(57)【要約】【課題】ピット内部に配置された二つの部材を一方方向に沿って各々自在に移動可能とする、ピットカバー装置を提供する。【解決手段】床面１２０に形成されたピット１００の開口部１０１を塞ぐピットカバー装置１は、ピット１００内を一方方向に往復移動可能な第一部材１０と、第一部材１０に対し一方方向に並べられ、第一部材１０とは独立してピット１００内を一方方向に往復移動可能な第二部材２０と、第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞ぐカバー部材３０とを備える。カバー部材３０の一端３１は、第一部材１０に伴って一方方向に移動可能に、第一部材１０に支持されている。カバー部材３０の他端３２は、第二部材２０に伴って一方方向に移動可能に、第二部材２０に支持されている。【選択図】図２
2011162111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に形成されたピットの開口部を塞ぐピットカバー装置であって、
前記ピット内を一方方向に往復移動可能な第一部材と、
前記第一部材に対し前記一方方向に並べられ、前記第一部材とは独立して前記ピット内を前記一方方向に往復移動可能な第二部材と、
前記第一部材と前記第二部材との間の前記開口部を塞ぐカバー部材とを備え、
前記カバー部材の一端は、前記第一部材に伴って前記一方方向に移動可能に、前記第一部材に支持されており、
前記カバー部材の他端は、前記第二部材に伴って前記一方方向に移動可能に、前記第二部材に支持されている、ピットカバー装置。
【請求項２】
前記第一部材は、前記カバー部材を前記一端側から収容可能な収容部を含む、請求項１に記載のピットカバー装置。
【請求項３】
前記収容部は、前記開口部から前記ピットの底部へ向かって延びるように形成されている、請求項２に記載のピットカバー装置。
【請求項４】
前記第一部材は、前記一方方向に沿って前記第二部材側へ延び、前記カバー部材を支持するとともに前記カバー部材の前記一方方向への移動を導く、レール部を含み、
前記カバー部材は、前記レール部に対し前記一方方向に相対移動して前記収容部に収容される、請求項２または請求項３に記載のピットカバー装置。
【請求項５】
前記収容部には、前記カバー部材が前記収容部へ出入りする出入口が形成されており、
前記レール部は、前記出入口において湾曲された湾曲部を有する、請求項４に記載のピットカバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピットカバー装置に関し、特に、床面に形成されたピットの開口部を塞ぐピットカバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車整備工場等における整備作業を安全に行なうために必要なピットカバー装置に関し、ピットカバーをピット内の邪魔にならない位置に収納することができるとともにピット深さを浅くすることができるピットカバー装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。また、大形車両の点検整備作業が安全で、移動が円滑な移動リフト装置のピットカバー装置が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８６９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２６０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および２に記載の技術では、ピット内部に一台の固定リフトと、一台の移動リフトとが設けられている。固定リフトは、ピット内部に固定されており、移動不能に設けられている。そのため、これら固定リフトと移動リフトとの一方に自動車の前輪を搭載し、他方に後輪を搭載する場合、前輪と後輪との間隔は変更できるものの、固定リフトが障害となってピット内における自動車の設置位置を自在に変更できない。その結果、ピット内の自動車の配置が制約を受け、自動車の移動範囲を大きく取れない問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、ピット内部に配置された二つの部材を一方方向に沿って各々自在に移動可能とする、ピットカバー装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るピットカバー装置は、床面に形成されたピットの開口部を塞ぐ。ピットカバー装置は、ピット内を一方方向に往復移動可能な第一部材と、第一部材に対し一方方向に並べられ、第一部材とは独立してピット内を一方方向に往復移動可能な第二部材と、第一部材と第二部材との間の開口部を塞ぐカバー部材とを備える。カバー部材の一端は、第一部材に伴って一方方向に移動可能に、第一部材に支持されている。カバー部材の他端は、第二部材に伴って一方方向に移動可能に、第二部材に支持されている。
【０００７】
上記ピットカバー装置において、第一部材は、カバー部材を一端側から収容可能な収容部を含んでもよい。
【０００８】
上記ピットカバー装置において、収容部は、開口部からピットの底部へ向かって延びるように形成されていてもよい。
【０００９】
上記ピットカバー装置において、第一部材は、一方方向に沿って第二部材側へ延び、カバー部材を支持するとともにカバー部材の一方方向への移動を導くレール部を含み、カバー部材は、レール部に対し一方方向に相対移動して収容部に収容されてもよい。
【００１０】
上記ピットカバー装置において、収容部には、カバー部材が収容部へ出入りする出入口が形成されており、レール部は、出入口において湾曲された湾曲部を有してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のピットカバー装置によると、ピットの開口部を確実に塞ぎつつ、ピット内部に配置された二つの部材を一方方向に沿って各々自在に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態のピットカバー装置が適用されるピットの一例を示す模式図である。
【図２】ピットカバー装置の全体構成を示す模式図である。
【図３】第一部材の斜視図である。
【図４】レール部を拡大して示す模式図である。
【図５】レール部が屈曲した状態を示す模式図である。
【図６】カバー部材の平面図である。
【図７】第一部材の支持構造を示す模式図である。
【図８】レール部およびカバー部材の支持構造を示す模式図である。
【図９】レール部の支持構造を示す斜視図である。
【図１０】第二部材の支持構造を示す模式図である。
【図１１】ピット内において第一部材と第二部材とが最接近した状態を示す模式図である。
【図１２】ピット内において第一部材と第二部材とが最も離れた状態を示す模式図である。
【図１３】ピット内において第一部材と第二部材とが長手方向の一方側へ移動した状態を示す模式図である。
【図１４】ピット内において第一部材と第二部材とが長手方向の他方側へ移動した状態を示す模式図である。
【図１５】実施の形態２の第一部材の斜視図である。
【図１６】実施の形態２のレール部の支持構造を示す模式図である。
【図１７】実施の形態２の第一部材と第二部材とが最接近した状態を示す模式図である。
【図１８】実施の形態２の第一部材と第二部材とが最も離れた状態を示す模式図である。
【図１９】実施の形態２の第一部材と第二部材とが長手方向の一方側へ移動した状態を示す模式図である。
【図２０】実施の形態２の第一部材と第二部材とが長手方向の他方側へ移動した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１４】
なお、以下に説明する実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下の実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、上記個数などは例示であり、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態のピットカバー装置が適用されるピット１００の一例を示す模式図である。図１に示すように、床面に形成されたピット１００の内部の空間１１０には、第一部材１０と、第二部材２０とが配置されている。第二部材２０は、第一部材１０に対し、図１中に両矢印ＤＲ１で示す一方方向の一例としての、ピット１００の長手方向に並べられている。
【００１６】
第一部材１０は、床面１２０に掘設されたピット１００内部の空間１１０を、ピット１００の長手方向に往復移動可能に設けられている。第二部材２０は、第一部材１０とは独立して、ピット１００の長手方向に往復移動可能に設けられている。第一部材１０と第二部材２０とは、ピット１００内を移動することにより、ピット１００の外部に配置された外部機器２００との間の相対距離を、各々自在に変化可能とされている。
【００１７】
本実施の形態の第一部材１０および第二部材２０は、それぞれ一対の回転ローラ１１，２１を備えている。一対の回転ローラ１１，２１を連結するように、回転シャフト１２，２２が設けられている。回転シャフト１２，２２は、支持体１３，２３によって、それぞれ回転可能に支持されている。回転ローラ１１，２１は、その最上部がピット１００の外部に露出するように配置されている。
【００１８】
外部機器２００は、たとえば回転ローラ１１，２１上に載置される対象物の状態を検出可能な電気機器とすることができる。第一部材１０および第二部材２０がピット１００の長手方向に自在に移動することにより、外部機器２００は、対象物が外部機器２００に近接した場合と、対象物が外部機器２００から離れた場合とのいずれの場合でも、対象物の状態を検出可能とされている。
【００１９】
また、第一部材１０および第二部材２０が各々独立して移動可能であるので、第一部材１０と第二部材２０との間隔を広げることで大型の対象物を回転ローラ１１，２１に載置でき、上記間隔を狭めることで小型の対象物を回転ローラ１１，２１に載置できる。つまり、対象物の寸法に応じて第一部材１０と第二部材２０との間隔を調整することにより、外部機器２００は、種々の寸法を有する対象物の状態を検出できる。
【００２０】
なお、第一部材１０および第二部材２０は、図１に示す構成を有するものに限られない。第一部材１０と第二部材２０とは、ピット１００内の一方方向に並べられ、それぞれ独立してピット１００内を一方方向に往復移動可能であれば、任意の構成を有していても構わない。
【００２１】
図２は、ピットカバー装置１の全体構成を示す模式図である。ピットカバー装置１は、床面１２０から掘り込まれるように形成されたピット１００の、開口部１０１を塞ぐ装置である。ピットカバー装置１は、第一部材１０および第二部材２０に搭載される装置の移動に伴い発生する、ピット１００の開口部１０１を塞ぐための装置である。図１を参照して説明した外部機器２００は、ピット１００外部の、床面１２０上に載置されている。外部機器２００は、ピット１００の外部に固定されている。なお、外部機器２００は、ピット１００内部の空間１１０に設置されてもよく、また、ピット１００が形成されている床面１２０から離れた別室に設置されてもよい。
【００２２】
図２に示すように、ピットカバー装置１は、第一部材１０と第二部材２０とを備える。第一部材１０と第二部材２０とは、ピット１００の内部の空間１１０を、両矢印ＤＲ１で示す方向に、各々独立して往復移動可能である。ピットカバー装置１はまた、第一部材１０と第二部材２０との間に配置されたカバー部材３０を備える。カバー部材３０は、第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞ぐように配置されている。
【００２３】
ピットカバー装置１はまた、カバー部材４０と、カバー部材５０とを備える。カバー部材４０は、ピット１００の壁部１０３と第二部材２０との間の開口部１０１を塞ぐように配置されている。カバー部材５０は、壁部１０３に対向するピット１００の壁部１０４と第一部材１０との間の開口部１０１を塞ぐように配置されている。
【００２４】
第一部材１０および第二部材２０の上面と、カバー部材３０，４０，５０の上面とは、ピット１００の開口部１０１を塞いでいる。そのため、ピットカバー装置１は、ピット１００の開口部１０１から人や物が転落することを防止している。また、第一部材１０および第二部材２０の上面と、カバー部材３０，４０，５０の上面とは、ピット１００の外部の床面１２０に対し略同一の高さに配置されている。つまり、第一部材１０および第二部材２０の上面と、カバー部材３０，４０，５０の上面と、床面１２０との間に発生する段差は小さくなっている。そのため、第一部材１０および第二部材２０の上面に載置される対象物を、床面１２０からカバー部材３０，４０，５０の上面を経由させて、容易に第一部材１０および第二部材２０の上面へ移動可能とされている。
【００２５】
カバー部材３０は、図２中に両矢印ＤＲ１で示すピット１００の長手方向に延在している。カバー部材３０の一端３１が第一部材１０側に配置されており、他端３２が第二部材２０側に配置されている。カバー部材３０の他端３２は、第二部材２０に固定支持されている。そのため、カバー部材３０の他端３２は、ピット１００の長手方向への第二部材２０の往復移動に伴って、ピット１００の長手方向に移動可能とされている。
【００２６】
第一部材１０には、カバー部材３０の一端３１を収容可能な収容部１５が形成されている。収容部１５は、ピット１００の開口部１０１からピット１００の底部１０２へ向かって延びるように形成されている。カバー部材３０の一端３１は、収容部１５内に収容されている。
【００２７】
第一部材１０は、ピット１００の長手方向に沿って第二部材２０側へ延びる、レール部１７を含む。カバー部材３０は、第一部材１０と第二部材２０との間においてレール部１７によって支持されている。カバー部材３０は、ピット１００の長手方向に沿って、レール部１７上をレール部１７に対し相対移動する。レール部１７は、ピット１００の長手方向におけるカバー部材３０の移動を導いている。
【００２８】
カバー部材３０は、レール部１７に対し相対移動して、一端３１側から収容部１５内に収容される。カバー部材３０の一端３１は、収容部１５内において第一部材１０によって支持されており、第一部材１０に伴ってピット１００の長手方向に移動可能とされている。
【００２９】
空間１１０の内部の壁部１０３近傍には、壁部１０３と対向するようにガイド壁１０５が配置されている。壁部１０３とガイド壁１０５との間には、カバー部材４０を収容可能な収容部１０７が形成されている。カバー部材４０は、第二部材２０に伴ってピット１００の長手方向に移動して、収容部１０７へ出入りする。ガイド壁１０５と第二部材２０との間には、カバー部材４０を支持するとともにカバー部材４０の移動を導く、図示しないレール部が配置されている。
【００３０】
空間１１０の内部の壁部１０４近傍には、壁部１０４と対向するようにガイド壁１０６が配置されている。壁部１０４とガイド壁１０６との間には、カバー部材５０を収容可能な収容部１０８が形成されている。カバー部材５０は、第一部材１０に伴ってピット１００の長手方向に移動して、収容部１０８へ出入りする。ガイド壁１０６と第一部材１０との間には、カバー部材５０を支持するとともにカバー部材５０の移動を導く、図示しないレール部が配置されている。
【００３１】
図３は、第一部材１０の斜視図である。図２および図３に示すように、第一部材１０に取り付けられ第二部材２０側へ延びるように形成されたレール部１７は、一対のレール１７ａ，１７ｂを含む。収容部１５には、カバー部材３０が収容部１５へ出入りする出入口１６が形成されている。カバー部材３０は、レール１７ａ，１７ｂによって支持されながらレール１７ａ，１７ｂに対し相対移動して、出入口１６を経由して収容部１５内部へ移動する。
【００３２】
図４は、レール部１７を拡大して示す模式図である。図３および図４に示すように、レール１７ａ，１７ｂは、第二部材２０側へ突き出す先端部６１と、先端部６１に対し第一部材１０に近接する側の根元部６２とを含む。先端部６１と根元部６２とは、接合部６３において接合されている。接合部６３において、接合部材６４を用いて先端部６１および根元部６２の端部同士が接合されることにより、レール１７ａ，１７ｂが形成されている。
【００３３】
レール１７ａ，１７ｂの根元部６２は、湾曲形状の湾曲部１８を有する。根元部６２は、略Ｌ字形状に形成されており、略直交する二本の腕部を有する。腕部の一方はピット１００の長手方向に沿って水平方向に延在し、腕部の他方は垂直方向に延在する。二本の腕部が接合する部位が湾曲されて、湾曲部１８が形成されている。レール部１７は、カバー部材３０が収容部１５へ出入りする出入口１６において、湾曲された湾曲部１８を有している。
【００３４】
図５は、レール部１７が屈曲した状態を示す模式図である。図４と図５とを比較して、レール部１７は、先端部６１と根元部６２とを接合する接合部６３において屈曲する。レール部１７は、図４および図５中の両矢印ＤＲ１に示す方向に沿って、第一部材１０から第二部材２０へ向かって延びるように形成されている。図５に示すように接合部６３においてレール部１７を屈曲させることにより、両矢印ＤＲ１に示す方向におけるレール部１７の延在長さを小さくすることができる。そのため、第一部材１０と第二部材２０との間隔を小さくすることができ、ピット１００内における第一部材１０と第二部材２０との移動範囲をより大きくすることができる。
【００３５】
図６は、カバー部材３０の平面図である。図６に示すように、カバー部材３０は、レール部１７の延在するピット１００の長手方向に平行に並べられた、複数のカバー単体３４を含む。カバー単体３４は、たとえば、鋼製の細板（履板）により形成することができる。カバー部材３０は、複数のカバー単体３４を複数の履板を蝶番、チェーン、ピンなどの任意の接合部材を用いて鎖状に連結した、可撓性を有する有端のクローラ状の形状に形成されている。また、上記履板に替えて、複数の箱体を連結してカバー部材３０を形成してもよい。なお、図２に示すカバー部材４０，５０についても、上述したカバー部材３０と同様の構成とすることができる。
【００３６】
図７は、第一部材１０の支持構造を示す模式図である。図７に示す、第一部材１０を支持する支持梁７０は、断面がＨ形の形鋼であるＨ形鋼を用いて形成されている。支持梁７０は、ピット１００の長手方向に延在するように配置されている。支持梁７０は、ピット１００の長手方向の側面に固定されている。図７に示すように、第一部材１０は、支持梁７０によって往復移動可能に支持されており、また第一部材１０と同様に、第二部材２０も支持梁７０によって往復移動可能に支持されている。
【００３７】
支持梁７０は、Ｈ形状の縦線部分を形成する上フランジ７１および下フランジ７２と、Ｈ形状の横線部分を形成するウェブ７３とを有する。支持梁７０はまた、ウェブ７３の中央部に接合された、リブ部７４を有する。リブ部７４は、ウェブ７３に対し直交し、かつ、上フランジ７１および下フランジ７２に対し平行に延在するように形成されている。
【００３８】
第一部材１０には、車輪７８が取り付けられている。この車輪７８が下フランジ７２の上側の表面である走行面７８ａ上を走行することにより、第一部材１０は支持梁７０に対して相対移動する。支持梁７０がピット１００の側面に固定されているために、第一部材１０は、支持梁７０に対する相対移動により、ピット１００内の空間１１０を、支持梁７０の延在方向に沿って往復移動する。
【００３９】
図８は、レール部１７およびカバー部材３０の支持構造を示す模式図である。図９は、レール部１７の支持構造を示す斜視図である。図８および図９に示すように、レール部１７は、支持梁７０の下フランジ７２により支持されている。レール部１７には切欠き部が形成されており、この切欠き部が下フランジ７２を挟むようにして、レール部１７は下フランジ７２と係合している。図８に示す構造では、レール部１７と支持梁７０との干渉を回避するために、レール部１７に切欠き部が形成されている。ただし、切欠き部は必ずしも必要ではない。つまり、レール部１７と支持梁７０とは、互いに干渉することなく、レール部１７が支持梁７０に対して相対移動可能な構造であれば、任意の構成を有していてもよい。
【００４０】
レール部１７には、車輪７８が取り付けられている。この車輪７８が下フランジ７２の上側の表面である走行面７８ａ上を走行することにより、レール部１７は支持梁７０に対して相対移動する。支持梁７０がピット１００の側面に固定されているために、レール部１７は、支持梁７０に対する相対移動により、ピット１００内の空間１１０を、支持梁７０の延在方向に沿って往復移動する。レール部１７は第一部材１０と一体に往復移動するので、第一部材１０とレール部１７とが、同一の下フランジ７２上の走行面７８ａ上を走行するように設けられているのが好ましい。
【００４１】
また、カバー部材３０には、車輪７９が取り付けられている。この車輪７９がレール部１７の上側の表面である走行面７９ａ上を走行することにより、カバー部材３０はレール部１７に対して相対移動する。図２に示すように他端３２において第二部材２０に固定されたカバー部材３０は、第二部材２０の移動に伴って、第一部材１０に取り付けられたレール部１７に対して相対移動する。そのため、カバー部材３０は、第一部材１０と第二部材２０とがそれぞれ移動して、第一部材１０と第二部材２０との間隔が変動した場合でも、確実に第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞ぐことが可能とされている。
【００４２】
カバー部材３０がレール部１７の走行面７９ａ上を走行するとき、カバー部材３０の自重により、カバー部材３０からレール部１７へ荷重が加えられる。図８中下方向の荷重がカバー部材３０からレール部１７へ加わることにより、レール部１７は、図８中の反時計回り方向へ倒れようとし、またレール部１７は、図８中右向きの、ウェブ７３へ接近する側へずれようとする。
【００４３】
上記のレール部１７が倒れようとする力に対抗してレール部１７の配置を保つために、レール部１７にはローラ８１が設けられ、リブ部７４の先端部にはローラ８１が接触するローラ当て部８２が設けられている。また、上記のレール部１７がずれようとする力に対向してレール部１７の配置を保つために、レール部１７にはローラ８３が設けられ、下フランジ７２にはローラ８３が接触するローラ当て部８４が設けられている。
【００４４】
カバー部材３０がレール部１７に対し相対的に移動するとき、ローラ８１がローラ当て部８２と接触しつつ転動し、かつ、ローラ８３がローラ当て部８４と接触しつつ転動する。これにより、レール部１７にカバー部材３０の荷重がかかる場合の、レール部１７の位置ずれを抑制できる。そのため、レール部１７の配置を適切に保つことができるので、カバー部材３０はレール部１７上を安定して走行することができる。
【００４５】
リブ部７４の先端部に設けられるローラ当て部８２は、リブ部７４の一部が曲げ加工されて形成されてもよく、リブ部７４と別の部材がねじ止め、かしめ、溶接などの任意の接合方法により接合されて形成されてもよい。また、図８に示すように、下フランジ７２の一部に車輪７８が走行する走行面７８ａおよびローラ当て部８４が形成されている構成に限られない。下フランジ７２の上面に板状の別部材が接合され、当該板状部材の表面に走行面７８ａが形成され、側面にローラ当て部８４が形成されてもよい。ローラ当て部８２，８４が支持梁７０と異なる別部材により形成される場合、当該別部材として、強度に優れる焼入材が適用されるのが好ましい。
【００４６】
図１０は、第二部材２０の支持構造を示す模式図である。第二部材２０には、車輪７７が取り付けられている。この車輪７７がリブ部７４の上側の表面である走行面７７ａ上を走行することにより、第二部材２０は支持梁７０に対して相対移動する。支持梁７０がピット１００の側面に固定されているために、第二部材２０は、支持梁７０に対する相対移動により、ピット１００内の空間１１０を、支持梁７０の延在方向に沿って往復移動する。
【００４７】
上述した第二部材２０と同様に、カバー部材４０，５０には、車輪が取り付けられている。この車輪が支持梁７０のリブ部７４上を走行することにより、カバー部材４０，５０は、空間１１０内を、支持梁７０の延在方向に沿って往復移動する。
【００４８】
なお、第一部材１０および第二部材２０は、支持梁７０によって往復移動可能に支持される上述した構造を、必ずしも有していなくてもよい。他の例では、たとえば、ピット１００の底部１０２にレールが敷設され、第一部材１０および第二部材２０は、ピット１００の底部１０２と対向する底面に、車輪を有してもよい。この車輪がレール上を転動することにより、第一部材１０および第二部材２０は、ピット１００内の空間１１０を、支持梁７０の延在方向に沿って往復移動してもよい。
【００４９】
以上の構成を備えるピットカバー装置１において、第一部材１０と第二部材２０とが各々独立してピット１００内を移動した場合の、カバー部材３０の挙動について説明する。図１１は、ピット１００内において第一部材１０と第二部材２０とが最接近した状態を示す模式図である。図４および図５を参照して説明したように、レール部１７の先端部６１が根元部６２に対して折れ曲がり、ピット１００の長手方向におけるレール部１７の長さを小さくしていることにより、第一部材１０と第二部材２０との移動可能な範囲が広げられている。すなわち、第一部材１０と第二部材２０とは、より接近可能であり、間隔をより小さくするように移動可能とされている。
【００５０】
このとき、第一部材１０と第二部材２０との間のカバー部材３０は、第一部材１０に形成された収容部１５にその大部分が収容されている。カバー部材３０は、レール部１７によって支持されて、第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞いでいる。カバー部材４０は、一部が収容部１０７の内部に配置され、ピット１００の壁部１０３と第二部材２０との間の開口部１０１を塞いでいる。カバー部材５０は、一部が収容部１０８の内部に配置され、ピット１００の壁部１０４と第一部材１０との間の開口部１０１を塞いでいる。
【００５１】
図１２は、ピット１００内において第一部材１０と第二部材２０とが最も離れた状態を示す模式図である。ピット１００の長手方向におけるレール部１７の長さを最も大きくするように、レール部１７の先端部６１が、根元部６２に対して屈曲しておらず、ピット１００の長手方向に延びるように配置されている。そのため、第一部材１０と第二部材２０とは、より離れた位置に移動可能であり、間隔をより大きくするように移動可能とされており、第一部材１０と第二部材２０との移動可能な範囲が広げられている。
【００５２】
このとき、第一部材１０と第二部材２０との間のカバー部材３０は、収容部１５から抜き出され、その大部分がレール部１７によって支持されて、第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞いでいる。ピット１００の壁部１０３と第二部材２０との間の開口部１０１を塞ぐカバー部材４０は、大部分が収容部１０７の内部に配置されている。ピット１００の壁部１０４と第一部材１０との間の開口部１０１を塞ぐカバー部材５０は、大部分が収容部１０８の内部に配置されている。
【００５３】
図１３は、ピット１００内において第一部材１０と第二部材２０とが長手方向の一方側へ移動した状態を示す模式図である。図１４は、ピット１００内において第一部材１０と第二部材２０とが長手方向の他方側へ移動した状態を示す模式図である。図１３および図１４において、レール部１７の先端部６１が一部折れ曲がり、第一部材１０と第二部材２０とは等しい間隔を保ちながら、ピット１００の長手方向に移動している。カバー部材３０は、一部が収容部１５に収容され、レール部１７に支持されて第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞いでいる。
【００５４】
図１３に示す状態で、カバー部材４０の大部分が収容部１０７の内部に配置され、一方カバー部材５０は一部のみが収容部１０８の内部に収容されて、ピット１００の壁部１０４と第一部材１０との間の開口部１０１を塞いでいる。また、図１４に示す状態で、カバー部材５０の大部分が収容部１０８の内部に配置され、一方カバー部材４０は一部のみが収容部１０７の内部に収容されて、ピット１００の壁部１０３と第二部材２０との間の開口部１０１を塞いでいる。
【００５５】
図１１〜図１４に示すように、ピット１００内の空間１１０における第一部材１０と第二部材２０との配置によらず、常にピット１００の開口部１０１は、第一部材１０および第二部材２０の上面と、カバー部材３０，４０，５０の上面とによって塞がれている。したがって、ピットカバー装置１によって確実にピット１００の開口部１０１を覆うことができる。
【００５６】
また、ピット１００の開口部１０１を塞ぐカバー部材３０を収容する収容部１５を、第一部材１０とともに移動可能とすることにより、第一部材１０と第二部材２０とのピット１００内の空間１１０における自在な移動を許容できる。第一部材１０と第二部材２０とのピット１００内における可動範囲が重複しているため、第一部材１０と第二部材２０との移動範囲をより大きくすることができる。したがって、第一部材１０および第二部材２０の上部に搭載される対象物の、ピット１００内での移動に係る制約をなくし、移動量の自由度を向上させることができる。
【００５７】
上述した説明と一部重複する部分もあるが、本実施の形態の特徴的な構成を以下、列挙する。床面１２０に形成されたピット１００の開口部１０１を塞ぐ本実施の形態のピットカバー装置１は、ピット１００内を両矢印ＤＲ１にて示す一方方向に往復移動可能な第一部材１０を備える。ピットカバー装置１はまた、第一部材１０に対し上記一方方向に並べられ、第一部材１０とは独立してピット１００内を上記一方方向に往復移動可能な第二部材２０を備える。ピットカバー装置１はまた、第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１を塞ぐカバー部材３０を備える。カバー部材３０の一端３１は、第一部材１０に伴って上記一方方向に移動可能に、第一部材１０に支持されている。カバー部材３０の他端３２は、第二部材２０に伴って上記一方方向移動可能に、第二部材２０に支持されている。
【００５８】
このようにすれば、カバー部材３０を第一部材１０および第二部材２０とともに移動できることで、第一部材１０と第二部材２０との移動範囲の制約を低減できる。第一部材１０と第二部材２０との一方がピット１００内を移動してもよく、第一部材１０と第二部材２０とがともに移動してもよい。すなわち、ピット１００内部に配置された第一部材１０と第二部材２０とを、両矢印ＤＲ１にて示す一方方向に沿って各々自在に移動させることができ、第一部材１０と第二部材２０との移動範囲を拡大させることができる。このとき、第一部材１０と第二部材２０との間のピット１００の開口部１０１はカバー部材３０によって確実に塞がれるので、ピット１００内への人や物の転落を確実に防止することができる。
【００５９】
また、第一部材１０は、カバー部材３０を一端３１側から収容可能な収容部１５を含む。このようにすれば、第一部材１０と第二部材２０とを接近させるように移動させたとき、カバー部材３０を収容部１５内に収容できるので、カバー部材３０が第一部材１０と第二部材２０との移動の妨げとなることを抑制できる。したがって、第一部材１０と第二部材２０とを、互いの間隔をより小さくするように移動させることができ、移動範囲をより大きくすることができる。
【００６０】
また、収容部１５は、開口部１０１からピット１００の底部１０２へ向かって延びるように形成されている。このようにすれば、上方の開口部１０１側からカバー部材３０を収容部１５内へ下降させるように移動させることができ、より容易にカバー部材３０を収容部１５内へ導くことができる。
【００６１】
また、第一部材１０は、一方方向ＤＲ１に沿って第二部材２０側へ延び、カバー部材３０を支持するとともにカバー部材３０の一方方向ＤＲ１への移動を導く、レール部１７を含む。カバー部材３０は、レール部１７に対し一方方向ＤＲ１に相対移動して収容部１５に収容される。このようにすれば、第一部材１０と第二部材２０との間の開口部１０１において、カバー部材３０をレール部１７によって確実に支持させることができ、また、レール部１７に沿ってカバー部材３０を円滑に移動させることができる。
【００６２】
また、収容部１５には、カバー部材３０が収容部１５へ出入りする出入口１６が形成されている。レール部１７は、出入口１６において湾曲された湾曲部１８を有する。このようにすれば、湾曲部１８に沿うようにカバー部材３０を移動させて収容部１５へ出入りさせることができるので、一層円滑にカバー部材３０を収容部１５内へ収容することができる。
【００６３】
（実施の形態２）
図１５は、実施の形態２の第一部材の斜視図である。図１５に示す実施の形態２の第一部材１０は、基本的に、図３に示す実施の形態１の第一部材と同様の構造を備えている。しかし、実施の形態２の第一部材１０は、レール１７ａ，１７ｂの先端部６１と根元部６２とが接合部によって接合されておらず、レール１７ａ，１７ｂは屈曲不可能な一体構造に形成されている点で、実施の形態１と異なっている。
【００６４】
図１６は、実施の形態２のレール部の支持構造を示す模式図である。実施の形態１と同様に、レール部１７は、支持梁７０の下フランジ７２により支持されている。レール部１７には、車輪７８が取り付けられており、この車輪７８が下フランジ７２の上側の表面である走行面７８ａ上を走行することにより、レール部１７は支持梁７０に対して相対移動する。
【００６５】
図１６には、レール部１７に加えて、第二部材２０が図示されている。実施の形態２では、後述するように、第二部材２０は、ピット１００の底部１０２に敷設されたレール上に往復移動可能に支持されている。第二部材２０は、支持梁７０により支持されておらず、そのため、第二部材２０は、支持梁７０に対して相対的に任意の位置に配置することが可能とされている。
【００６６】
図１６に示すように、第二部材２０は、支持梁７０に支持されたレール部１７との間に空間２９を形成するように、配置されている。第二部材２０とレール部１７との間には、第二部材２０の往復移動方向に沿って延びる、空間２９が形成されている。この空間２９が第二部材２０の側方に形成されているために、屈曲不可能な一体構造のレール部１７と第二部材２０との干渉を回避することができる。なお、第二部材２０は、レール部１７との間に空間２９を形成しつつ、図１０に示す実施の形態１と同様に支持梁７０のリブ部７４上に往復移動可能に支持されてもよい。
【００６７】
レール部１７と第二部材２０との間に空間２９を確保することで、レール部１７を屈曲させなくても、レール部１７と第二部材２０とは干渉せずに、互いに相対移動可能とされている。レール部１７と第二部材２０との干渉を考慮する必要がないため、第一部材１０と第二部材２０とを互いにより接近させることができ、第一部材１０と第二部材２０との間隔をより小さくすることができる。したがって、ピット１００内における第一部材１０と第二部材２０との移動範囲をさらに大きくすることができる。
【００６８】
レール部１７が屈曲可能に形成されている場合において、接合部６３（図３〜図５参照）よりも先端部６１側のレール部１７（レール１７ａ，１７ｂ）に支持梁７０が干渉すると、レール部１７は屈曲できない。つまり、接合部６３よりも先端部６１側のレール部１７と支持梁７０との干渉を回避する必要があり、その結果、先端部６１は支持梁７０によって支持できない。したがって、先端部６１が屈曲していないとき、レール部１７は片持ちの状態となるので、レール部１７上に設置されたカバー部材３０上に重量物を搭載することは困難である。
【００６９】
これに対し、実施の形態２のように、空間２９が形成されてレール部１７と第二部材２０との干渉が回避されている構成とすれば、レール部１７の先端部６１が支持梁７０により支持された支持構造を形成することができる。すなわち、レール部１７の強度がさらに高められた構造が設けられるので、レール部１７はさらなる重量物を支持することができる。したがって、レール部１７により支持されるカバー部材３０の強度を一層向上させることができ、加えて、カバー部材３０上に重量物を搭載することも可能となる。
【００７０】
図１７は、実施の形態２の第一部材と第二部材とが最接近した状態を示す模式図である。図１８は、実施の形態２の第一部材と第二部材とが最も離れた状態を示す模式図である。図１９は、実施の形態２の第一部材と第二部材とが長手方向の一方側へ移動した状態を示す模式図である。図２０は、実施の形態２の第一部材と第二部材とが長手方向の他方側へ移動した状態を示す模式図である。
【００７１】
実施の形態２では、ピット１００の底部１０２に、図示しないレールが敷設されている。第一部材１０は、ピット１００の底部１０２と対向する底面に、車輪１７８を有している。第二部材２０は、ピット１００の底部１０２と対向する底面に、車輪１７７を有している。車輪１７７，１７８がレール上を転動することにより、第一部材１０および第二部材２０は、ピット１００内の空間１１０を、両矢印ＤＲ１にて示す一方方向に沿って往復移動可能に設けられている。
【００７２】
レール部１７と第二部材２０との間に図１６に示す空間２９が形成されているために、図１７〜図２０に示すように、屈曲不可能なレール部１７は、第二部材２０と干渉することなく、第二部材２０の側面を通過することができる。そのため、第一部材１０および第二部材２０が図１７〜図２０に示す任意の相対位置関係にある場合において、カバー部材３０は、常にレール部１７によって支持されている。レール部１７の延在方向における、根元部６２から先端部６１に至るまでのレール部１７のすべての部分が、支持梁７０によって支持されている。したがって、上述した通り、カバー部材３０上にさらなる重量物を搭載することができる。
【００７３】
また、図１７〜図２０に示すように、ピット１００の底部１０２近傍において、ガイド壁１０５には、壁部１０３から離れる側に屈曲した屈曲部１０５ａが形成されている。同様に、底部１０２近傍において、ガイド壁１０６には、壁部１０４から離れる側に屈曲した屈曲部１０６ａが形成されている。壁部１０３，１０４とそれぞれ対向するように配置されたガイド壁１０５，１０６は、壁部１０３，１０４から離隔する方向に底部１０２の近傍部が屈曲した、屈曲部１０５ａ，１０６ａをそれぞれ有する。
【００７４】
ガイド壁１０５と壁部１０３との間のカバー部材４０を収容する収容部１０７には、ピット１００の底部１０２近傍に、両矢印ＤＲ１にて示す一方方向に延びる収容小空間１０７ａが形成されている。ガイド壁１０６と壁部１０４との間のカバー部材５０を収容する収容部１０８には、ピット１００の底部１０２近傍に、両矢印ＤＲ１にて示す一方方向に延びる収容小空間１０８ａが形成されている。この収容小空間１０７ａ，１０８ａが形成されていることにより、カバー部材４０，５０を収容するための空間をより大きくすることができる。
【００７５】
カバー部材４０，５０のための拡大された収容容積を確保できることにより、第一部材１０および第二部材２０の移動方向（すなわち上記一方方向）におけるカバー部材４０，５０の長さを、より長くすることができる。そのため、第二部材２０を壁部１０３からより離れた位置にまで移動させることができ、第一部材１０を壁部１０４からより離れた位置にまで移動させることができる。したがって、第一部材１０および第二部材２０の移動可能範囲を一層大きくすることができるので、第一部材１０および第二部材２０の上部に搭載される対象物の移動量の自由度を、一層向上させることができる。なお、カバー部材３０を収容する収容部１５を、上述した収容部１０７，１０８と同様に形成することにより、同等の作用、効果が得られることは勿論である。
【００７６】
なお、実施の形態１および２の説明においては、床面１２０に形成されたピット１００の開口部１０１を塞ぐピットカバー装置１について説明したが、本実施の形態の構成を、任意の空間の天井側に形成された開口部を覆う被覆装置に適用することができる。この場合、空間内部に配置された二つの部材を一方方向に沿って各々自在に移動させることができる効果を、同様に得ることができる。
【００７７】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７８】
１  ピットカバー装置、１０  第一部材、１５  収容部、１６  出入口、１７  レール部、１７ａ，１７ｂ  レール、１８  湾曲部、２０  第二部材、２９  空間、３０，４０，５０  カバー部材、３１  一端、３２  他端、３４  カバー単体、６１  先端部、６２  根元部、６３  接合部、６４  接合部材、７０  支持梁、７１  上フランジ、７２  下フランジ、７３  ウェブ、７４  リブ部、７７，７８，７９  車輪、７７ａ，７８ａ，７９ａ  走行面、８１，８３  ローラ、８２，８４  ローラ当て部、１００  ピット、１０１  開口部、１０２  底部、１０３，１０４  壁部、１０５，１０６  ガイド壁、１０７，１０８  収容部、１１０  空間、１２０  床面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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