(57)【要約】【課題】大型化を抑制しつつ、接続スペースを効率的に活用することができる配電盤及び該配電盤を備えた配電システムを提供する。【解決手段】電力供給システムの配電盤は、主幹ブレーカ５３と、主幹ブレーカ５３の配置位置から一方向（右方向）に延設された長尺板状の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃと、左右方向に沿って伸びるとともに、左右方向と直差する交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃの厚さ方向（前後方向）において、交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃと重ねて配置された長尺板状の直流用導電バー６４ａ，６４ｂと、左右方向に沿って並設されたＡＣブレーカ５５、ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９とを備える。【選択図】図４
2011101526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカと、
該主幹ブレーカの配置位置から一方向に延設された長尺板状の交流用導電バーと、
前記一方向に沿って伸びるとともに、前記一方向と交差する前記交流用導電バーの厚さ方向において、前記交流用導電バーと重ねて配置された長尺板状の直流用導電バーと、
前記一方向に沿って並設された複数の分岐ブレーカとを備えることを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記分岐ブレーカは、差込態様で前記交流用導電バー及び前記直流用導電バーのうち何れか一方に接続可能な一次側プラグイン端子部を有することを特徴とする請求項１に記載の配電盤。
【請求項３】
交流電力を直流電力に変換する電力変換装置を更に備え、
該電力変換装置は、前記交流用導電バー及び前記直流用導電バーに差込態様で接続可能なプラグイン端子部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の配電盤。
【請求項４】
開口部を有する筐体を更に備え、
該筐体内において、前記交流用導電バー及び前記直流用導電バーのうち最大電圧が低い方の導電バーが前記開口部側に配置されることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の配電盤。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の配電盤を備えることを特徴とする配電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電盤及び該配電盤を備えた配電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅などに設けられる配電システムには、交流配電路を構成する交流用導電バーと、交流電力を直流電力に変換する電力変換装置と、直流配電路を構成する直流用導電バーとを有する配電盤（分電盤）を備えたものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
そして、特許文献１の配電盤において、交流用導電バーには交流機器に交流電力を給電するための接続端子（分岐ブレーカの電源側端子）が接続される一方、直流用導電バーには直流機器に直流電力を給電するための接続端子（プラグイン端子部）が接続されるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年は通信機器やＬＥＤ照明機器など、直流機器が増加傾向にあることから、直流用導電バーに接続端子を接続するためにより広い接続スペースを確保することが望まれている。しかし、こうした接続スペースを確保すると、配電盤が大型化してしまうとともに、直流機器があまり使用されない住宅等においては、せっかく確保した接続スペースが十分に活用されないという問題があった。
【０００６】
本発明はこうした事情に鑑みてなされたものであり、大型化を抑制しつつ、接続スペースを効率的に活用することができる配電盤及び該配電盤を備えた配電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の配電盤は、主幹ブレーカと、該主幹ブレーカの配置位置から一方向に延設された長尺板状の交流用導電バーと、前記一方向に沿って伸びるとともに、前記一方向と交差する前記交流用導電バーの厚さ方向において、前記交流用導電バーと重ねて配置された長尺板状の直流用導電バーと、前記一方向に沿って並設された複数の分岐ブレーカとを備えることを要旨とする。
【０００８】
この構成によれば、長尺板状の直流用導電バーが、主幹ブレーカの配置位置から一方向に延設された長尺板状の交流用導電バーと厚さ方向に重ねて配置されるので、装置の大型化を抑制することができる。また、分岐ブレーカは交流用導電バー及び直流用導電バーの延設方向（一方向）に沿って並設されるので、交流用導電バーに接続される分岐ブレーカと直流用導電バーに接続される分岐ブレーカとを任意に配置することができる。すなわち、分岐ブレーカの接続スペースを交流用と直流用とで共用することができるので、大型化を抑制しつつ、接続スペースを効率的に活用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の配電盤において、前記分岐ブレーカは、差込態様で前記交流用導電バー及び前記直流用導電バーのうち何れか一方に接続可能な一次側プラグイン端子部を有することを要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、分岐ブレーカは差込態様で接続可能な一次側プラグイン端子部を有するので、分岐ブレーカの接続作業を容易に行うことができる。また、分岐ブレーカを差し込むと、交流用導電バー及び直流用導電バーのうち何れか一方に接続されるので、誤接続を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の配電盤は、交流電力を直流電力に変換する電力変換装置を更に備え、該電力変換装置は、前記交流用導電バー及び前記直流用導電バーに差込態様で接続可能なプラグイン端子部を有することを要旨とする。
【００１２】
この構成によれば、交流電力を直流電力に変換する電力変換装置はプラグイン端子部を有するので、交流用導電バー及び直流用導電バーに差し込むだけで容易に接続することができる。また、交流用導電バー及び直流用導電バーは一方向に延設されているので、電力変換装置の接続位置を一方向に沿う任意の位置に容易に変更することができる。
【００１３】
請求項４に記載の配電盤は、開口部を有する筐体を更に備え、該筐体内において、前記交流用導電バー及び前記直流用導電バーのうち最大電圧が低い方の導電バーが前記開口部側に配置されることを要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、筐体内において交流用導電バー及び直流用導電バーのうち最大電圧が低い方の導電バーが開口部側に配置されるので、電圧が高い導電バーを開口部から遠ざけることができる。
【００１５】
請求項５に記載の配電システムは、上記配電盤を備えることを要旨とする。
この構成によれば、上記配電盤と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、大型化を抑制しつつ、接続スペースを効率的に活用することができる配電盤及び該配電盤を備えた配電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】配電システムの構成を示す説明図。
【図２】配電盤のブロック図。
【図３】配電盤の外観斜視図。
【図４】配電盤内の配置の一部を示す正面図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の配電システムを電力供給システムに具体化した実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用交流電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００１９】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２０】
コントロールユニット７には、交流電源を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用交流電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の直流電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータやり取りを実行する。
【００２１】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータやり取りをしたりする。
【００２２】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を１対の線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器５の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００２３】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００２４】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００２５】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００２６】
また、商用交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用交流電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００２７】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００２８】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００２９】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３０】
なお、本実施形態において、コントロールユニット７、ＤＣ分電盤８、ＡＣ分電盤１１、交流系電力線１２、直流系電力線１４は配電盤（ＡＣ／ＤＣハイブリッド配電盤）４２の構成要素となっている。
【００３１】
次に、この配電盤４２の電気的構成について、図２に基づいて説明する。
図２に示すように、配電盤４２は、電力会社の商用配電線５０に接続された引込口配線５１を介して商用交流電源２に接続されている。そして、配電盤４２にはリミッタ５２、主幹ブレーカ５３、交流幹線５４、ＡＣブレーカ５５及び連系ブレーカ５６が設けられている。なお、リミッタ５２、主幹ブレーカ５３、交流幹線５４、ＡＣブレーカ５５及び連系ブレーカ５６はＡＣ分電盤１１を構成する。
【００３２】
リミッタ５２は、商用交流電源２を提供する電力会社との契約に基づいて設定される制限値を超える電流が流れると自動的に回路を遮断するアンペアブレーカである。また、主幹ブレーカ５３は漏電や短絡が発生して異常な電流が流れた場合に回路を遮断する漏電遮断器である。
【００３３】
交流系電力線１２を構成する交流幹線５４は、主幹ブレーカ５３を介して商用交流電源２に接続されているとともに、交流幹線５４から分岐した分岐回路には、ＡＣブレーカ５５又は連系ブレーカ５６が接続される。
【００３４】
ＡＣブレーカ５５及び連系ブレーカ５６は、分岐回路を流れる電流が所定の閾値を超えた場合に回路を遮断する分岐ブレーカ（配線遮断器）である。なお、ＡＣブレーカ５５及び連系ブレーカ５６は、接続されるＡＣ機器６毎若しくは接続される電力系統毎などに対応するように設けられ、設置数はそれぞれ任意に変更可能である。
【００３５】
また、配電盤４２にはＡＣ／ＤＣコンバータ５７、電圧変換装置としてのＤＣ／ＤＣコンバータ６０，６１、直流幹線６４、ＤＣブレーカ６６、制御ユニット６７及び連系ブレーカ６９が設けられている。なお、ＡＣ／ＤＣコンバータ５７、ＤＣ／ＤＣコンバータ６０，６１及び制御ユニット６７はコントロールユニット７を構成する。また、直流幹線６４、ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９はＤＣ分電盤８を構成する。
【００３６】
ＡＣ／ＤＣコンバータ５７は、一次側が連系ブレーカ５６を介して交流幹線５４に接続されるとともに、二次側が直流幹線６４に接続される。ＡＣ／ＤＣコンバータ５７は、交流幹線５４側から入力される交流電力を直流電力に変換するとともに、交流電圧から変換した直流電圧を降圧して直流幹線６４側に出力する。
【００３７】
直流系電力線１４を構成する直流幹線６４から分岐した複数の分岐回路には連系ブレーカ６９又はＤＣブレーカ６６が接続される。連系ブレーカ６９及びＤＣブレーカ６６は、直流幹線６４からの分岐回路を流れる電流が所定の閾値を超えた場合に回路を遮断する分岐ブレーカ（配線遮断器）である。なお、連系ブレーカ６９及びＤＣブレーカ６６は、接続されるＤＣ機器５毎若しくは接続される電力系統毎などに対応するように設けられ、設置数はそれぞれ任意に変更可能である。
【００３８】
各連系ブレーカ６９にはＤＣ／ＤＣコンバータ６０，６１がそれぞれ接続される。ＤＣ／ＤＣコンバータ６０は、太陽電池３から入力される直流電圧を所定値に変換して直流幹線６４側に出力する。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は蓄電池１６から放電される直流電圧を変圧して直流幹線６４側に出力したり、直流幹線６４側から入力される直流電圧を変圧して蓄電池１６側に出力したりする。
【００３９】
次に、配電盤４２の配置構成について図３及び図４に基づいて説明する。
図３に示すように、配電盤４２は上述した各構成要素を収容する筐体７０を備えて、例えば住宅の天井に近い壁面などに取り付けられる。なお、筐体７０の前面側には開閉可能な蓋部７１が設けられているとともに、蓋部７１には開口部７２が設けられている。
【００４０】
図４に示すように、筐体７０内において、左右方向の一端側（図３では左端側）には主幹ブレーカ５３が配置されるとともに、主幹ブレーカ５３からは一方向（図３では右方向）に沿って延設された交流幹線５４が配置される。また、交流幹線５４の前側（開口部７２側）には、直流幹線６４が重ねて配置される。すなわち、直流幹線６４は、左右方向に沿って伸びるとともに、左右方向と直交する交流幹線５４の厚さ方向（前後方向）において、交流幹線５４と重ねて配置される。なお、交流幹線５４及び直流幹線６４は絶縁体からなる固定具７３によって、前後方向において互いに離間した状態で筐体７０に固定される。
【００４１】
交流幹線５４及び直流幹線６４と上下方向に隣接する位置には、交流幹線５４及び直流幹線６４の延設方向（長手方向）となる一方向（図３における左右方向）に沿ってＡＣブレーカ５５、連系ブレーカ６９、ＤＣブレーカ６６及び電力変換装置を構成する電力変換モジュール７５が併設される。なお、電力変換モジュール７５は、連系ブレーカ５６とＡＣ／ＤＣコンバータ５７を一体化したものである（図２参照）。また、ＡＣブレーカ５５、電力変換モジュール７５、連系ブレーカ６９及びＤＣブレーカ６６の位置は任意に変更できる。
【００４２】
次に、交流幹線５４、直流幹線６４、ＡＣブレーカ５５及び電力変換モジュール７５の構成について図５に基づいて説明する。
図５に示すように、交流幹線５４は、主幹ブレーカ５３の二次側の各極（Ｌ１，Ｌ２，Ｎ）にそれぞれ接続される長尺板状の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃから構成される。交流用導電バー５４ａ，５４ｂは所定電位（例えば商用交流電源２から印加される実行値１００Ｖの交流電圧）が与えられる電圧線（Ｌ１，Ｌ２）で、交流用導電バー５４ｃは接地された中性線（Ｎ）である。なお、交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃは何れも幅（上下方向の長さ）、長さ（左右方向の長さ）及び厚さ（前後方向の長さ）が等しく形成されている。
【００４３】
また、直流幹線６４は対をなす長尺板状の直流用導電バー６４ａ，６４ｂから構成される。なお、直流用導電バー６４ａはプラス側の極（＋）を構成し、直流用導電バー６４ｂはマイナス側の極（−）を構成する。また、直流用導電バー６４ａ，６４ｂは幅、長さ及び厚さが等しく形成されている。
【００４４】
ＡＣブレーカ５５は、交流幹線５４に接続される一次側プラグイン端子部としての電源側端子５５ａと、開閉機構５５ｂと、開閉機構５５ｂを介して電源側端子５５ａと接続される負荷側端子５５ｃと、開閉機構操作部５５ｄとを備える。また、ＡＣブレーカ５５は厚さ方向に重なる３枚の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び２枚の直流用導電バー６４ａ，６４ｂを差込可能な５つの差込凹部５５ｅを備えるとともに、電源側端子５５ａは交流幹線５４に対して差込態様で接続可能なプラグイン端子となっている。
【００４５】
そして、ＡＣブレーカ５５の対応電圧が１００Ｖの場合、電源側端子５５ａが電圧線（交流用導電バー５４ａ又は交流用導電バー５４ｂ）と中性線（交流用導電バー５４ｃ）に接続される（図５参照）。また、ＡＣブレーカ５５の対応電圧が２００Ｖの場合、電源側端子５５ａが２つの電圧線（交流用導電バー５４ａ及び交流用導電バー５４ｂ）に接続される（図示略）。したがって、ＡＣブレーカ５５を交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込むと、ＡＣブレーカ５５の電源側端子５５ａが交流幹線５４と電気的に接続され、ＡＣブレーカ５５の負荷側端子５５ｃに接続されたＡＣ機器６には、実行値１００Ｖ又は２００Ｖで交流電流が供給される。なお、ＡＣブレーカ５５の開閉機構操作部５５ｄは、ＡＣブレーカ５５が交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込まれた状態において、筐体７０の開口部７２と対応する位置に配置される。
【００４６】
電力変換モジュール７５には、連系ブレーカ５６とＡＣ／ＤＣコンバータ５７が内蔵されている。連系ブレーカ５６は、交流幹線５４に接続されるプラグイン端子部を構成する電源側端子５６ａと、開閉機構５６ｂと、開閉機構５６ｂを介して電源側端子５６ａと接続される負荷側端子５６ｃと、開閉機構操作部５６ｄとを備える。また、ＡＣ／ＤＣコンバータ５７は、連系ブレーカ５６の負荷側端子５６ｃに接続される交流側端子５７ａと、電力変換機構５７ｂと、プラグイン端子部を構成する直流幹線６４に接続される直流側端子５７ｃとを備える。
【００４７】
電力変換モジュール７５は、厚さ方向に重なる３枚の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び２枚の直流用導電バー６４ａ，６４ｂを差込可能な５つの差込凹部７５ｅを備える。また、連系ブレーカ５６の電源側端子５６ａは交流幹線５４に対して差込態様で接続可能なプラグイン端子となっているとともに、ＡＣ／ＤＣコンバータ５７の直流側端子５７ｃは直流幹線６４に対して差込態様で接続可能なプラグイン端子となっている。
【００４８】
そして、電力変換モジュール７５を交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込むと、電源側端子５６ａが交流幹線５４に接続されて交流電流が入力されるので、電力変換機構５７ｂで直流電流に変換するとともに降圧して、直流側端子５７ｃを介して直流幹線６４側に出力する。したがって、直流幹線６４には低圧（例えば４８Ｖ）の直流電圧が印加される。なお、直流幹線６４に印加される直流電圧は、ＤＣブレーカ６６に接続されるＤＣ機器５の対応電圧等を考慮して任意に設定することができる。また、連系ブレーカ５６の開閉機構操作部５６ｄは、電力変換モジュール７５が交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込まれた状態において、筐体７０の開口部７２と対応する位置に配置される。
【００４９】
次に、連系ブレーカ６９及びＤＣブレーカ６６の構成について図６に基づいて説明する。
図６に示すように、連系ブレーカ６９は、直流幹線６４に接続される一次側プラグイン端子部を構成する電源側端子６９ａと、開閉機構６９ｂと、開閉機構６９ｂを介して電源側端子６９ａと接続される負荷側端子６９ｃと、開閉機構操作部６９ｄとを備える。また、連系ブレーカ６９は厚さ方向に重なる３枚の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び２枚の直流用導電バー６４ａ，６４ｂを差込可能な５つの差込凹部６９ｅを備えるとともに、電源側端子６９ａは直流幹線６４に対して差込態様で接続可能なプラグイン端子となっている。
【００５０】
そして、連系ブレーカ６９を交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込むと、連系ブレーカ６９の電源側端子６９ａが直流幹線６４と電気的に接続される。なお、連系ブレーカ６９の開閉機構操作部６９ｄは、連系ブレーカ６９が交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込まれた状態において、筐体７０の開口部７２と対応する位置に配置される。
【００５１】
ＤＣブレーカ６６は、直流幹線６４に接続される一次側プラグイン端子部を構成する電源側端子６６ａと、開閉機構６６ｂと、開閉機構６６ｂを介して電源側端子６６ａと接続される負荷側端子６６ｃと、開閉機構操作部６６ｄとを備える。また、ＤＣブレーカ６６は厚さ方向に重なる３枚の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び２枚の直流用導電バー６４ａ，６４ｂを差込可能な５つの差込凹部６６ｅを備えるとともに、電源側端子６６ａは直流幹線６４に対して差込態様で接続可能なプラグイン端子となっている。
【００５２】
そして、ＤＣブレーカ６６を交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込むと、ＤＣブレーカ６６の電源側端子６６ａが直流幹線６４と電気的に接続され、ＤＣブレーカ６６の負荷側端子６６ｃに接続されたＤＣ機器５には低圧（例えば４８Ｖ）で直流電流が供給される。
【００５３】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）長尺板状の直流用導電バー６４ａ，６４ｂが、主幹ブレーカ５３の配置位置から一方向に延設された長尺板状の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃと厚さ方向に重ねて配置されるので、配電盤４２の大型化を抑制することができる。また、ＡＣブレーカ５５、ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９は交流幹線５４及び直流幹線６４の延設方向（一方向）に沿って並設されるので、交流幹線５４に接続されるＡＣブレーカ５５と直流幹線６４に接続されるＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９とを任意に配置することができる。すなわち、交流用のＡＣブレーカ５５と直流用のＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９の接続スペースを共用することができるので、大型化を抑制しつつ、接続スペースを効率的に活用することができる。
【００５４】
（２）ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９は差込態様で接続可能な電源側端子６６ａ，６９ａをそれぞれ有するので、ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９の接続作業を容易に行うことができる。また、ＡＣブレーカ５５を差し込むと交流幹線５４に差し込まれる一方、ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９を差し込むと、直流幹線６４に接続されるので、誤接続を抑制することができる。
【００５５】
（３）電力変換モジュール７５は差込態様で接続可能な直流側端子５７ｃ及び電源側端子５６ａを有するので、交流幹線５４及び直流幹線６４に差し込むだけで容易に接続することができる。また、交流幹線５４及び直流幹線６４は一方向に延設されているので、電力変換モジュール７５の接続位置を一方向に沿う任意の位置に容易に変更することができる。
【００５６】
（４）筐体７０内において、交流幹線５４より最大電圧が低い直流幹線６４が筐体７０の開口部７２側に配置されるので、交流幹線５４を開口部７２から遠ざけることができる。
【００５７】
（５）電力変換モジュール７５は連系ブレーカ５６とＡＣ／ＤＣコンバータ５７を内蔵するので、露出する配線を削減するとともに、配電盤４２内のスペースを効率的に利用できる。
【００５８】
（６）ＡＣブレーカ５５、ＤＣブレーカ６６、連系ブレーカ６９及び電力変換モジュール７５は差込態様で接続可能なプラグイン端子を備えるので、接続作業が容易であるとともに、容易に接続位置を変更することができる。
【００５９】
（７）ＡＣブレーカ５５、ＤＣブレーカ６６、連系ブレーカ６９及び電力変換モジュール７５は、厚さ方向に重なる３枚の交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び２枚の直流用導電バー６４ａ，６４ｂを差込可能な５つの差込凹部５５ｅ，６６ｅ，６９ｅ，７５ｅをそれぞれ備えるので、厚さを統一することができる。
【００６０】
（８）ＡＣブレーカ５５の電源側端子５５ａは交流幹線５４に対してのみ電気的に接続される一方、ＤＣブレーカ６６の電源側端子６６ａ及び連系ブレーカ６９の電源側端子６９ａは直流幹線６４に対してのみ電気的に接続されるようになっているので、誤接続を抑制することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・ＡＣ／ＤＣコンバータ５７は、ＡＣ／ＤＣコンバータ及びＤＣ／ＡＣインバータを内蔵する双方向コンバータに変更してもよい。
【００６２】
・分岐ブレーカ（ＡＣブレーカ５５、ＤＣブレーカ６６及び連系ブレーカ６９）は、厚さ方向に重なる２つの幹線（５枚の導電バー）に対応する５つの差込凹部を備えなくてもよい。例えば、電気的に接続される交流幹線５４のみ又は直流幹線６４のみに対応する２つ又は３つの差込凹部を備えるようにしてもよい。
【００６３】
・各導電バーのサイズ（幅、長さ、厚さ）はそれぞれ任意に設定することができる。
・各導電バーは左右方向に限らず、任意の方向を長手方向（延設方向）とすることができる。
【００６４】
・交流用導電バー５４ａ，５４ｂ，５４ｃからなる交流幹線５４を筐体７０の開口部７２側に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…配電システムとしての電力供給システム、４２…配電盤、５３…主幹ブレーカ、５４ａ，５４ｂ，５４ｃ…交流用導電バー、５５…分岐ブレーカとしてのＡＣブレーカ、５５ａ…一次側プラグイン端子部を構成する電源側端子、５６ａ…プラグイン端子部を構成する電源側端子、５７ｃ…プラグイン端子部を構成する直流側端子、６４ａ，６４ｂ…直流用導電バー、６６…分岐ブレーカとしてのＤＣブレーカ、６６ａ…一次側プラグイン端子部を構成する電源側端子、６９…分岐ブレーカとしての連系ブレーカ、６９ａ…一次側プラグイン端子部を構成する電源側端子、７０…筐体、７２…開口部、７５…電力変換装置としての電力変換モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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