(57)【要約】【課題】構造の複雑化を招くことなく被駆動部分の質量を軽量化できる光学顕微鏡を提供する。【解決手段】第１の機構は、複数の対物レンズの中から選択された任意の一の対物レンズの光軸を観察光軸に一致させる使用位置に一の対物レンズを位置付けるように、レンズ支持部材を移動させる。第２の機構は、第１の機構により使用位置に移動されてくる上記一の対物レンズを待機して受け入れるとともに、上記使用位置に位置付けられた上記一の対物レンズを上記レンズ支持部材が固定された状態で上記観察光軸に沿ってスライドさせる。【選択図】図１
2011018018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズの中から選択された任意の一の対物レンズを使用位置に選択的に位置付けるとともに、選択された前記一の対物レンズを観察光軸に沿って移動させる機構を備える光学顕微鏡において、
複数の前記対物レンズの各々が、それぞれの光軸方向に独立してスライド可能に取り付けられたレンズ支持部材と、
複数の対物レンズの中から選択された前記任意の一の対物レンズの光軸を観察光軸に一致させる前記使用位置に前記一の対物レンズを位置付けるように、前記レンズ支持部材を移動させる第１の機構と、
前記第１の機構により前記使用位置に移動されてくる前記一の対物レンズを待機して受け入れるとともに、前記使用位置に位置付けられた前記一の対物レンズを前記レンズ支持部材が固定された状態で前記観察光軸に沿ってスライドさせる第２の機構と、
を備えることを特徴とする光学顕微鏡。
【請求項２】
前記第１の機構により前記レンズ支持部材を移動させる際には、前記第１の機構により移動される前記対物レンズまたは前記レンズ支持部材に干渉しない位置に前記第２の機構を回避させる回避手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の光学顕微鏡。
【請求項３】
前記一の対物レンズは前記一の対物レンズにかかる重力により前記第２の機構に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学顕微鏡。
【請求項４】
前記一の対物レンズは前記一の対物レンズを付勢する付勢手段により前記第２の機構に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の光学顕微鏡。
【請求項５】
前記レンズ支持部材は同一円心上に複数の前記対物レンズを支持し、前記第１の機構は前記レンズ支持部材を回転させることにより前記使用位置に前記一の対物レンズを位置付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学顕微鏡。
【請求項６】
前記レンズ支持部材は同一直線上に複数の前記対物レンズを支持し、前記第１の機構は前記レンズ支持部材をスライドさせることにより前記使用位置に前記一の対物レンズを位置付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学顕微鏡。
【請求項７】
前記第２の機構は、直動駆動機構により観察光軸と平行な方向に駆動される結合部材と、この結合部材の端部に取り付けられ前記対物レンズを保持するホルダに嵌め合う開口部が設けられたキャッチ、とで構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学顕微鏡。
【請求項８】
前記対物レンズは、所望の温度に保持する温度制御ユニットを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対物レンズの中から選択された一の対物レンズを使用位置に選択的に位置付けるとともに、選択された前記一の対物レンズを観察光軸に沿って移動させる機構を備える光学顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００２−２０７１７３号公報には、複数の対物レンズが取り付けられたレボルバを備える顕微鏡が開示されている。対物レンズはレボルバを回転させることで選択される。また、フォーカシングや光軸方向への焦点の走査のために、対物レンズを光軸方向へ駆動する構成として、レボルバを当該方向に駆動する構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０７１７３号公報
【０００４】
【特許文献２】特開２００３−１７２８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の構成では、光軸方向への駆動時に複数の対物レンズが取り付けられたレボルバ全体を駆動する必要がある。このため被駆動部分の質量が大きくなり、フォーカシングや走査に時間を要するなどの問題がある。また、対物レンズを光軸方向に駆動するためのアクチュエータを、対物レンズごとに設けることも考えられるが、コストアップやレボルバの構造の複雑化を招く。
【０００６】
本発明の目的は、構造の複雑化を招くことなく被駆動部分の質量を軽量化できる光学顕微鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学顕微鏡は、複数の対物レンズの中から選択された任意の一の対物レンズを使用位置に選択的に位置付けるとともに、選択された前記一の対物レンズを観察光軸に沿って移動させる機構を備える光学顕微鏡において、複数の前記対物レンズの各々が、それぞれの光軸方向に独立してスライド可能に取り付けられたレンズ支持部材と、複数の対物レンズの中から選択された前記任意の一の対物レンズの光軸を観察光軸に一致させる使用位置に前記一の対物レンズを位置付けるように、前記レンズ支持部材を移動させる第１の機構と、前記第１の機構により前記使用位置に移動されてくる前記一の対物レンズを待機して受け入れるとともに、前記使用位置に位置付けられた前記一の対物レンズを前記レンズ支持部材が固定された状態で前記観察光軸に沿ってスライドさせる第２の機構と、
を備えることを特徴とする。
この光学顕微鏡によれば、第２の機構は、第１の機構により使用位置に位置付けられる一の対物レンズを待機して受け入れるとともに、使用位置に位置付けられた上記一の対物レンズを観察光軸に沿ってスライドさせるので、構造の複雑化を招くことなく被駆動部分の質量を軽量化できる
【０００８】
前記第１の機構により前記レンズ支持部材を移動させる際には、前記第１の機構により移動される前記対物レンズまたは前記レンズ支持部材に干渉しない位置に前記第２の機構を回避させる回避手段を備えてもよい。
【０００９】
前記一の対物レンズは前記一の対物レンズにかかる重力により前記第２の機構に接続されてもよい。
【００１０】
前記一の対物レンズは前記一の対物レンズを付勢する付勢手段により前記第２の機構に接続されてもよい。
【００１１】
前記レンズ支持部材は同一円心上に複数の前記対物レンズを支持し、前記第１の機構は前記レンズ支持部材を回転させることにより前記使用位置に前記一の対物レンズを位置付けてもよい。
【００１２】
前記レンズ支持部材は同一直線上に複数の前記対物レンズを支持し、前記第１の機構は前記レンズ支持部材をスライドさせることにより前記使用位置に前記一の対物レンズを位置付けてもよい。
【００１３】
前記第２の機構は、直動駆動機構により観察光軸と平行な方向に駆動される結合部材と、この結合部材の端部に取り付けられ前記対物レンズを保持するホルダに嵌め合う開口部が設けられたキャッチ、とで構成してもよい。
【００１４】
前記対物レンズは、所望の温度に保持する温度制御ユニットを有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学顕微鏡によれば、第２の機構は、第１の機構により使用位置に位置付けられる一の対物レンズを待機して受け入れるとともに、使用位置に位置付けられた上記一の対物レンズを観察光軸に沿ってスライドさせるので、構造の複雑化を招くことなく被駆動部分の質量を軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図２】図１の正面図。
【図３】対物レンズの駆動機構に関する制御系の構成を示すブロック図。
【図４】一実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図５】図４の正面図。
【図６】別の実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図７】別の実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図８】レンズ支持部材をスライド可能とした場合の対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図９】別の実施形態における対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図１０】別の実施形態における対物レンズの駆動機構を示す斜視図。
【図１１】図９の対物レンズ保持機構の動作を説明する断面図。
【図１２】図１０の対物レンズ保持機構の動作を説明する断面図。
【図１３】本発明で用いる対物レンズの他の構成例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明による光学顕微鏡の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズの駆動機構を示す斜視図、図２は当該機構を示す正面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、本実施形態の光学顕微鏡では、鉛直方向の光軸が同一円心上に配置された対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが、それぞれホルダ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄに取り付けられている。また、ホルダ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、それぞれレボルバ３０の周囲に設けられたガイド３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを介してレボルバ３０に取り付けられ、ホルダ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、それぞれガイド３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに沿って鉛直方向にスライド可能とされている。
【００２０】
レボルバ３０は回転軸３１周りに回転可能とされ、レボルバ３０を回転させることにより対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのうち任意の対物レンズを選択することができる。図１および図２では、対物レンズ１Ａが選択された状態を示しており、このとき、対物レンズ１Ａの光軸が観察光軸１０に一致する。このように、対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのうち１つの対物レンズの光軸を観察光軸１０に一致させるまでレボルバ３０を回転させることで、当該レンズを観察のために使用する対物レンズとして選択する。
【００２１】
図１および図２に示すように、光学顕微鏡に設けられたベース４０には駆動装置５０が取り付けられており、駆動装置５０から延びるシャフト５１の上端には台座５２が取り付けられている。シャフト５１は駆動装置５０によって鉛直方向に駆動され、シャフト５１の移動に応じて台座５２が上下に移動する。
【００２２】
図３は、本実施形態の光学顕微鏡における対物レンズの駆動機構に関する制御系の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図３に示すように、光学顕微鏡の各部を制御する制御装置７１には、上記駆動装置５０のほか、駆動装置６０および操作受付部７２が接続されている。駆動装置６０はレボルバ３０を回転駆動するための装置である。操作受付部７２はユーザの操作を受け付ける。駆動装置５０および駆動装置６０は、制御装置７１によって、操作受付部７２により受け付けた操作内容に応じて制御される。
【００２４】
次に、図１〜図５を用いて、対物レンズの駆動機構の動作を説明する。図４は対物レンズの駆動機構を示す斜視図、図５は当該機構を示す正面図である。
【００２５】
上記のように、駆動装置６０を介してレボルバ３０を回転駆動することにより、観察に使用される対物レンズが選択される。
【００２６】
観察時には、図１および図２に示すように、駆動装置５０により駆動される台座５２は、観察に使用される対物レンズ（対物レンズ１Ａ）が取り付けられたホルダ（ホルダ２Ａ）と接触した状態にある。図１および図２において、対物レンズ１Ａおよびホルダ２Ａはその重力によって下向きに付勢され、常に、ホルダ２Ａが台座５２に当接する高さに位置付けられる（図２参照）。他の対物レンズが選択された場合についても同様である。このため、台座５２を駆動装置５０によって鉛直方向に駆動することで、対物レンズ１Ａを観察軸１０に沿って移動させ、フォーカシングや光軸方向の焦点走査を行うことができる。このとき、対物レンズ１Ａの光軸が観察軸１０と一致した状態が維持される。
【００２７】
図４および図５は、レボルバ３０の回転により、対物レンズを切り替える際の状態を示している。
【００２８】
図４および図５に示すように、レボルバ３０を回転させる場合には、駆動装置５０により台座５２を下方に退避させる。この場合、ホルダ２Ａはレボルバ３０に設けられたストッパ３２に当接して停止し、台座５２がホルダ２Ａから離れる。この状態では、台座５２がホルダ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ等に衝突することはないため、レボルバ３０を所定の角度まで回転させることで、任意の対物レンズを選択することが可能となる。
【００２９】
このように、本実施形態の光学顕微鏡によれば、フォーカシングや光軸方向の焦点走査に際して、レボルバの全体を駆動するのではなく、使用される対物レンズのみを光軸方向に駆動しているため、被駆動部（対物レンズと対応するホルダ）の質量を抑制できる。また、対物レンズを光軸方向に駆動する機構（駆動装置５０等）を各対物レンズについて共通化しており、当該機構を対物レンズごとに設ける必要がないため、コストが抑制できるとともに、レボルバの構造を単純化することができる。さらに、観察に使用する対物レンズ（例えば、図１において対物レンズ１Ａ）を他の対物レンズ（例えば、図１において対物レンズ１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）よりも上方に突出させた状態で観察が行われるため、設計上、待機中の対物レンズと観察試料設置台との干渉を避け易くなるという利点もある。
【００３０】
図６および図７は、別の実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズの駆動機構を示す斜視図である。図６および図７において、図１および図２と同一構成要素には同一符合を付し、その説明は省略する。
【００３１】
本実施形態は、対物レンズを付勢する手段として引張ばねを使用した例を示している。
【００３２】
図６および図７に示すように、本実施形態の光学顕微鏡では、鉛直方向の光軸が同一円周上に配置された対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが、それぞれホルダ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄに取り付けられている。また、ホルダ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、それぞれレボルバ３０の周囲に設けられたガイド３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄを介してレボルバ３０に取り付けられ、ホルダ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、それぞれガイド３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄに沿って鉛直方向にスライド可能とされている。
【００３３】
図６および図７に示すように、ホルダ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄおよびレボルバ３０の間には、それぞれ引張ばねが取り付けられている。図６および図７では、ホルダ２１Ａおよびレボルバ３０の間に取り付けられた引張ばね９Ａ、およびホルダ２１Ｄおよびレボルバ３０の間に取り付けられた引張ばね９Ｄのみが描画されている。
【００３４】
観察時には、図６に示すように、駆動装置５０により駆動される台座５２は、観察に使用される対物レンズ（対物レンズ１Ａ）が取り付けられたホルダ（ホルダ２１Ａ）と接触した状態にある。対物レンズ１Ａおよびホルダ２１Ａはばね９Ａの張力によって下向きに付勢され、常に、ホルダ２１Ａが台座５２に当接する高さに位置付けられる。他の対物レンズが選択された場合についても同様である。このため、台座５２を駆動装置５０によって鉛直方向に駆動することで、対物レンズ１Ａを観察軸１０に沿って移動させ、フォーカシングや光軸方向の焦点走査を行うことができる。
【００３５】
図７は、レボルバ３０の回転により、対物レンズを切り替える際の状態を示している。
【００３６】
図７に示すように、レボルバ３０を回転させる場合には、駆動装置５０により台座５２を下方に退避させる。この場合、引張ばね９Ａは圧縮されて、ホルダ２１Ａはレボルバ３０と一定の位置関係を保って停止し、台座５２がホルダ２１Ａから離れる。この状態では、台座５２がホルダ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ等に衝突することはないため、レボルバ３０を所定の角度まで回転させることで、任意の対物レンズを選択することが可能となる。
【００３７】
本実施形態の光学顕微鏡では、引張ばねによって対物レンズを付勢しているため、重力に頼ることなく、光軸方向について対物レンズを所定位置に位置付けることができる。このため、観察光軸の向きを任意に設定することができる。例えば、図６および図７において上下を反転させ、正立顕微鏡の構成をとることもできる。
【００３８】
なお、対物レンズを付勢する付勢手段として、任意の手段を用いることができ、例えば、圧縮ばね、磁石、真空吸着などを用いてもよい。
【００３９】
図８はレンズ支持部材をスライド可能とした場合の対物レンズの駆動機構を示す斜視図である。
【００４０】
図８に示すように、本実施形態の光学顕微鏡では、鉛直方向の光軸が同一直線上に配置された対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが、それぞれホルダ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄに取り付けられている。また、ホルダ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄは、それぞれレンズ支持部材８０に設けられたガイド８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄを介してレンズ支持部材８０に取り付けられ、ホルダ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄは、それぞれガイド８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄに沿って鉛直方向にスライド可能とされている。
【００４１】
レンズ支持部材８０は光学顕微鏡に設けられたベース９０のガイド９１を介してベース９０に取り付けられる。レンズ支持部材８０はガイド９１に沿って、図８におけるＰ方向にスライド可能とされ、レンズ支持部材８０をＰ方向に駆動することにより対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのうち任意の対物レンズを選択することができる。図８では、対物レンズ１Ｃが選択された状態を示しており、このとき、対物レンズ１Ｃの光軸が観察光軸１０に一致する。このように、対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのうち１つの対物レンズの光軸を観察光軸１０に一致させるまでレンズ支持部材８０をスライドさせることで、当該レンズを観察のために使用する対物レンズとして選択する。
【００４２】
図８に示すように、ベース９０には駆動装置５０が取り付けられており、駆動装置５０から延びるシャフト５１の上端には台座５２が取り付けられている。シャフト５１は駆動装置５０によって鉛直方向に駆動され、シャフト５１の移動に応じて台座５２が上下に移動する。
【００４３】
観察時には、駆動装置５０により駆動される台座５２は、観察に使用される対物レンズ（対物レンズ１Ｃ）が取り付けられたホルダ（ホルダ２２Ｃ）と接触した状態にある。図８において、対物レンズ１Ｃおよびホルダ２２Ｃはその重力によって下向きに付勢され、常に、ホルダ２２Ｃが台座５２に当接する高さに位置付けられる。このため、台座５２を駆動装置５０によって鉛直方向に駆動することで、対物レンズ１Ｃを観察軸１０に沿って移動させ、フォーカシングや光軸方向の焦点走査を行うことができる。このとき、対物レンズ１Ｃの光軸が観察軸１０と一致した状態が維持される。
【００４４】
対物レンズを交換する場合には、駆動装置５０により台座５２を下方に退避させる。この場合、ホルダ２２Ｃはレンズ支持部材８０に設けられたストッパ８２に当接して停止し、台座５２がホルダ２２Ｃから離れる。この状態では、台座５２がホルダ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ等に衝突することはないため、レンズ支持部材８０を所定の位置までスライドさせることで、任意の対物レンズを選択することが可能となる。
【００４５】
このように、本実施形態の光学顕微鏡によれば、フォーカシングや光軸方向の焦点走査に際して、レンズ支持部材８０の全体を駆動するのではなく、使用される対物レンズのみを光軸方向に駆動しているため、被駆動部（対物レンズと対応するホルダ）の質量を抑制できる。また、対物レンズを光軸方向に駆動する機構（駆動装置５０等）を各対物レンズについて共通化しており、当該機構を対物レンズごとに設ける必要がないため、コストが抑制できるとともに、レンズ支持部材の構造を単純化することができる。さらに、観察に使用する対物レンズ（例えば、図８において対物レンズ１Ｃ）を他の対物レンズ（例えば、図８において対物レンズ１Ａ，１Ｂ，１Ｄ）よりも上方に突出させた状態で観察が行われるため、設計上、待機中の対物レンズと観察試料設置台との干渉を避け易くなるという利点もある。
【００４６】
上記各実施形態によれば、第２の機構は、第１の機構により使用位置に位置付けられる一の対物レンズを待機して受け入れるとともに、使用位置に位置付けられた上記一の対物レンズを観察光軸に沿ってスライドさせるので、構造の複雑化を招くことなく被駆動部分の質量を軽量化できる。
【００４７】
図９および図１０は他の実施形態の光学顕微鏡に設けられた対物レンズ駆動機構の動作を説明する斜視図であり、図１１および図１２は図９および図１０の対物レンズ保持機構の動作を説明する断面図である。
【００４８】
図９および図１０において、対物レンズ１はホルダ２３に設置されており、ホルダ２３はレボルバ３０に保持されている。対物レンズ１を観察光軸方向に駆動する第２の機構５０は、顕微鏡ベース１００の一方の側面に、観察光軸方向と平行に摺動可能に取り付けられている結合部材５３と、この結合部材５３の端部にホルダ２３と対向するように取り付けられたキャッチ５４とで構成されている。なお、キャッチ５４には、ホルダ２３の端部が嵌め合うように開口部が設けられている。
【００４９】
結合部材５３は、たとえば回転モータ５５とボールネジ５６で構成された直動駆動機構により顕微鏡ベース１００の一方の側面に対して摺動するように観察光軸１０と平行な方向に駆動される。結合部材５３が直動駆動機構で駆動されることにより対物レンズ１のホルダ２３の端部がキャッチ５４の開口部に嵌め合い、キャッチ５４はホルダ２３を押し上げながらホルダ２３が保持されているレボルバ３０の保持穴を通過する。なお、直動駆動機構は、回転モータ５５とボールネジ５６の組み合わせに限るものではなく、キャッチ１４を観察光軸１６に平行に移動させる手段であればよい。
【００５０】
レボルバ３０は、駆動装置６０により、レボルバベース４０に対し、回転軸３１を中心に回転駆動される。レボルバベース４０および顕微鏡ベース１００は、図示しない単一の共通ベースに固定されている。
【００５１】
図１１を用いて、対物レンズ保持機構の構成を説明する。対物レンズ１が設置されているホルダ２３には、キャッチ５４の開口部に嵌め合うように、テーパー部２３ａと平面部２３ｂが設けられている。テーパー部２３ａの円周軸は対物レンズ１の光軸と一致しており、平面部２３ｂは対物レンズ１の光軸に対して垂直面になるように形成されている。
【００５２】
キャッチ５４は、内輪５４ａと外輪５４ｂの２重輪構造として構成されている。内輪５４ａと外輪５４ｂは圧縮ばね５４ｃを介して連結されていて、内輪５４ａは外輪５４ｂに対して円周軸方向に摺動するようになっている。ホルダ２３と対向する内輪５４ａの端面にはその円周軸が観察光軸１０と一致するように曲円周稜部５４ｄが形成され、ホルダ２３の平面部２３ｂと対向する外輪５４ｂの端面は観察光軸１０に対し垂直な平面部５４ｅとして形成されている。
【００５３】
図１１および図１２用いて対物レンズ保持機構の動作を説明する。図１１はホルダ２３とキャッチ５４が離れた状態を示し、図１２はキャッチ５４にホルダ２３が嵌め合い保持された状態を示している。
【００５４】
キャッチ５４にホルダ２３が嵌め合い保持されるときの動作を説明する。結合部材５３が直動駆動機構で駆動されてキャッチ５４が上方に移動し、ホルダ２３の端面とキャッチ５４の端面が当接すると、ホルダ２３のテーパー部２３ａとキャッチ５４の円周稜部５４ｄが線接触する。さらに、キャッチ５４が上方に移動すると、内輪５４ａが外輪５４ｂに対して下方に摺動し、ホルダ２３の平面部２３ｂとキャッチ５４の平面部５４ｅが当接して、キャッチ５４にホルダ２３が嵌め合い連結保持される。
【００５５】
キャッチ５４にホルダ２３が嵌め合い保持されると、対物レンズ１の光軸と観察光軸１０は一致する。これは対物レンズ１の光軸とテーパー部２３ａの円周軸、観察光軸１０と円周稜部５４ｄの円周軸がおのおの一致していて、対物レンズ１の光軸とホルダ２３の平面部２３ｂ、観察光軸１０とキャッチ５４の平面部５４ｅがおのおの垂直であることに基づく。なお、ホルダ２３とキャッチ５４との連結保持の補助として、電磁力や真空吸着を使用してもよい。
【００５６】
このような構成によれば、図１、図２、図４〜図７に示すような対物レンズ毎のガイド３が不要になり、複数の対物レンズに対しても１つのキャッチ５４の光軸調整のみを行えばよく、組立時の調整時間を大幅に短縮できる。
【００５７】
図１３は、本発明で用いる対物レンズの他の構成例を示す斜視図である。図１３において、レボルバ３０の円周方向には、対物レンズ１が設置されたホルダ２３を保持する６個の保持穴３３が６０度間隔で設けられている。
【００５８】
レボルバ３０の中心部分には、リレー基板３４が設けられている。対物レンズ１の外周には、リング状に形成された温度制御ユニット１１０が設けられている。温度制御ユニット１１０には、加熱用のヒーター、冷却用のペルチェ素子、温度センサなどが組み込まれている。温度制御ユニット１１０は、フラットケーブル３５およびリレー基板３４を介して温度制御装置１２０と接続されている。
【００５９】
このような構成において、温度制御ユニット１１０は、対物レンズ１の温度が観察試料の温度とほぼ等しくなるように、温度制御装置１２０により制御される。
【００６０】
これにより、観察試料の温度変化による影響を防止できる。たとえば、観察試料が３７℃で培養中の細胞の場合、対物レンズ１の温度が室温２３℃とすると、観察試料から対物レンズ１に向かって熱移動が発生し、観察試料の温度が低下して細胞の培養が阻害されるおそれがある。そこで、この場合には、観察に先立って対物レンズ１の温度をヒーターにより３７℃に加温しておき、対物レンズ１と観察試料との間で熱移動が発生しないようにする。
【００６１】
なお、観察試料の温度が室温よりも低い場合には、対物レンズ１の温度をペルチェ素子で冷却すればよい。
【００６２】
本発明の適用範囲は上記実施形態に限定されることはない。本発明は、複数の対物レンズの中から選択された一の対物レンズを使用位置に選択的に位置付けるとともに、選択された前記一の対物レンズを観察光軸に沿って移動させる機構を備える光学顕微鏡に対し、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１Ａ，Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  対物レンズ
１０    観察光軸
２３    ホルダ
３０    レボルバ（第１の機構）
４０    レボルバベース
５０    駆動装置（第２の機構）
６０    駆動装置（第１の機構）
５１    シャフト（第２の機構）
５２    台座（第２の機構）
５４    キャッチ
８０    レンズ支持部材（第１の機構）
１００    顕微鏡ベース
１１０    温度制御ユニット
１２０    温度制御装置
【図１】
2011018018.tif 000003
【図２】
2011018018.tif 000004
【図３】
2011018018.tif 000005
【図４】
2011018018.tif 000006
【図５】
2011018018.tif 000007
【図６】
2011018018.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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