(57)【要約】【課題】  企業・団体等の利用者のデータ収集・入力作業を軽減でき、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進させることができる環境情報管理システム及び環境情報管理方法を提供することを目的とする。【解決方法】  通信回線と、エネルギー供給機関処理装置と、管理業者処理装置と、エネルギー利用者の端末とを備え、エネルギーデータ送信手段と、エネルギー使用量データを抽出する抽出手段と、利用者が有する店舗又は事業所単位でのエネルギー使用量として蓄積する蓄積手段と、管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、蓄積したエネルギー使用量データに基づいて、任意に設定した期間での店舗又は事業所単位の集計処理を行う集計手段と、管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、予め設定した換算係数に応じて、エネルギー使用量から環境負荷数値を算出する算出手段と、請求データ送信手段と、を有することを特徴とする環境情報管理システム。【選択図】図１
2011053906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と、エネルギーを供給するエネルギー供給機関のエネルギー供給機関処理装置と、通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置に接続され、ＥＤＩシステム及び情報処理システムを有する管理業者の管理業者処理装置と、通信回線を介して管理業者処理装置に接続されるエネルギー利用者の端末とを備え、
通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置から管理業者処理装置へ、利用者への請求データ及びエネルギー使用量データを含むデータを送信するエネルギーデータ送信手段と、
管理業者処理装置のＥＤＩシステムにおいて、受信したデータの中からエネルギー使用量データを抽出する抽出手段と、
管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、エネルギー供給機関の契約番号と利用者の店舗又は事業所に固有の番号とのマッチングを行い、利用者が有する店舗又は事業所単位でのエネルギー使用量として蓄積する蓄積手段と、
管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、蓄積したエネルギー使用量データに基づいて、任意に設定した期間での店舗又は事業所単位の集計処理を行う集計手段と、
管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、予め設定した換算係数に応じて、エネルギー使用量から環境負荷数値を算出する算出手段と、
管理業者処理装置のＥＤＩシステムにおいて、請求データを利用者単位に集約して、通信回線を介して利用者の端末へ送信する請求データ送信手段と、を有することを特徴とする環境情報管理システム。
【請求項２】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、通信回線を介して店舗又は事業所単位のエネルギー使用量の集計データ及び環境負荷数値を含むデータを利用者の端末へ送信する環境データ送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の環境情報管理システム。
【請求項３】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、店舗又は事業所毎に予め定められた按分比率を用いて按分計算を行う按分手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の環境情報管理システム。
【請求項４】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、利用者が予め設定した店舗又は事業所単位のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量の目標値と、実際のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量との予定・実績対比情報を生成し、通信回線を介して予定・実績対比情報を利用者へ提供する対比情報管理手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の環境情報管理システム。
【請求項５】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、請求書送付をデータ伝送方式に代替したことにより得られたＣＯ２削減量を算出するＣＯ２削減量算出手段をさらに有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の環境情報管理システム。
【請求項６】
通信回線と、エネルギーを供給するエネルギー供給機関のエネルギー供給機関処理装置と、通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置に接続される管理業者の管理業者処理装置と、通信回線を介して管理業者処理装置に接続されるエネルギー利用者の端末とを備えるシステムにおいて、利用者にエネルギーの使用に関する環境情報を提供する環境情報管理方法であって、
通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置から管理業者処理装置へ、利用者への請求データ及びエネルギー使用量データを含むデータを送信するステップと、
管理業者処理装置において、受信したデータの中からエネルギー使用量データを抽出する過程と、
エネルギー供給機関の契約番号と利用者の店舗又は事業所に固有の番号とのマッチングを行い、利用者が有する店舗又は事業所単位でのエネルギー使用量として蓄積するステップと、
蓄積したエネルギー使用量データに基づいて、任意に設定した期間での店舗又は事業所単位の集計処理を行うステップと、
予め設定した換算係数に応じて、エネルギー使用量から環境負荷数値を算出する過程と、
請求データを利用者単位に集約して、利用者の端末へ送信するステップと、
店舗又は事業所単位のエネルギー使用量の集計データを利用者の端末へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする環境情報管理方法。
【請求項７】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、店舗又は事業所毎に予め定められた按分比率を用いて按分計算を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の環境情報管理方法。
【請求項８】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、利用者が予め設定した店舗又は事業所単位のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量の目標値と、実際のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量との予定・実績対比情報を生成し、通信回線を介して予定・実績対比情報を利用者へ提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の環境情報管理方法。
【請求項９】
前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、請求書送付をデータ伝送方式に代替したことにより得られたＣＯ２削減量を算出するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の環境情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業・団体等の利用者にエネルギーの使用に関する環境情報を提供する環境情報管理システム及び環境情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネ法の改正に伴い、企業はエネルギー使用量・ＣＯ２排出量を把握し、環境行動計画を立て、環境負荷の低減活動を行わなければならなくなっている。しかしながら、企業は、エネルギー使用量・ＣＯ２排出量の把握のために請求書から手作業によってデータを収集しており、このような作業に多大な労力を費やしている。
【０００３】
一方、電力会社やガス会社等のエネルギー供給機関は、紙の請求書を契約単位で郵送しており、膨大な量の紙資源を消費している。また、エネルギー使用量から環境負荷を表す数値等へ換算を行うには、エネルギー種類、法規制、時間帯等の多岐に渡る条件が付けられるため、企業における環境部門の業務は煩雑化しているという問題があった。
【０００４】
例えば、特許文献１には、電子商取引等の代金決済システムのインフラを利用して、消費したエネルギー量、ＣＯ２排出量等の地球環境に対する負荷増加量・低減量を数値化して提供するシステムが記載されている。また、特許文献２には、消費者各々が有するエネルギーメータから、ネットワークを介してエネルギーの消費量データを収集するエネルギー管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２３４９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、エネルギー使用量の集計、予定・実績対比情報の管理並びにＣＯ２削減量等のエネルギー使用に関する環境情報を提供することにより、企業・団体等の利用者のデータ収集・入力作業を軽減でき、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進させることができる環境情報管理システム及び環境情報管理方法を提供することを目的とする。
さらに、上記システムによってもたらされるＣＯ２排出量の削減効果からＣＯ２排出クレジットを創出することが可能な環境情報管理システム及び環境情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、通信回線と、エネルギーを供給するエネルギー供給機関のエネルギー供給機関処理装置と、通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置に接続され、ＥＤＩシステム及び情報処理システムを有する管理業者の管理業者処理装置と、通信回線を介して管理業者処理装置に接続されるエネルギー利用者の端末と、を備える環境情報管理システムが提供される。
該環境情報管理システムは、通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置から管理業者処理装置へ、利用者への請求データ及びエネルギー使用量データを含むデータを送信するエネルギーデータ送信手段と、管理業者処理装置のＥＤＩシステムにおいて、受信したデータの中からエネルギー使用量データを抽出する抽出手段と、管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、エネルギー供給機関の契約番号と利用者の店舗又は事業所に固有の番号とのマッチングを行い、利用者が有する店舗又は事業所単位でのエネルギー使用量として蓄積する蓄積手段と、管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、蓄積したエネルギー使用量データに基づいて、任意に設定した期間での店舗又は事業所単位の集計処理を行う集計手段と、管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、予め設定した換算係数に応じて、エネルギー使用量から環境負荷数値を算出する算出手段と、管理業者処理装置のＥＤＩシステムにおいて、請求データを利用者単位に集約して、通信回線を介して利用者の端末へ送信する請求データ送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成からなる環境情報管理システムによれば、エネルギー使用量・ＣＯ２排出量（或いは削減量）の集計等を提供し、エネルギー使用量に関するデータ収集及び入力作業を軽減することで、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進することができる。
【０００９】
ここで、エネルギー供給機関とは、電気、ガス、水道等のエネルギーを供給する企業等である。管理業者とは、通信回線を提供するＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ソフトウェアを提供するＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）事業者等である。
【００１０】
処理装置とは、サーバ・コンピュータ等の装置であり、演算処理、データの記録・格納、通信回線を介して他の処理装置等とデータの送受信等を行うことができる装置を意味する。通信回線とは、専用回線やインターネット等のネットワークを意味する。
エネルギー利用者の端末とは、企業・団体等のエネルギー利用者が有するサーバ・コンピュータ等の、データ処理、閲覧等を行う装置を意味する。
【００１１】
また、エネルギー供給機関の契約番号と利用者の店舗又は事業所に固有の番号とのマッチングとは、エネルギー供給機関によって利用者の店舗又は事業所毎に付与された固有の契約番号を比較し、特定することを意味する。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、通信回線を介して店舗又は事業所単位のエネルギー使用量の集計データ及び環境負荷数値を含むデータを利用者の端末へ送信する環境データ送信手段をさらに有することを特徴とする環境情報管理システムが提供される。
上記構成からなる環境情報管理システムによれば、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、店舗又は事業所毎に予め定められたエネルギー使用量の按分比率を用いて按分計算を行う按分手段をさらに有することを特徴とする環境情報管理システムが提供される。
上記構成からなる環境情報管理システムによれば、利用者単位のみならず、さらに細分化された単位でのエネルギー情報管理が行える。
【００１４】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、利用者が予め設定した店舗又は事業所単位のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）の目標値と、実際のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）との予定・実績対比情報を生成し、通信回線を介して予定・実績対比情報を利用者へ提供する対比情報管理手段をさらに有することを特徴とする環境情報管理システムが提供される。
上記構成からなる環境情報管理システムによれば、エネルギー使用量・ＣＯ２排出量（或いは削減量）の集計に加え、予定・実績対比情報を提供することが可能となり、環境負荷軽減活動の予測が容易となる。
【００１５】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、請求書送付をデータ伝送方式に代替したことにより得られたＣＯ２削減量を算出するＣＯ２削減量算出手段をさらに有することを特徴とする環境情報管理システムが提供される。
上記構成からなる環境情報管理システムによれば、請求書送付をデータ伝送方式に代替することにより、従来、請求書に使用されていた紙が削減されるため、その分のＣＯ２量が減少する。
【００１６】
また、本発明によれば、通信回線と、エネルギーを供給するエネルギー供給機関のエネルギー供給機関処理装置と、通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置に接続される管理業者の管理業者処理装置と、通信回線を介して管理業者処理装置に接続されるエネルギー利用者の端末とを備えるシステムにおいて、利用者にエネルギーの使用に関する環境情報を提供する環境情報管理方法であって、通信回線を介してエネルギー供給機関処理装置から管理業者処理装置へ、利用者への請求データ及びエネルギー使用量データを含むデータを送信するステップと、管理業者処理装置において、受信したデータの中からエネルギー使用量データを抽出する過程と、エネルギー供給機関の契約番号と利用者の店舗又は事業所に固有の番号とのマッチングを行い、利用者が有する店舗又は事業所単位でのエネルギー使用量として蓄積するステップと、蓄積したエネルギー使用量データに基づいて、任意に設定した期間での店舗又は事業所単位の集計処理を行うステップと、予め設定した換算係数に応じて、エネルギー使用量から環境負荷数値を算出する過程と、請求データを利用者単位に集約して、利用者の端末へ送信するステップと、店舗又は事業所単位のエネルギー使用量の集計データを利用者の端末へ送信するステップと、を含むことを特徴とする環境情報管理方法が提供される。
【００１７】
上記構成からなる環境情報管理方法によれば、エネルギー使用量・ＣＯ２排出量（或いは削減量）の集計等を提供し、エネルギー使用量に関するデータ収集及び入力作業を軽減することで、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進させることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、店舗又は事業所毎に予め定められた按分比率を用いて按分計算を行うステップをさらに含むことを特徴とする環境情報管理方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、利用者が予め設定した店舗又は事業所単位のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）の目標値と、実際のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）との予定・実績対比情報を生成し、通信回線を介して予定・実績対比情報を利用者へ提供するステップをさらに含むことを特徴とする環境情報管理方法が提供される。
【００２０】
また、本発明の一態様によれば、前記管理業者処理装置の情報処理システムにおいて、請求書送付をデータ伝送方式に代替したことにより得られたＣＯ２削減量を算出するステップをさらに含むことを特徴とする環境情報管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る環境情報管理システム及び環境情報管理方法によれば、エネルギー使用量・ＣＯ２排出量（或いは削減量）の集計、予定・実績対比情報を提供し、エネルギー使用量に関するデータ収集及び入力作業を軽減することで、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る環境情報管理システムの構成を示す図
【図２】本実施形態に係る環境情報管理システムによって提供されるビジネスモデルを示す図
【図３】本実施形態に係る環境情報管理システムの概念図
【図４】本実施形態に係る環境情報管理システムのデータベースの概念図
【図５】エネルギー使用量計上先判断手段を説明するフロー図
【図６】エネルギー使用量按分手段を説明するフロー図
【図７】エネルギー使用量計算手段を説明するフロー図
【図８】環境負荷量換算手段を説明するフロー図
【図９】ＣＯ２削減量算出手段を説明するフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る環境情報管理システム及び環境情報管理方法を、一実施形態に基づいて説明するが、この実施形態は本発明の理解を助けるために記載するものであって、本発明を以下に記載されたものに限定する趣旨で無いことは自明である。
【００２４】
［環境情報管理システム］
先ず、図１に示すように、本実施形態に係る環境情報管理システムは、通信回線１０１と、エネルギーを供給するエネルギー供給機関１０２のエネルギー供給機関処理装置１０２ａと、通信回線１０１を介してエネルギー供給機関処理装置１０２ａに接続され、ＥＤＩシステム１０３ｂ及び情報処理システム１０３ｃを有する管理業者１０３の管理業者処理装置１０３ａと、通信回線１０１を介して管理業者処理装置１０３に接続されるエネルギー利用者１０４の端末１０４ａとを備える。
【００２５】
エネルギー供給機関処理装置１０２ａは、エネルギー供給機関１０２に設置されるサーバあるいはコンピュータ等の装置である。供給機関処理装置１０２ａは、インターネット等の通信回線を介して管理業者（ＶＡＮ・ＳａａＳ事業者）１０３の有するデータセンター内の管理業者処理装置１０３ａと接続され、データの送受信が可能となっている。
【００２６】
管理業者処理装置１０３ａは、請求に関するデータが格納されるＥＤＩデータベース群１０３ｄ、環境情報に関するデータが格納される環境情報データベース群１０３ｅ及びＣＯ２削減量に関するＣＯ２削減量データベース群１０３ｆを有している。
【００２７】
ここで、利用者の端末１０４ａは、必要な機能を全て有する単一のものであってもよいし、例えば、図１に示すように、支払い業務のための支払業務端末、環境情報を管理するための環境情報端末、店舗で使用される店舗端末等に分かれていてもよい。
この場合、請求データ、勘定科目・支払部門等を含む会計データは支払業務端末に送信され、エネルギー使用量の集計データは環境情報端末に送信され、店舗・事業所単位の情報は店舗端末（事業所端末）に送信されるようにすることが好ましい。
【００２８】
本実施形態に係る環境情報管理システムでは、通信回線１０１を介してエネルギー供給機関処理装置１０２ａから管理業者処理装置１０３ａへ、利用者１０４への請求データ及びエネルギー使用量データを含むデータを送信するエネルギーデータ送信手段を有している。
【００２９】
また、管理業者処理装置１０３ａのＥＤＩシステム１０３ｂにおいて、受信したデータの中からエネルギー使用量データを抽出する抽出手段を有している。
管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｂにおいて、エネルギー供給機関の契約番号と利用者の店舗又は事業所に固有の番号とのマッチングを行い、利用者１０４が有する店舗又は事業所単位でのエネルギー使用量として蓄積する蓄積手段を有している。
【００３０】
管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｃにおいて、蓄積したエネルギー使用量データに基づいて、任意に設定した期間での店舗又は事業所単位の集計処理を行う集計手段を有している。
管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｃにおいて、予め設定した換算係数に応じて、エネルギー使用量から環境負荷数値を算出する算出手段を有している。
【００３１】
また、管理業者処理装置１０３ａのＥＤＩシステム１０３ｂにおいて、請求データを利用者単位に集約して、通信回線１０１を介して利用者１０４の端末１０４ａへ送信する請求データ送信手段を有している。
【００３２】
管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｃにおいて、通信回線１０１を介して店舗又は事業所単位のエネルギー使用量の集計データ及び環境負荷数値を含むデータを利用者１０４の端末１０４ａへ送信する環境データ送信手段を有している。
【００３３】
本発明においては、電子データ交換（ＥＤＩ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）を利用して、エネルギー供給機関から、利用者への請求データやエネルギー使用量データの送信を行う。
ＥＤＩとは、商取引に関する情報を標準的なフォーマットに統一して、企業間で電子的に交換する仕組みである。受発注や見積もり、決済、出入荷などに関わるデータを、あらかじめ定められた形式にしたがって電子化し、専用回線やＶＡＮを利用したネットワーク、インターネット等を介して送受信を行う。ＥＤＩを利用することにより、紙の伝票をやり取りしていた従来の方式に比べ、情報伝達のスピードが向上し、携わる人員の削減、請求書等に使用される紙の削減等につながる。
【００３４】
また、前記管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｃにおいて、店舗又は事業所毎に予め定められた按分比率を用いて按分計算を行う按分手段をさらに有していてもよい。
【００３５】
また、前記管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｃにおいて、利用者１０４が予め設定した店舗又は事業所単位のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）の目標値と、実際のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）との予定・実績対比情報を生成し、通信回線１０１を介して予定・実績対比情報を利用者へ提供する対比情報管理手段をさらに有していてもよい。
【００３６】
ここで、利用者１０４は、店舗又は事業所単位のエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）の目標値等を含むデータを、管理業者処理装置１０３ａに対して予め送信するようにしてもよい。ここで、目標値のデータの設定は、例えば、利用者１０４の端末１０４ａが有するＷｅｂブラウザ上で行ってもよい。
【００３７】
企業等の利用者がエネルギー使用量又はＣＯ２排出量（或いは削減量）の予定・実績対比情報管理を行うことにより、ＣＯ２削減効果に伴い、さらに次のような効果を奏することができる。
ＣＳＲ活動としての企業価値向上、企業イメージアップ効果、省エネルギー化・コスト削減による経済的効果、環境配慮製品の創出等の企業価値向上といった効果が奏される。また、排出権取引による経済的効果、ＣＯ２削減による税制優遇、融資制度の活用による経済的効果、環境法規のペナルティー回避、社員の地球環境保全活動への意識向上といった効果が奏される。
【００３８】
また、前記管理業者処理装置１０３ａの情報処理システム１０３ｃにおいて、請求書送付をデータ伝送方式に代替したことにより得られたＣＯ２削減量を算出するＣＯ２削減量算出手段をさらに有していてもよい。
【００３９】
［環境情報管理システムによるビジネスモデル］
図２は、本実施形態に係る環境情報管理システムによるビジネスモデルを示す。
エネルギー供給機関２０１は、管理業者（ＶＡＮ・ＳａａＳ事業者）２０２と業務の提携を行う。また、エネルギーを利用する利用者（企業・団体）２０３は管理業者２０２とサービス契約を結ぶ。また、エネルギー供給機関２０１と利用者２０３はデータ伝送方式による請求に関する契約を結ぶ。
【００４０】
エネルギー供給機関２０１は、請求データ及びエネルギー使用量データを管理業者２０２に提供する。管理業者２０２は、請求データ、エネルギー使用量集計データ、エネルギー使用量予定・実績対比情報等の環境データを利用者２０３に提供する。
【００４１】
このように、本実施形態に係る環境情報管理システムによるビジネスモデルでは、エネルギー使用量・ＣＯ２排出量（或いは削減量）の集計、予定・実績対比情報を提供がされるため、利用者のエネルギー使用量に関するデータ収集及び入力作業が軽減され、企業・団体等の環境負荷軽減活動を効率的に推進させることができる。
【００４２】
上記システムの運用のため、利用者２０３は、管理業者２０２に対してサービスの利用料を支払う。管理業者２０２は、エネルギー供給機関２０１に対してデータ提供料を支払うようにすることが好ましい。
【００４３】
また、第三者認証機関２０４によって、紙の請求書の削減によるＣＯ２削減量が認証される。そして、この認証に基づいて、管理業者２０２は日本環境取引機構等のＣＯ２排出クレジットを管理する機関２０５に対してＣＯ２排出クレジットの登録を要請する。
そして、ＣＯ２排出クレジットがエネルギー供給機関２０１へ移転される。
【００４４】
このように、本実施形態に係る環境情報管理システムによるビジネスモデルでは、上記システムによってもたらされるＣＯ２排出量の削減効果から、ＣＯ２排出クレジットを創出することが可能であり、エネルギー供給機関はデータ提供料と共に、ＣＯ２排出クレジットを受け取ることができる。
【００４５】
次に、より具体的な例を挙げて、本発明に係る環境情報管理システムについて説明する。なお、以下では、便宜上、エネルギー供給機関を電気会社として、エネルギーを電力として説明をするが、本発明がこれに限定される趣旨ではない。
【００４６】
図３は、本実施形態に係る環境情報管理システム３００の概念図である。ここでは、エネルギー供給機関３０１として複数の電力会社を、エネルギー利用者であるサービス利用会社３０２として複数の店舗を有するコンビニエンスストア運営会社を例としている。
【００４７】
管理業者３０３のデータセンター内には、ＥＤＩシステム３０４、ＥＤＩデータベース群３０５、情報処理システム３０６及び環境情報データベース群３０７を備える処理装置が設けられている。
【００４８】
図４は、本実施形態に係る環境情報管理システム及び環境情報管理方法のデータベースの概念図である。
先ず、エネルギー使用量計上先判断手段では、ＥＤＩシステム３０４から送信されたデータより、所属部署単位に請求データを抽出する。
【００４９】
契約ＤＢ（データベース）４０２は、エネルギー供給機関（電力会社）３０１の毎月の請求書データからエネルギー使用量（電力使用量）と契約情報を抽出したデータベースで、企業の所属部署単位の使用電力量の集計に利用する。
エネルギー供給機関としては、電力会社に限らずガス会社、水道局等の他のエネルギー供給機関と共通的に利用できるデータベースとする。
【００５０】
集約ＤＢ４０３は、エネルギー使用量（電気使用量）を集約する企業の所属部署（グループ）と各エネルギー供給会社（電力会社）３０１の契約番号の対応テーブルであり、契約ＤＢ４０２に収納されているエネルギー使用量（電力使用量）を所属部署（グループ名）単位に集計するためのデータベースである。
【００５１】
集約ＤＢ４０３には、１契約で、複数の所属部署（複数の企業もあり得る）がエネルギー（電力）を使用する場合は、エネルギー使用量（電力）の按分比率を収納する。案分種別は、所属人数按分、建屋面積按分等、任意の按分方法を登録できる。
【００５２】
企業の組織変更やエネルギー使用量の集約単位の変更を事前に登録可能にするために集約ＤＢ４０３の各レコードにレコードの有効期間の情報を収納することが好ましい。また、有効期間の情報を利用して、過去の集約の履歴を追うことも可能になる。
なお、必要に応じて、所属部署の自治体コードや業種コード等を追加して管理しても良いとする。
【００５３】
換算係数ＤＢ４０４は、エネルギー（電力等）をＣＯ２排出量や原油換算する際の換算係数を収納する。これらのデータは、環境負荷量（ＣＯ２排出量や原油換算量）の計算に利用する。
なお、換算係数の変更に対応するために、換算係数ＤＢ４０４の各レコードの有効期間の情報を収納することが好ましい。
【００５４】
集計結果ＤＢ４０５は、エネルギー使用量或いは環境負荷量を所属部署（グループ）単位に集計した結果を収納するデータベースである。
ここでは、必要に応じて、所属部署の自治体コードや業種コード等を追加して管理しても良いとする。
【００５５】
次に、各手段について説明する。
【００５６】
［１．エネルギー使用量計上先判断手段（図５）］
ここでは、企業（サービス利用会社）の所属部署と電力会社別の契約番号の対応付けを行った集約ＤＢ４０３を参照し、ＥＤＩシステム３０４のデータベースで管理している契約番号単位の請求データから、所属部署単位の前月の電気使用量と契約に係る必要情報を抽出する（Ｓ５０２、Ｓ５０４）。抽出した情報から情報処理システム３０６の契約ＤＢ４０２に新たにレコードを作成する（Ｓ５０６）。
管理業者が複数の企業を管理する場合には、エネルギー使用量（電気使用量）を集約する各企業の所属部署単位に以下の処理を繰り返す。
【００５７】
［２．エネルギー使用量按分手段（図６）］
ここでは、集約ＤＢ４０３の集約レコードの「按分種別」項目と「按分データ」項目から、按分比率を計算し、集約レコードの「按分比率」項目に収納する（Ｓ６０２）。ここで、集約レコードとは、集約データベースのレコードを意味する。
例えば、按分種別が「建屋面積」で按分データ（占有面積）が「６０ｍ２」の場合は、全体建屋面積（同一契約番号の全集約レコードの「按分データ」を合計して算出する、或いは、同一契約番号の集約レコードで、事前に全体建屋面積を収納したレコードを準備しておく）から按分比率を計算する（Ｓ６０４）。
次に、計算した按分比率を利用して、契約ＤＢ４０２の各レコードの使用電力量を按分後の使用電力量に書き換える（Ｓ６０６）。
【００５８】
例えば、複数の事業者が入居する貸しビルの場合、ビルの所有会社が一括してエネルギーの管理を行う場合があるが、このような場合、例えば、床面積の割合によって按分比率を規定してもよい。
【００５９】
［３．エネルギー使用量計算手段（図７）］
ここでは、集約ＤＢ４０３を参照して、企業の所属部署と対応している該当月（前月）の電力使用の契約を契約ＤＢ４０２から検索し、所属部署単位に月間の電力使用量を算出する（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）。
【００６０】
按分計算がなされた場合には、企業の所属部署に対応する按分後の該当月の電気使用量の合計値を算出する（Ｓ７０８）。企業の所属部署の該当月の電気使用量合計値を集計結果ＤＢ４０５に新規にレコードを作成する（Ｓ７１０）。
【００６１】
このとき、１所属部署で複数の電力使用の契約がある場合は、複数契約の電力使用量の合計を計算する。
【００６２】
［４．環境負荷量換算手段（図８）］
ここでは、集約ＤＢ４０３を参照して、企業の所属部署と対応している該当月（前月）の電力使用の契約を契約ＤＢ４０２から検索し、所属部署単位に月間の電力使用量を算出し、環境負荷量（ＣＯ２排出量や重油換算量等）を算出する。
このとき、１所属部署で、複数の電力使用の契約がある場合は、複数契約の電力使用量の合計を計算し、環境負荷量を算出する。
【００６３】
換算係数ＤＢ４０４から、環境負荷量計算に必要な対象項目と換算種別を検索キーにして検索し、換算係数を抽出する（Ｓ８０２）。そして、予め準備された集約ＤＢ４０３を参照し、電気使用量を集約する企業の所属部署に対応する電力会社と契約番号を取得する（Ｓ８０４）。
【００６４】
電力会社と契約番号と該当月（前月）を検索キーとして契約ＤＢ４０２を検索し、企業の所属部署に対応する契約レコードを契約ＤＢ４０２から特定する（Ｓ８０６）。
企業の所属部署に対応する契約レコードから、集計対象となる該当月の電気使用量を抽出する。電気使用量に環境負荷換算係数を乗じて、環境負荷量を算出する（Ｓ８０８）。
【００６５】
企業の所属部署に対応する該当月の環境負荷量の合計値を算出する（Ｓ８１０）。企業の所属部署の該当月の環境負荷量の合計値を集計結果ＤＢ４０５に新規にレコードを作成する（Ｓ８１２）。
【００６６】
［５．ＣＯ２削減量算出手段（図９）］
ここでは、先ず、集約ＤＢ４０３から該当電力会社の契約数を算出して、契約数から請求書用紙の重量を計算し、電力会社の請求書用紙の重量を集計結果ＤＢ４０５に収納する（Ｓ９０２、Ｓ９０４）。
【００６７】
次に、換算係数ＤＢ４０４に格納された請求書用紙のＣＯ２排出量換算係数と、請求書用紙の重力とからＣＯ２排出量を計算し、電力会社の請求書用紙のＣＯ２排出量を集計結果ＤＢ４０５に収納する（Ｓ９０６、Ｓ９０８）。
【００６８】
事前に集計結果ＤＢ４０５へ収納されたコンピュータ設備のＣＯ２排出量を抽出する（Ｓ９１０）。そして、コンピュータ設備のＣＯ２排出量を各電力会社の契約数で按分して、各電力会社のコンピュータ設備のＣＯ２排出量を算出する（Ｓ９１２）。ここで、コンピュータ設備のＣＯ２排出量とは、例えば、ＥＤＩシステムにおける請求関連のＣＯ２排出量等を意味する。
【００６９】
各電力会社の請求書用紙のＣＯ２排出量からコンピュータ設備のＣＯ２排出量を減算し、各電力会社の本システム利用におけるＣＯ２排出量削減量を算出する（Ｓ９１４）。そして、各電力会社の本システム利用で削減したＣＯ２排出量（ＣＯ２排出クレジット）を集計結果ＤＢ４０５へ収納する（Ｓ９１６）。
【００７０】
電力会社等のエネルギー供給機関が本システムを利用することで、請求データの電子化が行われるため、請求書用紙の削減が行われる。不要となった請求書用紙のＣＯ２排出量から、本システムを稼働するコンピュータ設備が利用する電力のＣＯ２排出量を差し引いたＣＯ２排出削減量を計算することにより、請求書送付をデータ伝送方式に代替したことにより削減されたＣＯ２排出量を算出することができる。
【００７１】
そして、電力会社が本システムを利用して削減したＣＯ２排出量は、ＣＯ２排出クレジットとして、電力会社に発行される。
【００７２】
本発明は、企業・団体等の利用者のデータ収集・入力作業を軽減でき、エネルギー使用量の集計、予定・実績対比情報の管理並びにＣＯ２削減量を算出する環境情報管理システム及び環境情報管理方法の提供により、企業の環境負荷軽減活動を効率的に推進させることを目的とする。さらに、上記システムによってもたらされるＣＯ２排出量の削減効果からＣＯ２排出クレジットを創出することが可能な環境情報管理システム及び環境情報管理方法を提供することを目的とする。
【００７３】
本発明に係る環境情報管理システム及び環境情報管理方法によれば、エネルギー供給機関は、データの提供料をＶＡＮ・ＳａａＳ事業者から徴収することができる。また、エネルギー供給機関に対してＣＯ２排出クレジットを譲渡することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１００    環境情報管理システム
１０１    通信回線
１０２    エネルギー供給機関
１０２ａ  エネルギー供給機関処理装置
１０３    管理業者
１０３ａ  管理業者処理装置
１０３ｂ  ＥＤＩシステム
１０３ｃ  情報処理システム
１０３ｄ  ＥＤＩデータベース群
１０３ｅ  環境情報データベース群
１０３ｆ  ＣＯ２削減量データベース群
１０４    利用者（企業、団体）
１０４ａ  端末
２０１    エネルギー供給機関
２０２    管理業者
２０３    利用者
２０４    第三者認証機関
２０５    排出クレジットの管理機関
３００    環境情報管理システム
３０１    エネルギー供給機関（電力会社）
３０２    サービス利用会社（コンビニエンスストア運営会社）
３０３    管理業者
３０４    ＥＤＩシステム
３０５    ＥＤＩデータベース群
３０６    情報処理システム
３０７    環境情報データベース群
４０１    請求データ
４０２    契約ＤＢ
４０３    集約ＤＢ
４０４    換算係数ＤＢ
４０５    集計結果ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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