(57)【要約】【課題】段積み状態がずれても支えの役目を充分に果たすことができて、傾きや荷崩れが容易に生じず、外装箱の縦稜に他物が当接しても支柱が損傷することがなく、また衝撃が緩衝材や被包装物に伝わるのを防止できる梱包装置を提供する。【解決手段】外装箱１と、外装箱内の対向する両側部において上下に配置され被包装物Ｂの上下部を保持する上部緩衝材２及び下部緩衝材３と、外装箱１の縦稜１６の内側に配置される支柱４とを有し、上部緩衝材２及び下部緩衝材３に、支柱４を装入するための切欠部２２，３２を外装箱１との間に空間を形成できるように設け、支柱４を、切欠部の内面に沿って装入配置した状態において上方向から見て切欠部空間における外装箱側の２辺が開放された形状にして、支柱４と外装箱１の縦稜１６との間に空間を保有させる。【選択図】図３
2011162238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状の外装箱と、外装箱内の対向する両側部において天部及び底部の隅角部を含む内面に沿って上下に配置され被包装物の上部及び下部をそれぞれ保持する上部緩衝材及び下部緩衝材と、外装箱の縦稜の内側に上下方向に配置される支柱とを有してなる梱包装置であって、
前記上部緩衝材及び下部緩衝材には、外装箱の縦稜内側に対応する部分に前記支柱を装入するための切欠部が外装箱との間に空間を形成できるように設けられ、前記支柱は、前記切欠部の内面に沿って装入配置されるとともに、配置状態において上方向から見て切欠部空間における外装箱側の２辺が開放された形状をなすことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
支柱が断面Ｌ字形の板状材よりなる請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
支柱が断面四半円形の板状材よりなる請求項１に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記上部緩衝材及び下部緩衝材が発泡樹脂成形体よりなり、外装箱の縦稜の内側に相当する部分に支柱を装入できる切欠部が形成されてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項５】
外装箱内の対向する両側部に配置される各二つの上部緩衝材及び／又は下部緩衝材が、それぞれ対をなして分離可能に連設成形され、外装箱内にセットする際に個々の緩衝材に分離されてなる請求項４に記載の梱包装置。
【請求項６】
上部緩衝材及び下部緩衝材の外周部において、外装箱の天部又は底部と側面板との間の横稜部の内側に相当する部分が斜めに切欠形成されてなる請求項４又は５に記載の梱包装置。
【請求項７】
上部緩衝材及び下部緩衝材の側面の所要の個所に外装箱の側面板に当接する緩衝突起が設けられてなる請求項４〜６のいずれか１項に記載の梱包装置。
【請求項８】
支柱が、紙材、プラスチック材、合板の少なくとも一種よりなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として比較的重量の大きい家電製品等の輸送に使用する梱包装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビやエアコンの室外機等の比較的重量物の家電製品の包装には、直方体形状をなすダンボール箱等の外装箱と、外装箱内の対向する左右両側部において天部及び底部の隅角部を含む内面に沿って上下に配置され、被包装物の製品の上下部を保持する上部緩衝材及び下部緩衝材とを備える梱包装置で、さらに段積み時の荷重を支えるために、外装箱の四隅のコーナー部の縦稜の内側に上下方向に配置される支柱を備えてなる梱包装置が使用されている。
【０００３】
すなわち、前記の梱包装置を用いた梱包体の輸送等の取り扱いにおいては、段積み状態で取り扱われることが多く、例えば、梱包体の倉庫内での保管の際に、複数の梱包体を段積み状態にして、例えば２段もしくは３段でパレット上に段積みしたものを、さらに２段や３段に重ねることがある。この段積みの際に、ダンボール製の外装箱の天部や側面が折れ曲がって荷崩れを生じて、被包装物を傷めることがないように、ダンボールその他の資材よりなる支柱を四隅のコーナー部に配して補強し、段積み時の荷重を支えるようにした前記の梱包装置が使用されているものであり、かかる被梱包装置として種々の提案がなされている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、緩衝材を配設した底板と、製品上部に載置される緩衝材を有するダンボール製の天板と、天板の四隅に有する略Ｌ字状の取付溝に嵌合固定される断面Ｌ字状のダンボール製の支柱とからなる梱包装置が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ダンボール製の箱体内の底部両側及び上部両側に、底部緩衝材及び天井緩衝材を配置しコーナー部にＬ字形の支柱を装設して、段積み時の強度を確保し、さらに外装箱の短辺側上部にＬ字形の補強材を装着して補強するようにした梱包装置がが提案されている。
【０００６】
さらに特許文献３には、四隅に支柱挿入部を有する緩衝材を配設した底板及び天板と、前記支柱挿入部に配設したパイプ状の支柱とからなる梱包装置において、ダンボール製の天板及び底板と同一素材の補強材を両側部に配設したものが提案されている。
【０００７】
しかしなから、特許文献１、２のように、断面Ｌ字形の支柱を使用する場合において、図１０のように、該支柱１０４の稜部１４２を外装箱１０１の縦稜１１６に合わせて配置してあると、梱包体の段積み時に上段の梱包体の位置が少しでもずれると、下段の梱包体は、支柱１０４より内方の外装箱１０１の天部１１４の部分で段積み荷重を受けることになり、そのため、外装箱１０１の天部１１４の内方部が大きく凹んだり撓み変形して、荷崩れが発生するおそれがある。
【０００８】
また、外装箱１０１の縦稜１１６に他物が当接した場合の衝撃、あるいは角落下や稜落下の際の衝撃が、前記縦稜１１６に近接している前記支柱１０４を介して内方の緩衝材に加わり、さらには被包装物の製品に伝わり、緩衝材を損傷させ緩衝効果を損なうだけでなく、緩衝材の破片が被包装物に付着し商品価値を損なうおそれがある。また、前記他物当接あるいは角落下や稜落下により、外装箱の角や縦稜が凹んだり破損したりすると、内側のダンボール等よりなる支柱も変形したり損傷を受けることがあり、支柱としての支えの役目を充分に発揮できないことになる。
【０００９】
さらに、特許文献３のように、パイプ状の支柱を使用した場合、段積み時に上下の梱包体が少々ずれても段積み荷重を受けることができるものの、外装箱の縦稜に対して他物が当接した場合の衝撃、あるいは角落下や稜落下の衝撃が、支柱を介して内部の緩衝材に加わり易く、緩衝材を破損させ、緩衝効果を損なうおそれがある。特に、角形パイプ状の場合に前記の問題が生じ易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−３５６５１号公
【特許文献２】特開平１０−２４９２５号公
【特許文献３】特開平７−２２３６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を解消するために、外装箱の縦稜の内側に配置される支柱の装入形態を工夫して、段積み状態が少々ずれたりしても、支えの役目を充分に果たすことができ、傾きや荷崩れが容易に生じず、しかも、外装箱の角や縦稜が凹んだり破損しても、支柱が変形したり損傷することがなく、支えの役目を充分に果たすことができ、また、他物当接あるいは角落下や稜落下による衝撃が、支柱を介して緩衝材に、さらには被包装物に伝わるのを防止でき、被包装物の保護を良好になし得る梱包装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、直方体形状の外装箱と、外装箱内の対向する両側部において天部及び底部の隅角部を含む内面に沿って上下に配置され被包装物の上部及び下部をそれぞれ保持する上部緩衝材及び下部緩衝材と、外装箱の縦稜の内側に上下方向に配置される支柱とを有してなる梱包装置であって、前記上部緩衝材及び下部緩衝材には、外装箱の縦稜内側に対応する部分に前記支柱を挿入するための切欠部が外装箱との間に空間を形成できるように設けられ、前記支柱は、前記切欠部の内面に沿って装入配置されるとともに、配置状態において上方向から見て切欠部空間における外装箱側の２辺が開放された形状をなすことを特徴とする。
【００１３】
この梱包装置によれば、これによる梱包体の保管や輸送等の取り扱いにおいて、複数の梱包体を段積みした際、外装箱の縦稜の内側に配した支柱により段積み荷重を支えることができる。特に、本発明の場合、前記支柱は、上部緩衝材及び下部緩衝材の切欠部の内面に沿って切欠部空間における外装箱側の２辺が開放された形状をなすように装入配置されて、外装箱の縦稜からやや内方に位置しているため、段積みした上段の梱包体が少々位置ずれしても、上段の外装箱の四隅の縦稜を含むコーナー部が下段の縦稜内側の支柱の上に載置されることになって、積み荷重を支える役目を果たし、外装箱の天部が大きく凹んだり撓んだりすることがなく、安定した段積み状態を保持できる。また、上段の梱包体は、支柱により補強された縦稜を含むコーナー部が支柱上に載置されることで、底部のうちの支柱よりも内方部分が大きく凹んだり変形することがない。
【００１４】
しかも、前記の梱包状態においては、前記支柱が外装箱の縦稜のやや内方にあって、前記上部緩衝材及び下部緩衝材の切欠部による空間を保有しているため、外装箱の角や縦稜に対する他物当接、あるいは角落下や稜落下により凹みや破損が生じることがあっても、支柱が変形したり損傷することがなく、支えの役目を良好に果たすことができる。また、前記縦稜内側の空間が角や縦稜に対する他物当接による衝撃、あるいは角落下や稜落下による衝撃を吸収し緩和する役目を果たすことで、その衝撃が支柱から内方の緩衝材に加わるのを防止でき、さらには被包装物の製品に衝撃が伝わるのを防止できることにもなる。
【００１５】
前記支柱としては、断面Ｌ字形の板状材よりなるもの、また断面四半円形の板状材よりなるものが好ましい。
【００１６】
前記の梱包装置において、前記上部緩衝材及び下部緩衝材が発泡樹脂成形体よりなり、外装箱の縦稜内側に相当する部分に支柱を挿入できる切欠部が形成されてなるものが好適に使用される。これにより、被包装物の保護の効果が高められる上、緩衝材の製作も容易になる。
【００１７】
前記の梱包装置において、外装箱内の対向する両側部に配置される各二つの上部緩衝材及び／又は下部緩衝材が、それぞれ対をなして分離可能に連設成形され、外装箱内にセットする際に個々の緩衝材に分離されてなるものが好ましい。これにより、製作コストを抑えることができるとともに、使用までの取り扱いにおける個数管理が容易で、取り扱いも容易になる。
【００１８】
前記の梱包装置において、上部緩衝材及び下部緩衝材の外周部において、外装箱の天部又は底部と側面板との間の横稜部の内側に相当する部分が斜めに切欠形成されてなるものが、横稜部に対する他物当接による影響を抑えることができ好ましい。
【００１９】
前記梱包装置において、上部緩衝材及び下部緩衝材の側面の所要の個所に外装箱の側面板に当接する緩衝突起が設けられてなるものが、さらに緩衝効果が高く、また使用樹脂量を低減できることにもなり、好ましい。
【００２０】
前記断面Ｌ字形の支柱は、紙材、プラスチック材、合板の少なくとも一種を用いることもできる。取り扱い上やコスト面から、ダンボールや厚紙等の紙材を用いるのが特に好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
上記した本発明の梱包装置によれば、段積み時の外装箱の補強のために、外装箱の縦稜の内側に配置される支柱を、前記縦稜との間に空間を保有するようにやや内方に配置したことにより、段積み状態が少々ずれたりしても、支柱が支えの役目を充分に果たすことができて、傾きや荷崩れが容易に生じることがない。しかも、縦稜内側の前記空間により、外装箱の角や縦稜に対する他物当接、或いは角落下や稜落下により、外装箱の角や縦稜が凹んだり破損しても、前記支柱が変形したり損傷することがなく、支柱として支えの役目を充分に果たすことができ、段積み状態を安定性よく保持できる。また、角や縦稜に対する他物当接、或いは角落下や稜落下による衝撃を、前記縦稜と支柱の間の空間により吸収緩和でき、その衝撃が支柱を介して緩衝材に加わるのを防止でき、緩衝材を破損させることがなく、また前記衝撃が被包装物に伝わるのをも防止でき、被包装物の製品の保護を良好になすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の梱包装置の概略を示す分離した斜視説明図である。
【図２】本発明の梱包装置の実施例による梱包状態の外装箱を断面した正面図である。
【図３】同上の外装箱を横断して示す平面図である。
【図４】図２のIV−IV線の断面図である。
【図５】図２のV−V線の断面図である。
【図６】二つの上部緩衝材を連設した正面図（ａ）と下面側からの平面図（ｂ）とVI−VI線の断面図（ｃ）である。
【図７】二つの下部緩衝材を連設した正面図（ａ）と平面図（ｂ）とVII−VII線の断面図（ｃ）である。
【図８】本発明の他の実施例の上部緩衝材の部分（ａ）と、下部緩衝材の部分（ｂ）を外装箱を横断して示す一部の平面図である。
【図９】本発明の段積み状態の位置ずれ時の支柱による支えの状態の正面（ａ）と平面（ｂ）の説明図である。
【図１０】従来の段積み状態の位置ずれ時の支柱による支えの状態の正面（ａ）と平面（ｂ）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００２４】
本発明の梱包装置Ａの概略を図１により説明すると、本発明の梱包装置Ａは、包装対象の電化製品等の被包装物Ｂの形態に対応するダンボール箱等の直方体形状の外装箱１と、外装箱１内で被包装物Ｂを保持する上部緩衝材２及び下部緩衝材３と、外装箱１の四隅のコーナー部において縦稜の内側に上下方向に装入配置される４本の支柱４とからなる。
【００２５】
前記外装箱１は、例えば、平面四角形の底部１１の四辺に立ち上がり側板１１ａが連設された底部体１２と、該底部１１の立ち上がり側板１１ａに対し嵌合する筒状に連設された四周の側面板１３ａ，１３ａ；１３ｂ，１３ｂと、その上端を覆う天部１４とからなる上部体１５とからなる。このほか、胴部となる四方の側面板の上下端部に、それぞれ天部及び底部を構成するフラップが連設されてなる折り畳み自在なダンボール箱等、種々の形式の箱を利用できる。図中の符号１６は、外装箱１の四方の側面板が交わる縦稜、すなわち四隅のコーナー部における縦稜を示している。前記底部体１２の立ち上がり側板１１ａによる縦稜部分１６ａは、梱包状態においては前記縦稜１６の一部に相当する。
【００２６】
前記上部緩衝材２，２及び下部緩衝材３，３は、外装箱１内の対向する両側部、例えば図のように長手方向に対向する左右両側部において、それぞれ、外装箱１の天部１４及び底部１１の前後の隅角部を含む内面に沿って上下に配置されてなるものであり、主として発泡樹脂成形体により左右で対をなすように成形され、それぞれ被包装物Ｂの上端部又は下端部の一部（隅角部）を嵌合保持できる凹部２１，３１が設けられてなる。また、前記左右両側部の上部緩衝材２及び下部緩衝材３のうちの縦稜１６の内側に相当する部分には、支柱４を装入するための上下方向の切欠部２２，３２が、外装箱１の縦稜１６との間に後述する支柱４の形状に応じた形状、例えば図１〜図５の実施例のように平面四角形の空間を保有できるように切欠形成されている。図の場合は、前記切欠部２２，３２の内面が外装箱１の側面板１３ａ又は１３ｂに対して直角の面をなすように角形に切欠形成されている。
【００２７】
前記支柱４は、例えば紙材やプラスチック材等の板状材により、前記切欠部２２，２３の内面に沿って装入配置できる形状で、装入配置状態において上方向から平面で見て前記切欠部２２，２３の空間における外装箱１側の２辺が開放された形状をなすように形成される。例えば、図１〜図５の実施例のように、前記支柱４は断面Ｌ字形に形成され、梱包状態において、前記外装箱１の各縦稜１６の内側で、前記上部緩衝材２と下部緩衝材３の切欠部２２、３２に対し、前記Ｌ字形の両側板部４１，４１による稜部４２が前記縦稜１６と対角をなすように、前記両側板部４１，４１が前記切欠部２２，３２の内面に沿って装入配置される。これにより、上方より見て切欠部２２，３２における空間の外装箱１側の２辺を開放して、該支柱４と外装箱１との間に平面四角形の空間を保有できるようになっている。この支柱４の長さは、梱包状態において、図のように支柱４の上下両端が天部１４及び底部１１に当接した状態になるように設定される。
【００２８】
図２〜図５は、本発明の梱包装置Ａの具体的な実施例を示している。この実施例において、基本的な構成は上記したとおりであるが、特に上部緩衝材２及び下部緩衝材３の形態を具体化している。この実施例について説明する。
【００２９】
外装箱１の対向する左右両側部においてそれぞれ対をなして上下に配置された上部緩衝材２，２と下部緩衝材３，３には、それぞれ互いの対向側に薄型テレビ等の被包装物Ｂの上端部及び下端部の左右の隅角部をそれぞれ嵌合して保持できる凹部２１、３１が形成されている。また、上部緩衝材２と下部緩衝材３には、それぞれ外装箱１のコーナー部における縦稜１６の内側に対応する部分に、前記断面Ｌ字形の支柱４を挿入するための上下方向の切欠部２２，３２が外装箱１との間に平面四角形の空間を形成できるように設けられている。これらの構成形態は上述したとおりである。
【００３０】
この実施例の場合、前記上部緩衝材２と下部緩衝材３には、前後両側面に、それぞれ外装箱１の相対向する前後両側面板１３ｂ，１３ｂに対し当接する緩衝突起２３、３３が所要の個所、好ましくは図のように少なくとも２個所に設けられており、外装箱１内に配置した状態において側面板１３ｂ，１３ｂとの間に空隙を保有できるようになっている。これにより資材の節約が図られている。
【００３１】
左右で対をなす前記上部緩衝材２及び／又は下部緩衝材３は、特に発泡樹脂成形体よりなる場合に、それぞれ個々に単体として形成しておくほか、図６及び図７に示すように、左右で対をなす二つの上部緩衝材２，２又は下部緩衝材３，３を分離可能に連設成形しておくこともできる、図６及び７における符号２５及び３５は、それぞれ左右の上部緩衝材２，２及び下部緩衝材３，３の連設部を示し、使用の際には該連設部２５及び３５の個所で容易に分断、分離できるように形成されている。この連設部２５及び３５の個所での分断は、該連設部２５及び３５折り割るようにして分断するほか、カッター等により切断して分離することもできる。このように分断可能に形成しておくことにより、使用までの取り扱いが容易になり、成形コストを抑えることもできる。
【００３２】
前記上部緩衝材２及び下部緩衝材３における外周部において、外装箱１の天部１４と側面板１３ａ，１３ｂとの間の横稜部１７の内側に相当する部分、例えば図２〜図５のように緩衝突起２３，３３が設けられている場合は該緩衝突起２３，３３の外縁部が斜めに切欠形成されているのが好ましい。図中の符号２４，３４は斜めの切欠部を示す。
【００３３】
なお、上述した実施例では、支柱４の形状が、切欠部２２，２３の内面に沿って装入配置した状態において、上方向から見て前記切欠部空間の外装箱側の２辺が開放された形状として、断面Ｌ字形をなす場合を例にして説明したが、このほか、上方向から見て切欠部空間の外装箱側の２辺が開放されることになる種々の形状による実施が可能である。例えば、図８に示すように、断面四半円形（円形の１／４の円弧状）に屈曲した形状にして実施することができる。この場合、上部緩衝材２及び下部緩衝材３のうちの縦稜１６の内側に相当する部分には、前記支柱４を装入するための上下方向の切欠部２２，３２が、平面四半円形の空間を保有できるように切欠形成されている。これにより、切欠部２２，３２の円弧状の内面２２ａ，３２ａに沿って前記支柱４を装入配置した状態において、該切欠部２２，３２の外装箱側の２辺が開放されて、該支柱４と外装箱１の縦稜１６との間に平面四半円形の空間を保有することになる。
【００３４】
前記の上部緩衝材２及び下部緩衝材３は、任意の発泡樹脂成形体で成形できるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂等が挙げられる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂を用いることが好ましい。また、前記発泡体の発泡倍率は３〜７０倍が好ましい。
【００３５】
また、前記支柱４の構成材料としては、外装箱１と同様のダンボールや厚紙等の紙材のほか、発泡樹脂や非発泡樹脂等のプラスチック材、あるいはパーティクルボードや積層材等の段積み荷重を支えることができる種々の材料を用いることができるが、実施上は、使用後のリサイクルの容易性等の点から、外装箱１と同様のダンボール等の紙材、あるいは緩衝材と同材質のプラスチック材が好適に用いられる。
【００３６】
上記した実施例の外装箱１と、上部緩衝材２及び下部緩衝材３と、四隅のコーナー部に配置される支柱４とよりなる梱包装置Ａを使用する梱包形態について説明する。
【００３７】
外装箱１内の対向する左右両側部の底部１１、例えば底部体１２の底部１１上に、対をなす二つの下部緩衝材３，３を外装箱１の内面、例えば底部体１２の内面に沿わせるように配置する。そして、この下部緩衝材３，３の凹部３１，３１に、下端部左右の隅角部を嵌合するようにして被包装物ｂの製品を載置する。このとき、外装箱１の縦稜１６内側に相当する下部緩衝材３の部分に角形の切欠部３２が形成されているため、前記底部体１２の立ち上がり側板１１ａによる縦稜分１６ａとの間に、前記切欠部３２による平面四角形の空間が形成されることになる。
【００３８】
そこで、４本の支柱４を前記切欠部３２の内面に沿って装入配置する。例えば断面Ｌ字形の板状材よりなる支柱４の場合は、その稜部４２が外装箱１の縦稜１６の一部である前記縦稜部分１６ａに対して平面四角形の空間の対角をなすように、両側板部４１，４１を前記切欠部３２の内面に沿わせるように嵌合して立てる。この後、被梱包物Ｂの上端部左右の隅角部に対をなす二つの上部緩衝材２，２の凹部２１，２１を嵌合して被せるとともに、該上部緩衝材２に形成されている切欠部２２に対し、その内面に前記支柱４の両側板部４１，４１を沿わせるように嵌合する。これにより、切欠部２２，３２の外装箱側の２辺が開放されて、支柱４と外装箱１の縦稜１６との間に平面四角形の空間を保有することになる。こうして、外装箱１の上部体１５を上方より被せて、前記底部体１２に嵌合し、この状態で、接着テープ止めあるいはバンド掛けして梱包を完了する。
【００３９】
なお、上部緩衝材２，２を被せて置いた後、前記支柱４を上方より上部緩衝材２と下部緩衝材３の切欠部２２，３３に装入配置することもできる。
【００４０】
また、前記支柱４が断面四半円形の板状材よりなる場合も、前記と同様にして、下部緩衝材３の切欠部３２の内面、及び上部緩衝材２の切欠部２２の内面に沿わせるように装入配置する。これにより、切欠部２２，３２の空間の外装箱側の２辺が開放されて、支柱４と外装箱１の縦稜１６との間に平面四半円形の空間を保有することになる。
【００４１】
前記の梱包状態においては、外装箱１の四隅のコーナー部における縦稜１６の内側には、断面Ｌ字形や四半円形等をなす上下方向の支柱４が配置されているため、梱包状態での保管や輸送等の取り扱いにおいて複数の梱包体を段積みした際、段積み荷重を外装箱１の縦稜の内側の支柱４により支えることができる。そればかりか、特に、前記支柱４が、切欠部２２，３２の内面に沿って、切欠部空間の外装箱１側の２辺を開放する形状をなすように、縦稜１６から内方の位置に装入配置されているために、図９のように、段積みした上段の梱包体が少々位置ずれしても、上段の外装箱１の縦稜１６を含むコーナー部が下段の外装箱１内の支柱４の上に載置した状態に保持される。そのため、下段の支柱４が段積み荷重を支える役目を充分に果たし、外装箱１の天部１４が大きく凹んだり撓んだりすることがなく、安定した段積み状態を保持できることになる。また、上段の梱包体については、支柱４により補強された縦稜１６を含むコーナー部が下段の支柱４上に載置されていることで、天部１４や底部１１の支柱４より内方の部分に大きな荷重がかかることがなく、凹みや変形が生じることがない。
【００４２】
さらに、前記の梱包状態においては、前記支柱４が縦稜１５の内側のやや内方にあって、前記上部緩衝材２及び下部緩衝材３の切欠部２２，３２による空間を保有しているため、他物が外装箱１の角部や縦稜１６に当たったり、あるいは角落下や稜落下が生じて、角部や縦稜１６に凹みや破損が生じることがあっても、前記支柱４が損傷することがなく、支えの役目を良好に果たすことができる。また、前記縦稜１６内側の空間が縦稜１６に対する他物当接あるいは角落下や稜落下による衝撃を吸収し緩和する役目を果たすことで、他物当接あるいは角落下や稜落下による衝撃が支柱４から内方の緩衝材に加わるのを防止でき、緩衝材が破損するおそれがなく、さらに前記衝撃が被包装物Ｂの製品にまで伝わるのを防止でき、その保護を良好になし得る。
【００４３】
なお、上記した実施例においては、左右両側部の上部緩衝材２及び下部緩衝材３を、それぞれ前後のコーナー部を一つの緩衝材で保護するように形成した場合を示したが、このほか、梱包対象の被包装物の形態によっては、左右両側部の上部緩衝材及び下部緩衝材を前後のコーナー部に相当する二つの緩衝材に分離して形成しておくことができる。この場合も、各緩衝材の縦稜の内側に相当する部分に、支柱を装入配置できる切欠部を形成しておくことにより、上記と同様に実施でき、同様の作用効果を奏するものとなる。
【００４４】
いずれにしても、断面Ｌ字形や断面四半円形の支柱４は、紙管等のパイプ状の支柱に比して嵩が低く、分解状態での取り扱いが容易である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、比較的重量物の電化製品のほか、同様に梱包されて保管、輸送される比較的重量物の梱包にも利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ…梱包装置、Ｂ…被包装物、１…外装箱、２…上部緩衝材、３…下部緩衝材、４…支柱、１１…底部、１１ａ…立ち上がり側板、１２…底部体、１３ａ，１３ｂ…側面板、１４…天部、１５…上部体、１６…縦稜、１６ａ…縦稜部分、１７…横稜部、２１…凹部、２２…切欠部、２３…緩衝突起、２４…斜めの切欠部、２５…連設部、３１…凹部、３２…切欠部、３３…緩衝突起、３４…斜めの切欠部、３５…連設部、４１…側板部、４２…稜部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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