(57)【要約】【課題】緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)を選択的に殺菌し、安全で使用しやすい殺菌方法及び殺菌剤を提供すること。【解決手段】緑膿菌に、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）：  ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ      （１）（式中、Ｒは炭素数１０又は１２のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは３の数を示す。）を使用する緑膿菌の殺菌方法；並びに当該化合物（Ａ）を有効成分とする、緑膿菌用殺菌剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
緑膿菌に、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）：
ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１０又は１２のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは３の数を示す。）
を使用する緑膿菌の殺菌方法。
【請求項２】
使用時の化合物（Ａ）の濃度が１０〜１００，０００ｐｐｍである、請求項１記載の殺菌方法。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物（Ａ）において、Ｒが炭素数１０又は１２の直鎖のアルキル基である、請求項１又は２記載の殺菌方法。
【請求項４】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）：
ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１０又は１２のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは３の数を示す。）
を有効成分とする、緑膿菌用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑膿菌の殺菌方法及び殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院内には様々な微生物が存在するが、特に緑膿菌は多剤耐性を持つことや、院内感染を引き起こすことから、非常に問題となっている菌である。このような現状に対し、様々な殺菌剤や抗菌剤が緑膿菌制御のために使用されているが、これらの殺菌剤や抗菌剤に対する耐性菌が生じている。一方、家庭では緑膿菌はヌメリ等の汚れの原因となり、また工業分野では食品や飲料等への汚染だけではなく、施設の劣化の原因ともなっている。
【０００３】
特に、院内感染が広がる背景には手や硬質表面を媒体に緑膿菌が伝播されることが挙げられる。そこで、安全性が高く、より刺激の少ない物質を含み、さらに安価で常にこれらの表面を制菌できる殺菌剤や殺菌方法の開発が求められている。
【０００４】
このような現状に対し、緑膿菌の制御のための殺菌剤の技術が報告されている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３２８４０４号公報
【特許文献２】特開平７−６９８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
皮膚上には皮膚常在菌が存在することから、使用者の安全でかつ快適な使用のためには、これらの菌に影響を与えない剤が必要とされている。しかしながら、特許文献１、２で使用されているような一般的な殺菌剤では常在菌の殺菌性も生じてしまう。
【０００７】
従って、本発明の課題は、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)を選択的に殺菌し、安全で使用しやすい殺菌方法及び殺菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明者は、緑膿菌に対し、殺菌効果を有する組成物について種々検討したところ、下記一般式（１）で表される化合物が、安全であり、医療及び家庭、工業分野において問題となっている緑膿菌に対して選択的に殺菌作用を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は
〔１〕  緑膿菌に、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）：
ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１０又は１２のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは３の数を示す。）
を使用する緑膿菌の殺菌方法；並びに
〔２〕  上記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を有効成分とする、緑膿菌用殺菌剤；に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緑膿菌をより安全かつ選択的に殺菌することができ、快適で安全な環境を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の殺菌方法及び殺菌剤の有効成分としては、一般式（１）で表される化合物（Ａ）：
ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ      （１）
（式中、Ｒは炭素数１０又は１２のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＥＯはエチレンオキシ基を示し、ｎは３の数を示す。）が用いられる。
【００１２】
緑膿菌の殺菌効果に優れる観点から、一般式（１）におけるＲは、炭素数１０又は１２の直鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数１０又は１２の直鎖アルキル基がより好ましく、炭素数１２の直鎖アルキル基がさらに好ましい。
【００１３】
化合物（Ａ）の具体例としては、Ｃ１０アルコールエチレンオキサイド３モル付加物、Ｃ１２アルコールエチレンオキサイド３モル付加物が挙げられるが、Ｃ１０アルコールとしては、例えば１−デシルアルコール、イソデシルアルコール、Ｃ１２アルコールとしては、例えばラウリルアルコール、イソドデシルアルコールが挙げられる。
【００１４】
本発明において化合物（Ａ）は、緑膿菌の殺菌効果を発揮できる濃度として、系内に１０ｐｐｍ以上存在することが好ましいが、経済性と効果の観点から１０〜１００，０００ｐｐｍの濃度で使用することが好ましく、更に３０〜１０，０００ｐｐｍが好ましく、より更に１００〜１０，０００ｐｐｍが好ましい。
【００１５】
本発明の緑膿菌の殺菌方法は、上記の如く、使用時の濃度として化合物（Ａ）が好ましくは１０〜１００，０００ｐｐｍ存在すればよいので、本発明の殺菌剤中の化合物（Ａ）の濃度は特に限定されないが、経済性と効果の観点から０．００１〜５０重量％が好ましく、更に０．０１〜１０重量％が好ましく、より更に０．１〜５重量％が好ましい。
【００１６】
また、本発明の殺菌剤は、化合物（Ａ）の他に、化合物（Ａ）以外のアルコール系化合物（即ち、「ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ」で表される化合物（ここで、Ｒは炭化水素基、ＥＯはエチレンオキシ基、ｎは０又は１以上の自然数を示す）であって、化合物（Ａ）以外の化合物）をさらに含んでもよい。このようなアルコール系化合物を含む場合、経済性と効果の観点から、化合物（Ａ）及びこのようなアルコール系化合物の殺菌剤における合計量中、化合物（Ａ）は、６０〜１００重量％を占めることが好ましく、９０〜１００重量％を占めることがより好ましく、９５〜１００重量％を占めることがさらに好ましい。
【００１７】
本発明の殺菌方法及び殺菌剤における化合物（Ａ）の形態としては、化合物（Ａ）の水溶液として用いてもよいし、界面活性剤を用いて乳化、分散又は可溶化系としてもよいし、有機溶剤を用いて有機溶剤溶液としてもよい。
【００１８】
本発明の殺菌方法及び殺菌剤として、界面活性剤を併用することができる。併用する界面活性剤としては、特に限定されないが、化合物（Ａ）を水系中に安定に存在させることができ、かつ、化合物（Ａ）の効果が維持できるような界面活性剤が望ましい。また、乳化・分散・可溶化性能の観点、低刺激性の観点から、陰イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。
【００１９】
陰イオン性界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、ポリオキシエチレン（以下、ＰＯＥと記す）アルキルスルホン酸塩、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルスルホン酸塩、ＰＯＥアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ＰＯＥアリールフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥアルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥアリールフェニルエーテルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ＰＯＥトリベンジルフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ＰＯＥアルキルリン酸塩、ＰＯＥトリベンジルフェニルエーテルリン酸エステル塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、脂肪酸塩（石けん）、ＰＯＥアルキルエーテル酢酸塩等が挙げられ、中でもアルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥアルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥアルキルエーテル酢酸塩を用いることがより好ましい。これらの陰イオン性界面活性剤のアルキル炭素数は１０〜１８が好ましく、エチレンオキシド平均付加モル数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００２０】
非イオン性界面活性剤としては、化合物（Ａ）を除く非イオン性界面活性剤を挙げることができるが、併用する場合、化合物（Ａ）の効果を維持できる非イオン性界面活性剤が好ましく、非イオン性界面活性剤として、ＰＯＥアルキルエーテル（但し、化合物（Ａ）を除く）、ＰＯＥアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン・ＰＯＥ（ブロック又はランダム）アルキルエーテル、ＰＯＥアリールフェニルエーテル、ＰＯＥスチレン化フェニルエーテル、ＰＯＥトリベンジルフェニルエーテル等の１価アルコール誘導体型非イオン性界面活性剤、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド等の多価アルコール誘導体型非イオン性界面活性剤等が挙げられ、中でもＰＯＥアルキルエーテル（但し、化合物（Ａ）を除く）、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、ソルビタン脂肪酸エステル、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステルがより好ましいものとして挙げられる。これらの非イオン性界面活性剤のアルキル炭素数は１０〜１８が好ましく、エチレンオキシド平均付加モル数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。
【００２１】
界面活性剤は単独で、あるいはより乳化・分散・可溶化性能を高めるために２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
界面活性剤の濃度は特に限定されないが、経済性と効果の観点から、殺菌剤中０．０１〜５０重量％が好ましく、更に０．０２〜４０重量％が好ましく、より更に０．０２〜３０重量％が好ましい。
【００２３】
化合物（Ａ）を有機溶剤溶液とするための有機溶剤は特に限定されないが、例えばアルコール類、炭化水素類、エステル類及び極性非プロトン溶剤等が挙げられる。アルコール類としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン等が挙げられ、中でもエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールが好ましい。炭化水素類としては、ヘキサン、オクタン、流動パラフィン、シクロヘキサン、ベンゼン等が挙げられる。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、オクタン酸メチル、動植物由来油脂等が挙げられる。さらに極性非プロトン溶剤としては、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが挙げられ、中でもジメチルスルホキシドが好ましい。
【００２４】
有機溶剤は単独で、あるいはより分散・可溶化・安定性能を高めるために２種以上を組み合わせて用いることができる。また、界面活性剤と有機溶剤を組み合わせて使用することもできる。有機溶剤を用いる場合は、有機溶剤の濃度は特に限定されないが、殺菌剤中０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０５〜５重量％がより好ましく、０．１〜３重量％が更に好ましい。
【００２５】
さらに、本発明の殺菌方法及び殺菌剤に用いる化合物（Ａ）は、他の殺菌剤や抗菌剤を併用することも可能である。
【００２６】
上記の他の殺菌剤や抗菌剤としては特に限定されないが、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化セチルピリジニウム、塩酸クロルヘキシジン等の四級塩、イミダゾールやベンゾイミダゾール等のイミダゾール類、塩酸クロルヘキシジン、グルコン酸クロルヘキシジン、塩酸ポリヘキサメチレンビグアニジン等のビグアニド類、イソプロピルメチルフェノール等のフェノール類、トリクロサン、トリクロロカルバニリド等のカルバニリド類、イソチアゾリンやイソチアゾロン等のチアゾリン化合物、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル等のパラベン類、安息香酸、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、クエン酸、コハク酸、酢酸等の有機酸およびその塩、ポリリジン等のカチオンポリマー、抗菌香料、およびカテキン類、天然精油、ヒノキチオール、モウソウチク、クレオソート油、ワサオール、バクテリオシン等の天然由来の抗菌化合物、βラクタム等に代表される各種抗生物質、銀、銅、亜鉛、イオウ、オゾン、塩素化合物、ヨウ素化合物、過酸化物、ホウ酸等の無機系抗菌化合物等が挙げられる。
【００２７】
本発明の殺菌方法及び殺菌剤に用いる化合物（Ａ）の使用形態では、その粘度を上昇させて対象物への付着性を向上させるために、キサンタンガム、カチオン化セルロース、ポリアクリル酸等の増粘剤を併用して用いることも可能である。
【００２８】
更に、本発明の殺菌方法及び殺菌剤に用いる化合物（Ａ）の使用形態では、キレート剤を併用することができる。該キレート剤としては特に限定されないが、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、コハク酸、サリチル酸、シュウ酸、リンゴ酸、乳酸、フマル酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸、トリポリリン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、ポリアクリル酸、アクリル酸／マレイン酸共重合物及びそれらの塩が挙げられる。キレート剤を用いる場合は、キレート剤の濃度は特に限定されないが、殺菌剤中０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜３重量％がより好ましく、０．１〜２重量％が更に好ましい。
【００２９】
また、界面活性剤、有機溶剤、殺菌・抗菌剤、キレート剤は組み合わせて用いることができる。
【００３０】
本発明の殺菌方法及び殺菌剤に用いる化合物（Ａ）の使用形態は、液状の他、ペースト、クリーム、粉末、タブレット等、用途に応じて様々な形態をとることが可能であり、液状ないしゲル状であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の殺菌方法及び殺菌剤に用いる化合物（Ａ）は、プラスチック、合成樹脂、ゴム、合成皮革、塗料等の素材に分散させ、練りこんだ形態でも用いることができる。
【００３２】
本発明の殺菌方法及び殺菌剤は、緑膿菌の危害が懸念される病院内、家庭内、工業施設内の水周りに好ましく使用することができる。水周りの中では、手洗い場、排水溝、浴室、洗濯槽、キッチン、トイレ周り、貯水タンク等に好適に使用することができる。
【００３３】
本発明の殺菌方法は、例えば、有効成分である化合物（Ａ）を含有する殺菌剤を使用して緑膿菌を殺菌する。使用形態としては、対象物、例えば身体又は硬質表面に殺菌剤を接触させる形態や、対象物の素材に練りこむ形態が挙げられる。また、本発明の殺菌方法は、殺菌効果をよりよく発現させる観点から、緑膿菌周辺のタンパク質等の汚れを除去した条件が好ましい。タンパク質等の汚れを除去する方法としては、水洗又は界面活性剤を用いた洗浄が挙げられる。対象物の表面と接触させる条件が満足されるならば、接触させる方法としては特に限定されないが、例えば、対象物表面に本発明の殺菌剤を付着させたり、塗り付けたりする方法が挙げられる。また、化合物（Ａ）を含有する水溶液を一定量溜めて対象菌が存在し得る対象物を浸漬して使用する方法、対象物が広範に亘る場合には、スプレー機器を用いてミストとして本発明の殺菌剤を吹き付けたり、発泡機を用いて泡状にしたものを吹き付けたりする方法が挙げられる。さらには、本発明の殺菌剤を流したり、はけ等により塗布してもよい。その他、タオル等に該溶液を含浸させて、拭いても良い。本明細書において対象物とは、例えば身体又は硬質表面であり、硬質表面としては、例えばプラスチック、ガラス、セラミックス、金属等の材質からなる硬質表面が挙げられ、食品又は飲料製造プラント等の製造設備や製造器具の硬質表面や、医療機器、例えば内視鏡や人工透析機等の硬質表面が挙げられる。
【００３４】
また、対象物によっては殺菌剤を溶液系にせず、クリーム状や軟膏にして塗り広げることも可能である。この場合、化合物（Ａ）は適切な媒体に溶解、分散された形状で提供される。更に、緑膿菌が問題となる場所に使われるような合成樹脂やゴム等の素材に本発明の殺菌剤を練りこんだ形態としてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３６】
実施例及び比較例：殺菌性能の検定
【００３７】
成分（Ａ）：ＲＯ−（ＥＯ）ｎ−Ｈ
（実施例）
（Ａ−１）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド３モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−３ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝３〕
（Ａ−２）Ｃ１０直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド３モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＤ−３ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１０アルキル、ｎ＝３〕
【００３８】
（比較例）
（Ａ−３）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド１モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−１ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝１〕
（Ａ−４）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド２モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−２ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝２〕
（Ａ−５）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド４モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−４ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝４〕
（Ａ−６）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド５モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−５ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝５〕
（Ａ−７）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド６モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−６ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝６〕
（Ａ−８）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド７モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−７ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝７〕
（Ａ−９）Ｃ１２直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド８モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＬ−８ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１２アルキル、ｎ＝８〕
（Ａ−１０）Ｃ１０直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド２モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＤ−２ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１０アルキル、ｎ＝２〕
（Ａ−１１）Ｃ１０直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド４モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＤ−４ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１０アルキル、ｎ＝４〕
（Ａ−１２）Ｃ１０直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド５モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＤ−５ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１０アルキル、ｎ＝５〕
（Ａ−１３）Ｃ１０直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド８モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＤ−８ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１０アルキル、ｎ＝８〕
（Ａ−１４）Ｃ１４直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド２モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＭ−２ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１４アルキル、ｎ＝２〕
（Ａ−１５）Ｃ１４直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド３モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＭ−３ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１４アルキル、ｎ＝３〕
（Ａ−１６）Ｃ１４直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド４モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＭ−４ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１４アルキル、ｎ＝４〕
（Ａ−１７）Ｃ１４直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド５モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＭ−５ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１４アルキル、ｎ＝５〕
（Ａ−１８）Ｃ１４直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド８モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＭ−８ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１４アルキル、ｎ＝８〕
（Ａ−１９）Ｃ１６直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド２モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−２ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１６アルキル、ｎ＝２〕
（Ａ−２０）Ｃ１６直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド３モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−３ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１６アルキル、ｎ＝３〕
（Ａ−２１）Ｃ１６直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド４モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−４ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１６アルキル、ｎ＝４〕
（Ａ−２２）Ｃ１６直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド５モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−５ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１６アルキル、ｎ＝５〕
（Ａ−２３）Ｃ１６直鎖第１級アルコールエチレンオキサイド８モル付加物〔ＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ−８ＳＹ、日光ケミカルズ（株）製、Ｒ＝Ｃ１６アルキル、ｎ＝８〕
【００３９】
評価菌種
Pseudomonas aeruginosa ATCC15692  （緑膿菌）
Staphylococcus epidermidis NBRC12773  （表皮ブドウ球菌）
【００４０】
殺菌性能評価方法
３７℃でＬＢ培地を用い、評価菌を１２〜１６時間培養を行い、菌培養液とした。本菌培養液から菌を遠心分離により集菌し、生理食塩水（大塚製薬）により洗浄してタンパク質等が含まれる培地成分を除去し、濃縮を行った。（Ａ−１）〜（Ａ−２３）の各成分を生理食塩水（大塚製薬）に目的の濃度（表１：１００ｐｐｍ、表２：各濃度）となるように溶解し、試験液とした。前記試験液に、濃縮された菌培養液から約１０8菌／ｍＬとなるように菌を供し、２５℃で混合し、１０分間暴露した。その後、上記混合物２００μＬを、適正に希釈したＬＰ希釈液「ダイゴ」（和光純薬）１．８ｍＬに入れて失活を行った。さらにこれを生理食塩水を用いて１：１０の段階希釈を行い、希釈物１００μＬを標準寒天培地「ダイゴ」（日本製薬）に播種し、３７℃で一晩培養した後、増殖菌数のカウントを行った。比較のために生理食塩水のみに評価菌を供し同様の作業を行ったものをコントロールとし、これとの差をlog reduction（菌減少数〔log〕）として評価を行った。１００ｐｐｍで評価し、評価菌Pseudomonas aeruginosa（緑膿菌）と比較菌Staphylococcus epidermidis（表皮ブドウ球菌）での結果を表１に示す。また、各濃度における評価菌Pseudomonas aeruginosa（緑膿菌）での結果を表２に示す。
【００４１】
【表１】
2011162483.tif 000002
【００４２】
表１の結果から明らかなように、本発明の緑膿菌の殺菌方法に用いる化合物である（Ａ−１）、（Ａ−２）は緑膿菌に対し、優れた殺菌性能を有し、（Ａ−１）がさらに優れていた。これに対し、類似構造を有していても、比較例（Ａ−３）〜（Ａ−２３）では殺菌効果が劣っていた。また、表皮ブドウ球菌に対してはいずれの剤も殺菌効果が無かったことから、本発明の緑膿菌殺菌方法に用いる特定の化合物は、通常の常在菌には殺菌性を示さず、選択的に緑膿菌に対して殺菌効果を有することが分かった。
【００４３】
【表２】
2011162483.tif 000003
【００４４】
表２の結果から明らかなように、各濃度においても、緑膿菌に対して優れた殺菌性能を有していることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、身体及び硬質表面等における緑膿菌をより安全かつ選択的に殺菌することができ、快適で安全な環境を達成できる殺菌方法及び殺菌剤が提供できる。