(57)【要約】      （修正有）【課題】データ送信機の無駄な電力の消費を防止し、データ送信機から携帯端末に送信される認証データの第三者による傍受を防止する。【解決手段】データ送信機２３は、認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段１のオン操作間隔が所定時間を超えているかを判断する判断手段４ａと、前記オン操作データと判断手段４ａの判断結果とに基づき、認証データを送信すると判断した場合に、オンスイッチ手段１の操作を無効モードに設定する設定手段４ｂと、前記オン操作データに基づいて、無効モードを解除する解除手段５と、を備える。判断手段４ａは、無効モードに設定されていないと判断した場合、オンスイッチ手段１のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、オン操作が有効であるか否かを判断する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末に認証データを送信するデータ送信機とを備えた携帯端末認証システムであって、
前記データ送信機は、
前記認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段と、
前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、該オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、オン操作が有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと前記判断手段による判断結果とに基づいて、予め所定の記憶領域に格納された前記認証データを送信するか否かを判断する送信制御手段と、
前記送信制御手段が前記認証データを送信すると判断した場合に、前記認証データを前記携帯端末に向けて送信するデータ送信部と、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定する無効モード設定手段と、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記無効モード設定手段によって設定された無効モードを解除する無効モード解除手段と、を備え、
前記判断手段は、前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、前記無効モードに設定されているか否かを判断するとともに、該無効モードに設定されていないと判断された場合に、前記オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、オン操作が有効であるか否かを判断する一方、
前記携帯端末は、前記データ送信機から送信される前記認証データを受信して認証する、ことを特徴とする携帯端末認証システム。
【請求項２】
携帯端末と、前記携帯端末に認証データを送信するデータ送信機とを備えた携帯端末認証システムであって、
前記データ送信機は、
前記認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段と、
該オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定する無効モード設定手段と、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記無効モード設定手段によって設定された無効モードを解除する無効モード解除手段と、
前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、前記無効モードに設定されているか否かを判断する判断手段と、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと前記判断手段による判断結果とに基づいて、予め所定の記憶領域に格納された前記認証データを送信するか否かを判断する送信制御手段と、
該送信制御手段が前記認証データを送信すると判断した場合に、前記認証データを前記携帯端末に向けて送信するデータ送信部と、を備える一方、
前記携帯端末は、前記データ送信機から送信される前記認証データを受信して認証する、ことを特徴とする携帯端末認証システム。
【請求項３】
前記無効モード設定手段は、所定の時間内の前記オンスイッチ手段のオン操作回数と予め定められた設定回数とを比較することにより、前記無効モードに設定するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末認証システム。
【請求項４】
電池残量を検出する電池残量検出手段を備え、該電池残量検出手段によって検出された検出電池残量に応じて前記設定回数を変更する、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末認証システム。
【請求項５】
前記無効モード解除手段は、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと予め定められたオン操作パターンとを比較することにより、前記無効モードを解除するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末認証システム。
【請求項６】
携帯端末に認証データを送信することによって当該携帯端末で認証を行う携帯端末認証方法であって、
前記認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、該オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、オン操作が有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと前記判断ステップによる判断結果とに基づいて、予め所定の記憶領域に格納された前記認証データを送信するか否かを判断する送信判断ステップと、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定する無効モード設定ステップと、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記無効モード設定ステップによって設定された無効モードを解除する無効モード解除ステップと、を備え、
前記判断ステップは、前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、前記無効モードに設定されているか否かを判断するとともに、該無効モードに設定されていないと判断された場合に、前記オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、有効なオン操作か否かを判断し、
前記送信判断ステップが前記認証データを送信すると判断した場合に、データ送信部によって前記認証データを前記携帯端末に向けて送信する、ことを特徴とする携帯端末認証方法。
【請求項７】
携帯端末に認証データを送信することによって当該携帯端末で認証を行う携帯端末認証方法であって、
前記認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定する無効モード設定ステップと、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記無効モード設定ステップによって設定された無効モードを解除する無効モード解除ステップと、
前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、前記無効モードに設定されているか否かを判断する判断ステップと、
前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと前記判断ステップによる判断結果とに基づいて、予め所定の記憶領域に格納された前記認証データを送信するか否かを判断する送信判断ステップと、を備え、
前記送信判断ステップが前記認証データを送信すると判断した場合に、データ送信部によって前記認証データを前記携帯端末に向けて送信する、ことを特徴とする携帯端末認証方法。
【請求項８】
前記無効モード設定ステップは、所定の時間内の前記オンスイッチ手段のオン操作回数と予め定められた設定回数とを比較することにより、前記無効モードに設定するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の携帯端末認証方法。
【請求項９】
電池残量を検出する電池残量検出ステップを備え、該電池残量検出ステップによって検出された検出電池残量に応じて前記設定回数を変更する、ことを特徴とする請求項８に記載の携帯端末認証方法。
【請求項１０】
前記無効モード解除ステップは、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと予め定められたオン操作パターンとを比較することにより、前記無効モードを解除するか否かを判断する、ことを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の携帯端末認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と、携帯端末に認証データを送信するデータ送信機とを備える携帯端末認証システム、及び携帯端末認証システムにおける携帯端末認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末認証システムを構成するデータ送信機として、電池の消耗を防ぐ機能を備えたものが提案されている。
【０００３】
例えば、送信コードの変化を検出した場合に、送信中に動作するカウンタをリセットする手段を備え、カウンタ値と設定時間との比較結果に応じて送信コードの出力の許可と禁止とを切り替え制御する赤外線データ送信機がある（特許文献１）。
【０００４】
この赤外線データ送信機によれば、一定時間操作キーが押し続けられた場合、送信コードを出力する赤外線ＬＥＤへ流す電流を抑えることができ、リモコン送信機の上に物が置かれたままで放置されたときでも乾電池の消耗を防止することができるとしている。
【０００５】
また、送信、受信の双方向通信により、送信機側から送られた信号が無効か否かの判断を受信機側で行うことで、低消費電力化を図るようにしたものがある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１５３２８１号公報
【特許文献２】特開平１１−３４１５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１においては、セキュリティデータ等を送信する場合、携帯端末との通信時以外でも操作キーが押下されると何度でも反応して、セキュリティデータを送信してしまう。
【０００８】
このため、例えば送信機を紛失した場合等には、第三者に使用されて、セキュリティデータが傍受される可能性がある。
【０００９】
また、電源にリチウム電池等の小型バッテリを使用した場合、携帯端末との通信時以外の無意味な操作キーの押下であっても、赤外線ＬＥＤ発光してセキュリティデータが送信されてしまい、無駄な電力が消費されてしまう。
【００１０】
一方、特許文献２では、送信機側に受信回路が必要になるため、送信回路のみを備えた機器には適用することができない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、データ送信機の無駄な電力の消費を防止することができるとともに、データ送信機から携帯端末に送信される認証データの第三者による傍受を防止することができる仕組みを提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、無駄な電力の消費を防止することができるとともに、送信データの第三者による傍受を防止することができる赤外線データ送信機及び赤外線データ送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、携帯端末と、前記携帯端末に認証データを送信するデータ送信機とを備えた携帯端末認証システムであって、前記データ送信機は、前記認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段と、前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、該オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、オン操作が有効であるか否かを判断する判断手段と、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと前記判断手段による判断結果とに基づいて、予め所定の記憶領域に格納された前記認証データを送信するか否かを判断する送信制御手段と、前記送信制御手段が前記認証データを送信すると判断した場合に、前記認証データを前記携帯端末に向けて送信するデータ送信部と、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定する無効モード設定手段と、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記無効モード設定手段によって設定された無効モードを解除する無効モード解除手段と、を備え、前記判断手段は、前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、前記無効モードに設定されているか否かを判断するとともに、該無効モードに設定されていないと判断された場合に、前記オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較して、オン操作が有効であるか否かを判断する一方、前記携帯端末は、前記データ送信機から送信される前記認証データを受信して認証する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、携帯端末と、前記携帯端末に認証データを送信するデータ送信機とを備えた携帯端末認証システムであって、前記データ送信機は、前記認証データの送信を開始するためのオンスイッチ手段と、該オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定する無効モード設定手段と、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、前記無効モード設定手段によって設定された無効モードを解除する無効モード解除手段と、前記オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、前記無効モードに設定されているか否かを判断する判断手段と、前記オンスイッチ手段から送られたオン操作データと前記判断手段による判断結果とに基づいて、予め所定の記憶領域に格納された前記認証データを送信するか否かを判断する送信制御手段と、該送信制御手段が前記認証データを送信すると判断した場合に、前記認証データを前記携帯端末に向けて送信するデータ送信部と、を備える一方、前記携帯端末は、前記データ送信機から送信される前記認証データを受信して認証する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、オンスイッチ手段からオン操作データが送られてきた際に、オンスイッチ手段のオン操作間隔と予め定められた所定の時間とを比較し、有効なオン操作でないと判断した場合は、データ送信機から携帯端末に認証データを送信しないようにする。
【００１６】
これにより、無意味なオンスイッチ手段の押下をした場合に、送信機を動作不能状態にすることができ、無効な操作による無駄な電力の消費を防止することができる。
【００１７】
また、未使用時には、オンスイッチ手段から送られたオン操作データに基づいて、オンスイッチ手段の操作を無効モードに設定しておくことで、データ送信機から携帯端末に認証データを送信しないようにする。
【００１８】
これにより、無意味なオンスイッチ手段の押下をした場合に、送信機を動作不能状態にすることができ、無効な操作による無駄な電力の消費を防止することができる。また、設定された無効モードは、ユーザが所定の解除操作を行うまで解除されないため、認証データの第三者による傍受を防止することができ、携帯端末に格納された情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の一例である携帯端末認証システムを構成する赤外線データ送信機の斜視図である。
【図２】図１の赤外線データ送信機と携帯端末とから構成される携帯端末認証システムの通信状態を示す斜視図である。
【図３】赤外線データ送信機の制御ブロック図である。
【図４】図３に示す赤外線データ送信機の無効モード設定手段による無効設定処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】図３に示す赤外線データ送信機の判定手段による処理の一例を説明するための説明図であり、（ａ）はオン操作間隔が判定時間を超えた場合、（ｂ）はオン操作間隔が判定時間以下の場合である。
【図６】図３に示す赤外線データ送信機の無効モード解除手段による無効設定解除の一例を説明するための説明図である。
【図７】図３に示す赤外線データ送信機の動作の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図８】赤外線データ送信機の変形例を説明するための制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照して説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯端末認証システムは、赤外線データ送信機２３のオンスイッチ手段１のオン操作により、赤外線データ送信機２３の窓部２４から認証データ（赤外線データ）２５がハンディターミナル等の携帯端末２６に送信される。そして、携帯端末２６は、赤外線データ送信機２３から送信された認証データを受信して認証処理を行う。
【００２２】
図３は、赤外線データ送信機２３の制御系を示したものである。該制御系は、送信制御手段３、無効モード解除手段５及び赤外線制御手段７を備えており、送信制御手段３は、判断手段４ａ及び無効モード設定手段４ｂを有している。
【００２３】
そして、オンスイッチ手段１が押下されると、プルアップ抵抗２により電圧レベルが高い、論理値 ”1”（以降”H”とする）のロジック信号（オフ操作信号）が電圧レベルの低い、論理値 ”0”（以降”L”とする）のロジック信号（オン操作信号）に切り替えられて、送信制御手段３、無効モード解除手段５及び赤外線制御手段７に出力される。
【００２４】
以下、説明の便宜上、無効モード設定手段４ｂ、判断手段４ａ、赤外線制御手段７及び無効モード解除手段５の順に説明する。
【００２５】
無効モード設定手段４ｂは、オンスイッチ手段１から送られたオン操作信号のデータに基づいて、オンスイッチ手段１の操作を無効モードに設定する。具体例を図４に示す。
【００２６】
図４は、測定時間Ｔ（ｓｅｃ）内にオンスイッチ手段１のオン操作信号がｎ回入力された様子を示したものである。
【００２７】
この実施の形態では、測定時間Ｔ内のオンスイッチ手段１のオン操作回数ｎと予め定められた設定回数Ｘとを比較して、オン操作回数ｎが設定回数Ｘを超えた場合に、オンスイッチ手段１の操作を無効モードに設定する。
【００２８】
測定は測定時間Ｔ経過後に終了し、無効モードに設定されると、オンスイッチ手段１が押下されても、送信制御手段３の判断手段４ａから赤外線制御手段７に出力される動作許可信号６が常にインアクティブ状態になる。
【００２９】
判断手段４ａは、オンスイッチ手段１からオン操作信号のデータが送られてきた際に、無効モードに設定されているか否かを判断する。そして、判断手段４ａが無効モードに設定されていると判断した場合は、赤外線制御手段７に出力する動作許可信号６をインアクティブ状態に維持する。
【００３０】
一方、判断手段４ａが無効モードに設定されていないと判断した場合は、オンスイッチ手段１のオン操作間隔（前回通信終了時から今回のオンスイッチ手段１のオン操作までの時間）が予め定められた判定時間を超えているか否かを判断する。
【００３１】
そして、オン操作間隔が判定時間以下であれば安定した通信ができないと判断して、赤外線制御手段７に出力する動作許可信号６をインアクティブ状態にする。一方、オン操作間隔が判定時間を超えていれば、オン操作を有効なものとして、赤外線制御手段７に出力する動作許可信号６をアクティブ状態にする。
【００３２】
図５に、判定手段４ａによる処理の一例を示す。なお、図５（ａ）はオン操作間隔が判定時間を超えた場合、図５（ｂ）はオン操作間隔が判定時間以下の場合である。
【００３３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、オンスイッチ手段１の押下で操作信号は”L”（オン操作）を示しており、動作ステータスは通信時に高レベルを示している。
【００３４】
図５（ａ）では、一回目の通信終了時から二回目の操作信号が”L”（オン操作）になるまでの時間（オン操作間隔）が判定時間を超えている場合は、動作ステータスが高レベルとなって通信が開始される。
【００３５】
一方、図５（ｂ）では、一回目の通信終了時から二回目の操作信号が”L”（オン操作）になるまでの時間（オン操作間隔）が判定時間以下であるため、通信はキャンセルされ動作ステータスは”L”のままになる。なお、ここでの一回目のオン操作信号とは、通信終了時から一定時間以上経過したオン操作信号を一回目のオン操作信号とみなしている。
【００３６】
赤外制御手段７は、オンスイッチ手段１からオン操作信号を受け取ると、判断手段４ａから出力された動作許可信号６がアクティブ状態であるか、インアクティブ状態であるかを判断する。
【００３７】
そして、動作許可信号６がアクティブ状態であると判断した場合は、予めメモリ（記憶領域）８に格納された認証データに応じて赤外線ＬＥＤ（赤外線発光部）９をオンオフして所定の発光パターンを生成し、該認証データを携帯端末２６（図２参照）に送信する。
【００３８】
一方、動作許可信号６がインアクティブ状態であると判断した場合は、オンスイッチ手段１から送られたオン操作信号を無視する。即ち、赤外線データ送信機２３から携帯端末２６への認証データの送信は行われない。
【００３９】
無効モード解除手段５は、無効モード設定手段４ｂによってオンスイッチ手段１の操作が無効モードに設定されている状態の場合に、オンスイッチ手段１から送られたオン操作信号のデータと予め定められた解除データとを比較する。
【００４０】
そして、オンスイッチ手段１から送られたオン操作信号のデータと解除データとが一致する場合に、無効モード設定手段４ｂに対して解除信号を出力して、該無効モード設定手段４ｂによって設定されたオンスイッチ手段１の操作無効モードを解除する。
【００４１】
図６に、無効モード解除手段５による無効解除処理の一例を示す。この例では、オンスイッチ手段１のオン操作が単位時間内に何回行われたかを一つのデータとし、それを何回か繰り返して生成された複数のデータを解除データとする。
【００４２】
図６に示すように、オンスイッチ手段１が押下されると操作信号は”H”から”L”に立ち下がってオン操作信号が出力される。この立下りエッジをトリガにして単位時間内に何回オン操作されたかを測定し、それを一つのデータとして何回（図６では３回）かのデータを読み出す。
【００４３】
最初のデータは、単位時間内にオンスイッチ手段１が３回押下されている。この場合、１回目のオンスイッチ手段１の押下は読み取り開始のトリガに用いられるため、カウントされず、従って、データは２と判定される。
【００４４】
次のデータは、単位時間内にオンスイッチ手段１が２回押下されているため、上記同様に、２回からトリガ用の１回分を引いてデータは１と判定される。
【００４５】
最後のデータは、単位時間内にオンスイッチ手段１が１回押下されているため、上記同様に、１回からトリガ用の１回分を引いてデータは０と判定される。従って、この例の解除データは、２１０（データは１０進）となる。
【００４６】
次に、図７を参照して、赤外線データ送信機２３の動作の一例を説明する。
【００４７】
まず、ステップＳ１でオンスイッチ手段１の押下を検出すると、ステップＳ２に移行する。
【００４８】
ステップＳ２では、オンスイッチ手段１の操作が無効モードに設定されているか否かを動作無効ステータスＬＯＣＫＳＴの値（ステップＳ１０及びステップＳ１４参照）で判断する。ＬＯＣＫＳＴ値が「０」であれば通常動作モード、「１」であれば無効モードであり、初期値は「０」である。
【００４９】
そして、ＬＯＣＫＳＴ値が「０」であれば、ステップＳ５に移行し、「１」であればステップＳ３に移行する。
【００５０】
ステップＳ３では、オンスイッチ手段１からのオン操作信号のデータが解除データに一致しているかを、図６で説明したデータフォーマットで読み取り、一致した場合は、無効モードが解除されたと判断して、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、ＬＯＣＫＳＴ値を「０」にし、ステップＳ２に戻る。
【００５１】
一方、ステップＳ３で、オンスイッチ手段１からのオン操作信号のデータが解除データに一致ししない場合は、無効モードが解除されていないと判断して、ＬＯＣＫＳＴ値は「１」のままでステップＳ２に戻る。
【００５２】
ステップＳ５では、前回送信後からオンスイッチ手段１を押下するまでの時間（オン操作間隔）Ｔｏｎが、安定した通信を行うのに十分な時間として予め設定された判定時間Ｔａを超えているか否かを判断する。
【００５３】
そして、時間Ｔｏｎが判定時間Ｔａを超えている場合は、ステップＳ６に移行して、認証データを送信し、時間Ｔｏｎが判定時間Ｔａ以下の場合は、認証データの送信は行わず、オンスイッチ手段１の押下待ち（ステップＳ２）に戻る。
【００５４】
ステップＳ７では、ステップＳ６で認証データを送信した後、無効モードの設定を行うための測定タイマーを起動して、ステップＳ８に移行する。
【００５５】
ステップＳ８では、オンスイッチ手段１の押下の有無を判断し、オンスイッチ手段１が押下されていない場合は、ステップＳ９に移行し、測定タイマーがタイムアウトしたか否かを判断する。
【００５６】
そして、タイムアウトしていなければ、ステップＳ８に戻ってオンスイッチ手段１の押下の判断を続け、タイムアウトしていれば、ステップＳ２に戻る。
【００５７】
ステップＳ８で、オンスイッチ手段１の押下を検出した場合は、ステップＳ１１に移行して、オンスイッチ手段１のオン操作のカウントを１増加し（オンカウント）、測定タイマーがタイムアウトするまでオンスイッチ手段１のオン操作のオンカウントを続ける。
【００５８】
そして、ステップＳ１２で、測定タイマーがタイムアップすると、ステップＳ１３に移行する。
【００５９】
ステップＳ１３では、オンスイッチ手段１のオン操作のカウント値ｎが動作無効モードの判定基準値（設定回数）Ｘを超えたか否かを判断する。
【００６０】
そして、カウント値ｎが判定基準値Ｘ以下であれば、ステップＳ１０に移行して、動作無効ステータスを「０」し、ステップＳ２に戻る。即ち、無効モードの設定は行われない。
【００６１】
一方、カウント値ｎが判定基準値Ｘを超えていれば、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、動作無効ステータスを「１」にして無効モードに設定し、次いで、ステップＳ１５で通信を終了した後、ステップＳ２に戻る。
【００６２】
以上のように、この実施の形態では、オンスイッチ手段１からオン操作信号が送られてきた際に、オンスイッチ手段１のオン操作間隔が予め定められた判定時間を超えていない場合には、赤外線ＬＥＤ９から認証データが送信されないようにすることができる。
【００６３】
また、未使用時には、ユーザがオンスイッチ手段１を故意に複数回オン操作して、動作無効モードに設定しておくことで、赤外線ＬＥＤ９から認証データが送信されないようにすることができる。
【００６４】
これにより、無意味なオンスイッチ手段１の押下をした場合に、送信機を動作不能状態にすることができ、無効な操作による無駄な電力の消費を防止することができる。また、設定された無効モードは、ユーザが所定の解除操作を行うまで解除されないため、認証データの第三者による傍受を防止することができ、携帯端末２６に格納された情報を保護することができる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６６】
例えば、図８は、送信制御手段３に、電池の電圧２２により電池残量を検出する電池残量検出手段４ｃを追加した例である。
【００６７】
この例では、電池電圧２２が低い場合に、無効モードに設定する際（図７のステップＳ１３参照）の判定基準値（設定回数）Ｘを小さくすることで、電池残量低下時の電力消費を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    オンスイッチ手段
３    送信制御手段
４ａ  判断手段
４ｂ  無効モード設定手段
４ｃ  電池残量検出手段
５    無効モード解除手段
７    赤外線制御手段
９    赤外線ＬＥＤ
２３  赤外線データ送信機
２６  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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