(57)【要約】【課題】モノクロ印刷時における逆転写を抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、モノクロ印刷モード時および前記カラー印刷モード時に使用する第１像担持体と、転写媒体の移動方向において第１像担持体の下流側に配置されるとともに、カラー印刷モード時に使用する第２像担持体と、第１像担持体を帯電させる第１帯電部材と、第２像担持体を帯電させる第２帯電部材と、第１帯電部材および第２帯電部材を制御して第１像担持体および第２像担持体の表面電位を変化させる制御装置と、を備え、制御装置は、モノクロ印刷モード時に、第２像担持体の表面電位の絶対値（９００Ｖ）を、第１像担持体の表面電位の絶対値（７６０Ｖ）よりも大きくする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写媒体上にモノクロ画像を形成するモノクロ印刷モードと、転写媒体上にカラー画像を形成するカラー印刷モードとを実行可能な画像形成装置であって、
少なくとも前記モノクロ印刷モード時に使用する第１像担持体と、
前記転写媒体の移動方向において前記第１像担持体の下流側に配置されるとともに、前記カラー印刷モード時に使用する第２像担持体と、
前記第１像担持体を帯電させる第１帯電部材と、
前記第２像担持体を帯電させる第２帯電部材と、
前記第１帯電部材および前記第２帯電部材を制御して前記第１像担持体および前記第２像担持体の表面電位を変化させる制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記モノクロ印刷モード時に、前記第２像担持体の表面電位の絶対値を、前記第１像担持体の表面電位の絶対値よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写媒体の移動方向において前記第２像担持体の下流側に配置されるとともに、前記カラー印刷モード時に使用する第３像担持体と、
前記第３像担持体を帯電させる第３帯電部材と、を備え、
前記制御装置は、
前記第３帯電部材を制御して前記第３像担持体の表面電位を変化させるように構成され、
前記モノクロ印刷モード時に、前記第３像担持体の表面電位の絶対値を、前記第１像担持体の表面電位の絶対値よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記モノクロ印刷モード時における前記第３像担持体の表面電位の絶対値が、前記第２像担持体の表面電位の絶対値よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
湿度を検知する検知手段を備え、
前記制御装置は、
前記モノクロ印刷モード時において、前記検知手段で検知された湿度が所定値以上である場合には、前記第２像担持体の表面電位の絶対値を、湿度が所定値未満である場合よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
湿度を検知する検知手段を備え、
前記制御装置は、
前記モノクロ印刷モード時において、前記検知手段で検知された湿度が所定値以上である場合には、前記第３像担持体の表面電位の絶対値を、湿度が所定値未満である場合よりも大きくすることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１像担持体に形成される現像剤像を、現像剤の帯電極性とは異なる極性の転写バイアスにより転写媒体上に転写させる第１転写部材と、
前記第２像担持体に形成される現像剤像を、現像剤の帯電極性とは異なる極性の転写バイアスにより転写媒体上に転写させる第２転写部材と、を備え、
前記制御装置は、
前記モノクロ印刷モードに、前記検知手段で検知された湿度が所定値以上である場合には、前記第２転写部材に印加される転写バイアスの絶対値を、湿度が所定値未満である場合よりも大きくすることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第３像担持体に形成される現像剤像を、現像剤の帯電極性とは異なる極性の転写バイアスにより転写媒体上に転写させる第３転写部材を備え、
前記制御装置は、
前記モノクロ印刷モードに、前記検知手段で検知された湿度が所定値以上である場合には、前記第３転写部材に印加される転写バイアスの絶対値を、湿度が所定値未満である場合よりも大きくすることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記モノクロ印刷モード時に、前記第２像担持体の表面電位の絶対値を、前記カラー印刷モード時よりも大きくすることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モノクロ印刷とカラー印刷を実行可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、各色のトナーが収容された現像器と、各色に対応した感光体ドラムとを備え、各現像器からのトナー供給により各感光体ドラム上に形成されたトナー像を用紙に転写させるものが知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、モノクロ用（通常、ブラック）の感光体ドラムが用紙搬送方向の最上流側に配置されており、モノクロ印刷を行う場合には、モノクロ用の感光体ドラムのみにトナー像を形成して、用紙に転写している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、モノクロ印刷を行った場合、モノクロ用の感光体ドラムよりも用紙搬送方向の下流側に配置されたカラー用の感光体ドラムと、用紙上に形成されたモノクロのトナーとが接触するため、用紙上のトナーがカラー用の感光体に付着する（以下、逆転写という。）ことがある。そして、このような逆転写が起こると、逆転写によりカラー用の感光体に移ったトナーが再度用紙に転写されてゴースト画像が形成されてしまう、などといった問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、モノクロ印刷時における逆転写を抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、転写媒体上にモノクロ画像を形成するモノクロ印刷モードと、転写媒体上にカラー画像を形成するカラー印刷モードとを実行可能な画像形成装置であって、少なくとも前記モノクロ印刷モード時に使用する第１像担持体と、前記転写媒体の移動方向において前記第１像担持体の下流側に配置されるとともに、前記カラー印刷モード時に使用する第２像担持体と、前記第１像担持体を帯電させる第１帯電部材と、前記第２像担持体を帯電させる第２帯電部材と、前記第１帯電部材および前記第２帯電部材を制御して前記第１像担持体および前記第２像担持体の表面電位を変化させる制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記モノクロ印刷モード時に、前記第２像担持体の表面電位の絶対値を、前記第１像担持体の表面電位の絶対値よりも大きくすることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、制御装置が、モノクロ印刷モード時に、第２像担持体の表面電位の絶対値を、第１像担持体の表面電位の絶対値よりも大きくすると、第２像担持体と用紙との電位差が第１像担持体と用紙との電位差よりも大きいため、現像剤が用紙に引き付けられる。これにより、第２像担持体への現像剤の逆転写を抑えられる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モノクロ印刷時における第２像担持体への逆転写を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の側断面図である。
【図２】感光体ドラムと現像ローラの離間を説明する図である。
【図３】制御装置から現像ローラ、帯電器および転写ローラへの電圧の印加を説明する図である。
【図４】第２感光体ドラムの表面電位のみを高くする形態を示すマップである。
【図５】２色目以降のすべての感光体ドラムの表面電位を高くする形態を示すマップである。
【図６】２色目の表面電位と３色目以降の表面電位とに差を付ける形態を示すマップである。
【図７】１色面の表面電位を低くする形態を示すマップである。
【図８】湿度センサを設けた画像形成装置を示す側断面図である。
【図９】モノクロモードでの通常時よりも高湿時に２色目以降の表面電位を高くする形態を示すマップである。
【図１０】モノクロモードでの通常時とカラーモード時とで表面電位を同じにする形態を示すマップである。
【図１１】モノクロモードでの通常時よりも高湿時に転写バイアス（転写電流）の絶対値を高くする形態を示すマップである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、カラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体２内に、転写媒体の一例としての用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０と、制御装置１００とを備えている。
【００１３】
装置本体２の上部には、開口部２Ａが形成されている。そして、この開口部２Ａは、装置本体２に回動可能に支持されるアッパーカバー３によって開閉されるようになっている。アッパーカバー３の上面は、装置本体２から排出された用紙Ｐを蓄積する排紙トレイ４となっており、下面には後述するＬＥＤユニット４０を保持する複数のＬＥＤ取付部材５が設けられている。
【００１４】
給紙部２０は、装置本体２内の下部に設けられ、装置本体２に着脱自在に装着される給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する用紙供給機構２２を主に備えている。用紙供給機構２２は、給紙トレイ２１の前側に設けられ、給紙ローラ２３、分離ローラ２４および分離パッド２５を主に備えている。
【００１５】
このように構成される給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、一枚ずつ分離されて上方へ送られ、紙粉取りローラ２６とピンチローラ２７の間を通過する過程で紙粉が除去された後、搬送経路２８を通って後ろ向きに方向転換され、画像形成部３０に供給される。
【００１６】
画像形成部３０は、４つのＬＥＤユニット４０と、４つのプロセスカートリッジ５０と、転写ユニット７０と、クリーニング部１０と、定着ユニット８０とから主に構成されている。
【００１７】
ＬＥＤユニット４０は、ＬＥＤ取付部材５に対して揺動可能に連結されており、装置本体２に設けられる位置決め部材によって適宜位置決めされて支持されている。
【００１８】
プロセスカートリッジ５０は、アッパーカバー３と給紙部２０との間で前後方向に並んで配置され、像担持体の一例としての感光体ドラム５１や、帯電部材の一例としての帯電器５２、現像ローラ５３、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容室５４などを備えて構成されている。
プロセスカートリッジ５０は、ブラック用、イエロー用、マゼンタ用およびシアン用の各色のトナーが入った５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃの符号で示すものが用紙Ｐの搬送方向（転写媒体の移動方向）の上流側からこの順で並んで配置されている。なお、本明細書および図面において、トナーの色に対応した感光体ドラム５１、帯電器５２、現像ローラ５３および転写ローラ７４を特定する場合には、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのそれぞれに対応させて、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの記号を付したり、上流側から順に、第１、第２、第３、第４の文字を各部材の名称の先頭に付ける場合がある。
【００１９】
すなわち、例えば各感光体ドラム５１を、上流側から順に、第１感光体ドラム５１Ｋ（第１像担持体）、第２感光体ドラム５１Ｙ（第２像担持体）、第３感光体ドラム５１Ｍ（第３像担持体）、第４感光体ドラム５１Ｃとも呼ぶ場合がある。
【００２０】
図２に示すように、現像ローラ５３は、公知の接離機構１１０（特許文献１に記載の切替機構と同様である。）を制御装置１００により制御することで、感光体ドラム５１に対して近接・離間可能となっている。具体的に、カラー印刷モードにおいては、すべての現像ローラ５３Ｋ，５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃが、それぞれ対応する感光体ドラム５１Ｋ，５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃに接触して各感光体ドラム５１Ｋ，５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃにトナーを供給するようになっている。また、モノクロ印刷モードにおいては、ブラック用（モノクロ用）の第１現像ローラ５３Ｋのみが第１感光体ドラム５１Ｋに接触し、その他の３色の現像ローラ５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃは、対応する感光体ドラム５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃから離間するようになっている。
【００２１】
図１に示すように、転写ユニット７０は、給紙部２０と各プロセスカートリッジ５０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、搬送ベルト７３および転写部材の一例としての転写ローラ７４を主に備えている。
【００２２】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間に無端状のベルトからなる搬送ベルト７３が張設されている。搬送ベルト７３は、その外側の面が各感光体ドラム５１に接している。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光体ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光体ドラム５１に対向して４つ配置されている。この転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によってトナーの帯電極性とは異なる極性の転写バイアス（転写電圧）が掛けられる。
【００２３】
定着ユニット８０は、各プロセスカートリッジ５０および転写ユニット７０の後側に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００２４】
このように構成される画像形成部３０では、カラー印刷モードの場合、まず、各感光体ドラム５１の表面が、各帯電器５２により一様に帯電された後、各ＬＥＤユニット４０で露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、各感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、静電潜像に各現像ローラ５３よりトナーが供給されることで、各感光体ドラム５１上にトナー像が担持される。
【００２５】
搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光体ドラム５１と搬送ベルト７３の内側に配置される各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００２６】
排紙部９０は、定着ユニット８０の出口から上方に向かって延び、前方に反転するように形成された排紙側搬送経路９１と、用紙Ｐを搬送する複数対の搬送ローラ９２を主に備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９２によって排紙側搬送経路９１を搬送され、装置本体２の外部に排出されて排紙トレイ４に蓄積される。
【００２７】
制御装置１００は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを有し、予め用意されたプログラムに従い、印刷データの受信、給紙部２０、画像形成部３０、排紙部９０および接離機構１１０の制御を行うように構成されている。具体的に、制御装置１００は、用紙Ｐ上にモノクロ画像を形成するモノクロ印刷モード（以下、モノクロモード）と、用紙Ｐ上にカラー画像を形成するカラー印刷モード（以下、カラーモード）とを実行可能に構成されており、各モードにおいては、図３に示すように、現像ローラ５３、帯電器５２、転写ローラ７４に印加する電圧を適宜制御している。
【００２８】
制御装置１００は、各帯電器５２を制御して各感光体ドラム５１の表面電位を変化（例えば０Ｖから７６０Ｖへ変化など）させており、特に、モノクロモード時においては、以下に説明するような特別な制御を実行する。
【００２９】
＜帯電器の制御＞
次に、制御装置１００による帯電器５２に印加する帯電バイアス（帯電用の電圧）の制御について説明する。
なお、本実施形態においては、正帯電性のトナーを一例に説明するが、負帯電性のトナーでも本発明を同様に適用することができる。帯電バイアスの極性は、トナーの帯電極性に応じて適宜設定される。また、本実施形態においては、公知の制御によって、各現像ローラ５３や各転写ローラ７４に適宜電圧を印加するので、この説明は省略する。
【００３０】
帯電バイアスは、感光体ドラム５１を帯電させる電位を制御するための電圧であり、当該帯電器５２（グリッド）に印加される。具体的に、制御装置１００は、図４に示すマップに基づいて、各帯電器５２に印加する帯電バイアスを制御している。
【００３１】
図４に示すように、カラーモードでは、制御装置１００は、各帯電器５２に同じ値の帯電バイアスを印加することで、各感光体ドラム５１の表面電位をすべて同じ値（例えば７６０Ｖ）の電位にする。
【００３２】
そして、制御装置１００は、モノクロモードを実行する場合には、第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位の絶対値が、第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位の絶対値よりも大きな値（例えば９００Ｖ）となるように、カラーモード時よりも大きな帯電バイアスを第２帯電器５２Ｙに印加する。これにより、モノクロモード時に第１感光体ドラム５１Ｋから用紙Ｐに転写されたブラックのトナーが、それ以降の感光体ドラム５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃに逆転写することが抑制される。
【００３３】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
制御装置１００がモノクロモード時に第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位の絶対値を、第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位の絶対値よりも大きくするので、第２感光体ドラム５１Ｙと用紙との電位差が第１感光体ドラム５１Ｋと用紙との電位差よりも大きくなり、トナーが用紙に引き付けられる。これにより、第２感光体ドラム５１Ｙへのトナーの逆転写を抑えることができる。
【００３４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００３５】
前記実施形態では、モノクロモードにおいて第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位のみを第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位よりも大きくしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図５に示すように、モノクロモードにおいて、第１感光体ドラム５１Ｋ以外のすべての感光体ドラム５１（第２感光体ドラム５１Ｙ、第３感光体ドラム５１Ｍおよび第４感光体ドラム５１Ｃ）の表面電位の絶対値を、第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位の絶対値よりも大きくしてもよい。すなわち、モノクロモードにおいて、第２帯電器５２Ｙ、第３帯電器５２Ｍ、第４帯電器５２Ｃの帯電バイアスを、第１帯電器５２Ｋの帯電バイアスよりも大きくしてもよい。これによれば、３色目、４色目への逆転写をより抑制することができる。
【００３６】
また、図６に示すように、モノクロモード時において、第３感光体ドラム５１Ｍおよび第４感光体ドラム５１Ｃの表面電位の絶対値を、第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位の絶対値よりも小さく、かつ、第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位の絶対値よりも大きくしてもよい。これによれば、トナーのチャージアップによる逆転写を抑制することができる。
【００３７】
ここで、「チャージアップ」とは、用紙上のトナーが各感光体ドラム５１を通過する度に徐々に強く帯電していくことをいう。そして、このようなチャージアップが起きると、帯電しすぎることによるトナー粒子間およびトナーと用紙間の放電が起き、負に帯電するトナーが発生することがある。このようにして負に帯電したトナーが発生すると、３色目以降においてトナーの逆転写が起こってしまうため、３色目以降においては、感光体ドラム５１の表面電位を小さくすることで、トナーのチャージアップが抑制される。
【００３８】
前記実施形態では、モノクロモード時の第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位をカラーモード時よりも大きくなるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、モノクロモード時に第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位をカラーモード時よりも小さくすることで、第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位を第１感光体ドラム５１Ｋの表面電位よりも相対的に大きくしてもよい。この場合でも、モノクロモードですべての感光体ドラム５１の表面電位を７００Ｖに下げる形態に比べて、逆転写を抑制することができる。ただし、前記実施形態のようにモノクロモード時の第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位をカラーモード時よりも大きくすると、逆転写をより抑制できるので好ましい。
【００３９】
また、図８に示すように、装置本体２に検知手段の一例としての湿度センサ２００を設け、この湿度センサ２００で検知した装置本体２外の湿度に基づいて帯電バイアスを制御するようにしてもよい。具体的には、例えば、図９に示すように、制御装置１００が、モノクロモード時において、湿度センサ２００で検知された湿度が所定値以上である場合には（高湿）、第２感光体ドラム５１Ｙ、第３感光体ドラム５１Ｍおよび第４感光体ドラム５１Ｃの表面電位の絶対値を、湿度が所定値未満である場合（通常）よりも大きくするように構成されていてもよい。
【００４０】
つまり、モノクロモードで湿度が通常である場合には、各感光体ドラム５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃの表面電位の絶対値を、第１感光体ドラム５１Ｋよりも大きな値（例えば８００Ｖ）とし、高湿である場合には、各感光体ドラム５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃの表面電位の絶対値を通常時（８００Ｖ）よりも大きな９００Ｖにしてもよい。これは、高湿環境下において、転写媒体に転写されたトナーから電荷が逃げても、その逃げた量を、第２感光体ドラム５１Ｙ、第３感光体ドラム５１Ｍおよび第４感光体ドラム５１Ｃから電荷を得ることで補うことができるためである。これによれば、逆転写が発生しやすい高湿環境下で、逆転写をより抑制することができる。なお、検知手段としては、装置本体内の湿度を検知する湿度センサを採用してもよい。
【００４１】
また、図１０に示すように、モノクロモードで湿度が通常である場合には、カラーモード時と同じようにすべての感光体ドラム５１の表面電位を同じ値にし、モノクロモードで湿度が所定値以上である場合（高湿）に、各感光体ドラム５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃの表面電位の絶対値を、第１感光体ドラム５１Ｋよりも大きな値にしてもよい。
【００４２】
なお、図５、図９、図１０の形態では、第２感光体ドラム５１Ｙ、第３感光体ドラム５１Ｍおよび第４感光体ドラム５１Ｃの表面電位をすべて大きくしたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも第２感光体ドラム５１Ｙの表面電位を大きくすればよい。すなわち、例えば、第２感光体ドラム５１Ｙおよび第３感光体ドラム５１Ｍの表面電位のみを大きくしてもよいし、第２感光体ドラム５１Ｙおよび第４感光体ドラム５１Ｃの表面電位のみを大きくしてもよい。
【００４３】
また、図１１に示すように、モノクロモード時において、湿度センサ２００で検知された湿度が所定値以上である場合（高湿）には、第２転写ローラ７４Ｙ、第３転写ローラ７４Ｍ、第４転写ローラ７４Ｃに印加される転写バイアス（転写電流）の絶対値を、湿度が所定値未満である場合（通常）よりも大きくしてもよい。ここで、図１１では、転写電流で表示しているが、転写電流と転写電圧は比例の関係にあるので、この表の数値を転写電圧と見ても差し支えない。そして、このように通常時よりも高湿時の転写電圧を大きくすることで、高湿時における２色目以降の転写ローラ７４と感光体ドラム５１との電位差が大きくなるので、逆転写をより抑制することができる。
【００４４】
前記実施形態では、４色のトナーに対応するように感光体ドラム５１を４つ設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば３色の場合には感光体ドラムを３つ、５色以上の場合には感光体ドラムを５つ以上設ければよい。
【００４５】
前記実施形態では、１つの感光体ドラムで黒色を印字するようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えばイエロー、マゼンタ、シアンの３色で黒色を印字してもよい。なお、この場合、黒色の印字に寄与する３色の感光体ドラムが第１像担持体に相当し、これよりも下流側にある他の色（例えばライトマゼンタ、ライトシアンなど）の感光体ドラムが第２像担持体に相当する。
【００４６】
前記実施形態では、転写媒体として用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、転写媒体は、例えば中間転写ベルトであってもよい。
前記実施形態では、像担持体として感光体ドラム５１を例示したが、本発明はこれに限定されず、像担持体は、例えばベルト状の感光体であってもよい。
【００４７】
前記実施形態では、帯電部材として帯電ワイヤを有する帯電器５２を例示したが、本発明はこれに限定されず、帯電部材は、例えば感光体ドラムに接触することで帯電させる帯電ローラであってもよい。
【００４８】
前記実施形態では、転写部材として転写ローラ７４を例示したが、本発明はこれに限定されず、転写部材は、導電性ブラシや導電性板バネなど、転写バイアスが印加されるものであればよい。
【００４９】
前記実施形態においては、画像形成装置としてカラープリンタを例示したが、複合機やコピー機に本発明を適用することもできる。
前記実施形態においては、接離機構１１０を設けたが、本発明はこれに限定されず、接離機構はなくてもよい。この場合であっても、２色目以降の逆転写を抑えることで、２色目以降のトナー収容室内での混色を抑えるといった効果を発揮することができる。
【００５０】
また、転写バイアスの制御方法は、定電流制御であってもよいし、定電圧制御であってもよい。ここで、定電流制御とは、転写ローラに流れる電流を検知して、その電流が一定になるように転写電圧を制御する方法をいう。この方法では、一見、感光体ドラムの表面電位を高くすると、これに伴って転写ローラに印加する転写電圧の絶対値が小さくなり、両者間の電位差を大きくすることができないように思われるが、発明者が行った実験により、逆転写が発生しやすい高湿環境下では電位差が大きくなることが確認されている。
【００５１】
すなわち、高湿環境下では、湿気を吸った用紙の抵抗が小さくなることによって、転写電流のリーク（転写電流の一部が用紙に流れる現象）が発生し、検知している転写電流の値よりも感光体ドラムに流れる電流の値が小さくなるので、両者間の電位差が小さくなると考えられる。
【００５２】
しかし、感光体ドラムの表面電位を上げると、感光体ドラムとアース（０Ｖ）との電位差が大きくなることで、感光体ドラムに流れる電流が大きくなり、転写電流のリークが小さくなる。その結果、両者間の電位差が大きくなっているものと考えられる。
【００５３】
そのため、定電流制御であっても良好に本発明による効果を発揮することができる。なお、定電圧制御とは転写ローラに印加する転写バイアス（転写電圧）を一定にする制御であり、転写バイアスが感光体ドラムの表面変位の変動によって変化しないので、確実に本発明による効果を発揮することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１      カラープリンタ
５１Ｋ  第１感光体ドラム
５１Ｙ  第２感光体ドラム
５２Ｋ  第１帯電器
５２Ｙ  第２帯電器
１００  制御装置
Ｐ      用紙
【図１】
2011248291.tif 000003
【図２】
2011248291.tif 000004
【図３】
2011248291.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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