(57)【要約】【課題】顆粒状金属に対して、発生した炎や火災発生の可能性を適確に検知できるのみならず、発生した火種を効果的に消火することができる火災検知システム、同システムを使用した火災検知装置、および同装置を使用した顆粒状金属の消火方法を提供する。【解決手段】赤外線検出手段と、紫外線検出手段と、これら検出手段に接続された火災発生判定手段と、発報手段とを備え、検出手段は、移送用ライン上を連続的に移送される検知対象物から発せられる赤外線および紫外線をそれぞれ独立に検出し、火災発生判定手段は、検出信号を解析して火災発生の有無を判定し、いずれか一方の検出手段からの検出信号において火災発生が有ると判定された場合は発報装置を作動するように構成した火災検知システム。また、同火災検知システムを作動させる火災検知装置および同火災検知装置を用いた顆粒状金属の消火方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線検出手段と、紫外線検出手段と、これら検出手段に接続された火災発生判定手段と、発報手段とを備えた火災検知システムであって、
前記検出手段は、移送用ライン上を連続的に移送される検知対象物から発せられる赤外線および紫外線をそれぞれ独立に検出し、
前記火災発生判定手段は、前記検出信号を解析して火災発生の有無を判定し、
いずれか一方の検出手段からの検出信号において火災発生が有ると判定された場合は前記発報装置を作動するように構成したことを特徴とする火災検知システム。
【請求項２】
前記移送用ライン上を移送される検知対象物に対し、最初に前記ラインの上流側において赤外線の検出を行ってから、次いで、下流側において紫外線の検出を行うように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の火災検知システム。
【請求項３】
前記検知対象物が、顆粒状金属であることを特徴とする請求項１に記載の火災検知システム。
【請求項４】
赤外線の信号の解析により火災発生が無いと判定された場合においても、紫外線の信号の大きさと持続時間を検出して解析することにより火災発生が有ると判定された場合には発報装置を作動するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の火災検知システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の火災検知システムを作動させる火災検知装置であって、
前記移送用ラインに対して、前記赤外線検出手段と紫外線検出手段が直列に配設されていることを特徴とする火災検知装置。
【請求項６】
前記検知対象物全体を覆うようにフードが配設されていることを特徴とする請求項５に記載の火災検知装置。
【請求項７】
前記フードには、前記赤外線検出手段および前記紫外線検出手段の装着用窓が形成され、前記フードの内部に対して水ミストまたは不活性ガス供給用ノズルを配設したことを特徴とする請求項６に記載の火災検知装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の火災検知装置を用いた顆粒状金属の消火方法であって、前記火災検知システムで火災が検知された場合に、燃焼状態および／または過熱状態にある顆粒状金属の温度が室温に低下するまで、フード内に水ミストまたは不活性ガスを供給することを特徴とする顆粒状金属の消火方法。
【請求項９】
室温まで冷却した前記顆粒状金属が載置された前記移送用ラインを逆転させて、前記ラインに載置された顆粒状金属の温度を再び検出することを特徴とする請求項８に記載の顆粒状金属の消火方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顆粒状金属の火災検知システム、同システムを使用した火災検知装置、および、同装置を使用した、火災が発生した顆粒状金属の消火方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属チタンの工業的な製造方法として知られる所謂クロール法においては、不活性ガス雰囲気下にて、９００〜１０００℃に加熱されたステンレス製の反応容器内で四塩化チタンと溶融金属マグネシウムを還元反応させて、スポンジチタンを生成させている。
【０００３】
反応容器内で生成したスポンジチタンの空隙内には、還元反応で副生した溶融塩化マグネシウムや未反応の溶融金属マグネシウムが残留している。このため、反応後のスポンジチタンを減圧雰囲気下で再度高温に加熱して、スポンジチタン中の上記残留成分を蒸発させることによって、残留成分をスポンジチタンから分離除去している。
【０００４】
溶融塩化マグネシウムや溶融金属マグネシウムが分離除去されたスポンジチタンは、反応容器から塊状で抜き出され、次いで、破砕・粉砕処理工程に供される。この工程では、まず、スポンジチタン塊をギロチン式のプレス切断機にて破砕してスポンジチタン小塊にした後、更に、ジョークラッシャー等で粉砕する。その後、整粒されて、顆粒状の製品スポンジチタンとされる。
【０００５】
スポンジチタン小塊がジョークラッシャー等で顆粒状に粉砕されるに際しては、粉砕時の摩擦熱で高温に加熱され、帯電する場合がある。そのため、顆粒状スポンジチタン間でスパークが発生してこれが火種となり、雰囲気中の酸素の存在によりスポンジチタンの燃焼まで発展し、最終的には火災まで発展する場合がある。
【０００６】
このような燃焼・火災を防止するために、スポンジチタンの破砕・粉砕処理工程においては、工程内に監視カメラを設置して火種の発生を常時監視することによって、火災発生の予防に努めている。
【０００７】
しかしながら、監視カメラによるスポンジチタンの監視業務は、オペレータが常時目視でモニターの映像を監視し続ける必要があって多大な労力を要するものであり、また、監視カメラでは、或る程度の大きさの炎や煙が発生するようになるまでは火種が判別できず、微細な火種や、他のスポンジチタンの陰に隠れた火種等を検出することは困難である。
【０００８】
さらには、判別できる火種にまでは発展せずに常温と同様の外観を有するスポンジチタンであっても、摩擦熱等により２００〜３００℃程度の高温に加熱されており、そのような高温のスポンジチタンは、工程内や移送途上で樹脂製の構成部品等の可燃性物質に接触した場合に発火して火災に至る虞れがあるが、このような火種を有さない高温のスポンジチタンを目視観察により検出することは不可能である。
【０００９】
このような状況に対して適用が考えられる技術としては、高温の検知対象物から発せられる赤外線を赤外線センサーによって感知する火災検知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。赤外線を利用した特許文献１に開示の火災検知システムにおいては、検知対象物から発せられる赤外線の強度や時間変化を解析して火災発生の有無を判定している。
【００１０】
しかしながら、このような赤外線を利用した方法では、検知対象物の種類や大きさに応じて赤外線の強度や時間変化の様子が変化する場合があり、その都度設定を変更する必要があり、検討の余地が残されている。また、赤外線を利用した火災検知システムでは、検知対象物が小さい場合には、火災検知は難しいことも知られている。
【００１１】
これに対して、検知対象物が有する火種や発せられるスパークによる紫外線を紫外線センサーによって感知する火災検知システムが知られている（例えば、特許文献２参照）。紫外線を利用した特許文献２に開示の火災検知システムにおいては、最初に炎の紫外線を検出した場合においては火災発生と判定しないで、一定時間経過後、再度紫外線を検出した場合に、火災発生と判定すると開示されている。この方法では、一度のみの瞬間的な発火やスパークは火災とせずに、火災に発展し得る継続的な炎の発生を適確に検出することができる。
【００１２】
しかしながら、このような紫外線を利用した方法では、火種は発生していないが樹脂製品や紙製品等の可燃性物質と接触した場合に火災発生を引き起こすような温度に加熱された検知対象物の加熱状態を、潜在的な火災として検知することは困難である。また、炎やスパークの有無を検出しているために、火災に至らなくとも、破砕工程ラインを流れているスポンジチタンに発生する一瞬のスパークや発火が複数回発生した場合も火災として検知してしまい誤作動が多いことも知られている。このように、火災検知に応用する赤外線や紫外線にはそれぞれ長所・短所がある。
【００１３】
他の火災検知システムとしては、赤外線および紫外線を併用した火災検知システムも知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載の火災検知システムは、被検出体の同一視野に対して、赤外線センサーと紫外線センサーの視野が重複するように構成して、赤外線センサーと紫外線センサーからの信号を独立に処理し、両センサーからの信号の判定が共に火災発生とされた場合に、最終的に警報を発生するシステムとして構成されている。
【００１４】
しかしながら、特許文献３のシステムでは、破砕処理中のスポンジチタンのように炎が発生していなくともスポンジチタンの温度が過熱状態にあり火災発生の危険を含んでいる場合においては、赤外線センサーでは火災発生と判定するが、紫外線センサーは、炎が発生していないために火災発生なしと判定する。その結果、総合的に火災発生せずと判定してしまう虞がある。
【００１５】
このように、スポンジチタンの破砕・粉砕処理工程という特有の状況に対して、特許文献に開示された火災検知システムでは、誤作動が多く、火災あるいは火災発生の虞があるスポンジチタンの状態を検知することができず、火災発生に繋がるような状況を適確に把握できるような火災検知システムが求められている。また、従来の方法では火災発生を効果的に検知することはできても、火災を適切に消火あるいは鎮火させる手段については、開示がなく、火災発生検知から消火までのタイムラグによっては、発生した火災が延焼する虞れがあり、更に検討の余地が残されている。このように、火災発生検知のみならず、消火までを自己完結的に処理することができるような火災検知および消火システムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平０５−２８２５７０号公報
【特許文献２】特開平１０−０４０４７８号公報
【特許文献３】特開２００６−３３８４１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、顆粒状金属に対して、特に、破砕処理中の顆粒状スポンジチタンに対して発生した炎や火災発生の可能性を適確に検知できるのみならず、発生した火種を効果的に消火することができる火災検知システム、同システムを使用した火災検知装置、および同装置を使用した顆粒状金属の消火方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる実情に鑑み、本発明者らは、前記課題について、特に、赤外線と紫外線の両者について鋭意検討を重ねてきたところ、ライン上を流れてくる顆粒状金属から発せられる赤外線および紫外線を独立に検出し、検出された信号を処理して火災の有無を判定し、両者の判定結果より、火災発生またはその可能性の有無を判定することにより誤作動が発生することなく火災を検出することができることを見出し、本願発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明の火災検知システムは、赤外線検出手段と、紫外線検出手段と、これら検出手段に接続された火災発生判定手段と、発報手段とを備え、検出手段は、移送用ライン上を連続的に移送される検知対象物から発せられる赤外線および紫外線をそれぞれ独立に検出し、火災発生判定手段は、検出信号を解析して火災発生の有無を判定し、いずれか一方の検出手段からの検出信号において火災発生が有ると判定された場合は発報装置を作動するように構成したことを特徴としている。
【００２０】
本発明においては、移送用ライン上を移送される検知対象物に対し、最初にラインの上流側において赤外線の検出を行ってから、次いで、下流側において紫外線の検出を行うように構成されたことを好ましい態様としている。
【００２１】
本発明においては、検知対象物が、顆粒状金属であることを好ましい態様としている。
【００２２】
本発明においては、赤外線の信号の解析により火災発生が無いと判定された場合においても、紫外線の信号の大きさと持続時間を検出して解析することにより火災発生が有ると判定された場合には発報装置を作動するように構成したことを好ましい態様としている。
【００２３】
また、本発明の火災検知装置は、上記の火災検知システムを作動させる火災検知装置であって、移送用ラインに対して、赤外線検出手段と紫外線検出手段が直列に配設されていることを特徴としている。
【００２４】
本発明においては、検知対象物全体を覆うようにフードが配設されていることを好ましい態様としている。
【００２５】
本発明においては、フードには、赤外線検出手段および紫外線検出手段の装着用窓が形成され、フードの内部に対して水ミストまたは不活性ガス供給用ノズルを配設したことを好ましい態様としている。
【００２６】
さらに、本発明の顆粒状金属の消火方法は、上記の火災検知装置を用いた顆粒状金属の消火方法であって、火災検知システムで火災が検知された場合に、燃焼状態および／または過熱状態にある顆粒状金属の温度が室温に低下するまで、フード内に水ミストまたは不活性ガスを供給することを特徴としている。
【００２７】
本発明においては、室温まで冷却した顆粒状金属が載置された移送用ラインを逆転させて、ラインに載置された顆粒状金属の温度を再び検出することを好ましい態様としている。
【発明の効果】
【００２８】
以上述べた本発明に従えば、顆粒状金属の粉砕処理工程後において発生するスパークによって誤作動することなく、適確に顆粒状金属の火災発生の有無およびその可能性を検出することができるという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の火災検知装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の火災検知装置の他の実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明の還元工程を示す模式図である。
【図４】本発明の破砕工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の最良の実施形態について図面を参照しながら以下に説明する。本実施態様においては、本願発明に係る火災検知システムの検知対象物である顆粒状金属がスポンジチタンである場合を例にとって、その好ましい態様を以下に説明する。
【００３１】
まず、本願発明のスポンジチタンの製造工程について図３を用いて説明する。不活性ガス中に保持された反応容器３０内に事前に装入した溶融金属マグネシウム浴３１の表面に四塩化チタン３２を滴下することにより、前記反応容器３０内にスポンジチタン３３を生成させる。四塩化チタン３２のマグネシウム３１による還元反応が進行するに伴い、反応容器３０内にはスポンジチタン３３が堆積され、これと併せて溶融塩化マグネシウム３４が副生していき、反応容器３０内の浴レベルが上昇する。そこで、反応開始から、所定時間間隔で四塩化チタンの還元反応で副生した塩化マグネシウムを反応容器３０の外部に抜き出す操作が行われる。
【００３２】
前記操作を繰り返して、規定量のスポンジチタン３３が反応容器３０の内部に生成した時点で、スポンジチタン３３の空隙内に含まれている溶融塩化マグネシウムや金属マグネシウムを重力により反応容器３０の底部に流下させ、続いて抜き出す操作が行われる。次いで、前記処理を終えたスポンジチタン３３を高温かつ減圧下に保持することにより、スポンジチタン３３の空隙内に浸透して残留している塩化マグネシウムや金属マグネシウムを真空分離する。
【００３３】
前記の真空分離操作が終了した反応容器３０の内部には、純度の高いスポンジチタン  が塊状に生成されている（以降、「スポンジチタン塊３３」と呼ぶ場合がある）。反応容器３０から抜き出されたスポンジチタン塊３３は、破砕工程にて、プレス切断機等の破砕手段３７により切断することでスポンジチタン小塊３６が得られる。スポンジチタン小塊３６は、更に、粉砕工程にて、ジョークラッシャー等の粉砕機を用いて粉砕された後、整粒されて、図１〜２に示す本発明の顆粒状のスポンジチタン２０を得ることができる。
【００３４】
上記粉砕工程に際して、スポンジチタンの粉砕中の摩擦により、粉砕後のライン上、さらには下流側への移送工程上で、スポンジチタンが発火して、火災が発生する場合がある。あるいは、火災が発生しないまでも、可燃物と接触して発火に至らしめる程度の高温に過熱されたスポンジチタンが存在する場合がある。このような火災および潜在的な火災を防ぐための本願発明の実施形態に係る火災検知システムＳおよびこのシステムＳを使用した火災検知装置Ａを図１に示す。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の火災検知システムＳは、検知対象物のラインに対して上流側を視野とする放射温度計等の赤外線検出手段１０と、上記視野とは重複しない下流側を視野とする紫外線検出手段１１と、両検出手段に接続され両検出手段からの入力信号を解析して火災発生の有無を判定する火災発生検出手段１２と、火災発生検出手段１２に接続され火災発生と判定された場合に警報を発する発報手段１３とからなる。
【００３６】
また、本実施形態の火災検知装置Ａは、火災の検知対象物である種々の温度状態を取るスポンジチタン２０〜２３と、これらを移送するベルトコンベア１４（以下、単に、「ライン」と呼ぶ場合がある。）と、ベルトコンベア１４の上流側および下流側の所定の位置にて赤外線と紫外線をそれぞれ検出するように設置された上記構成の火災検知システムＳとからなる。
【００３７】
なお、スポンジチタン２０は、可燃物と接触しても発火しない常温程度の温度を有するスポンジチタンであり、スポンジチタン２１は、炎は発生していないが可燃物と接触して発火する程度の高温に過熱している状況を表している。ただし、前記スポンジチタン２１は、高温とはいえ色が変化するほどの過熱状態ではないために、肉眼ではその状態を検知することができない状態にあるものとする。また、スポンジチタン２２は、粉砕工程の破砕処理により過熱され大気と反応して炎が生成している状況を表している。さらに、スポンジチタン２３は、発火状態にある微細なスポンジチタンであり、高温のスポンジチタンが微粒状に粉砕された後に発火したかあるいは発火したスポンジチタン２２が崩壊してできたものである。
【００３８】
図１に示すように、本実施形態においては、ベルトコンベア１４によって移送されてくる火災の検知対象物である種々の温度状態を取るスポンジチタン２０〜２３に対して、最初に上流側で赤外線の検出を行ってから、次いで下流側で紫外線の検出を行うように構成されたことを特徴としている。
【００３９】
まず、上流側の赤外線検出手段１０で検出されるスポンジチタンの温度情報、あるいは赤外線の波長および／または強度等の情報は、火災発生判定手段１２に導かれる。火災発生判定手段１２には、予め、検出されたスポンジチタンの温度が、火災発生状況にあるのか、火災は発生していないが高温状態にあるのか等の判定を行う基準となる温度情報を入力しておくことが好ましい。前記のように事前に設定を行なっておくことで、赤外線検出手段１０により検出された温度情報を解析し、基準となる温度情報に基づいて、ライン上を流れるスポンジチタンの状態が現在発火中であるかあるいは将来的に火災をもたらす状態であるか否かを適確に判定することができるという効果を奏するものである。
【００４０】
ライン上を流れているスポンジチタンのうち、過熱した顆粒状スポンジチタン２１および発火した顆粒状スポンジチタン２２は、赤外線検出手段１０によって検出されるが、炎は発生しているがサイズが小さいスポンジチタン２３は、赤外線検出手段１０では検出することはできない場合がある。
【００４１】
その場合においては、赤外線検出手段１０では、炎の発生しているスポンジチタンを検知することはできないが、赤外線検出手段１０の下流側に配置した紫外線検出手段１１にて、前記スポンジチタンを効果的に検出することができるという効果を奏するものである。
【００４２】
更に、スポンジチタンの別の態様としては、スポンジチタン同士の衝突や摩擦によりスパークを発生する場合がある。このような状況に対して、従来の紫外線検出手段では、これが炎として検知されて、誤作動を起こす場合があった。そこで、本願発明では、紫外線検出手段１１にて検出された紫外線の波長や強度や持続時間といった情報を有する信号を火災発生判定手段１２に対して入力して解析し、その入力された信号に対する判定基準を予め火災発生判定手段１２設定しておくことにより、同信号がスポンジチタンのスパークであるものなのか、それとも炎の発生に起因するものなのかについて判定させることができる。
【００４３】
具体的には、例えば、検知された紫外線の持続時間を解析して、一定時間継続した紫外線信号なのか、それとも瞬間的な信号なのかを判定させることで、炎の発生している状態にあるスポンジチタンを効果的に検出することができるという効果を奏するものである。あるいは、通常のスポンジチタンの燃焼時に発せられる紫外線の波長や強度と、スパーク時のそれらとの差異を判定させることも可能である。
【００４４】
以上のようにして、本発明では、赤外線検出手段１０または紫外線検出手段１１のいずれか少なくとも一方の判定によって火災有の判定を行うことができるので、発火しているスポンジチタンおよび発火する可能性のあるスポンジチタンを見逃すことが防止される。
【００４５】
上記のようにして火災発生検出手段１２によって火災有と判定された場合は、火災発生検出手段１２に接続された発報手段１３によって単にオペレータに警報を発し、手動で対策を講じさせてもよいし、また、冷却・消火用のガスやミストの噴出手段に連動させてもよい。
【００４６】
以上説明した本実施形態においては、赤外線検出手段１０の設置位置は、ベルトコンベア１４のできるだけ上流側に配置することが好ましい。ベルトコンベア１４の上流側に配置することにより、過熱状態にあるスポンジチタン２１や炎の出ているスポンジチタン２２を早い時期に検出することができるという効果を奏するものである。
【００４７】
また、紫外線検出手段１１は、赤外線検出手段１０のできるだけ近接した場所に配置することが好ましい。赤外線検出手段１０では、ある程度の寸法を有する過熱したスポンジチタン２１や発火したスポンジチタン２２の赤外線の検出は行えるが、炎が出ている微細なスポンジチタン２３の検出ができない場合がある。そこで、前記のように紫外線検出手段１１を下流側の極力近い配置とすることにより、赤外線検出手段１０の検出を免れた発火した微粒状スポンジチタン２３の紫外線を効果的に検出することができるという効果を奏するものである。
【００４８】
また、前記赤外線検出手段１０および紫外線検出手段１１の下方には、図２に示すようにフード１５を併設しておくことが好ましい。前記のようなフード１５を併設しておくことにより、太陽光や照明によって両検出手段が攪乱されることを効果的に抑制することができるという効果を奏するものである。
【００４９】
このようなフードを有する実施態様では、火災検知システムＳにより火災発生有と判定された場合、まずは、ベルトコンベア１４の動きを停止させ、次いで、前記スポンジチタンの上部空間を覆っているフード１５に形成したノズル１６ａ〜ｃより、水等のミストまたはアルゴンガス等の不活性ガスを供給することが好ましい。
【００５０】
前記したようなミスト雰囲気または不活性ガス雰囲気を火災発生の虞のあるスポンジチタンに曝すことにより、スポンジチタンの火災を効果的に抑制することができる。
【００５１】
更には、前記不活性ガスの流速を適切に選択することにより、スポンジチタンの温度も、効果的に冷却することができるという効果を奏するものである。
【００５２】
ここで、ミストを使用する場合は、所謂一般的な霧状の水を好適に用いることができるという効果を奏する。但し、本願発明においては、ミストの平均粒径は、１０００μｍ以下が好ましく、更には、５００μｍ以下がより好ましいとされる。前記ミストの平均粒径が上限を超えるような場合には、スポンジチタンの燃焼を却って活発にさせることとなり好ましくない。よって、本願発明に用いるスポンジチタン消火冷却用のミストは、５００μｍ以下が好ましいとされる。ミストの粒径が１０００μｍ超では、噴射されたミストがスポンジチタン中に残留して、水分となりスポンジチタンの酸化を招く場合があり好ましくない。また、スポンジチタン中に水分が含まれたままの状態で溶解炉に導入すると、急激に水蒸気が発生し、事故を招く惧れがあり好ましくない。よって、ミストの大きさは、前記の範囲とすることが好ましいとされる。
【００５３】
前記した処理が完了後、一旦ベルトコンベア１４を逆転させることが好ましい。前記のような操作を行うことで、アルゴンガスまたはミストにより冷却・窒息消火されたスポンジチタンの冷却状況や炎の状況を、赤外線検出手段１０や紫外線検出手段１１により、再度、適確に把握することができるという効果を奏するものである。
【００５４】
以上、本願発明に係る火災検知システム、同システムを使用した火災検知装置および同装置による顆粒状金属の消火方法を用いることにより、スポンジチタンの破砕・粉砕処理中に生起されるスポンジチタンの過熱や炎の発生を事前に検知できるのみならず、生起している火災も効果的に鎮火させることができるという効果を奏するものである。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例および比較例によって本発明をより詳細に説明する。
［実施例１］
図１に示した火災検知装置Ａを使用し、粒径が１〜１２．５ｍｍのスポンジチタンをベルトコンベア１４上に流して、赤外線検出手段１０と紫外線検出手段１１によりスポンジチタンの状況をモニターした。本実施例では、意図的に２００℃まで過熱したスポンジチタン粒２１（試料Ａ）、また、燃焼状態にある大きさ５ｍｍのスポンジチタン２２（試料Ｂ）および燃焼状態にある大きさ１ｍｍのスポンジチタン２３（試料Ｃ）を前記スポンジチタン粒の中に混在させて火災検知装置の性能を確認した。
【００５６】
その結果、試料Ａについては赤外線検出手段１０にて、試料Ｂについて赤外線検出手段１０および紫外線検出手段１１の両者にて、更に、試料Ｃについては、紫外線検出手段１１にて、迅速に前記スポンジチタンを検出することができた。
【００５７】
［実施例２］
実施例１において、図１に替えて、図２に示したフード１５を有する火災検知装置を使用して、過熱あるいは燃焼状態にあるスポンジチタンの検出性能を確認したところ、過熱あるいは燃焼状態にあるスポンジチタン状態を適確に検出することができた。
【００５８】
その際に、ベルトコンベア１４の動きを止めて、コンベア１４の上方に配置したフード１５に配設したノズル１６からアルゴンガスを噴出させて、ベルトコンベア１４上にスポンジチタン全体を不活性ガス雰囲気に保持した。約１分間前記の状態に保持した後、アルゴンガスの噴射を停止し、赤外線検出手段１０および紫外線検出手段１１によりスポンジチタンの過熱燃焼状況を判定した。その結果、まだ、一部のスポンジチタンに対して高温領域の存在が確認されたので、再度アルゴンガスを噴出させてスポンジチタンの消火を行った。その後、スポンジチタンの載置されているベルトコンベア１４を前後に正転または逆転させて、ベルトコンベア１４上のその他の領域の過熱燃焼状況を確認したところ、異常のないことが確認されたので、前記スポンジチタンをベルトコンベア１４上から排除した後、通常操業に戻った。
【００５９】
［実施例３］
実施例２において、アルゴンガスに替えて水ミストを用いた以外は、同じ条件でスポンジチタンの火災検知および火災状態にあるスポンジチタンの消火まで行なった。その結果、実施例２においては、火災発生状態にあるスポンジチタンの消火に要した時間は、実施例２に比べて、約半分の時間で消火できることが確認された。
【００６０】
［比較例１］
実施例１において、紫外線検出手段１１を用いないで、赤外線検出手段１０のみとした以外は同様の条件にて、スポンジチタンの状況をモニターした。その結果、過熱状態にあるスポンジチタン２２は検出されたが、炎の出ている微細なスポンジチタン２３は、検出することが出来なかった。
【００６１】
［比較例２］
実施例１において、赤外線検出手段１０を用いないで、紫外線検出手段１１のみとした以外は同様の条件にて、スポンジチタンの状況をモニターした。その結果、炎の出ている微細なスポンジチタン２３は検出されたが、過熱状態にあるスポンジチタン２２は、検出することが出来なかった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本願発明は、スポンジチタンの破砕処理工程のような発熱を伴う、金属の処理工程に対して好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｓ…火災検知システム、
Ａ…火災検知装置、
１０…赤外線検出手段（放射温度計）、
１１…紫外線検出手段、
１２…火災発生判定手段、
１３…発報手段、
１４…ベルトコンベア、
１５…フード、
１６ａ〜１６ｃ…ノズル、
２０…スポンジチタン（顆粒状）、
２１…過熱した顆粒状スポンジチタン、
２２…発火した顆粒状スポンジチタン、
２３…発火した微粒状スポンジチタン、
３０…反応容器、
３１…溶融金属マグネシウム浴、
３２…四塩化チタン、
３３…スポンジチタン（塊状）、
３４…溶融塩化マグネシウム浴、
３５…温調手段、
３６…スポンジチタン（小塊状）、
３７…破砕手段（プレス切断機）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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