(57)【要約】【課題】  フィルム加熱方式の加熱装置について、定着ニップ部幅内の加熱体温度分布を適正状態に保ち、省電力化・ウエイトタイム短縮、及び低コストで熱応力による割れがおきにくい構造の加熱体を有する加熱装置と該加熱装置を有する高性能で低価格な画像形成装置を提供する。【解決手段】  基板に通電により発熱する発熱体と温度検知素子が設けられ、固定支持して配置された加熱体と、この加熱体に摺動移動する定着フィルムと、該定着フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧部材の間で未定着像を担持した記録材を挟持搬送して定着フィルムを介した加熱体からの熱により未定着像を記録材に定着する加熱装置において、定着フィルムと加圧ローラの接触部幅が、加熱体と定着フィルムの接触部幅以下のとき、発熱体が加熱ニップ部幅内に配置されており、加熱体の幅を６ｍｍ以内にする。【選択図】  図３
2011053413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に通電により発熱する発熱体と温度検知素子が設けられ、固定支持して配置された加熱体と、この加熱体に摺動移動する定着フィルムと、該定着フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧部材の間で未定着像を担持した記録材を挟持搬送して定着フィルムを介した加熱体からの熱により未定着像を記録材に定着する加熱装置において、定着フィルムと加圧ローラの接触部の定着フィルム移動方向幅を定着ニップ部幅Ｗａ、加熱体と定着フィルムの接触部の定着フィルム移動方向幅を加熱ニップ部幅Ｗｂとし、Ｗａ≧Ｗｂのとき、
発熱体中心が加熱ニップ部幅内に配置されていることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
加熱体の定着フィルム移動方向幅を６ｍｍ以下にしてあることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
定着フィルムの基層の材質がステンレス・アルミ・ニッケルであることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
定着フィルムの基層の材質がステンレス・アルミ・ニッケルであることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載の加熱装置を画像加熱定着装置として備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の加熱定着のための記録材の加熱装置に関する。
【０００２】
より詳しくは、耐熱性の定着フィルムを介して記録材に熱エネルギーを付与して画像の加熱定着を行なうフィルム加熱方式の加熱装置、及び該加熱装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真装置・静電記録装置等の画像形成装置において、転写方式或は直接方式の適宜の作像プロセスにより転写材・感光紙・静電記録紙等の記録材に形成担持させた目的の画像情報の未定着トナー画像を加熱定着するための加熱装置としては、所定の温度に維持された加熱ローラと、弾性層を有して該加熱ローラに圧接する加圧ローラとによって記録材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ方式の装置が多用されている。
【０００４】
その他、フラッシュ加熱方式、オープン加熱方式、熱板加熱方式、ベルト加熱方式、高周波加熱方式等、種々の方式・構成のものが知られている。
【０００５】
図７にフィルム加熱方式の加熱装置の要部の横断面構成模型図を示した。
【０００６】
１は低熱容量の加熱体（ヒータ）であり、剛性・高耐熱性・断熱性を有する加熱体支持部材（ステー）２に固定支持させてある。３はポリイミドやステンレス等の薄肉の耐熱性フィルム（定着フィルム）である。４は加圧部材としての弾性加圧ローラである。加熱体１と加圧ローラ４は定着フィルム３を挟んで所定の圧接力で圧接させて、定着フィルム３と加圧ローラ４の間に所定幅の定着ニップ部Ｎａを、加熱体１と定着フィルム３の間に所定幅の加熱ニップ部Ｎｂを、それぞれ形成させてある。定着フィルム３は加圧ローラ４の回転駆動力或は他の駆動部材により矢示の方向に加熱体１の面に密着・摺動しながら加熱ニップ部Ｎｂを移動通過する。
【０００７】
定着フィルム３が移動駆動され、また加熱体１が所定の温度に立ち上がって温調された状態において、定着ニップ部Ｎａの定着フィルム３と加圧ローラ４との間に未定着トナー画像Ｔａを担持させた記録材Ｐをトナー画像担持面側を定着フィルム３側にして導入することで、記録材Ｐは定着ニップ部Ｎａにおいて定着フィルム３と一緒に移動通過していく。
【０００８】
その定着ニップ部移動通過過程において加熱体１の熱が定着フィルム３を介して記録材Ｐに付与されてトナー画像が記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎａを通過した記録材Ｐは定着フィルム３の面から分離されて搬送される。Ｔｂは熱定着したトナー画像である。
【０００９】
加熱体１は定着ニップ部Ｎａにおいて定着フィルム３の移動方向に直交する方向（図面に垂直方向）を長手とする全体に低熱容量の線状加熱体であり、一般にセラミックヒータが用いられる。該ヒータ１は、耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性の窒化アルミ等のセラミック基板（ヒータ基板）１１と、該基板の表面に基板長手に沿って線状或は細帯状に形成具備させた通電発熱する発熱体１２を基本構成とするものである。１３はヒータ基板１１の発熱体形成面を被覆させた耐熱ガラス等のヒータ裏面保護層である。１４はヒータ基板１１の裏面側に接触させて具備させた温度検知素子、例えばサーミスタである。１５はヒータ基板１１の定着フィルム接触摺動面を被覆させた耐熱ガラス等のヒータ表面保護層であり、定着フィルム３との摩擦力を低減する働きも併せ持つ。加熱体１の定着フィルム３移動方向の幅Ｗｃは、一般的に定着ニップ部幅Ｗａより広く設定されている。
【００１０】
発熱体１２の長手両端部の不図示の給電電極間に不図示の給電回路から電力が供給されて発熱体１２が発熱し、その発熱により全体的に低熱容量の加熱体１が迅速に昇温する。この加熱体１の昇温が基板１１の裏面側に接触させた温度検知素子１４で検知され、その温度検知情報が不図示の制御系に入力する。制御系はその入力する温度検知情報に基づいて発熱体１２に対する供給電力を、加熱体温度もしくは定着ニップ部温度等が所定の一定温度に維持管理されるように制御する。
【００１１】
このようなフィルム加熱方式の装置は、熱ローラ方式等の他の加熱装置に比べて、加熱体１として低熱容量のものを、定着フィルム３として薄膜の低熱容量のものを用いることができることで、省電力化・ウエイトタイム短縮化（装置電源投入時からプリント出力可能状態になるまでの時間）が可能となり、クイックスタート性があり、また機内昇温を抑えることができる等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記従来例のフィルム加熱方式の加熱装置においては、定着ニップ部Ｎａの定着フィルム移動方向を定着ニップ部幅Ｗａとしたとき、加熱体１の発熱体１２は定着ニップ部幅方向に２〜３ヶ所に分割して位置させてあり、温度検知素子１４は加熱体基板１１の裏面側において定着ニップ部幅Ｗａの中央部付近に配設してある。
【００１４】
定着ニップ部幅Ｗａ内での加熱体１の温度分布は発熱体１２が位置している部分が最も高温度部となり、この従来装置においては、発熱体１２は定着ニップ部幅Ｗａの中央部から数ｍｍ離れた所２ヶ所に位置しているため、定着ニップ部幅Ｗａ内での加熱体１の温度分布は図７中のグラフのように発熱体１２の中央部２ヶ所が高温度部となり、そこから定着ニップ部Ｎａの記録材入口側（ニップ入口）、記録材出口側（ニップ出口）に向かって温度低下する。
【００１５】
温度検知素子１４は定着ニップ部幅Ｗａ中央位置付近の温度を検知しており、その温度情報を制御系に入力する。制御系はその入力温度情報を基に定着ニップ部幅Ｗａ内の中央部の温度が未定着トナー画像を適切に加熱定着させるための所定の一定制御温度Ｔ０（例えば１９０℃）に温調維持されるように発熱体１２に対する供給電力を制御している。
【００１６】
定着フィルム３は耐熱性、熱可塑性を有するＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルム、或はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等を基層としたフィルム外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムで構成されものもあるが、より熱伝導率の高いステンレス・アルミ・ニッケル等の金属材料を基層とするものがある。しかし、金属のように剛性が高いものを定着フィルム３に使用すると加熱ニップ部Ｎｂの両端がヒータ表面保護層１５から離れてしまい、加熱ニップ部幅Ｗｂが定着ニップ部幅Ｗａより狭くなる現象が発生する。
【００１７】
定着フィルム３はヒータ表面保護層１５と接触する加熱ニップ部Ｎｂでのみ加熱される。よって加熱ニップ部幅Ｗｂが狭くなることによって定着フィルム３への移動熱量が減少してしまい、定着フィルム３に熱伝導率の高い金属材料を使用する利点が薄れてしまうという課題があった。また、加熱体１の加熱ニップ部Ｎｂより記録材入口側や出口側を加熱することは、定着フィルム３の温度を上昇させることにはつながらず、消費電力の上昇及びウエイトタイム増加につながってしまう。
【００１８】
印刷速度向上のため、定着フィルム３の回転速度を上昇させると未定着トナーＴａの定着ニップ部Ｎａ内滞在時間が短くなり、トナーの温度が適正温度まで上昇できず、定着性を確保できなくなる。そこで、発熱体１２を適切な位置に配置して、より効率良く多くの熱を定着フィルム３へ伝えることが必要となる。
【００１９】
また、加熱体１の昇温時には基板１１に高温部と低温部の温度むらが発生し、温度差が生ずるので、熱応力が発生する。しかも、この基板１１の一面に記録材Ｐを通紙すると、その基板１１の通紙部の温度が一時的に大きく低下するので、この低温部と他の高温部との差がさらに増大して熱応力がさらに増大するので、その繰返しにより基板１１自体に反りやクラックが発生する場合があり、これらは基板１１の幅方向長さが長くなると顕著に表われる傾向にある。
【００２０】
そして、この問題を回避するために、アルミナよりも熱伝導性がよく、熱膨張率が小さい窒化アルミニウムや炭化ケイ素などで作成された基板を用いたヒータが開発されている。しかしながら、これらの材質でできた基板１１は価格が高く、コスト増大につながってしまう。
【００２１】
そこで本発明の目的はフィルム加熱方式の加熱装置について、定着ニップ部幅内の加熱体温度分布を適正状態に保ち、省電力化・ウエイトタイム短縮、及び低コストで熱応力によるヒータ基板割れがおきにくい構造の加熱体を有する加熱装置と該加熱装置を有する高性能で低価格な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は下記の構成を特徴とする加熱装置及び画像形成装置である。
【００２３】
（１）基板に通電により発熱する発熱体と温度検知素子が設けられ、固定支持して配置された加熱体と、この加熱体に摺動移動する定着フィルムと、該定着フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧部材の間で未定着像を担持した記録材を挟持搬送して定着フィルムを介した加熱体からの熱により未定着像を記録材に定着する加熱装置において、定着フィルムと加圧ローラの接触部の定着フィルム移動方向幅を定着ニップ部幅Ｗａ、加熱体と定着フィルムの接触部の定着フィルム移動方向幅を加熱ニップ部幅Ｗｂとし、Ｗａ≧Ｗｂのとき、
発熱体中心が加熱ニップ部幅内に配置されていることを特徴とする加熱装置。
【００２４】
（２）基板に通電により発熱する発熱体と温度検知素子が設けられ、固定支持して配置された加熱体と、この加熱体に摺動移動する定着フィルムと、該定着フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧部材の間で未定着像を担持した記録材を挟持搬送して定着フィルムを介した加熱体からの熱により未定着像を記録材に定着する加熱装置において、定着フィルムと加圧ローラの接触部の定着フィルム移動方向幅を定着ニップ部幅Ｗａ、加熱体と定着フィルムの接触部の定着フィルム移動方向幅を加熱ニップ部幅Ｗｂとし、Ｗａ≧Ｗｂのとき、
加熱体の定着フィルム移動方向幅を６ｍｍ以内にしてあることを特徴とする加熱装置。
【００２５】
（３）基板に通電により発熱する発熱体と温度検知素子が設けられ、固定支持して配置された加熱体と、この加熱体に摺動移動する定着フィルムと、該定着フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧部材の間で未定着像を担持した記録材を挟持搬送して定着フィルムを介した加熱体からの熱により未定着像を記録材に定着する加熱装置において、定着フィルムと加圧ローラの接触部の定着フィルム移動方向幅を定着ニップ部幅Ｗａ、加熱体と定着フィルムの接触部の定着フィルム移動方向幅を加熱ニップ部幅Ｗｂとし、Ｗａ≧Ｗｂのとき、
定着フィルムの材質がステンレス・アルミ・ニッケルであることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【００２６】
（４）基板に通電により発熱する発熱体と温度検知素子が設けられ、固定支持して配置された加熱体と、この加熱体に摺動移動する定着フィルムと、該定着フィルムを介して加熱体と圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有し、定着ニップ部の定着フィルムと加圧部材の間で未定着像を担持した記録材を挟持搬送して定着フィルムを介した加熱体からの熱により未定着像を記録材に定着する加熱装置において、定着フィルムと加圧ローラの接触部の定着フィルム移動方向幅を定着ニップ部幅Ｗａ、加熱体と定着フィルムの接触部の定着フィルム移動方向幅を加熱ニップ部幅Ｗｂとし、Ｗａ≧Ｗｂのとき、
定着フィルムの材質がステンレス・アルミ・ニッケルであることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【００２７】
（５）前記（１）乃至（４）の何れか１つに記載の加熱装置を画像加熱定着装置として備えることを特徴とする画像形成装置。
【００２８】
（作用）
発熱体中心を加熱ニップ部幅内に配置し、さらに加熱体幅を６ｍｍ以内にすることで、定着ニップ部内の加熱体温度分布を適正状態に保ち、省電力化・ウエイトタイム短縮、及び低コストで熱応力による割れがおきにくい構造の加熱体を有する加熱装置と該加熱装置を有する高性能で低価格な画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、フィルム加熱方式の加熱装置及び該加熱装置を備えた画像形成装置について、定着ニップ部幅Ｗｂ内の加熱体温度分布を適正状態に保ち、省電力化・ウエイトタイム短縮、及び低コストで熱応力による割れがおきにくい構造の加熱体を有する加熱装置と該加熱装置を有する高性能で低価格な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】画像形成装置例の概略構成図。
【図２】画像加熱定着装置部分の構成模型図。
【図３】加熱体の中間部省略・一部切欠き裏面模型図。
【図４】定着ニップ部部分の拡大模型図と、定着ニップ部幅内の加熱体の温度分布図。
【図５】実施形態例２の構成Ａの定着装置の定着ニップ部部分の拡大模型図。
【図６】実施形態例２の構成Ｂの定着装置の定着ニップ部部分の拡大模型図。
【図７】（ａ）・（ｂ）・（ｃ）はそれぞれフィルム加熱方式の加熱装置の他の構成形態例の略図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（実施例）
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３２】
〈実施形態例１〉（図１〜図３）
（１）画像形成装置例
図１は画像形成装置例の概略図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタである。
【００３３】
３１は像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと略記する）であり、矢示の時計方向に所定のプロセススピード（周速度、画像形成速度）で回転駆動される。
【００３４】
ドラム３１は回転過程において帯電手段としての帯電ローラ３２により所定の極性・電位に一様に一次帯電処理を受ける。本例はマイナス帯電である。Ｓ１は帯電ローラ３２に対する帯電バイアス印加電源である。
【００３５】
次いで、その一次帯電面に、レーザースキャナＬＳから出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザー光による走査露光Ｌを受けることで露光明部のドラム電位が減衰して、ドラム周面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３６】
次いで、その静電潜像が現像手段としての反転現像装置３３によりネガ現像剤（マイナス帯電トナー）によりトナー画像として反転現像（ドラム面の露光明部にトナーが付着）される。３３ａは現像ローラ（または現像スリーブ）である。Ｓ２は現像ローラ３３ａに対する現像バイアス印加電源である。
【００３７】
次いで、そのトナー画像が、ドラム３１と転写手段としての転写ローラ３４との圧接ニップ部である転写部３４ａにおいて、該転写部３４ａに不図示の給紙部から所定のタイミングで給送された記録材（転写材）Ｐの面に順次に転写される。Ｓ３は転写ローラ３４に対する転写バイアス印加電源である。本例では転写バイアスが印加された転写ローラ３４により記録材Ｐの裏面がトナーの帯電極性（マイナス）とは逆極性であるプラスに帯電されることで、ドラム３１面側のマイナス極性のトナー画像が記録材Ｐ面側に静電気力で転写される。
【００３８】
転写部３４ａを通った記録材は除電針３５（或は分離チャージャー）により除電され不図示の分離手段との協動でドラム３１面から分離され、加熱定着装置３７へ搬送導入されてトナー画像の加熱定着処理を受けてプリントとして出力される。あるいは両面プリントモードまたは多重プリントモードの場合には転写部３４ａへの再給送部へ導入される。
【００３９】
記録材分離後のドラム３１面はクリーニング装置３６により転写残りトナー等の残留付着物の除去を受けて、繰り返して作像に供される。
【００４０】
（２）加熱定着装置３７
図２は加熱定着装置３７の拡大模型図、図３は定着ニップ部部分の拡大模型図である。
【００４１】
ａ）装置３７の全体的構成と動作
本例の加熱定着装置３７は特許文献１等に開示の所謂テンションレスタイプのフィルム加熱方式の装置である。
【００４２】
１は加熱体であり、記録材Ｐの搬送方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。加熱体１において、１１は記録材Ｐの搬送方向に直交する方向を長手とする、耐熱性・絶縁性・低熱容量・高熱伝導性のヒータ基板であり、本例は厚さ１ｍｍ、幅５．５ｍｍ、長さ２４０ｍｍの窒化アルミ基板である。
【００４３】
定着ニップ部Ｎａの定着フィルム移動方向を定着ニップ部幅Ｗａとしたとき、その定着ニップ部幅Ｗａは本例では８．０ｍｍに設定した。また、加熱ニップ部Ｎｂの定着フィルム移動方向を定着ニップ部幅Ｗｂとしたとき、その加熱ニップ部幅Ｗｂは本例では４．０ｍｍに設定した。
【００４４】
本例においては図４のように、定着ニップ部幅Ｗａにおいて、定着ニップ部幅中心、発熱体中心、温度検知素子１４は互いに一致させた構成にして発熱体１２及び温度検知素子１４をヒータ基板１１に設けて加熱体１を構成してある。
【００４５】
円筒状の定着フィルム３は上記のステー２・加熱体１からなるアセンブリにルーズに外嵌させてある。定着フィルム３は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のフィルムを使用できるが、本例ではステンレス製で膜厚は５０μｍ、フィルム外周表面にＰＦＡをコーティングした複合層フィルムを使用した。
【００４６】
弾性加圧ローラ４は芯金４ａと該芯金に同心一体に形成したシリコンゴム等の離型性のよいゴム弾性層４ｂを有するもので、芯金４ａの両端軸部を回転自由に軸受保持させてある。
【００４７】
ｂ）評価
図３中のグラフは定着ニップ部幅における温度分布を示している。温度制御は温度検知素子１４であるサーミスタの検知温度で１９０℃に設定している。この時の加熱体２のヒータ基板１１の温度分布は、サーミスタ１４部分温度Ｔ１・発熱体１２部分温度Ｔ２、共に１９０℃（Ｔ１＝Ｔ２＝１９０℃）程度となるように設定した。
【００４８】
本例の構成の定着装置と、前述した図７の従来の構成の定着装置、即ち、加熱体１の幅Ｗｃが１０ｍｍで、発熱体１２は定着ニップ部幅Ｗａの中央部から２ｍｍずつ離れた所に位置させてある構成の定着装置を図１のプリンタに用いて朝一のウエイトタイム（加熱体１ヒートアップ開始からＴ１・Ｔ２が設定温度になるまでの時間）、ウエイトタイム中とその後連続通紙中の消費電力、そしてトナーへの移動熱量の評価を行った。
【００４９】
結果は、従来の構成の定着装置（図７）は本例の構成の定着装置と比較してウエイトタイム短縮と、ウエイトタイム中及び連続通紙中の消費電力低下、トナーへの移動熱量増加の効果が確認された。
【００５０】
これは、本例のような構成であれば発熱体１２が加熱ニップ部Ｎｂに近接しているため、発熱体１２で発生した熱が加熱ニップ部Ｎｂの温度を早期に上昇させ、ウエイトタイム短縮につながっているためである。そして、発熱体１２で発生した熱が加熱ニップ部Ｎｂへ効率良く移動するため、未定着トナーへの移動熱量が増加している。
【００５１】
また、従来の構成の定着装置の場合はヒータ基板１１の体積が大きいため、発熱体１２で発生した熱によってＴ１・Ｔ２が所定の温度に達するのにウエイトタイム中及び連続通紙中共に時間がかかり、それに伴って消費電力の増加につながっている。
【００５２】
さらに、ヒータ基板１１幅Ｗｃの縮小と発熱体１２が加熱ニップ部Ｎｂに近接していることにより、記録材Ｐの通過による定着ニップ部Ｎａの温度低下に対応して発熱体１２から発生した熱が加熱ニップ部Ｎｂの温度を早期に上昇させ、定着ニップ部Ｎａの温度を一定に保つための温度調整レスポンスが向上する。そのため、定着ニップ部幅Ｗａ中央部での温度が一定になり、バラツキのない一定レベルの定着性が確保可能となる。
【００５３】
また、記録材Ｐに対する加熱効率としては、定着ニップ部幅Ｗａ中央部に発熱体１２がある方が好ましく、消費電力を少なくできる。
【００５４】
上記の効果は加熱体１の幅Ｗｃが狭くなるほどより顕著に表れるが、加熱ニップ部幅Ｗｂより小さくすると定着フィルム３が摺動する際に加熱体１両端の角部がフィルムの内面に接触するため、フィルム内面が削れて定着フィルムの劣化が早まってしまう。そこで本例では加熱ニップ部幅Ｗｂ４ｍｍに対して余裕を持って加熱体１の幅Ｗｃを５．５ｍｍに設定した。この余裕の量は一定である必要はなく、加熱体支持部材２や加圧ローラ４、定着フィルム３の形状や材質に応じて適宜調整して良い。
【００５５】
〈実施形態例２〉（図４〜５）
本例は、前述した図７の従来の構成の定着装置のヒータ基板材質を窒化アルミから材料コストの安いアルミナへ変更した構成Ａ（図４）と実施形態例１の構成の定着装置（図３）のヒータ基板材質を窒化アルミからアルミナへ変更した構成Ｂ（図５）の双方でウエイトタイム終了後、記録材Ｐを連続して通紙させる耐久試験を行なった。他の装置構成は実施形態例１と同様である。
【００５６】
この本例の構成の場合、構成Ａに取り付けられたアルミナ製ヒータ基板にのみ、一部分にクラックが入っていることが確認された。
【００５７】
これは、記録材Ｐを通紙するとそのヒータ基板１１の通紙部の温度が一時的に大きく低下するので、この低温部と他の高温部との差がさらに増大して熱応力がさらに増大し、その繰返しによりヒータ基板１１自体にクラックが発生したと考えられる。これらはヒータ基板１１の幅方向長さが長くなると、また、ヒータ基板材質の熱膨張係数が大きくなると、さらに同材質の熱伝導率が小さくなると顕著に表われる傾向にあるためである。構成Ｂの場合、熱膨張係数が大きく、熱伝導率が小さいアルミナへ材質変更することで熱応力が増大するが、ヒータ基板幅Ｗｃが短いために熱応力が緩和され、クラックが入らなかったと考えられる。
【００５８】
この本例の構成の場合は、連続通紙時のヒータ基板１１にかかる熱応力を減少できるため、よりコストの安い材料を使用することができるようになる。あるいは、同じ材料を使用したままでも、ヒータ基板割れに対する安全マージンを稼ぐことができる。
【００５９】
〈実施形態例３〉（図６）
図６の（ａ）・（ｂ）・（ｃ）はそれぞれフィルム加熱方式の加熱装置の他の構成形態例を示したものである。
【００６０】
（ａ）のものは、ステー２に固定支持させた加熱体１と、駆動ローラ５と、従動ローラ６（テンションローラ）との互いに略並行の３部材間にエンドレスベルト状の定着フィルム３を懸回張設し、加熱体１に対して定着フィルム３を挟ませて加圧ローラ４を圧接させて定着ニップ部Ｎａを形成させたものである。駆動ローラ５を駆動系Ｍにより矢示の時計方向に回転駆動させることにより、定着フィルム３を加熱体１に密着摺動させながら回転駆動させる。加圧ローラ４は従動回転する。定着ニップ部Ｎａの定着フィルム３と加圧ローラ４との間に記録材Ｐを導入して挟持搬送させることで未定着トナー画像の加熱定着を行なわせる。
【００６１】
（ｂ）のものは、ステー２に固定支持させた加熱体１と、駆動ローラ５との２部材間にエンドレスベルト状の定着フィルム３を懸回張設し、駆動ローラ５の回転駆動で定着フィルム３を回転駆動させる構成としたものである。
【００６２】
（ｃ）のものは、定着フィルム３として、エンドレスベルト状のものではなく、ロール巻きにした長尺の有端フィルムを用い、これを繰り出し軸７側から加熱体１を経由させて巻き取り軸８側へ所定の速度で走行させるように構成したものである。
【００６３】
本発明はこのような構成形態のフィルム加熱方式の加熱装置にも適用して前述の実施形態例１乃至２の装置と同様の効果を得ることができることは勿論である。
【００６４】
本発明の加熱装置は実施例の画像加熱定着装置としてばかりではなく、その他、例えば、画像を担持した記録材を加熱して表面性（つや等）を改質する装置、仮定着処理する装置、シート状物を給紙して乾燥処理・ラミネート処理する等の加熱装置として使用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  加熱体
２  加熱体支持部材
３  定着フィルム
４  加圧ローラ
４ａ  芯金
４ｂ  ゴム弾性層
５  駆動ローラ
６  従動ローラ
７  繰り出し軸
８  巻き取り軸
１１  ヒータ基板
１２  発熱体
１３  表面保護層
１４  温度検知素子
１５  ヒータ表面保護層
３１  電子写真感光体ドラム
３２  帯電ローラ
３３  反転現像装置
３３ａ  現像ローラ
３４  転写ローラ
３４ａ  転写部
３５  除電針
３６  クリーニング装置
３７  加熱定着装置
Ｎａ  定着ニップ部
Ｎｂ  加熱ニップ部
Ｐ  記録材
Ｓ１  帯電バイアス印加電源
Ｓ２  現像バイアス印加電源
Ｓ３  転写バイアス印加電源
Ｔａ  未定着トナー画像
Ｔｂ  定着トナー画像
Ｗａ  定着ニップ部幅
Ｗｂ  加熱ニップ部幅
Ｗｃ    ヒータ基板幅
【図１】
2011053413.tif 000003
【図２】
2011053413.tif 000004
【図３】
2011053413.tif 000005
【図４】
2011053413.tif 000006
【図５】
2011053413.tif 000007
【図６】
2011053413.tif 000008
【図７】
2011053413.tif 000009