(57)【要約】【課題】  投写対象の画像を変更する場合により円滑に変更することが可能なプロジェクター等を提供すること。【解決手段】  プロジェクター１００が、投写対象領域における対象物を検出する検出部１１０と、検出部１１０による検出に基づき、対象物が投写対象領域に入ったかどうかを判定する判定部１２０と、判定部１２０によって対象物が投写対象領域に入ったと判定された場合、対象物に記憶されたデータに基づく情報に基づき、画像を生成し、投写する投写部１９０を含んで構成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写対象領域における対象物を検出する検出部と、
当該検出部による検出に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定する判定部と、
当該判定部によって前記対象物が前記投写対象領域に入ったと判定された場合、前記対象物に記憶されたデータに基づく情報または前記対象物に付与された識別情報に基づく情報に基づき、画像を生成し、投写する投写部と、
を含むプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記対象物は、無線通信機能を有し、
前記プロジェクターは、前記対象物と無線通信を行う無線通信部を含み、
前記投写部は、前記無線通信部によって受信された前記対象物からのデータに基づく情報に基づき、画像を生成し、投写する、
プロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記無線通信部は、前記投写対象領域への指向性を有し、
前記検出部は、前記無線通信部からの情報に基づき、前記対象物の種別を示す種別情報を取得する取得部を含み、
前記判定部は、前記種別情報に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記投写部によって生成される画像を示す生成画像情報を、ネットワークを介して他の表示装置へ向け送信する送信部を含む、
プロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
前記検出部は、前記投写対象領域を撮像する撮像部を含み、
前記判定部は、前記撮像部の撮像画像を示す撮像情報に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定する、
プロジェクター。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクターにおいて、
前記対象物は、前記識別情報を外面に有し、
前記投写部は、前記撮像情報に含まれる前記識別情報に基づき、投写対象とすべき画像情報を決定する、
プロジェクター。
【請求項７】
プロジェクターが、
投写対象領域における対象物を検出し、
当該検出に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定し、
前記対象物が前記投写対象領域に入った場合、前記対象物に記憶されたデータに基づく情報または前記対象物に付与された識別情報に基づく情報に基づき、画像を生成し、
前記画像を投写する、
投写方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターおよび投写方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、印刷された資料の画像を投写する手法としては、特開２０００−２５９３３８号公報に記載されているように、書画カメラで資料を撮像し、プロジェクターが撮像画像を投写する手法が一般的である。また、投写対象がデジタルデータである場合、デジタルデータが記憶されたＵＳＢメモリーやＰＣ（Personal Computer）等をプロジェクターに接続した状態で、プロジェクターが当該デジタルデータに基づく画像を投写する手法が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５９３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、プレゼンテーション中に新たな資料を撮像したり、新たなデジタルデータを使用したりする必要が生じた場合、プレゼンターは、画像が投写される投写対象領域から離れ、プロジェクター、書画カメラ、ＰＣ等に移動しなければならず、プレゼンテーションが中断される要因になっていた。また、例えば、プロジェクターを用いて遠隔地と会議を行う場合も、上記の移動によってプレゼンターが表示対象から外れてしまい、会議が中断される要因になっていた。
【０００５】
本発明にかかるいくつかの態様は、上記課題を解決することにより、投写対象の画像を変更する場合により円滑に変更することが可能なプロジェクターおよび投写方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の１つであるプロジェクターは、投写対象領域における対象物を検出する検出部と、当該検出部による検出に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定する判定部と、当該判定部によって前記対象物が前記投写対象領域に入ったと判定された場合、前記対象物に記憶されたデータに基づく情報または前記対象物に付与された識別情報に基づく情報に基づき、画像を生成し、投写する投写部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の態様の１つである投写方法は、プロジェクターが、投写対象領域における対象物を検出し、当該検出に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定し、前記対象物が前記投写対象領域に入った場合、前記対象物に記憶されたデータに基づく情報または前記対象物に付与された識別情報に基づく情報に基づき、画像を生成し、前記画像を投写することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、プロジェクターは、投写対象領域における対象物を検出して対象物に記憶されたデータ等に基づく画像を投写することができるため、ユーザーは、対象物を投写対象領域に移動させることによって画像を変更することができる。これにより、ユーザーは、投写対象の画像を変更する場合により円滑に変更することができる。
【０００９】
また、前記対象物は、無線通信機能を有し、前記プロジェクターは、前記対象物と無線通信を行う無線通信部を含み、前記投写部は、前記無線通信部によって受信された前記対象物からのデータに基づく情報に基づき、画像を生成し、投写してもよい。これによれば、プロジェクターは、投写対象領域から離れている場合であっても、無線通信によって対象物からのデータを受信することにより、投写対象の画像を変更する場合により円滑に変更することができる。
【００１０】
また、前記無線通信部は、前記投写対象領域への指向性を有し、前記検出部は、前記無線通信部からの情報に基づき、前記対象物の種別を示す種別情報を取得する取得部を含み、前記判定部は、前記種別情報に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定してもよい。これによれば、プロジェクターは、無線通信を行うことによって対象物を識別することができるため、対象物の種別等に応じた画像を投写することができる。
【００１１】
また、前記プロジェクターは、前記投写部によって生成される画像を示す生成画像情報を、ネットワークを介して他の表示装置へ向け送信する送信部を含んでもよい。これによれば、プロジェクターは、生成画像情報を送信することができるため、ネットワーク会議等を実現することができる。
【００１２】
また、前記検出部は、前記投写対象領域を撮像する撮像部を含み、前記判定部は、前記撮像部の撮像画像を示す撮像情報に基づき、前記対象物が前記投写対象領域に入ったかどうかを判定してもよい。これによれば、プロジェクターは、撮像情報を用いることにより、より多種類の対象物を対象として判定することができる。
【００１３】
また、前記対象物は、前記識別情報を外面に有し、前記投写部は、前記撮像情報に含まれる前記識別情報に基づき、投写対象とすべき画像情報を決定してもよい。これによれば、プロジェクターは、対象物の外面にある識別情報を用いることにより、例えば、印刷資料等に印刷された識別情報に基づく画像情報を用いて画像を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施例における投写状況の一例を示す図である。
【図２】第１の実施例におけるプロジェクターの外観図である。
【図３】第１の実施例におけるプロジェクターの機能ブロック図である。
【図４】第１の実施例におけるプロジェクターのハードウェアブロック図である。
【図５】第１の実施例における投写手順を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施例における投写状況の他の一例を示す図である。
【図７】第１の実施例における投写状況の他の一例を示す図である。
【図８】第２の実施例における投写状況の一例を示す図である。
【図９】第２の実施例におけるプロジェクターの機能ブロック図である。
【図１０】第２の実施例における投写手順を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施例における投写状況の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をプロジェクターに適用した実施例について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下に示す実施例は、特許請求の範囲に記載された発明の内容を何ら限定するものではない。また、以下の実施例に示す構成のすべてが、特許請求の範囲に記載された発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００１６】
（第１の実施例）
図１は、第１の実施例における投写状況の一例を示す図である。ここでは、遠隔地間でプロジェクター１００等を用いたネットワーク会議が行われているものとする。例えば、東京にある会議室では、机５０を参加者４１が使用し、机５１を参加者４２が使用し、指示棒６０を持ったプレゼンター４０がプレゼンテーションを行っている。東京の会議室にある壁１０には、金具３０によって上方に単焦点型のプロジェクター１００が取り付けられている。プロジェクター１００は、投写対象領域の一種である壁１０に画像２０を投写している。画像２０は、大阪にある会議室の様子を示す会議画像２２の前面にグラフ画像２４が透過した状態で配置された合成画像である。また、会議画像２２は、大阪にある会議室の机２８、２９、机２８を使用している参加者２６等が撮像された画像を示す。
【００１７】
図２は、第１の実施例におけるプロジェクター１００の外観図である。図２のプロジェクター１００は、図１の設置状態が上下逆になった状態（底面が天面になった状態）を示す。プロジェクター１００は、撮像部１１４、指向性を有する無線通信部１４０、複数の操作ボタンで構成される操作部１６０、参加者４１、４２側からのリモコン（リモートコントローラー）の赤外光を受光する受光ユニット１７１、壁１０側からのリモコンの赤外光を受光する受光ユニット１７２、投写部１９０等を含む。なお、図１に示す設置状態では、プロジェクター１００の底面における壁１０に向かう斜面に撮像部１１４、無線通信部１４０、受光ユニット１７２、投写部１９０が設けられている。
【００１８】
次に、プロジェクター１００の機能ブロックについて説明する。図３は、第１の実施例におけるプロジェクター１００の機能ブロック図である。プロジェクター１００は、壁１０における検出対象である対象物を検出する検出部１１０と、検出部１１０の検出結果等に基づき、壁１０に近接する領域に対象物が入ったかどうかを判定する判定部１２０と、画像情報１３２等を記憶する記憶部１３０と、無線通信部１４０と、画像情報１３２等を更新する更新部１５０と、操作部１６０と、受光部１７０と、送信部としての機能を有する送受信部１８０と、投写部１９０を含んで構成されている。
【００１９】
また、検出部１１０は、無線通信部１４０からの情報に基づき、対象物の種別を示す種別情報を取得する取得部１１２と、画像２０を含む範囲を撮像する撮像部１１４を含んで構成されている。また、記憶部１３０は、画像情報１３２、送受信部１８０によって受信される受信画像情報１３６、投写部１９０によって生成される画像を示す生成画像情報１３８等を記憶している。また、受光部１７０は、上述した受光ユニット１７１、１７２を含んで構成されている。
【００２０】
なお、プロジェクター１００は、以下のハードウェアを用いてこれらの各部として機能してもよい。図４は、第１の実施例におけるプロジェクター１００のハードウェアブロック図である。例えば、プロジェクター１００は、取得部１１２、判定部１２０、更新部１５０はＣＰＵ９１０等、撮像部１１４はＣＭＯＳカメラ９２０等、記憶部１３０はＲＡＭ９３０等、無線通信部１４０は８０２．１１等の規格に準拠した無線通信ユニット９４０等、操作部１６０は操作ボタン９５０等、受光部１７０は赤外受光ユニット９６０等、送受信部１８０は有線ＬＡＮユニット９７０等、投写部１９０はランプ９８０、液晶パネル９８２、液晶駆動回路９８４、レンズ９８６等を用いてもよい。また、無線通信部１４０は、例えば、アンテナ、通信範囲を制限する筒等によって指向性が付与されてもよい。
【００２１】
次に、本実施例における画像２０の投写手順について説明する。図５は、第１の実施例における投写手順を示すフローチャートである。無線通信部１４０は、壁１０側から無線で情報を受信する（ステップＳ１）。なお、壁１０側に対象物がない場合、無線通信部１４０は、情報を受信しない。図６は、第１の実施例における投写状況の他の一例を示す図である。ここでは、例えば、プレゼンター４０は、対象物の一種であるデジタルカメラ７０を壁１０に接触させたものとする。なお、デジタルカメラ７０は、例えば、８０２．１１等の規格に準拠した無線通信機能を有し、無線通信機能が有効になっているものとする。
【００２２】
取得部１１２は、無線通信部１４０によってデジタルカメラ７０から受信された情報（例えば、パケット等）に含まれるデジタルカメラ７０の種別を示す種別情報を取得する（ステップＳ２）。判定部１２０は、取得部１１２によって取得された種別情報に基づき、無線通信部１４０の通信対象が対象物かどうかを判定する（ステップＳ３）。また、判定部１２０は、無線通信部１４０の通信対象が対象物かどうかを判定することにより、対象物が投写対象領域に入ったかどうかを判定することができる。なお、上述したように、無線通信部１４０にアンテナ、通信範囲を制限する筒等によって指向性が付与されていることにより、判定部１２０は、対象物が投写対象領域に入ったかどうかを判定することができる。また、投写対象領域は、壁１０の表面に限定されず、壁１０から離れ、壁１０に近接した領域であってもよい。
【００２３】
デジタルカメラ７０が投写対象領域に入った場合、無線通信部１４０は、デジタルカメラ７０に記憶された画像データをデジタルカメラ７０から受信し、更新部１５０は、当該画像データを画像情報１３２として記憶部１３０に記憶する（ステップＳ４）。また、この場合、投写部１９０は、画像情報１３２に基づき、画像を生成し、壁１０に投写する（ステップＳ５）。図７は、第１の実施例における投写状況の他の一例を示す図である。例えば、投写部１９０は、デジタルカメラ７０に記憶された画像データに基づく画像情報１３２に基づき、撮像画像２５を含む画像２１を壁１０に投写する。
【００２４】
なお、対象物が投写対象領域に入っていない場合や対象物以外からの情報を受信した場合、プロジェクター１００は、ステップＳ４、Ｓ５の処理を実行しない。また、送受信部１８０は、投写部１９０によって生成される画像を示す生成画像情報１３８を、ネットワークを介して大阪の会議室にあるプロジェクター（表示装置）へ向け送信してもよい。また、送受信部１８０は、大阪の会議室にあるプロジェクターから当該会議室の様子を画像で示す画像情報を受信し、受信画像情報１３６として記憶部１３０に記憶してもよい。また、送受信部１８０は、会議の音声を示す音声情報を送受信してもよい。
【００２５】
以上のように、本実施例によれば、プロジェクター１００は、投写対象領域における対象物を検出して対象物に記憶された画像データ等に基づく画像２１を投写することができるため、ユーザーは、対象物を投写対象領域に移動させることによって画像を変更することができる。これにより、ユーザーは、投写対象の画像を変更する場合により円滑に変更することができる。
【００２６】
また、投写部１９０が、無線通信部１４０によって受信された対象物からの画像データに基づき、画像を生成し、投写することにより、プロジェクター１００は、投写対象領域から離れている場合であっても、無線通信によって対象物からの画像データを受信することにより、投写対象の画像を変更する場合により円滑に変更することができる。
【００２７】
また、無線通信部１４０が投写対象領域への指向性を有し、取得部１１２が対象物の種別情報を取得し、判定部１２０が当該種別情報に基づく判定を行うことにより、プロジェクター１００は、無線通信を行うことによって対象物を識別することができるため、対象物の種別等に応じた画像２１を投写することができる。
【００２８】
また、本実施例によれば、送受信部１８０が、投写部１９０によって生成される画像を示す生成画像情報１３８を、ネットワークを介して他の表示装置へ向け送信することにより、プロジェクター１００は、ネットワーク会議等を実現することができ、遠隔地間でのネットワーク会議等をより円滑に行わせることができる。
【００２９】
（第２の実施例）
プロジェクターの設置形態は、第１の実施例のように壁掛けで天吊りされた形態に限定されず、例えば、背面投写形態、床置きされた前面投写形態等であってもよい。図８は、第２の実施例における投写状況の一例を示す図である。プロジェクター１０１は、壁１０の前方から壁１０に向けて画像８０を投写する。また、プロジェクター１０１は、画像８０を含む撮像範囲９０を撮像する機能を有している。プレゼンター４０は、自分の手前にある机５２に置いた印刷資料（例えば、文書、グラフ、表、写真、図等）２００から所望の印刷資料２０１を選択して撮像範囲９０にかざすことにより、プロジェクター１０１は、印刷資料２０１に対応した画像を投写する。次に、このような機能を有するプロジェクター１０１の機能ブロックについて説明する。
【００３０】
図９は、第２の実施例におけるプロジェクター１０１の機能ブロック図である。プロジェクター１０１は、上述したプロジェクター１００と同様の構成であるが、以下の点でプロジェクター１００と異なっている。検出部１１１は、取得部１１２を有しておらず、無線通信部１４１からの情報を用いない。また、更新部１５１は、撮像部１１５からの撮像画像を示す撮像データを、撮像情報１３４として記憶部１３１に記憶する。また、判定部１２１は、撮像情報１３４に基づき、対象物が投写対象領域に入ったかどうかを判定する。また、記憶部１３１は、印刷資料２００、２０１に付与された識別情報に対応した複数種の画像情報１３３を記憶し、受信画像情報１３６、生成画像情報１３８を記憶しない。また、投写部１９１は、プレゼンター４０によって選択された印刷資料２０１に対応した画像情報１３３に基づく画像を投写する。また、プロジェクター１０１は、送受信部１８０を有していない。
【００３１】
次に、プロジェクター１０１による画像８０の投写手順について説明する。図１０は、第２の実施例における投写手順を示すフローチャートである。撮像部１１５は、投写対象領域である壁１０に投写された画像８０を含む撮像範囲９０を撮像し、撮像画像を示す撮像データを生成し、更新部１５１は、当該撮像データを撮像情報１３４として記憶部１３１に記憶する（ステップＳ１１）。判定部１２１は、撮像情報１３４に基づき、撮像範囲９０に対象物である印刷資料２０１があるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。また、判定部１２１は、撮像範囲９０に印刷資料２０１があるかどうかを判定することにより、対象物が投写対象領域に入ったかどうかを判定することができる。
【００３２】
投写対象領域に対象物がある場合、投写部１９１は、撮像情報１３４に含まれる２次元コード２１０に基づき、複数種の画像情報１３３から投写対象の画像情報１３３を決定する（ステップＳ１３）。なお、印刷資料２００、２０１には、外面の所定位置に識別情報の一種である２次元コード２１０が印刷されているものとする。例えば、図８に示す例では、印刷資料２０１の下側の中央部に２次元コード２１０が印刷されている。投写部１９１は、撮像情報１３４で示される輝度情報に基づき、撮像画像から印刷資料２０１の画像を特定し、当該画像の拡大、回転等を行って２次元コード２１０を識別してもよい。
【００３３】
また、投写部１９１は、決定した画像情報１３３に基づき、画像を生成し、投写する（ステップＳ１４）。図１１は、第２の実施例における投写状況の他の一例を示す図である。例えば、投写部１９１は、印刷資料２０１に印刷された２次元コード２１０に対応した画像８２を含む画像８１を壁１０に投写する。なお、対象物が投写対象領域に入っていない場合や対象物以外からの情報を受信した場合、プロジェクター１０１は、ステップＳ１３、Ｓ１４の処理を実行しない。
【００３４】
以上のように、本実施例によれば、プロジェクター１０１は、第１の実施例と同様の作用効果を奏する。また、本実施例によれば、プロジェクター１０１は、撮像情報１３４に基づき、対象物が投写対象領域に入ったかどうかを判定することにより、より多種類の対象物を対象として判定することができる。また、本実施例によれば、プロジェクター１０１は、印刷資料２００、２０１に印刷された２次元コード２１０に基づく画像情報１３３を用いて画像を変更することができる。これにより、プレゼンター４０は、手元の印刷資料２００から所望の印刷資料２０１を選択し、印刷資料２０１に対応した画像８２をプロジェクター１０１に投写させることができ、容易に画像８０の内容を変更することができるため、プレゼンテーションを効率的かつ効果的に行うことができる。また、画像８２の観察者にとっても、常に壁１０の方向を見ていればよいため、プレゼンテーションに集中することができる。
【００３５】
（その他の実施例）
なお、本発明の適用は上述した実施例に限定されず、変形が可能である。例えば、上述した実施例の構成を組み合わせてもよい。例えば、第２の実施例の投写部１９１は、プロジェクター１０１の内部に記憶された画像情報１３３に基づく画像を生成、投写したが、第１の実施例と同様に、サーバー等の外部の装置に記憶された画像データに基づき、画像を生成、投写してもよい。より具体的には、例えば、無線通信部１４１は、撮像情報１３４に含まれる印刷資料２００、２０１に付与された２次元コード２１０に基づき、サーバーから当該サーバーに記憶された画像データを受信し、更新部１５１は、当該画像データを画像情報１３３として記憶部１３１に記憶し、投写部１９１は、当該画像情報１３３に基づき、画像を生成、投写してもよい。
【００３６】
また、投写部１９０、１９１は、複数種の画像から所望の画像の選択を促すメニュー画像等を生成、投写してもよい。また、画像情報を生成するための対象物に記憶されているデータは、画像データに限定されず、例えば、画像情報の所在を示すコードデータ等であってもよい。また、プロジェクター１００、１０１は、対象物の識別情報等に基づき、例えば、画像の消去、強調等の視覚効果の付与、音声の出力の開始または停止等を行ってもよい。また、無線通信部１４０、１４１は、生成画像情報１３８を、無線通信機能を有するプリンターに送信することにより、投写中の画像を当該プリンターに印刷させてもよい。
【００３７】
また、対象物は、デジタルカメラ７０、印刷資料２０１に限定されず、例えば、携帯電話、携帯情報端末、ノート型ＰＣ、携帯型ゲーム装置、携帯型音楽再生装置、電子ペン等であってもよい。また、識別情報は、２次元コード２１０に限定されず、例えば、ＩＤ、ＵＲＬ等の文字列、図形、ＩＣタグ、バーコード、３次元コード等であってもよい。また、投写対象領域は、壁１０に限定されず、例えば、スクリーン、ホワイトボード、黒板、窓ガラス、柱等であってもよく、プロジェクター１００、１０１と対象物との間にある立体的空間であってもよい。また、投写対象領域が窓、柱等の異なる素材によって構成されている場合、投写部１９０、１９１は、撮像情報１３４に基づき、上記素材に応じて色や明るさを調整して画像を投写してもよい。
【００３８】
また、判定部１２０、１２１が、対象物が投写対象領域に入ったと判定する条件は、上述した実施例に限定されず、例えば、対象物が投写対象領域に所定時間（例えば、３秒等）以上入っているという条件、対象物が投写対象領域と同じ平面に配置されたという条件等であってもよい。また、投写対象領域は、投写領域（壁１０等における画像が表示される領域）と一致していてもよいし、投写領域よりも広い領域であってもよい。また、通信対象となる他の表示装置は、プロジェクターに限定されず、例えば、液晶モニター、テレビ、ノート型ＰＣ、携帯電話、携帯情報端末等であってもよい。
【００３９】
また、プロジェクター１００、１０１の有するコンピューターは、情報記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って判定部１２０、１２１等として機能してもよい。このような情報記憶媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を適用できる。
【００４０】
また、プロジェクター１００、１０１は、液晶プロジェクター（透過型、ＬＣＯＳ等の反射型）に限定されず、例えば、デジタルマイクロミラーデバイスを用いたプロジェクター等であってもよい。また、投写部１９０、１９１は、ランプの代わりに有機ＥＬ素子、シリコン発光素子、レーザーダイオード、ＬＥＤ等の固体光源を含む自己発光素子を採用してもよい。また、プロジェクター１００、１０１の機能を複数の装置（例えば、ＰＣとプロジェクター等）に分散してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  壁（投写対象領域）、２０、２１、８０〜８２  画像、２２  会議画像、２４  グラフ画像、２５  撮像画像、２６、４１、４２  参加者、２８、２９、５０〜５２  机、３０  金具、４０  プレゼンター、６０  指示棒、７０  デジタルカメラ（対象物）、９０  撮像範囲、１００、１０１  プロジェクター、１１０、１１１  検出部、１１２  取得部、１１４、１１５  撮像部、１２０、１２１  判定部、１３０、１３１  記憶部、１３２、１３３  画像情報、１３４  撮像情報、１３６  受信画像情報、１３８  生成画像情報、１４０、１４１  無線通信部、１５０、１５１  更新部、１６０  操作部、１７０  受光部、１７１、１７２  受光ユニット、１８０  送受信部（送信部）、１９０、１９１  投写部、２００、２０１  印刷資料（対象物）、２１０  ２次元コード（識別情報）、９１０  ＣＰＵ、９２０  ＣＭＯＳカメラ、９３０  ＲＡＭ、９４０  無線通信ユニット、９５０  操作ボタン、９６０  赤外受光ユニット、９７０  有線ＬＡＮユニット、９８０  ランプ、９８２  液晶パネル、９８４  液晶駆動回路、９８６  レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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