(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた寸法安定性・加工性・透明性を有するとともに、広視野角においても虹状の斑を低減できる二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】共押出法により３層以上の積層構成を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、両最外層には不活性粒子を含有し、最外層表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５μｍ以上であり、レターデーションが１８００ｎｍ以下であり、フィルム幅方向のレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下であり、かつフィルムの面配向係数ΔＰが０．１６０〜０．１７５である、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出法により３層以上の積層構成を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、両最外層には不活性粒子を含有し、
最外層表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５μｍ以上であり、
下記式（１）で求められるレターデーションが１８００ｎｍ以下であり、
フィルム幅方向においてレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下であり、
かつフィルムの面配向係数ΔＰが０．１６０〜０．１７５である、
二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（レターデーション）＝│ｎ１−ｎ２│×（フィルム厚み）・・・・（１）
（ここで、ｎ１はフィルム面内において配向主軸方向の屈折率、ｎ２はフィルム面内において配向主軸に対して垂直方向の屈折率）
【請求項２】
最外層以外のいずれかの層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項１に記載の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項３】
前記最外層に含有する不活性粒子の平均粒径が２．１〜２．５μｍであり、前記最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上であり、前記最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０１５μｍであり、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍである、請求項１または２のいずれかに記載の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【請求項４】
前記最外層中の不活性粒子が細孔容積１．５〜２．０ｍｌ／ｇの不定形塊状シリカであり、前記最外層中の不活性粒子含有量が０．０１５〜０．０３０質量％である、請求項１から３のいずれかに記載の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムに関する。具体的には、加工工程で発生するキズ等の欠点を抑制しながら、高い寸法安定性、透明性を有し、広視野角においても虹状の斑が低減され、視認性において良好な二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などで用いられている偏光板は、通常２枚の偏光板保護フィルムで偏光膜を挟んだ構成からなり、偏光板保護フィルムとしてはトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が好ましく用いられてきた。しかしながら、近年、偏光板の薄層化の要求がある一方、保護フィルムであるＴＡＣフィルムを薄くすると透湿性が悪化したり、十分な耐久性を付与することは困難であった。
【０００３】
そこで、保護フィルムの薄層化を行い、耐久性を向上させる目的でＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。また、十分な機械的強度をもたせる目的でレターデーションの高いポリエステルフィルムを用いることが開示されている（特許文献４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【特許文献４】特開２００９−４２６５３号公報
【特許文献５】特開２００８−３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
偏光板の保護フィルムには光学歪みが小さいことが求められる。そのため、特許文献１〜５に開示されている二軸延伸フィルムの製造法においては、配向主軸の傾きを低減させるために、おおよそ一方向への延伸が行われる。しかし、そのようなフィルムでは、フィルムの強度が弱く、裂けやすいフィルムとなったり、厚み斑が悪くなったりし、実用に耐えうるものではなかった。
【０００６】
また、リビングユースを目的とした大画面モニターでは広角の視野角が要求されつつあり、このような広視野角の用途においては特許文献５のようなレターデーションの高いフィルムを用いた場合、斜め方向からの観察では虹状の斑が生じるという問題があった。加えて、ディスプレイ部材に用いられる場合は、高い透明性と加工性を兼ね備えることが求められる。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものである。すなわち本発明の課題は、高い透明性と加工性を有し、偏光板の保護フィルムとし広視野角においても虹状の斑が低減されたポリエチレンテレフタレートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、本発明は以下の通りである。
（１）共押出法により３層以上の積層構成を有する二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、両最外層には不活性粒子を含有し、最外層表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５μｍ以上であり、下記式（１）で求められるレターデーションが１８００ｎｍ以下であり、フィルム幅方向においてレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下であり、かつフィルムの面配向係数ΔＰが０．１６０〜０．１７５である、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（レターデーション）＝│ｎ１−ｎ２│×（フィルム厚み）・・・・（１）
（ここで、ｎ１はフィルム面内において配向主軸方向の屈折率、ｎ２はフィルム面内において配向主軸に対して垂直方向の屈折率）
（２）最外層以外のいずれかの層に紫外線吸収剤を含有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（３）両最外層には平均粒径２．１〜２．５μｍの不活性粒子を含有し、最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上であり、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０１５μｍであり、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍである、二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）最外層中の不活性粒子が細孔容積１．５〜２．０ｍｌ／ｇの不定形塊状シリカであり、前記最外層中の不活性粒子含有量が０．０１５〜０．０３０質量％である、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、高い透明性と加工性を有し、広視野角においても虹状の斑が低減され、視認性において良好である。さらに、本発明の好ましい態様においては、上記効果に加え、光学欠点が極めて少ない。よって、偏光子保護フィルム、特に広視野角が求められる大型モニター用途のＬＣＤ用として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（ポリエチレンテレフタレート）
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のフィルムは、ポリエチレンテレフタレートよりなる。ここで、ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコールおよびテレフタル酸を主な構成成分として含有する。ポリチレンテレフタレートを用いることにより、保護フィルムとして優れた機械的強度と透明性を奏することができる。従来、ポリエステルフィルムにおいてレターデーションを抑制するために、所定量の共重合成分を用いることが行われていたが、高温での寸法安定性が得られない場合があった。これに対して、本発明のフィルムはポリエチレンテレフタレートよりなるため後加工などにおける高温処理においても高い寸法安定性が得られるため、レターデーションの変動の小さいフィルムを得ることができる。また、共重合成分を有する場合に比べ熱固定におけるボーイングに起因する光学歪の発生を低減することができる。
【００１１】
このようなポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴという）の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。
【００１２】
ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、０．４５から０．７０の範囲が好ましい。固有粘度が０．４５よりも低いと、耐引き裂き性向上効果が低下し、０．７０より大きいと濾圧上昇が大きくなり高精度濾過が困難となる。
【００１３】
（不活性粒子）
本発明のフィルムは、共押出法により３層以上の積層構成であって、両最外層に不活性粒子を含有する。これにより最外層表面に凹凸形状を付与することが可能となり、フィルム加工による加工性（滑り性）が良好になる。本発明の積層構成としては、例えば、最外層をＢ層、他の層をＡ層、Ｃ層とすると、フィルム厚み方向の層構成は、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｂ、あるいはＢ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ｂ等の構成が考えられる。Ａ〜Ｃ層の各層は、それぞれポリエステル樹脂の構成は同じであっても良いし、異なっていても良いが、バイメタル構成によるカールの発生を抑制する為には、各層のポリエステル樹脂を同構成にする、および／もしくは、Ｂ／Ａ／Ｂ構成（２種３層構成）とすることが好ましい。
【００１４】
本発明では、最外層以外の中心層（例えば、Ｂ／Ａ／Ｂ構成ではＡ層）を構成するポリエステル樹脂は、粒子を含有しても良いが、高い透明性を得る為には中心層を構成するポリエステル樹脂は実質的に粒子を含有しないことが好ましい。最外層にのみ不活性粒子を含有させることで、より好適に高い透明性を得ることが出来る。最外層以外の中心層に粒子を添加する場合、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
最外層に含まれる不活性粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、不定形シリカ、球状シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子や、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子微粒子が挙げられる。なかでも、シリカはポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れたフィルムを確保し得る点で最も好適である。
【００１６】
本発明のフィルムの最外層に含まれる不活性粒子の平均粒径は２．１〜２．５μｍであることが好ましく、更に好ましくは２．２〜２．４μｍである。不活性粒子の平均粒径が２．１μｍ未満だと粒子の凝集力が非常に大きく、粒子の凝集による粗大な異常粒子が発生しやすくなり好ましくない。この場合、凝集粒子が要因となってフィルム表面に長径２０μｍ以上の光学欠点が生じる場合がある。さらに、後述するような表面形状を構成するためには、不活性粒子の平均粒径は２．１μｍ以上であることが望ましい。また、平均粒径が２．５μｍ以上だと、粒子単体としての粗大粒子の含有量が多くなり好ましくない。この場合、粗大粒子が要因となってフィルム表面に長径２０μｍ以上の光学欠点が生じる場合がある。光学欠点の要因となる粗大粒子を極限まで低減させるため、このように特定の非常に狭い範囲の粒子を用いることが望ましい。
【００１７】
ここでいう不活性粒子の平均粒径の範囲は、後述する測定方法により測定したものである。なお、例えば後述するような、一次粒子が凝集した二次粒子の場合は、当該二次粒子の平均粒径をいう。つまり、ここでの不活性粒子の平均粒径とは、フィルム内において実際に不活性粒子として存在しうる態様での平均粒径である。
【００１８】
最外層中の不活性粒子の含有量は、０．０１５〜０．０３質量％であることが望ましく、更に好ましくは０．０２〜０．０２５質量％である。不活性粒子の含有量が０．０１５質量％以上の場合は、微小キズを低減する程度の有効な滑り性を奏する上で好ましい。不活性粒子の含有量が０．０３質量％以下の場合は、高透明性を保持する上で好ましい。
【００１９】
本発明では、更に加工工程や製膜工程で発生する粉落ちなどによる光学欠点を抑制しながら高透明性を維持する為に、不活性粒子含有層の厚みと不活性粒子の粒子径を特定の範囲とすることで、特定の突起の直径と突起の高さの比を有する表面突起を制御することが可能となる。
【００２０】
具体的には、両最外層は平均粒径２．１〜２．５μｍの不活性粒子を含有し、かつ最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上４倍未満であり、最外層表面における原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）によって観察される高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ／ｈが５０以下である表面突起の数の割合が３０％以下とすることでより好適に光学欠点に少ないフィルムを得ることが可能となる。
【００２１】
すなわち、表面凹凸の付与による加工適性の向上に加えて、高速加工により生じる粉落ちの低減を如何に両立すべきかを検討したところ、特定の表面構造を有する場合に、これら両特性が顕著に両立しうることを見出した。すなわち、最外層表面における、原子間力顕微鏡(ＡＦＭ)によって観察される高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ/ｈが５０以下である突起の数の割合が３０％以下であるようにすることで、光学欠点の減少と高速加工により生じる粉落ちの減少を好適に両立することが可能となる。
【００２２】
より好適な滑り性を奏するには、不活性粒子による２ｎｍ以上の突起高さを有する表面突起を有することが好ましい。しかしながら、表面突起が高くなると、超高速度の加工において、ロールやフィルム同士の擦れにより、突起を形成する粒子が脱落する場合がある。このような工程中の僅かな粉落ちが長期の操業により工程を汚し、微小キズが生じる要因となりうる。そこで、本願発明者は、粉落ちの要因となる表面形状を検討した結果、表面突起の高さによって粒子の脱落のし易さが決まるのではなく、表面突起の山の形状が不活性粒子の脱落のし易さに影響することがわかった。すなわち、高さ２ｎｍ以上の表面突起のうち、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ/ｈが５０を越える、なだらか裾野を有する表面突起は、粒子の脱落が生じにくい。一方、表面突起の直径Ｌと表面突起の高さｈの比Ｌ/ｈが５０以下である、比較的裾野の小さい表面突起が粒子の脱落が生じやすくなる。
【００２３】
最外層の厚みの上限は、粉落ち発生の観点からは特に設けないが、厚みが厚くなりすぎるとフィルム内部にある不活性粒子の量が多くなりすぎ、フィルム内部で発生する光の散乱が多くなり透明性が低下するため好ましくない。粉落ちによる要求特性が高い場合には後述のような構成をとる必要がある。
【００２４】
最外層の厚みが不活性粒子に比較して非常に薄くなると、粒子の粉落ちによりフィルム表面に長径２０μｍ以上の光学欠点が生じる場合がある。そのためには、最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径の等倍以上が好ましく、２倍以上がさらに好ましく、５倍以上が特に好ましい。表面突起は、最外層中に存在する不活性粒子により形成される。なだらかな表面突起を形成するためには、不活性粒子が表面直下にあるのではなく、ある程度以上の大きさを有する粒子が、適当な深さをもって存在することが好ましい。最外層の厚みが不活性粒子の平均粒径の等倍以上、より好ましくは２倍以上、さらに好ましくは５倍以上であると、不活性粒子による表面突起の形状が比較的鋭利になるため、粉落ちが生じやすくなる。尚、ここで最外層の厚みとはフィルム両面に積層されている最外層の、片側の厚みのことである。
【００２５】
上述のように不活性粒子と不活性粒子含有層の厚みを制御することにより、好適にフィルム表面の突起形状をコントロールし、個々の突起の傾斜角度を極力小さくすることが出来、透明性の低下を極力抑えながらより好適に光学欠点低減をはかることができる。
【００２６】
さらに、より好適に上記の特定の表面形状を形成するためには、例えば（１）ポリエステル樹脂の固有粘度を高めることで表面形状をなだらかにする方法、（２）熱固定温度を高温で処理することで表面形状をなだらかにする方法、などを組み合わせることによっても可能である。また、後述するように、（３）フィルムの延伸で追従的な変形が生じやすい不活性粒子を用いることも好適である。
【００２７】
フィルムの延伸で追従的な変形が生じやすい不活性粒子としては、数ｎｍから数百ｎｍの一次粒子が凝集した二次粒子であって、その細孔容積を１．５ｍｌ／ｇ以上であるものが好ましい。特に透明性や取り扱い性、価格の観点から、不定形塊状シリカが好適である。不活性粒子の細孔容積を１．５ｍｌ／ｇ以上とすることで、延伸による粒子の変形が発生しやすくなり、突起形状をコントロールしやすくなる。なお、不活性粒子の細孔容量はＢＪＨ法など公知の窒素脱吸着により算出することができる。不活性粒子がフィルム中にある場合は、例えばフェノール/テトラクロロエタン混合溶液などにより溶解し、残渣である不活性粒子を回収し、十分乾燥した後、ＢＪＨ法など公知の窒素脱吸着により算出することができる。
【００２８】
ポリエステルに上記不活性粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うことができる。
【００２９】
中でも、本発明ではポリエステル原料の一部となるモノマー液中に凝集体無機粒子を均質分散させた後、濾過したものを、エステル化反応前、エステル化反応中、又はエステル化反応後のポリエステル原料の残部に添加する方法が好ましい。この方法によると、モノマー液が低粘度のため、粒子の均質分散やスラリーの高精度な濾過が容易に行えると共に、原料の残部に添加する際に、粒子の分散性が良好で、新たな凝集体も発生しにくい。
【００３０】
特に、前記不定形塊状シリカを用いる場合は、スラリーの添加、混合により、粒子が凝集し、凝集粗大粒子が生じる場合がある。シリカの凝集は高温で生じやすいため、光学欠点の要因となる凝集粗大粒子を低減するために、前記不定形塊状シリカを含有するエチレングリコール溶液を添加する場合は、エステル化反応もしくはエステル交換反応を行ってオリゴマーを生成する前の工程において、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは１０〜３０℃の範囲に保持しながら、ポリエステル原料とブレンドすることが好ましい。このタイミングでスラリーを添加することで、スラリー温度を低温に保ったまま添加することが可能となり、新たな凝集体の生成を抑制することができる。
【００３１】
一般的に不活性粒子の粒径はある程度の幅を有する分布を示すが、本発明で用いる不活性粒子は、好ましくは１０μｍ以上の粒径を有する不活性粒子が全体の１％以下であることが好ましい。１０μｍ以上の粒径を有する不活性粒子が１％を超える場合は、光学欠点の要因となる粗大粒子の数が多くなる場合がある。不活性粒子の分布を上記範囲にする方法としては、（１）不活性粒子を分散させたエチレングリコールもしくはポリエステルを精密濾過する方法、（２）不活性粒子を分散させたエチレングリコールもしくはポリエステルをバッチ式または間欠式の遠心分離機で処理する方法、（３）所定の粒度分布を有する不活性粒子を選定する方法、などを用いることができる。
【００３２】
本発明のフィルムの最外層表面の十点平均粗さ（ＳＲｚ）は０．５μｍ以上である。本発明のフィルムはこのような特定の突起形状を有するため後加工での加工適性（滑り性）に優れる。さらに、本発明のフィルムの三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）は０．００８〜０．０１５μｍであることが好ましい。また、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．５〜１．５μｍであることが好ましく、０．６〜１．０μｍであることがより好ましい。三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）もしくは十点平均粗さ（ＳＲｚ）が上記範囲内であると、微小キズを有効に抑制しながら、透明性を維持できる為に好ましい。
【００３３】
（紫外線吸収剤）
ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制する場合、本発明のフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、本発明における透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００３４】
本発明のフィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にするためには、前記紫外線吸収剤の濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節することが望ましい。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。しかし、耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。
【００３５】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤としては例えば２−［２'−ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールなどが挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては例えば２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンなどが挙げられる。しかし特にこれらに限定されるものではない。
【００３６】
また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、触媒以外に各種の添加剤を含有させることができる。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。
【００３７】
紫外線吸収剤を配合する方法としては、公知の方法を組み合わせて採用し得るが、例えば予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリエチレンテレフタレート原料とをブレンドしマスターバッチを作製しておき、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリエチレンテレフタレート原料を混合する方法などによって配合することができる。
【００３８】
この時マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すのが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。押し出し温度１分以下では紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【００３９】
中間層に紫外線吸収剤を含む３層構造のフィルムは、具体的には次のように作製することができる。外層用としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のペレット単独、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとＰＥＴのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化せしめて未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。なお、発明では、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【００４０】
（易接着層）
本発明のフィルムは、ポリビニルアルコールとの接着性を向上させるために、易接着層を設けてもよい。易接着層としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【００４１】
易接着層は、前記塗布液を縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満であると、ポリビニルアルコールとの接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００４２】
（フィルム特性）
本発明のフィルムをディスプレイ部材として用いる場合は透明性が高いことが好ましい。本発明のフィルムのヘイズは３．０％未満であることが好ましく、２．５％以下であることがより好ましく、２．０％以下であることがよりさらに好ましい。本発明のフィルムのヘイズを上記範囲に制御するためには、中間層には実質的に粒子を含有せず、最外層にのみ不活性粒子を含有する構成を採用することが好ましい。
【００４３】
前記の「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００４４】
フィルムの幅方向及び長手方向の１５０℃×３０分における熱収縮率が４．０％以下、好ましくは３．０％以下であることが重要である。上記熱収縮率の値が４．０％を超える場合には、後加工工程において加熱加工処理が行われる場合、もしくはディスプレイ用途など部材として長時間高温下で使用される場合、フィルムが大きく収縮し、光学的特性の歪が生じたり、平面性悪化、シワ、カール等が発生し好ましくない。
【００４５】
本発明のフィルムの面配向度ΔＰが０．１６０〜０．１７５である。面配向度ΔＰは、フィルム面全体としての配向強度を示すものである。フィルムの前記の面配向度ΔＰを係る範囲にすることのより、後加工性の点でも優れた機械的強度を奏することができる。上記範囲での表裏の配向差を有する場合において、硬化性樹脂の硬化収縮に抗しえるフィルムとしての腰の強さ（強度）を保持することができる。ここで、面配向度ΔＰは以下の式にして求めるものである。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す。
【００４６】
面配向度ΔＰが０．１６０以上の場合は、後加工でのフィルム強度を好適に保持することができ、偏光膜への張合わせなどを自動化するのに好適である。また、面配向度ΔＰが０．１７５以下であれば、複屈折による光学的影響が小さくなり、レターデーションを後述の範囲にするのに好適である。本発明の面配向度ΔＰの上限は、０．１７３が好ましく、０．１７２がより好ましい。また、本発明の面配向度ΔＰの下限は、０．１６１が好ましく、０．１６２がより好ましく、０．１６３がさらに好ましい。
【００４７】
本発明者は、広視野角のモニターにおいて斜め方向から観察される虹斑について鋭意観察した結果、フィルムのレターデーションを１８００ｎｍ以下とすることにより、上記虹斑が解消することを見出し、本願発明に至った。すなわち、本発明のフィルムのレターデーションの値は、１８００ｎｍ以下であり、１７００ｎｍ以下であり、好ましくは１５００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０００ｎｍ以下であり、よりさらに好ましくは７００ｎｍ以下である。
【００４８】
なぜ、レターデーションを上記範囲にすることで、フィルムを偏光膜に積層した際に生じる虹斑が抑制されるかはよく分からない。しかし、上記虹斑は正面方向からは視認されず、４５°以下の角度においてのみ視認できること、さらに、ポリエチレンテレフタレートの配向主軸と偏光膜の吸収軸とが垂直になった場合に視認しやすくなるということから、係る虹斑は、偏光膜を通ってきた楕円偏光を帯びた光線がポリエチレンテレフタレートを通過する間に複屈折の影響を受け、斜め方向での光路差が生じるために生じるものと推測される。ここで、フィルムのレターデーションを上記範囲に設定することで、光路差が解消し、虹斑の発生が抑制されるものと考えられる。
【００４９】
ここで、レターデーションは以下の方法により求める。
（レターデーション）＝│ｎ１−ｎ２│×（フィルム厚み）
なお、ｎ１はフィルム面内において配向主軸方向の屈折率、ｎ２はフィルム面内において配向主軸に対して垂直方向の屈折率）
レターデーションは小さい方が好ましいが、二軸延伸方法の点から１０ｎｍ程度が下限であると考える。
【００５０】
また、本発明のフィルムはフィルム幅方向においてレターデーションの変動が４００ｎｍ／ｍ以下である。すなわち、本発明のフィルムはフィルム幅方向１ｍにおいて上記レターデーションを測定した際の最大値と最小値の差が４００ｎｍ以下である。これにより大画面化に対応した幅広のフィルムにおいてもフィルム平面においてレターデーションが安定しており、色斑の発生を抑制することができる。上記フィルム幅方向におけるレターデーションの変動は好ましくは３７０ｎｍ／ｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ／ｍ以下、さらに好ましくは２５０ｎｍ／ｍ以下である。
【００５１】
本発明のフィルム幅方向の長さは、仕様に応じて特に限定されないが、好ましくは１．０ｍ以上、より好ましくは１．５ｍ以上、さらに好ましくは２．０ｍ以上、よりさらに好ましくは３．０ｍ以上である。フィルム幅方向が上記下限以上である場合は、大画面用途の偏光板に好適に対応することができる。大画面化に対応するためには、フィルム幅方向の長さは大きい方が好ましいが、レターデーションの変動による色斑の発生を抑制するためには６．０ｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
所定の範囲の熱収縮率を維持しながら、フィルムの熱寸法安定性、ΔＰおよびレターデーションを上記範囲に制御するためには、（１）フィルム厚み、（２）フィルム延伸倍率、（３）熱固定条件、を適宜調整することが望ましく、これらについては後述する。
【００５３】
（１）フィルム厚み
レターデーションを抑制するためにはフィルムの厚みは薄いことが好ましい。本発明のフィルムの厚みは７０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。一方、保護膜としての機械的強度を保持する上では、フィルムの厚みは１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがさらに好ましく、２０μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
【００５４】
また、レターデーションの変動を抑制するためには、フィルムの厚み斑は小さいことが望ましい。すなわち、本発明のフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。
【００５５】
（２）フィルム延伸倍率
フィルム延伸時の延伸倍率は長手方向、幅方向とも２〜６倍が好ましく、３〜５倍がより好ましく、３．５〜４．５倍がよりさらに好ましい。フィルム延伸倍率が上記下限未満の場合は、機械的強度が低下するだけでなく、フィルムの厚みむらが生じやすく、レターデーションの変動が大きくなりやすい。また、フィルム延伸倍率が上記上限を超えると、複屈折の影響が強くなるだけでなく、フィルム製膜時の破断が生じやすくなる。
【００５６】
レターデーションを上記範囲に制御するためには、理想的にはフィルム延伸倍率の縦横の比をバランス化させることが好ましい。つまり、（長手方向の延伸倍率）／（幅方向の延伸倍率）の比の上限は３．０以下が好ましく、２．０以下がより好ましく、１．５以下がさらに好ましく、１．２以下がよりさらに好ましい。（長手方向の延伸倍率）／（幅方向の延伸倍率）の比は０．８以上が好ましく、０．９以上がより好ましい。一方、逐次延伸を採用する場合、フィルムの配向性は最後段の延伸方向に強く影響される傾向がある。そのため、長手方向と幅方向での配向をバランス化させ、レターデーションを好適に抑制する上では同時二軸延伸を採用することが好ましい。
【００５７】
（３）熱固定条件
フィルムの熱寸法安定性を向上させる上では熱固定を高い温度で行うことが好ましい。具体的には、熱固定温度の上限は２１０℃を超えることが好ましく、２２０℃以上であることがより好ましい。しかしながら、熱固定温度を高温で行なうと、ボーイングによる光学歪みの影響が生じやすくなり、レターデーションの変動が大きくなる場合がある。そのため、熱固定温度の上限は２３０℃以下であることが好ましい。
【００５８】
本発明のフィルムは上記の条件制御を単独または組み合わせることにより得られうるが、上記製造条件にのみ特定されるものではない。言うまでもないことであるが、本発明は、特定の光学特性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを採用することにより広幅での偏光板においても虹斑が発生せず、視認性および寸法安定性が良好になるということを見出したことが重要な点である。
【００５９】
（フィルムの製造方法）
次に、本発明の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造方法の詳細について説明するが、当然これに限定されるものではない。
易滑性付与を目的とした実質的に粒子を含有しないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２７０〜２９０℃でシート状に溶融押し出しし、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを製膜する。この際溶融樹脂が２７０〜２９０℃に保たれた任意の場所で樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は特に限定はされないがステンレス焼結体の濾材がＳｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕ、を主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。さらに濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は１５μｍ以下が好ましい。
【００６０】
押出法においてはＰＥＴを押出口金から溶融し押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。必要に応じ、２または３台の押出し機、２または３層のマルチニホールド、またはフィードブロックを用いて積層してもよい。シート平面性を向上させる目的で、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めるために静電印加密着法または液体塗布密着法を用いるのが好ましい。
【００６１】
上記により得られた未延伸フィルムを、８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に前述の延伸倍率の範囲内で延伸して、一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。いわゆるボーイング現象による配向主軸の歪みを小さくしたい場合は、厚み斑の問題ない範囲で長手方向の延伸倍率を小さくする、延伸温度を高めに設定する方法を採用しても良い。
【００６２】
本発明の易接着層を基材フィルムである上記一軸配向ＰＥＴフィルム表面に形成させる方法としては、特に限定されないが、コーティング法が好ましく用いられる。例えばコーティング法としては、エアドクタコート法、ナイフコート法、ロッドコート法、正回転ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ビードコート法、スリットオリフェスコート法、キャストコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００６３】
また、フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、前記の基材フィルムに、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施してもよい。
【００６４】
一軸配向ＰＥＴフィルムの片面、若しくは両面に、上記に記載の方法で塗布液を塗布する。次いで、フィルムの両端部をクリップで把持して、８０〜１８０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥後幅方向に前述の延伸倍率の範囲内で延伸する。引き続き前述の熱固定温度の範囲内で熱処理ゾーンに導き、熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で、必要に応じて、幅方向あるいは長手方向に１〜１２％の弛緩処理を施してもよい。
【実施例】
【００６５】
次に実施例をあげて本説明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００６６】
（１）フィルムのレターデーション
Ａ．厚みの測定
長手方向に連続したテープ状サンプル（横方向５ｃｍ×縦方向１ｍ）を採取し、セイコー・イーエム社製電子マイクロメータ、ミリトロン１２４０を用いて、１ｃｍピッチで２０点の厚みを測定し、その平均値として求めた。
Ｂ−１．フィルムのサンプリング
フィルム幅方向に１０ｃｍ間隔でフィルムサンプル（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を採取した。Ｂ−２．屈折率の測定（ｎ１、ｎ２の測定）
各フィルムサンプルについて、王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計を用いて、分子鎖配向主軸の配向角（θ）を求める。配向主軸方向に測定した屈折率をｎ１、それと垂直な方向に測定した屈折率をｎ２とし、以下のようにフィルムのレターデーションを求めた。屈折率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計により測定を行った。
（レターデーション）＝｜ｎ１−ｎ２｜×フィルム厚み（ｎｍ）
Ｂ−３．レターデーション
各フィルムサンプルから得られたレターデーションの平均値をもとめ、フィルムのレターデーションとした。また、各フィルムサンプルより得られたレターデーションの最大値と最小値の差を算出し、最大値および最小値を得たフィルムサンプル間の距離（ｍ）でその差を除算したものをレターデーションの変動とした。
【００６７】
（２）面配向係数（ΔＰ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２−１９９６  ５．１（Ａ法）により、ナトリウムＤ線を光源としてアッベ屈折計によりフィルム長手方向の屈折率（ｎｘ）、幅方向の屈折率（ｎｙ）、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を測定し、下記式によって面配向係数（ΔＰ）を算出した。
ΔＰ＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２ − ｎｚ
ここで、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは夫々、長手方向の屈折率、幅方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す。
【００６８】
（３）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として波長３００〜５００ｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００６９】
（４）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光膜の片側に本発明のポリエステルフィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルムを貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板をポリエステルフィルムが最外面になるようにバックライトに設置した。偏光板をフィルムの配向主軸方向斜め４５度の角度から観察し、下記により評価をおこなった。なお、フィルムの配向主軸の方向は王子計測器株式会社製、ＭＯＡ−６００４型分子配向計を用いて測定した。
◎  ：  虹むらの発生無し。
○  ：  極薄い虹むらが観察できる。
×  ：  明確に虹むらが観察できる。
【００７０】
（５）最外層（不活性粒子含有層）の厚み
作製したフィルムをフィルムの流れ方向に対して垂直に切り出し、光硬化樹脂で包埋した。包埋した試料をミクロトームにて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの極薄切片とし、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。この染色された極薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて断面観察し、不活性粒子の位置から最外層（不活性粒子含有層）の厚みを求めた。尚、観察倍率は１５００倍から１００００倍の範囲で適宜設定した。
【００７１】
（６）ヘイズ、全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、濁度計（ＮＨＤ２０００、日本電色工業製）を使用して、フィルムのヘイズ、全光線透過率を測定した。
【００７２】
（７）最外層表面の三次元表面粗さ（ＳＲａ、ＳＲｚ）
各実施例、比較例において塗布層を設けずに作成したレンズシート用ベースフィルムを用意し、フィルムの最外層表面を、触針式三次元粗さ計（ＳＥ−３ＡＫ、株式会社小阪研究所社製）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇの条件下に、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたり、針の送り速度０．１ｍｍ／秒で測定し、２μｍピッチで５００点に分割し、各点の高さを三次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に取り込ませた。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回、すなわちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませた。次に解析装置を用いて中心面平均粗さ（ＳＲａ）、十点平均粗さ（ＳＲｚ）を求めた。
【００７３】
（８）不活性粒子の平均粒子径、１０μｍ以上の粒子数
不活性粒子を走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ−５１Ｏ型）で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーした。次いで、ランダムに選んだ少なくとも２００個以上の粒子について各粒子の外周をトレースし、画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、これらの平均を平均粒子径とした。またこうして得られた２００個以上の粒子の粒子径から、１０μｍ以上の粒子の比率を算出した。
【００７４】
（９）光学欠点の検出方法（長径２０μｍ以上の異物評価）
作製したフィルム片を２枚の偏光板の間に挟みこみ、クロスニコル状態とし、消失位が保たれる状態にセットする。この状態でニコン万能投影機Ｖ‐１２（投影レンズ５０ｘ、透過照明光束切り替えノブ５０ｘ、透過光検査）を用い検査を行う。フィルム片にキズ、異物が存在する場合、その部分から光が透過し、光り輝くように見える長径が２０μｍ以上あるものを検出した。
◎  ：  ２０μｍ以上の欠点が全く観察されない。
○  ：  ２０μｍ以上の欠点がほぼ観察されず、実用上全く問題がない。
×  ：  ２０μｍ以上の欠点がわずかに見られ、実用上問題となる可能性がある。
【００７５】
（１０）最外層表面の突起形状の評価
フィルムを任意の場所で切り出した後、原子間力顕微鏡（ＳＩＩ社製、ＳＰＩ３８００）を用いて、観察モード＝ＤＦＭモード、スキャナー＝ＦＳ−２０Ａ、カンチレバー＝ＤＦ−３、観察視野＝５×５μｍ２、分解能１０２４×５１２ｐｉｘｅｌｓにて表面形態観察を行い観察像を得た。次いで同一測定視野の断面プロファイル表示モードを表示させた。断面移動画面で、カーソルの両端をつまんで高さ２ｎｍ以上の表面突起の長尺方向に沿うように、かつ、カーソルが表面突起の最高高さ位置を通るように移動させた。断面プロファイル曲線と測定範囲内の平均高さ線である高さ０ｎｍの線とが交わった２箇所の交点間の距離を読み取り、表面突起の直径を測定した。さらに、測定範囲内の平均高さ線である高さ０ｎｍとして表面突起の高さを測定下。こうして得られた観察像から、少なくとも１００個以上の高さ２ｎｍ以上の突起について、突起の直径Ｌと突起の高さｈを計測して直径と高さの比Ｌ／ｈを算出し、Ｌ／ｈが５０以下である突起の比率を算出した。
【００７６】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらにトリポリ燐酸ナトリウム水溶液をシリカ粒子に対しナトリウム原子として０．１質量％含有させ、遠心分離処理により粗粒部を３５％カットし、且つ目開き５μｍの金属フィルターで濾過処理を行った平均粒子径２.３μｍ、細孔容積１．６ｍｌ／ｇのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを粒子含有量として０．２質量部添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇであり、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
【００７７】
（製造例２−ポリエステルＢ）
一方、上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、シリカ粒子を全く含有しない固有粘度０.６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
【００７８】
（製造例３−ポリエステルＣ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径２．４μｍ、細孔容積２．０ｍｌ／ｇのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｃ）と略す。）
【００７９】
（製造例４−ポリエステルＤ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径３．５μｍ、細孔容積１．６ｍｌ／ｇのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｄ）と略す。）
【００８０】
（製造例５−ポリエステルＥ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径２．０μｍ、細孔容積１．２ｍｌ／ｇのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｅ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｅ）と略す。）
【００８１】
（製造例６−ポリエステルＦ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｆ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｆ）と略す。）
【００８２】
（実施例１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｆ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に、また、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．０２０質量％となるよう混合調整し、常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。
【００８３】
この未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．６倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００８４】
次いで、水系ポリウレタン樹脂を溶剤質量比率が水／イソプロパノール＝７０／３０の溶媒により、固形分濃度１４．６質量％のコート液を調整した。コート液を濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）２５μｍのフェルト型ポリプロピレン製濾材で精密濾過し、リバースロール法で一軸配向ＰＥＴフィルムの片面に乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
【００８５】
この塗布層を形成した一軸延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に３．８倍に延伸した。次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、易接着層の塗布量０．２ｇ／ｍ２、フィルム厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。全幅ロールより、幅１ｍのロールを３本取り出した。（センター位置を合わせ、均等に幅方向に連続して採取し、右側からＲ、Ｃ、Ｌとした。）
【００８６】
（実施例２）
実施例１において外層ＩとＩＩＩに使用するＰＥＴ（Ｂ）をＰＥＴ（Ｃ）に変更した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００８７】
（実施例３）
実施例１においてキャスティングの速度を変更した以外は同様の方法で行い、厚み約２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００８８】
（実施例４）
実施例１において最外層と中間層の比率を（Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の比率）、４５：３０：４５となるように各押し出し機の吐出量を調整し、キャスティングの速度を変更した以外は同様の方法で行い、厚み約５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。実施例４においてＬ／ｈが５０以下である突起の比率を測定したところ、１７．５％であった。
【００８９】
（実施例５）
未延伸フィルムを長手方向に３．０倍、幅方向に３．２倍延伸した以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９０】
（実施例６）
未延伸フィルムを長手方向に３．８倍、幅方向に３．６倍延伸した以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９１】
（実施例７）
実施例１と同様の方法で未延伸フィルムを得た後、コート液（Ａ）を片面に乾燥後の塗布量が０．３ｇ／ｍ２になるように塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。
次いで、塗布層を有する未延伸フィルムの両端をクリップで把持して同時二軸延伸機に導き、１００℃に予熱を行った後、１１０℃で縦方向に３．７倍、横方向に３．７倍の延伸倍率で同時二軸延伸した。クリップ間隔一定の状態で、２２０℃で１２秒間の熱処理を施した。その後、１８０℃で、縦、横方向に３％の緩和処理を行った。
【００９２】
（実施例８）
実施例１において中間層ＩＩ層の原料をＰＥＴ（Ｂ）１００質量部とし、外層ＩとＩＩＩに使用するＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ濃度が０．０５０質量％となるように混合した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９３】
（実施例９）
実施例１において最外層と中間層の比率を（Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の比率）、３：９４：３となるように各押し出し機の吐出量を調整した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９４】
（実施例１０）
実施例１において外層ＩとＩＩＩに使用するＰＥＴ（Ｂ）をＰＥＴ（Ｄ）に変更した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９５】
（実施例１１）
実施例１において外層ＩとＩＩＩに使用するＰＥＴ（Ｂ）をＰＥＴ（Ｅ）に変更した以外は同様の方法で、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９６】
（比較例１）
未延伸フィルムを長手方向に８５℃で１．０５倍、幅方向に９５℃で３．５倍延伸し、２１０℃で熱固定を行い、その後幅方向に５％弛緩を行った以外は実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚み約３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９７】
（比較例２）
フィルム厚みを約８０μｍとした以外は実施例９と同様の方法で製膜を行い、ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９８】
（比較例３）
実施例１において外層ＩとＩＩＩに使用する樹脂として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）のみに偏光した以外は同様の方法で製膜を行い、ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００９９】
（比較例４）
実施例１において中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）のかわりに、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．０２０質量％になるように混合調整したものを用いた以外は同様の方法で製膜を行い、ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１００】
得られた評価結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
2011110718.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムは、光学欠点が少なく透明性を有し、広視野角においても虹状の斑を低減できる。そのため、窓貼り材料、インクジェット記録材、代替紙、偏光子保護フィルム、写真感剤フィルム、液晶ディスプレイ・プラズマディスプレイ・有機ＥＬ・電子ペーパーなどのディスプレイ部材などの基材フィルムとして好適に使用される。