(57)【要約】【課題】車台上における作業者の移動を妨げず過大な曲げ変形が抑制された手摺を備えた作業用車両を提供すること。【解決手段】ブーム５と、ブーム５の側方に設けられた通行路３０とを備えた作業用車両（高所作業車１）であって、安全帯を取り付けるために通行路３０に沿って設けられている安全帯掛止用手摺５０と、安全帯掛止用手摺５０の少なくとも下方への変形を抑制する受け部材７０とを有し、安全帯掛止用手摺５０と受け部材７０との間には所定の間隙が設けられていること。これにより、安全帯掛止用手摺５０に安全帯を掛止した状態で作業者が通行路３０から落下した場合でも、安全帯掛止用手摺５０の下方に配置された受け部材７０に安全帯掛止用手摺５０が当接して、過大な曲げ変形等が防止できる。また、安全帯掛止用手摺５０と受け部材７０との間隔により受け部材７０の前後で安全帯の掛け変えをする必要がなく、作業者の移動を妨げることがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームと、該ブームの側方に設けられた通行路とを備えた作業用車両であって、
安全帯を取り付けるために前記通行路に沿って設けられている手摺と、
該手摺の少なくとも下方への変形を抑制する受け部材とを有し、
前記手摺と前記受け部材との間には所定の間隙が設けられていることを特徴とする作業用車両。
【請求項２】
前記受け部材は、上端の位置が前記手摺の高さ以上であることを特徴とする請求項１記載の作業用車両。
【請求項３】
前記受け部材は、前記手摺の長手方向において両側から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜部を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の作業用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームを備えた作業用車両に関し、特にブームの側方に設けられた通行路を作業者が移動する際に安全帯を掛止するための手摺の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業用車両として、荷台や荷室が車台に架装された運搬車や、クレーン装置、ミキサー装置、昇降装置等の種々の機械装置が車台に架装された特装車が知られている。こうした作業用車両においては、作業を行うにあたって作業者が架装物に昇降する必要が生じる場合がある。特に、先端に昇降装置を備えた高所作業車においては、作業者が車両に設けられた作業床に乗り込むことが前提となる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された作業用車両では、先端に作業床を備えたブームが搭載されており、このブームが車台側に格納されている状態で作業者がブームの側方に設けられた通行路を通って作業床まで移動するようになっている。このような作業用車両では、作業者が通行路を安全に通過できるように手摺が設けられている。
【０００４】
上記例においては、通行路がブームと略平行して設けられているため、ブームの上面に設けられたカバーの側縁部に対してブームと略平行な手摺が配置されている。この手摺は両端がブーム又はカバーに固定されるとともに、途中の複数箇所がステーを介してブーム又はカバーに固定されることで所定の剛性を担保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような作業用車両において、作業者がより安全に通行路を移動するために安全帯を利用することが考えられる。しかしながら、上記のように構成された手摺を安全帯の掛止部として利用すると、手摺の途中に設けられたステー部分を通過するたびに安全帯を掛け直す必要が生じてしまい作業者のスムースな移動を妨げてしまう。そこで、このようなことが起こらないように、ステーを排除して両端のみで手摺を固定することが考えられる。しかし、単にステーを排除しただけでは、手摺の剛性が小さくなってしまうため、作業者が落下してしまった場合に手摺が大きく曲がってしまったり、それに伴って手摺が脱落してしまったりする虞がある。また、剛性を保つために、例えば手摺の材料や構造を従来とは別のものにする場合には、製造のコストが高くなってしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、車台上における作業者の移動を妨げず過大な曲げ変形が抑制された手摺を備えた作業用車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明では、ブームと、該ブームの側方に設けられた通行路とを備えた作業用車両であって、安全帯を取り付けるために前記通行路に沿って設けられている手摺と、該手摺の少なくとも下方への変形を抑制する受け部材とを有し、前記手摺と前記受け部材との間には所定の間隙が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、前記受け部材が、上端の位置が前記手摺の高さ以上であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、前記受け部材が、前記手摺の長手方向の両側部から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜部を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、手摺に安全帯を掛止した状態で作業者が通行路から落下した場合でも、手摺の下方に配置された受け部材によって手摺が支持されるため、手摺が過大な曲げ変形を起こすことや脱落してしまうことを防止できる。また、手摺と受け部材との間に所定の間隔が設けられているため、受け部材の前後で安全帯の掛け変えをする必要がなく、作業者の移動を妨げることがない。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、受け部材が手摺の下方のみならず下方から側方にかけてもカバーしているため、作業者が側方に飛び出すように落下した場合など、手摺が側方や斜め下等へ変形してしまうときにも受け部材によって手摺を支持することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、受け部材が手摺の長手方向に沿った傾斜部を備えて形成されているため、受け部材の前後で安全帯を持ち上げる等の余計な動作を行わなくとも安全帯が受け部材の上を通過するため煩わしさがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一の実施の形態に係る高所作業車を斜め後方から見た斜視図である。
【図２】（ａ）本発明の一の実施の形態に係る高所作業車のブームの平面図である。（ｂ）本発明の一の実施の形態に係る高所作業車のブームの側面図である。
【図３】（ａ）図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）本発明の他の実施の形態に係る高所作業車のブームの平面図である。（ｂ）本発明の他の実施の形態に係る高所作業車のブームの側面図である。
【図５】（ａ）図４（ｂ）のＡ部分拡大図である。（ｂ）図４（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。便宜上、同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。なお、本発明は、車台に架装物が架装された作業用車両に広く適用可能であるが、ここでは本発明を高所作業車に適用した場合の一例について説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１乃至図３に本発明に係る一の実施の形態を示す。図１は、高所作業車を斜め後方から見た斜視図である。高所作業車１は、車台２（ボディ）に前輪３Ｆ，３Ｆ及び後輪３Ｒ，３Ｒを有しており、前輪３Ｆ，３Ｆの上方には、高所作業車１の走行操作を行うためのキャブ４が設けられている。このキャブ４の後方には、主に以下の架装物が架装されている。
【００１７】
すなわち、車台２の後端近傍には、不図示の油圧ポンプから供給される作動油によって旋回される旋回台６が設けられ、該旋回台６には、起伏自在にブーム５が枢支されている。なお、ブーム５には起伏シリンダ８が接続されており、この起伏シリンダ８を伸縮させることで、ブーム５が起伏するようになっている。ブーム５は多段式に構成されており、その先端には、バケット７が常に水平を維持するように揺動自在に取り付けられている。つまり、バケット７は、ブーム５の伸縮と起伏シリンダ８の伸縮とによって高さ方向の位置を調節することができ、また、旋回台６の旋回によって水平方向の位置を調節することができる。なお、ブーム５、起伏シリンダ８及びこれらに作動油を供給する油圧ポンプによって昇降装置が構成されている。
【００１８】
また、車台２には、アウトリガ９，１０が架装されている。アウトリガ９はキャブ４及び前輪３Ｆ，３Ｆの近傍に設けられ、アウトリガ１０は車台２の後端に設けられている。アウトリガ９，１０は、いずれも同一の構成であるため、ここではアウトリガ１０について説明する。
【００１９】
アウトリガ１０は、一対のインナーボックス１０ｂ，１０ｃが格納されたアウターボックス１０ａを、車台２の幅方向に沿って延設させている。インナーボックス１０ｂ，１０ｃは、車台２の前後方向にずらして並列に配置されており、インナーボックス１０ｂは車台２の前方側（高所作業車１の前進方向ｘ側）に、インナーボックス１０ｃは車台２の後方側（高所作業車１の後進方向ｙ側）に配置されている。これら両インナーボックス１０ｂ，１０ｃには、不図示のスライドシリンダがそれぞれ接続されており、このスライドシリンダの伸長動作によって、インナーボックス１０ｂは車台２の左側（高所作業車１の前進方向ｘに向かって左側）に張り出し、インナーボックス１０ｃは車台２の右側（高所作業車１の前進方向ｘに向かって右側）に張り出すこととなる。
【００２０】
そして、インナーボックス１０ｂ，１０ｃの先端には、鉛直方向に伸縮自在なジャッキ１１ｂ，１１ｃがそれぞれ固定されている。ジャッキ１１ｂ，１１ｃの下端には、それぞれアウトリガフロート１２が設けられており、不図示のジャッキシリンダによってジャッキ１１ｂ，１１ｃを伸長させることにより、アウトリガフロート１２が接地面に接地し、車両を持ち上げることによって車両を安定支持することができる。
【００２１】
車台２上には、作業用の工具等を収納するための工具箱１３〜１５が、車台２の長手方向に沿って配列されている。工具箱１３は、車台２の後端から、図中符号Ｓ１で示すスペース分の間隔をもって配置されており、この工具箱１３の前方（高所作業車１の前進方向ｘ）に隣接するようにして工具箱１４が配置されている。この工具箱１４は、工具箱１３よりも高さ方向に長く形成されており、工具箱１３，１４の間に段差が生じるようにしている。また、工具箱１５は、工具箱１４の上面１４ａ上に固定されているが、このとき、工具箱１４の上面１４ａが露出するように、工具箱１５を工具箱１４の後端から前方にずらして配置している。
【００２２】
したがって、車台２の後端から前方に向かって、スペースＳ１、工具箱１３の上面１３ａ、工具箱１４の上面１４ａ、工具箱１５の上面１５ａ、工具箱１５に隣接するステップ１６の順に階段状に高くなっていくこととなる。このように構成されたスペースＳ１及び上面１３ａ，１４ａ，１５ａは作業者のための通行路３０として使用することができる。作業者が乗り込むバケット７は、格納状態においてキャブ４の上方に位置しているので、このバケット７に作業者が乗り込むためには階段状に設けられた通行路３０を歩行することで、車台２上からバケット７までを移動することができる。
【００２３】
なお、通常、高所作業車１のような作業用車両において、車台２は、架装される架装物の重量に耐えられるように、前後方向に延びるシャーシフレーム上に、シャーシフレームと同様に前後方向に延びるサブフレームがさらに設けられている。そのため、接地面と車台２との高さが高くなり、車台２に昇降する際にも昇降経路が必要となる。実施例においては、接地面から車台２上までの昇降経路として、アウターボックス１０ａの上面にステップを設け、さらにアウターボックス１０ａの下方にステップ１９を設けることで昇降経路を形成している。なお、アウターボックス１０ａの上方には、ブレーキランプ、バックランプ及び方向指示器を一体化したリヤコンビランプ１７Ｌ，１７Ｒが設けられている。
【００２４】
これにより、作業者は接地面から車台２の後端部（スペースＳ１）まではステップ１９とアウターボックス１０ａの上面とによって構成される昇降経路を移動し、車台２の後端部からバケット７までは通行路３０を利用して移動することができる。そして、作業者は通行路３０を移動する際には、通行路に沿って配置されている格納状態のブーム５に設けられた把持用手摺４０及び安全帯掛止用手摺５０を利用することでより安全に移動することができる。以下、ブーム５に設けられた把持用手摺４０及び安全帯掛止用手摺５０について、さらに詳しく説明する。
【００２５】
図２において、（ａ）に把持用手摺４０及び安全帯掛止用手摺５０が設けられているブーム５の平面図を、（ｂ）に把持用手摺４０及び安全帯掛止用手摺５０が設けられているブーム５の側面図をそれぞれ示す。また、図３において、（ａ）に図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図を、（ｂ）に図２（ｂ）のＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示す。なお、図３（ｂ）には安全帯掛止用手摺５０に掛止された安全帯のフック部分６０も併せて示している。
【００２６】
図示例のブーム５は、最外部の第１ブーム５ａに対して第２ブーム５ｂ及び第３ブーム５ｃが入れ子状に構成されており、先端の第３ブームにバケット７（図２において図示省略）が設けられている。第１ブーム５ａの上面にはバケット７に対する給電ケーブル等（図示省略）を保護するカバー１９が設けられている。図示例ではブーム５に沿って、その左側（高所作業車１の前進方向ｘに向かって左側）に通行路３０が設けられているため、カバー１９の左側にブーム５の長手方向に沿って延びる段状の切欠部１９ａが設けられ、該切欠部１９ａの空間内に把持用手摺４０が固設されている。これにより、作業者は把持用手摺４０を掴みながら通行路３０を安全に移動することができる。なお、図示例の把持用手摺４０は、後部側と前部側とで２つに分割されている例を示しているが、これに限られることなく、連続した一の手摺によって構成しても構わない。
【００２７】
さらに、第１ブーム５ａの左側面には、作業者の腰等に連結された安全帯のフック部材６０を掛止するための安全帯掛止用手摺５０がブーム５に沿って平行に設けられている。安全帯掛止用手摺５０は、両端部に保護用のキャップ５９，５９が嵌められた鉄等の中実材（図示例では丸棒）によって形成されており、各端が平板状の取付部材５１ａ，５１ｂに溶接され、該取付部材５１ａ，５１ｂが第１ブーム５ａに凸設された固定部５３ａ，５３ｂにボルト等の締結部材５５によってそれぞれ固設されている。図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、安全帯掛止用手摺５０は、取付部材５１ａ，５１ｂの上端付近においてブーム５の反対側（通路側）に斜め上方に向かって折曲し、さらにブーム５の長手方向に折曲して形成されている。これにより、安全帯掛止用手摺５０はブーム５から張り出すように設けられるため、作業者が安全帯を掛止し易い構造となっている。
【００２８】
このように構成された安全帯掛止用手摺５０の長手方向中間部には、安全帯掛止用手摺５０の下方乃至側方への過大な変形や脱落を抑制するための受け部材７０が設けられている。受け部材７０は、両端部に保護用のキャップ７９，７９が嵌められた鉄等の中実材（図示例では丸棒）からなり、一端側が平板状の取付部材７１に溶接されている。そして、該取付部材７１は、受け部材７０がブーム５の長手方向に対して垂直となるように、第１ブーム５ａの固定部５３ａと固定部５３ｂとの中間に凸設された固定部５４にボルト等の締結部材５５によって固設されている。
【００２９】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、受け部材７０は、取付部材７１の上端付近においてブーム５の反対側（通路側）に向かって水平方向に折曲し（第１折曲部７０ａ）、安全帯掛止用手摺５０よりも延出した位置で上方に向かってさらに折曲して形成されている（第２折曲部７０ｂ）。これにより、受け部材７０は安全帯掛止用手摺５０の下方から側方（ブームと反対側）にかけてカバーすることになる。
【００３０】
なお、受け部材７０によって安全帯掛止用手摺５０の側方をカバーするためには、受け部材７０の上端部７５が安全帯掛止用手摺５０よりも高い位置である必要があるが、図示例における受け部材７０の上端部７５の位置は安全帯掛止用手摺５０と略同じ高さか僅かに高い程度である。これは、必要以上に受け部材７０の上端部７５を高くしてしまうと、作業者が受け部材７０の横を通過する際に受け部材７０に安全帯が引っかかり易くなってしまうためである。
【００３１】
上記のように構成された安全帯掛止用手摺５０は、両端部の途中にステーが介在しないため、作業者が安全帯を掛止した際にも移動を妨げることがない。そして、安全帯を掛止した作業者が通行路３０から落下した場合に作業者の重みによって安全帯掛止用手摺５０が下方に曲がることがあっても、安全帯掛止用手摺５０が受け部材７０に当接することで過大に曲がることを抑制することができる。また、作業者が通行路３０から側方（ブームと反対側）に飛び出すように落下する場合に安全帯掛止用手摺５０が斜め下方や側方に曲がることがあっても、同様に安全帯掛止用手摺５０が受け部材７０に当接することで過大に曲がることを抑制することができる。
【００３２】
図３（ｂ）において、安全帯掛止用手摺５０には安全帯の先端に取り付けられるフック部材６０が掛止されている。図示例のフック部材６０は、安全帯掛止用手摺５０等に掛止するための掛止部６１と、外れ止め装置６３と、安全装置６５とからなり、掛止部６１の端部には、作業者の体に巻付けたベルトとフック部材６０とを接続するロープ（図示省略）の一端を取り付けるための孔部６７が設けられている。上述のように、図示例では受け部材７０の上端部７５の位置が、安全帯掛止用手摺５０と略同じ高さか僅かに高い程度であるため、作業者が安全帯掛止用手摺５０に安全帯を掛止して受け部材７０の横を通過する際には、ロープを持ち上げる等の動作によってフック部材６０の孔部６７側を上方に傾けることで、安全帯が受け部材７０に引っかかることがなく作業者の通行を妨げることがない。
【００３３】
実施の形態２．
図４及び図５に本発明の他の実施の形態として、受け部材１７０が側面視において逆Ｕ字型である例を示す。図４において（ａ）に把持用手摺４０及び安全帯掛止用手摺５０が設けられているブーム５の平面図を、（ｂ）に把持用手摺４０及び安全帯掛止用手摺５０が設けられているブーム５の側面図をそれぞれ示す。また、図５において（ａ）に図３（ｂ）のＡ部分拡大図を、（ｂ）に図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図をそれぞれ示す。なお、前記実施の形態１と同一または対応する部分には、図１乃至図３と同一の符号を用いて、主として前記実施の形態１と異なる構成を説明する。
【００３４】
第１ブーム５ａ上面のカバー１９における切欠部１９ａには、把持用手摺４０が固設され、さらに、第１ブーム５ａの左側面には、作業者の腰等に連結された安全帯のフック部材６０を掛止するための安全帯掛止用手摺５０がブーム５に沿って平行に設けられている。該安全帯掛止用手摺５０は、各端が平板状の取付部材５１ａ，５１ｂに溶接されており、該取付部材５１ａ，５１ｂが第１ブーム５ａに凸設された固定部５３ａ，５３ｂにボルト等の締結部材５５によってそれぞれ固設されている。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、安全帯掛止用手摺５０は、ブーム５の反対側（通路側）に斜め上方に向かって折曲し、さらに長手方向に折曲して形成されている。
【００３５】
安全帯掛止用手摺５０の長手方向中間部付近には、安全帯掛止用手摺５０の下方乃至側方への過大な変形や脱落を抑制するための受け部材１７０が設けられている。受け部材１７０は、両端部に保護用のキャップ１７９，１７９が嵌められた鉄等の中実材（図示例では丸棒）によって形成されており、各端が平板状の取付部材１７１ａ，１７１ｂに溶接されている。そして、この取付部材１７１ａ，１７１ｂが第１ブーム５ａの固定部５３ａと固定部５３ｂとの中間付近に凸設された固定部１５４ａ，１５４ｂにボルト等の締結部材５５によってそれぞれ固設されている。
【００３６】
図４（ａ）、（ｂ）及び図５（ａ）、（ｂ）に示すように、受け部材１７０は、取付部材１７１ａ，１７１ｂの上端付近においてブーム５の反対側（通路側）に向かって水平方向に折曲し（第１折曲部１７０ａ）、安全帯掛止用手摺５０よりも延出した位置でそれぞれ上方に向かってさらに折曲して形成されている（第２折曲部１７０ｃ）。そして、安全帯掛止用手摺５０と略同じ高さの位置でそれぞれ向き合うように内側に折曲して形成されている（第３折曲部１７０ｃ）。これにより、受け部材１７０は安全帯掛止用手摺５０の下方から側方（ブーム５と反対側）にかけてカバーすることになる。
【００３７】
なお、受け部材１７０によって安全帯掛止用手摺５０の側方をカバーするためには、受け部材１７０の上端部１７５が安全帯掛止用手摺５０よりも高い位置である必要があるが、図示例における受け部材１７０の上端部１７５の位置は安全帯掛止用手摺５０と略同じ高さか僅かに高い程度である。これは、必要以上に受け部材１７０の上端部１７５を高くしてしまうと、作業者が受け部材１７０の横を通過する際に受け部材１７０に安全帯が引っかかり易くなるためである。
【００３８】
さらに、この実施の形態２では、第２折曲部１７０ｂが曲がりきった直後から第３折曲部１７０ｃが始まるため、第３折曲部１７０ｃは大きく湾曲して設けられる。これにより、第３折曲部１７０ｃは安全帯掛止用手摺５０の長手方向において両側から中央に向かって徐々に高さが高くなるように傾斜して設けられることになる。このように、受け部材１７０が傾斜部として機能する第３折曲部１７０ｃを有することにより、作業者が安全帯掛止用手摺５０に安全帯を掛止して受け部材１７０の横を通過する際に、安全帯は第３折曲部１７０ｃに当たってそのまま傾斜にしたがって移動することができる。これにより、作業者はロープを持ち上げる等の動作をする必要がなく、通行を妨げることがない。
【００３９】
そして、安全帯を掛止した作業者が通行路３０から落下した場合に、作業者の重みによって安全帯掛止用手摺５０が下方に曲がることがあっても、安全帯掛止用手摺５０が受け部材に当接することで過大に曲がることを抑制することができる。また、作業者が通行路３０から側方（ブームと反対側）に飛び出すように落下する場合に、安全帯掛止用手摺５０が斜め下方や側方に曲がることがあっても、同様に安全帯掛止用手摺５０が受け部材１７０に当接することで過大に曲がることを抑制することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、通行路が工具箱１３の上面１３ａ、工具箱１４の上面１４ａ、工具箱１５の上面１５ａの順に階段状に高くなっていく例を示したが、これに限られず、通行路が平坦であっても構わない。
【００４１】
また、作業者が安全目的で把持するための把持用手摺を設けた例を示したが、これに限られず、例えば安全帯掛止用手摺を積極的に把持させることとして把持用手摺を排除しても構わない。この場合、把持用手摺が設けられていたカバーの切欠部の空間に安全帯掛止用手摺を設ける構成とすることもできる。
【００４２】
また、安全帯掛止用手摺が把持用手摺より通行路側に設けられた例を示したが、これに限られず、安全帯掛止用手摺と把持用手摺との位置関係が逆であっても構わない。この場合、安全帯掛止用手摺の外側（通行路側）に配置された把持用手摺が、受け部材としての機能を兼用するように構成することもできる。すなわち、把持用手摺の上端部を安全帯掛止用手摺の上端部より高くすることによって、把持用手摺のステーが受け部材として機能することができる。
【００４３】
また、安全帯掛止用手摺が鉄等の中実材による丸棒である例を示したが、これに限られず、所定の剛性を満たすのであれば、例えば鉄以外の金属や合成樹脂であっても構わないし、中空材を用いても構わない。例えば、アルミニウムによって安全帯掛止用手摺を形成した場合には軽量化が図れるし、所定の剛性と弾性を備えた合成樹脂によって安全帯掛止用手摺を形成した場合には曲げ変形を起こしても弾性によって形状が回復するため交換の手間を省くことができる。なお、鉄以外の材料を利用する場合には取付部材への溶接が困難であるため、例えば固定部と取付部材とで挟持する等によって固定することになる。
【００４４】
また、受け部材が鉄等の中実材による丸棒である例を示したが、これに限られず、例えば受け部材が板状部材であっても構わない。特に、実施の形態２においては、受け部材が側面視において逆Ｕ字状である例を示したが、この場合、受け部材を側面視が逆Ｕ字の板状部材とすることができる。板状部材を使用した場合には、固定部への取付において取付部材を省くことができ、固定部に締結部材で直接取り付けることができる。
【００４５】
また、実施の形態２として示した逆Ｕ字状の例だけでなく、例えば側面視が山型（上に凸状の三角形状）である受け部材や側面視が半円状である受け部材であっても、手摺の長手方向において両側から中央に向かって徐々に高さが高くなる傾斜部に相当する部分があれば構わない。
【００４６】
また、安全帯掛止用手摺及び受け部材がブームから通行路側に張り出して形成される例を示したが、この場合、例えば安全帯掛止用手摺及び受け部材の下方に作業用の工具等を収納するための工具箱を設置することで、空間を有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１            高所作業車（作業用車両）
２            車台
５            ブーム
３０          通行路
５０          安全帯掛止用手摺（手摺）
７０、１７０  受け部材
１７０ｃ      第３折曲部（傾斜部）
【図１】
2011162327.tif 000003
【図２】
2011162327.tif 000004
【図３】
2011162327.tif 000005
【図４】
2011162327.tif 000006
【図５】
2011162327.tif 000007