(57)【要約】【課題】駐車場で電気自動車に電力を供給するシステムを提供する。【解決手段】前記システムは、各駐車スペースないし駐車場について、前記駐車スペースないし駐車場に割り当てられ、電気自動車に電力を供給し、消費電力を検出し、消費電力に対して課金を行うために車両を識別または検出する手段を備えた充電ステーションと、消費電力に対して支払いを行う装置とを備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車に電力を供給する手段と、消費電力を検出する手段と、消費電力に対して課金を行うために車両を識別又は検出する手段と、を有し、各駐車スペースもしくは複数の駐車スペースに対して割り当てられた充電ステーションと、
消費電力に対して支払いを行う支払い装置と、を備えた、
ことを特徴とする駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項２】
前記車両を識別又は検出する手段は、ＲＦＩＤまたはＮＦＣ使用可能装置を有し、
電気自動車の利用者のモバイル装置ないし携帯電話と、前記車両を識別又は検出する手段との間のＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションにより電力供給を始動し、
消費電力が割り当てられ、その課金に使用される独自の割当番号により車両を識別または検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項３】
前記割当番号は、携帯電話番号、携帯電話のＳＩＭカード番号、またはＲＦＩＤ又はＮＦＣインタラクション中に割り当てられ、モバイル装置または携帯電話に記憶される番号である、
ことを特徴とする請求項２記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項４】
電力供給の終了後、駐車スペースを出る際、利用者のモバイル装置または携帯電話と支払い機との間の新たなＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションにより、モバイル装置または携帯電話に記憶されたクレジットカードデータまたは銀行接続データを用いて、あるいは携帯電話の電話番号による直接的な支払いを用いて、消費電力の支払いを行い、電力消費情報と車両の独自の前記割当番号を、前記車両を識別又は検出する手段から、直接あるいは前記支払い装置に接続されたセントラルサーバを介して前記支払い装置に転送する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項５】
電力供給の終了後、利用者のモバイル装置又は携帯電話と、前記充電ステーションのＲＦＩＤ又はＮＦＣ使用可能装置との間の新たなＲＦＩＤ又はＮＦＣインタラクションにより、消費電力に相当する金額が、一次元又は二次元バーコードの形でモバイル装置又は携帯電話に送信され、駐車スペースを出る際、前記支払い装置により前記バーコードを読み取り、支払い金額が表示され、モバイル装置又は携帯電話に記憶されたクレジットカードデータ又は銀行接続データを用いて、あるいは携帯電話の電話番号による直接支払いを用いて、前記金額の支払いを行う、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項６】
前記車両を識別又は検出する手段は、車両のナンバープレートを検出する装置を備え、ナンバープレートの検出後に電力供給を始動し、駐車スペースを出る際、車両を前記ナンバープレートを検出する装置又はナンバープレートを検出する更なる装置に基づいて識別し、消費電力に相当する支払い金額を前記支払い装置に表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項７】
前記車両を識別又は検出する手段は、無線ネットワーク接続又はＷＬＡＮ装置を設定する装置を備え、該無線ネットワーク接続又はＷＬＡＮ装置を設定する装置を介して車両の無線ネットワーク接続、ＷＬＡＮ装置あるいは利用者のモバイル装置又は携帯電話と接続し、それにより車両独自の割当番号を前記車両を識別又は検出する手段に送信して、該割当番号を送信した後に電力の供給の始動を可能とする、
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項８】
前記割当番号は、車両のナンバープレート番号、携帯電話番号、携帯電話のＳＩＭカード番号、又は無線ネットワーク接続もしくはＷＬＡＮ接続を介して割り当てられ車両のコンピュータ、モバイル装置又は携帯電話に保存される番号である、
ことを特徴とする請求項７記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項９】
電力供給の終了後、駐車スペースを出る際に、前記割当番号に基づき、車両のコンピュータもしくは利用者のモバイル装置又は携帯電話と、前記支払い装置との間の無線ネットワーク接続またはＷＬＡＮ接続により支払い金額が決定され、
この支払い金額を、車両のコンピュータや、利用者のモバイル装置又は携帯電話に記憶されたクレジットカード又は銀行接続データ、もしくは携帯電話の電話番号による直接支払いを用いて支払うことができ、
車両の電力消費情報や前記割当番号が、前記車両を識別又は検出する手段から、直接あるいは前記支払い装置に接続されたセントラルサーバを介して前記支払い装置に送信される、
ことを特徴とする請求項７又は８記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１０】
電気自動車への電力供給が車両に接続するケーブルにより行われる場合、前記ケーブルを、電力線に加え、車両を識別ないし検出するのに使用するデータを車両のコンピュータから前記充電ステーションに送信できるデータ線を備えて実施する、あるいは車両を識別または検出するのに使用するデータを車両のコンピュータから前記ケーブルの電力線を介して前記充電ステーションに送信するように実施する、
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１１】
車両のナンバープレート情報を前記ケーブルを介して前記充電ステーションに送信し、駐車スペースを出る際、支払い金額を車両のナンバープレートの検出に基づいて表示する、
ことを特徴とする請求項１０記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１２】
消費電力に相当する金額を、車両のコンピュータに記憶されたクレジットカードデータまたは銀行接続データを用いて支払うことができる、
ことを特徴とする請求項１０又は１１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１３】
前記車両を識別又は検出する手段は、ＲＦＩＤカードまたはＮＦＣカード、バーコードカード、あるいは磁気カード用の読取り装置を備え、電力供給はこのカードを読み取ることにより始動され、立体駐車場の場合、このカードは運転手が立体駐車場に入る時に受け取る駐車チケットであり、電力供給に対して支払うべき金額を決定するため、前記支払い装置により前記カードを読み取り、車両への消費電力の割り当ては、前記カードの番号あるいは前記カードに更に記憶されたデータに基づいて行われる、
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１４】
立体駐車場の場合、前記支払い装置は、駐車料金を出口に配置された自動駐車料金支払い機あるいはアクセス制御装置であり、駐車料金と消費電力料金の合計が、カードあるいは駐車チケットの番号またはカードに更に記憶されたデータに基づいて支払いのために表示される、
ことを特徴とする請求項１３記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１５】
前記読取り装置は、ＲＦＩＤまたはＮＦＣカード、バーコードカード、または磁気カード用の書込み装置でもあり、
電力供給の終了後、前記カードと前記読取り装置との間で新たなインタラクションを行い、消費電力に対して支払う金額を前記カードに記号化する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１６】
前記充電ステーションは、前記車両を識別又は検出する手段として、プリペイドされた電力供給許可を読取る読取り装置を備え、前記電力供給許可を読み取った後に電力の供給が開始され、消費電力に相当する金額がプリペイド金額に相当するか、車両の蓄電池が完全に充電された場合には、終了する、
ことを特徴とする請求項１記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１７】
前記電気自動車電力供給システムは、前記車両を識別又は検出する手段として、ＲＦＩＤカードないしＮＦＣカード、磁気カードとして実施されるプリペイドカードの読取り装置、あるいは、モバイル装置または携帯電話のディスプレイに表示することのできる一次元または二次元バーコードの走査装置を有する、
ことを特徴とする請求項１６記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【請求項１８】
前記駐車スペースは、立体駐車場の駐車スペースであり、前記支払い装置を前記立体駐車場のアクセス制御装置に統合し、消費電力の支払いを駐車料金の支払いと共に一度に行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項記載の駐車場における電気自動車電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場において電気自動車に電力を供給するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気車両、中でも電気自動車が注目を浴びている。特に、蓄電技術の向上と化石燃料の高騰により、純粋に電動の車両が従来の車両に取って代わりつつある。このような状況から、数年以内に正式な電気自動車の増大が予期されている。
【０００３】
そして、上記電気自動車を運用するには、電力を供給する、特にそれらの自動車の蓄電池を充電する、充電ステーションが必要となる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５１２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電気自動車が例えば立体駐車場の駐車スペースに駐車している間に電気自動車の蓄電器を充電し、消費電力の支払いを容易に可能にする、駐車場で電気自動車に電力を供給するシステム（以下、電気自動車電力供給システムと称する）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は、請求項１に記載の特徴を備える駐車場における電気自動車電力供給システムを提供することを目的とする。本発明の更なる改良点や利点は従属項で明らかとなる。
【０００７】
即ち、各駐車スペースないし駐車場について、前記駐車スペースないし駐車場（複数の駐車スペース）に割り当てられ、前記電気自動車に電力を供給し、消費電力を検出し、消費電力に対して課金を行うために車両を識別または検出する手段を備える充電ステーションを有する、駐車場における電気自動車電力供給システムを提案する。
【０００８】
好適には、電気自動車に電力を供給する手段は、車両の対応する位置に接続可能なケーブルとして、あるいは例えば電気誘導により、車両の蓄電池を無接触で充電する装置として実施する。
【０００９】
本発明のシステムは更に、消費電力に対して支払いを行う装置を備え、該装置は、例えば駐車スペースないし駐車スペースを提供する立体駐車場へのアクセス制御装置と統合する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例によると、車両を識別または検出する手段（以下、車両識別・検出手段と称する）は、無線自動識別装置（以下、ＲＦＩＤ）ないし近距離無線通信（以下、ＮＦＣ）使用可能装置として実施する。そのような状況で、電力の提供を受ける電気自動車の利用者は、自動車が駐車スペースに駐車し、自動車に電力を供給する手段を接続した後、例えば携帯電話のようなモバイル装置と車両識別・検出手段との間のＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクション（例えば、ＲＦＩＤまたはＮＦＣトランザクション）により充電ステーションから電力供給を始動する。なお、この充電ステーションは、各駐車スペースないし複数の駐車スペースからなるグループに対して割り当てられる。
【００１１】
この状況下で、自動車の検出や識別が、例えば携帯電話番号や、ＳＩＭカード番号などの独自の割当て番号により、あるいはＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクション中に割り当てられ、モバイル装置や携帯電話に保存される番号を用いて行われる。消費電力はこの番号に割り当てられるので、電力供給の終了後、駐車スペースを出るときに、モバイル装置や携帯電話に記憶されているクレジットカードデータや銀行接続データを用いて、あるいは携帯電話の電話番号による直接的な支払い方法（直接支払い）を用いて、利用者のモバイル装置と支払い機の間の新たなＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションにより、利用者は支払いを行うことができる。即ち、独自の割当番号により、ＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションにより車両を識別または検出することができる。
【００１２】
また、代わりに、新たなＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクション後、支払い金額を支払い機（支払い装置）のディスプレイに表示し、その後、クレジットカードあるいは現金により、支払いを行うことができる。この状況で、立体駐車場に当てはまるように、支払い機が車両との通信を制御するアクセス制御装置に統合されていれば、車内から支払いを行うことができる。上記の手続きを実施するため、電力消費情報と車両独自の割当番号を、車両識別・検出手段から、直接、あるいは支払い機と接続されたセントラルサーバを介して、支払い機に転送する。
【００１３】
本発明の更なる実施例によれば、自動車への電力供給の終了後、利用者のモバイル装置ないし携帯電話とＲＦＩＤまたはＮＦＣ使用可能機器との間の新たなＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションにより、例えば一次元ないし二次元バーコードの形で、消費電力に対応した金額を該モバイル装置に送信できる。駐車スペースないし立体駐車場を出るとき、モバイル装置と支払い機ないしアクセス制御装置との間のＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションにより、あるいはスキャン過程によりバーコードを読み取り、支払い金額を表示するようにしても良い。支払いは上述のように行われる。この、本発明の変形例により、充電ステーションとセントラルサーバの接続を回避できる。
【００１４】
支払い機が例えば立体駐車場のアクセス制御装置と統合されていれば、駐車スペースを出るときに、消費電力と駐車料金の総額を支払い金額として表示できる。従って、消費電力の支払いを、駐車料金の支払いとまとめて、一度で行うことができる。
【００１５】
本発明の更なる実施例によると、電気自動車識別・検出手段は、自動車のナンバープレートを検出する装置を備え、ナンバープレートの検出後に電力供給の始動が可能となる。この関係で、駐車スペースを出ると、前記装置あるいはナンバープレートを検出する更なる装置を元に車両が識別され、消費電力に対応する支払い金額が、支払い機に表示される。支払い手続きは、上述の手続きに対応することが好ましい。
【００１６】
例えば立体駐車場に当てはまるように、消費電力に対する支払いを行う装置がアクセス制御装置に統合されていれば、ナンバープレートを検出する装置により、立体駐車場を走行する自動車を検出できるので便利である。このように、立体駐車場を出るとき、ナンバープレートを新たに検出することに基づき、駐車料金と消費電力の料金を同時に、即ち一度で支払うことができる。
【００１７】
更に、本発明の更なる実施例によれば、車両識別・検出手段は、例えば、無線ＬＡＮ装置（以下、ＷＬＡＮ）のような無線ネットワーク接続を設定する装置を備え、それにより、例えば利用者の携帯電話のような、自動車ないしモバイル装置の無線ネットワーク接続を設定する装置あるいはＷＬＡＮ装置への接続を設定できる。その接続により、例えば車両のナンバープレート番号、携帯電話の携帯電話番号やＳＩＭカード番号などの独自の割当番号を、車両識別・検出手段へ送信でき、消費電力をその割当番号に割り当て、消費電力の課金に使用することができる。無線ネットワーク接続はまた、例えばユニバーサル移動電話システム（ＵＭＴＳ）ネットワークを用いて確立することもできる。
【００１８】
更に無線接続により、車両のコンピュータあるいはモバイル装置や利用者の携帯電話に保存される割当番号として、独自の番号を割り当てることができ、駐車スペースないし立体駐車場を出るときに、その番号を利用して消費電力に相当する金額を表示して支払い可能にできる。割当番号の送信後に、電力供給を始動できる。
【００１９】
電力供給の終了後、車両のコンピュータあるいは利用者のモバイル装置や携帯電話と支払い機との間の無線ネットワーク接続やＷＬＡＮ接続により、駐車スペースを出る際に、割当番号に基づいて支払い金額が決定される。上記の支払い金額は、例えば車両のコンピュータないし、利用者のモバイル装置や携帯電話に記憶されたクレジットカードデータや銀行接続データを用いて、あるいは携帯電話の電話番号による直接的な支払いを用いて支払うことができる。車両の電力消費情報や独自の割当番号は、車両識別・検出手段から、直接的あるいは支払い機に接続されたセントラルサーバを介して支払い機に送信される。
【００２０】
立体駐車場の場合、車両が立体駐車場に入ると、車両や利用者のモバイル装置や携帯電話とアクセス制御装置との間で設定される無線ネットワーク接続やＷＬＡＮ接続により、上述の割当番号を基本にして前記車両が検出されるので、立体駐車場を出る際に、駐車料金と消費電力に相当する料金の両方をまとめて、一度に支払うことができる。
【００２１】
本発明の特に好ましい一つの実施例によると、電気自動車への電力供給が自動車に接続するケーブルで行われる場合、ケーブルを電力線に加え、車両を識別ないし検出するのに使用するデータを車両のコンピュータから充電ステーションに送信できるデータ線を備えて実施する。このように、車両のナンバープレート情報をケーブルを通して充電ステーションに送信できるので、駐車スペースを出る際に、車両のナンバープレートの検出に基づいて、支払い総額を表示できる。また、消費電力に相当する金額は、利用者による対応オペレータ制御操作を通して、車両のコンピュータに記憶されたクレジットカードデータないし銀行接続データを用いて支払うことができる。
【００２２】
電力線とデータ線を備えたケーブルの実施例の代わりに、本発明によると、車両を識別ないし検出するためのデータ送信及びクレジットカードデータや銀行接続データの、車両コンピュータから充電ステーションへの送信は、ケーブルの電力線を介して行うこともできる。
【００２３】
本発明の更なる実施例によると、電力供給を受ける電気自動車の識別・検出手段は、ＲＦＩＤカードあるいはＮＦＣカード、バーコードカード、磁気カードの読取り装置を備え、カードを読み取ることにより電力供給を始動する。車両の運転手は、例えば充電ステーションの適切な装置からこのカードを受け取ることができ、立体駐車場の場合、このカードを、運転手が立体駐車場に入る時に受け取る駐車チケットとすることが好ましい。
【００２４】
本発明の一変形例によると、カード番号あるいはカードに記憶された適切なデータは、電力供給を受ける電気自動車識別・検出手段により読み取られ、電力供給に対して支払うべき金額を判定するため、支払い機を介してカードを読み取り、車両に対する消費電力の割り当ては、カード番号あるいはカードに記憶された更に適切なデータに基づいて行われる。
【００２５】
立体駐車場の場合、駐車料金が、出口に配置された自動駐車料金支払い機あるいはアクセス制御装置で支払われる場合、カード番号あるいは駐車チケット番号または、カードに記憶された更に適切なデータに基づいて、消費電力が車両に割り当てられ、駐車料金と消費電力の料金の合計が、支払いのために表示される。
【００２６】
上述の手続きに必要と思われる、充電ステーションと自動駐車料金支払い機あるいはアクセス制御装置とのネットワーク化を回避するため、電力供給の終了後、カードと読取り装置との間で新たなインタラクションを行うようにすることができる。この場合、読取り装置は、ＲＦＩＤまたはＮＦＣカード、バーコードカードあるいは磁気カード用の書込み装置としても実施される。それにより、消費電力に対して支払う金額がカードに記号化されるので、車両の利用者は該カードを使って消費電力に対する料金を、駐車スペースないし立体駐車場を出る際に、自動駐車料金支払い機ないしアクセス制御装置で支払うことができる。立体駐車場の場合、消費電力料金と共に駐車料金も同時に支払うこともできる。
【００２７】
更に、車両の検出と消費電力の支払いを簡潔にするため、車両識別・検出手段として、充電ステーションに、すでにプリペイドされた電力供給許可の読取り装置を備えることができる。電力の供給は、消費電力に対応する金額がプリペイド金額に相当するか、あるいは車両の蓄電池が完全に充電されたかどうか、プリペイドの電力供給許可を読み取った後に、開始ないし終了する。
【００２８】
特に、充電ステーションは、車両の識別、検出手段としてプリペイドカードの読取り装置を備えることができるので、ＲＦＩＤまたはＮＦＣカードあるいは磁気カードとして実施できるプリペイドカードを読み取った後に、電力供給を開始する。
【００２９】
プリペイドカードの代わりに、ディスプレイに、電力供給を受けるために既に支払われた金額に相当する一次元ないし二次元のバーコードが表示される、携帯電話ないしモバイル装置を使用することも可能である。バーコードは、電力供給システムの走査装置により読み取ることができる。「電力クレジット」は、例えば、充電ステーションの装置とのＲＦＩＤまたはＮＦＣインタラクションや、立体駐車場及びその他の装置とのインターネットベースのインタラクションにより実現することができる。
【００３０】
ここで提示した、駐車場における電気自動車電力供給システムは、立体駐車場や、スーパーマーケットやホテル、空港、スポーツスタジアムなどの駐車場で実施できる。