(57)【要約】【課題】少ない作業負担で各負荷装置の正常運用を維持する。【解決手段】各供給制御装置１０で、自装置に対応する負荷装置１の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値を指示装置２０へ送信し、指示装置２０からの指示に応じて、自装置に対応する負荷装置１への電源の供給開始／供給停止を制御し、指示装置２０で、各供給制御装置１０から受信した計測値としきい値とをそれぞれ比較することにより負荷装置１での異常発生を監視し、異常発生が確認された場合、当該負荷装置１に対する電源供給停止の指示を当該供給制御装置１０へ送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が供給されている電源供給配線と各負荷装置との間にそれぞれ設けられて、当該負荷装置に対する前記電源の供給を制御する複数の供給制御装置と、これら供給制御装置に対して前記電源の供給開始／供給停止を個別に指示する指示装置とを備え、
前記供給制御装置は、
自装置に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、前記電源供給配線を介して送受信することにより、前記指示装置との間でデータ通信を行うデータ通信部と、
自装置に対応する前記負荷装置の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値を前記データ通信部から前記指示装置へ送信する動作状況通知部と、
前記データ通信部で受信した前記指示装置からの指示に応じて、自装置に対応する前記負荷装置への前記電源の供給開始／供給停止を制御する供給制御部と
を含み、
前記指示装置は、
前記供給制御装置ごとに固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、前記電源供給配線を介して送受信することにより、それぞれの供給制御装置との間で個別にデータ通信を行うデータ通信部と、
前記計測値に基づき前記電源の供給開始／供給停止の要否を判定するためのしきい値を記憶する判定情報記憶部と、
前記データ通信部で受信した前記各供給制御装置からの前記計測値と、前記判定情報記憶部のしきい値とをそれぞれ比較することにより、前記負荷装置での異常発生を監視する監視部と、
前記監視部で異常発生を確認した場合、当該負荷装置に対する電源供給停止の指示を、前記データ通信部から当該供給制御装置へ送信する指示部と
を含む
ことを特徴とする電源供給制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電源供給制御システムにおいて、
前記判定情報記憶部は、前記しきい値を前記負荷装置ごとに個別に記憶し、
前記監視部は、前記計測値と前記しきい値とを比較する際、当該計測値を得た負荷装置に対応するしきい値を前記判定情報記憶部から取得して、当該計測値と比較する
ことを特徴とする電源供給制御システム。
【請求項３】
電源が供給されている電源供給配線と各負荷装置との間にそれぞれ設けられて、当該負荷装置に対する前記電源の供給を制御する複数の供給制御装置と、これら供給制御装置に対して前記電源の供給開始／供給停止を個別に指示する指示装置とを備え、前記各供給制御装置と前記指示装置とが、当該供給制御装置に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、前記電源供給配線を介して互いに送受信することにより、前記各供給制御装置と前記指示装置との間で個別にデータ通信を行う電源供給制御システムで用いられる電源供給制御方法であって、
前記供給制御装置が、自装置に対応する前記負荷装置の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値を前記データ通信で前記指示装置へ送信する動作状況通知ステップと、
前記指示装置が、前記データ通信で受信した前記各供給制御装置からの前記計測値と、判定情報記憶部で記憶しているしきい値とをそれぞれ比較することにより、前記負荷装置での異常発生を監視する監視ステップと、
前記指示装置が、前記監視ステップで異常発生を確認した場合、当該負荷装置に対する電源供給停止の指示を、前記データ通信で当該供給制御装置へ送信する指示ステップと、
前記供給制御装置が、前記データ通信で受信した前記指示装置からの指示に応じて、自装置に対応する前記負荷装置への前記電源の供給開始／供給停止を制御する供給制御ステップと
を備えることを特徴とする電源供給制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電源供給制御方法において、
前記指示装置が、予め前記判定情報記憶部で、前記しきい値を前記負荷装置ごとに個別に記憶するステップをさらに備え、
前記監視ステップは、前記計測値と前記しきい値とを比較する際、当該計測値を得た負荷装置に対応するしきい値を前記判定情報記憶部から取得して、当該計測値と比較する
ことを特徴とする電源供給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御技術に関し、特に遠隔地にある負荷装置へ電源供給を遠隔制御する電源遠隔制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の負荷装置に対して共通の電源装置から電源供給を行う場合、いずれかの負荷装置で発生した障害により、他の負荷装置への電源供給に影響が及ばないよう、障害発生した負荷装置への電源供給を停止する必要がある。電源制御システムは、このような負荷装置での障害発生を指示装置で監視して、各負荷装置への電源供給を個別に制御するシステムである。
このような電源制御システムでは、各負荷装置がそれぞれ離れた遠隔地に設置されている場合に適用するため、指示装置と負荷装置との間で通信を行う必要がある。
【０００３】
遠隔地に設置されている負荷装置に対する電源供給を遠隔制御する技術として、電源供給配線に搬送波周波数で変調した制御信号を重畳する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。この技術では、制御器でのスイッチ操作に応じて、当該スイッチと対応する搬送波周波数を用いた制御信号を、制御器から供給電源に重畳して負荷装置へ送信し、各負荷装置で自装置の搬送周波数に応じた制御信号を判別させ、その制御信号に基づき負荷装置が電源供給の開始／停止を制御するものとなっている。
【０００４】
しかしながら、このような遠隔制御技術は、負荷装置の電源を開閉することのみが制御目的であることから、制御器から負荷装置を一方的に制御する構成となっている。このため、指示装置で各負荷装置の正常性を把握することはできず、適切な電源制御を行うことができなかった。
【０００５】
これに対して、従来、負荷装置で検出した動作状態を示す信号を、搬送波周波数で変調して電力供給経路に重畳することにより供給装置へ通知する技術が提案されている（例えば、特許文献２など参照）。この技術では、負荷装置で自装置の負荷が軽負荷か高負荷か判定し、この判定結果を搬送波周波数で変調して供給装置へ通知し、負荷装置から通知された判定結果が軽負荷の場合には、供給装置側で余剰電力を発生させて負荷装置へ供給される電力を小さくし、判定結果が高負荷の場合には、供給装置側で余剰電力の発生を停止して負荷装置へ供給される電力を大きくするものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−２０９０３１号公報
【特許文献２】特開昭６２−１９６０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、負荷装置に動作状況を判定する構成を設け、負荷装置で判定した軽負荷／高負荷の判定結果を供給装置に通知して、負荷装置に対する電源供給を制御しているため、正常運用するためには多くの作業負担が必要となるという問題点があった。
【０００８】
すなわち、各負荷装置に自装置の動作状況を判定する構成を設けた場合、動作状況を判定するための判定情報を、各負荷装置に予め設定しておく必要がある。このため、電源制御システムを導入する際、あるいは導入後に正常運用を目的として判定基準を変更する際、各負荷装置が設置されている現場へ出向いて判定情報を設定変更する必要があり、メンテナンスにかかる作業負担が大きい。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、少ない作業負担で各負荷装置の正常運用を維持できる電源制御技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電源供給制御システムは、電源が供給されている電源供給配線と各負荷装置との間にそれぞれ設けられて、当該負荷装置に対する電源の供給を制御する複数の供給制御装置と、これら供給制御装置に対して電源の供給開始／供給停止を個別に指示する指示装置とを備え、供給制御装置に、自装置に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、電源供給配線を介して送受信することにより、指示装置との間でデータ通信を行うデータ通信部と、自装置に対応する負荷装置の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値をデータ通信部から指示装置へ送信する動作状況通知部と、データ通信部で受信した指示装置からの指示に応じて、自装置に対応する負荷装置への電源の供給開始／供給停止を制御する供給制御部とを含み、指示装置に、供給制御装置ごとに固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、電源供給配線を介して送受信することにより、それぞれの供給制御装置との間で個別にデータ通信を行うデータ通信部と、計測値に基づき電源の供給開始／供給停止の要否を判定するためのしきい値を記憶する判定情報記憶部と、データ通信部で受信した各供給制御装置からの計測値と、判定情報記憶部のしきい値とをそれぞれ比較することにより、負荷装置での異常発生を監視する監視部と、監視部で異常発生を確認した場合、当該負荷装置に対する電源供給停止の指示を、データ通信部から当該供給制御装置へ送信する指示部とを含む。
【００１１】
また、本発明にかかる電源供給制御方法は、電源が供給されている電源供給配線と各負荷装置との間にそれぞれ設けられて、当該負荷装置に対する電源の供給を制御する複数の供給制御装置と、これら供給制御装置に対して電源の供給開始／供給停止を個別に指示する指示装置とを備え、各供給制御装置と指示装置とが、当該供給制御装置に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、電源供給配線を介して互いに送受信することにより、各供給制御装置と指示装置との間で個別にデータ通信を行う電源供給制御システムで用いられる電源供給制御方法であって、供給制御装置が、自装置に対応する負荷装置の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値をデータ通信で指示装置へ送信する動作状況通知ステップと、指示装置が、データ通信で受信した各供給制御装置からの計測値と、判定情報記憶部で記憶しているしきい値とをそれぞれ比較することにより、負荷装置での異常発生を監視する監視ステップと、指示装置が、監視ステップで異常発生を確認した場合、当該負荷装置に対する電源供給停止の指示を、データ通信で当該供給制御装置へ送信する指示ステップと、供給制御装置が、データ通信で受信した指示装置からの指示に応じて、自装置に対応する負荷装置への電源の供給開始／供給停止を制御する供給制御ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、負荷装置の動作状況を各負荷装置ではなく指示装置で行っているため、動作状況を判定するためのしきい値などの判定情報を、指示装置で一元的に管理することができる。
これにより、電源制御システムを導入する際、あるいは導入後に正常運用を目的として判定基準を変更する際、指示装置の設定部で判定情報記憶部のしきい値を設定変更するだけで対応できる。このため、各負荷装置が設置されている現場へ出向いて判定情報を設定変更する必要がなくなり、メンテナンスにかかる作業負担を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる電源供給制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】判定情報の構成例である。
【図３】本実施形態にかかる電源供給制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
［電源供給制御システム］
まず、図１を参照して、本発明の本実施形態にかかる電源供給制御システムについて説明する。図１は、本実施形態にかかる電源供給制御システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
この電源供給制御システム１００は、複数の負荷装置１（１Ａ〜１Ｎ）に対して共通の電源装置２から電源供給配線３を介して電源供給を行う場合、いずれかの負荷装置１で発生した障害により、他の負荷装置１への電源供給に影響が及ばないよう、障害発生した負荷装置を電源供給配線３から切り離して、電源供給を停止するシステムである。電源供給制御システム１００が適用される具体的なアプリケーションとしては、例えば負荷装置１に対応する無線基地局装置に対する電源供給を制御するシステムなどがある。
【００１６】
電源供給制御システム１００には、主な装置として、電源が供給されている電源供給配線３と各負荷装置１（１Ａ〜１Ｎ）との間にそれぞれ設けられて、当該負荷装置１に対する電源の供給を制御する複数の供給制御装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）と、これら供給制御装置１０に対して電源の供給開始／供給停止を個別に指示する指示装置２０とが設けられている。
【００１７】
本実施形態は、各供給制御装置１０と指示装置２０との間で、それぞれの供給制御装置１０に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、電源供給配線３を介して送受信することによりデータ通信を行う。また、各供給制御装置１０で、自装置に対応する負荷装置１の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値を指示装置２０へ送信し、指示装置２０からの指示に応じて、自装置に対応する負荷装置１への電源の供給開始／供給停止を制御し、指示装置２０で、各供給制御装置１０から受信した計測値としきい値とをそれぞれ比較することにより負荷装置１での異常発生を監視し、異常発生が確認された場合、当該負荷装置１に対する電源供給停止の指示を当該供給制御装置１０へ送信するようにしたものである。
【００１８】
［供給制御装置］
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる供給制御装置１０の構成について詳細に説明する。
供給制御装置１０（１０Ａ〜１０Ｎ）は、それぞれ同じ構成を有しており、主な機能部として、データ通信部１１、動作状況通知部１２、および供給制御部１３が設けられている。
【００１９】
データ通信部１１は、専用のデータ通信回路からなり、自装置に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、電源供給配線３を介して送受信することにより、指示装置２０との間でデータ通信を行う機能を有している。
【００２０】
動作状況通知部１２は、自装置に対応する負荷装置１の動作状況を示す物理量を、定期的あるいは常時、センサで計測する機能と、定期的にあるいは計測値の変化に応じて、得られた計測値をデータ通信部１１から指示装置２０へ送信する機能とを有している。動作状況を示す物理量としては、負荷装置１の内部温度、消費電流、消費電力、動作電圧、動作クロック周波数など、負荷装置１の動作状況に応じて変化する物理量を用いればよい。
【００２１】
供給制御部１３は、データ通信部１１で受信した指示装置２０からの指示に応じて、自装置に対応する負荷装置１への電源の供給開始／供給停止を制御する機能を有している。実際の供給開始／供給停止については、電源供給配線３に直列接続されたリレーなどのスイッチング素子を、指示内容に基づいて短絡動作／開放動作させればよい。
供給制御装置１０における、動作状況通知部１２や供給制御部１３については、専用の論理回路で構成してもよく、ＣＰＵを用いて構成してもよい。
【００２２】
［指示装置］
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる指示装置２０の構成について詳細に説明する。
指示装置２０には、主な機能部として、データ通信部２１、判定情報記憶部２２、設定部２３、監視部２４、および指示部２５が設けられている。
【００２３】
データ通信部２１は、専用のデータ通信回路からなり、各供給制御装置１０に固有の搬送波周波数を用いて変調した制御信号を、電源供給配線３を介して送受信することにより、それぞれの供給制御装置１０との間で個別にデータ通信を行う機能を有している。
【００２４】
判定情報記憶部２２は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、各供給制御装置１０から通知された計測値に基づき、当該供給制御装置１０の負荷装置１に対する電源の供給開始／供給停止を判定するためのしきい値を記憶する機能を有している。ここでは、各負荷装置１で共通する共通しきい値を記憶してもよく、各負荷装置１ごとに固有の個別しきい値を記憶してもよい。
【００２５】
図２は、判定情報の構成例である。ここでは、計測値として各負荷装置１の内部温度が用いられており、負荷装置１ごとに、それぞれ個別の上限内部温度がしきい値として設定されている。
設定部２３は、キーボードやテンキーなどの操作入力装置からなり、操作入力されたしきい値を判定情報記憶部２２へ設定する機能を有している。
【００２６】
監視部２４は、データ通信部２１で受信した各供給制御装置１０からの計測値を、判定情報記憶部２２から読み出した、共通しきい値、あるいは当該供給制御装置１０の負荷装置１に対応する個別しきい値と、それぞれ比較する機能と、この比較結果に応じて負荷装置１での異常発生の有無を監視する機能を有している。負荷装置１に対応する個別しきい値を選択する際、計測値の送信元となる供給制御装置１０については、データ通信部２１で受信した搬送波周波数で識別でき、供給制御装置１０と負荷装置１とが１対１の場合には負荷装置１を特定できる。なお、供給制御装置１０から計測値を送信する際、負荷装置１の識別情報を付加して送信するようにしてもよく、供給制御装置１０と負荷装置１とが１対多の場合にも対応できる。
【００２７】
指示部２５は、監視部２４で異常発生が確認された場合、当該負荷装置１に対する電源供給停止の指示を、データ通信部２１から当該供給制御装置１０へ送信する機能を有している。
指示装置２０における、監視部２４や指示部２５については、専用の論理回路で構成してもよく、ＣＰＵを用いて構成してもよい。
【００２８】
［本実施形態の動作］
次に、図３を参照して、本実施形態にかかる電源供給制御システム１００の動作について詳細に説明する。図３は、本実施形態にかかる電源供給制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【００２９】
ここでは、供給制御装置１０Ａと指示装置２０との間の電源制御動作を例として説明するが、この他の供給制御装置１０Ｂ〜１０Ｎと指示装置２０との間の電源制御動作についても、供給制御装置１０Ａと同様である。また、電源制御動作を開始する前に、指示装置２０の設定部２３において、操作入力されたしきい値が判定情報記憶部２２に予め設定されているものとする。
【００３０】
まず、負荷装置１Ａでの異常発生に応じた電源供給停止動作について説明する。
供給制御装置１０Ａは、動作状況通知部１２により、自装置に対応する負荷装置１Ａの動作状況を示す物理量を、定期的あるいは常時、センサで計測し（ステップ１００）、定期的にあるいは計測値の変化に応じて、得られた計測値を含む状況通知をデータ通信部１１から指示装置２０へ送信する（ステップ１０１）。
【００３１】
指示装置２０は、監視部２４により、データ通信部２１で供給制御装置１０Ａから状況通知を受信した場合、共通しきい値あるいは供給制御装置１０Ａの負荷装置１Ａに対応する個別しきい値を、判定情報記憶部２２から読み出し（ステップ１０２）、受信した状況通知に含まれている計測値と、読み出したしきい値とを比較し、この比較結果に応じて負荷装置１Ａでの異常発生の有無を監視する（ステップ１０３）。
【００３２】
ここで、計測値が異常状態を示すしきい値に達しており、監視部２４により、負荷装置１Ａでの異常発生が確認された場合（ステップ１０４：ＹＥＳ）、指示装置２０は、指示部２５により、負荷装置１Ａに対する電源供給停止の指示を、データ通信部２１から供給制御装置１０Ａへ送信する（ステップ１０５）。
供給制御装置１０Ａは、データ通信部１１で受信した指示装置２０からの電源供給停止指示に応じて、供給制御部１３により、自装置に対応する負荷装置１Ａへの電源供給を停止する（ステップ１０６）。
【００３３】
次に、負荷装置１Ａでの正常復旧に応じた電源供給再開動作について説明する。
負荷装置１Ａへの電源供給を停止した後、供給制御装置１０Ａは、継続して、動作状況通知部１２により、自装置に対応する負荷装置１Ａの動作状況を示す物理量を、定期的あるいは常時、センサで計測し（ステップ１１０）、定期的にあるいは計測値の変化に応じて、得られた計測値を含む状況通知をデータ通信部１１から指示装置２０へ送信する（ステップ１１１）。
【００３４】
指示装置２０は、監視部２４により、データ通信部２１で供給制御装置１０Ａから状況通知を受信した場合、共通しきい値あるいは供給制御装置１０Ａの負荷装置１Ａに対応する個別しきい値を、判定情報記憶部２２から読み出し（ステップ１１２）、受信した状況通知に含まれている計測値と、読み出したしきい値とを比較し、この比較結果に応じて負荷装置１Ａでの異常発生の有無を監視する（ステップ１１３）。
【００３５】
ここで、計測値が異常状態を示すしきい値に達しておらず、監視部２４により、負荷装置１Ａでの正常復旧が確認された場合（ステップ１１４：ＹＥＳ）、指示装置２０は、指示部２５により、負荷装置１Ａに対する電源供給開始の指示を、データ通信部２１から供給制御装置１０Ａへ送信する（ステップ１１５）。
供給制御装置１０Ａは、データ通信部１１で受信した指示装置２０からの電源供給開始指示に応じて、供給制御部１３により、自装置に対応する負荷装置１Ａへの電源供給を開始する（ステップ１１６）。
【００３６】
したがって、負荷装置１Ａで異常が発生して内部温度が上昇した場合、その内部温度の計測値が供給制御装置１０Ａから指示装置２０へ通知され、指示装置２０で予め設定されているしきい値と比較される。ここで、負荷装置１Ａの異常発生が確認された場合、指示装置２０から供給制御装置１０Ａへ電源供給停止が指示され、供給制御装置１０Ａで負荷装置１Ａに対する電源供給が停止される。
【００３７】
この後、負荷装置１Ａが正常状態に復旧して内部温度が低下した場合、その内部温度の計測値が供給制御装置１０Ａから指示装置２０へ通知され、指示装置２０で予め設定されているしきい値と比較される。ここで、負荷装置１Ａの正常復旧が確認された場合、指示装置２０から供給制御装置１０Ａへ電源供給開始が指示され、供給制御装置１０Ａで負荷装置１Ａに対する電源供給が再開される。
【００３８】
［本実施形態の効果］
このように、本実施形態は、各供給制御装置１０で、自装置に対応する負荷装置１の動作状況を示す物理量を計測し、得られた計測値を指示装置２０へ送信し、指示装置２０からの指示に応じて、自装置に対応する負荷装置１への電源の供給開始／供給停止を制御し、指示装置２０で、各供給制御装置１０から受信した計測値としきい値とをそれぞれ比較することにより負荷装置１での異常発生を監視し、異常発生が確認された場合、当該負荷装置１に対する電源供給停止の指示を当該供給制御装置１０へ送信する。
【００３９】
したがって、負荷装置１の動作状況を各負荷装置１ではなく指示装置２０で行っているため、動作状況を判定するためのしきい値などの判定情報を、指示装置２０で一元的に管理することができる。これにより、電源制御システムを導入する際、あるいは導入後に正常運用を目的として判定基準を変更する際、指示装置２０の設定部２３で判定情報記憶部２２のしきい値を設定変更するだけで対応できる。このため、各負荷装置１が設置されている現場へ出向いて判定情報を設定変更する必要がなくなり、メンテナンスにかかる作業負担を大幅に削減できる。
【００４０】
また、指示装置２０でしきい値を設定できることから、例えば、負荷装置１の運用品質が劣化すると判断されるしきい値や、負荷装置１自体の火災が疑われると判断されるしきい値など、電源制御システムが適用されるアプリケーションで必要とされる最適な判定情報を容易に設定することが可能となる。
【００４１】
［実施形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００４２】
また、前述した実施形態では、判定情報記憶部２２において、供給制御装置１０から通知された計測値に基づいて、負荷装置１に対する電源の供給開始／供給停止の要否を判定するためのしきい値を記憶する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、判定情報記憶部２２において、しきい値だけでなく、指示装置２０の監視部２４で電源の供給開始／供給停止の要否判定に用いる判定式を記憶しておき、設定部２３で設定変更可能とするようにしてもよい。またこの判定式は、各負荷装置１に共通のものであってもよく、各負荷装置１に個別の判定式をそれぞれ記憶してもよい。
【００４３】
また、前述した実施形態において、負荷装置１での異常発生と正常復旧の判定について、それぞれ別個のしきい値を用いるように判定式を変更してもよい。
具体的には、異常発生を判定するしきい値となる内部温度に比べて、正常復旧を判定するしきい値となる内部温度を、十分低い温度に設定することもできる。これにより、電源供給を再開する際、より高い安全性を得ることができる。
あるいは、異常発生を判定するしきい値となる内部温度に比べて、より高い温度を故障発生を判定するしきい値として設定してもよい。これにより、負荷装置１の内部温度が、異常発生判定用のしきい値を越えて、故障発生判定用のしきい値に達した場合には、負荷装置１での故障発生により復旧不可能と判断して、その後に内部温度が低下したことが確認できた場合でも、電源供給を再開しないなどの判定を行うことができる。
【００４４】
また、前述した実施形態において、各負荷装置１の電源起動タイミングを制御するようにしてもよい。
一般に、複数の負荷装置１に対して共通の電源装置２から電源供給を行う場合、各負荷装置１へ同時に供給を開始した場合、電源装置２に対して急激な負荷変動が発生して電源装置２の電源供給負担が大きいことから、各負荷装置１の電源起動タイミングをずらす制御を行う場合がある。
【００４５】
この際、電源装置２から各負荷装置１までの区間距離は、負荷装置１ごとに異なるものであり、また供給制御装置１０が指示装置２からの電源供給開始指示を受信してから、実際に負荷装置１へ電源供給が開始される遅延時間にもバラツキがある。このため、指示装置２で意図した電源起動タイミングと異なる相対時間で各負荷装置１が電源起動される懸念がある。
【００４６】
したがって、本実施の形態にかかる電源供給制御システム１００において、指示装置２の判定情報記憶部２２に、各負荷装置１の電源起動タイミングをずらす目的で、負荷装置１ごとに標準的な電源起動遅延時間を設定しておき、指示部２５が、この電源起動遅延時間に基づいて、各負荷装置１に対する電源供給開始指示を、データ通信部２１から当該負荷装置１に対応する供給制御装置１０へ順次送信する。
【００４７】
一方、供給制御装置１０の供給制御部１３は、データ通信部１１を介して指示装置２から電源供給開始指示を受信した際、自装置に対応する負荷装置１へ電源供給を開始するとともに、この電源供給開始を示す電源起動実施通知を、データ通信部１１から指示装置２へ折り返し送信する。
【００４８】
指示装置２０の指示部２５は、データ通信部２１を介して供給制御装置１０から電源起動実施通知を受信することにより、電源供給開始指示の送信から電源起動実施通知の受信までの期間、すなわち当該負荷装置１の実際の電源起動の相対時間を計測し、この計測結果に基づいて、判定情報記憶部２２に設定されている各負荷装置１の電源起動制御情報を再調整する。
【００４９】
これにより、各負荷装置１の電源起動タイミングを正確に調整することができ、システム設計値に近づけることが可能となる。このため、前述した本実施の形態にかかる電源供給制御システム１００において、各負荷装置１の起動時における電源装置２に対する電源供給負担を大幅に軽減できる。
【００５０】
また、各負荷装置１の起動時においても、任意の負荷装置１の動作状況を示す計測値が各供給制御装置１０から指示装置２０へ通知されることから、監視部２４において前述のようにして任意の負荷装置１で異常発生が確認された場合には、指示部２５において当該負荷装置１の電源起動を中止することができる。したがって、各負荷装置１を順次電源起動する場合でも、高い安全性を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００…電源供給制御システム、１，１Ａ，１Ｂ〜１Ｎ…負荷装置、２…電源装置、３…電源供給配線、１０…供給制御装置、１１…データ通信部、１２…動作状況通知部、１３…供給制御部、２０…指示装置、２１…データ通信部、２２…判定情報記憶部、２３…設定部、２４…監視部、２５…指示部。
【図１】
2011101487.tif 000003
【図２】
2011101487.tif 000004
【図３】
2011101487.tif 000005