(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された複数種類の電子機器に対して、その電子機器に適した消費電力を削減し、二酸化炭素の排出量を削減する設定を自動的に行う。【解決手段】多機能周辺装置５０が、電子機器１０から、当該電子機器１０の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバ５００に送信し、環境管理サーバ５００が、パケットと電子機器１０ごとの定義ファイルを比較し、定義ファイルごとに得点化して、得点化の結果として、得点が高い定義ファイルの電子機器種別を、この電子機器１０の電子機器種別と決定して、電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択し、電子機器１０に送信する。【選択図】図１
2011053804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムであって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信手段を備え、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、当該定義ファイルごとに得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別と決定して、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する選択手段と、を備える環境管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境管理システムであって、
前記環境管理サーバが、
前記エージェントプログラムを選択した電子機器に、当該エージェントプログラムを送信する送信手段を備え、
前記エージェントプログラムが送信された電子機器が、
前記エージェントプログラムを受信して、前記エージェントプログラムをインストールするインストール手段と、
前記電子機器が前記エージェントプログラムの実行により電力消費を削減した時間を前記環境管理サーバに送信する電力消費削減時間送信手段と、を備え、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器から前記エージェントプログラムにより算出した電力削減時間を受信し、当該電子機器の電力消費削減量を算出する算出手段と、を備える環境管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の環境管理システムであって、
前記算出手段は、さらに、当該電子機器の電力消費の削減から生じる二酸化炭素排出量の削減量を算出する環境管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の環境管理システムであって、
前記環境管理装置が、多機能周辺装置である環境管理システム。
【請求項５】
電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成されるシステムが実行する方法であって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信ステップを実行し、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する選択ステップと、を実行する方法。
【請求項６】
電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムを制御する環境管理システム用プログラムであって、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信手段、として、コンピュータである環境管理装置を動作させる環境管理装置用プログラムと、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段、
前記得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する選択手段、として、コンピュータである環境管理サーバを動作させる環境管理サーバ用プログラムと、を備える環境管理システム用プログラム。
【請求項７】
電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムであって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信手段を備え、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する算出手段と、を備える環境管理システム。
【請求項８】
電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムが実行する方法であって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信ステップを実行し、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する算出ステップと、を実行する方法。
【請求項９】
電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、前記環境管理装置と前記環境管理サーバと通信可能に接続されたアクセスサーバから構成される環境管理システムが実行する方法であって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信ステップを実行し、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を決定するステップと、
前記電子機器がアクセスサーバにアクセスしたことに応じて、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する算出ステップと、を実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された電子機器の電力消費量を削減し、二酸化炭素の排出量を削減する環境管理方法、環境管理システム、環境管理システム用プログラムに関し、特に、企業内ネットワーク又はホームネットワーク等における多数の電子機器を管理するネットワークにおいて、各電子機器の消費電力及び二酸化炭素の排出量を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ホームネットワーク等の小規模ネットワークに接続される電子機器の種類及び数が増加することにより、ユーザが一人で全ての電子機器を管理することが困難になってきている。例えば、ユーザが、一のパソコンの電源を投入して情報検索等を行った後に、他のパソコンを使用し始めてしまい、一のパソコンを長時間にわたり放置してしまい、電力を無駄に消費してしまう場合がある。
【０００３】
そこで、パソコン等の電子機器が使用されていないことに応じて、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の制御により、パソコンのモニタの電源をオフにしたり、ハードディスクに対する給電を休止したりすることが知られている（下記「非特許文献１」参照）。
【０００４】
また、ネットワーク内のクライアントＰＣによるプリンタの使用状況を確認したり、ＰＩＮＧ，ＩＣＭＰ等の所定のパケットを確認することで、所定時間、プリンタが使用されていないことを判断し、プリンタ等が使用されていないと判断した場合には、プリンタの電源（特許文献２では、共有機器（ハードディスク装置）を含む）を遮断するプリンタが知られている（下記「特許文献１」、「特許文献２」、「特許文献３」参照）。
【０００５】
さらに、ネットワークに接続されたＩＰフォンやネットワーク・カメラ、無線ＬＡＮアクセスポイントといった電子機器を対象に、ネットワーク管理者が電源のオン／オフ、スリープモード等の電源制御を一元管理することが開示されている（下記、「非特許文献２」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０６３３２号公報
【特許文献２】特開２０００−２９３２７２号公報
【特許文献３】特開２０００−１７２４７４号公報
【非特許文献１】マイクロソフト株式会社、“Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰの電源管理”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００２年３月２５日、［２００９年７月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ.ｃｏｍ/ｊａｐａｎ/ｗｉｎｄｏｗｓｘｐ/ｕｓｉｎｇ/ｓｅｔｕｐ/ｌｅａｒｎｍｏｒｅ/ｒｕｓｓｅｌ＿０２ｍａｒｃｈ２５.ｍｓｐｘ＞
【非特許文献２】シスコシステムズ、“Ｃｉｓｃｏ  Ｅｎｅｒｇｙ Ｗｉｓｅ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００９年８月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｃｉｓｃｏ.ｃｏｍ/ｗｅｂ/ＪＰ/ｐｒｏｄｕｃｔ/ｈｓ/ｓｗｉｔｃｈｅｓ/ｅｎｅｒｇｙｗｉｓｅ/ｉｎｄｅｘ.ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１の方法では、消費されている電源の管理ができる範囲は、そのＯＳがインストールされた当該電子機器に限定されており、ネットワーク内の複数の電子機器を管理することはできない。
【０００８】
さらに、特許文献１から３の方法では、ネットワーク内でのプリンタ等の共有機器については、消費されている電源の管理ができるが、ネットワークに接続された複数の電子機器を網羅的に管理することはできない。
【０００９】
そこで、非特許文献２のように、ルータ等の機器が、ネットワークに接続されたＩＰフォン等の複数の電子機器の消費電力を管理することが開示されている。しかし、非特許文献２では、複数種類の電子機器の個々の消費電力設定を、どのように、その電子機器に適した設定を自動的に行うかが開示されていない。したがって、管理者が、手動で各電子機器の種類ごとに、その電子機器に適した電源設定等を行う必要が生じてしまう。
【００１０】
本発明は、ネットワーク内に接続された複数種類の電子機器に対して、その電子機器に適した消費電力を削減し、二酸化炭素の排出量を削減する設定を自動的に行う環境管理方法、環境管理システム、環境管理システム用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）  電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムであって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信手段を備え、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、当該定義ファイルごとに得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別と決定して、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する選択手段と、を備える環境管理システム。
【００１２】
（１）の発明によれば、環境管理装置が、電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、環境管理装置からのパケット送信に応じて、パケットと電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する。
【００１３】
したがって、電子機器を環境管理装置に接続するだけで、その電子機器の種別を決定して、種別に応じた電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択することができる。管理者は、電子機器に応じた電力消費量管理のためのエージェントプログラムを個別に選択する必要がないため、有益である。
【００１４】
（２）  （１）に記載の環境管理システムであって、
前記環境管理サーバが、
前記エージェントプログラムを選択した電子機器に、当該エージェントプログラムを送信する送信手段を備え、
前記エージェントプログラムが送信された電子機器が、
前記エージェントプログラムを受信して、前記エージェントプログラムをインストールするインストール手段と、
前記電子機器が前記エージェントプログラムの実行により電力消費を削減した時間を前記環境管理サーバに送信する電力消費削減時間送信手段と、を備え、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器から前記エージェントプログラムにより算出した電力削減時間を受信し、当該電子機器の電力消費削減量を算出する算出手段と、を備える環境管理システム。
【００１５】
（２）に係る発明によれば、環境管理サーバが、エージェントプログラムを選択した電子機器に、当該エージェントプログラムを送信し、エージェントプログラムが送信された電子機器が、エージェントプログラムをインストールし、電子機器がエージェントプログラムの実行により電力消費を削減した時間を環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器からエージェントプログラムにより算出した電力削減時間を受信し、電子機器の電力消費削減量を算出する。
【００１６】
（３）  （２）に記載の環境管理システムであって、
前記算出手段は、さらに、当該電子機器の電力消費の削減から生じる二酸化炭素排出量の削減量を算出する環境管理システム。
【００１７】
（３）に係る発明によれば、環境管理サーバが、電子機器の電力消費の削減から生じる二酸化炭素排出量の削減量を算出する。したがって、電子機器の二酸化炭素の排出量の削減効果についても、ユーザに認識させることが可能である。
【００１８】
（４）  （１）から（３）のいずれか一つに記載の環境管理システムであって、環境管理装置が、多機能周辺装置である環境管理システム。
【００１９】
（４）に係る発明によれば、環境管理装置が、多機能周辺装置（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であるため、オフィスやＳＯＨＯオフィスで常時使用する装置であり、かつ、プリンタ利用等のために、既に複数の電子機器とネットワーク接続されている機器を利用して上記の機能を実現することができるため有用である。
【００２０】
（５）  電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成されるシステムが実行する方法であって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信ステップを実行し、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する選択ステップと、を実行する方法。
【００２１】
（５）の発明によれば、環境管理装置が、電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、環境管理装置からのパケットの送信を受信したことに応じて、パケットと電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する。
【００２２】
したがって、電子機器を環境管理装置に接続するだけで、その電子機器の種別を決定して、種別に応じた電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択することができる。管理者は、電子機器に応じた電力消費量管理のためのエージェントプログラムを個別に選択する必要がないため、有益である。
【００２３】
（６）  電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムを制御する環境管理システム用プログラムであって、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信手段、として、コンピュータである環境管理装置を動作させる環境管理装置用プログラムと、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段、
前記得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する選択手段、として、コンピュータである環境管理サーバを動作させる環境管理サーバ用プログラムと、を備える環境管理システム用プログラム。
【００２４】
（６）の発明によれば、環境管理装置が、電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、パケットと電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択する。
【００２５】
したがって、電子機器を環境管理装置に接続するだけで、その電子機器の種別を決定して、種別に応じた電力消費量を管理するためのエージェントプログラムを選択することができる。管理者は、電子機器に応じた電力消費量管理のためのエージェントプログラムを個別に選択する必要がないため、有益である。
【００２６】
（７）  電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムであって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信手段を備え、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する算出手段と、を備える環境管理システム。
【００２７】
（７）の発明によれば、環境管理装置が、電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、パケットと電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化手段の得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する。
【００２８】
したがって、電子機器を環境管理装置に接続するだけで、その電子機器の種別を決定して、環境管理サーバ側で種別に応じた電力消費量を算出することができる。ユーザは、電子機器に応じた電力消費量管理のためのエージェントプログラム等をダウンロードする必要がなく、Ｓａａｓ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で算出できるため、有益である。
【００２９】
（８）  電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、から構成される環境管理システムが実行する方法であって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信ステップを実行し、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、前記電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する算出ステップと、を実行する方法。
【００３０】
（８）の発明によれば、環境管理装置が、電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、パケットと電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を、電子機器の電子機器種別として、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する。
【００３１】
したがって、電子機器を環境管理装置に接続するだけで、その電子機器の種別を決定して、環境管理サーバ側で種別に応じた電力消費量を算出することができる。ユーザは、電子機器に応じた電力消費量管理のためのエージェントプログラム等をダウンロードする必要がなく、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で算出できるため、有益である。
【００３２】
（９）  電子機器が通信可能に接続された環境管理装置と、当該環境管理装置と通信可能に接続された環境管理サーバと、前記環境管理装置と前記環境管理サーバと通信可能に接続されたアクセスサーバから構成される環境管理システムが実行する方法であって、
前記環境管理装置が、
前記電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、前記パケットを前記環境管理サーバに送信する種別情報送信ステップを実行し、
前記環境管理サーバが、
前記電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、
前記環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、前記パケットと前記電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、
前記得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電子機器種別を決定するステップと、
前記電子機器がアクセスサーバにアクセスしたことに応じて、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する算出ステップと、を実行する方法。
【００３３】
（９）に係る発明によれば、環境管理装置が、電子機器から、当該電子機器の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを環境管理サーバに送信し、環境管理サーバが、電子機器ごとに定められた定義ファイルを記憶しておき、環境管理装置から送信されたパケットの受信に応じて、パケットと電子機器ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化ステップの得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、電子機器がアクセスサーバにアクセスしたことに応じて、当該電子機器種別に基づいて、当該電子機器の電力消費量を算出する。
【００３４】
したがって、電子機器を環境管理装置に接続しておき、任意のタイミングで電子機器からアクセスサーバ（ポータルサイトを提供するサーバ等）にアクセスするだけで、その電子機器の種別を決定して、環境管理サーバ側で種別に応じた電力消費量を算出することができる。ユーザは、電子機器に応じた電力消費量管理のためのエージェントプログラム等をダウンロードする必要がなく、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ａｓ  Ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で算出できるため、有益である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、ネットワークに接続された複数種類の電子機器に対して、その電子機器に適した消費電力を削減し、二酸化炭素の排出量を削減する電源設定を自動的に行う環境管理方法、環境管理システム、環境管理システム用プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】環境管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】第一実施形態における多機能周辺装置５０と、電子機器２０、環境管理サーバ５００の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第一実施形態の処理フローを示す図である。
【図４】ＭＡＣアドレスの例を示す図である。
【図５】ＭＡＣアドレスメーカテーブルの一例を示す図である。
【図６】ＭＡＣアドレス機種テーブルの一例を示す図である。
【図７】ポート使用状況を示すテーブル図である。
【図８】ポート番号テーブルの一例を示す図である。
【図９】環境管理サーバ５００が実行する得点化処理を説明するための概念図である。
【図１０】ネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【図１１】エージェントプログラム選択テーブルの一例を示す図である。
【図１２】省電力モードの種類及び起動時間のデータの一例を示す図である。
【図１３】電力対応テーブルの一例を示す図である。
【図１４】電子機器１０に表示される画面表示例を示す図である。
【図１５】第二実施形態の処理フローを示す図である。
【図１６】第三実施形態の処理フローを示す図である。
【図１７】ローカルネットワークごとに電子機器１０が管理される場合の画面表示例を示す図である。
【図１８】ローカルネットワークごとに電子機器１０が管理される場合のネットワーク管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３８】
［全体概要］
図１を参照して本発明に係る環境管理システム１の概要について説明する。図１は、環境管理システム１の全体構成を示す図である。
【００３９】
環境管理システム１は、環境管理装置に該当する多機能周辺装置５０（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と、電子機器１０ａ〜ｃ（以下、「電子機器１０」）とから構成され、多機能周辺装置５０と各電子機器１０は、有線又は無線により通信可能に接続されている。環境管理システム１は、ローカルエリアネットワーク、ホームネットワーク等により実現されるネットワークで通信可能となったシステムである。また、多機能周辺装置５０が、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続され、公衆回線網３を介して、環境管理サーバ５００と通信可能に接続されている。
【００４０】
電子機器１０ａ〜ｃ及び、多機能周辺装置５０は、ローカルネットワーク２により通信可能に接続されている。なお、多機能周辺装置５０が、電子機器１０とＷＡＮ経由で接続されて、この電子機器１０の環境管理を後述する処理により実行してもよい。
【００４１】
多機能周辺装置５０は、電子機器１０と通信可能に接続された情報処理装置であって、ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ、コンピュータ、ルータ、ゲートウェイ、ＳＴＢ（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、家庭内サーバ、パソコンであってよい。多機能周辺装置５０が、ＭＦＰの場合の複数の機能とは、プリンタ機能、ファックス機能、スキャナ機能、コピー機能等である。
【００４２】
多機能周辺装置５０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネット（登録商標）ボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を備える。
【００４３】
多機能周辺装置５０は、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）上で動作するＯＳＧｉ（Ｏｐｅｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｇａｔｅｗａｙ  ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）プラットフォームを基盤として、この上で実行されるモジュールとして、後述する各手段が実現されてよい。
【００４４】
電子機器１０は、多機能周辺装置５０、環境管理サーバ５００と通信可能となる有線または無線のネットワーク機能を有し、電力による供給により稼働する家庭用・業務用電子機器であり、パソコン、記憶媒体再生・録画プレーヤ、ノートパソコン、テレビ、オーディオコンポ、プリンタ、電話機、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明等も含む。
【００４５】
電子機器１０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を備える。
【００４６】
電子機器１０は、ディスプレイ等の表示出力機能を有する表示部、スピーカ等の音声出力機能を有する音声出力部等の出力部を備え、入力部として、キーボード、マウス、入力ボタン、リモコン操作送信・受信部のいずれかを少なくとも備える。
【００４７】
環境管理サーバ５００は、コンピュータであり、公衆回線網３を介して、多機能周辺装置５０、電子機器１０と通信可能に接続されている。環境管理サーバ５００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を備える。環境管理サーバ５００の後述する全ての手段は、単一のハードウェア（コンピュータ）により実現されなくてもよく、複数のサーバによりシステムを構成し、一以上の手段がシステムを構成する一のサーバにより実現され、これらの複数のサーバが通信可能に接続されることで、複数のサーバ全体のシステムとして、全ての手段が実現されてもよい。
【００４８】
環境管理サーバ５００は、Ｗｅｂサーバ機能を備え、電子機器１０のブラウザからの要求に応じて、Ｗｅｂページを送信する。
【００４９】
［第一実施形態：機能構成及び処理工程］
図２、図３を参照して、多機能周辺装置５０と、電子機器１０（電子機器１０−ａ，１０−ｂ，１０−ｃ）、環境管理サーバ５００の機能構成及び各手段が実行する処理について説明する。後述するこれらの各手段は、対応する電子機器１０、多機能周辺装置５０、環境管理サーバ５００の制御部、通信部、記憶部の協働により実現される。
【００５０】
電子機器１０のパケット送信手段１１は、多機能周辺装置５０にパケットを送信する（ステップＳ０１）。このパケットは、多機能周辺装置５０から送信されるリクエストパケットに応じて送信されるレスポンスパケットであってもよいし、リクエストパケットの受信がなくても送信されるブロードキャストパケットであってもよい。
【００５１】
多機能周辺装置５０のパケット受信手段５２が、電子機器１０から送信されたパケットを受信し、デバイス情報送信手段５３が、一の電子機器１０から受信した一以上のパケットを一のパケット群として環境管理サーバ５００に送信する（ステップＳ０２）。
【００５２】
環境管理サーバ５００の得点化手段５０２は、デバイス情報を受信すると、デバイス情報に基づいて、得点化処理（ステップＳ０３）を行う。すなわち、予め定義ファイルデータベース５０３に記憶された定義ファイルと、受信したデバイス情報の比較を行い、各電子機器１０の定義ファイルごとに得点化する。
【００５３】
次に、環境管理サーバ５００の電子機器種別決定手段５０４は、得点化処理された定義ファイルのうち、最も点数が高い定義ファイルを抽出し、この定義ファイルの電子機器種別を、電子機器１０の電子機器種別として決定する（ステップＳ０４）。
【００５４】
電子機器種別とは、電子機器の種類を決定するためのメーカ名、機器名、型名等が少なくとも含まれる情報である。
【００５５】
多機能周辺装置５０は、電子機器種別として決定した電子機器１０のユニークＩＤを生成して、記憶し（ステップＳ０５）、ユニークＩＤが付与された電子機器１０にユニークＩＤを送信し、記憶する（ステップＳ０６）。
【００５６】
ユニークＩＤとは、環境管理サーバ５００が、電子機器１０を区別するための固有の識別コードであり、電子機器種別が決定された電子機器１０ごとに固有の識別コードである。電子機器１０に対して、電子機器種別が決定された順番で、逐次、数字が付与されることで、識別コードが生成されてもよい。
【００５７】
電子機器１０は、環境管理サーバ５００から、ユニークＩＤを受信し、記憶する（ステップＳ０６）。
【００５８】
次に、電子機器１０が、環境管理サーバ５００が提供するポータルサイトへＷｅｂブラウザ等のアクセス手段でアクセスする（ステップＳ０７）。この際、電子機器１０は、環境管理サーバ５００に対して、ユニークＩＤを送信する。
【００５９】
環境管理サーバ５００のエージェントプログラム選択手段５０５は、受信したユニークＩＤの電子機器種別に基づいて、エージェントプログラムを選択し、エージェントプログラム記憶手段５０６から、この電子機器１０に適したエージェントプログラムＡを選択し、電子機器１０に送信する（ステップＳ０８）。例えば、環境管理サーバ５００は、図１１に示すエージェントプログラム選択テーブルに基づいて、電子機器種別（ＡＢ−０１）に基づいて、プログラム（プログラムＡ）を選択する。
【００６０】
エージェントプログラムは、電子機器１０で動作した省電力モードの起動時間を計測し、環境管理サーバ５００に送信するプログラムであって、かつ、電子機器１０の省電力モードを実行するプログラムである。すなわち、電子機器１０は、インストールされたエージェントプログラムを実行することで、電子機器１０のための省電力モードが実行され、実行時間を計測し、環境管理サーバ５００に送信する。
【００６１】
なお、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）もしくはインストールされたアプリケーションプログラムに、省電力モードを実行する機能が既に備わっている場合には、エージェントプログラムを実行しなくても、省電力モードが実行される。この場合、エージェントプログラムは、電子機器１０で動作した省電力モードの起動時間を計測し、環境管理サーバ５００に送信する機能のみを実行するプログラムであって、省電力モードを実行する機能を有するプログラムを含んでいなくてよい。
【００６２】
省電力モードとは、電子機器１０の電力消費を抑制するために、電子機器１０の各デバイスが使用する電力を、所定の条件で削減した電源消費形態のことである。例えば、電子機器１０は省電力モード１として、デバイスであるＵＳＢポートが１５分間、継続して未使用であれば、ユーザからの使用要求があるまで、ＵＳＢポートの接続を切断（バス接続を切断）して、電力消費量を削減する。省電力モード２として、ＵＳＢポートの接続切断に加えて、キーボード、マウス等（入力デバイス）の入力がない状態が、３０分継続した場合は、液晶モニタを消灯する。省電力モード３として、上記ＵＳＢポートの接続切断及び、上記液晶モニタを消灯するとともに、キーボード、マウス等の入力がない状態が、６０分継続した場合は、ハードディスク（記憶デバイス）の電源をオフにする。
【００６３】
電子機器１０のエージェントプログラムインストール手段１２は、一のエージェントプログラムＡを受信して、受信したエージェントプログラムＡを、ユーザの指示に応じて、インストールする（ステップＳ０９）。電子機器１０は、インストールしたエージェントプログラムを実行し、省電力モードを実行する。
【００６４】
なお、エージェントプログラムを送信する環境管理サーバ５００は、環境管理サーバ５００でなく、任意のソフトウェア提供サーバであってよい。
【００６５】
次に、任意のタイミングで、電子機器１０の省電力モード起動時間送信手段１３は、省電力モード起動時間を環境管理サーバ５００に送信する（ステップＳ１０）。省電力モード起動時間を送信するタイミングは、例えば、電子機器１０のユーザが、自らの電子機器１０の電力消費量の算出を環境管理サーバ５００に要求したタイミングや、電子機器１０が環境管理サーバ５００にアクセスしたタイミングであってよい。
【００６６】
電力消費量とは、所定の電子機器１０における所定時間の電力消費量である。電力消費削減量とは、省電力モード等の省電力機能を実行した場合と、未使用の場合との電力消費量の差である。電力消費削減率は、省電力モードが未使用の場合の電力消費量と、省電力モードを使用した場合の電力消費量の削減割合から算出され、電力消費削減量を未使用の場合の電力使用量で割った数値であってよい。
【００６７】
省電力モード起動時間とは、省電力モードとして電子機器１０が動作していた時間であり、例えば、図１２に示されるような省電力モードの種類とその起動時間（削減時間）からなるデータである。省電力モード起動時間が、環境管理サーバ５００に送信されると、環境管理サーバ５００の電力消費量算出手段５０７は、省電力モード起動時間に基づいて、電力消費量を算出する（ステップＳ１１）。
【００６８】
電子機器１０ごとの電力（Ｗ）については、図１３に示す電力対応テーブルにより電子機器１０の種別と対応付けて記憶されている。電力は、電子機器１０の種別ごとに異なるため、電子機器１０の種別ごとに、どのような省電力モードがあり、これらの省電力モードごとに、電力が、環境管理サーバ５００に記憶されている。図１３に示すように、電子機器１０の種類「ＡＢ−０１」では、省電力モードが３つあり、省電力モード１は、電力が８３Ｗであり、省電力モード２では、６３Ｗと対応づけられている。
【００６９】
この電力対応テーブルと、省電力モード起動時間に基づいて、電力消費量、電力消費削減率、電力消費削減量、二酸化炭素排出量の削減量を算出する。以下の説明では、１日（９時間）において、省電力モードが３時間２０分実行された場合における算出結果で説明する。
【００７０】
例えば、省電力モードが未使用の場合の電力消費量が、８８２Ｗｈ（電力９８Ｗで、９時間の電力消費量：以下同様）である。図１２より、省電力モード１の削減時間は、２０分であるので、省電力モード１による電力消費量は、４２Ｗｈである。省電力モード２の削減時間は、１時間であるので、省電力モード２による電力消費量は、６３Ｗｈである。省電力モード３の削減時間は、２時間であるので、省電力モード３による電力消費量は、１０４Ｗｈである。したがって、省電力モード１から３全ての電力消費量は、２０９Ｗｈである。
【００７１】
また、省電力モードが起動しなかった時間帯は、９時間−（２０分＋１時間＋２時間）＝５時間４０分なので、この時間の電力消費量は９８Ｗとの積で、５５５Ｗｈとなる。したがって、省電力モードが実行されたときの９時間の電力消費量は、２０９Ｗｈ＋５５５Ｗｈ＝７６４Ｗｈである。したがって、省電力モードを使用した場合の９時間の電力消費量が、７６４Ｗｈであるため、電力消費削減量は、１１８Ｗｈであり、電力消費削減率は、２４％となる。二酸化炭素排出量の削減量は、省電力モードが未使用の場合の電力消費量と、省電力モードを使用した場合の電力消費量の削減割合から算出される。例えば、省電力モードが未使用の場合の電力消費量が、８８２Ｗｈであれば、二酸化炭素排出量は、３４１ｋｇ（電力排出係数：０．４２５）であり、省電力モードを使用した場合の電力消費量が、７６４Ｗｈである場合は、二酸化炭素排出量は、３２５ｋｇである。したがって、二酸化炭素排出量の削減量は、１６ｋｇである。
【００７２】
さらに、算出された電力消費削減量に基づいて、削減された電力料金が算出される。例えば、電気代が２２円／ｋｗｈであると、電力消費削減量１１８Ｗｈに対して、２．６円の節約となる。
【００７３】
このように算出された、電力消費量、電力消費削減量、電力消費削減率、節約した電気代、二酸化炭素排出量の削減量が、電子機器１０に送信されて、電子機器１０に表示される（ステップＳ１２）。例えば、図１４の電子機器１０（「ＡＢ−０１」）の画面例に示すように、電子機器１０の電力消費削減率、節約された電気代、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減量が表示され、ユーザが視認できる。ここで、ユーザが視認しやすいように、省電力モードごとの電力消費量が表形式に表示される。
【００７４】
なお、算出結果の表示は、図１４のように、ユーザごとに電子機器１０の算出結果を表示してよい。この場合は、電子機器１０を使用するユーザの意欲を向上することができる。すなわち、ユーザが電子機器１０にて、環境管理サーバ５００が提供するポータルサイトへアクセスした際（ステップＳ０７）に、ユーザＩＤの入力をユーザから受け付けて、ユーザの認証を行い、アクセスのあった電子機器１０のユニークＩＤとユーザＩＤとを、環境管理サーバ５００に記憶されたネットワーク管理テーブルと比較して、一致した場合にのみ、算出結果をユーザごとに表示してもよい。
【００７５】
［種別決定処理］
以下で、上述のステップＳ０１からＳ０４までの種別決定処理について説明する。
まず、多機能周辺装置５０がリクエストパケットを送信する。ここで、リクエストパケットとは、電子機器１０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するために、多機能周辺装置５０が、電子機器１０に送信するパケットデータである。
【００７６】
リクエストパケットは、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＢｏｏｔＰ、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）準拠のプロトコルであってよい。
【００７７】
次に、多機能周辺装置５０のパケット受信手段５２は、所定の電子機器１０からレスポンスパケットを受信する。
【００７８】
レスポンスパケットとは、電子機器１０から送信されるパケットであって、電子機器１０の種別を判別するため、あるいは、電子機器１０の種別を判別する手がかりとなる、パケットデータである。
【００７９】
ここで、多機能周辺装置５０が、リクエストパケットを電子機器１０に対して送信せずに電子機器１０が所定のタイミングで多機能周辺装置５０に対して送信するブロードキャストのパケット及び、マルチキャストのパケット（パッシブパケット）を、レスポンスパケットとして処理を行ってもよい。この場合には、レスポンスパケットは、リクエストパケットの応答パケットではなく、多機能周辺装置５０が電子機器１０から受信したブロードキャストパケット、マルチキャストパケット等である。
【００８０】
次に、多機能周辺装置５０のデバイス情報送信手段５３は、受信した一以上のレスポンスパケットをパケット群とし、これをデバイス情報として、環境管理サーバ５００に送信する。
【００８１】
環境管理サーバ５００は、定義ファイル参照処理を行う。環境管理サーバ５００は、定義ファイルデータベース５０３に記憶された定義ファイルを参照し、比較して、次の得点化処理を行う。
【００８２】
定義ファイルとは、電子機器１０ごとに予め定められたデータであって、電子機器１０の種別を決定するために必要なデータである。図９を参照すると、定義ファイル（電子機器Ａ定義ファイル）は、１以上の定義項目（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）からなり、定義項目の一つ一つを得点化して、同様に得点化した定義ファイル（電子機器Ｂ定義ファイル、電子機器Ｃ定義ファイル）と比較し、各定義項目の総合点が高い定義ファイルを、電子機器１０の種別であると決定する。したがって、定義項目とは、この電子機器１０であれば、Ａのリクエストパケットを受信すると、レスポンスパケットとして、Ｂのパケットを送信すると予め調べておき、これが定義された項目である。
【００８３】
環境管理サーバ５００は、デバイス情報を受信すると、定義ファイルと、デバイス情報のレスポンスパケットを比較して、定義ファイルごと（電子機器Ａ定義ファイル、電子機器Ｂ定義ファイル、電子機器Ｃ定義ファイルごと）に得点化（スコアリング）を行う。
【００８４】
得点化について、図９を参照して説明する。環境管理サーバ５００は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、電子機器毎の定義ファイル（電子機器Ａ定義ファイル、電子機器Ｂ定義ファイル、電子機器Ｃ定義ファイル）の定義項目を参照し、レスポンスパケットと比較する。
【００８５】
例えば、多機能周辺装置５０が、リクエストパケットとして、ＡＲＰコマンドを送信し、このレスポンスをある電子機器１０から受信した場合で説明する。多機能周辺装置５０が、ＡＲＰコマンドをターゲットの電子機器１０に送信することで、ターゲットの電子機器１０のＭＡＣアドレスの情報を含むパケットをレスポンスパケットとして受信する。
【００８６】
図４に示すように、ＭＡＣアドレスは、４８Ｂｉｔの符号からなり、上位２４ＢｉｔがベンダーＩＤとして、ベンダー固有のＩＤが付与され、次の８Ｂｉｔが機種ＩＤである。
【００８７】
そして、定義ファイルデータベース５０３には、電子機器毎の定義ファイルを構成するための、テーブルが記憶されていてよい。例えば、図５に示すように、ＭＡＣアドレスメーカテーブルとして、上位２４Ｂｉｔの符号と、電子機器１０のメーカ名（必ずしも、製造元のベンダー名でなくてよく、通信Ｉ／Ｆを備える電子機器１０全体のベンダー（メーカ）名であってよい）と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。さらに、図６に示すように、ＭＡＣアドレス機種テーブルとして、上位２４Ｂｉｔの符号と、電子機器１０の機種名と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。
【００８８】
このＭＡＣアドレスメーカテーブルと、ＭＡＣアドレス機種テーブルの、各要素を抽出することで、定義項目となり、電子機器毎の定義ファイルを構成する。例えば、ＭＡＣアドレスメーカテーブルのＩＤ００１が、電子機器Ａ定義ファイルのＸ５（図９参照）（定義項目Ｘ５）に該当し、ＭＡＣアドレス機器テーブルのＩＤ０１０が、電子機器Ａ定義ファイルのＹ２（定義項目Ｙ２）に該当する。
【００８９】
リクエストパケットとして送信されたＡ１のパケットを受けて、電子機器１０は、レスポンスパケットを送信する。このレスポンスパケット（Ｘ５）と、電子機器Ａの定義ファイルの定義項目を比較して、同一であれば、各テーブルを参照して、ポイントを付与する。
【００９０】
例えば、上記の例で、レスポンスパケットＸ５が、ターゲットのＭＡＣアドレスの情報を含むパケットであって、４８Ｂｉｔの符号が「０４−Ａ３−４３−５Ｆ−４３−２３」である場合で説明する。上位２４Ｂｉｔが定義項目Ｘ５（ＩＤ００１）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。さらに、次の８Ｂｉｔにおいても、定義項目（ＩＤ０１０）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。したがって、電子機器Ａ定義ファイルは、合計０．６ポイントを取得することができる。
【００９１】
なお、上記の例では、一のリクエストパケット（Ａ１）に対して、レスポンスパケット（Ｘ５）により、２つの定義項目（ＩＤ００１、ＩＤ０１０）に対して得点化しているが、このように、一のレスポンスパケットから複数の定義項目を得点化する態様であってよい。
【００９２】
次に、環境管理サーバ５００は、レスポンスパケットＹ８を、電子機器Ａ定義ファイルのＹ２と比較して、レスポンスパケットＺ９を、電子機器Ａ定義ファイルのＺ３と比較して、各ポイントを取得する（図９参照）。電子機器Ａ定義ファイルの総合点は、このようにして求めた全てのポイントを足し合わせたものである。これを、電子機器Ａ定義ファイル、電子機器Ｂ定義ファイル、電子機器Ｃ定義ファイル・・と、全ての電子機器ごとの定義ファイルに対して、総合点を求める。
【００９３】
上記の説明では、レスポンスパケットＸ５と定義項目Ｘ５が同一である場合で説明したが、同一に限らず、類似度で判断してもよい。
【００９４】
類似度で判断する例として、レスポンスパケットＸ５の上位２４Ｂｉｔの上位１６Ｂｉｔまでが同一であれば０．２ポイントを付与し、上位８Ｂｉｔまでが同一であれば、０．１ポイントを付与する態様（パケットの文字列の類似度で判断する）であってよい。このようにすることで、レスポンスパケットと定義項目の類似度が高いとポイントを高くするといったように、ポイントの値を調整することができる。
【００９５】
次に、環境管理サーバ５００の電子機器種別決定手段５０４が、電子機器１０の種別を決定する。すなわち、上記のような得点化を、全ての電子機器１０の定義ファイルで行い、取得した得点を比較して、得点が高い定義ファイルを抽出することで、電子機器１０の種別を決定する。
【００９６】
例えば、前述の説明のように、電子機器Ａ定義ファイル、電子機器Ｂ定義ファイル、電子機器Ｃ定義ファイル・・と、全ての電子機器ごとの定義ファイルに対して、総合点を求め、最も得点の高い電子機器の定義ファイルを抽出して、電子機器１０の種別を決定する。
【００９７】
図９を用いて説明すると、例えば、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と電子機器Ａ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）のＸ５が同一であるため、電子機器Ａ定義ファイルでは、０．６ポイントを取得するとする。これに対して、電子機器Ｂ定義ファイルの各定義項目（Ｘ１，Ｙ７，Ｚ１）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、どれも同一ではないが、類似度を考慮して、０．３ポイントを取得できたとする。
【００９８】
そして、電子機器Ｃ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ８）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、定義項目Ｙ８が同一であるため、電子機器Ａ定義ファイルでは、０．９ポイントを取得したとする。この場合には、電子機器ＡからＣの定義ファイルのうち、電子機器Ｃの定義ファイルが最も高い総合点（０．９ポイント）であると決定し、定義ファイルＣを抽出するため、電子機器１０の種別は、電子機器Ｃと決定される。
【００９９】
一例として、電子機器Ａ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名までの定義ファイルとして、電子機器Ｂ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名に加えて、機器の種別の一つである（ＡＢ−０１）まで特定できる定義ファイルとする。この場合は、ある電子機器１０が、Ａ社製で、ＡＢ−０１という種別である場合には、電子機器Ａ定義ファイルよりも、電子機器Ｂ定義ファイルの方が、ポイントが高くなる。したがって、電子機器１０は、総合点が高くなる、電子機器Ｂ（Ａ社のＡＢ−０１）であると決定される。
【０１００】
逆に、ある電子機器１０が、Ａ社製で、ＢＣ−０３という種別である場合には、Ａ社製というところまで、電子機器Ａもしくは電子機器Ｂの定義ファイルにより特定できる。したがって、機器名は特定できないが、少なくとも、メーカ名までは特定が可能であり、段階的に、電子機器の種別を決定することができる。
【０１０１】
ＭＡＣアドレス以外の得点化のための判断要素として、図７、図８を用いてＴＣＰ／ＩＰのポートにより判断する例について説明する。電子機器１０ウェルノウンポートその電子機器１０で特別に使用（バインド）されるポート番号の使用状況により、電子機器１０の種別を決定する。
【０１０２】
図７に示すように、電子機器Ｘは、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないとする。例えば、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドにより、このステイタスを検知する。そして、図８に示すように、定義ファイルデータベース５０３に記憶されたポート番号テーブルを参照して、使用中（バインド中）のポート番号を比較して、ＩＤ１００の定義項目と同一を判断して、ポイントを付与する。ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していない場合は、ポイントが０．２付与される。
【０１０３】
ＮＥＴＳＴＡＴコマンドを使用する場合は、リクエストパケットとして、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドが、相手となる電子機器１０にパケットを送信してもよいが、多機能周辺装置５０は、電子機器１０から、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを予め受信しており、これらの受信したパケットを利用して、ＮＥＴＳＴＡＴのコマンド結果を得てもよい。
【０１０４】
すなわち、多機能周辺装置５０が、リクエストパケットとなるＮＥＴＳＴＡＴコマンドを、電子機器１０に対して送信しなくても、これまでに受信していた電子機器１０から送信されるブロードキャスト又はマルチキャストのパケット（ポート番号のバインド状態を通知するパケット等）に基づいて、上記の得点化処理が行われてもよい。
【０１０５】
なお、ポイントの付与は、ポート番号テーブルのポート番号とバインドの状態が完全に同一の場合のみではなく、存在するポートの何割が使用中であり、何割が不使用であるかということを判別して、使用程度（使用程度が完全に同一ではないが類似の程度）に応じてポイントが付与されてもよい。例えば、テーブルとして、ポートの使用程度とポイントが対応付けられて予め記憶されているとする。この場合、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないときに、６６％のポートが使用中である。したがって、６６％のポートが使用中のときに、テーブルを参照して、所定のポイントを付与するといった処理である。
【０１０６】
さらに、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のバージョンを確定して、ポイントの付与を実行してもよい。例えば、ブロードキャストに送信されるレスポンスパケットとして、ｎｂｎｓ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）パケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを特定し、特定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。
【０１０７】
例えば、電子機器ＡＢ−０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と特定されれば、電子機器ＡＢ−０１のポイントを０．５加算する。
【０１０８】
［第二実施形態：ＳａａＳ型］
次に、第二実施形態として、図１５に基づいて、電子機器１０に、エージェントプログラムをインストールせずに、ＳａａＳ型で、環境管理サーバ５００が省電力モードを実行し、電力消費量を算出する場合について説明する。
【０１０９】
ステップＳ２０からステップＳ２６までは、第一実施形態におけるステップＳ０１からステップＳ０７までの処理と同一である。したがって、図２の多機能周辺装置５０におけるパケット受信手段５２、デバイス情報送信手段５３、電子機器１０におけるパケット送信手段１１、環境管理サーバ５００におけるデバイス情報受付手段５０１、得点化手段５０２、定義ファイルデータベース５０３、電子機器種別決定手段５０４は、第二実施形態においても各装置の構成に含まれる。
【０１１０】
ステップＳ２６において、電子機器１０が環境管理サーバ５００のポータルサイト（省電力モード実行サイト）にアクセスしたことに応じて、環境管理サーバ５００は、ユニークＩＤに基づいて、この電子機器１０の種別を判断し、この電子機器１０の種別に適した省電力モード（省電力モード実行モジュール）を電子機器１０に実行させる（ステップＳ２７）。すなわち、所定時間未使用であった電子機器１０内のデバイスの電源をオフにし、電源をオフにした省電力モード起動時間を環境管理サーバ５００に送信する。
【０１１１】
環境管理サーバ５００は、図１０のようなネットワーク管理テーブルに基づいて、ユニークＩＤから電子機器１０の種別である型名を判断し、この電子機器１０の型名に基づいて、省電力モードの種類を特定する。ここでは、電子機器１０が、電子機器１０の型名から、第一実施形態で説明した省電力モード１（ＵＳＢポートが１５分未使用であれば、その未使用のＵＳＢポートの電源をオフにする）を有すると判断された場合について説明する。
【０１１２】
環境管理サーバ５００は、電子機器１０のＵＳＢポートの使用状況を確認し、未使用であれば、１５分後に、パケットを送るように、電子機器１０に設定する。１５分間、このＵＳＢポートが未使用であれば、電子機器１０は、１５分後に、省電力モード起動フラグをパケットとして送信する。パケットを受信した環境管理サーバ５００が、このＵＳＢポートに対して、省電力モードを起動させる。その後、ユーザから電子機器１０に対して、省電力モード１であるＵＳＢポートに対して使用要求があった場合は、電子機器１０は、省電力モードを解除する。そして、電子機器１０の省電力モード起動時間送信手段１３は、環境管理サーバ５００に、省電力モード１の起動時間を送信する。
【０１１３】
環境管理サーバ５００の電力消費量算出手段５０７は、図１２に示す省電力モードの種類及び起動時間を記憶し、このデータに基づいて、第一実施形態と同様に、電力消費量、電力消費削減率、電力消費削減量、二酸化炭素排出量の削減量を算出する（ステップＳ２９）。算出結果を受信した電子機器１０は、算出結果を表示する（ステップＳ３０）。
【０１１４】
第二実施形態によれば、電子機器１０が、エージェントプログラムをダウンロードし、インストールしなくても、環境管理サーバ５００側で制御することで、電力消費量等の算出結果を電子機器１０に表示することができるため、パソコン等ではない、家電製品であっても、省電力モードの実行及び、電力消費量等の算出を行うことができる。
【０１１５】
［第三実施形態：アクセスサーバ］
次に、環境管理システム１において、アクセスサーバ７００に電子機器１０がアクセスして、電力消費量、電力消費削減率、電力消費削減量、二酸化炭素排出量の削減量等が電子機器１０に表示される実施形態について、図１６に基づいて説明する。
【０１１６】
第三実施形態では、環境管理サーバ５００は、電子機器種別決定処理を実行し、電力消費量の算出を行うが、電子機器１０からのアクセスは、アクセスサーバ７００が受け付ける。
【０１１７】
アクセスサーバ７００は、コンピュータであり、公衆回線網３を介して、多機能周辺装置５０、電子機器１０、環境管理サーバ５００と通信可能に接続されている。アクセスサーバ７００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｓｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方等を備え、通信部として、有線・無線対応イーサネットボード、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を備える。
【０１１８】
ステップＳ４０からステップＳ４４までは、第一実施形態におけるステップＳ０１からステップＳ０５までの処理と同一である。したがって、図２の多機能周辺装置５０におけるパケット受信手段５２、デバイス情報送信手段５３、電子機器１０におけるパケット送信手段１１、環境管理サーバ５００におけるデバイス情報受付手段５０１、得点化手段５０２、定義ファイルデータベース５０３、電子機器種別決定手段５０４は、第三実施形態においても各装置の構成に含まれる。
【０１１９】
ステップＳ４４にて、環境管理サーバ５００がユニークＩＤを記憶すると、ユニークＩＤを電子機器１０に送信して、電子機器１０がユニークＩＤを記憶する（ステップＳ４６）。環境管理サーバ５００は、アクセスサーバ７００に対しても同様に、ユニークＩＤを送信し、アクセスサーバ７００が、ユニークＩＤを受信し、記憶する（ステップＳ４５）。
【０１２０】
ステップＳ４７において、電子機器１０がアクセスサーバ７００のポータルサイト（省電力モード実行サイト）にアクセスし、かつ、ユニークＩＤを送信したことに応じて、ポータルサイトのアクセス受付処理（ステップＳ４８）を実行する。ここで、第三実施形態におけるアクセス受付処理とは、アクセスサーバ７００が、受信したユニークＩＤに基づいて、第一実施形態ように、エージェントプログラムを選択し、送信してもよいし、第二実施形態のように、省電力モードを電子機器１０に実行させてもよい。
【０１２１】
そして、電子機器１０は、エージェントプログラムを受信した場合は、エージェントプログラムをインストールして、第一実施形態と同様に省電力モードを実行する。実行した省電力モード起動時間（省電力モードの種類ごとに）を、アクセスサーバ７００に送信し、アクセスサーバ７００が環境管理サーバ５００に、ユニークＩＤと省電力モード起動時間を送信する（又は、リダイレクトにより、電子機器１０が直接、環境管理サーバ５００に、ユニークＩＤと省電力モード起動時間を送信する）（ステップＳ５０）。
【０１２２】
環境管理サーバ５００の電力消費量算出手段５０７は、電力消費量、電力消費削減率、電力消費削減量、二酸化炭素排出量の削減量等を算出し（ステップＳ５１）、アクセスサーバに算出結果を送信する（ステップＳ５１）。電力消費量等の算出結果を受信したアクセスサーバ７００は、電子機器１０に算出結果を送信し、表示する（ステップＳ５３）。
【０１２３】
［ネットワークごとの電力消費量の管理について］
次に、ローカルネットワークに接続された複数の電子機器１０の電力消費量を、ローカルネットワークごとに管理する実施形態について説明する。個々の電子機器１０ごとに受信した省電力モードの種類及び、省電力モード起動時間に基づいて、電力消費量、電力消費削減量、電力消費削減率、節約した電気代、二酸化炭素排出量の削減量を算出し、記憶しておく。
【０１２４】
環境管理サーバ５００は、ローカルネットワークに接続されている全ての電子機器１０に対して算出し、ローカルネットワーク２内の全ての電子機器１０でのトータルでの電力消費量、電力消費削減量、電力消費削減率、節約した電気代、二酸化炭素排出量の削減量を算出しておく。環境管理サーバ５００又は、アクセスサーバ７００へ管理者からのアクセスがあった（ユーザＩＤで管理者の認証をした）場合に、算出した結果を図１７に示すように、表示する。
【０１２５】
図１７を参照すると、ＮＷ−０１の管理者により、管理者端末あるいは、電子機器１０が、環境管理サーバ５００又はアクセスサーバ７００にアクセスすることで、当該管理者端末あるいは、電子機器１０が、ローカルネットワーク（ＮＷ−０１）に接続された全ての電子機器１０から算出されたＮＷ−０１の削減効果（電気代、二酸化炭素排出量の削減量）を表示する。
【０１２６】
この場合には、環境管理サーバ５００のネットワーク管理テーブルは、図１８に示すように、ネットワークＩＤが記憶される。ネットワークＩＤは、管理者やユーザから入力を受け付けてもよいし、多機能周辺装置５０が環境管理サーバ５００に送信してもよい。
【０１２７】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１２８】
さらに、公衆回線ネットワーク経由で、サーバからアプリケーションプログラムの一部または全てが提供されてもよく、上述の方法が、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型のサービスとして提供されてもよい。すなわち、この場合は、サーバから上述の処理を実行するプログラムの一部を送信して、端末側で実行し、サーバ側のプログラムと協働して実現される。
【０１２９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３０】
１  環境管理システム
１０  多機能周辺装置
５００  環境管理サーバ
７００  アクセスサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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