓄電電力を検知する蓄電電力検知部と、
自身の位置を算出する位置算出部と、
自身の周辺の急速充電装置の場所を乗員に通知する通知部と、
電欠が検知されたときに、無線通信装置を介して自身の位置情報を送信し、外部の情報提供装置から、プライベートな急速充電装置の場所の情報を取得し、乗員に通知する電欠時処理部と、
を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両。
【請求項８】
プライベートな急速充電装置の場所の情報を記憶した記憶装置と、
電欠を検知した電動車両から送信される車両の位置情報に基づいて、その車両の近傍のプライベートな急速充電スタンドの場所の情報を、前記電動車両に送信し、プライベートな急速充電装置の場所を通知する案内処理部を含んで構成される制御装置と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用のモータを備えた電動車両に案内可能な急速充電装置の場所などを収集する技術などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、走行用のモータを備えた電気自動車が注目されている。電気自動車は、走行用のモータに供給する電力を蓄えておく蓄電池をあわせて備えている。この蓄電池の残量が少なくなると車両を走行させることができなくなるので、適宜充電される。ところで、現状のガソリンスタンドなどは、地図に表示され、車載のナビゲーション装置によりガソリンスタンドの位置を確認することができる。今後普及が予想される電気自動車についても同様であり、充電スタンドなどが地図上に表示され、車載のナビゲーション装置により充電スタンドなどの位置を、確認できるようなシステムが提供される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「電気自動車の蓄積されている燃料に応じた走行可能距離を算出し、取得した位置を用いて走行可能距離内に存在する電気自動車用の充電スタンドの情報を抽出し電気自動車に情報提供すること。」という充電スタンド情報提供サーバなどの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ここで情報提供（公開）されるのは、営業用や公共用というように、公開を前提とした充電スタンドである。また、情報提供された充電スタンドが急速充電装置を備えないような場合は、充電に相当の時間を要し、提供された情報が意味をなさない場合もある。
そこで、本発明は、有用な情報を電動車両のユーザに供することを可能とするための急速充電装置情報収集装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の発明者らは、このような点に鑑み、電動車両用の充電スタンドについて、一般には公開されていない急速充電装置、特にプライベートな急速充電装置の情報を収集することが有用であることに着目し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、前記課題を解決した本発明（請求項１）は、蓄電池を搭載した電動車両から送信される充電時の当該電動車両の位置情報を含む送信情報に基づいて、急速充電装置の設置場所の情報を収集する急速充電装置情報収集装置である。
この急速充電装置情報収集装置は、前記電動車両が送信する前記送信情報を受信する受信処理部と、住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記受信した送信情報に含まれる位置情報とに基づいて、前記電動車両に充電を行ったのが営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、前記プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置に登録する登録処理部と、を含んで構成される制御装置を備えることを特徴とする。
【０００８】
即ち、この発明においては、車両の位置情報を含む送信情報を受信した急速充電装置情報収集装置は、受信した送信情報を住所データベースおよび急速充電場所情報の少なくとも一方と照らし合わせることにより、車両が充電したのが、プライベートな急速充電スタンドであるか否かを判定することができる。
【０００９】
また、前記課題を解決した本発明（請求項２）は、蓄電池を搭載した電動車両から送信される、充電時の当該電動車両の位置情報と、充電時の情報を含む送信情報に基づいて、急速充電装置の設置場所の情報を収集する急速充電装置情報収集装置である。
前記電動車両が送信する前記送信情報を受信する受信処理部と、前記送信情報に含まれる充電時の情報に認証・課金に関する情報がある場合は、前記電動車両に充電を行ったのが営業用または公共用の急速充電装置であると判定し、ない場合は、営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であると判定する用途判定部と、前記プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置に登録する登録処理部と、を含んで構成される制御装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
即ち、この発明においては、認証・課金に関する情報に基づいて、プライベートな急速充電装置か否かを判定する。認証・課金に関する情報は、課金を行った旨や行う旨のフラグでもよい。
【００１１】
また、前記課題を解決した本発明（請求項３）は、前記電動車両は、前記蓄電池への充電が前記急速充電装置による充電である場合に、前記送信情報を送信するものであることを特徴とする。
また、前記課題を解決した本発明（請求項４）は、前記電動車両は、前記送信情報に対応付けて充電状況に関する情報を送信するものであり、前記制御装置は、受信した前記充電状況に関する情報に基づいて、前記電動車両への充電が急速充電装置によるものであるか否かを判定する急速充電判定部を含んで構成されることを特徴とする。
【００１２】
つまり、急速充電であるか否かは、電動車両側で判定してもよいし、急速充電装置情報収集装置側で判定してもよい。判定の手法としては、充電時の電圧・電流の監視などがあげられる。
【００１３】
また、前記課題を解決した本発明（請求項５）は、自身の位置を算出する位置算出部と、自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記算出した位置情報とに基づいて、充電を行っている急速充電装置が営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両である。
【００１４】
即ち、この発明においては、位置情報に基づいて、電動車両側でプライベートか否かの判定を行う。
【００１５】
また、前記課題を解決した本発明（請求項６）は、自身の位置を算出する位置算出部と、自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、急速充電装置から認証情報または課金情報の入力を要求されたときは、当該急速充電装置は、プライベートではない急速充電装置と判定する用途判定部と、前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両である。
【００１６】
この発明では、認証情報が要求されたかなどにより、急速充電装置がプライベートなものであるか否かを判定する。
【００１７】
また、前記課題を解決した本発明（請求項７）は、蓄電池の電力によりモータを駆動して走行する電動車両であって、前記蓄電池の蓄電電力を検知する蓄電電力検知部と、自身の位置を算出する位置算出部と、自身の周辺の急速充電装置の場所を乗員に通知する通知部と、電欠が検知されたときに、無線通信装置を介して自身の位置情報を送信し、外部の情報提供装置から、プライベートな急速充電装置の場所の情報を取得し、乗員に通知する電欠時処理部と、を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両である。
【００１８】
この発明では、電欠が検知された際にはその位置を知らせ、外部の情報提供装置から、地図には掲載されていないプライベートな急速充電装置の位置を知らせてもらい、乗員に通知する。なお、「電欠を検知」とは、電欠になると推定するという意味合いである。
【００１９】
また、前記課題を解決した本発明（請求項８）は、プライベートな急速充電装置の場所の情報を記憶した記憶装置と、電欠を検知した電動車両から送信される車両の位置情報に基づいて、その車両の近傍のプライベートな急速充電スタンドの場所の情報を、前記電動車両に送信し、プライベートな急速充電装置の場所を通知する案内処理部を含んで構成される制御装置と、を備えることを特徴とする情報提供サーバである。
【００２０】
この発明では、電欠を検知した電動車両の位置情報に基づいて、その近辺のプライベートな急速充電装置の場所をその電動車両に送信する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、有用な情報を電動車両のユーザに提供可能にするための急速充電装置情報収集装置などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の全体構成を説明する図である。
【図２】第１実施形態の情報収集サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の車両に搭載される車載装置の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の情報収集サーバが記憶装置に記憶している情報類の構成を示す図であり、（ａ）は一般急速充電スタンド情報の構成を示し、（ｂ）は非公開急速充電スタンド情報の構成を示し、（ｃ）は住所ＤＢの構成を示し、（ｄ）は電話ＤＢの構成を示す。
【図５】第１実施形態の車載装置と情報収集サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の変形例その１の車載装置と情報収集サーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の変形例その２の情報収集サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態の変形例その２の車載装置２の構成を示すブロック図である。
【図９】第１実施形態の変形例その３の情報収集サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】第１実施形態の変形例その３の情報収集サーバが記憶装置に記憶している車両別急速充電回数情報の構成を示す図である。
【図１１】第１実施形態の変形例その４の情報収集サーバの構成を示すブロック図である。
【図１２】第１実施形態の変形例その４の情報収集サーバが記憶装置に記憶している情報類の構成を示す図であり、（ａ）は一般急速充電スタンド情報の構成を示し、（ｂ）は非公開急速充電スタンド情報の構成を示す。
【図１３】本発明に係る第２実施形態の全体構成を説明する図である。
【図１４】第２実施形態の情報提供サーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】第２実施形態の車両に搭載される車載装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】第２実施形態の車載装置と情報提供サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態で画面表示されるナビ画面であり、（ａ）は通常時のナビ画面を、（ｂ）は電欠時のナビ画面を示す。
【図１８】第２実施形態の車載制御装置で電欠を判定する際に参照する電欠リスクの判定テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明である、急速充電装置情報収集装置などを実施するための形態（以下「実施形態」という）について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
これから説明する実施形態は、いずれも電動車両に急速充電する急速充電装置に関するものである。このうち、（１）第１実施形態はプライベートな目的で設置されている急速充電装置の情報を収集する技術に関する。（２）第２実施形態は、収集した急速充電装置の情報を活用する技術に関する。
【００２５】
≪第１実施形態≫
まず、プライベートな目的で設置されている急速充電装置の情報を収集する実施形態である第１実施形態を説明する。
【００２６】
図１は、第１実施形態の全体構成を説明する図である。この図１に示すように、「急速充電装置情報収集装置」としての情報収集サーバ１と、電動車両（適宜「車両」という）Ｖの車載装置２とがネットワークＮを介して接続される。なお、車両Ｖは、高電圧バッテリ（蓄電池）Ｂ、モータＭ、インバータＩなど搭載した電気自動車である。ちなみに、この車両Ｖのユーザ（乗員）は、例えば、本出願人がサービスを提供しているインターナビ（登録商標）のユーザでもある。
【００２７】
この図１において、符号３で示されるのは急速充電スタンドであり１台以上の急速充電装置３０を備える（図１では「急速充電スタンド」ついて、「急速」の文字を省略して記載している）。図１のうち、符号３Ａで示されるのが、営業用や公共用の急速充電スタンド３である。以下、これを、適宜「一般急速充電スタンド３Ａ」という。一方、符号３Ｂで示されるのが、企業・団体・個人などが、自身の保有する車両に充電するためのプライベートな急速充電スタンド３である。以下、これを、適宜「非公開急速充電スタンド３Ｂ」という。なお、急速充電装置３０は、車両Ｖ（高電圧バッテリＢ）に２０分程度の短時間で充電を行う充電装置である。ちなみに、充電装置には、８時間かそれ以上の時間をかけて車両Ｖに充電する普通充電装置もある。
【００２８】
非公開急速充電スタンド３Ｂは、非公開であっても、車両Ｖの電欠（いわゆるガス欠）の際などに有効に活用できる可能性がある。そこで、この第１実施形態では、非公開急速充電スタンド３Ｂの設置場所の情報を収集することとする。なお、情報収集サーバ１は、前記のインターナビの情報センタの一部を構成するというような意味合いを有する。
【００２９】
（情報収集サーバ）
図２は、情報収集サーバ１の構成を示すブロック図である。この図２に示すように、情報収集サーバ１は、情報処理を行う制御装置１１、ネットワークＮと接続を行う送受信装置１２、情報を記憶する記憶装置１３などを備える。
【００３０】
制御装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、各種の入出力インタフェイス、電源回路などを備える（いずれも図示は省略）。この制御装置１１は、ソフトウェア構成として、送受信処理部１１ａ、用途判定部１１ｂ、連絡先取得部１１ｃ、登録処理部１１ｄなどを備える。これらのブロック（各部）は、ハードディスクなどの外部記憶装置から該当するプログラムがＲＡＭ上に読み出されて配備され、ＣＰＵにより実行されるものとする。
【００３１】
このうち、（１）送受信処理部１１ａは、送受信装置１２を介して情報を送受信する機能を有する。ちなみに、車両Ｖから情報（送信情報）を収集する際に、相手（車両Ｖ）と通信のネゴシエーションを行うため、受信機能ばかりでなく、送信機能も必要となる。また、（２）用途判定部１１ｂは、送受信処理部１１ａが車両Ｖから受信した情報と記憶装置１３に記憶されている情報（一般急速充電スタンド情報１３ａ）とを用いて、車両Ｖが急速充電した（している）急速充電スタンド３（急速充電装置３０）の用途がプライベートであるか否かを判定する機能を有する。また、（３）連絡先取得部１１ｃは、用途がプライベートと判定された急速充電スタンド３の住所と連絡先を記憶装置１３に記憶されている情報（住所ＤＢ１３ｃと電話ＤＢ１３ｄ）から取得する機能を有する。また、（４）登録処理部１１ｄは、用途がプライベートと判定された急速充電スタンド３を、非公開急速充電スタンド３Ｂとして、記憶装置１３（非公開急速充電スタンド情報１３ｂ）に登録する機能を有する。登録に際しては、住所と電話番号（連絡先）は、前記した連絡先取得部１１ｃが取得したものを用いる。
なお、上記の説明において、ＤＢはデータベースの略である。
【００３２】
送受信装置１２は、ネットワークＮを介して車載装置２と通信する機能を有する。記憶装置１３は、営業用の充電装置や公共の充電装置の位置などが登録された一般急速充電スタンド情報１３ａを記憶している。また、登録処理部１１ｄにより登録（追記など）される非公開急速充電スタンド情報１３ｂを記憶している。
【００３３】
記憶装置１３は外部記憶装置であり、例えばハードディスクである。この記憶装置１３には、一般急速充電スタンド情報１３ａ、非公開急速充電スタンド情報１３ｂ、住所ＤＢ１３ｃ、電話ＤＢ１３ｄなどが記憶されている。
【００３４】
図４（ａ）に示す一般急速充電スタンド情報１３ａには、既に知られている充電スタンド３のうち、営利目的のものと公共のもの（つまりプライベートではないもの）が、一般急速充電スタンド３Ａとして登録されている。図４（ａ）に示すように、一般急速充電スタンド情報１３ａは、充電スタンドＩＤ、位置情報（緯度経度）、住所、用途、連絡先などのフィールドを有している。
【００３５】
なお、一般急速充電スタンド情報１３ａにおける位置情報（緯度経度、場所に関する情報）は、１点の緯度経度ではなく、領域で示されるものである。例えば、充電スタンドＩＤがＮ０００１である一般急速充電スタンド３Ａの敷地が四角形であれば、４つの頂点の緯度経度が位置情報（緯度経度）のフィールドに登録されている。また、敷地が多角形であれば、各頂点の緯度経度が位置情報（緯度経度）のフィールドに登録されている。この点は、後記する非公開急速充電スタンド情報１３ｂや住所ＤＢ１３ｃでも同じである。
【００３６】
図４（ｂ）に示す非公開急速充電スタンド情報１３ｂには、既に知られている充電スタンド３のうち、プライベートなものが、非公開急速充電スタンド３Ｂとして登録されている。図４（ｂ）に示すように、非公開急速充電スタンド情報１３ｂは、充電スタンドＩＤ、位置情報（緯度経度）、住所、所有者、連絡先、日付などのフィールドを有している。なお、この非公開急速充電スタンド情報１３ｂは、営利目的や公共目的ではないので、一般の地図には表示されないものである。本実施形態では、用途判定部１１ｂがプライベートであると判定した急速充電装置３０が設置されている場所を非公開急速充電スタンド３Ｂとして、非公開急速充電スタンド情報１３ｂに登録（追記）する。
【００３７】
ちなみに、非公開急速充電スタンド情報１３ｂに、住所、所有者、連絡先が記述されているのは、例えば、車両Ｖが電欠間際になった場合、かつ、その近辺に一般急速充電スタンド３Ａがない場合に、緊急措置として、所有者に連絡を取り、そこに設置されている急速充電装置３０の使用許可を得るためなどに利用される。この点については、後記する別の実施形態で詳細に説明する。
【００３８】
図４（ｃ）に示す住所ＤＢ１３ｃは、用途判定部１１ｂが、位置情報（緯度経度）に基づいて、未知の急速充電スタンド３の用途を判定する際などに必要となるＤＢである。即ち、住所ＤＢ１３ｃは、非公開急速充電スタンド情報１３ｂにおける住所と所有者（名前）を割り出すのに必要となるＤＢであり、住所ＩＤ、位置情報（緯度経度）、住所、名前が登録されている。
【００３９】
図４（ｄ）に示す電話ＤＢ１３ｄは、連絡先取得部１１ｃが、未知の急速充電スタンド３の連絡先を取得する際に必要となるＤＢであり、住所に対応付けて、名前と電話番号が登録されている。
【００４０】
（車載装置）
図３は、車載装置２の構成を示すブロック図である。この図３に示すように、車載装置２は、情報処理を行う車載制御装置２１、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星Ｓからの電波を受信するＧＰＳ受信装置２２、外部の充電装置から高電圧バッテリＢが充電される際の電圧と電流を検知する電圧・電流計２３、ネットワークＮ（そのアクセスポイント）とワイヤレスで接続を行う無線通信装置２４などを備える。
なお、図３において、破線で示す「用途判定部２１ｅ」と「記憶装置２５（住所ＤＢ２５ａ）」は、後記する変形例その５で説明する。
【００４１】
車載制御装置２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、各種の入出力インタフェイス、電源回路などを備える（いずれも図示は省略）。この車載制御装置２１は、ソフトウェア構成として、位置算出部２１ａ、急速充電判定部２１ｂ、送受信処理部２１ｃなどの各機能ブロックを備える。これらの機能ブロックは、電源ＯＮにより、ＲＯＭから該当するプログラムがＲＡＭに読み出されて配備され、ＣＰＵにより実行されるものとする。なお、これらのブロックの全部又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）のような、ハードウェアとして構成されてもよい。
【００４２】
このうち、（１）位置算出部２１ａは、ＧＰＳ受信装置２２が受信アンテナを介して最低４つ（３つ）のＧＰＳ衛星Ｓからほぼ同時に受信した電波に含まれるデータを、ＧＰＳ受信装置２２から取得し、このデータ（衛星の軌道情報、時刻情報）を利用して、周知の方程式により自身の位置（受信アンテナの位置）の緯度・経度（高度）を算出する機能を有する。さらに、位置算出部２１ａは、トンネル内や山やビルの陰や建物内などで、ＧＰＳ受信装置２２がＧＰＳ衛星Ｓからの電波を受信できないときのために、車速やヨーレートなどを用いた慣性航法により相対的な位置を把握する機能を有する。これら機能により、ナビゲーションシステムは、該ナビゲーションシステムを搭載する車両Ｖの位置（緯度・経度）を、例えば、数ｍ〜１０ｍの精度で把握する。
【００４３】
また、（２）急速充電判定部２１ｂは、電圧・電流計２３で検知される充電時の電流と電圧に基づいて、充電が急速充電であるか否かを判定する機能を有する。なお、急速充電と普通充電とは、別々のコネクタが使用されるので、使用されるコネクタ（充電回路）に基づいて、急速充電か否かを判定することができる。なお、この判定は一例であり、電圧や電流ではなく、急速充電スタンドからコネクタを介して取得される情報（電子データなど）に基づいて、充電が急速充電であるか否かを判定するようなものでもよい。
【００４４】
また、（３）送受信処理部２１ｃは、無線通信装置２４を介して情報を送受信する機能を有する。ちなみに、情報収集サーバ１に情報を送信する際に、相手と通信のネゴシエーションを行うため、受信機能ばかりでなく、送信機能も必要となる。なお、本実施形態では、送受信処理部２１ｃは、急速充電処理部２１ｂが急速充電であると判定したときに、位置算出部２１ａで算出された車両Ｖの現在位置（緯度経度）を送信情報として、情報収集サーバ１に送信するものとする。
【００４５】
表１は、後記する図５のフローチャートにおけるステップＳ１０の急速充電通知の際のＩＰ（Internet Protocol）パケットであるが、本実施形態では、車載装置２と情報収集サーバ１とはＩＰ通信を行うものとし、車載装置２から送信するＩＰパケットには、送信元ＩＰアドレスとして当該車載装置２のＩＰアドレスが、あて先ＩＰアドレスとして情報収集サーバ１のＩＰアドレスが設定され、さらに、データとして、急速充電が行われている（行われた）場所の緯度経度が設定されている。情報収集サーバ１としては、車両Ｖから情報（緯度経度）が送信されたときは、その場所で急速充電が行われていると認識するものとする。つまり、情報収集サーバ１は、後記する急速充電通知と終了通知の受信用であり、交通情報や、各種問い合わせなどの送信先としては設定されていないものとする。もちろん、情報収集サーバ１が、ＩＰパケットの内容を読んで、その内容から、受信したＩＰパケットが急速充電通知であることを認識するようにしてもよい。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
無線通信装置２４としては、３Ｇ回線などによる携帯電話、移動体向けのＭｏｂｉｌｅ−ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ ８０２．１６ｅ）、移動体向けの無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ ８０２．１１ａやＩＥＥＥ ８０２．１１ｊ）などに準拠したハードウェアが、ネットワークＮのアクセスポイントとの通信に適用可能である。
【００４８】
（動作・作用）
次に、第１実施形態の動作・作用を、図１〜図４を参照しつつ、図５のフローチャートに即して説明する。
【００４９】
まず、車載装置２を搭載した車両Ｖが充電スタンド３に立ち寄るとする。情報収集サーバ１としては、この時点では、車両Ｖが充電スタンド３に立ち寄ったことも、立ち寄った充電スタンドが一般急速充電スタンド３Ａであるか非公開急速充電スタンド３Ｂであるか、それ以外の充電スタンド３であるかも分からない。
【００５０】
充電スタンド３にて、車両Ｖの高電圧バッテリＢへの充電が開始されると、例えば、電圧・電流計２３により、車載装置２（車載制御装置２１）は、充電が開始されたことを検知する（ステップＳ２）。充電の開始を検知すると、車載制御装置２１は、ＧＰＳ受信装置２２で受信したＧＰＳ衛星からの電波に含まれるデータ（衛星の軌道情報、時刻情報）に基づいて車両Ｖの現在位置（緯度経度）を算出する（ステップＳ４）。なお、位置算出部２１ａは、適宜タイミングで自身の位置を、慣性航法を併用して算出しており、ＧＰＳ衛星Ｓからの電波が受信できない屋内に車両Ｖが停止しているときは、慣性航法を併用して算出した車両停止時の位置を現在位置（緯度経度）とする。
【００５１】
次に、車載制御装置２１は、電圧・電流計２３により、充電状況を監視する（ステップＳ６）。なお、この監視は、充電中は絶えず行っているものとする。ステップＳ６の次は、急速充電判定部２１ｂにより、急速充電であるか否かを判定する（ステップＳ８）。つまり、充電装置が、急速充電装置３０であるか否かを判定する。急速充電装置３０の場合、通常の普通充電装置が８時間以上かけて充電するところを、２０分程度で充電するため、通常の普通充電装置に比べて、充電時の電圧、電流とも高い値である。
【００５２】
急速充電ではない場合（Ｓ８→Ｎｏ）は、処理を終了する。一方、急速充電である場合（Ｓ８→Ｙｅｓ）は、送受信処理部２１ｃが無線通信装置２４を介して急速充電通知をネットワークＮ経由で情報収集サーバ１に送信する（ステップＳ１０）。急速充電通知は、前記した表１のとおりのフォーマットを有しており、送信されるデータには、ステップＳ４で算出した現在位置の緯度経度が設定されている。
【００５３】
情報収集サーバ１（制御装置１１）は、車載装置２から送信された急速充電通知を、送受信装置１２を介して送受信処理部１１ａで受信する（ステップＳ１２）。ちなみに、事前に、車載端末２から情報（ＩＰパケット）が送信されたときは、急速充電通知か終了通知のどちらかであることが取り決められており、送受信処理部１１ａは、ＩＰパケットにデータとして緯度経度が含まれていれば、急速充電通知と認識する。情報収集サーバ１（送受信処理部１１ａ）は、急速充電通知としてのＩＰパケットに含まれている送信元ＩＰアドレスと緯度経度を対にして、ＲＡＭに一時記憶しておく（ステップＳ１４（緯度経度を一時記憶））。
【００５４】
急速充電通知を送信した後、車載装置２（車載制御装置２１）は、充電が終了したか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここでの判定を、急速充電判定部２１ｂが行うものとする。急速充電が終了しない場合（Ｓ１６→Ｎｏ）は、ステップＳ１６の処理を継続する。一方、急速充電が終了した場合（Ｓ１６→Ｙｅｓ）は、処理を後続のステップＳ１８に進める。
【００５５】
ステップＳ１８では、送受信処理部２１ｃが無線通信装置２４を介して終了通知をネットワークＮ経由で情報収集サーバ１に送信する。終了通知は、予め取り決められた値として、ＩＰパケットのデータに例えば、「９９９」が設定されている。
【００５６】
情報収集サーバ１は、車載装置２から送信された終了通知（送信情報）を、送受信装置１２を介して送受信処理部１１ａで受信する（ステップＳ２０）。ＩＰパケットにデータとして例えば「９９９」が含まれていれば、終了通知と認識する。情報収集サーバ１は、終了通知を受信すると、ステップＳ２２の処理を行う。
【００５７】
ステップＳ２２の処理は、車両Ｖが急速充電を行ったのは、プライベートな急速充電スタンド３（プライベートな急速充電装置３０）であるか否かを、用途判定部１１ｂが判定するものであり、その手順としては、まず、（１）用途判定部１１ｂが、ステップＳ２０で受信した終了通知のＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスに基づいて、先にＲＡＭに記憶しておいた車両Ｖの位置情報（緯度経度）を取得する。次に、（２）用途判定手段１１ｂは、取得した車両Ｖの位置情報（緯度経度）が、一般急速充電スタンド情報１３ａの位置情報（緯度経度）のどれかに該当するか否かを判定する。ここで前記のとおり、一般急速充電スタンド情報１３ａにおける位置情報（緯度経度）は領域で示されるものであり、一方、車両Ｖの位置情報（緯度経度）は１点の座標で示されるものである。例えば、車両Ｖの位置情報（緯度経度）が、一般急速充電スタンド情報１３ａのスタンドＩＤ＝Ｎ０００１の位置情報（緯度経度）の領域内にあるとすれば、位置情報（緯度経度）が該当し、用途判定部１１ｂは、車両Ｖが充電しているのは、プライベートではない一般急速充電スタンド３Ａであると判定する（Ｓ２２→Ｎｏ）。一方、一般急速充電スタンド情報１３ａには、車両Ｖの位置情報（緯度経度）に該当する位置情報（緯度経度）を持った一般急速充電スタンド３Ａがない場合は、用途判定部１１ｂは、車両Ｖが充電しているのは、プライベートな急速充電スタンド３（非公開急速充電スタンド３Ｂ）であると判定する（Ｓ２２→Ｙｅｓ）。
【００５８】
なお、用途判定は、一般急速充電スタンド情報１３ａではなく、住所ＤＢ１３ｃを参照することで行うこともできる。例えば、車両Ｖの位置情報（緯度経度）から、車両Ｖが住所ＤＢ１３ｃの住所ＩＤ＝Ｊ０００１の「Ａ宅配便」で急速充電を行っていることがわかれば、その急速充電は、プライベートな急速充電スタンド３（非公開急速充電スタンド３Ｂ）によるものであると判定することができる。つまり、「Ａ宅配便」という名前から、プライベートであると判定できる。また、例えば、車両Ｖの位置情報（緯度経度）から、車両Ｖが住所ＤＢ１３ｃの住所ＩＤ＝Ｊ０００２の「○○市公共駐車場」で急速充電を行っていることがわかれば、その急速充電は、プライベートではない急速充電スタンド３（一般急速充電スタンド３Ａ）によるものであると判定することができる。つまり、「○○市公共駐車場」という名前から、プライベートではないと判定できる。
【００５９】
用途判定の後は、連絡先取得部１１ｃが、住所ＤＢ１３ｃを参照して、車両Ｖの位置情報（緯度経度）に該当する住所や名前を取得する。あわせて、電話ＤＢ１３ｄを参照して、住所や名前に対応する電話番号（連絡先）を取得する（ステップＳ２４）。
【００６０】
次に、用途判定し、かつ、連絡先を取得した急速充電スタンド３について、登録処理部１１ｄが、情報を非公開急速充電スタンド情報１３ｂに登録する（ステップＳ２６）。
【００６１】
そして、ステップＳ２６の登録が終わると、また、ステップＳ２２がＮｏであると、ステップＳ１４でＲＡＭに一時記憶した送信元ＩＰアドレスと緯度経度の対のデータを削除する（ステップＳ２８）。なお、削除するのは、処理が終了した車両Ｖについてのものであり、処理が終了していない他の車両Ｖのものについては、その処理が終わるまでは消去しない。
【００６２】
なお、住所ＤＢ１３ｃを用いても用途を判定できない場合や、電話ＤＢ１３ｄを用いても連絡先が分からない場合などは、情報収集サーバ１が、その旨を管理者に通知するものとし、管理者が、その通知に基づいて別途手作業を行い、一般急速充電スタンド情報１３ａや非公開急速充電スタンド情報１３ｂの穴埋めを行うものとする。ちなみに、急速充電スタンド３の情報を、情報収集サーバ１が、急速充電スタンド３（急速充電装置３０）からネットワークを介して取得し、記憶装置１３に記憶するようにしてもよい。
【００６３】
（第１実施形態の効果など）
以上説明した第１実施形態によれば、一般には公開されないプライベートな急速充電スタンド３Ｂ（急速充電装置３０）の存在を検知し、それを即座にＤＢ化するので、その有用性は高く、様々に利用することができる。
【００６４】
なお、急速充電判定部２１ｂは、外部の充電装置と接続されたとき、その充電装置とのネゴシエーションにより得られる情報などに基づいて、急速充電が行われるか否かを判定してもよい。また、充電スタンド３の用途について、充電スタンド３（急速充電装置３０）との間で、認証処理や課金処理（認証・課金処理）がなされる場合などは、認証・課金処理が行われたことを情報収集サーバ１に送信して、プライベートではない急速充電スタンド３（一般急速充電スタンド３Ａ）であると情報収集サーバ１（用途判定部１１ｂ）に判定させてもよい。この点については、詳細を後記する。
【００６５】
また、ステップＳ１０にて急速充電通知を送信することとしたが、ステップＳ１８で終了通知を送信する際に位置情報（緯度経度）を送信することとして、つまり、終了通知が急速充電通知をかねることとして、情報収集サーバ１が終了通知の受信により処理を行うようにして、ステップＳ１０〜Ｓ１４を廃止するようにしてもよい。
また、ステップＳ２２〜ステップＳ２６は、ステップＳ２０（終了通知の受信）よりも前に行ってもよい。こうすることにより、非公開急速充電スタンド情報１３ｂの更新タイミングが早まるので、情報のリアルタイム性が増す。この点は、次に説明する第１実施形態の変形例その１でも同じである。
【００６６】
≪第１実施形態の変形例その１≫
次に、第１実施形態の変形例その１を説明する（適宜図１〜図５参照）。前記した第１実施形態では、一般急速充電スタンド情報１３ａに登録されていなければ、プライベートな急速充電スタンド３（非公開急速充電スタンド３Ｂ）と判定したが、この変形例その１では、既知の急速充電スタンド３であるか否かを判定し、その後に用途を判定するものである。なお、前記した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００６７】
図６は、第１実施形態の変形例その１の車載装置と情報収集サーバの動作を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、図５のフローチャートと異なる点を説明すると、ステップＳ２０で終了通知を受信すると、車両Ｖが充電しているのが、既知の急速充電スタンド３であるか否かを、用途判定部１１ｂが、一般急速充電スタンド情報１３ａと非公開急速充電スタンド情報１３ｂを参照して判定する（ステップＳ２１）。
なお、この判定においては、前記と同様、車両Ｖの位置情報（緯度経度）が、一般急速充電スタンド情報１３ａと非公開急速充電スタンド情報１３ｂに登録されている位置情報（緯度経度）の領域内にあるか否かで判定する。
【００６８】
車両Ｖが急速充電を行ったのが既知の急速充電スタンド３ではなければ（Ｓ２１→Ｎｏ）、つまり、未知の充電スタンド３であれば、用途判定手段１１ｂが、その未知の急速充電スタンド３の用途判定をする（ステップＳ２３）。この用途判定においては、用途判定部１１ｂは、車両Ｖの位置情報（緯度経度）が、住所ＤＢ１３ｃの位置情報（緯度経度）のどれに該当するか否かで判定する。例えば、車両Ｖの位置情報（緯度経度）が、住所ＤＢ１３ｃの住所ＩＤ＝Ｊ０００１の住所の位置情報（緯度経度）の領域内にあるとすれば、その住所の居住者の名前は「Ａ宅配便」であり、用途判定手段１１ｂは、その名前から、急速充電スタンド３（急速充電装置３０）の用途はプライベートであると判定する。つまり、この場合、企業・団体・個人などが、自身が保有する車両に充電するためのプライベートな急速充電スタンド３Ｂであると判定する。また、例えば、車両Ｖの位置情報（緯度経度）が、住所ＤＢ１３ｃの住所ＩＤ＝Ｊ０００２の住所の位置情報（緯度経度）の領域内にあるとすれば、その住所の居住者の名前は「○○市公共駐車場」であり、用途判定手段１１ｂは、その名前から、急速充電スタンド３（急速充電装置３０）の用途はプライベートではないと判定する。
【００６９】
次に、ステップＳ２３で用途判定し、かつ、ステップＳ２４（説明省略）で連絡先を取得した急速充電スタンド３について、登録処理部１１ｄが、情報を一般急速充電スタンド情報１３ａや非公開急速充電スタンド情報１３ｂに登録する（ステップＳ２７）。ちなみに、登録処理部１１ｄは、用途がプライベートであると判定された急速充電スタンド３については、非公開急速充電スタンド３Ｂとして、非公開急速充電スタンド情報１３ｂに登録する。また、用途がプライベートではない判定された急速充電スタンド３については、一般急速充電スタンド３Ａとして、一般急速充電スタンド情報１３ａに登録する。
【００７０】
そして、ステップＳ２７の登録が終わると、また、ステップＳ２１がＹｅｓであると、ステップＳ１４でＲＡＭに一時記憶した送信元ＩＰアドレスと緯度経度の対のデータを削除する（ステップＳ２８）。なお、削除するのは、処理が終了した車両Ｖについてのものであり、処理が終了していない他の車両Ｖのものについては、その処理が終わるまでは消去しない。
【００７１】
以上説明した変形例その１によれば、第１実施形態よりも、プライベートであるか否かをより正確に判定することができ、また、その結果を、一般急速充電スタンド情報１３ａや非公開急速充電スタンド情報１３ｂに反映することができる。
【００７２】
≪第１実施形態の変形例その２≫
次に、第１実施形態の変形例その２を説明する（適宜図１〜図５参照）。この変形例その２は、情報収集サーバ１で、車両Ｖへの充電が、急速充電か否かを判定するものである。なお、前記した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００７３】
図７は、第１実施形態の変形例その２の情報収集サーバ１の構成を示すブロック図である。また、図８は、第１実施形態の変形例その２の車載装置２の構成を示すブロック図である（破線部分は後記する変形例その６の構成）。変形例その２について、第１実施形態と異なる部分を説明すると、図７に示すように、情報収集サーバ１の制御装置１１は、急速充電判定部１１ｅを備える。つまり、変形例その２では、車両Ｖが急速充電されたか否かは、車両Ｖではなく、情報収集サーバ１で判定する。このため、図８に示すように、車載制御装置２１には、第１実施形態で存在した急速充電判定部２１ｂ（図３）は存在しない。一方、図８に示すように、この変形例その２では、車載制御装置２に充電情報取得部２１ｄが存在し、電圧・電流計２３を介して充電状況を監視する。そして、監視したデータを送受信処理部２１ｃが送信し、情報収集サーバ１（制御装置１１）の急速充電判定部１１ｅで急速充電と判定する。判定の手法は、前記の第１実施形態と同じである。
【００７４】
≪第１実施形態の変形例その３≫
次に、第１実施形態の変形例その３を説明する（適宜図１〜図５参照）。この変形例その３は、車両Ｖごとの急速充電回数を計測するものである。なお、前記した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００７５】
図９は、第１実施形態の変形例その３の情報収集サーバ１の構成を示すブロック図である。また、図１０は、情報収集サーバ１が記憶装置１３に記憶している車両別急速充電回数情報１３ｅの構成を示す図である。変形例その３について、第１実施形態と異なる部分を説明すると、図９に示すように、情報収集サーバ１の制御装置１１は、急速充電回数計測部１１ｆを備える。この急速充電回数計測部１１ｆは、急速充電が行われるごとに、車両ＩＤ別に急速充電回数をカウントアップしていく機能を有するものである。また、情報収集サーバ１は、記憶装置１３に車両別急速充電回数情報１３ｅを記憶している。
【００７６】
図１０に示すように、車両別充電回数情報１３ｅは、車両ＩＤに対応付けて、車両製造番号、メーカ名、製造年、急速充電回数、その他履歴（保守点検情報・・・）を記憶している。なお、車両ＩＤは、例えば、情報収集サーバ１の管理者が各車両Ｖに割り振った一意なものである。また、車両製造番号は、転売などにより車両Ｖのナンバプレートなどが変わっても、変化しない普遍的なものである。
【００７７】
この変形例その３では、例えば、図５のステップＳ１０の急速充電通知やステップＳ１８の終了通知の際に、ＩＰパケットのデータに、その車両Ｖに一意に割り振られた車両ＩＤを付加して送信する。これを受信した情報収集サーバ１（制御部１１）では、急速充電回数計測部１１ｆの処理により、車両ＩＤに基づいて、車両Ｖごとに、車両別急速充電回数をカウントアップしていく。なお、図９（図１０）の車両別充電回数情報１３ｅがＩＰアドレスに対応付けられている場合は、急速充電通知や終了通知の際の車両ＩＤの付加は省略できる。ただし、無線通信装置２４が取り替えられたような場合は、ＩＰアドレスが変わってしまうので、急速充電通知などには、下記の表２のように、例えば車両ＩＤを付加するのがよい。ちなみに、ＩＰアドレスが通信装置のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）に基づいて作成されるものであれば、当然無線通信装置２４を交換するとＩＰアドレスが変わってしまう。
【００７８】
【表２】
2011248787.tif 000004
【００７９】
この変形例その３によれば、車両Ｖごとの急速充電回数を把握することができる。急速充電は、高電圧バッテリＢに対して、普通充電よりも負荷をかけるので、例えば、この回数を車両Ｖごとに把握しておくことで、車両Ｖの転売などの際の下取り業者の価格評価に有用な情報となる。ちなみに、この回数の計測は、車両Ｖの所有者とは関係のない者の手で行われるので、データの客観性が高いといえる。つまり、有用であるといえる。また、普通充電の充電回数も合わせて計測しておくことで、さらに、情報収集サーバ１が収集する情報の有用性が高まる。
【００８０】
なお、高電圧バッテリＢが交換された場合などは、交換後に、急速充電回数計測部１１ｆで交換後の新たな高電圧バッテリＢについて、新たに急速充電回数が計測されるように、車載制御装置２１が高電圧バッテリＢを自動検知して、その旨の情報を情報収集サーバ１に送信するように、車載制御装置２１を設定しておいてもよい。なお、自動検知は、例えば、高電圧バッテリＢに付されたＩＣタグなどの情報を読み取ることで行うようにすることができる。
【００８１】
≪第１実施形態の変形例その４≫
次に、第１実施形態の変形例その４を説明する（適宜図１〜図５参照）。この変形例その４は、充電スタンド３に設置されている急速充電装置３０の台数を計測するものである。なお、前記した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００８２】
図１１は、第１実施形態の変形例その４の情報収集サーバ１の構成を示すブロック図である。また、図１２は、第１実施形態の変形例４の情報収集サーバ１が記憶装置１３に記憶している情報類の構成を示す図であり、（ａ）は一般急速充電スタンド情報１３ａの構成を示し、（ｂ）は非公開急速充電スタンド情報１３ｂの構成を示す。変形例その４について、第１実施形態と異なる部分を説明すると、図１１に示すように、情報収集サーバ１の制御装置１１は、充電装置台数計測部１１ｇを備える。また、図１２（ａ）に示すように、一般急速充電スタンド情報１３ａに、設置台数のフィールドを備える。また、図１２（ｂ）に示すように、非公開急速充電スタンド情報１３ｂにも、設置台数のフィールドを備える。
【００８３】
図５のフローチャートにおいて、情報収集サーバ１は、ステップＳ１４〜Ｓ２８の一連の処理（車両Ｖ側の処理を除く）を１つのトランザクションとする。変形例その４では、充電装置台数計測部１１が、このことを利用して急速充電スタンド３に設置されている急速充電装置３０の数を計測する。
【００８４】
例えば、情報収集サーバ１が、車両ＩＤ＝Ｃ０００１である車両Ｖに対する前記のトランザクション（Ｔ１）と、車両ＩＤ＝Ｃ０００２である車両Ｖに対するトランザクション（Ｔ２）と、車両ＩＤ＝Ｃ０ｎ１である車両Ｖに対するトランザクション（Ｔ３）と、車両ＩＤ＝Ｃ０ｍ８である車両Ｖに対するトランザクション（Ｔ４）とを、並列して（時間的にオーバラップして）実行しているとする。つまり、情報収集サーバ１は、４台の車両Ｖに対して、同じトランザクションを４つ並列して行っているとする。そして、このうち、Ｔ１とＴ４のトランザクションが同じ場所（例えば「○○充電ステーション」）にいると認識される２台分の車両Ｖのものであることが、ＲＡＭに一時記憶しているデータ（緯度経度・車両ＩＤ（ＩＰアドレス））から分かれば、その場所（その急速充電スタンド３）には、少なくとも２台の急速充電装置３０があるということが分かる。
ちなみに、図５のステップＳ１０の急速充電通知がステップＳ２の充電開始検知後直ちに行われるとした場合、１つのトランザクションの時間の長さと、車両Ｖへの急速充電時間の長さは、ほぼ同じ値になるといえる。
【００８５】
変形例その４ではこの考えに基づき、充電装置台数計測部１１ｇが、急速充電スタンド３ごとにこの計測を行う。この計測の際には、車両Ｖから取得した位置情報（緯度経度）を用い、同じ場所（同じ急速充電スタンド３）であるかを判定する。そして、急速充電スタンド３ごとに数が計測されれば、登録処理部１１ｄが、一般急速充電スタンド情報１３ａと、非公開急速充電スタンド情報１３ｂの該当する充電スタンドＩＤのところの「設置台数」のフィールドに計測した数字を書き込んでいく。ちなみに、書込みは（更新は）、現在書き込まれている値よりも値が上回った場合に行うものとする。これによれば、的確に最大の設置台数を把握することができる。
【００８６】
なお、以前の値よりも設置台数が少ない計測が連続する場合や、例えば、以前はピーク時に例えば６を何度も計測していたものが、ピーク時でも例えば４を超えなくなった場合は、設置台数が削減されたか、故障などにより使えなくなったものと推定することができる（台数を減らす更新をする）。
【００８７】
この変形例４によれば、急速充電スタンド３からの情報の提供によらずとも、急速充電スタンド３に設置されている急速充電装置３０の台数を把握することができる。さらには、この変形例４では、リアルタイムに情報を収集することが可能であるので、急速充電スタンド３からの情報の提供によらずとも、リアルタイムでの急速充電スタンド３の空き情報を、有用な情報として、急速充電を考えている車両Ｖ（そのユーザ）などに配信することができる。
【００８８】
なお、前記の台数の数え方は一例であり、様々な数え方を適用することができる。また、台数の計測のタイミングとしてとしては、ステップＳ１２での急速充電通知の受信の際や、ステップＳ２０での終了通知の受信の際などが例として考えられる。
【００８９】
≪第１実施形態の変形例その５≫
次に、第１実施形態の変形例その５を説明する（適宜図１〜図５参照）。この変形例その５は、車両Ｖ（車載制御装置２１）で急速充電スタンド３（急速充電スタンド３０）の用途（プライベートなものであるか否か）を判定するものである。
【００９０】
図３について、破線部分である用途判定部２１ｅは、情報収集サーバ１（制御装置１１）の用途判定部１１ｂと同様に、急速充電スタンド３の用途を判定するものである。記憶装置２５の住所ＤＢ２５ａは、情報収集サーバ１の記憶装置１３に記憶されている住所ＤＢ１３ｃと同様のものである（この情報は一般急速充電スタンド情報１３ａに置き換えることも可能）。つまり、用途判定部２１ｅの判定の動作は、既に説明したとおりであり、異なるのは車両Ｖで用途を判定し、例えば、急速充電通知の際に用途判定結果を通知し、情報提供サーバ１での用途判定を簡略化、または省略化させるものである。なお、用途がプライベートである場合に急速充電通知（ステップＳ１０）を行うという取り決め（通信規約）が、車載装置２と情報提供サーバ１との間にあれば、用途判定結果を急速充電通知（ＩＰパケット、表１・表２参照）に含ませる必要は特にない。
【００９１】
ちなみに、用途判定の手法としては、急速充電装置３０（急速充電スタンド３）から、認証情報の入力を要求された場合や、課金情報の入力を要求された場合に、急速充電装置３０が、プライベートではない（つまり一般急速充電スタンド３Ａである）と判定するようにしてもよい。
【００９２】
なお、図８の車載装置にも図３のような用途判定部２１ｅを備えるようにしてもよい。
【００９３】
≪第１実施形態の変形例その６≫
次に、第１実施形態の変形例その６を、図８などを参照して説明する（適宜図１などを参照）。この変形例その６は、車両Ｖ（車載制御装置２１）が、急速充電スタンド（急速充電装置３０）との間で認証・課金処理を行う機能を有するものである。そして、情報収集サーバ１が、認証・課金処理の有無に基づいて、車両Ｖが急速充電を行ったのが、プライベートなものであるか否かを判定（認識）するものである。なお、前記した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００９４】
図８について、破線部分を中心に説明すると、変形例その６の車載制御装置２１は、認証・課金処理部２１ｆ、表示処理部２１ｇをさらに備える。また、車載装置２としては、充電装置用ＩＦ（Inter Face）２５、入力装置２６、表示装置２７をさらに備える。
【００９５】
このうち、充電装置用ＩＦ２５は、急速充電装置３０などの充電装置と通信をするためのインタフェイスであり、有線・無線の別を問わない。入力装置２６は、ユーザが暗証番号などの入力に用いるためや、画面表示に従って操作する際の操作入力に用いるためのものである。表示装置２７は、液晶パネルなどの薄型ディスプレイである。なお、タッチパネルの場合は、入力装置２６と表示装置２７は一体にされている。
【００９６】
次に、認証・課金処理部２１ｆは、急速充電装置３０との間で（充電装置用ＩＦ２５を介して）行う認証・課金処理を実行する機能を有するものである。この認証・課金処理部２１ｆは、車載制御装置２１が常時備えている処理部でもよいが、ここでは、急速充電装置３０と車載制御装置２１とが充電装置用ＩＦを介して接続されたときに、急速充電装置３０から送り込まれるアプレットのような小さなプログラムが車載制御装置２１のＲＡＭ上に展開・配備されるものとする（充電が終了した際にはＲＡＭ上から消滅）。表示処理部２１ｇは、認証・課金処理の際の案内画面などを表示装置２７に表示する処理を行う機能を有する。
【００９７】
なお、車載装置２側で行う認証処理は、例えば、急速充電装置３０が充電装置用ＩＦ２５を介して行う認証の要求に対して、表示装置２７を介してユーザＩＤおよび／または暗証番号（認証情報）の入力をユーザに促すこと、入力装置２６を介して入力され認証情報を、充電装置用ＩＦ２５を介して急速充電装置３０へ送信すること、などの処理である。また、車載装置２側で行う課金処理は、例えば、急速充電装置３０が充電装置用ＩＦ２を介して行う課金の要求に対して、表示装置２７を介してクレジットカード番号（課金情報）の入力をユーザに促すこと、入力装置２６を介して入力されたクレジットカード番号などを、充電装置用ＩＦ２５を介して急速充電装置３０に送信すること、などの処理である。
ちなみに、入力装置２６がＩＣカードリーダ・ライタである場合に、電子マネー対応のＩＣカードに対しては、車載装置２側で行う認証・課金処理は、急速充電装置３０が充電装置用ＩＦ２５を介して行うＩＣカードの読み出し書き込みの要求に応答して、入力装置（ＩＣカードリーダ）２５を介してＩＣカードを読み書きすることである（ＩＣカードにチャージされている残高を減らすなどの処理）。
【００９８】
この変形例その６では、例えば、認証・課金処理部２１ｆが認証・課金処理を行ったこと（行うこと）を送信処理部２１ｃに通知するものとする（または送信処理部２１ｃが検知するものとする）。そして、送信処理部２１ｃが送信情報（急速充電通知や終了通知など）に、認証・課金処理を行った旨（行う旨）を書き込んで情報収集サーバ１に送信するものとする。これにより、情報収集サーバ１に急速充電装置３０（急速充電スタンド３）が、プライベートなものであることを認識させるようにする。ちなみに、急速充電スタンド３がプライベートである場合に送信情報を送信し、プライベートではない場合には送信情報を送信しない、という取り決めであれば、送信情報に、プライベートである旨を書き込む必要は特にない。
【００９９】
なお、この変形例その６の変形例としては、急速充電装置３０に、認証・課金処理に関してユーザが操作する部分（入力装置）や、ＩＣカードリーダ・ライタなどを備えることとしてもよい。そして、急速充電装置３０に対してユーザが行った認証・課金の情報（認証・課金があった旨の情報）を、車載制御装置２１が、充電装置用ＩＦ２５を介して急速充電装置３０から取得するようにしてもよい。この場合は、車載装置２には、最低限、充電装置用ＩＦ装置２５があればよい。
【０１００】
≪第２実施形態≫
次に、情報収集サーバ１（図１など参照）で収集した有用な情報を活用する実施形態である第２実施形態を説明する。なお、前記した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【０１０１】
図１３は、本発明に係る第２実施形態の全体構成を説明する図である。この図１３に示すように、「急速充電装置情報収集装置」としての情報提供サーバ４と、車両Ｖの車載装置５とがネットワークＮを介して接続される。ちなみに、この車両Ｖのユーザも、第１実施形態と同様、例えば、本出願人がサービスを提供しているインターナビのユーザである。
【０１０２】
（情報提供サーバ）
図１４は、情報提供サーバ４の構成を示すブロック図である。この図１４に示すように、情報収集サーバ４は、情報処理を行う制御装置４１、ネットワークＮと接続を行う送受信装置４２、情報を記憶する記憶装置４３などを備える。
【０１０３】
制御装置４１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、各種の入出力インタフェイス、電源回路などを備える（いずれも図示は省略）。この制御装置４１は、ソフトウェア構成として、送受信処理部４１ａ、緊急時案内処理部（案内処理部）４１ｂなどを備える。これらのブロックは、ハードディスクなどの外部記憶装置から該当するプログラムがＲＡＭ上に読み出されて配備され、ＣＰＵにより実行されるものとする。
【０１０４】
このうち、（１）送受信処理部４１ａは、送受信装置４２を介して情報を送受信する機能を有する。また、（２）緊急時案内処理部４１ｂは、電欠間際の車両Ｖから送信される電欠通知に対して、非公開急速充電スタンド情報１３ｂを参照して、車両Ｖにプライベートな急速充電スタンド３である非公開急速充電スタンド３Ｂ（図１など参照）を案内する機能を有する。
【０１０５】
送受信装置４２は、ネットワークＮを介して車載装置５と通信する機能を有する。記憶装置４３は、第１実施形態と同じ、非公開急速充電スタンド情報１３ｂ（図４（ｂ））を記憶している。
【０１０６】
（車載装置）
図１５は、第２実施形態の車載装置５の構成を示すブロック図である。この図１５に示すように、車載装置５は、情報処理を行う車載制御装置５１、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星Ｓからの電波を受信するＧＰＳ受信装置２２、外部の充電装置から高電圧バッテリＢが充電される際の電圧と電流を検知する電圧・電流計２３、ネットワークＮとワイヤレスで接続を行う無線通信装置２４、入力装置５５、表示装置５６、記憶装置５７などを備える。
【０１０７】
図１５に示すように、車載制御装置５１は、ソフトウェア構成として、位置算出部２１ａ（第１実施形態参照）のほかに、電池残量算出部（蓄電電力検知部）５１ｂ、送受信処理部２１ｃ、ナビゲーション処理部（通知部）５１ｄ、電欠時処理部５１ｅ、表示処理部（通知部）５１ｆなどの各機能ブロックを備える。
【０１０８】
このうち、電池残量算出部５１ｂは、電圧・電流計２３からの電流と電圧の値に基づいて、高電圧バッテリＢの残量（例えばＳＯＣ（State Of Charge））を算出する機能を有する。また、ナビゲーション処理部５１ｄは、ルート探索、経路案内などの一般的なナビゲーション処理の機能を有する。電欠時処理部５１ｅは、電池残量算出部５１ｂで算出した残量が所定値以下になった場合など（つまり電欠間際の場合）に、情報提供サーバ４に対して電欠通知を行い、緊急時に充電可能なプライベートな急速充電スタンドを案内してもらうようにするなどの機能を有する。表示処理部５１ｆは、ナビゲーション処理部５１ｄの結果や、電欠時処理部５１ｅの結果を表示装置５６に表示する処理を行う機能を有する。なお、入力装置５５は、ルート探索などの際に、ユーザの指示を入力するものである。
【０１０９】
記憶装置５７に記憶されている地図ＤＢ５７ａは、ナビゲーション処理を行うに際して必要な地図データが記憶されている一般的なものであり、プライベートではない急速充電スタンド３（一般急速充電スタンド３Ａ）も、他の地物などのデータとともに登録されている。ただし、プライベートな急速充電スタンド３（非公開急速充電スタンド３Ｂ）は、その性質上、一般車である車両Ｖの地図ＤＢ５７ａには登録されていない。このため、情報提供サーバ４での処理が必要となる。ちなみに、地図ＤＢ５７ａは、第１実施形態の一般急速充電スタンド情報１３ａや住所ＤＢ１３ｃをかねるものである。
【０１１０】
（動作・作用）
次に、第２実施形態の動作・作用を、図１４、図１５を参照しつつ、図１６のフローチャートに即して説明する。また、図１７のナビ画面を適宜参照する。
【０１１１】
車両Ｖのユーザが行楽などで、ナビ画面に案内されて車両Ｖを目的地に向かわせるとする。電欠ではない通常時のナビ画面は、図１７（ａ）のように表示装置５６に表示される。この表示は、車載制御装置５のナビゲーション処理部５１ｄが記憶装置５７の地図ＤＢ５７ａを参照して画面データを作成し、これを表示処理部５１ｄが表示装置５６に画面表示するものとする。
【０１１２】
図１７（ａ）のナビ画面は、電欠ではない通常時のナビ画面なので、一般急速充電スタンド３Ａが表示されている。一方、ナビ画面には、非公開急速充電スタンド３Ｂは表示されていない。これは、車両Ｖが非公急速充電スタンド３Ｂの情報を持ち合わせていないからである。つまり、記憶装置５７の地図ＤＢ５７ａには、非公開急速充電スタンド３Ｂの情報は登録されていない。なお、図１７（ａ）において、車両Ｖは画面中央に位置している。また、破線で示した円は、車両Ｖを中心に半径２ｋｍの仮想の円である（２ｋｍという数値は一例である）。
【０１１３】
車両Ｖでは、電池残量検出部５１ｂが、随時、高電圧バッテリＢの残量を、電圧・電流計２３から得られる電圧と電流に基づいて算出している。電欠時処理部５１ｅは、電池残量算出部が算出した残量が電欠（電欠間際）と判定できる所定値以下になると、電欠を検知する（ステップＳ４２）。なお、電欠と判定できる所定値は、目的に応じて適宜設定可能であるが、本実施形態では、過去の電費の実績データから、例えば、残り数ｋｍしか走行できないというような値であるとする。
ちなみに電欠は、思ったよりも渋滞していたとか、豪雨や強風などにより走行抵抗が増したとか、積荷が重いとか、種々の原因で発生する。
【０１１４】
電欠を検知すると、電欠時処理部５１ｅは、電欠である旨（あと数ｋｍしか走行できないこと）を、表示処理部５１ｆを介して表示装置５６に表示して通知する（ステップＳ４４）。ちなみに、図１７（ａ）や（ｂ）のように、破線で円を描き、その円よりも遠くには走行できないことを目安として表示するようにしてもよい。
【０１１５】
あわせて、電欠処理部５１ｅは、位置算出部２１ａに指示して第１実施形態で説明したように現在位置を算出させる（ステップＳ４６）。そして、送受信処理部２１ｃに電欠通知の送信を指示する。送受信処理部２１ｃは、車両Ｖの位置情報（緯度経度）を含む電欠通知を、無線通信装置２４を介してネットワークＮ経由で情報提供サーバ４に送信する（ステップＳ４８）。なお、電欠通知のＩＰパケットのフォーマットは、表１や表２のものと同じでよい。
【０１１６】
情報提供サーバ４は、送受信処理部４１ａが送受信装置４２を介して車両Ｖからの電欠通知を受信する（ステップＳ５０）。電欠通知を受信すると、緊急時案内処理部４１ｂが、記憶装置４３に記憶されている非公開急速充電スタンド情報１３ｂから、電欠通知に含まれている車両Ｖの位置情報（緯度経度）に近い（例えば破線の円に対応した距離以内の）、非公開急速充電スタンド３Ｂを検索して抽出する（ステップＳ５２、非公開スタンド抽出）。
【０１１７】
そして、緊急時案内を、送受信処理部４１ａが送受信装置４２を介してネットワークＮ経由で車両Ｖに送信する（ステップＳ５４）。なお、緊急時案内のあて先は、電欠通知の送信元のＩＰアドレスである。
【０１１８】
車両Ｖの車載装置５では、送受信処理部２１ｃが無線通信装置２４を介して緊急時案内を受信する（ステップＳ５６）。緊急時案内には、車両Ｖに近い非公開急速充電スタンド３Ｂの位置情報（緯度経度）が含まれているので、電欠時処理部５１ｅがナビゲーション処理部５１ｄに指示して電欠時のナビ画面を作成させる（ステップＳ５８）。そして、表示処理部５１ｆが、作成された電欠時のナビ画面を表示装置５６に表示する（ステップＳ６０）。
【０１１９】
図１７（ｂ）は、電欠時のナビ画面の一例を示す図であるが、通常時のナビ画面では表示されていなかった非公開急速充電スタンド３Ｂも、画面上に表示される。これにより、ユーザは、非公開急速充電スタンドに向かうことができる。
【０１２０】
なお、情報提供サーバ４の管理者と、非公開急速充電スタンド３Ｂの管理者とは事前に契約などが成されており、車両Ｖは、図１７（ｂ）の破線の円内にある３つの非公開急速充電スタンド３Ｂのいずれに向かっても、急速充電できる。
【０１２１】
ちなみに、図１７（ｂ）において、破線の円外にも非公開急速充電スタンド３Ｂが３つ存在する。しかし、本実施形態では、この３つの非公開急速充電スタンド３Ｂは、緊急時案内には含まれないので、車両Ｖの表示装置５６に表示されることはない。図１７（ｂ）において、「×印」は、表示されないことを示している。即ち、円外の３つの非公開急速充電スタンド３Ｂは、緊急時のナビ画面の範囲内には存在するが、車両Ｖの近くではないので、プライバシ保護の観点から、表示されない。例えば、悪意を持って非公開急速充電スタンド３Ｂの情報を収集しようとしても、限られた範囲の非公開急速充電スタンド３Ｂの情報しか取得できないので、手間がかかることになる。
【０１２２】
（第２実施形態の効果など）
以上説明した第２実施形態によれば、電欠時にも、ユーザは、適切に急速充電を行うことができるようになる。
【０１２３】
なお、ステップＳ５２の「非公開スタンドの抽出」の処理で、非公開急速充電スタンド情報１３ｂを参照（検索）するが、この非公開急速充電スタンド情報１３ｂには、図４（ｂ）に示すように「連絡先」が記載されているので、情報提供サーバ４１の緊急時案内処理部４１ｂが、サーバの管理者に連絡先を知らせ、サーバの管理者から非公開急速充電スタンド３Ｂの管理者に連絡を取るようにしてもよい（使用許可をもらうために）。ちなみに、情報提供サーバ４にＳＩＰサーバ（Session Initiation Protocol Server）の機能を持たせることで、自動で非公開急速充電スタンド３Ｂの管理者に連絡を取れるようになる。なお、連絡先としての電話番号は一例であり、電子メールのアドレスなどでもよい。
【０１２４】
図１８は、電欠リスクの判定テーブルであるが、この図を参照するようにして、電欠リスクの判定（図１６のステップＳ４２の電欠検知を）をしてもよい。ちなみに、図１８のテーブルにおいて、「電欠リスク大」であるのは、直近の急速充電設備（一般急速充電スタンド３Ａ）にも、直近の普通充電設備にも、知人宅にも到達できない（×）場合である。また、「電欠リスクなし」であるのは、目的地が自宅やオフィスであり、そこまでの距離が、走行可能距離よりも短い場合である。ちなみに、走行可能距離は、現在の高電圧バッテリＢの残量と電費とをかけ合わせることにより求まる。
【０１２５】
≪まとめ≫
以上説明した第１実施形態（その変形例）と第２実施形態は、本発明を実施するうえでの一例を示すものであり、本発明が前記した実施形態に限定して解釈されるものではないことはいうまでもない。また、第１実施形態と第２実施形態を、変形例を含めて適宜組み合わせて実施することもできる。
【０１２６】
例えば、情報収集サーバ１を充電スタンド（充電装置）からの情報を収集できるように構成し、得られた情報に基づいて、その充電スタンドが急速充電スタンド３であるか否かや、非公開急速充電スタンド３Ｂであるか否かなどを判定（推定）することも可能である。また、直接、一般開急速充電スタンド３Ａであるという情報や非公開急速充電スタンド３Ｂであるという情報を、急速充電スタンド３（急速充電装置３０）から収集するようにしてもよい。また、情報収集サーバ１と情報提供サーバ４を一つの筐体に収めるようにしてもよい。
【０１２７】
また、車々間で急速充電を行うような場合、給電側の車両Ｖからも場所を通知（給電していることを明示して）すれば、給電をしている車両Ｖと急速充電している車両Ｖとが同じ場所にいることが情報収集サーバ１で認識され、それは、急速充電スタンド３ではないことが認識される。つまり、誤った情報を登録することを防止できる。さらには、地図情報と照合して、路上であるような場合は、この状況を緊急事態と認識し、管理者などが、サービス車両を現場に向かわせるように指示することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、今後ますます普及する電気自動車を便利なものとする技術として、大いなる利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｖ      車両（電動車両）
１      情報収集サーバ（急速充電装置情報収集装置、第１実施形態）
１１    制御装置
１１ａ  送受信処理部（受信処理部）
１１ｂ  用途判定部
１１ｄ  登録処理部
１３    記憶装置
１３ａ  一般急速充電スタンド情報（営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報）
１３ｂ  非公開急速充電スタンド情報
１３ｃ  住所ＤＢ（営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報）
２      車載装置（第１実施形態）
２１    車載制御装置
２１ａ  位置算出部
２１ｂ  急速充電判定部２１ｂ
２１ｃ  送受信処理部（送信処理部）
２１ｄ  充電情報取得部（変形例その２）
２１ｅ  用途判定部
３      急速充電スタンド
３Ａ    一般急速充電スタンド
３Ｂ    非公開急速充電スタンド
３０    急速充電装置
４      情報提供サーバ（情報提供装置、第２実施形態）
４１    制御装置
４１ｂ  緊急時案内処理部（案内処理部）
５      車載装置（第２実施形態）
５１    車載制御装置
５１ｂ  電池残量算出部（蓄電電力検知部）
５１ｄ  ナビゲーション処理部（通知部）
５１ｅ  電欠時処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月29日(2011.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を搭載した電動車両から送信される充電時の当該電動車両の位置情報を含む送信情報に基づいて、急速充電装置の設置場所の情報を収集する急速充電装置情報収集装置であって、
前記電動車両が送信する前記送信情報を受信する受信処理部と、
住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記受信した送信情報に含まれる位置情報とに基づいて、前記電動車両に充電を行ったのが営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、
前記プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置に登録する登録処理部と、
を含んで構成される制御装置を備えることを特徴とする急速充電装置情報収集装置。
【請求項２】
蓄電池を搭載した電動車両から送信される、充電時の当該電動車両の位置情報と、充電時の情報を含む送信情報に基づいて、急速充電装置の設置場所の情報を収集する急速充電装置情報収集装置であって、
前記電動車両が送信する前記送信情報を受信する受信処理部と、
前記送信情報に含まれる充電時の情報に認証・課金に関する情報がある場合は、前記電動車両に充電を行ったのが営業用または公共用の急速充電装置であると判定し、ない場合は、営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であると判定する用途判定部と、
前記プライベートと判定された急速充電装置を記憶装置に登録する登録処理部と、
を含んで構成される制御装置を備えることを特徴とする急速充電装置情報収集装置。
【請求項３】
前記電動車両は、前記送信情報に対応付けて充電状況に関する情報を送信するものであり、
前記制御装置は、
受信した前記充電状況に関する情報に基づいて、前記電動車両への充電が急速充電装置によるものであるか否かを判定する急速充電判定部を含んで構成されること、
を特徴とする請求項１に記載の急速充電装置情報収集装置。
【請求項４】
自身の位置を算出する位置算出部と、
自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、
住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記算出した位置情報とに基づいて、充電を行っている急速充電装置が営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、
前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、
を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両。
【請求項５】
自身の位置を算出する位置算出部と、
自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、
急速充電装置から認証情報または課金情報の入力を要求されたときは、当該急速充電装置は、プライベートではない急速充電装置と判定する用途判定部と、
前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、
を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両。
【請求項６】
蓄電池の電力によりモータを駆動して走行する電動車両であって、
前記蓄電池の蓄電電力を検知する蓄電電力検知部と、
自身の位置を算出する位置算出部と、
自身の周辺の急速充電装置の場所を乗員に通知する通知部と、
電欠が検知されたときに、無線通信装置を介して自身の位置情報を送信し、外部の情報提供装置から、プライベートな急速充電装置の場所の情報を取得し、乗員に通知する電欠時処理部と、
を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両。
【請求項７】
プライベートな急速充電装置の場所の情報を記憶した記憶装置と、
電欠を検知した電動車両から送信される車両の位置情報に基づいて、その車両の近傍のプライベートな急速充電スタンドの場所の情報を、前記電動車両に送信し、プライベートな急速充電装置の場所を通知する案内処理部を含んで構成される制御装置と、
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記課題を解決した本発明（請求項３）は、前記電動車両は、前記送信情報に対応付けて充電状況に関する情報を送信するものであり、前記制御装置は、受信した前記充電状況に関する情報に基づいて、前記電動車両への充電が急速充電装置によるものであるか否かを判定する急速充電判定部を含んで構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記課題を解決した本発明（請求項４）は、自身の位置を算出する位置算出部と、自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、住所データおよび営業用または公共用の急速充電装置の場所が登録された急速充電場所情報のうちの少なくとも一方から取得される場所に関する情報と、前記算出した位置情報とに基づいて、充電を行っている急速充電装置が営業用または公共用以外のプライベートな急速充電装置であるか否かを判定する用途判定部と、前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記課題を解決した本発明（請求項５）は、自身の位置を算出する位置算出部と、自身が搭載する蓄電池が急速充電装置により急速充電されているか否かを判定する急速充電判定部と、急速充電装置から認証情報または課金情報の入力を要求されたときは、当該急速充電装置は、プライベートではない急速充電装置と判定する用途判定部と、前記急速充電判定部の判定結果が急速充電であり、かつ、前記用途判定部の判定結果がプライベートである場合に、前記位置情報を、プライベートな急速充電装置の情報を収集する急速充電装置情報収集装置に送信する送信処理部と、を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記課題を解決した本発明（請求項６）は、蓄電池の電力によりモータを駆動して走行する電動車両であって、前記蓄電池の蓄電電力を検知する蓄電電力検知部と、自身の位置を算出する位置算出部と、自身の周辺の急速充電装置の場所を乗員に通知する通知部と、電欠が検知されたときに、無線通信装置を介して自身の位置情報を送信し、外部の情報提供装置から、プライベートな急速充電装置の場所の情報を取得し、乗員に通知する電欠時処理部と、を含んで構成される車載制御装置を搭載したことを特徴とする電動車両である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記課題を解決した本発明（請求項７）は、プライベートな急速充電装置の場所の情報を記憶した記憶装置と、電欠を検知した電動車両から送信される車両の位置情報に基づいて、その車両の近傍のプライベートな急速充電スタンドの場所の情報を、前記電動車両に送信し、プライベートな急速充電装置の場所を通知する案内処理部を含んで構成される制御装置と、を備えることを特徴とする情報提供サーバである。