(57)【要約】【課題】  ワイパーに付着した付着物を除去する手段を備えたヘッド保守装置において、液体噴射装置のスループットを低下させることなく、ワイパーに付着した付着物を全て除去できない虞を低減させる。【解決手段】  ヘッドガイド５０だけを上下動させる過程では、ヘッドガイド５０に設けられたワイパークリーナー５８が第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけて摺接し、第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。またワイパーユニット６０だけを上下動させる過程においても、ヘッドガイド５０に設けられたワイパークリーナー５８が第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけて摺接し、第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。それによって、第１ワイパー６３に付着した付着物がワイパークリーナー５８により除去される。【選択図】  図２１
2011104978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置の前記液体噴射ヘッドを保守するヘッド保守装置であって、
前記液体噴射ヘッドのヘッド面と交差する方向となる所定の変位方向へ変位可能に装置基体に支持される一又は二以上の保守ユニットを備え、
前記保守ユニットは、
前記変位方向へ変位可能に前記装置基体に支持されるユニット基部と、
前記液体噴射ヘッドのヘッド面を封止可能な封止部材と、
前記ユニット基部に対して前記変位方向へ変位可能に支持され、前記液体噴射ヘッドと係合した状態で、前記液体噴射ヘッドのヘッド面に沿う方向における前記液体噴射ヘッドと前記封止部材との相対的な位置関係を規制するガイド部材と、
前記ユニット基部に対して前記変位方向へ変位可能に支持され、前記液体噴射ヘッドのヘッド面に付着した付着物を除去するためのワイパーと、を有し、
前記ワイパーに摺接して前記ワイパーに付着した付着物を除去する除去部が前記ガイド部材に設けられている、ことを特徴としたヘッド保守装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッド保守装置において、前記保守ユニットは、前記ワイパーが取り付けられ、前記変位方向へ変位可能に前記ユニット基部に支持されるワイパー支持部材と、
前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材と係合して前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材を前記変位方向へ変位させるカム構造体と、
駆動力源の駆動力を伝達して前記カム構造体を回転させる駆動力伝達機構と、を有し、
前記カム構造体は、前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材がいずれも前記液体噴射ヘッド側へ変位した状態が維持される第１カム部と、その状態から前記ガイド部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる第２カム部と、その状態からさらに前記ワイパー支持部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる第３カム部と、を有する、ことを特徴としたヘッド保守装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッド保守装置において、前記変位方向における前記ワイパーの位置が所定範囲にあるときは、前記除去部の前記ワイパーに摺接する面が前記ワイパーに接した状態で、前記ワイパーの先端が前記除去部で覆われる、ことを特徴としたヘッド保守装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッド保守装置において、前記除去部は、弾性をもって変位可能に支持される部材又は弾性部材で構成されている、ことを特徴としたヘッド保守装置。
【請求項５】
液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のヘッド保守装置を備える、ことを特徴とした液体噴射装置。
【請求項６】
液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置であって、
請求項２に記載のヘッド保守装置と、
前記液体噴射ヘッドを保守する制御を実行する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材がいずれも前記液体噴射ヘッド側へ変位した状態から、前記ガイド部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させ、その状態から前記液体噴射ヘッドのヘッド面を前記ワイパーで払拭して付着物を除去し、その後に前記ワイパー支持部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる、ことを特徴とした液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置の液体噴射ヘッドを保守するヘッド保守装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、記録ヘッド等の液体噴射ヘッドから記録紙等の被噴射材へインクを噴射して記録紙等への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等に限らず、インク以外の他の液体を噴射乃至吐出する液体噴射装置も含み、微小量の液滴を噴射乃至吐出する各種の液体消費装置も含むものとする。  
尚、液滴とは、上記液体噴射装置から噴射乃至吐出する液体の状態であり、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。
【０００３】
また液体とは、液体噴射装置から噴射乃至吐出することができるような材料であれば良い。例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような粒状体を含む。また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子等の固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたもの等も含まれる。
【０００４】
液体の代表例としては、インクや液晶等が挙げられる。ここでインクとは、一般的な水性インクや油性インクの他、ジェルインクやホットメルトインク等の各種液体組成物も包含するものとする。
【０００５】
液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられる試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であっても良い。さらに時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）等を形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板等をエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であっても良い。
【背景技術】
【０００６】
液体噴射装置の一例として公知のインクジェットプリンターには、記録ヘッド（液体噴射ヘッド）のヘッド面を常に良好な状態に維持するために、待機時及び記録実行中の合間に記録ヘッドを保守するためのヘッド保守装置が設けられているのが一般的である。このヘッド保守装置の主な機能の一つとして、記録ヘッドのヘッド面に付着したインク（液体）及び紙粉や埃等の異物（以下、「付着物」という。）を払拭して除去（以下、「ワイピング」という。）する機能がある。具体的には、付着物を払拭するための弾性を有する材料で形成された部材（以下、「ワイパー」という。）が記録ヘッドのヘッド面に対して接離する方向へ変位可能に設けられている。ワイピングを行う際には、まず記録ヘッドのヘッド面に摺接可能な位置へワイパーを移動させる。そして、記録ヘッドのヘッド面に沿う方向へ記録ヘッド又はワイパーを移動させて、記録ヘッドのヘッド面にワイパーを摺接させる。それによって、記録ヘッドのヘッド面に付着している付着物がワイパーで払拭されて除去される（例えば特許文献１又は２を参照）。
【０００７】
このようなワイピング機能を備えたヘッド保守装置においては、記録ヘッドのヘッド面から除去した付着物の一部がワイパーに付着したまま残留し、その残留した付着物がワイパーに蓄積されることによりワイパーの払拭能力が低下してしまうという課題がある。このような課題を解決することを目的とした従来技術の一例としては、ワイパーに付着した付着物を除去する手段を備えたヘッド保守装置が公知である。具体的には、記録ヘッドのヘッド面に摺接可能な位置に対してワイパーを進退させる動作の途中で、そのワイパーの移動領域に設けられたワイパークリーナーにワイパーが摺接するように構成されている。ワイパーに付着した付着物は、ワイパーを進退させる動作の途中でワイパーがワイパークリーナーに摺接することで払拭されてワイパーから除去される。それによって、付着物がワイパーに蓄積されることによりワイパーの払拭能力が低下してしまう虞を低減させることができる（例えば特許文献１又は２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３０７６９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えばインク等の液体は、ワイパーに付着したまま固化すると、ワイパークリーナーによる１回の払拭動作だけではワイパーから全て払拭できない虞がある。そのため従来のヘッド保守装置は、ワイパーに付着した付着物が蓄積されることによりワイパーの払拭能力が低下してしまう虞が依然として残る。この場合、例えばワイパークリーナーをより硬い材料で形成したり、ワイパーに対するワイパークリーナーの摺接圧力をより高く設定したりすれば、ワイパークリーナーによる付着物の払拭能力を高めることができる。しかし、それによってワイパーの摩耗や破損等が生ずる虞が高まることになるため、そのような方法でワイパークリーナーによる付着物の払拭能力を高めることには限界がある。
【００１０】
そこで、例えばワイパーをワイパークリーナーに摺接させる動作を連続して複数回繰り返すようにすれば、ワイパーに付着して固化した状態のインク等がワイパークリーナーで全て払拭されない虞を低減させることができる。しかしながら、ワイパーの移動を連続して複数回繰り返す動作は、記録ヘッドの保守を行う上では本来的には必要のない無駄な動作である。つまり、その分だけ記録ヘッドの保守動作に多くの時間を要することとなるため、インクジェットプリンターのスループットを低下させてしまう虞がある。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、本発明の目的は、ワイパーに付着した付着物を除去する手段を備えたヘッド保守装置において、液体噴射装置のスループットを低下させることなく、ワイパーに付着した付着物を全て除去できない虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様は、液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置の前記液体噴射ヘッドを保守するヘッド保守装置であって、前記液体噴射ヘッドのヘッド面と交差する方向となる所定の変位方向へ変位可能に装置基体に支持される一又は二以上の保守ユニットを備え、前記保守ユニットは、前記変位方向へ変位可能に前記装置基体に支持されるユニット基部と、前記液体噴射ヘッドのヘッド面を封止可能な封止部材と、前記ユニット基部に対して前記変位方向へ変位可能に支持され、前記液体噴射ヘッドと係合した状態で、前記液体噴射ヘッドのヘッド面に沿う方向における前記液体噴射ヘッドと前記封止部材との相対的な位置関係を規制するガイド部材と、前記ユニット基部に対して前記変位方向へ変位可能に支持され、前記液体噴射ヘッドのヘッド面に付着した付着物を除去するためのワイパーと、を有し、前記ワイパーに摺接して前記ワイパーに付着した付着物を除去する除去部が前記ガイド部材に設けられている、ことを特徴としたヘッド保守装置である。
【００１３】
ヘッド保守装置は、液体噴射ヘッドのヘッド面に摺接可能な位置へワイパーを変位させることによって、液体噴射ヘッドのヘッド面のワイピングを行うことが可能な状態になる。他方、ワイピングを行わないときには、液体噴射ヘッドのヘッド面に摺接しない位置へワイパーを変位させることによって、液体噴射ヘッドの移動や被噴射材の搬送等の妨げにならない範囲にワイパーを退避させておくことが可能になる。
【００１４】
またヘッド保守装置は、少なくとも封止部材より液体噴射ヘッド側へ突出する位置までガイド部材を変位させることによって、液体噴射ヘッドのヘッド面に封止部材の封止面を密着させる際に、液体噴射ヘッドのヘッド面に沿う方向における液体噴射ヘッドと封止部材との相対的な位置関係を規制することが可能な状態になる。それによって、液体噴射ヘッドのヘッド面に封止部材の封止面を密着させる際の位置決めを高精度に行うことが可能になる。他方、記録実行中に定期的に封止部材の封止面に液体を打ち捨てる動作（以下、「フラッシング」という。）を行うときには、液体噴射ヘッドから離間する方向へガイド部材を変位させる。それによって、液体噴射ヘッドのヘッド面と封止部材の封止面との間隔をフラッシングに適した間隔に維持した状態で、液体噴射ヘッドの移動や被噴射材の搬送等の妨げにならない範囲にガイド部材を退避させておくことが可能になる。
【００１５】
そしてガイド部材には、ワイパーに摺接してワイパーに付着した付着物を除去する除去部が設けられている。したがって、ヘッド保守装置における一連の保守動作の中でのワイパーの変位動作の過程で、除去部をワイパーに摺接させることができる。それによって、ヘッド保守装置における一連の保守動作の中でのワイパーの変位動作の過程で、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭して除去することができる。また、ヘッド保守装置における一連の保守動作の中でのガイド部材の変位動作の過程でも、除去部をワイパーに摺接させることができる。それによって、ヘッド保守装置における一連の保守動作の中でのガイド部材の変位動作の過程でも、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭して除去することができる。すなわち、ヘッド保守装置における一連の保守動作の中で、無駄な動作を生じさせることなく、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作を複数回繰り返し行うことが可能になる。
【００１６】
これにより本発明の第１の態様に記載のヘッド保守装置によれば、ワイパーに付着した付着物を除去する手段を備えたヘッド保守装置において、液体噴射装置のスループットを低下させることなく、ワイパーに付着した付着物を全て除去できない虞を低減させることができるという作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載のヘッド保守装置において、前記保守ユニットは、前記ワイパーが取り付けられ、前記変位方向へ変位可能に前記ユニット基部に支持されるワイパー支持部材と、前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材と係合して前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材を前記変位方向へ変位させるカム構造体と、駆動力源の駆動力を伝達して前記カム構造体を回転させる駆動力伝達機構と、を有し、前記カム構造体は、前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材がいずれも前記液体噴射ヘッド側へ変位した状態が維持される第１カム部と、その状態から前記ガイド部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる第２カム部と、その状態からさらに前記ワイパー支持部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる第３カム部と、を有する、ことを特徴としたヘッド保守装置である。
【００１８】
ガイド部材及びワイパー支持部材が係合する部分が、第１カム部から第２カム部を経て第３カム部へ遷移していくときには、まず、液体噴射ヘッドから離間する方向へガイド部材が変位し、その過程で除去部がワイパーに摺接し、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作が行われる。その状態から、さらに液体噴射ヘッドから離間する方向へワイパー支持部材が変位し、その過程で除去部がワイパーに再度摺接し、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作が再度行われる。つまり、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作が２回行われることになる。また、ガイド部材及びワイパー支持部材が係合する部分が、第３カム部から第２カム部を経て第１カム部へ遷移していくときには、上記とは逆の順番で、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作がやはり２回行われることになる。
【００１９】
すなわち、液体噴射ヘッドに対してワイパー及びガイド部材を個々に進退させる一連の保守動作の中で、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作は、無駄な動作を生じさせることなく、少なくとも４回は行うことができる。それによって、液体噴射装置のスループットを低下させることなく、ワイパーに付着した付着物を全て除去できない虞を確実に低減させることができる。
【００２０】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載のヘッド保守装置において、前記変位方向における前記ワイパーの位置が所定範囲にあるときは、前記除去部の前記ワイパーに摺接する面が前記ワイパーに接した状態で、前記ワイパーの先端が前記除去部で覆われる、ことを特徴としたヘッド保守装置である。
【００２１】
ワイパーの位置が所定範囲にあるときは、ワイパーの先端が除去部で覆われるので、ワイパーの先端に紙粉や埃等の異物が付着する虞を低減させることができる。それによって、ワイピングの際に、ワイパーに付着している異物が液体噴射ヘッドのヘッド面に転移して付着してしまう虞を低減させることができる。また、ワイパーの先端が除去部で覆われた状態では、除去部のワイパーに摺接する面がワイパーに接した状態になるので、除去部のワイパーに摺接する面に紙粉や埃等の異物が付着する虞も低減させることができる。それによって、除去部がワイパーに摺接する際に、除去部に付着している異物がワイパーに転移して付着してしまう虞を低減させることができる。
【００２２】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載のヘッド保守装置において、前記除去部は、弾性をもって変位可能に支持される部材又は弾性部材で構成されている、ことを特徴としたヘッド保守装置である。  
このような特徴によれば、除去部がワイパーに摺接する際に摩耗や破損等がワイパーに生ずる虞を低減させることができる。
【００２３】
本発明の第５の態様は、液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置であって、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載のヘッド保守装置を備える、ことを特徴とした液体噴射装置である。  
本発明の第５の態様に記載の発明によれば、液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の第６の態様は、液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置であって、前述した第２の態様に記載のヘッド保守装置と、前記液体噴射ヘッドを保守する制御を実行する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記ガイド部材及び前記ワイパー支持部材がいずれも前記液体噴射ヘッド側へ変位した状態から、前記ガイド部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させ、その状態から前記液体噴射ヘッドのヘッド面を前記ワイパーで払拭して付着物を除去し、その後に前記ワイパー支持部材を前記液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる、ことを特徴とした液体噴射装置である。
【００２５】
まず、ガイド部材を液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる過程で、除去部がワイパーに摺接し、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作が行われる。このときはワイピングを行う前の段階であることから、ワイパーには液体がほとんど付着していないことが多いと考えられる。しかし、記録実行中に発生した紙粉や埃等の異物の一部が浮遊してワイパーに付着することがある。そして、このワイパーに付着した紙粉や埃等の異物がワイピング時に液体噴射ヘッドのヘッド面に付着すると、液体噴射ノズルの詰まり等の要因となる虞がある。つまり当該払拭動作（ワイピングの前にワイパーを払拭する動作）は、主にワイパーに付着した紙粉や埃等の異物をワイピングの前に除去できる点に意義がある。
【００２６】
そして、ワイピングを行った後、ワイパーを液体噴射ヘッドから離間する方向へ変位させる過程で、除去部がワイパーに摺接し、ワイパーに付着した付着物を除去部で払拭する動作が再度行われる。このときはワイピングを行った後の段階であることから、液体噴射ヘッドのヘッド面から払拭した液体がワイパーに付着している。つまり当該払拭動作（ワイピングの後にワイパーを払拭する動作）は、主にワイパーに付着した液体を除去できる点に意義がある。
【００２７】
これにより本発明の第６の態様に記載の発明によれば、液体噴射ヘッドのヘッド面に設けられた液体噴射ノズルから被噴射材に液体を噴射する液体噴射装置において、前述した第２の態様に記載の発明による作用効果に加えて、ワイパーに付着した様々な付着物をワイピングの前後において合理的に除去でき、ワイパーに付着した付着物を全て除去できない虞をさらに低減させることができるという作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】インクジェットプリンターの要部平面図。
【図２】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図３】ヘッド保守装置の斜視図。
【図４】ヘッド保守装置の正面図。
【図５】保守ユニットの全体斜視図。
【図６】ユニット基部の分解斜視図。
【図７】キャップ、ヘッドガイド及びベース部材が設けられた部分の斜視図。
【図８】キャップ、ヘッドガイド及びベース部材が設けられた部分の分解斜視図。
【図９】キャップ、ヘッドガイド及びベース部材が設けられた部分の側面図。
【図１０】キャップとベース部材との係合状態を図示した斜視図。
【図１１】キャップとヘッドガイドとの係合状態を図示した斜視図及び正面図。
【図１２】記録ヘッドの封止動作及び封止解除動作を図示した動作説明図。
【図１３】ヘッドガイド及びワイパーユニットが設けられた部分の斜視図。
【図１４】ワイパーユニットの斜視図。
【図１５】ワイパーユニットの分解斜視図。
【図１６】ヘッドガイドの斜視図。
【図１７】ワイパークリーナーの変形例を図示した斜視図。
【図１８】カム構造体とワイパーユニットとの係合部分を図示した斜視図。
【図１９】右カム構造体が設けられた部分を拡大図示した要部側面図。
【図２０】第１ワイパーとワイパークリーナーとの摺接係合部分の要部斜視図。
【図２１】第１ワイパーとワイパークリーナーとの摺接係合部分の要部斜視図。
【図２２】第１ワイパーとワイパークリーナーとの摺接係合部分の要部斜視図。
【図２３】第１ワイパーとワイパークリーナーとの摺接係合部分の要部斜視図。
【図２４】大気開放弁ユニットを斜め前方から観た斜視図。
【図２５】大気開放弁ユニットを斜め後方から観た斜視図。
【図２６】大気開放弁ユニットの分解斜視図。
【図２７】一部を断面図示した大気開放弁ユニットの側面図。
【図２８】一部を断面図示したプッシュラッチ機構部の底面図。
【図２９】底面側から一部を断面図示したプッシュラッチ機構部の分解斜視図。
【図３０】プッシュラッチ動作を模式的に図示した動作説明図。
【図３１】リセット動作を模式的に図示した動作説明図。
【図３２】駆動力伝達機構が設けられた部分を抜き出して図示した斜視図。
【図３３】保守ユニットの駆動力伝達機構が設けられた部分の分解斜視図。
【図３４】駆動力伝達機構の斜視図。
【図３５】駆動力伝達機構の遊星歯車機構部分を図示した斜視図。
【図３６】回転体の間欠歯車部と遊星歯車との噛合構造を図示した斜視図。
【図３７】回転体の間欠歯車部と遊星歯車との噛合構造を図示した底面図。
【図３８】保守ユニットの動作状態を図示した動作説明図。
【図３９】ヘッド保守装置の制御手順を図示したタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜インクジェットプリンター１の構成＞
まず、「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンター１の構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンター１の要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。
【００３１】
本発明に係るインクジェットプリンター１は、本実施例においては所謂ラインヘッド型インクジェットプリンターである。インクジェットプリンター１は、「被噴射材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５及び複数の記録ヘッド１６を備えている。
【００３２】
搬送駆動ローラー１１は、外周面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。記録紙支持部材１３は記録紙Ｐを裏面側から支持する。記録ヘッド１６のヘッド面と記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）との間隔は、この記録紙支持部材１３によって一定の間隔に維持される。排出駆動ローラー１４は、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。
【００３３】
「液体噴射ヘッド」としての記録ヘッド１６は、幅方向Ｘ（搬送方向ＹＦと交差する方向）に一定の間隔をもって配置されるヘッド列が搬送方向ＹＦへ２列構成されるように複数設けられている。搬送方向ＹＦの下流側に構成されるヘッド列の各記録ヘッド１６は、搬送方向ＹＦの上流側に構成されるヘッド列の各記録ヘッド１６の間に対応する位置に設けられている。複数の記録ヘッド１６は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面にヘッド面が対面するように設けられている。記録ヘッド１６のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインク（液体）を噴射してドットを形成するための多数のインク噴射ノズル（液体噴射ノズル）が配設されている（図示せず）。
【００３４】
記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで挟持され、搬送駆動ローラー１１の駆動回転によって記録紙支持部材１３上を搬送方向ＹＦへ搬送される。記録紙支持部材１３上の記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向ＹＦへ搬送されながら、複数の記録ヘッド１６のヘッド面からインクが噴射されて記録面にドットが形成される。それによって記録紙Ｐの記録面に記録が実行される。そして記録面に記録が実行された記録紙Ｐは、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とで挟持され、排出駆動ローラー１４の駆動回転により搬送方向ＹＦへ搬送されてインクジェットプリンター１から排出される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置１００により実行される。
【００３５】
さらにインクジェットプリンター１は、複数の記録ヘッド１６を保守するヘッド保守装置２をヘッド列ごとに備えている。ヘッド保守装置２は、記録ヘッド１６のヘッド列に対応する位置に配置され、記録紙支持部材１３に設けられた貫通孔を介して記録ヘッド１６に接離可能に設けられている。このヘッド保守装置２の制御は、制御装置１００により実行される。
【００３６】
＜ヘッド保守装置２の構成＞
ヘッド保守装置２の構成について、図３及び図４を参照しながら説明する。  
図３は、ヘッド保守装置２の斜視図であり、図４は、その正面図である。
【００３７】
ヘッド保守装置２は、装置基体２０及び複数の保守ユニット３で構成される。装置基体２０は、台座２１、スライド装置２２及び昇降装置２３を備えている。
【００３８】
台座２１は、複数の記録ヘッド１６に個々に対応する配列で複数の保守ユニット３が設けられ、符号Ｘで示した方向へスライド可能にスライド装置２２に支持されている。この符号Ｘで示した方向は、前記の幅方向Ｘと同じ方向である（以下、「Ｘ方向」という。）。スライド装置２２のスライド用モーター２２１を回転させることによって、スライド軸２２２がＸ方向へスライドし、それによって台座２１がＸ方向へ変位する。すなわちスライド装置２２は、記録ヘッド１６に対して保守ユニット３をＸ方向へ変位させる装置である。スライド用モーター２２１の回転制御は、制御装置１００によって実行される。
【００３９】
またスライド装置２２は、底部に設けられている円筒軸受部２２３、２２４に、昇降装置２３の上部に設けられた支持軸２３３、２３４が挿入された状態で、符号Ｚで示した方向へ昇降可能に昇降装置２３に支持されている。この符号Ｚで示した方向は、記録ヘッド１６のヘッド面と交差する方向である（以下、「Ｚ方向」という。）。カム係合部２２５は、スライド装置２２の底部に一体に設けられている。昇降カム部２３５は、Ｘ方向へスライド可能に昇降装置２３に支持されている。カム係合部２２５に設けられた凸部２２６は、昇降カム部２３５のカム孔２３６に係合している。昇降用モーター２３１を回転させることによって、スライド軸２３２がＸ方向へスライドし、それによって昇降カム部２３５がＸ方向へスライドする。それによって、昇降カム部２３５のカム孔２３６の形状に沿ってスライド装置２２がＺ方向へ変位し、台座２１がＺ方向へ昇降する。すなわち昇降装置２３は、記録ヘッド１６に対して保守ユニット３をＺ方向へ変位させる装置である。昇降用モーター２３１の回転制御は、制御装置１００によって実行される。
【００４０】
＜保守ユニット３の構成＞
保守ユニット３の構成について、図５を参照しながら説明する。  
図５は、保守ユニット３の全体斜視図である。
【００４１】
保守ユニット３は、ユニット基部３０、キャップ４０、ヘッドガイド５０、ワイパーユニット６０、大気開放弁ユニット７０及び駆動力伝達機構８０で構成される。以下、これらの詳細な構成について、順番に説明していく。
【００４２】
＜ユニット基部３０の構成＞
ユニット基部３０の構成について、引き続き図５も参照しつつ、図６を参照しながら説明する。  
図６は、ユニット基部３０の分解斜視図である。
【００４３】
ユニット基部３０は、ヘッド保守装置２の台座２１に設けられている。つまりユニット基部３０は、Ｘ方向及びＺ方向へ変位可能に装置基体２０に支持される。ユニット基部３０は、基台３１、左サイドフレーム３２、右サイドフレーム３３、支柱３４、支持板３５、カバー部材３６、吸引ポンプ３７、保守ユニット用モーター３８及びベース部材３９を有している（ベース部材３９については図７〜図１０を参照）。
【００４４】
基台３１は、ユニット基部３０の土台となる部材である。基台３１の上面には、凹部３１１及び３つの雌ネジ孔３１５が形成されており、凹部３１１には、円筒部３１２、歯車軸部３１３及び貫通孔３１４が形成されている。左サイドフレーム３２及び右サイドフレーム３３は、保守ユニット用モーター３８の設置スペースを構成する部材である。左サイドフレーム３２は、貫通孔３２１を介して基台３１の左側面にネジ止め固定されている。右サイドフレーム３３は、貫通孔３３１を介して基台３１の右側面にネジ止め固定されている。
【００４５】
支柱３４は、一端側に雄ネジが形成されており、他端側には雌ネジが形成されている。３つの支柱３４は、一端側の雄ネジが基台３１の雌ネジ孔３１５に螺合した状態で、基台３１の上面に立設されている。支持板３５は、保守ユニット３を台座２１にネジ止め固定するための部材であるとともに、後述する大気開放弁ユニット７０及び駆動力伝達機構８０を支持する部材である。支持板３５は、３つの支柱３４の他端側に支持され、支柱３４の他端側の雌ネジに貫通孔３５１を介して雄ネジ（図示せず）を螺合させた状態で固定されている。カバー部材３６は、支持板３５にネジ止め固定され、後述する駆動力伝達機構８０が内部に収容される部材である。
【００４６】
吸引ポンプ３７は、基台３１の上面にネジ止め固定されている。吸引ポンプ３７内部の駆動軸と係合するポンプギヤ３７１は、円筒部３１２に軸支された状態で基台３１の凹部３１１内に配設されている。吸引ポンプ３７は、後述するキャップ４０に連通する吸引路を吸引するためのものであり、保守ユニット用モーター３８の回転がポンプギヤ３７１に伝達されて動作する。公知の吸引ポンプ３７は、保守ユニット用モーター３８が正転駆動されると、負圧を発生させる吸引動作を行い、保守ユニット用モーター３８が逆転駆動されたときはレリース状態となって負圧を発生しない。より具体的には吸引ポンプ３７は、公知のチューブポンプであり、吸引動作は、内蔵されているホイールに巻回されたチューブが一方向へ扱かれることによって、そのチューブ内の気体や液体が押し出され、それによってチューブの一端側に吸引力が発生する構造になっている（図示せず）。また、吸引ポンプ３７の内部の駆動軸とポンプギヤ３７１との係合部分には、図示していない遅延機構が設けられており、ポンプギヤ３７１の回転方向が逆転から正転に切り換わるときに、一回転未満の回転量で回転伝達に遅れが生ずるようになっている。
【００４７】
保守ユニット用モーター３８は、公知の電動モーターであり、制御装置１００により回転制御される。保守ユニット用モーター３８は、回転軸に設けられた駆動ギヤ３８１が基台３１の貫通孔３１４を介して基台３１の凹部３１１内に突出する状態で、基台３１の底面にネジ止め固定されている。駆動ギヤ３８１は、基台３１の凹部３１１内においてポンプギヤ３７１と噛合している。すなわち保守ユニット用モーター３８の回転は、駆動ギヤ３８１からポンプギヤ３７１を介して吸引ポンプ３７へ伝達される（ポンプ用駆動力伝達機構）。
【００４８】
基台３１の凹部３１１に設けられた歯車軸部３１３には、歯車３８２が軸支されている。歯車３８２は、基台３１の凹部３１１内において、保守ユニット用モーター３８の駆動ギヤ３８１と噛合している。回転伝達軸３８４は、基台３１及び支持板３５に軸支されている。回転伝達軸３８４の一端側に一体的に設けられた歯車３８３は、基台３１の底面に形成されている凹部３１６に配設されている。この凹部３１６は上面側の凹部３１１と連通しており、歯車３８３は歯車３８２と噛合している。回転伝達軸３８４の他端側に一体的に設けられた歯車３８５は、後述する駆動力伝達機構８０の一部を構成する太陽歯車８５と噛合している。すなわち保守ユニット用モーター３８の回転は、駆動ギヤ３８１から歯車３８２、歯車３８３、回転伝達軸３８４及び歯車３８５を介して駆動力伝達機構８０へ伝達される。
【００４９】
＜キャップ４０及びヘッドガイド５０の構成＞
キャップ４０及びヘッドガイド５０の構成について、図７〜図１２を参照しながら説明する。  
図７は、キャップ４０、ヘッドガイド５０及びベース部材３９が設けられた部分を抜き出して図示した斜視図であり、図８は、その部分の分解斜視図であり、図９は、その部分の側面図である。
【００５０】
「封止部材」としてのキャップ４０は、ヘッドガイド５０の内側に配設されており、２つの吸収材部４１とキャップ本体４２とで構成されている。キャップ本体４２は、可撓性部材からなる環状の封止部４２ｃを有している。この環状の封止部４２ｃは、記録ヘッド１６のヘッド面に当接したときに、そのヘッド面のインク噴射ノズルが設けられた領域の外側を囲むように設けられている。吸収材部４１は、キャップ本体４２の負圧室４２１に形成された支持部４２２の先端凸部に支持孔４１３が係合した状態で、その支持部４２２に支持されている。キャップ本体４２は、記録ヘッド１６のヘッド面に封止部４２ｃが密着したときに、記録ヘッド１６のヘッド面との間に空間を形成し、その空間が負圧室４２１となる。またキャップ本体４２の負圧室４２１は、キャップ本体４２の底部に突設された吸引孔部４２８及び大気連通孔部４２９に連通している。この吸引孔部４２８は、可撓性を有する吸引チューブ（図示せず）を介して吸引ポンプ３７に接続される。また大気連通孔部４２９は、可撓性を有する大気開放チューブ（図示せず）を介して、後述する大気開放弁ユニット７０に接続される。
【００５１】
ユニット基部３０の一部を構成するベース部材３９は、カバー部材３６の上面にネジ止め固定されている。ベース部材３９は、２つの円筒形状のバネ支持部３９１を有している。２つのコイルバネ３９２は、それぞれバネ支持部３９１に挿入され、一端側がバネ支持部３９１内の底部に当接した状態でベース部材３９に支持されている。また２つのコイルバネ３９２の他端側は、キャップ本体４２の底部に当接している。つまりキャップ４０は、２つのコイルバネ３９２により、ユニット基部３０に弾性支持されている。
【００５２】
「可動部材」及び「ガイド部材」としてのヘッドガイド５０は、キャップ４０を記録ヘッド１６のヘッド面に当接させて密着させる際に記録ヘッド１６と係合し、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向における記録ヘッド１６とキャップ４０との相対的な位置関係を規制するための部材である。より具体的には、キャップ本体４２の封止部４２ｃを記録ヘッド１６のヘッド面に当接させて密着させる際に、キャップ４０を取り囲むように形成された８つのガイド部５１が記録ヘッド１６の側部に係合する。つまり８つのガイド部５１は、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向かつＸ方向と交差する方向であるＹ方向（第１方向）における記録ヘッド１６の両側端、及びＸ方向（第２方向）における記録ヘッド１６の両側端と係合する。また、ヘッドガイド５０の内側面５２がキャップ４０の外周面に係合する状態においては、そのヘッドガイド５０の内側面５２によって、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向におけるヘッドガイド５０とキャップ４０との相対的な位置関係が規制される。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ４０を密着させる際の位置決めを高精度に行うことが可能になる。
【００５３】
ベース部材３９に形成されている半円形状の凹部３９３は、左カム構造体８１の収容空間を構成する。同様に、ベース部材３９に形成されている半円形状の凹部３９４は、右カム構造体８２の収容空間を構成する。また、ベース部材３９の凹部３９３及び凹部３９４に形成された半円形状の切り欠き部は、カバー部材３６に形成された支持溝３６３（図３３を参照）と一体になってカム軸８３の支持部を構成する。カム軸８３は、この支持部に固設される。左カム構造体８１は、そのカム軸８３の一端側にカム軸８３に対して回転可能に軸支されており、右カム構造体８２は、そのカム軸８３の他端側にカム軸８３に対して回転可能に軸支されている。
【００５４】
この左カム構造体８１及び右カム構造体８２は、ヘッドガイド５０を変位させるためのカムを含むカム構造体である。この左カム構造体８１と右カム構造体８２は、左右対称形状の部品ではなく、同一形状の部品である。そのため、左カム構造体８１と右カム構造体８２は、各々独立して回転可能にユニット基部３０に支持されており、後述する駆動力伝達機構８０を介して保守ユニット用モーター３８の駆動力が伝達されて回転するときには、常に相反する回転方向へ同じ回転量で回転するように駆動力が伝達される。より具体的には、後述するように、左カム構造体８１の歯車部８１１及び右カム構造体８２の歯車部８２１は、カバー部材３６の内側に配設された回転体８４のカム駆動歯車部８４１と噛合しており、回転体８４が回転することによって、常に相反する回転方向へ同じ回転量で回転する（図３４を参照。）。そして、ヘッドガイド５０の右腕部５４に形成された凸部５４１は、右カム構造体８２のヘッドガイド用カム（ガイド部材用カム）８２２に係合している。同様に、ヘッドガイド５０の左腕部５３に形成された凸部５３１（図１１を参照）は、左カム構造体８１のヘッドガイド用カム（図示せず）に係合している。
【００５５】
このように左カム構造体８１と右カム構造体８２は同一形状の部品であることから、以下、左カム構造体８１及び右カム構造体８２について説明するときは、右カム構造体８２を例に説明し、左カム構造体８１についての説明は適宜省略する。
【００５６】
ヘッドガイド５０は、キャップ４０とベース部材３９との間の空間に配設されており、Ｚ方向へ変位可能にベース部材３９に設けられている。つまり保守ユニット３は、キャップ４０とは別個に設けられたヘッドガイド５０が独立してＺ方向へ変位可能な構成となっている。そしてヘッドガイド５０は、左カム構造体８１及び右カム構造体８２に支持されており、左カム構造体８１及び右カム構造体８２を回転させることによってＺ方向へ変位する。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面とキャップ４０の吸収材面４１１との間隔を維持したまま、ヘッドガイド５０だけをＺ方向へ変位させることができる。
【００５７】
より具体的には、ヘッドガイド５０は、回転方向Ａ１へ右カム構造体８２が回転し、左カム構造体８１がその回転方向Ａ１と逆方向へ回転すると、それによって、ヘッドガイド用カム８２２の形状に沿って上昇方向ＺＵ（Ｚ方向における一方向で、記録ヘッド１６に接近する方向）へ変位した状態となる。この状態においては、キャップ４０の吸収材面４１１より記録ヘッド１６側へヘッドガイド５０のガイド部５１が突出した状態となる（図９（ａ））。
【００５８】
したがって、この状態から昇降装置２３により記録ヘッド１６に接近する方向へ保守ユニット３を変位させると、まずヘッドガイド５０のガイド部５１が記録ヘッド１６に係合し、つづいてキャップ本体４２の封止部４２ｃが記録ヘッド１６のヘッド面に当接する。すなわち、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向における記録ヘッド１６とキャップ４０との相対的な位置関係をヘッドガイド５０のガイド部５１で規制した状態で、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させることができる。
【００５９】
他方、ヘッドガイド５０は、回転方向Ａ２へ右カム構造体８２が回転し、左カム構造体８１がその回転方向Ａ２と逆方向へ回転すると、それによって、ヘッドガイド用カム８２２の形状に沿って下降方向ＺＤ（Ｚ方向における他方向で、記録ヘッド１６から離間する方向）へ変位する。この状態においては、ヘッドガイド５０のガイド部５１がキャップ４０の吸収材面４１１より記録ヘッド１６から離間する方向へ退避した状態となる。すなわち、ヘッドガイド５０のガイド部５１の突端より記録ヘッド１６のヘッド面側へキャップ４０の吸収材面４１１が略突出した状態となる（図９（ｂ））。
【００６０】
記録紙Ｐへの記録実行の合間に行われるフラッシングは、記録ヘッド１６とキャップ４０とを離間させて、記録ヘッド１６からキャップ４０の吸収材部４１へインクを噴射する動作である。このとき、記録ヘッド１６と吸収材部４１の吸収材面４１１との距離が長いと、記録ヘッド１６から噴射されたインクは、より多くの空気抵抗を受けることによってより速度が遅くなるため、よりミスト化しやすくなる。そのため、記録ヘッド１６とキャップ４０の吸収材面４１１との距離は、キャップ４０に記録紙Ｐが接触しない距離を保ちつつ可能な限り短くするのが望ましい。したがってフラッシング時には、記録紙Ｐより僅かに記録ヘッド１６から離間した位置にキャップ４０を配置するのが望ましい。
【００６１】
しかし、従来のようにキャップ４０がヘッドガイド５０に固着されている場合には、記録ヘッド１６と吸収材部４１の吸収材面４１１との距離を短くしようとすると、ヘッドガイド５０のガイド部５１が記録紙Ｐの搬送等の妨げになってしまう。他方、ヘッドガイド５０のガイド部５１が記録紙Ｐの搬送等の妨げにならない位置にキャップ４０を配置すると、記録ヘッド１６と吸収材部４１の吸収材面４１１との距離が長くなり、前述したようにインクミストが発生しやすくなってしまう。そのため従来は、フラッシングの度に保守ユニット３をＺ方向へ往復動させる必要があり、それによってフラッシングに要する時間が不必要に長くなってしまうという課題があった。
【００６２】
それに対して本発明に係る保守ユニット３は、キャップ４０とは別個に設けられたヘッドガイド５０が独立してＺ方向へ変位可能な構成である。そのため、記録紙Ｐより僅かに記録ヘッド１６から離間した位置にキャップ４０を配置した状態において、ヘッドガイド５０のガイド部５１が記録紙Ｐの搬送等の妨げにならないようにすることができる。すなわち、記録ヘッド１６のヘッド面とキャップ４０の吸収材面４１１との間隔をフラッシングに適した間隔に維持したまま、フラッシングの度に保守ユニット３をＺ方向へ往復動させる必要がない。それによって、インクジェットプリンター１のスループットを低下させることなくフラッシング時に発生するミストの量を低減させることができる。
【００６３】
図１０は、キャップ４０とベース部材３９との係合状態を図示した斜視図である。図１０（ａ）は、キャップ本体４２の第１係止部４２３とベース部材３９の第１係止爪部３９５及び第２係止爪部３９６との係合状態が観やすい角度で図示した斜視図である。図１０（ｂ）は、キャップ本体４２の第２係止部４２４とベース部材３９の第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８との係合状態が観やすい角度（図１０（ａ）に対してＺ軸を中心に略１８０度回転させた状態）で図示した斜視図である。  
尚、図１０においては、キャップ４０とベース部材３９との係合状態をより観やすく図示するために、ベース部材３９を断片的に図示してある。
【００６４】
キャップ４０のキャップ本体４２は、「第１規制部」としての第１係止部４２３及び第２係止部４２４を有している。第１係止部４２３は、キャップ本体４２の底部からＺ方向へ突出するように形成された二本の腕部４２ａの先端をＸ方向へ連結している部分である。第２係止部４２４は、同様に、キャップ本体４２の底部からＺ方向へ突出するように形成された二本の腕部４２ｂの先端をＸ方向へ連結している部分である。
【００６５】
ベース部材３９は、第１係止爪部３９５、第２係止爪部３９６、第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８を有している。第１係止爪部３９５及び第２係止爪部３９６は、キャップ本体４２の第１係止部４２３に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８は、キャップ本体４２の第２係止部４２４に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。
【００６６】
少なくともキャップ４０の吸収材面４１１より記録ヘッド１６側へガイド部５１が突出した状態となる所定の位置（以下、「第１変位位置」という。）にヘッドガイド５０がある状態では、コイルバネ３９２の弾性力で、キャップ本体４２の第１係止部４２３がベース部材３９の第１係止爪部３９５及び第２係止爪部３９６に当接し（図１０（ａ））、キャップ本体４２の第２係止部４２４がベース部材３９の第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８に当接する（図１０（ｂ））。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面に対してキャップ本体４２の封止部４２ｃが平行になるようにキャップ４０の姿勢が規制される。
【００６７】
図１１は、キャップ４０とヘッドガイド５０との係合状態を図示した斜視図及び正面図である。
【００６８】
キャップ４０のキャップ本体４２は、「第２規制部」としての第１当接部４２５、第２当接部４２６及び第３当接部４２７を有している。第１当接部４２５は、Ｚ方向へ突出するように第１係止部４２３に一体に形成されている。第２当接部４２６及び第３当接部４２７は、Ｚ方向へ突出するように第２係止部４２４に一体に形成されている。第１当接部４２５と第２当接部４２６は、Ｙ方向（第１方向）へ間隔をもって形成されている。第３当接部４２７は、第１当接部４２５と第２当接部４２６に対して、Ｘ方向（第２方向）へ間隔をもって形成されている。
【００６９】
ヘッドガイド５０は、第１被当接部５５、第２被当接部５６及び第３被当接部５７を有している。第１被当接部５５は、キャップ本体４２の第１当接部４２５に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。第２被当接部５６は、キャップ本体４２の第２当接部４２６に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。第３被当接部５７は、キャップ本体４２の第３当接部４２７に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。またこれらは、記録ヘッド１６のヘッド面に対してキャップ本体４２の封止部４２ｃが平行になるようにキャップ４０の姿勢が規制されている状態（図１０に図示した状態）では、第１当接部４２５と第１被当接部５５とのＺ方向における間隔と、第２当接部４２６と第２被当接部５６とのＺ方向における間隔と、第３当接部４２７と第３被当接部５７とのＺ方向における間隔とがそれぞれ異なるように形成されている。より具体的には、例えば、ヘッドガイド５０の第１被当接部５５、第２被当接部５６及び第３被当接部５７をＺ方向において一定の高さとし、キャップ本体４２の第１当接部４２５、第２当接部４２６及び第３当接部４２７をＺ方向へ段差を持って形成すれば良い。あるいは、キャップ本体４２の第１当接部４２５、第２当接部４２６及び第３当接部４２７をＺ方向において一定の高さとし、ヘッドガイド５０の第１被当接部５５、第２被当接部５６及び第３被当接部５７をＺ方向へ段差を持って形成しても良い。
【００７０】
第１変位位置より記録ヘッド１６から離間する方向へ変位させた所定の位置（以下、「第２変位位置」という。）にヘッドガイド５０を変位させると、キャップ本体４２の第１係止部４２３及び第２係止部４２４が、ベース部材３９の第１係止爪部３９５、第２係止爪部３９６、第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８から離間した状態となる。またその状態においては、キャップ本体４２の第１当接部４２５、第２当接部４２６及び第３当接部４２７が、ヘッドガイド５０の第１被当接部５５、第２被当接部５６及び第３被当接部５７にそれぞれ当接した状態となる（図１１）。それによってキャップ４０の姿勢は、記録ヘッド１６のヘッド面に対してキャップ本体４２の封止部４２ｃが三次元的に傾斜（Ｘ方向及びＹ方向に傾斜）した状態となるように規制される。
【００７１】
図１２は、記録ヘッド１６のヘッド面の封止動作及び封止解除動作を簡略化して図示した動作説明図である。
【００７２】
以下、図１２を参照しながら、ここまで説明した本発明に係るヘッド保守装置２の構成の要部を概括した後、本発明に係るヘッド保守装置２における記録ヘッド１６のヘッド面の封止動作及び封止解除動作の一例を説明する。
【００７３】
ヘッド保守装置２は、昇降装置２３によって、記録ヘッド１６に対してＺ方向へ保守ユニット３を変位させることができる。保守ユニット３のキャップ４０は、コイルバネ３９２により、ベース部材３９に弾性支持されている。また保守ユニット３のヘッドガイド５０は、キャップ４０とは別個の部材として設けられ、独立してＺ方向へ変位可能に設けられている。
【００７４】
ベース部材３９の第１係止爪部３９５及び第２係止爪部３９６は、キャップ本体４２の第１係止部４２３に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。ベース部材３９の第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８は、キャップ本体４２の第２係止部４２４に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。
【００７５】
ヘッドガイド５０の第１被当接部５５は、キャップ本体４２の第１当接部４２５に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。ヘッドガイド５０の第２被当接部５６は、キャップ本体４２の第２当接部４２６に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。ヘッドガイド５０の第３被当接部５７は、キャップ本体４２の第３当接部４２７に対してＺ方向へ対応する位置に形成されている。またこれらは、記録ヘッド１６のヘッド面に対してキャップ本体４２の封止部４２ｃが平行になるようにキャップ４０の姿勢が規制されている状態（図１０に図示した状態）では、第１当接部４２５と第１被当接部５５とのＺ方向における間隔と、第２当接部４２６と第２被当接部５６とのＺ方向における間隔と、第３当接部４２７と第３被当接部５７とのＺ方向における間隔とがそれぞれ異なるように形成されている。
【００７６】
ヘッドガイド５０が第１変位位置にある状態では、コイルバネ３９２の弾性力で、キャップ４０の第１係止部４２３及び第２係止部４２４がベース部材３９の第１係止爪部３９５、第２係止爪部３９６、第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８にそれぞれ当接する（図１２（ａ））。キャップ４０は、第１係止部４２３及び第２係止部４２４と封止部４２ｃとが平行であり、ベース部材３９の第１係止爪部３９５、第２係止爪部３９６、第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８は、記録ヘッド１６のヘッド面と平行である。したがって、記録ヘッド１６のヘッド面に対してキャップ本体４２の封止部４２ｃが平行になるようにキャップ４０の姿勢が規制される（図１０）。つまり、キャップ４０の平行姿勢が保守ユニット３側で保持される。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させる際の位置決めを高精度に行うことが可能になる。
【００７７】
この状態から、昇降装置２３により保守ユニット３を上昇方向ＺＵへ変位させると、まずヘッドガイド５０のガイド部５１が記録ヘッド１６に係合し、つづいてキャップ本体４２の封止部４２ｃが記録ヘッド１６のヘッド面に当接する（図１２（ｂ））。そして、さらに上昇方向ＺＵへ保守ユニット３を変位させた位置で昇降装置２３を停止させる。それによって、圧縮された状態のコイルバネ３９２の弾性力（弾性復帰力）で、キャップ本体４２の封止部４２ｃが記録ヘッド１６のヘッド面に押圧されて密着する。また、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃが当接した後は、上昇方向ＺＵへのキャップ４０の変位が記録ヘッド１６により係止される一方で、基部３９はさらに上昇方向ＺＵへ変位する。そのため、キャップ４０の第１係止部４２３及び第２係止部４２４は、ベース部材３９の第１係止爪部３９５、第２係止爪部３９６、第３係止爪部３９７及び第４係止爪部３９８から離間した状態になる（図１２（ｃ））。
【００７８】
この状態から、第１変位位置にあるヘッドガイド５０のみを下降方向ＺＤへ変位させた後（図１２（ｄ））、昇降装置２３により保守ユニット３を下降方向ＺＤへ変位させていく。前記の通り、キャップ４０の第１当接部４２５、第２当接部４２６、第３当接部４２７と、ヘッドガイド５０の第１被当接部５５、第２被当接部５６、第３被当接部５７とのＺ方向における間隔は、それぞれ異なっている。そして、ヘッドガイド５０を下降方向ＺＤへ変位させたとき、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ４０が当接した状態がコイルバネ３９２の弾性力により維持される。それによって、まずキャップ４０の第１当接部４２５がヘッドガイド５０の第１被当接部５５に当接し（図１２（ｅ））、次にキャップ４０の第２当接部４２６がヘッドガイド５０の第２被当接部５６に当接し、最後にキャップ４０の第３当接部４２７がヘッドガイド５０の第３被当接部５７に当接して第２変位位置となる（図１２（ｆ））。この状態では、記録ヘッド１６のヘッド面に対してキャップ本体４２の封止部４２ｃが三次元的に傾斜するようにキャップ４０の姿勢が規制される（図１１）。それによって、キャップ本体４２の封止部４２ｃを傾斜させながら記録ヘッド１６のヘッド面からキャップ４０を離間させることが可能になるので、記録ヘッド１６のヘッド面からキャップ４０を離間させる際に生ずるインクの飛散を低減させることができる。
【００７９】
そして、図１２（ａ）に図示した位置まで保守ユニット３を下降方向ＺＤへ変位させたところで昇降装置２３を停止させ（図１２（ｇ））、第２変位位置にあるヘッドガイド５０を上昇方向ＺＵへ変位させて第１変位位置へ移動させる（図１２（ｈ））。それによって、ヘッド保守装置２を初期状態に戻すことができる。
【００８０】
このようにして本発明に係るヘッド保守装置２は、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させる際の位置決めを高精度に行うことができるとともに、記録ヘッド１６のヘッド面からキャップ４０を離間させる際に生ずるインクの飛散を低減させることができる。
【００８１】
＜ワイパーユニット６０の構成＞
ワイパーユニット６０の構成について、図１３〜図１５を参照しながら説明する。  
図１３は、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０が設けられた部分を抜き出して図示した斜視図である。図１４は、ワイパーユニット６０の斜視図であり、図１５は、その分解斜視図である。
【００８２】
ワイパーユニット６０は、ワイパー支持部材６１、第１ワイパー取付部材６２、第１ワイパー６３、第２ワイパー取付部材６４及び第２ワイパー６５を有している。
【００８３】
ワイパー支持部材６１は、ヘッドガイド５０の外側に設けられたベース部材３９のさらに外側に配設されており、Ｚ方向へ変位可能にベース部材３９に支持されている。
【００８４】
第１ワイパー６３は、エラストマー等の弾性を有する材料で形成されており、記録ヘッド１６のヘッド面に付着した付着物をＸ方向へのワイピングによって除去するための部材である。より具体的には、記録ヘッド１６のヘッド面に第１ワイパー６３が摺接可能な位置へワイパー支持部材６１を移動させた状態で、記録ヘッド１６に対して保守ユニット３をＸ方向へ変位させ、記録ヘッド１６のヘッド面に第１ワイパー６３の先端６３１を摺接させる。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面に付着している付着物が第１ワイパー６３で払拭されて除去される。
【００８５】
第１ワイパー取付部材６２は、第１ワイパー６３をワイパー支持部材６１に着脱容易に取り付けるための部材である。第１ワイパー６３は、第１ワイパー取付部材６２の取付溝６２４の挿入され、取付溝６２４内の凸部（図示せず）に孔部６３２が係合した状態で固定されて第１ワイパー取付部材６２に取り付けられている。
【００８６】
第１ワイパー取付部材６２は、以下の取付手順でワイパー支持部材６１に簡単に取り付けることができる。まず、ワイパー支持部材６１の側壁部に形成された屈曲長孔６１１、６１２に円形凸部６２１、６２２を係入させ、その屈曲長孔６１１、６１２の形状に沿って下方へ押し入れる。それによって、２つの係止部６２５でワイパー支持部材６１の側壁部の上端に係止される。さらに、その状態から屈曲長孔６１１、６１２に沿ってその終端までＹ方向へスライドさせる。それによって、ワイパー支持部材６１の掛止爪部６１３に凸部６２３が掛止され、第１ワイパー取付部材６２は、ワイパー支持部材６１の所定位置に位置決めされて取り付けられた状態となる。また、ワイパー支持部材６１に取り付けられた状態の第１ワイパー取付部材６２は、ワイパー支持部材６１の掛止爪部６１３を外方へ撓ませて凸部６２３の掛止を解除した状態で、屈曲長孔６１１、６１２の形状に沿ってＹ方向へスライドさせた後、上方へ引き抜くことによって、簡単に取り外すことができる。
【００８７】
第２ワイパー６５は、記録ヘッド１６のヘッド面に付着した付着物をＹ方向へのワイピングによって除去するための部材であり、第１ワイパー６３と同様に、エラストマー等の弾性を有する材料で形成されている。また第２ワイパー６５は、図示の如く先端部６５１が先細り形状になっているとともに、その先端部６５１が内側に屈曲した形状を有している。第２ワイパー取付部材６４は、第２ワイパー６５をワイパー支持部材６１に着脱容易に取り付けるための部材である。第２ワイパー６５は、第２ワイパー取付部材６４の取付溝６４４の挿入され、取付溝６４４内の凸部（図示せず）に孔部６５２が係合した状態で固定されて第２ワイパー取付部材６４に取り付けられている。
【００８８】
第２ワイパー取付部材６４は、第１ワイパー取付部材６２と同様に、ワイパー支持部材６１に対して簡単に着脱可能である。まず、ワイパー支持部材６１の側壁部に形成された屈曲長孔６１４、６１５に円形凸部６４１、６４２を係入させ、その屈曲長孔６１４、６１５の形状に沿って下方へ押し入れる。それによって、２つの係止部６４５でワイパー支持部材６１の側壁部の上端に係止される。さらに、その状態から屈曲長孔６１４、６１５に沿ってその終端までＸ方向へスライドさせる。それによって、ワイパー支持部材６１の掛止爪部６１６に凸部６４３が掛止され、第２ワイパー取付部材６４は、ワイパー支持部材６１の所定位置に位置決めされて取り付けられた状態となる。また、ワイパー支持部材６１に取り付けられた状態の第２ワイパー取付部材６４は、ワイパー支持部材６１の掛止爪部６１６を外方へ撓ませて凸部６４３の掛止を解除した状態で、屈曲長孔６１４、６１５の形状に沿ってＸ方向へスライドさせた後、上方へ引き抜くことによって、簡単に取り外すことができる。
【００８９】
このようなスナップフィット機構によるワイパー取付構造を採用することによって、付着物の払拭能力が低下した第１ワイパー６３及び第２ワイパー６５を容易に交換することができるので、第１ワイパー６３及び第２ワイパー６５の払拭能力を維持することが容易になる。この第１ワイパー６３及び第２ワイパー６５は、対象となるインクジェットプリンター１の仕様等に応じて、いずれか一方だけをワイパー支持部材６１に取り付けて使用しても良いし、両方ともワイパー支持部材６１に取り付けて使用しても良い。
【００９０】
さらに変形例としては、第１ワイパー６３と第２ワイパー６５を同じ向きでワイパー支持部材６１に並設しても良い。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面の付着物をワイパーで払拭する動作を１回のワイピングで二重に行うことができるので、記録ヘッド１６のヘッド面の付着物を除去する能力を向上させることができる。あるいは、記録ヘッド１６のヘッド面の状態等に応じて、形状や弾性が異なる二以上のワイパーを選択的に使い分けることも可能になる。  
尚、本実施例においては、第１ワイパー６３だけを取り付けた場合を例に以下説明していくこととする。
【００９１】
＜ワイパークリーナー５８＞
ワイパークリーナー５８について、図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【００９２】
図１６は、ヘッドガイド５０の斜視図である。  
ヘッドガイド５０には、第１ワイパー６３に摺接して第１ワイパー６３に付着した付着物を除去する「除去部」としてのワイパークリーナー５８が設けられている（図３〜図１２においては図示省略）。ワイパークリーナー５８は、薄板状の金属部材の表面にフェルト等の吸収材を貼り付けることにより形成されている。ワイパークリーナー５８は、弾性支持部５８２によって摺接係合部５８１に弾性が付与される形状をなしており、その摺接係合部５８１が第１ワイパー６３と摺接する。第１ワイパー６３に付着した付着物は、ワイパークリーナー５８の摺接係合部５８１を第１ワイパー６３に摺接させることによって除去することができる。このとき、ワイパークリーナー５８は弾性支持部５８２によって弾性を付与された状態で支持されているので、摺接部分に過度な摩擦力が生ずる虞を低減させることができる。それによって、ワイパークリーナー５８が第１ワイパー６３に摺接する際に摩耗や破損等が第１ワイパー６３に生ずる虞を低減させることができる。
【００９３】
図１７は、ワイパークリーナー５８の変形例を図示した斜視図である。  
当該変形例のワイパークリーナー５８は、プラスチック等の合成樹脂部材からなるヘッドガイド５０のガイド部５１に一体的に形成されている。プラスチック等の合成樹脂部材は、弾性を有する材料であることから、ワイパークリーナー５８を第１ワイパー６３に弾性をもって摺接させることができる。このような態様でワイパークリーナー５８を設けることも可能であり、それによって、部品点数を削減することができ、より低コストな構成とすることができる。
【００９４】
＜ワイパーユニット６０の変位機構＞
ワイパーユニット６０の変位機構について、引き続き図１３〜図１７も参照しつつ、図１８を参照しながら説明する。  
図１８は、左カム構造体８１及び右カム構造体８２とワイパーユニット６０との係合部分を図示した斜視図である。
【００９５】
ワイパーユニット６０は、左カム係合部材６６、右カム係合部材６７、左カム付勢バネ６８及び右カム付勢バネ６９を有している。
【００９６】
右カム係合部材６７は、貫通孔６７３を介してワイパー支持部材６１にネジ止め固定されている。右カム係合部材６７の軸部６７１は、ワイパー支持部材６１の孔部６１８を介してワイパー支持部材６１の内側へ突出し、さらにヘッドガイド５０の右腕部５４の長孔５４３を介してヘッドガイド５０の内側へ突出している。その軸部６７１の先端に形成されている係合部６７２は、右カム構造体８２のワイパー支持部材用カム８２３と係合している。右カム付勢バネ６９（図２０〜図２３を参照）は、右カム係合部材６７の係合部６７２を右カム構造体８２のワイパー支持部材用カム８２３へ付勢するとともに、ヘッドガイド５０の右腕部５４に形成されたバネ係止部５４２と係合して、その右腕部５４に形成された凸部５４１を右カム構造体８２のヘッドガイド用カム８２２に付勢している。
【００９７】
同様に、左カム係合部材６６は、貫通孔６６３を介してワイパー支持部材６１にネジ止め固定されている。左カム係合部材６６の軸部６６１は、ワイパー支持部材６１の孔部６１７を介してワイパー支持部材６１の内側へ突出し、さらにヘッドガイド５０の左腕部５３の長孔５３３を介してヘッドガイド５０の内側へ突出している。その軸部６６１の先端に形成されている係合部６６２は、左カム構造体８１のワイパー支持部材用カム（図示せず）と係合している。左カム付勢バネ６８は、左カム係合部材６６の係合部６６２を左カム構造体８１のワイパー支持部材用カム（図示せず）へ付勢するとともに、ヘッドガイド５０の左腕部５３に形成された凸部５３１を左カム構造体８１のヘッドガイド用カム（図示せず）に付勢している。
【００９８】
＜第１ワイパー６３のクリーニング動作＞
第１ワイパー６３に付着した付着物をワイパークリーナー５８で払拭する動作（以下、「第１ワイパー６３のクリーニング動作」という。）について、図１９〜図２３を参照しながら説明する。  
図１９は、右カム構造体８２が設けられた部分を拡大図示した要部側面図である。図２０〜図２３は、第１ワイパー６３とワイパークリーナー５８との摺接係合部分を拡大図示した要部斜視図である。
【００９９】
左カム構造体８１の歯車部８１１及び右カム構造体８２の歯車部８２１は、後述する駆動力伝達機構８０を構成する回転体８４のカム駆動歯車部８４１と噛合している。右カム構造体８２の外周面の所定位置には、突起部８２４が形成されている。この突起部８２４は、回転体８４のカム駆動歯車部８４１の外側に形成された凹部８４７と係合して、回転体８４の回転位置に対する右カム構造体８２の位相を規定する役割を果たす。例えば、保守ユニット３の組立時には、右カム構造体８２の突起部８２４を回転体８４の凹部８４７に係合させた状態で組み立てる。それによって、回転体８４の回転位置に対する右カム構造体８２の位相にズレがない状態で、右カム構造体８２の歯車部８２１を回転体８４のカム駆動歯車部８４１に噛合させることを容易かつ確実に行うことができる。
【０１００】
前述したように、左カム構造体８１と右カム構造体８２は同一形状の部品であることから、以下、右カム構造体８２を例に説明し、左カム構造体８１についての説明は省略する。
【０１０１】
ヘッドガイド５０の右腕部５４に形成された凸部５４１は、符号Ｂで示した範囲において右カム構造体８２のヘッドガイド用カム８２２と係合する（以下、単に「ヘッドガイド５０がヘッドガイド用カム８２２と係合」という。）。すなわちヘッドガイド５０は、符号Ｂで示した範囲において、右カム構造体８２のヘッドガイド用カム８２２の形状に沿ってＺ方向へ変位する。また、ワイパー支持部材６１の右カム係合部材６７に形成された係合部６７２は、符号Ｃで示した範囲において右カム構造体８２のワイパー支持部材用カム８２３と係合する（以下、単に「ワイパー支持部材６１がワイパー支持部材用カム８２３と係合」という。）。すなわちワイパーユニット６０は、符号Ｃで示した範囲において、右カム構造体８２のワイパー支持部材用カム８２３の形状に沿ってＺ方向へ変位する。
【０１０２】
右カム構造体８２の符号Ｄ１で示した回転範囲（第１カム部）においては、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０は、いずれもＺ方向の最上端位置に変位した状態が維持される（図２０）。この状態においては、キャップ４０の吸収材面４１１より記録ヘッド１６側へヘッドガイド５０のガイド部５１が突出した状態となる（図９（ａ））。すなわち、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向における記録ヘッド１６とキャップ４０との相対的な位置関係をヘッドガイド５０のガイド部５１で規制した状態で、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させることが可能な状態となる。
【０１０３】
ヘッドガイド５０のガイド部５１に設けられたワイパークリーナー５８は、第１ワイパー６３の払拭面側に隣接している。またワイパークリーナー５８の摺接係合部５８１は、図示の如く、第１ワイパー６３の払拭面側へ突出するように先端側が屈曲されて形成されている。そして図２０に図示した状態においては、第１ワイパー６３の先端６３１がワイパークリーナー５８の摺接係合部５８１より下降方向ＺＤ側に位置する状態となる。そのため図２０に図示した状態においては、第１ワイパー６３の先端６３１及び第１ワイパー６３の払拭面がワイパークリーナー５８で覆われた状態となり、第１ワイパー６３の先端６３１及び第１ワイパー６３の払拭面に紙粉や埃等の異物が付着する虞を低減させることができる。それによってワイピングの際に、第１ワイパー６３に付着している異物が記録ヘッド１６のヘッド面に転移して付着してしまう虞を低減させることができる。
【０１０４】
右カム構造体８２の符号Ｄ２で示した回転範囲（第２カム部）においては、ワイパーユニット６０はＺ方向の最上端位置に変位した状態が維持される。他方、ヘッドガイド５０は、右カム構造体８２が逆転方向ＲＤへ回転するときは下降方向ＺＤへ変位し、右カム構造体８２が正転方向ＦＤへ回転するときは上昇方向ＺＵへ変位する。すなわち符号Ｄ２で示した回転範囲においては、ワイパーユニット６０はＺ方向の最上端位置に変位した状態を維持したままヘッドガイド５０だけを上下動（Ｚ方向へ変位）させることができる（図２１）。またヘッドガイド５０だけを上下動させる過程では、ヘッドガイド５０に設けられたワイパークリーナー５８が第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけて摺接し、第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。それによって、第１ワイパー６３に付着した付着物がワイパークリーナー５８により除去される。
【０１０５】
右カム構造体８２の符号Ｄ３で示した回転範囲においては、ワイパーユニット６０はＺ方向の最上端位置に変位した状態で、かつヘッドガイド５０はＺ方向の最下端位置に変位させた状態が維持される（図２２）。この状態においては、ヘッドガイド５０のガイド部５１より記録ヘッド１６側へ第１ワイパー６３が突出した状態となる（図２２）。したがって、この状態においては、記録ヘッド１６のヘッド面を第１ワイパー６３でワイピングすることが可能な状態となる。
【０１０６】
右カム構造体８２の符号Ｄ４で示した回転範囲（第３カム部）においては、ヘッドガイド５０はＺ方向の最下端位置に変位した状態が維持される。他方、ワイパーユニット６０は、右カム構造体８２が逆転方向ＲＤへ回転するときは下降方向ＺＤへ変位し、右カム構造体８２が正転方向ＦＤへ回転するときは上昇方向ＺＵへ変位する。すなわち符号Ｄ４で示した回転範囲においては、ヘッドガイド５０はＺ方向の最下端位置に変位した状態を維持したままワイパーユニット６０だけを上下動（Ｚ方向へ変位）させることができる。またワイパーユニット６０だけを上下動させる過程では、ヘッドガイド５０に設けられたワイパークリーナー５８が第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけて摺接し、第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。それによって、第１ワイパー６３に付着した付着物がワイパークリーナー５８により除去される。
【０１０７】
右カム構造体８２の符号Ｄ５で示した回転範囲においては、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０がいずれもＺ方向の最下端位置に変位した状態が維持される（図２３）。この状態においては、ヘッドガイド５０のガイド部５１の突端及び第１ワイパー６３の先端６３１より記録ヘッド１６のヘッド面側へキャップ４０の吸収材面４１１が略突出した状態となる（図９（ｂ））。記録紙Ｐへの記録実行中は、この状態を維持することによって、前述したように記録ヘッド１６のヘッド面とキャップ４０の吸収材面４１１との間隔をフラッシングに適した間隔に維持してフラッシングを行うことが可能となる。また、この状態においても第１ワイパー６３の先端６３１がワイパークリーナー５８で覆われた状態となる。記録紙Ｐへの記録実行中は、特に記録紙Ｐが搬送される際に紙粉が舞い上がって浮遊しやすいため、記録紙Ｐへの記録実行中に上記状態を維持することによって、記録紙Ｐへの記録実行中に第１ワイパー６３に紙粉が付着してしまう虞を低減させることができる。
【０１０８】
このように、記録ヘッド１６のヘッド面の封止動作をヘッドガイド５０で高精度に規制可能な状態（図９（ａ））からワイピングが可能な状態（図２２）、最適なインク噴射距離でフラッシングが可能な状態（図９（ｂ））へ保守ユニット３の状態を順次移行させる過程で、少なくとも２回は第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われることになる。また保守ユニット３の状態を上記と逆順で順次移行させる過程においても、やはり少なくとも２回は第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われることになる。すなわち、記録ヘッド１６に対してヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０を個々に進退させる一連の保守動作の中で、ワイパークリーナー５８による第１ワイパー６３のクリーニング動作は、無駄な動作を生じさせることなく、少なくとも４回は行うことができる。それによって、インクジェットプリンター１のスループットを低下させることなく、第１ワイパー６３に付着した付着物を全て除去できない虞を確実に低減させることができる。
【０１０９】
＜大気開放弁ユニット７０の構成＞
大気開放弁ユニット７０の構成について、図２４〜図２７を参照しながら説明する。  
図２４は、大気開放弁ユニット７０を斜め前方から観た斜視図である。図２５は、大気開放弁ユニット７０を斜め後方から観た斜視図である。図２６は、大気開放弁ユニット７０の分解斜視図である。図２７は、一部を断面図示した大気開放弁ユニット７０の側面図である。
【０１１０】
大気開放弁ユニット７０は、キャップ４０の負圧室４２１を大気に開放する大気連通路を開閉するために設けられている。大気開放弁ユニット７０は、ユニット筐体７１、揺動部材７２、支持部材７３、弁体支持部７４、弁座部７５及びプッシュラッチ機構部９０を有している。
【０１１１】
ユニット筐体７１は、プッシュラッチ機構部９０の一部を構成する機構本体部９１が一体的に形成されているとともに、弁座部７５がネジ止め固定されている。支持部材７３は、弁座部７５にネジ止め固定されている。揺動部材７２は、支持部材７３の揺動支持凸部７３１に切り欠き部７２１が係合した状態で、符号Ｆで示した方向へ揺動可能に支持部材７３に支持されている。また揺動部材７２は、図示していない捻りコイルバネ等の付勢手段によって、プッシュラッチ機構部９０の一部を構成する操作軸体９５の当接部９５８に被当接部７２２が当接する揺動方向へ付勢されている。すなわち揺動部材７２は、プッシュラッチ機構部９０の操作軸体９５が操作方向Ｅへ変位することによって揺動方向Ｆへ揺動する。
【０１１２】
弁体支持部７４は、支持部材７３の挿通孔７３２に軸部７４２が挿通された状態で、符号Ｇで示した方向（以下、「開閉方向Ｇ」という。）へ変位可能に支持部材７３に支持されている。その軸部７４２の先端に形成されている被係合部７４１には、揺動部材７２の係合部７２３が係合している。すなわち弁体支持部７４は、揺動部材７２が揺動方向Ｆへ揺動することによって開閉方向Ｇへ往復動するように設けられている。弁体支持部７４に支持されている弁体７４３は、段差を有する円板形状の部材であり、ゴム等の可撓性を有する材料で形成されている。弁体７４３は、凹面形状の弁座７５３の周縁に隙間無く密着した状態を維持したまま、軸部７４２の開閉方向Ｇへの往復動に伴い、弁座部７５の内周面に接離する方向へ弾性変形する。
【０１１３】
弁座部７５の背面側には、第１管部７５１及び第２管部７５２が設けられている。第１管部７５１は、可撓性を有する大気開放チューブ（図示せず）を介して、キャップ４０のキャップ本体４２の大気連通孔部４２９に接続される。第２管部７５２は、図示していない大気開放チューブを介して大気に開放されている。弁座部７５の弁座７５３には、弁座７５３の内周面に第１管部７５１を連通させる第１貫通孔７５４、及び弁座７５３の内周面に第２管部７５２を連通させる第２貫通孔７５５が形成されている。
【０１１４】
このような構成の大気開放弁ユニット７０は、プッシュラッチ機構部９０の操作軸体９５が操作方向Ｅへ変位することによって、揺動部材７２が揺動方向Ｆへ揺動する。それによって弁体支持部７４が開閉方向Ｇへ往復動し、弁体７４３が弁座部７５の内周面に接離する方向へ弾性変形する。弁体７４３の中央部分が弁座７５３の内周面から離間している状態では、弁座７５３の内周面と弁体７４３との間に形成される閉空間を通じて、第１管部７５１と第２管部７５２とが連通する状態となる。その状態では、大気開放弁ユニット７０は開いた状態、つまりキャップ４０の吸収材面４１１が大気開放チューブを介して大気に開放されている状態となる。他方、弁体７４３の中央部分が弁座７５３の内周面に面接触して着座している状態では、第１貫通孔７５４及び第２貫通孔７５５が弁体７４３で塞がれた状態となる。そのため、第１管部７５１と第２管部７５２との連通が弁体７４３によって遮断された状態となり、その状態では、大気開放弁ユニット７０は閉じた状態、つまりキャップ４０の吸収材面４１１が大気開放チューブを介して大気に開放されていない状態となる。
【０１１５】
＜プッシュラッチ機構部９０の構成＞
プッシュラッチ機構部９０の構成について、引き続き図２４〜図２７も参照しつつ、図２８及び図２９を参照しながら説明する。  
図２８は、一部を断面図示したプッシュラッチ機構部９０の底面図である。図２９は、一部を断面図示して底面側から観たプッシュラッチ機構部９０の分解斜視図である。
【０１１６】
大気開放弁ユニット７０の弁体７４３の開閉操作を行うためのプッシュラッチ機構部９０は、機構本体部９１、プッシュ部材９２、リセット部材９３、円筒体９４及び操作軸体９５を有している。
【０１１７】
機構本体部９１は、前述したように、ユニット筐体７１に一体的に形成されている。機構本体部９１は、段階的に内径が拡径していく連続した空間を内部に形成する第１円筒部９１１、第２円筒部９１２及び第３円筒部９１３を有している。第１円筒部９１１の入口部分には、矩形形状のガイド孔９１４が形成されている。第１円筒部９１１の上部には、操作方向Ｅに沿って切り欠かれたガイド部９１５が形成されている。
【０１１８】
プッシュ部材９２は、ガイド孔９１４にガイドされて周方向への回転が係止された状態で、操作方向Ｅへ変位可能に第１円筒部９１１に支持されており、プッシュ操作部９２１、波歯カム部９２２及び係止部９２３を有している。プッシュ操作部９２１は、第１円筒部９１１のガイド孔９１４から先端が突出した状態で配設されている。係止部９２３は、第１円筒部９１１の内径より僅かに小径でガイド孔９１４より大きい円板形状をなしている。プッシュ操作部９２１は、この係止部９２３の外周面が第１円筒部９１１の内周面に摺接することによって、操作方向Ｅへ変位可能に支持される。またプッシュ操作部９２１の係止部９２３は、プッシュ操作部９２１が操作方向Ｅへ変位する際に第１円筒部９１１から脱落することを防止している。波歯カム部９２２には、上り斜面と下り斜面とが周方向へ交互に形成されてなる８つの波歯が周方向へ等間隔に形成されている。
【０１１９】
リセット部材９３は、円筒部９３３が第２円筒部９１２に内挿され、リセット操作部９３１が第１円筒部９１１のガイド部９１５に係合した状態で、操作方向Ｅへ変位可能に配設されている。リセット部材９３は、コイルバネ等の付勢手段（図示せず）によって、回転体８４側へ突出する方向に付勢されている。リセット操作部９３１は、操作方向Ｅへ突出するように円筒部９３３に形成されており、第１円筒部９１１のガイド部９１５と係合する部分の裏側には、第１円筒部９１１の内周面を補完するように内壁面部９３２が形成されている。リセット部材９３の円筒部９３３の内周面には、４つのリセット用突条９３４が周方向へ等間隔に形成されている。リセット用突条９３４の操作方向Ｅの一端には、周方向に対して一定角度で傾斜するリセット用案内斜面９３５が形成されている。
【０１２０】
円筒体９４は、第３円筒部９１３に内挿され、所定位置で固定されている。つまり円筒体９４は、周方向へ回転せず操作方向Ｅへも変位しない状態で第３円筒部９１３内に設けられている。円筒体９４の内周面には、４つのプッシュラッチ用突条９４１が周方向へ等間隔に形成されている。このプッシュラッチ用突条９４１は、リセット部材９３のリセット用突条９３４に対して操作方向Ｅへ対応する位置に形成されている。プッシュラッチ用突条９４１の操作方向Ｅの一端には、第１案内斜面９４２、第２案内斜面９４３及び係止部９４４が形成されている。第１案内斜面９４２及び第２案内斜面９４３は、周方向に対して一定角度で傾斜する斜面であり、その傾斜方向は、リセット部材９３のリセット用案内斜面９３５の傾斜方向と同じである。係止部９４４については後述する。
【０１２１】
操作軸体９５は、リセット部材９３の円筒部９３３及び円筒体９４に挿通された状態で、操作方向Ｅへ変位可能かつ周方向へ回転可能に配設されており、波歯当接部９５１、第１軸部９５２、第２軸部９５５及び当接部９５８を有している。波歯当接部９５１は、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２に対面する位置に形成されている。また波歯当接部９５１には、上り斜面と下り斜面とが周方向へ交互に繰り返されて４つの波歯が周方向へ等間隔に形成されている。第１軸部９５２には、リセット部材９３の円筒部９３３の内周面に対応する部分に、周方向に対して一定角度で傾斜する斜面９５４が端部に形成された４つの第１突条９５３が周方向へ等間隔に形成されている。第２軸部９５５には、円筒体９４の内周面に対応する部分に、周方向に対して一定角度で傾斜する斜面９５７が端部に形成された４つの第２突条９５６が周方向へ等間隔に形成されている。４つの第１突条９５３は、波歯当接部９５１の波歯の谷部分に対して操作方向Ｅへ対応する位置に形成されている。また４つの第２突条９５６は、４つの第１突条９５３に対して操作方向Ｅへ対応する位置に形成されている。当接部９５８には、揺動部材７２の被当接部７２２が当接しており、揺動部材７２を介して前記の付勢手段による付勢力が作用する。すなわち操作軸体９５には、プッシュ部材９２に当接する方向の付勢力が作用する。
【０１２２】
＜プッシュラッチ機構部９０におけるプッシュラッチ動作＞
プッシュラッチ機構部９０におけるプッシュラッチ動作について、図３０を参照しながら説明する。  
図３０は、プッシュラッチ機構部９０におけるプッシュラッチ動作を模式的に図示した動作説明図である。  
尚、図３０については、より図面を観やすくするため、図３０（ａ）においてのみ符号を付し、図３０（ｂ）〜（ｈ）については符号を省略して図示してある。
【０１２３】
まず、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態から開いた状態になるときの動作について、図３０（ａ）〜（ｄ）を参照しながら説明する。  
プッシュラッチ機構部９０は、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間に入り込んだ状態においては、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態となる（図３０（ａ））。
【０１２４】
この状態から、回転体８４に形成されたプッシュラッチ用カム８４５がプッシュ部材９２のプッシュ操作部９２１に係合すると、プッシュ部材９２が押動方向Ｅ１へ変位する。この押動方向Ｅ１は、操作方向Ｅの一方向であり、プッシュ部材９２のプッシュ操作部９２１がプッシュラッチ用カム８４５により押動される方向であり、またリセット部材９３のリセット操作部９３１がリセット用カム８４４により押動される方向でもある。プッシュ部材９２が押動方向Ｅ１へ変位することによって、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２が操作軸体９５の波歯当接部９５１に当接し、揺動部材７２から作用する付勢力に抗して、プッシュ部材９２が操作軸体９５を押動方向Ｅ１へ押動する。このとき、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２と操作軸体９５の波歯当接部９５１とは、波歯の斜面同士が当接しているため、揺動部材７２から作用する付勢力によって、操作軸体９５には周方向への回転力が作用する。しかし、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間に入り込んだ状態である間は、操作軸体９５の周方向への回転がそのプッシュラッチ用突条９４１によって係止される。したがって操作軸体９５は、その間は押動方向Ｅ１へのみ変位する（図３０（ｂ））。
【０１２５】
プッシュ部材９２がさらに押動方向Ｅ１へ押動されていくと、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間から離脱する位置まで、操作軸体９５が押動方向Ｅ１へ変位する。その時点で、操作軸体９５の周方向への回転の係止が解除される。そのため、揺動部材７２から作用する付勢力によって、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２の谷部分と操作軸体９５の波歯当接部９５１の山部分とが合致する状態に至るまで、波歯の斜面に沿う方向へ回転しながら操作軸体９５が変位する（符号Ｋ）。それによって、符号Ｊで示したような軌跡で操作軸体９５が変位及び回転し、操作軸体９５の第２突条９５６の斜面９５７が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の第２案内斜面９４３に当接した状態となる（図３０（ｃ））。
【０１２６】
プッシュラッチ用カム８４５がプッシュ部材９２のプッシュ操作部９２１から離間すると、揺動部材７２から作用する付勢力によって、円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の第２案内斜面９４３に沿う方向へ回転しながら操作軸体９５が変位する（符号Ｋ）。そして、操作軸体９５の第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の係止部９４４に当接する。それによって、その位置で操作軸体９５が円筒体９４に係止された状態が保持される。この状態においては、大気開放弁ユニット７０が開いた状態となる（図３０（ｄ））。またプッシュ部材９２は、操作軸体９５に押動されて付勢方向Ｅ２へ変位する。この付勢方向Ｅ２は、操作方向Ｅの他方向であり、揺動部材７２を介して操作軸体９５に作用する付勢力の方向である。
【０１２７】
次に、大気開放弁ユニット７０が開いた状態から閉じた状態になるときの動作について、図３０（ｅ）〜（ｈ）を参照しながら説明する。  
大気開放弁ユニット７０が開いた状態から、回転体８４に形成されたプッシュラッチ用カム８４５がプッシュ部材９２のプッシュ操作部９２１に係合すると、プッシュ部材９２が押動方向Ｅ１へ変位する（図３０（ｅ））。
【０１２８】
プッシュ部材９２が押動方向Ｅ１へ変位することによって、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２が操作軸体９５の波歯当接部９５１に当接し、揺動部材７２から作用する付勢力に抗して、プッシュ部材９２が操作軸体９５を押動方向Ｅ１へ押動する。このとき、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２と操作軸体９５の波歯当接部９５１とは、波歯の斜面同士が当接しているため、揺動部材７２から作用する付勢力によって、操作軸体９５には周方向への回転力が作用する。しかし、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の係止部９４４に係止された状態である間は、操作軸体９５の周方向への回転が係止される。したがって操作軸体９５は、その間は押動方向Ｅ１へのみ変位する（図３０（ｆ））。
【０１２９】
プッシュ部材９２がさらに押動されていくと、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の係止部９４４から離脱する位置まで、操作軸体９５が押動方向Ｅ１へ変位する。その時点で、操作軸体９５の周方向への回転の係止が解除される。それによって、揺動部材７２から作用する付勢力により、プッシュ部材９２の波歯カム部９２２の谷部分と操作軸体９５の波歯当接部９５１の山部分とが合致する状態に至るまで、波歯の斜面に沿う方向へ回転しながら操作軸体９５が変位する（符号Ｋ）。また同時に、符号Ｊで示したような軌跡で操作軸体９５が変位及び回転し、操作軸体９５の第２突条９５６の斜面９５７が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の第１案内斜面９４２に当接した状態となる（図３０（ｇ））。
【０１３０】
プッシュラッチ用カム８４５がプッシュ部材９２のプッシュ操作部９２１から離間すると、揺動部材７２から作用する付勢力によって、円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の第１案内斜面９４２に沿う方向へ回転しながら操作軸体９５が変位する。それによって、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間に入り込んだ状態となる（符号Ｌ）。またプッシュ部材９２は、操作軸体９５に押動されて付勢方向Ｅ２へ変位する。この状態においては、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態となる（図３０（ｈ））。
【０１３１】
このようにして大気開放弁ユニット７０は、プッシュラッチ機構部９０によって、開いた状態と閉じた状態とを交互に切り換えることができる。つまり、プッシュラッチ機構部９０のプッシュ操作部９２１の押動操作を行う度に、大気開放弁ユニット７０は、開いた状態と閉じた状態とが交互に切り換わる。また、プッシュラッチ機構部９０は操作状態を自己保持する機構であることから、大気開放弁ユニット７０の開閉状態は、プッシュラッチ機構部９０によって保持される。従来は、キャップ４０による記録ヘッド１６のヘッド面の封止状態を維持可能な範囲内でキャップ４０を僅かに変位させて大気開放弁を開閉する構成であったため、その大気開放弁の開閉動作によってヘッド面の封止状態が不安定になる虞があった。それに対して本発明に係る保守ユニット３は、記録ヘッド１６のヘッド面をキャップ４０で封止した状態において、その記録ヘッド１６とキャップとの位置関係を維持したまま、大気開放弁ユニット７０の開閉状態を切り換えることができる。
【０１３２】
また本発明に係る保守ユニット３は、大気開放弁ユニット７０を駆動する機構は他の部材の駆動機構も兼ねているが、大気開放弁ユニット７０の開閉状態がプッシュラッチ機構部９０により自己保持される構造になっている。そのため、大気開放弁ユニット７０の開閉状態を維持したまま他の部材を駆動する上で複雑な駆動機構を必要としない。
【０１３３】
以上より本発明によれば、大気開放弁ユニット７０による大気連通路の開閉状態にかかわらず、充分かつ安定した密着状態で記録ヘッド１６のヘッド面を封止可能なヘッド保守装置２を低コストな構成で実現することができる。
【０１３４】
尚、プッシュラッチ機構部９０は、当該実施例における態様に特に限定されるものではない。つまり、操作部の押動操作を行う度に大気開放弁ユニット７０の開閉状態を交互に切り換えることが可能であり、その操作状態を自己保持可能な構造の機構であれば、どのような態様の機構であっても良い。例えば、所謂ハートカムを利用したプッシュラッチ機構を用いることができる。
【０１３５】
＜プッシュラッチ機構部９０におけるリセット動作＞
プッシュラッチ機構部９０におけるリセット動作について、図３１を参照しながら説明する。  
図３１は、プッシュラッチ機構部９０におけるリセット動作を模式的に図示した動作説明図である。  
尚、図３１についても、より図面を観やすくするため、図３１（ａ）においてのみ符号を付し、図３１（ｂ）〜（ｇ）については符号を省略して図示してある。
【０１３６】
まず、大気開放弁ユニット７０が開いた状態におけるリセット動作について、図３１（ａ）〜（ｅ）を参照しながら説明する。  
操作軸体９５の第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の係止部９４４に当接して、その位置で操作軸体９５が円筒体９４に係止された状態では、大気開放弁ユニット７０が開いた状態が保持される。この状態においては、リセット部材９３のリセット用突条９３４に対して、操作軸体９５の第１突条９５３が操作方向Ｅに対応する位置にある状態となる。つまり、リセット部材９３のリセット用案内斜面９３５と操作軸体９５の斜面９５４とが操作方向Ｅへ当接可能な位置関係で対面した状態となる（図３１（ａ））。
【０１３７】
この状態から、回転体８４に形成されたリセット用カム８４４がリセット部材９３のリセット操作部９３１に係合すると、リセット部材９３が押動方向Ｅ１へ変位する。リセット部材９３が押動方向Ｅ１へ変位することによって、リセット用突条９３４のリセット用案内斜面９３５が操作軸体９５の第１突条９５３の斜面９５４に当接し、揺動部材７２から作用する付勢力に抗して、リセット部材９３が操作軸体９５を押動方向Ｅ１へ押動する。このとき、リセット部材９３と操作軸体９５とが斜面で当接しているため、揺動部材７２から作用する付勢力によって、操作軸体９５には周方向への回転力が作用する。しかし、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の係止部９４４に係止された状態である間は、操作軸体９５の周方向への回転がその係止部９４４によって係止される。したがって、その間は、操作軸体９５は押動方向Ｅ１へのみ変位する（図３１（ｂ））。
【０１３８】
リセット部材９３がさらに押動されていくと、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の係止部９４４から離脱する位置まで、操作軸体９５が押動方向Ｅ１へ変位する。その時点で、操作軸体９５の周方向への回転の係止が解除される。それによって、揺動部材７２から作用する付勢力により、リセット部材９３のリセット用案内斜面９３５に沿う方向へ回転しながら操作軸体９５が変位する（符号Ｍ）。また同時に、符号Ｊで示したような軌跡で操作軸体９５が変位及び回転し、操作軸体９５の第２突条９５６の斜面９５７が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の第１案内斜面９４２に当接した状態となる（図３１（ｃ））。
【０１３９】
そして、揺動部材７２から作用する付勢力によって、円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１の第１案内斜面９４２に沿う方向へ回転しながら操作軸体９５が変位する。それによって、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間に入り込んだ状態となる（符号Ｌ）。ここで操作軸体９５は、前述したように、４つの第１突条９５３に対して操作方向Ｅへ対応する位置に４つの第２突条９５６が形成されている。またリセット部材９３は、円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１に対して操作方向Ｅへ対応する位置にリセット用突条９３４が形成されている。したがって、操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間に入り込んだ状態においては、操作軸体９５の４つの第１突条９５３がリセット部材９３のリセット用突条９３４間に入り込んだ状態となる（符号Ｌ）。この状態においては、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態となる（図３１（ｄ））。リセット用カム８４４がリセット部材９３のリセット操作部９３１から離間すると、リセット部材９３は、図示していない付勢手段の付勢力によって付勢方向Ｅ２へ変位する（図３１（ｅ））。
【０１４０】
次に、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態におけるリセット動作について、図３１（ｅ）〜（ｇ）を参照しながら説明する。  
操作軸体９５の４つの第２突条９５６が円筒体９４のプッシュラッチ用突条９４１間に入り込んだ状態においては、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態となっている。またこの状態においては、操作軸体９５の４つの第１突条９５３がリセット部材９３のリセット用突条９３４間に入り込んだ状態となる（図３１（ｅ））。
【０１４１】
この状態から、回転体８４に形成されたリセット用カム８４４がリセット部材９３のリセット操作部９３１に係合すると、リセット部材９３が押動方向Ｅ１へ変位する。しかし、このときリセット部材９３のリセット用突条９３４は、操作軸体９５の第１突条９５３間に入り込んだ状態となるだけである（図３１（ｆ））。そのため操作軸体９５は、リセット部材９３のリセット用突条９３４で押動方向Ｅ１へ押動されない。すなわち大気開放弁ユニット７０が閉じた状態においては、リセット部材９３が操作方向Ｅへ往復動しても、操作軸体９５の第１突条９５３間においてリセット用突条９３４が空振りするだけである。したがって、操作軸体９５は押動方向Ｅ１へ変位せず、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態は変化しない。リセット用カム８４４がリセット部材９３のリセット操作部９３１から離間すると、リセット部材９３は、図示していない付勢手段の付勢力によって付勢方向Ｅ２へ変位する（図３１（ｇ））。
【０１４２】
このようにして「リセット機構」を備えたプッシュラッチ機構部９０によれば、大気開放弁ユニット７０が開いた状態においては、リセット操作部９３１の押動操作によるリセット動作によって、大気開放弁ユニット７０を強制的に閉じた状態に移行させることができる。他方、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態においては、リセット操作部９３１の押動操作がなされても大気開放弁ユニット７０が閉じた状態は変化しない。すなわち、リセット操作部９３１の押動操作によるリセット動作を行ったときは、常に大気開放弁ユニット７０が閉じた状態にあることが保証されることになる。
【０１４３】
例えば、大気開放弁ユニット７０の開閉動作中に停電になったり、電源ＯＮ状態にあるインクジェットプリンター１の電源コンセントが不意に抜かれたりしたような場合には、大気開放弁ユニット７０の開閉状態を判別できなくなる可能性がある。したがって、例えばインクジェットプリンター１の電源投入時には一律にリセット機構によるリセット動作を行うようにすれば、必ず大気開放弁ユニット７０が閉じた状態から制御を開始することができる。それによって、大気開放弁ユニット７０の開閉状態を検出可能なセンサーを設けることなく、如何なる場合でも大気開放弁ユニット７０の開閉状態を正確に特定することが可能になる。
【０１４４】
＜駆動力伝達機構８０の構成＞
駆動力伝達機構８０の構成について、図３２〜図３７を参照しながら説明する。  
図３２は、保守ユニット３の駆動力伝達機構８０が設けられた部分を抜き出して図示した斜視図である。図３３は、保守ユニット３の駆動力伝達機構８０が設けられた部分の分解斜視図である。図３４は、駆動力伝達機構８０の斜視図である。図３５は、駆動力伝達機構８０の遊星歯車機構部分を図示した斜視図である。図３６は、回転体８４の間欠歯車部８４２と遊星歯車８７との噛合構造を図示した斜視図であり、図３７は、その底面図である。
【０１４５】
ユニット基部３０に設けられた駆動力伝達機構８０は、前述したように、保守ユニット用モーター３８の駆動力を吸引ポンプ３７に伝達する機構（駆動ギヤ３８１、ポンプギヤ３７１）を有している（図６を参照）。それに加えて駆動力伝達機構８０は、さらに、前記の左カム構造体８１及び右カム構造体８２並びに大気開放弁ユニット７０を保守ユニット用モーター３８の駆動力で動作させるための機構として、回転体８４、太陽歯車８５、遊星レバー８６及び遊星歯車８７を有している。
【０１４６】
左カム構造体８１及び右カム構造体８２を各々独立して回転可能に軸支するカム軸８３は、前述したように、ユニット基部３０を構成するカバー部材３６の支持溝３６３とベース部材３９の一部とで構成される支持部に固設されている。左カム構造体８１は、カバー部材３６に形成された孔３６１に下側半分が入り込んだ状態となる位置に配設されており、右カム構造体８２は、カバー部材３６に形成された孔３６２に下側半分が入り込んだ状態となる位置に配設されている。左カム構造体８１の歯車部８１１及び右カム構造体８２の歯車部８２１は、カバー部材３６の内側に配設された回転体８４のカム駆動歯車部８４１と噛合している。左カム構造体８１の歯車部８１１、右カム構造体８２の歯車部８２１及び回転体８４のカム駆動歯車部８４１は、略円錐形状をなしており、その円錐部分の周面に歯が刻まれた所謂かさ（傘）歯車である。
【０１４７】
太陽歯車８５は、外周面に歯が形成されて構成された第１歯車部８５１と、軸受部８５４の外周面に歯が形成されて構成された第２歯車部８５２とを有する二段歯車である。太陽歯車８５は、ユニット基部３０を構成する支持板３５に立設された支持軸３５２が軸受部８５４に挿通された状態で、その支持軸３５２に軸支されている。太陽歯車８５の第１歯車部８５１は、カバー部材３６の歯車収容部３６５に収容されて配設される歯車３８５と噛合している。すなわち太陽歯車８５は、歯車３８３、回転伝達軸３８４及び歯車３８５を介して保守ユニット用モーター３８の駆動力が伝達されて回転する。
【０１４８】
遊星レバー８６は、太陽歯車８５のアーム支持部８５３（軸受部８５４の外周面に歯が形成されていない部分）が円筒部８６１に挿通された状態で、揺動方向Ｎへ揺動可能に、太陽歯車８５の軸受部８５４に支持されている。遊星レバー８６の円筒部８６１には、腕部８６３が突設されている。その腕部８６３の先端部分は、カバー部材３６の対応する位置に形成された揺動規制孔３６４と係合しており、それによって遊星レバー８６の揺動範囲が一定の範囲に制限されている。
【０１４９】
遊星歯車８７は、遊星レバー８６の腕部８６３に形成された軸部８６２に軸支されており、太陽歯車８５の第２歯車部８５２と噛合している。
【０１５０】
回転体８４は、軸受孔８４６に支持軸３５２の上部が挿通された状態で支持軸３５２に軸支されている。回転体８４の上面には、左カム構造体８１の歯車部８１１及び右カム構造体８２の歯車部８２１と噛合する前記のカム駆動歯車部８４１（カム駆動歯車）が形成されている。また回転体８４の内周面には、歯が形成されている範囲で遊星歯車８７と噛合する間欠歯車部８４２が形成されている。さらに回転体８４の外周面には、前記のプッシュラッチ機構部９０と係合するリセット用カム８４４及びプッシュラッチ用カム８４５が周方向へ重ならない位置にＺ方向へ段差をもって形成されている。
【０１５１】
このような構成の駆動力伝達機構８０は、歯が形成されている範囲（本実施例においては約３５０度の範囲）で回転体８４の間欠歯車部８４２が遊星歯車８７と噛合している状態では、太陽歯車８５の回転が遊星歯車８７を介して間欠歯車部８４２に伝達されて回転体８４が回転する。そして、間欠歯車部８４２の間欠部８４３（歯が形成されていない部分）が遊星歯車８７に到達する位置まで回転体８４が回転したところで、遊星歯車８７が空転する状態となるため、保守ユニット用モーター３８の駆動力で太陽歯車８５が回転しても回転体８４は回転しない状態となる。また、その状態から太陽歯車８５の回転方向を反転させると、その反転後の回転方向へ一定の揺動範囲（揺動規制孔３６４により規制された揺動範囲）で遊星レバー８６が揺動し、それによって間欠歯車部８４２の歯が形成されている部分に遊星歯車８７が噛合する。それによって、太陽歯車８５の回転が遊星歯車８７を介して間欠歯車部８４２に伝達されて回転体８４が回転する状態となる。
【０１５２】
＜駆動力伝達機構８０の動作＞
駆動力伝達機構８０の動作について、図３８を参照しながら説明する。  
図３８は、保守ユニット３の動作状態を回転体８４の回転位置に対応付けて図示した動作説明図である。
【０１５３】
ここで符号Ｒ０〜Ｒ６は、基準点Ｓを基準として回転体８４の回転位置又は回転範囲を示すものである。この基準点Ｓは、プッシュラッチ機構部９０のプッシュ操作部９２１及びリセット操作部９３１の位置と一致している。また符号Ｄ１〜Ｄ５は、同様に、基準点Ｓを基準として回転体８４の回転範囲を示すものである。この回転範囲Ｄ１〜Ｄ５は、図１９に図示した右カム構造体８２の回転範囲Ｄ１〜Ｄ５を回転体８４の回転範囲に対応付けて図示したものである（図示していないが左カム構造体８１についても同様である。）。
【０１５４】
保守ユニット３は、保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させると、回転体８４は正転方向ＦＲへ回転し、保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させると、回転体８４は逆転方向ＲＲへ回転する。そして、回転体８４が正転方向ＦＲに回転するときは、左カム構造体８１及び右カム構造体８２はいずれも正転方向ＦＤへ回転し、回転体８４が逆転方向ＲＲに回転するときは、左カム構造体８１及び右カム構造体８２はいずれも逆転方向ＲＤへ回転する。
【０１５５】
回転範囲Ｒ０は、間欠歯車部８４２の間欠部８４３に対応する。つまり回転範囲Ｒ０は、間欠歯車部８４２に遊星歯車８７が噛合せずに遊星歯車８７が空転する範囲である（以下、「空転範囲Ｒ０」という。）。したがって空転範囲Ｒ０においては、保守ユニット用モーター３８の駆動力で太陽歯車８５が回転しても回転体８４は回転しない状態となる。つまり空転範囲Ｒ０においては、保守ユニット用モーター３８の駆動力で吸引ポンプ３７は動作し続ける一方で、回転体８４の回転は停止した状態が維持される。
【０１５６】
回転位置Ｒ１は、正転方向ＦＲへ回転体８４を回転させたときに遊星歯車８７が空転し始める回転位置であり、正転方向ＦＲにおける空転範囲Ｒ０の始点ということになる。つまり、回転体８４が正転方向ＦＲへ回転する回転方向へ太陽歯車８５を回転させ続けると、この回転位置Ｒ１が基準点Ｓに到達したところで、遊星歯車８７が空転して回転体８４がそれ以上は正転方向ＦＲへ回転しない状態となる（以下、「空転開始位置Ｒ１」という。）。
【０１５７】
回転範囲Ｒ２〜Ｒ６は、空転範囲Ｒ０以外の回転範囲、つまり間欠歯車部８４２に遊星歯車８７が噛合して回転体８４が回転可能な範囲内に設定されている。
【０１５８】
回転範囲Ｒ２は、大気開放弁ユニット７０を開閉可能な回転範囲である。つまり回転範囲Ｒ２においては、プッシュラッチ機構部９０のプッシュ操作部９２１がプッシュラッチ用カム８４５と係合してプッシュ部材９２が押動される（以下、「プッシュ操作範囲Ｒ２」という。）。そして、プッシュ操作範囲Ｒ２に隣接する空転開始位置Ｒ１又は回転範囲Ｒ３においては、プッシュラッチ機構部９０のプッシュ操作部９２１からプッシュラッチ用カム８４５が離間した状態となる。したがって、例えばプッシュ操作範囲Ｒ２と回転範囲Ｒ３との間を往復するように回転体８４を回転させることによって、大気開放弁ユニット７０の開閉操作を行うことができる。あるいは、空転開始位置Ｒ１とプッシュ操作範囲Ｒ２との間を往復するように回転体８４を回転させても大気開放弁ユニット７０の開閉操作を行うことができる。あるいは、空転開始位置Ｒ１から回転範囲Ｒ３へ又は回転範囲Ｒ３から空転開始位置Ｒ１へ回転体８４を回転させることによっても、大気開放弁ユニット７０の開閉操作を行うことができる。
【０１５９】
回転範囲Ｒ２及び回転範囲Ｒ３は、左カム構造体８１及び右カム構造体８２の回転範囲Ｄ１に対応している。したがって、この回転範囲Ｒ２及び回転範囲Ｒ３においては、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０は、いずれもＺ方向の最上端位置に変位した状態が維持される（図２０）。すなわち、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向における記録ヘッド１６とキャップ４０との相対的な位置関係をヘッドガイド５０のガイド部５１で規制した状態で、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させることが可能な状態となる。
【０１６０】
回転範囲ＲＧは、左カム構造体８１及び右カム構造体８２の回転範囲Ｄ２に対応しており、ヘッドガイド５０が変位する回転範囲である（以下、「ヘッドガイド操作範囲ＲＧ」という。）。つまりヘッドガイド操作範囲ＲＧにおいては、前述したように、ワイパーユニット６０はＺ方向の最上端位置に変位した状態を維持したままヘッドガイド５０だけを上下動（Ｚ方向へ変位）させることができる（図２１）。またヘッドガイド操作範囲ＲＧは、プッシュ操作範囲Ｒ２と重ならない範囲に設定されているので、大気開放弁ユニット７０の開閉状態を維持したままヘッドガイド５０だけを上下動させることができる。さらにヘッドガイド操作範囲ＲＧにおいては、ヘッドガイド５０だけを上下動させることによって、前述したように、ワイパークリーナー５８による第１ワイパー６３のクリーニング動作を行うことができる。
【０１６１】
回転範囲Ｒ４は、左カム構造体８１及び右カム構造体８２の回転範囲Ｄ３に対応している。つまり回転範囲Ｒ４においては、前述したように、ヘッドガイド５０のガイド部５１より記録ヘッド１６側へ第１ワイパー６３が突出した状態が維持される（図２２）。この状態においては、前述したように、記録ヘッド１６のヘッド面を第１ワイパー６３でワイピングすることが可能な状態となる（以下、「ワイピング実行範囲Ｒ４」という。）。
【０１６２】
回転範囲ＲＹは、左カム構造体８１及び右カム構造体８２の回転範囲Ｄ４に対応しており、ワイパーユニット６０が変位する回転範囲である（以下、「ワイパー操作範囲ＲＹ」という。）。つまりワイパー操作範囲ＲＹにおいては、前述したように、ヘッドガイド５０はＺ方向の最下端位置に変位した状態を維持したままワイパーユニット６０だけを上下動（Ｚ方向へ変位）させることができる。またワイパー操作範囲ＲＹは、プッシュ操作範囲Ｒ２及びヘッドガイド操作範囲ＲＧのいずれとも重ならない範囲に設定されているので、大気開放弁ユニット７０の開閉状態を維持したままワイパーユニット６０だけを上下動させることができる。さらにワイパー操作範囲ＲＹにおいては、ワイパーユニット６０だけを上下動させることによって、前述したように、ワイパークリーナー５８による第１ワイパー６３のクリーニング動作を行うことができる。
【０１６３】
回転範囲Ｒ５は、左カム構造体８１及び右カム構造体８２の回転範囲Ｄ５に対応している。つまり回転範囲Ｒ５においては、前述したように、ヘッドガイド５０のガイド部５１の突端及び第１ワイパー６３の先端６３１より記録ヘッド１６のヘッド面側へキャップ４０の吸収材面４１１が突出した状態となる（図９（ｂ））。つまり、記録ヘッド１６のヘッド面とキャップ４０の吸収材面４１１との間隔をフラッシングに適した間隔に維持してフラッシングを行うことが可能な状態となる（以下、「記録実行範囲Ｒ５」という。）。すなわち記録紙Ｐに記録を実行する際には、記録実行範囲Ｒ５まで（基準点Ｓが記録実行範囲Ｒ５内となる位置まで）回転体８４を回転させれば良い。
【０１６４】
回転範囲Ｒ６は、プッシュラッチ機構部９０のラッチをリセットして大気開放弁ユニット７０を強制的に閉じた状態にすることが可能な回転範囲である（以下、「リセット操作範囲Ｒ６」という。）。つまりリセット操作範囲Ｒ６においては、プッシュラッチ機構部９０のリセット操作部９３１がリセット用カム８４４と係合してリセット部材９３が押動される。そして、リセット操作範囲Ｒ６に隣接する記録実行範囲Ｒ５においては、プッシュラッチ機構部９０のリセット操作部９３１からリセット用カム８４４が離間した状態となる。したがって、例えば記録実行範囲Ｒ５とリセット操作範囲Ｒ６との間を往復するように回転体８４を回転させることによって、大気開放弁ユニット７０を強制的に閉じた状態にすることができる。またリセット操作範囲Ｒ６は、プッシュ操作範囲Ｒ２、ヘッドガイド操作範囲ＲＧ及びワイパー操作範囲ＲＹのいずれとも重ならない範囲に設定されている。したがって、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０がＺ方向の最下端位置に変位した状態を維持したままプッシュラッチ機構部９０のリセット操作を行うことができる。さらにリセット操作範囲Ｒ６は、左カム構造体８１及び右カム構造体８２の回転範囲Ｄ５に対応している。したがって、例えば記録紙Ｐへの記録実行中にプッシュラッチ機構部９０のリセット操作を行うことも可能である。
【０１６５】
＜ヘッド保守装置２の制御手順＞
ヘッド保守装置２の制御手順の一例について、図３９を参照しながら説明する。以下説明する記録ヘッド１６を保守する制御手順は、制御装置１００により実行される。  
図３９は、ヘッド保守装置２の制御手順を図示したタイミングチャートである。
【０１６６】
インクジェットプリンター１の電源がＯＦＦの状態では、Ｚ方向における保守ユニット３の位置は封止位置にあり、記録ヘッド１６のヘッド面がキャップ４０で封止されていて、大気開放弁ユニット７０は閉じた状態である。インクジェットプリンター１の電源投入後は、保守ユニット３の初期化手順として、まずプッシュラッチ機構部９０のリセット操作を実行して、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態を確定させる。これは、通常は電源ＯＦＦ制御時に大気開放弁ユニット７０を閉じた状態にするが、何らかの要因で開いた状態になっている場合には、大気開放弁ユニット７０の開閉制御の内容と実際の開閉状態とが一致しない状態になる可能性があるからである。
【０１６７】
より具体的には、インクジェットプリンター１の電源投入後、まず保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させることにより、リセット操作範囲Ｒ６まで回転体８４を逆転方向ＲＲへ回転させる。それによって、プッシュラッチ機構部９０のリセット操作部９３１にリセット用カム８４４が係合し、プッシュラッチ機構部９０のリセット操作が行われる。またリセット用カム８４４は、リセット操作範囲Ｒ６と空転範囲Ｒ０を跨ぐ位置に設けられている。したがって、確実なリセット操作を実行する上では、保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させてリセット操作範囲Ｒ６まで回転体８４を回転させるときの回転量は、回転体が如何なる回転位置にあっても空転範囲Ｒ０で空転状態となるのに充分な回転量に設定するのが好ましい。
【０１６８】
尚、このプッシュラッチ機構部９０のリセット操作は、インクジェットプリンター１の電源投入時以外でもいつでも実行することができる。例えば、記録実行中や記録ヘッド１６の保守動作においても、何らかの要因で大気開放弁ユニット７０の開閉制御の内容と実際の開閉状態とが一致しない状態になってしまった可能性があると判断したときは、より確実に誤動作を回避するために、改めてプッシュラッチ機構部９０のリセット操作を行うようにすれば良い。
【０１６９】
プッシュラッチ機構部９０のリセット操作後は、つづいて、プッシュラッチ用カム８４５によるプッシュラッチ機構部９０の押動操作を１回だけ実行して、大気開放弁ユニット７０を開いた状態にする。より具体的には、保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させることにより、プッシュ操作範囲Ｒ２まで回転体８４を正転方向ＦＲへ回転させる。それによって、プッシュラッチ機構部９０のプッシュ操作部９２１にプッシュラッチ用カム８４５が係合し、大気開放弁ユニット７０が開いた状態となる。この開いた状態は、プッシュラッチ機構部９０によって保持される（動作状態：初期化）。
【０１７０】
尚、公知のチューブポンプである吸引ポンプ３７は、前述したように、保守ユニット用モーター３８が正転駆動されると、負圧を発生させる吸引動作を行い、保守ユニット用モーター３８が逆転駆動されたときはレリース状態となって負圧を発生しない。また、ポンプギヤ３７１の回転方向が逆転から正転に切り換わるときに、一回転未満の回転量で回転伝達に遅れが生ずるようになっている。そのため吸引ポンプ３７は、空転開始位置Ｒ１において保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させる状態においてのみ動作する。
【０１７１】
保守ユニット３の初期化後、記録紙Ｐに記録を実行するときには、まず保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させることにより記録実行範囲Ｒ５まで回転体８４を回転させる。それによって、ヘッドガイド５０のガイド部５１の突端及び第１ワイパー６３の先端６３１より記録ヘッド１６のヘッド面側へキャップ４０の吸収材面４１１が突出した状態となる。また、少なくともヘッドガイド５０がＺ方向の最上端位置（第２変位位置）に変位した後に、昇降装置２３により、保守ユニット３全体を記録中位置まで下降させる。それによって、記録ヘッド１６からキャップ４０が離間し、キャップ４０による記録ヘッド１６のヘッド面の封止を解除することができる。また、記録ヘッド１６のヘッド面とキャップ４０の吸収材面４１１との間隔をフラッシングに適した間隔に設定して記録紙Ｐへの記録を実行可能な状態とすることができる（動作状態：封止解除）。
【０１７２】
記録紙Ｐに記録を実行した後、本吸引動作を実行するときには、まず保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させることにより空転開始位置Ｒ１まで回転体８４を回転させる。このとき、回転範囲Ｒ３以降は、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０がいずれもＺ方向の最上端位置に変位した状態が維持される。したがって、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向における記録ヘッド１６とキャップ４０との相対的な位置関係をヘッドガイド５０のガイド部５１で規制した状態で、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させることが可能な状態となる。
【０１７３】
さらに、プッシュ操作範囲Ｒ２を経て空転開始位置Ｒ１まで回転体８４が回転する過程で、プッシュラッチ用カム８４５によるプッシュラッチ機構部９０の押動操作が１回実行され、大気開放弁ユニット７０が開いた状態から閉じた状態へ切り換わる（動作状態：吸引準備）。この閉じた状態は、プッシュラッチ機構部９０によって保持される。
【０１７４】
そして、回転体８４が回転範囲Ｒ３まで回転した以降に、昇降装置２３により、保守ユニット３全体を封止位置まで上昇させる。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃが当接して密着する（動作状態：封止）。その状態から、保守ユニット用モーター３８をさらに正転（ＣＷ）させ続けることによって、吸引ポンプ３７が動作して本吸引動作（大気開放弁ユニット７０を閉じた状態での吸引動作）が実行される。このとき回転体８４は、遊星歯車８７が空転するため空転開始位置Ｒ１で停止した状態が維持される（動作状態：本吸引）。
【０１７５】
尚、本実施例においては、大気開放弁ユニット７０を閉じた状態で、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを当接させて密着させるが、それによってメニスカスが破壊される程の圧力変動が記録ヘッド１６のヘッド面に作用することは、ほとんどないと考えられる。しかし、圧力変動によるメニスカス破壊のおそれを極力低減させる上では、例えば、いったん大気開放弁ユニット７０を開いた状態にしてから、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを当接させて密着させ、その後に大気開放弁ユニット７０を閉じた状態に切り換えて本吸引動作を実行するようにしても良い。
【０１７６】
本吸引動作を実行した後は、記録ヘッド１６のヘッド面をキャップ４０で封止した状態を維持したまま、引き続き空吸引動作を実行することができる。まず保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させることによりプッシュ操作範囲Ｒ２まで回転体８４を回転させる。つづいて、保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させて再び空転開始位置Ｒ１まで回転体８４を回転させる。それによって、プッシュラッチ用カム８４５によるプッシュラッチ機構部９０の押動操作が１回実行され、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態から開いた状態へ切り換わる（動作状態：空吸引準備）。この開いた状態は、プッシュラッチ機構部９０によって保持される。その状態から、保守ユニット用モーター３８をさらに正転（ＣＷ）させ続けることによって、吸引ポンプ３７が動作して空吸引動作（大気開放弁ユニット７０を開いた状態での吸引動作）が実行される。このとき回転体８４は、遊星歯車８７が空転するため空転開始位置Ｒ１で停止した状態が維持される（動作状態：空吸引）。
【０１７７】
空吸引動作を実行した後、再び本吸引動作を実行する場合には、保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させることによりプッシュ操作範囲Ｒ２まで回転体８４を回転させ、さらに保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させて再び空転開始位置Ｒ１まで回転体８４を回転させれば良い。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面をキャップ４０で封止した状態を維持したまま、開いた状態の大気開放弁ユニット７０を再び閉じた状態へ切り換えることができる。すなわち本発明に係る保守ユニット３は、空転開始位置Ｒ１とプッシュ操作範囲Ｒ２との間を往復動するように回転体８４を回転させることによって、本吸引動作が可能な状態と空吸引動作が可能な状態とを交互に切り換えることができる。したがって、必要に応じて必要な回数だけ、本吸引動作と空吸引動作を交互に繰り返し行うことができる。また、記録紙Ｐへの記録実行後、本吸引動作及び空吸引動作を行う必要がない状態である場合には、空転開始位置Ｒ１まで回転体８４を回転させないようにすれば、本吸引動作及び空吸引動作を行うことなく、次に説明するワイピングを実行することもできる。
【０１７８】
記録紙Ｐへの記録実行後、必要に応じて本吸引動作及び空吸引動作を実行した後は、ワイピングを実行することができる。まず保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させることによりワイピング実行範囲Ｒ４まで回転体８４を回転させる。それによって、ヘッドガイド５０のガイド部５１より記録ヘッド１６側へ第１ワイパー６３が突出した状態となる。このとき、空転開始位置Ｒ１からワイピング実行範囲Ｒ４まで回転体８４が回転する過程で、プッシュラッチ用カム８４５によるプッシュラッチ機構部９０の押動操作が１回実行され、大気開放弁ユニット７０が開いた状態から閉じた状態へ切り換わる。
【０１７９】
また、空転開始位置Ｒ１からワイピング実行範囲Ｒ４まで回転体８４が回転する過程では、ヘッドガイド操作範囲ＲＧにおいてヘッドガイド５０が下降する際に、第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけてワイパークリーナー５８が摺接して、ワイピング前に第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。このときはワイピングを行う前の段階であることから、第１ワイパー６３にはインクはほとんど付着していないことが多いと考えられる。しかし、記録紙Ｐへの記録実行中に発生した紙粉や埃等の異物の一部が浮遊して第１ワイパー６３に付着することがある。そして、この第１ワイパー６３に付着した紙粉や埃等の異物がワイピング時に記録ヘッド１６のヘッド面に付着すると、インク噴射ノズルの詰まり等の要因となる虞がある。つまりワイピングの前に行われる第１ワイパー６３のクリーニング動作は、主に第１ワイパー６３に付着した紙粉や埃等の異物をワイピングの前に除去できる点に意義がある。
【０１８０】
そして、ヘッドガイド５０がＺ方向の最上端位置（第２変位位置）に変位した以降に、昇降装置２３により、保守ユニット３全体をワイピング位置まで移動させる（動作状態：ワイピング準備）。このワイピング位置は、封止位置と記録中位置との間に設定されており、記録ヘッド１６のヘッド面に第１ワイパー６３の先端６３１が摺接可能な状態となる位置である。この状態から、スライド装置２２により、ホーム位置からワイピング終了位置まで保守ユニット３全体をＸ方向へ変位させて、記録ヘッド１６のヘッド面に第１ワイパー６３の先端６３１を摺接させるワイピングを実行する。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面に付着した付着物を除去することができる（動作状態：ワイピング）。
【０１８１】
ワイピングを実行した後は、保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させることにより記録実行範囲Ｒ６まで回転体８４を回転させる。それによって、ワイパーユニット６０がＺ方向の最上端位置から最下端位置へ変位し、その過程で、第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけてワイパークリーナー５８が摺接して、ワイピング後１回目の第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる（動作状態：ワイパー退避〜ワイパー復帰）。このワイピング後のクリーニング動作は、第１ワイパー６３に付着したインクを除去することが主な目的となる。またワイピングを実行した後は、スライド装置２２により、保守ユニット３全体をＸ方向へホーム位置まで変位させるとともに、昇降装置２３により、保守ユニット３全体を待機位置まで下降させる。
【０１８２】
一連の上記ワイピング手順の実行後、記録ヘッド１６のヘッド面がキャップ４０で封止された停止状態へ移行する場合には、以下の手順を実行すれば良い。まず保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させることによりプッシュ操作範囲Ｒ２まで回転体８４を回転させる。そこから保守ユニット用モーター３８を逆転（ＣＣＷ）させて、回転範囲Ｒ３まで回転体８４を回転させた後、再び保守ユニット用モーター３８を正転（ＣＷ）させて、空転開始位置Ｒ１まで回転体８４を回転させる。それによって、プッシュラッチ用カム８４５によるプッシュラッチ機構部９０の押動操作が２回実行され、大気開放弁ユニット７０は、閉じた状態から開いた状態へ切り換わった後、再び閉じた状態となる。この閉じた状態は、プッシュラッチ機構部９０によって保持される。このような操作を実行するのは、大気開放弁ユニット７０が閉じた状態で記録実行範囲Ｒ５から空転開始位置Ｒ１まで回転体８４を回転させたときに、空転開始位置Ｒ１においても大気開放弁ユニット７０が閉じた状態にするためである。
【０１８３】
また、記録実行範囲Ｒ５から空転開始位置Ｒ１まで回転体８４が回転する過程では、ワイパー操作範囲ＲＹにおいてワイパーユニット６０が上昇する際に、第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけてワイパークリーナー５８が摺接して、ワイピング後２回目の第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。さらに、ヘッドガイド操作範囲ＲＧにおいてヘッドガイド５０が上昇する際に、第１ワイパー６３の先端６３１から側面にかけてワイパークリーナー５８が再び摺接して、ワイピング後３回目の第１ワイパー６３のクリーニング動作が行われる。
【０１８４】
このように第１ワイパー６３のクリーニング動作は、一連の保守動作の中で、無駄な動作を生じさせることなく複数回行うことができる。それによって、インクジェットプリンター１のスループットを低下させることなく、第１ワイパー６３に付着した付着物を全て除去できない虞を確実に低減させることができる。また、ワイピングの前に行われる第１ワイパー６３のクリーニング動作は、主に第１ワイパー６３に付着した紙粉や埃等の異物をワイピングの前に除去することができる。他方、ワイピングの後に行われる第１ワイパー６３のクリーニング動作は、主に第１ワイパー６３に付着したインクを除去することができる。すなわち、第１ワイパー６３に付着した様々な付着物をワイピングの前後のクリーニング動作によって合理的に除去でき、第１ワイパー６３に付着した付着物を全て除去できない虞をさらに低減させることができる。
【０１８５】
回転範囲Ｒ３以降は、ヘッドガイド５０及びワイパーユニット６０がいずれもＺ方向の最上端位置に変位した状態が維持される。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面に沿う方向における記録ヘッド１６とキャップ４０との相対的な位置関係をヘッドガイド５０のガイド部５１で規制した状態で、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃを密着させることが可能な状態となる（動作状態：キャップ準備）。そして、回転体８４が回転範囲Ｒ３まで回転した以降に、昇降装置２３により、保守ユニット３全体を封止位置まで上昇させる。それによって、記録ヘッド１６のヘッド面にキャップ本体４２の封止部４２ｃが当接して密着し、記録ヘッド１６のヘッド面がキャップ４０で封止された状態となる（動作状態：停止）。
【０１８６】
以上説明したように本発明に係るヘッド保守装置２は、吸引ポンプ３７の駆動、大気開放弁ユニット７０の開閉、第１ワイパー６３の移動、これらが全て一の保守ユニット用モーター３８の駆動力によって行うことが可能な構成であって、本吸引動作、空吸引動作、ワイピング、これらの組み合わせを柔軟に選択して保守動作を実行することができる。
【０１８７】
＜他の実施例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【０１８８】
例えば、いわゆるシリアルヘッド型インクジェットプリンターにおいても本発明は実施することができる。より具体的には、キャリッジに搭載された記録ヘッドの数（通常は１個）と同じ数の保守ユニット３をヘッド保守装置２の台座２１に設ければ良い。またシリアルヘッド型インクジェットプリンターにおいては、キャリッジの移動によりワイピングを行うことが可能であることから、ヘッド保守装置２のスライド装置２２は設けなくても良い。
【符号の説明】
【０１８９】
１  インクジェットプリンター、２  ヘッド保守装置、３  保守ユニット、１６  記録ヘッド、２２  スライド装置、２３  昇降装置、３０  ユニット基部、３７  吸引ポンプ、３８  保守ユニット用モーター、３９  ベース部材、４０  キャップ、４１  吸収材部、４２  キャップ本体、５０  ヘッドガイド、５１  ガイド部、５５  第１被当接部、５６  第２被当接部、５７  第３被当接部、５８  ワイパークリーナー、６０  ワイパーユニット、６１  ワイパー支持部材、６２  第１ワイパー取付部材、６３  第１ワイパー、６４  第２ワイパー取付部材、６５  第２ワイパー、７０  大気開放弁ユニット、７１  ユニット筐体、７２  揺動部材、７３  支持部材、７４  弁体支持部、７５  弁座部、８０  駆動力伝達機構、８１  左カム構造体、８２  右カム構造体、８３  カム軸、８４  回転体、８５  太陽歯車、８６  遊星レバー、８７  遊星歯車、９０  プッシュラッチ機構部、９１  機構本体部、９２  プッシュ部材、９３  リセット部材、９４  円筒体、９５  操作軸体、１００  制御装置
【図１】
2011104978.tif 000003
【図２】
2011104978.tif 000004
【図３】
2011104978.tif 000005
【図４】
2011104978.tif 000006
【図５】
2011104978.tif 000007
【図６】
2011104978.tif 000008
【図７】
2011104978.tif 000009
【図８】
2011104978.tif 000010
【図９】
2011104978.tif 000011
【図１０】
2011104978.tif 000012
【図１１】
2011104978.tif 000013
【図１２】
2011104978.tif 000014
【図１３】
2011104978.tif 000015
【図１４】
2011104978.tif 000016
【図１５】
2011104978.tif 000017
【図１６】
2011104978.tif 000018
【図１７】
2011104978.tif 000019
【図１８】
2011104978.tif 000020
【図１９】
2011104978.tif 000021
【図２０】
2011104978.tif 000022
【図２１】
2011104978.tif 000023
【図２２】
2011104978.tif 000024
【図２３】
2011104978.tif 000025
【図２４】
2011104978.tif 000026
【図２５】
2011104978.tif 000027
【図２６】
2011104978.tif 000028
【図２７】
2011104978.tif 000029
【図２８】
2011104978.tif 000030
【図２９】
2011104978.tif 000031
【図３０】
2011104978.tif 000032
【図３１】
2011104978.tif 000033
【図３２】
2011104978.tif 000034
【図３３】
2011104978.tif 000035
【図３４】
2011104978.tif 000036
【図３５】
2011104978.tif 000037
【図３６】
2011104978.tif 000038
【図３７】
2011104978.tif 000039
【図３８】
2011104978.tif 000040
【図３９】
2011104978.tif 000041