(57)【要約】【課題】管理者が省電力のための管理を効率的に行える画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、ジョブログに基づいて各時間帯における通常の通電状態から節電状態へ移行するまでの移行時間を決定するオートパターン更新部２７４と、各時間帯における移行時間の決定状況を時間帯別に表示装置に表示させる表示処理部２８６とを含む。表示装置は、外部の管理用ＰＣでもよいし、画像形成装置の操作表示パネルでもよい。移行時間を決定できない時間帯には、最も短い時間を割当てる。各時間帯における移行時間は色分けして表示する。自動的に決定された移行時間はユーザの操作により変更できる。【選択図】図８
2011237721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
設置先における前記画像形成装置の稼動状況に基づいて各時間帯における通常の通電状態から節電状態へ移行するまでの移行時間を決定するための移行時間決定手段と、
前記移行時間決定手段により決定された各時間帯における決定状況を時間帯別に表示装置に表示させるための手段とを含む、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記表示装置は、前記画像形成装置と通信可能な、外部の機器の表示装置である、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置であって、さらに、操作表示パネルを含み、
前記表示装置は前記操作表示パネルである、画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記移行時間決定手段は、設置先における装置の稼動状況に基づいて各時間帯における移行時間を、予め定める複数通りの時間のうちの１つに決定するための手段を含み、
前記決定するための手段により決定できなかった時間帯については、前記複数通りの時間の中でも最も短い時間を前記移行時間に割当てる、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記表示させるための手段は、各時間帯における決定状況を色分けして表示する、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置であって、さらに、前記移行時間決定手段により設定された移行時間が前記表示するための手段により表示された後、各時間帯における移行時間をユーザの操作により変更するための手段を含む、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の画像形成装置であって、さらに、各時間帯における移行時間を変更するための手段を含む、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる省電力で動作可能な動作モードを備えた画像形成装置に関し、特に、作業が完了してから省電力モードに移行するまでの時間を、ジョブログに基づいて自動的に学習する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器である画像処理装置の１種として、多くの事業所（会社、事務所等）に、記録用紙に画像を形成する画像形成装置（代表的にはコピー機）が導入されている。このような事業所において、プリンタ機能またはコピー機能等を備えた画像形成装置をネットワークに接続し、これらを複数のユーザで利用（共用）するケースが多くなっている。このような画像形成装置の１種である複合機（ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ））は、コピーモード、ファクシミリモード（以下、ファクシミリをＦＡＸまたはファクスと記載する場合がある。）、ネットワーク対応のプリンタモード、およびスキャナモードのように、複数の基本的な動作モードを備える。これらの画像形成装置においては、各々のユーザが、動作モードを選択して、両面印刷、集約（２ページを１枚にする２ｉｎ１、４ページを１枚にする４ｉｎ１）等の機能を設定して、所望の態様で記録用紙に画像を形成している。さらに、これらの複数の機能を適宜に組合せて利用されることも多くなってきている。
【０００３】
画像形成装置として電子写真プロセスの画像形成部を備えたデジタル機を考える。こうした画像形成装置では、感光体上に記録再現されたトナー像を記録用紙上に転写する。加熱定着部はヒータ等の熱源を備え、記録用紙上に転写されたトナーを、所定の温度と圧力とをもって記録用紙上に定着させる。したがって、画像形成が常に行なえる環境を提供しようとすると、加熱定着部の温度を一定に保つ必要がある。そのためにはヒータへの通電制御を常に行なう必要がある。そうした制御を行なうと、当然に電力消費量が増加するという問題がある。特にヒータは大きな電力を必要とするため、省エネルギーという観点からは問題である。最近では事業所での消費電力についても節約することが重要視されており、このように大きな電力を常に必要とするのは適切ではない。
【０００４】
そこで、画像形成装置の設置先において、画像形成装置の電源がオンしている間の稼働状況を把握した上で加熱定着部に対する通電を制御することが考えられる。例えば特開平８−６８２２２号公報（特許文献１）は、画像形成装置があまり利用されない時間帯においては、定着部に対する通電を抑制して装置の電力消費量を削減しようとする省エネ技術を開示している。
【０００５】
しかし、加熱定着部への通電を抑制しすぎると、画像の形成を行なうために加熱定着部への通電を開始しても、すぐには画像の形成が開始できないという問題がある。これは、加熱定着部の温度が低下しているためである。加熱定着部が所定の温度に達するまでは画像の形成ができず、ユーザが待たされてしまうことになる。そのため、画像形成装置の動作の終了後、あまり短い時間で加熱定着部への通電を切断することは好ましくない。
【０００６】
一方、時間帯によっては、装置の稼動が集中する場合もあれば、装置の利用がなく待機状態が長く続く場合もある。画像形成装置の稼動状況を注意深く観察し、加熱定着部への通電の切断までの時間を適切に定めれば、さらに消費電力を抑える余地があると考えられる。
【０００７】
そうした問題を解決するために、特開平１０−１４９０５２号公報（特許文献２）は、装置の稼働状況を時間帯毎に管理して、利用が多い時間帯、利用が少ない時間帯に応じて節電モードへの移行時間を調整する画像形成装置を開示している。
【０００８】
図１に、画像形成装置の時間別の待機時間の一例を示し、図２に時間当たりの出力枚数とジョブ数との変化の一例を示す。図１及び図２に示すように、時間当たりの待機時間、出力枚数、ジョブ数などは一定のパターンを示す。しかしこうしたパターンは部署により異なるし、季節的にも変動する。曜日によっても変化するであろう。
【０００９】
特許文献２に開示された画像形成装置は、こうした変化に応じ、例えば各時間あたりの待機時間が長いときには画像形成装置を休止までの時間を短くし、比較的頻繁にジョブが実行されるときには休止までの時間が長くなるように画像形成装置を制御している。こうした制御により、画像形成装置の使用を開始するときに画像形成装置が休止状態にあって、画像形成まで長い時間がかかる確率を低くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−６８２２２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２に開示された画像形成装置は、業務の効率を下げずに電力消費を抑えることができるという好ましい効果を奏することができる。しかしこの装置にも依然として解決すべき課題がある。
【００１２】
第１の課題は、画像形成装置がこのように自動的に休止までの時間を学習する結果、ユーザにとって画像形成装置の動きが分かりづらくなるという問題である。あるときにはすぐに休止状態に入るにもかかわらず、時間帯によっては休止状態までの時間が長くなる。しかもその時間がどのようにして調整されているかがユーザには分からない。そのため特許文献２に開示された画像形成装置は、管理者にとって効率的に管理しづらいという面があった。
【００１３】
第２の課題は、画像形成装置がある部署である期間使用された結果、その部署に適した休止時間までの時間を学習したものとする。しかしその画像形成装置が別の部署に移動したときには、学習した結果が新たな部署に対しても適切なものとは限らない。少なくともしばらくは、その部署にとって適切な動作設定にはならないという問題がある。
【００１４】
さらに管理する側から言うと、業務の進行具合によっては画像形成装置の利用状況が大きく変わることが予測される場合であっても、それにあわせて適切に動作するように画像形成装置を設定することが難しいという問題もある。
【００１５】
それゆえに本発明の目的は、管理者が省電力のための管理を効率的に行なえる画像形成装置を提供することである。省電力のためにどのような設定がされているかを容易に確認できるようにすればより好ましい。さらに、確認だけでなく、装置の設置位置が変更されたり、通常は電源が投入されていない時間帯に電源が投入されたりした場合にも、省電力効果を落とすことがないように設定できればなお好ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の局面に係る画像形成装置は、設置先における画像形成装置の稼動状況に基づいて各時間帯における通常の通電状態から節電状態へ移行するまでの移行時間を決定するための移行時間決定手段と、移行時間決定手段により決定された各時間帯における決定状況を時間帯別に表示装置に表示させるための手段とを含む。
【００１７】
移行時間決定手段により自動的に決定された移行時間を、表示させるための手段が時間帯別に表示する。自動的に決定された移行時間を確認できるため、管理者が画像形成装置の管理を効率的に行なえる。
【００１８】
好ましくは、表示装置は、画像形成装置と通信可能な、外部の機器の表示装置である。
【００１９】
外部の機器の表示装置に時間帯別の移行時間が表示されるため、装置の管理者が外部から画像形成装置を管理することができる。
【００２０】
画像形成装置はさらに、操作表示パネルを含み、表示装置は操作表示パネルであってもよい。
【００２１】
より好ましくは、移行時間決定手段は、設置先における装置の稼動状況に基づいて各時間帯における移行時間を、予め定める複数通りの時間のうちの１つに決定するための手段を含み、画像形成装置は、決定するための手段により決定できなかった時間帯については、複数通りの時間の中でも最も短い時間を移行時間に割当てる。
【００２２】
画像形成装置の電源が切断されていたりした場合、ログを取得できない場合等、移行時間を決定できない時間帯があり得る。そうしたときには、移行時間として複数通りの時間のうちで最も短い時間を割当てる。電源が切断されているときは、画像形成装置を使用する頻度が低い時間帯であると考えられる。そのため仮に電源が入っているときでも移行時間を最も短くすることにより、省電力効果を得ることができる。
【００２３】
さらに好ましくは、表示させるための手段は、各時間帯における決定状況を色分けして表示する。
【００２４】
各時間帯における移行時間の決定状況が色分けして表示されるので、視覚的に分かりやすく、容易に装置の稼動状況と移行時間の決定状況とを確認することができる。
【００２５】
好ましくは、画像形成装置はさらに、移行時間決定手段により設定された移行時間が表示するための手段により表示された後、各時間帯における移行時間をユーザの操作により変更するための手段を含む。
【００２６】
自動だけではなく、手動で移行時間を変更できるようにすることで、装置の設置場所が変更されたりして過去の稼動状況とは異なる状況になったときにも、省電力効果を落とさないような修正を行なうことができる。
【００２７】
画像形成装置はさらに、各時間帯における移行時間を変更するための手段を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明によれば、移行時間決定手段により決定された各時間帯における移行時間の決定状況を時間帯別に表示装置に表示させる。自動的に決定された移行時間を確認できるため、管理者が画像形成装置の管理を効率的に行なえるという効果がある。表示装置は外部の機器の表示装置でもよいし、この画像形成装置の操作表示パネルでもよい。管理者の都合のよい場所からこの画像形成装置の管理を効率的に行える。移行時間が決定できなかった時間帯については、複数通りの時間の中でも最も短い時間を移行時間に割当てる。したがって、仮にそうした時間帯に画像形成装置の電源が入れられても、省電力効果を得ることができる。各時間帯における決定状況を色分けして表示すれば、一目で装置の稼動状況と移行時かの決定状況とを確認できる。各時間帯における移行時間をユーザの操作により変更するための手段を設けると、装置の設置場所が変更されたりしても省電力効果を落とさないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】画像形成装置の時間別の待機時間の例を示すグラフである。
【図２】画像形成装置の時間当たり出力枚数と時間あたりジョブ数との、時間帯別の変化を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施の形態における、画像形成装置の動作モードを視覚的に分かりやすく表示した例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図４に示す画像形成装置の内部構成を簡略化して示す図である。
【図６】図４に示す画像形成装置のハードウェア構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図４に示す画像形成装置１００を含むネットワークシステム１８０の構成例を模式的に示す図である。
【図８】画像形成装置１００において、省エネに関する動作モード関連する機能を示す機能ブロック図である。
【図９】画像形成装置１００において記録されるジョブログの例を示す図である。
【図１０】画像形成装置１００における省エネ動作パターンの学習結果を表示するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１１】画像形成装置１００における省エネルギー設定画面の例を示す図である。
【図１２】画像形成装置１００において、省エネ動作パターンの学習結果、ユーザ設定による動作モード等、省エネ動作パターンの時間的変化を視覚的に表示するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成装置１００において、自動的に学習された省エネ動作パターンのスケジュールで動作するか、ユーザにより設定されたスケジュールで動作するかを、ユーザの指示にしたがって登録するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１４】画像形成装置１００において、ユーザが作成した省エネ動作パターンのスケジュールであるユーザパターンを保存するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１５】画像形成装置１００において、ユーザの選択に応じ、画面に表示する省エネルギー設定の内容を更新するプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１６】画像形成装置１００において、ユーザがユーザパターンを修正した際に、修正結果にしたがって表示を更新するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図１７】過去所定時間分の画像形成装置１００のジョブログに基づいて、画像形成装置１００の省エネ動作パターンを自動的に学習するためのプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の実施の形態では、同一の部品には同一の参照番号を付してある。それらの機能および名称も同一である。従って、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３１】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置は、図１及び図２を参照して説明したように、部署により、時間帯により、曜日によりその稼動状況が異なる。そのため、加熱定着部が休止状態になるまでの時間も時間帯により、曜日により、画像形成装置が設置された部署により、異なる。この実施の形態に係る画像形成装置はそのため、特許文献２と同様に、時間帯ごと、曜日ごとの稼動状況から、自動的に省エネ動作パターンを学習する。どのような動作をするかユーザに分かりづらい、という従来技術の課題を解決するため、本実施の形態に係る画像形成装置では、学習結果を図３に示す表５０のような形式でユーザに対して分かりやすく表示する。
【００３２】
図３を参照して、表５０は、２次元の表形式となっている。表５０において、横軸には曜日をとり、縦軸には一日２４時間を１時間ずつの時間帯に区切って取ってある。
【００３３】
本実施の形態では、各セルは、その曜日のその時間帯に対して設定された省エネ動作パターンを、そのセルの表示色で表している。図３はカラーではないため、互いに異なるハッチングで表しているが、例えばセル６６は最も頻繁に使用される「高パフォーマンス」モードであり、赤色で表示されている。セル６４は、「高パフォーマンス」ほどではないがかなり高い頻度で画像形成装置１００が使用される「パフォーマンス」モードであり、ピンク色で表示される。セル６２は、「パフォーマンス」モードの時間帯よりも使用頻度が低い時間帯を示し、水色で示される。セル６０は最も使用頻度が低い時間帯であり、緑色で示される。このように各セルの色を変えて表示することにより、４つの省エネ動作パターンを視覚的に明確に理解できる。画像形成装置１００のタッチパネルディスプレイ１３０及び管理者用のパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と呼ぶ。）１９０のディスプレイのいずれに表５０を表示しても、時間帯別にどのように画像形成装置１００が稼動しているのかを管理者が容易にかつ直感的に理解できる。
【００３４】
省エネ動作パターンが「高パフォーマンス」の場合、画像形成装置の加熱定着部が動作を停止してから予熱モードに移行するまでの時間（以下この時間を「移行時間」と呼ぶ。）はもっとも長く、「パフォーマンス」のときにはその次に長く設定される。「バランス」の場合には、「パフォーマンス」のときよりもずっと短い時間でシャットオフし、「省電力」の場合には、動作終了後最短時間でシャットオフする。本実施の形態におけるこれら移行時間の設定については後に詳細に説明する。
【００３５】
この画像形成装置は、電子写真方式により記録用紙に画像を形成する。この画像形成装置は、動作モードとして、コピーモード、ＦＡＸモード、ドキュメントファイリングモード（スキャンした画像を画像形成装置内部の記憶装置に記憶するモード）およびメールモード（スキャンした画像を電子メールに添付する形式で送信するモード）を備える。なお、この画像形成装置は、さらにネットワークプリンタモードを備えていても構わない。また、印刷方式は加熱定着部のように、一旦休止状態になった後は、動作可能となるまでに比較的時間がかかる部位を持つものであれば、電子写真方式に限定されない。
【００３６】
［画像形成装置：機能］
図４〜図６を参照して、本実施の形態に係る画像形成装置１００の概略について説明する。
【００３７】
これらの図４〜図６を参照して、画像形成装置１００は、原稿読取部１０２、画像形成部１０４、給紙部１０６、排紙処理装置１０８、および操作ユニット１２０を備える。操作ユニット１２０は、図４に示すように、タッチパネルディスプレイ１３０と操作キー部１４０とで構成される。タッチパネルディスプレイ１３０は、液晶パネル等で構成された表示パネル１３２と、表示パネル１３２に重ねて配置されたユーザの指で押圧された位置を検出するタッチパネル１３４とで構成される。操作キー部１４０には、図示しないいくつかの機能キーと、テンキーとが配置される。
【００３８】
画像形成装置１００の動作モードについて説明する。
【００３９】
−コピーモード−
以下において、コピーモードでの動作説明を行なう。このコピーモードにおいては、主として、原稿読取部（以下、スキャナ部と記載する場合がある。）１０２および画像形成部１０４が動作する。
【００４０】
画像形成装置１００においては、原稿載置台に置かれた原稿が原稿読取部１０２により画像データとして読取られ、読取られた画像データが図６に示すマイクロコンピュータ等から構成されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央演算処理装置）３００に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施され、この画像データが画像形成部１０４へと出力される。
【００４１】
画像形成部１０４は、画像データによって示される原稿の画像を記録媒体（多くの場合、記録用紙）に印刷するものであって、感光体ドラム２２２、帯電装置２２４、レーザスキャンユニット（以下、「ＬＳＵ」と称する。）２２６、現像装置２２８、転写装置２３０、クリーニング装置２３２、加熱定着部である定着装置２３４、および図示しない除電装置等を備えている。定着装置２３４には図示しないヒータ等が備えられており、待機しているときにも定着装置２３４が一定温度となるように維持している。ただし、待機状態で一定時間が経過したときには省エネ動作モードに入る。本実施の形態は、このときの、省エネ動作モードにはいるまでの待機時間（すなわち移行時間）をどのように定め、どのように表示したり修正したりするかに関するものである。
【００４２】
画像形成部１０４には、主搬送路２３６および反転搬送路２３８が設けられており、給紙部１０６から給紙されてきた記録用紙が主搬送路２３６に沿って搬送される。給紙部１０６は、用紙カセット２４０に収納された記録用紙、または手差トレイ２４２に載置された記録用紙を１枚ずつ引出して記録用紙を画像形成部１０４の主搬送路２３６へと送り出す。
【００４３】
画像形成部１０４の主搬送路２３６に沿って記録用紙が搬送されている途中で、記録用紙が感光体ドラム２２２と転写装置２３０との間を通過し、さらに定着装置２３４を通過して、記録用紙に対する印刷が行なわれる。
【００４４】
感光体ドラム２２２は、一方向に回転し、その表面は、クリーニング装置２３２と除電装置によりクリーニングされた後、帯電装置２２４により均一に帯電される。
【００４５】
ＬＳＵ２２６は、印刷対象の画像データに基づいてレーザ光を変調し、このレーザ光によって感光体ドラム２２２の表面を主走査方向に繰返し走査して、静電潜像を感光体ドラム２２２の表面に形成する。
【００４６】
現像装置２２８は、トナーを感光体ドラム２２２の表面に供給して静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム２２２の表面に形成する。
【００４７】
転写装置２３０は、当該転写装置２３０と感光体ドラム２２２との間を通過していく記録用紙に感光体ドラム２２２の表面のトナー像を転写する。
【００４８】
定着装置２３４は、記録用紙を加熱するための加熱ローラ２４８と、記録用紙を加圧するための加圧ローラ２５０とを含む。記録用紙は、加熱ローラ２４８によって加熱され、かつ、加圧ローラ２５０によって加圧されることによって、記録用紙上に転写されたトナー像が記録用紙に定着される。この定着装置２３４へ供給される電力によりヒータを温めて加熱ローラ２４８の温度が定着に適した温度になるように制御されている。なお、省エネモードに移行すると、たとえば、このヒータへ供給される電力が停止されたり削減されたりする。
【００４９】
主搬送路２３６と反転搬送路２３８との接続位置には、分岐爪２４４が配設されている。記録用紙の片面のみに印刷が行なわれる場合は、分岐爪２４４が位置決めされ、この分岐爪２４４により定着装置２３４からの記録用紙が排紙トレイ２４６または排紙処理装置１０８の方へと導かれる。
【００５０】
記録用紙の両面に印刷が行なわれる場合は、分岐爪２４４が所定方向に回動されて記録用紙が反転搬送路２３８の方へと導かれる。記録用紙は、反転搬送路２３８を通過して、その表裏を反転されて主搬送路２３６へと再び搬送され、主搬送路２３６の再度の搬送途中で、その裏面への印刷が行なわれて排紙トレイ２４６または排紙処理装置１０８の方へと導かれる。
【００５１】
上述のようにして印刷された記録用紙は、排紙トレイ２４６または排紙処理装置１０８の方へと導かれて排紙トレイ２４６に排出され、または排紙処理装置１０８の各排紙トレイ１１０のいずれかに排出される。
【００５２】
排紙処理装置１０８では、複数の記録用紙を各排紙トレイ１１０に仕分けして排出する処理、各記録用紙にパンチングする処理、および各記録用紙にステープルする処理を施す。たとえば、複数部の印刷物を作成する場合は、各排紙トレイ１１０に印刷物の一部ずつが割り当てられるように、各記録用紙を各排紙トレイ１１０に仕分けして排出し、排紙トレイ１１０毎に、排紙トレイ１１０上の各記録用紙にパンチング処理またはステープル処理を施して印刷物を作成する。
【００５３】
−ファクシミリモード−
以下において、ファクシミリモードでの動作説明を行なう。このファクシミリモードにおいては、主として、送信動作は原稿読取部（スキャナ部）１０２およびＦＡＸ通信部１６０が動作することにより、受信動作はＦＡＸ通信部１６０および画像形成部１０４が動作する。
【００５４】
・送信動作
画像形成装置１００においては、ファクシミリモードが指定され、原稿載置台に置かれた原稿が原稿読取部１０２により画像データとして読取られる。読取られた画像データが図６に示すマイクロコンピュータ等から構成されるＣＰＵ３００に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施される。この画像データがＦＡＸ通信部（図６のＦＡＸ通信部１６０）へと出力される。
【００５５】
送信側の画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０は、指定された送信側の回線を指定された送信先に接続する。接続語、画像データをファクシミリ通信規格に合致した通信データに変換して、受信側のファクシミリ装置（たとえばファクシミリ機能を備えた画像形成装置１００）へ送信する。
【００５６】
・通信動作
回線が接続されると、受信側の画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０は、送信側の画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０からの通信要求信号を検出して、応答信号を送信する。その後、たとえば、ＦＡＸ通信部１６０は、送信側および受信側で互いに実装されている能力情報の受渡しを行ない利用可能な最大能力での通信速度および画像データの符号化・符号訂正方式等を決定してモデムの通信方式を設定する。この通信方式にあわせた画像信号形式を用いて、送信側の画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０から受信側の画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０へデータを送信する。送信が終了すると回線が切断される。
【００５７】
・受信動作
受信側の画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０は、受信したデータを画像データに変換して、画像形成部１０４へ送る。なお、受信したデータを画像データへ変換するのは画像形成部１０４であっても構わない。画像形成部１０４は、上述したコピーモードにおける動作と同じように、受信したデータから変換された画像データによって示される原稿の画像を記録用紙に印刷する。
【００５８】
−ドキュメントファイリングモード−
以下において、ドキュメントファイリングモードでの動作説明を行なう。このドキュメントファイリングモードにおいては、主として、原稿読取部（スキャナ部）１０２および画像形成部１０４が動作する。
【００５９】
画像形成装置１００においては、原稿載置台に置かれた原稿が原稿読取部１０２により画像データとして読取られ、読取られた画像データがＣＰＵ３００に入力され、ここで画像データに各種の画像処理が施される。この画像データが、この画像形成装置１００が備える記憶装置（後述するハードディスク３０２）に記憶される。
【００６０】
記憶された画像データは、ユーザによりファイル名が指定されて、ハードディスクから読出されて、上述したコピーモードと同じ動作で記録用紙に印刷される。
【００６１】
−メールモード（スキャンｔｏメール）−
以下において、メールモードでの動作説明を行なう。このメールモードにおいては、主として、原稿読取部（スキャナ部）１０２およびネットワークインターフェイス（Ｉ／Ｆ）３０４が動作する。
【００６２】
なお、この画像形成装置１００が備える画像通信モードとして、ＦＡＸ通信部１６０を介して画像データを公衆回線により送受信する上述したファクシミリモード、および、ネットワークＩ／Ｆ３０４を介して画像データを電子メールに添付する形式でインターネット回線により送受信する電子メール通信モード（メールモード）がある。このほかに、ネットワークＩ／Ｆ３０４を介して画像データをインターネット回線により送受信するインターネットファクシミリモード、または、ネットワーク回線を用いて画像データを特定のＰＣのフォルダに転送する画像転送モード（スキャンｔｏＰＣフォルダ）等を備えていても構わない。
【００６３】
画像形成装置１００においては、原稿載置台に置かれた原稿が原稿読取部１０２により画像データとして読取られ、読取られた画像データがＣＰＵ３００に入力され、ここで画像データに各種画像処理が施される。この画像データが電子メールに添付されて送信される。
【００６４】
ファクシミリモードでは、送信先の電話番号が指定されるのに対して、メールモードでは、送信先のメールアドレスが指定される点が異なる。
【００６５】
［画像形成装置：制御ブロック構成］
図６を参照して、画像形成装置１００はさらに、コピーモード、ファクシミリモード、ドキュメントファイリングモード、およびメールモードに関する機能の設定が可能な、走査表示パネルとして動作する操作ユニット１２０と、プログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｉ：読出専用メモリ）３０６と、通電が遮断された場合であってもプログラムおよびデータ等を記憶可能な不揮発性記憶領域であるハードディスク３０２と、プログラムを実行する際の記憶領域を提供するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：随時読出書込可能メモリ）３０８とを含む。
【００６６】
画像形成装置１００はさらに、原稿読取部１０２、画像形成部１０４、ＦＡＸ通信部１６０、操作ユニット１２０、ＲＯＭ３０６、ハードディスク３０２、およびＲＡＭ３０８に接続されるバス３１０と、バス３１０に接続され、ハードディスク３０２等に記憶されたプログラムを実行することにより画像形成装置としての一般的機能を実現するためのＣＰＵ３００とを含む。
【００６７】
画像形成装置１００はさらに、バス３１０を介して画像形成装置１００の各部と通信可能であり、ＣＰＵ３００からのコマンドにしたがって、画像形成部１０４に関する給紙の制御を実行するための給紙部１６２と、同じくバス３１０に接続され、ＣＰＵ３００からのコマンドにしたがって画像形成部１０４からの記録用紙の排出を制御する排出部１６４とを含む。
【００６８】
ハードディスク３０２には、この画像形成装置１００でスキャンした原稿の画像データのファイルが、フォルダ別に、保存日時および保存ユーザ名ととともに記憶されている。また、ハードディスク３０２には、各動作モードの初期画面データが記憶されている。
【００６９】
ＲＯＭ３０６には、画像形成装置１００の動作を制御するのに必要なプログラムおよびデータ等が記憶されている。このＲＯＭ３０６にプログラムとともに記憶するデータとして、各動作モードの初期画面データを記憶するようにしても構わない。ＣＰＵ３００は、ＲＯＭ３０６に格納されているプログラムおよびデータに従って画像形成装置１００の制御を行なうとともに画像形成装置１００の各機能に関する制御を実行する。
【００７０】
図６に示すように、この画像形成装置１００のＦＡＸ通信部１６０には、画像データの送受信用に公衆回線が接続され、ネットワークＩ／Ｆ３０４はネットワーク回線に接続される。このネットワーク回線には、この画像形成装置１００をネットワーク対応のプリンタとして使用するコンピュータ等が接続されたり、インターネットを介して指定されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）により特定されるコンピュータ等が接続されたりする。このようにインターネットに接続されると、画像形成装置１００は、インターネットを介して、必要な情報を取得することができる。後述するように、画像形成装置１００における省エネ動作パターンの学習結果は、ネットワーク上の管理者用コンピュータから確認したり、修正したり、追加したりすることができる。
【００７１】
ＲＡＭ３０８は、ＣＰＵ３００による演算および処理の結果を一時的に記憶するワーキングメモリとしての機能と、画像データを記憶するフレームメモリとしての機能とを提供する。
【００７２】
原稿読取部１０２、画像形成部１０４、操作ユニット１２０を構成するタッチパネルディスプレイ１３０、給紙部１６２、排出部１６４および操作キー部１４０、ならびにＲＯＭ３０６、ハードディスク３０２、およびＲＡＭ３０８に対する制御は、ＣＰＵ３００が所定のプログラムを実行することにより行なわれる。なお、操作ユニット１２０は、入出力Ｉ／Ｆを介してＣＰＵ３００と通信する。
【００７３】
操作ユニット１２０は、ユーザが目視しやすいように傾斜して設けられた板状のパネルで構成される。操作ユニット１２０の表面には、その左側の領域にタッチパネルディスプレイ１３０が、右側の領域に操作キー部１４０が、備えられている。タッチパネルディスプレイ１３０および操作キー部１４０は、操作ユニット１２０が全体として一体となるように構成されている。
【００７４】
上述したように、このタッチパネルディスプレイ１３０は、表示パネル１３２と、表示パネル１３２に重ねて配置されたタッチパネル１３４とで構成される。このタッチパネルディスプレイ１３０においては、表示パネル１３２に、この画像形成装置１００における動作モードを選択するホーム画面、この画像形成装置１００の現在の状態、宛先指定状況、ジョブの処理状況等が表示される。表示パネル１３２の表示領域上にはソフトウェアボタンである選択ボタンが表示され、この選択ボタンの表示されている領域を指で押すと、タッチパネル１３４がその押された位置を検出する。プログラム上で、選択ボタンの表示位置とタッチパネル１３４が押された位置とを照合することにより、画像形成装置１００の動作モード選択、機能設定および動作指示等が行なわれる。この画像形成装置１００は、このようなタッチ操作（ユーザによる押圧位置に基づくコマンド入力操作）に加えて、ジェスチャー操作（ユーザによる操作軌跡に基づくコマンド入力操作）にも対応している。
【００７５】
以下、画像形成装置１００における省エネ動作パターンの学習処理について説明する。この画像形成装置１００は、省エネ動作パターンをジョブログに基づいて自動的に学習するだけでなく、ユーザに学習結果を分かりやすく表示すること、ユーザが省エネ動作パターンを設定できること、設定されたユーザモードを学習結果とともに分かりやすく表示できること、ユーザが設定できる省エネ動作パターンが、予め複数通り登録できること、等の特徴がある。
【００７６】
図７を参照して、通常、画像形成装置１００は、ネットワークシステム１８０を介して複数のＰＣ１９０、１９２及び１９４等と通信を行ない、これらからの印刷要求に応じて印刷処理を行なったり、画像形成装置１００でスキャンした画像を特定のサーバに送信したり、メールとして所望のメールアドレスに送信したりする処理を実行する。しかしここでは、省エネ動作パターンの設定に関連しない事項については、説明を分かりやすくするために省略する。
【００７７】
図７において、ＰＣ１９０は画像形成装置１００の管理者用であり、ＰＣ１９２及び１９４は一般ユーザ用であるものとする。図３を参照して説明したような表５０による省エネ動作パターンの表示及び設定の変更は、画像形成装置１００の操作ユニット１２０により行なっても良いが、管理者用のＰＣ１９０からも行なえると便利である。画像形成装置１００では、そうした処理も可能である。
【００７８】
図８は、画像形成装置１００のうち、省エネ設定に関連する省エネ動作モードに関連する機能部分のみを抽出して省エネ設定部２６０として示したものである。図８を参照して、省エネ設定部２６０は、画像形成装置１００の各機能部の動作記録をジョブログとして取得するログ取得部２７０と、ログ取得部２７０により取得されたジョブログを記憶するためのログ記憶部２７２と、外部から与えられるトリガーにより起動され、ログ記憶部２７２に記憶された過去の所定期間のジョブログに基づき、画像形成装置１００の省エネ動作パターンのスケジュールを自動的に更新するオートパターン更新部２７４と、定期的（例えば毎日午前０時等）にオートパターン更新部２７４によるスケジュール更新処理をトリガーするためのタイマ２７６と、オートパターン更新部２７４により作成（更新された）省エネ動作パターンのスケジュールパターンを記憶し、画像形成部１０４の加熱定着部等に与えるためのパターン記憶部２７８とを含む。
【００７９】
本実施の形態における省エネ動作パターンは、後述するように曜日別、時間帯別に４段階で表される。これらは１，２，３及び４という数値で表される。省エネ動作パターンは、曜日別のレコードを７つ含む。各レコードには、そのレコードが属する省エネ動作パターンの名称（識別子）と、曜日を表す値と、各時間帯別に省エネ動作パターンを示す値の集まりとからなる。例えば図３の月曜日の例で言うと、そのレコードの、時間帯別の省エネ動作パターンを示す部分は、「１，１，１，１，１，１，１，１，２，４，４，３，１，２，２，４，２，３，３，３，１，１，１，１」となる。なお、装置の出荷時等、省エネ動作パターンが未確定の場合、省エネ動作パターンを表す値は０とする。
【００８０】
ログ記憶部２７２、パターン記憶部２７８等は図６に示すハードディスク３０２等により実現される。
【００８１】
省エネ設定部２６０はさらに、ネットワークＩ／Ｆ３０４に接続されたウェブサーバ２８０を含む。ウェブサーバ２８０は、この画像形成装置１００の各種機能に関する設定を外部のＰＣからブラウザベースで行なうために画像形成装置１００中で動作するものである。ウェブサーバ２８０は、外部から与えられる多様な要求について、各要求に付随するパラメータにしたがって適切なプログラム又は処理部に処理を振り分け、処理結果であるウェブ文書をブラウザに返信する機能を持つ。ここでは、説明を簡略にするために、ウェブサーバ２８０を介して外部から与えられる要求を処理する機能ブロックのうち、省エネ動作パターンの設定に関するもの以外は示していない。
【００８２】
省エネ設定部２６０はさらに、画像形成装置１００の省エネ動作パターンスケジュールがどのようなパターンになっているかに関し、ウェブサーバ２８０を介して外部から受けた要求に応答して、現在画像形成装置１００に設定されている省エネ動作パターンスケジュールをパターン記憶部２７８から読出し、視覚的に表示するためのウェブ文書を作成して返信するための表示処理部２８６と、ウェブサーバ２８０を介して、外部ＰＣで表示されているスケジュールの内容を変更することに関する要求を受け、要求にしたがって定まる省エネ動作パターンのスケジュールを視覚的に表示するためのウェブ文書を作成し返信するための更新処理部２８８と、ウェブサーバ２８０を介して外部から受ける、画像形成装置１００の省エネ動作スケジュールのパターンを設定するための要求に応答し、設定されたパターンをパターン記憶部２７８に書込むための登録処理部２９０とを含む。
【００８３】
省エネ設定部２６０はさらに、ウェブサーバ２８０を介して、外部ＰＣを利用してユーザが省エネ動作スケジュールのパターンを作成する処理に関する要求を処理し、ユーザにより作成されたパターンの保存が指定されたときにはそのパターンをコンピュータ読取可能な形式で保存するユーザパターン保存処理部２９２と、ウェブサーバ２８０を介して、外部ＰＣでユーザが省エネ動作スケジュールのパターンを作成しているときに、ユーザの入力に応じて外部ＰＣにおける省エネ動作スケジュールの表示を書き換えるためのウェブ文書を作成し返信するための表更新処理部２９４と、ユーザパターン保存処理部２９２により保存されるユーザパターンを各ユーザパターンのパターン名とともに記憶するためのユーザパターン記憶部２８４と、画像形成装置１００が自動的に省エネ動作パターンの学習を行なう動作モードか否かを示すオートフラグ、現在の省エネ動作パターンのスケジュールがユーザパターンであるときのパターン名、及び一部の時間帯にジョブログが存在しないときにどのような処理をするか、等、画像形成装置１００の省エネ動作パターンに関する設定を記憶するための設定記憶部２８２とを含む。設定記憶部２８２は、省エネ設定部２６０の各部から参照可能であり、各機能ブロックは、設定記憶部２８２に記憶された設定情報に基づいて動作する。設定記憶部２８２に記憶される情報には、移行時間を定めるために使用される稼働率の算出方法、及び稼働率に基づきどのように省エネパターンを定めるかを決めるルールがある。
【００８４】
次のテーブル１に、本実施の形態における稼働率の算出方法を示す。テーブル２には、算出された稼働率と、稼働率に応じて採用される省エネパターン名、及び各省エネパターンに対応する動作（移行時間と移行後の状態）を示す。
【００８５】
【表１】
2011237721.tif 000003
【００８６】
【表２】
2011237721.tif 000004
なお、オートフラグは、１のときにオートモード、０のときにマニュアルモードを示す。オートフラグのデフォルト値は１とすることが望ましい。実際に装置が設置された後、その稼動状況を管理者が把握できるまでは自動的に省エネ動作パターンを学習することが望ましいからである。
【００８７】
図９を参照して、ログ記憶部２７２に記憶されるジョブログ３２０は、一般的にジョブＩＤ（識別子）と、ジョブモードと、そのジョブを投入したコンピュータ名及びそのユーザ名と、ユーザのログイン名と、画像形成装置１００がそのジョブを開始した開始日時及び終了した終了日時と、ジョブが開始された日の曜日と、そのジョブにより印刷された記録用紙の枚数とをジョブごとに記録する。このようなジョブログ３２０をとる機能は、画像形成装置１００に限らず、現在の一般的な画像形成装置では標準的に備えられている。こうしたジョブは、例えば画像形成装置が故障したときに、それまでの動作を確認して故障の原因を探ったり、ジョブの種類を見ることにより、次回のリプレースのときにどのような機能を重点的に考慮して機種を定めるべきかを検討したり、どのユーザがどの程度の頻度で画像形成装置を使用し、どれ程の記録用紙を使用しているかを調べたりするために使用できる。本実施の形態では、このようなジョブログ３２０を省エネ動作パターンの学習に利用する。
【００８８】
図１１に、本実施の形態に係る画像形成装置１００において、省エネ動作パターンを設定する省エネルギー設定画面を示す。図１１を参照して、省エネルギー設定画面は、ヘッダ部に表示された登録ボタン３５０、更新ボタン３５２、モード選択ラジオボタン３５４、及びユーザパターン名設定用のプルダウンリスト３５６と、中央部に表示された、画像形成装置１００に現在設定されている省エネ動作パターンを、図３に示した例と同様、視覚的に表示する省エネ動作パターンテーブル３５８とを含む。
【００８９】
この画面のテール部にはさらに、ユーザパターンの編集を行なうか否かをユーザが設定するためのチェックボックス３６０と、いずれもチェックボックス３６０がチェックされるとアクティブになる、省エネモード選択用のプルダウンリスト３６２、曜日選択用のプルダウンリスト３６４、設定対象の時間帯を指定するための開始時間プルダウンリスト３６６及び終了時間プルダウンリスト３６８、並びにこれらの要素により指定された条件にしたがって、省エネ動作パターンテーブル３５８の表示を更新するよう指示を出すための表の更新ボタン３７０が表示される。これらの下にはさらに、ユーザパターンを保存する際にユーザがそのパターン名を入力するパターン名フィールド３７２と、ユーザパターンを保存することを指示する際に使用する保存ボタン３７４と、登録ボタン３８０及び更新ボタン３８２とが表示される。
【００９０】
以下の説明では、説明を簡略にするために、外部ＰＣからウェブサーバ２８０を経由して画像形成装置１００の省エネ動作パターンを設定する場合の構成についてのみ説明するが、全く同じ考え方で、画像形成装置１００において、タッチパネルディスプレイ１３０を用いた対話型処理により省エネ動作パターンを設定することができる。画像形成装置１００のタッチパネルディスプレイ１３０でブラウザを起動し、ウェブサーバ２８０をアクセスする構成とする場合には、画像形成装置１００においてスタンドアロンで設定を行なうプログラムは必要ではない。
【００９１】
図１０を参照して、図８に示す表示処理部２８６を実現するためのプログラムは、画像形成装置１００のウェブサーバにログインすることで表示されるメニュー画面から呼び出されて起動される。このプログラムは、図８に示す設定記憶部２８２から画像形成装置１００の設定のうち、省エネ動作パターンに関する設定を読出すステップ３３０と、図１１に示す画面のヘッダ部分を出力するステップ３３２と、現在画像形成装置１００が実行中の省エネ動作パターンのスケジュールをパターン記憶部２７８から読出すステップ３３４と、ステップ３３４で読み出された情報に基づいて、図１１の省エネ動作パターンテーブル３５８を表示するための文書を作成し出力するステップ３３６と、図１１に示す画面のテール部分を出力し処理を終了するステップ３３８とを含む。
【００９２】
本実施の形態では、このプログラムによりウェブサーバ２８０を介してＰＣに送信される文書がウェブ文書となるようにプログラムが構成されており、ＰＣでは通常のウェブブラウザで図１１に示す画面を表示できる。
【００９３】
図１２を参照して、図１０に示すステップ３３６のプログラムルーチンは、この処理とは別の処理でも呼び出されるため、ここでサブルーチンとして記載する。スクリプト形式のプログラム言語によりこの処理を実現する際には、実際にはこの部分のプログラムを独立したファイルにしておき、実行時にこのファイル内のスクリプトを他のプログラムにインクルードするような形とすることが好ましい。
【００９４】
このプログラムは、ウェブ文書において、省エネ動作パターンテーブル３５８を表示するために、テーブル開始タグを出力するステップ４００と、以下に説明するステップ４０４，４０６，４０８，４１０、及び４１２を、全ての時間帯に対して繰返すことでテーブル本体を作成するステップ４０２と、ステップ４０２の繰り返しが完了した後に、テーブル終了タグを出力して処理を終了するステップ４１４とを含む。
【００９５】
ステップ４０２で各時間帯に対して実行される処理は、その時間帯の情報を表示する行の開始タグを出力するステップ４０４と、時間帯を示す文字を出力するステップ４０６と、月曜日から日曜日までの各曜日について、以下のステップ４１０を繰返すことにより、特定の時間帯に関するテーブルの１行を作成するステップ４０８と、ステップ４０８により作成された行の終了を示す行終了タグを出力するステップ４１２とを含む。ステップ４１０では、各セルについて開始タグと終了タグとを出力するが、その際、セルの横幅を固定の値に指定するとともに、セルの背景色をパターンによりその曜日のその時間帯に割当てられている省エネ動作パターンに応じて指定する情報を開始タグ中に埋め込む。
【００９６】
図１２のプログラムを実行することにより、図１１に示す省エネ動作パターンテーブル３５８のような表示を実現できる。
【００９７】
図１３に示す登録プログラムは、図１１に示す登録ボタン３５０又は登録ボタン３８０が押されることによりウェブサーバ２８０により起動される。この際、図１１の画面上の各要素に設定された値に応じたパラメータがこのプログラムに引数として渡される。引数としては、動作モードとしてオートモードが指定されたかマニュアルモードが指定されたか、という情報と、マニュアルモードが指定されたときに選択されたユーザパターン名と、ユーザパターンの編集を行なうか否かを示すフラグ（チェックボックス３６０の状態）と、チェックボックス３６０がチェックされたときに有効となる、省エネパターン名（省エネモード選択用のプルダウンリスト３６２の選択結果）、曜日（曜日選択用のプルダウンリスト３６４の選択結果）、設定対象の時間帯の開始時間（開始時間プルダウンリスト３６６）及び終了時間（終了時間プルダウンリスト３６８）がある。このプログラムには、パターン名フィールド３７２の情報は渡されない。
【００９８】
この登録プログラムは、引数に基づき、オートモードが指定されたかマニュアルモードが指定されたかを判定するステップ４２０と、オートモードが指定されたときに、設定記憶部２８２のオートフラグに１を格納するステップ４２２及びオートパターン更新処理（図８のオートパターン更新部２７４による処理）を実行することにより、最新のジョブログに基づいて省エネ動作パターンを更新するステップ４２４とを含む。
【００９９】
このプログラムはさらに、ステップ４２０で動作モードがオートでないと判定されたときに、図８の設定記憶部２８２のオートフラグに０を格納するステップ４２６と、引数に基づき、ユーザにより指定されたユーザパターンを図８のユーザパターン記憶部２８４から読出し、パターン記憶部２７８に書込むステップ４２８と、書き込まれたユーザパターンのパターン名を設定記憶部２８２に記憶させるステップ４３０とを含む。
【０１００】
このプログラムでは、ステップ４２４及びステップ４３０の後、制御は合流し、パターン記憶部２７８に記憶されている、実行中の省エネ動作パターンを読むステップ４３２が実行され、その結果と、設定記憶部２８２に記憶されている設定条件とにしたがい、図１１に示す省エネルギー設定画面のヘッダ部分を出力するステップ４３４と、省エネ動作パターンテーブル３５８を作成するステップ４３６と、テール部分を出力して処理を終了するステップ４３８とを含む。ステップ４３６で実行されるのは、図１２に示されるプログラムである。
【０１０１】
図１４に示すユーザパターンの保存プログラムは、図１１において保存ボタン３７４が押されたときにウェブサーバ２８０により呼び出される。このとき、このプログラムに渡される引数は、表示されている省エネ動作パターンテーブル３５８に対応する省エネパターンの具体的な値と、パターン名フィールド３７２に入力されたユーザパターン名とである。
【０１０２】
このプログラムは、引数に基づいて、同じ名前のユーザパターンがユーザパターン記憶部２８４（図８参照）に記憶されているか否かを判定するステップ４５０と、同じ名前が存在するときに、入力されたユーザパターン名と同じ名前のユーザパターンを省エネ動作パターンテーブル３５８により表されるパターンで更新するステップ４５２と、同じ名前が存在しないときに、省エネ動作パターンテーブル３５８により表されるパターンをユーザパターン記憶部２８４に追加するステップ４５４と、追加されたパターン名をユーザパターン記憶部２８４の索引領域に保存するステップ４５６とを含む。
【０１０３】
このプログラムでは、ステップ４５２及び４５６の後、制御は合流し、ステップ４５８において、ステップ４５２で更新された、又はステップ４５４で追加されたユーザパターンをユーザパターン記憶部２８４から読出し、このユーザパターンを用いて、ヘッダ部分を出力し（ステップ４６０）、テーブル作成・出力処理をし（ステップ４６２）、テール部分の出力をして（ステップ４６４）処理を終了する。この処理の結果、ユーザにより保存することが指定されたユーザパターンがユーザパターン記憶部２８４に保存され、省エネルギー設定画面には、保存されたユーザパターンにしたがった省エネ動作パターンテーブル３５８が表示される。
【０１０４】
図１５を参照して、図８に示す更新処理部２８８を実現するプログラムは、図１１に示す更新ボタン３５２又は更新ボタン３８２が押されることにより起動される。このプログラムは、モード選択ラジオボタン３５４から受けた引数に基づいて、指定された動作モードがオートモードかマニュアルモードかを判定するステップ４８０と、指定された動作モードがオートモードの時に、実行中の省エネ動作パターンをパターン記憶部２７８から読出すステップ４８２と、指定された動作モードがマニュアルモードのときに、ユーザパターン名設定用のプルダウンリスト３５６からの引数であるユーザパターン名を持つユーザパターンをユーザパターン記憶部２８４から読出すステップ４８６とを含む。
【０１０５】
このプログラムでは、ステップ４８２及びステップ４８６の後、制御は合流し、ステップ４８８でヘッダ部分の出力を行なう。この後、ステップ５０２でテーブル作成・出力を行ない、ステップ５０４でテール部分を出力してこのプログラムの実行を終了する。
【０１０６】
図１６を参照して、図８の表更新処理部２９４を実現するためのプログラムは、図１１において表の更新ボタン３７０が押されたときに起動される。なお、図１１において、省エネモード選択用のプルダウンリスト３６２、曜日選択用のプルダウンリスト３６４、開始時間プルダウンリスト３６６、終了時間プルダウンリスト３６８及び表の更新ボタン３７０は、チェックボックス３６０がチェックされたときのみアクティブになる。チェックボックス３６０がチェックされていないときにはこれらはアクティブではなく、したがって表の更新ボタン３７０が押されることもなく、図１６のプログラムが実行されることもない。このプログラムが起動されるときには、省エネ動作パターンテーブル３５８の元となる表データ、省エネパターン名、曜日、開始時間及び終了時間が引数としてウェブサーバ２８０から渡される。
【０１０７】
このプログラムは、省エネ動作パターンテーブル３５８に表示されている省エネ動作パターンのデータのうち、引数で指定される曜日の、開始時間及び終了時間で指定される範囲の省エネ動作パターンを、省エネパターン名で示される省エネ動作パターンで入れ替えるステップ５２０と、このようにして更新された省エネ動作パターンのデータに基づいて、ヘッダ部分を出力するステップ５２２、省エネ動作パターンテーブル３５８を作成し出力するステップ５２４、及びテール部分を出力して処理を終了するステップ５２６を含む。
【０１０８】
図１７を参照して、図８に示すオートパターン更新部２７４を実現するためのプログラムは、図８に示すタイマ２７６により定期的に実行される。本実施の形態では、オートフラグが０のとき、すなわち自動的に画像形成装置１００の稼動状況から省エネ動作パターンを学習しないモードになっているときにも、このオートパターン更新処理を実行し結果を保存しておく。こうすることで、仮にマニュアルで動作しているときでも、実際の稼動状況に応じて更新された省エネ動作パターンを表示させることができ、管理者が画像形成装置１００を設定する際に参考とすることができる。
【０１０９】
このプログラムは、ログ記憶部２７２に記憶されたジョブログの日時をキーとして、直前の所定期間のジョブログを全て読出すステップ５４０と、読み出されたジョブログに基づいて、曜日別、時間帯別に、画像形成装置１００による記録用紙の出力枚数、処理したジョブ数、待機時間の合計をそれぞれ集計し稼働率を算出するステップ５４２と、各曜日について、以下のステップ５４６を繰返すステップ５４４と、設定記憶部２８２（図８参照）に記憶されているオートフラグが１か否かを判定するステップ５６２と、オートフラグが１のときに、ステップ５４４で作成された省エネ動作パターンでパターン記憶部２７８に記憶された省エネ動作パターンを更新し処理を終了するステップ５６４と、オートフラグが０のときに、ステップ５４４で作成された省エネ動作パターンをバックアップとしてユーザパターン記憶部２８４に追加して記憶し、処理を終了するステップ５６６とを含む。このようにユーザパターン記憶部２８４に記憶された省エネ動作パターンは、自動的に学習されたものではあるが、ユーザパターンと同様に扱うことができる。
【０１１０】
ステップ５４４で実行される処理は、その曜日の各時間帯に対し、以下に説明するステップ５４８，５５０，５５２，５５４，５５６，５５８及び５６０を繰返し実行するステップ５４６を含む。
【０１１１】
ステップ５４６で実行される処理は、その曜日のその時間帯について集計された出力枚数、ジョブ数、待機時間が、稼働率「高」とするための条件のいずれかに該当するか否かを判定するステップ５４８と、ステップ５４８で条件が充足されると判定されたときに該当曜日の該当時間帯の省エネ動作パターンを「高パフォーマンス」に設定してこの曜日、この時間帯の処理を終了するステップ５５６と、ステップ５４８で条件が充足されないと判定されたときに、集計結果が、稼働率「やや高」とするための条件のいずれかに該当するか否かを判定するステップ５５０と、ステップ５５０で条件が充足されると判定されたときに該当曜日の該当時間帯の省エネ動作パターンを「パフォーマンス」に設定してこの曜日、この時間帯の処理を終了するステップ５５８と、ステップ５５０で条件が充足されないと判定されたときに、集計結果が、稼働率「中」とするための条件のいずれかに該当するか否かを判定するステップ５５２と、ステップ５５２で条件が充足されると判定されたときに該当曜日の該当時間帯の省エネ動作パターンを「バランス」に設定してこの曜日、この時間帯の処理を終了するステップ５６０と、ステップ５５２で条件が充足されないと判定されたときに、該当曜日の該当時間帯の省エネ動作パターンを「省電力」に設定してこの曜日、この時間帯の処理を終了するステップ５５４とを含む。
【０１１２】
［動作］
画像形成装置１００は以下のように動作する。なお、以下の説明では、画像形成装置１００の各機能のうち、省エネ設定部２６０に関する動作のみ説明し、他の通常の機能の動作については繰返さない。
【０１１３】
＜ログの収集＞
画像形成装置１００の電源が投入されると、ログ取得部２７０は画像形成装置１００のジョブのログを取得し始める。ジョブログはログ記憶部２７２に記憶される。
【０１１４】
＜パターンの自動更新処理＞
タイマ２７６は時間を計時しており、１時間ごとにオートパターン更新部２７４を起動する。
【０１１５】
図１７を参照して、オートパターン更新部２７４はログ記憶部２７２から直前の所定期間分（本実施の形態では１週間分）のログを取得し（ステップ５４０）、以下のような処理をする。オートパターン更新部２７４はまず、取得したログに基づき、曜日別、時間帯別に、画像形成装置１００の出力枚数、ジョブ数、及び待機時間を集計する（ステップ５４２）。この処理により得られる結果から、稼働率が計算できる。さらに月曜日〜日曜日の各曜日について、ステップ５４８−５５４を繰返す。この処理により、各曜日の各時間帯の省エネ動作パターンが設定される。
【０１１６】
続いてステップ５６２で、オートフラグが１と等しいか否かが判定される。結果が肯定であれば、パターン記憶部２７８に記憶されている省エネ動作パターンを新たに算出された省エネ動作パターンで更新し（ステップ５６４）、処理を終了する。ステップ５６６の結果が否定であれば、新たに算出された省エネ動作パターンをユーザパターン記憶部２８４にバックアップのパターンとして記憶し（ステップ５６６）、処理を終了する。
【０１１７】
以上でパターン記憶部２７８の更新処理は終了である。
【０１１８】
＜省エネ動作パターンの表示及び更新＞
ユーザが例えば図７に示す管理者用のＰＣ１９０から画像形成装置１００にログインすると、管理者用のＰＣ１９０の画面には画像形成装置１００の管理用のメニューが表示される（図示せず）。このメニューには、「省エネ動作パターンの表示及び更新」という項目が表示されている。ユーザがこの項目を選択すると、図８に示すウェブサーバ２８０によりこの要求が表示処理部２８６に与えられる。すなわち、図１０に示すプログラムが起動される。
【０１１９】
表示処理部２８６はまず、設定記憶部２８２に記憶されている各種の設定を読み込む（図１０のステップ３３０）。この設定は、稼働率算出用のテーブルと、省エネパターン設定用のテーブルと、オートフラグと、現在使用されている省エネ動作パターンとを含む。続いて表示処理部２８６は、読み込んだ設定に基づいて図７に示す省エネルギー設定画面のヘッダ部分を作成し、出力する（ステップ３３２）。この出力はウェブサーバ２８０を介して管理者用のＰＣ１９０に送信され、管理者用のＰＣ１９０上で動作するウェブブラウザにより表示される。ステップ３３４で表示処理部２８６は、現在実行中の省エネ動作パターンをパターン記憶部２７８から読出す（ステップ３３４）。読み出した省エネ動作パターンにしたがって、ステップ３３６で図１１の省エネ動作パターンテーブル３５８の表示を作成し、出力する。この表示もウェブサーバ２８０を介して管理者用のＰＣ１９０に送信され、管理者用のＰＣ１９０のブラウザが画面に追加表示する。この結果、管理者用のＰＣ１９０のブラウザのウィンドウには、ヘッダ部分と省エネ動作パターンテーブル３５８（図１１参照）とが表示される。さらに表示処理部２８６はテール部分を出力する。この表示もウェブサーバ２８０を経て管理者用のＰＣ１９０のブラウザに与えられ、表示される。この結果、図１１に示すような画面が管理者用のＰＣ１９０に表示される。
【０１２０】
この表示用データの作成の際、表示処理部２８６は、モード選択ラジオボタン３５４及びユーザパターン名設定用のプルダウンリスト３５６を、設定にしたがった表示とする。チェックボックス３６０についてはチェックをいれず、省エネモード選択用のプルダウンリスト３６２、曜日選択用のプルダウンリスト３６４、開始時間プルダウンリスト３６６、終了時間プルダウンリスト３６８及び表の更新ボタン３７０はアクティブではなく、グレイアウト表示される。
【０１２１】
ここでユーザが行なえる動作として、（Ａ）オートモードとマニュアルモードとの切替（モードの切替）、（Ｂ）ユーザパターンの編集及び保存、（Ｃ）画像形成装置１００に設定する省エネ動作パターンの変更（登録）がある。以下それらについて説明する。
【０１２２】
（Ａ）モードの切替
使用するモードを切替えるときにはユーザは、モード選択ラジオボタン３５４のうち、選択するモードのラジオボタンを押す。選択したモードがマニュアルモードのときにはさらに、ユーザパターン名設定用のプルダウンリスト３５６でどのパターンを使用するかを選択する。
【０１２３】
ユーザが更新ボタン３５２を押すと、図８に示す更新処理部２８８が起動し、以下のようにして省エネ動作パターンテーブル３５８を更新する。
【０１２４】
図１５を参照して、ステップ４８０で、選択されたのがオートモードか否かを判定する。結果が肯定のときには、パターン記憶部２７８から実行中の省エネ動作パターンを読出し、結果が否定のときには、ユーザパターン名設定用のプルダウンリスト３５６により指定されたユーザパターンをユーザパターン記憶部２８４から読出す。
【０１２５】
ステップ４８２とステップ４８６の後、制御は合流し、ステップ４８８でヘッダ部分を出力し、読み出されたパターンにしたがい、ステップ５０２で省エネ動作パターンテーブル３５８を出力し、ステップ５０４でテール部分を出力して処理を終了する。
【０１２６】
この処理により、オートモードが指定されたときには、ログから学習された省エネ動作パターンが省エネ動作パターンテーブル３５８に表示され、マニュアルモードが指定されたときには、指定されたユーザパターンが省エネ動作パターンテーブル３５８に表示される。
【０１２７】
（Ｂ）ユーザパターンの編集及び保存
省エネ動作パターンテーブル３５８に省エネ動作パターンのスケジュールが表示されているときに、ユーザがチェックボックス３６０をクリックすると、チェックボックス３６０にチェックが入り、省エネモード選択用のプルダウンリスト３６２、曜日選択用のプルダウンリスト３６４、開始時間プルダウンリスト３６６、終了時間プルダウンリスト３６８及び表の更新ボタン３７０が活性化する。この処理はサーバサイドではなく、クライアントのウェブブラウザ側で実行される。
【０１２８】
ユーザは、省エネ動作パターンテーブル３５８に表示されている各セルのうち、設定を希望するセルの曜日を曜日選択用のプルダウンリスト３６４で指定し、時間帯を開始時間プルダウンリスト３６６及び終了時間プルダウンリスト３６８で指定し、そのセルに設定すべき省エネパターンを省エネモード選択用のプルダウンリスト３６２により設定する。表の更新ボタン３７０を押すと、サーバに表の更新要求が送信され、ユーザの入力に従い表の更新を行なう処理が実行される。すなわち、図８に示す表更新処理部２９４が起動され、図１６に示すプログラムが実行される。
【０１２９】
図１６を参照して、現在省エネ動作パターンテーブル３５８に表示されているデータのうち、ユーザ入力により指定された曜日及び時間帯の各セルに、指定された省エネ動作パターンを示す値を入力する（ステップ５２０）。続いて、ステップ５２２、５２４及び５２６により、修正後の値にしたがって、再度図１１に示す画面を作成し、ウェブサーバ２８０を介してクライアントのブラウザに表示させる。
【０１３０】
ユーザが上記処理を繰返し、所望のパターンを作成した場合、ユーザはそのユーザパターンをユーザパターン記憶部２８４に記憶させる。そのためにユーザは、パターン名フィールド３７２に所望のユーザパターン名を表示し、図１１に示す保存ボタン３７４を押す。この結果、ユーザパターンの保存要求がウェブサーバ２８０に送信され、ユーザパターン保存処理部２９２が起動される。ユーザパターン保存処理部２９２は、図１４に示すプログラムを実行する。なお、パターン名フィールド３７２には、省エネ動作パターンテーブル３５８に表示されているユーザパターン名がデフォルトで表示される。
【０１３１】
図１４を参照して、ユーザにより入力されたユーザパターン名と同一名のユーザパターンがユーザパターン記憶部２８４に既に記憶されているか否かを判定する。結果が肯定の場合、ユーザにより入力されたユーザパターンで、ユーザパターン記憶部２８４に記憶されている同一名のユーザパターンを更新する（ステップ４５２）。ステップ４５０の結果が否定の場合、新たなユーザパターンをユーザパターン記憶部２８４に追加し（ステップ４５４）、ユーザにより指定されたユーザパターン名をユーザパターン記憶部２８４のインデックスに保存する（ステップ４５６）。
【０１３２】
ステップ４５２及び４５６の後、制御は合流し、ステップ４５２で更新されたパターン、又はステップ４５４で追加されたパターンをユーザパターン記憶部２８４から読出し（ステップ４５８）、ステップ４６０、４６２及び４６４によりこのパターンにしたがって省エネルギー設定画面を作成して管理者用のＰＣ１９０のブラウザに表示させて処理を終了する。
【０１３３】
以上でユーザパターンの編集及び保存が終了する。
【０１３４】
（Ｃ）省エネ動作パターンの設定
更新ボタン３５２で呼び出されたパターンを画像形成装置１００に設定する時には、ユーザは登録ボタン３５０を押す。この結果、パターンの登録要求が図８に示すウェブサーバ２８０に送られ、登録処理部２９０が起動される。登録処理部２９０は図１３に示すプログラムを実行する。
【０１３５】
図１３を参照して、登録処理では、ユーザにより指定された省エネ動作モードがオートモードかマニュアルモードかが判定される（ステップ４２０）。結果が肯定であれば、設定記憶部２８２に記憶されているオートフラグが１に更新され（ステップ４２２）、図１７に示すオートパターン更新処理が実行される（ステップ４２４）。ステップ４２０の結果が否定なら、オートフラグが０に更新され（ステップ４２６）、ユーザにより指定されたユーザパターンをパターン記憶部２７８に書込み（ステップ４２８）、書き込まれたパターンのパターン名を現在実行中のパターン名として設定記憶部２８２に保存する。
【０１３６】
ステップ４２４及びステップ４３０の後、制御は合流し、現在実行中のパターンをパターン記憶部２７８から読出し（ステップ４３２）、ステップ４３４，４３６及び４３８で、そのパターンにしたがった省エネルギー設定画面（図１１）を作成し、クライアントに送信して処理を終了する。
【０１３７】
［本実施の形態の効果］
以上のように本実施の形態に係る画像形成装置１００によれば、ログに基づいて自動的に省エネ動作パターンが更新されるだけでなく、そのパターンを画面上で確認することができる。したがって、管理者が画像形成装置１００がどのようなパターンで動作しているかを知ることができ、画像形成装置１００を有効に管理できる。また、自動的に学習されたパターンと、ユーザにより作成されたパターンとを切替えて使用することができる。そのために、例えば画像形成装置１００の設置部署が変更されたとき等、過去のジョブログから学習したパターンが有効と思われないときには、マニュアルで画像形成装置１００を設定することができる。稼動の実態に合わないパターンで画像形成装置１００が動作することを防止できる。さらに、ある期間稼動した後にオートモードに戻すと、新たな部署での実態に応じた省エネ動作パターンで画像形成装置１００を動作させることができる。
【０１３８】
したがって、画像形成装置１００の消費するエネルギーを、稼動状態を勘案しつつ少なくすることができる。また、稼動状態に応じて画像形成装置１００の省エネ動作パターンが設定されるので、画像形成装置１００を使用しようとしたユーザが、記録用紙の出力まで長い時間待たされることが少なくなり、業務の効率を上げることができる。
【０１３９】
［変形例］
上記実施の形態では、稼働率の算出は予め定めたしきい値と、ジョブログから得た値との比較により行なっている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、ジョブログから得た値に対してある算式を当てはめることで稼働率を数値として算出し、その数値を予め定められたしきい値と比較することで省エネパターンを定めても良い。
【０１４０】
その例について以下に示す。この変形例では、稼働率ｗ（０≦ｗ≦１）を以下の式（１）により算出する。
【０１４１】
【数１】
2011237721.tif 000005
ただし
ｐｏｕｔ：出力枚数／時間
ｐｊｏｂｓ：ジョブ数／時間
ｐｒｅａｄｙ：待機時間［分］／時間
Ｍ：装置の出力能力／時間
Ｎ：ジョブしきい値（例えばＮ＝３０）
α、β、γ：重み係数  α＋β＋γ＝１
ｇ（ｘ）＝１（ｘ≧１）
＝ｘ（ｘ＜１）。
【０１４２】
このようにして算出された曜日ごと、時間ごとの稼働率ｗの値に基づき、以下のテーブル３によって省エネパターンを決定する。
【０１４３】
【表３】
2011237721.tif 000006
このようにしても上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４４】
なお、部署によっては例えば夜間は画像形成装置１００の電源が切断されたりする場合が考えられる。そうした場合にはその時間帯のログを取得することができない。したがって、そうした場合には、オートモードではその時間帯の省エネ動作パターンを決定できなくなるという問題がある。そうした場合の考え方として、予めデフォルトの省エネ動作パターンを決定しておき、ログが取得できなかった時間帯についてはそのデフォルトの省エネ動作パターンを割当てるようにすればよい。通常は、デフォルトは「省電力」動作モードとするのが適切と思われる。ログが取得できないということは、その時間帯に画像形成装置１００を動作させておく必要があまりないということだからである。
【０１４５】
こうした場合、図１１に示す省エネ動作パターンテーブル３５８の表示については、デフォルト値が割当てられたときには他の部分とは異なる表示（例えばグレー表示）をするようにしてもよいし、割当てられた表示と同じ表示をするようにしてもよい。両者を切替えることができるようにすればより便利である。
【０１４６】
なお上記実施の形態の説明では、画像形成装置１００の外部にある管理者用のＰＣ１９０から画像形成装置１００の内部のウェブサーバを経由して省エネ動作パターンの確認と設定とを行なっている。しかし本実施の形態で省エネ動作パターンの設定を行なう際には、既に述べたように、画像形成装置１００のタッチパネルディスプレイ１３０を使用して同様の設定を行なうことが可能である。
【０１４７】
上記実施の形態では、省エネ動作パターンの学習及び設定は、曜日別かつ１時間ごとの時間帯別であった。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば時間帯は、より短い時間を単位とするようにしても良いし、より長い時間を単位とするようにしても良い。すべての時間帯について同じ長さとなるようにしなくてもよい。たとえば日中は１時間単位で管理し、夜間は３時間単位で管理するようにしてもよい。ユーザパターンとオートで学習するパターンとの間で、時間帯の単位を別々にするようにしても良い。省エネ動作パターンのスケジュール単位も、１週間単位ではなく、より長い単位、たとえば月単位にしてもよいし、より短い単位、たとえば日単位とするようにしてもよい。
【０１４８】
オートフラグのデフォルト値を１としたが、この値を０としてもよいことはいうまでもない。さらに、ユーザがオートフラグの値を０及び１のいずれかに自由に設定できるようにしてもよい。
【０１４９】
上記実施の形態では、表５０の各セルの色を別々にしている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。文字、図形又はアイコン等で省エネ動作パターンを表しても良い。
【０１５０】
省エネ動作パターンテーブル３５８は、その全体が画面に表示される例を示したが、画面の高さが小さい場合に備え、省エネ動作パターンテーブル３５８の部分を上下にスクロール可能にしてもよい。また、曜日別又は時間帯別にタブ表示するようにし、画面上で切替えるようにしてもよい。ただし、図１１に示すように２４時間単位、１週間単位で表示すると視覚的にも分かりやすいので好ましい。
【０１５１】
上記実施の形態では、稼働率に応じて省エネ動作パターンを４段階に分けている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。より多くの段階に分けても良いし、段階数をより少なくしても良い。また、稼働率を上記した変形例等のように数値で算出するようにし、その数値に対する関数として、連続的に予熱モードまでの時間を変化させるようにしても良い。
【０１５２】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  画像形成装置
１０４  画像形成部
１２０  操作ユニット
１３０  タッチパネルディスプレイ
１４０  操作キー部
１６０  ＦＡＸ通信部
１９０  管理者用のＰＣ
２３４  定着装置
２４８  加熱ローラ
２６０  省エネ設定部
２７０  ログ取得部
２７４  オートパターン更新部
２７８  パターン記憶部
２８０  ウェブサーバ
２８６  表示処理部
２８８  更新処理部
２９０  登録処理部
２９２  ユーザパターン保存処理部
２９４  表更新処理部
２８２  設定記憶部
２８４  ユーザパターン記憶部
３５８  省エネ動作パターンテーブル
【図１】
2011237721.tif 000007
【図２】
2011237721.tif 000008
【図３】
2011237721.tif 000009
【図４】
2011237721.tif 000010
【図５】
2011237721.tif 000011
【図６】
2011237721.tif 000012
【図７】
2011237721.tif 000013
【図８】
2011237721.tif 000014
【図９】
2011237721.tif 000015
【図１０】
2011237721.tif 000016
【図１１】
2011237721.tif 000017
【図１２】
2011237721.tif 000018
【図１３】
2011237721.tif 000019
【図１４】
2011237721.tif 000020
【図１５】
2011237721.tif 000021
【図１６】
2011237721.tif 000022
【図１７】
2011237721.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−６９２２２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４９０５２号公報