(57)【要約】【課題】  帯状部材を螺旋状に捲回して管状体を形成する元押し式の製管装置において、少ない構成部材で足り、簡単な機構をもって一定径の管状体を成形できる軽量な製管装置を得ること。【解決手段】  歯車機構１０と油圧モータ１１とを備える取付け箱１と、歯車機構１０により駆動される外面・内面ローラ２，３からなる接合ローラ部４と、該外面ローラ２に跨がり取付け箱１に固定される囲繞箱体５と、ローラ３１をもって帯状部材を折り曲げて誘導し、螺旋状に１回周する環状の枠体構造をなすとともに該囲繞箱体５に固定される外周規制枠体６と、を備えてなる製管装置。本装置の軽量化により管渠内での施工は容易なものとなる。【選択図】  図１
2011104777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成し、前記形成された管状体の後方に新たに供給される前記帯状部材をもって該管状体を送出し形成する製管装置であって、
歯車機構を保持するとともに該歯車機構に回転駆動力を付与する駆動モータが取り付けられる剛性の取付け箱と、
前記形成される管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配され、該帯状部材を挟着かつ駆動する外面ローラと内面ローラとからなり、少なくとも該外面ローラは前記歯車機構に連動する接合ローラ部と、
前記外面ローラに跨がり、前記取付け箱に固定される剛性の囲繞箱体と、
相平行して配される複数のローラを保持する螺旋環状の枠体構造をなすとともに、前記囲繞箱体を介して固定され、前記新たに供給される帯状部材に沿って該帯状部材の最初に閉合する部位に至る螺旋状に実質的に１回周して配される外周規制枠体と、
を有してなることを特徴とする螺旋巻き製管装置。
【請求項２】
内面ローラは歯車機構に連動する請求項１に記載の螺旋巻き製管装置。
【請求項３】
帯状部材を挟着し、該帯状部材の接合ローラ部への送りを案内する案内ローラ部が取付け箱に固定される請求項１又は２のいずれかに記載の螺旋巻き製管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺の板状の帯状部材を螺旋状に捲回して管状体を形成し、該形成された管状体の後方に新たに供給される帯状部材をもって該管状体を送出し形成する螺旋巻き製管装置に関し、特には、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管路において、その管路の内面に管状体を挿入し、ライニング層を施工するための管路用ライニング施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
管渠内へのライニング施工において、当該管路が下水道管渠の場合、人孔内の底部に製管装置を設置し、その製管装置により地上部より供給される帯状部材を螺旋状に捲回して管状体を形成し、該管状体を管渠内に送り込んでゆく工法、いわゆる「元押し式工法」は公知である（特許文献１〜４）。当該帯状部材は長尺体をなすとともに両側縁部に継手が形成され、連続的に供給される帯状部材の相接する継手相互を係合させて螺旋状の管状体が形成されるものである。
上記公知の技術においては、当該製管装置の機枠には送り込まれる帯状部材を案内するとともに強制的に円管状に折り曲げる複数の製管ローラが強固に取り付けられるものであり、このため製管ローラは帯状部材からの弾圧力、更には形成される管状体の膨径作用を受け、該製管ローラの負荷が極めて大きなものとなる。
【０００３】
本出願人はこのため特開２００８−１７３９３９号公報により、機枠への負荷を軽減する螺旋巻き製管装置（以下「先行装置」という。）を提案した。
すなわち、本先行装置は、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成し、前記形成された管状体の後方に新たに供給される前記帯状部材をもって該管状体を送出し形成する製管装置であって、少なくとも、
前記形成される管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配され、該帯状部材を挟着かつ駆動する外面ローラと内面ローラとからなる接合ローラ部と、
前記外面ローラに跨がり、かつ前記接合ローラ部を保持する機枠に固定され、新たに供給される帯状部材に沿って該帯状部材の最初に閉合する部位に至る螺旋状に実質的に１回周して配され、該成形される管状体の外周長を規制する外周規制枠体と、
を有してなるものである。
しかして、本先行装置においては次の作用を奏する。
新たに供給される帯状部材は、いわゆる外張り式として、螺旋状に捲回されて形成される管状体に対して外側面から供給され、先行する管状体の帯状部材と接合ローラ部で係合する。新たに供給される帯状部材は接合ローラ部へ送り込まれ、１回周して再び接合ローラ部で最初の閉合部位で係合される。帯状部材はこの１回周において外周規制枠体により外周が拘束され、管状体の成形に伴う膨径を阻止する。この膨径阻止作用は、実質的に閉合する環状の当該外周規制枠体内のみでなされ、該阻止作用に伴う反力は相殺されて過大な外力とはならない。これにより、接合ローラ部の定常駆動により、所定の一定径の管状体を形成してゆく。
また、本先行装置は次の効果を有する。
元押し式の管状体の形成において、従来の送り機構部を含む複雑な機構が簡素化され、簡単な機構をもって一定径の管状体が得られる。これにより、制御性の容易化を図ることができる。また、外周規制枠体による管状体の成形に伴う膨径の阻止作用は、実質的に閉合する環状の当該外周規制枠体内のみでなされ、該阻止作用に伴う反力は相殺されて過大な外力とはならず、機枠は少なくともこの外周規制枠体及び接合ローラ部を固定すれば足り、機枠の軽量化が図られる。
上記のとおり、本先行装置では格別の作用・効果を有すものであるが、その接合ローラ部及び外周規制枠体は機枠への取付けが前提となっており、当該機枠が小型軽量化されたものになってはいるが、本装置を使用してなされる管渠内でのライニング施工において、従来技術と同様、当該機枠を人孔内の所定の設置位置に配し据え付ける作業に手間を要し、また製管途中のライニング管の位置修正操作に手間を要し、施工効率が悪いものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２０９８７号公報
【特許文献２】特開昭６２−１０３１２７号公報
【特許文献３】特開昭６３−３０１１６号公報
【特許文献４】特開平６−１５４８４６号公報
【特許文献５】特開２００８−１７３９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は先行装置の利点を活用し、当該先行装置を更に発展させたものであり、管渠内への機枠の据付け作業を無くし、当該管渠内でのライニング施工を容易になすことができるとともに該ライニング施工の効率の向上を図り得る螺旋巻き製管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の螺旋巻き製管装置は具体的には以下の構成を採る。
すなわち、請求項１に記載のとおり、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成し、前記形成された管状体の後方に新たに供給される前記帯状部材をもって該管状体を送出し形成する製管装置であって、
歯車機構を保持するとともに該歯車機構に回転駆動力を付与する駆動モータが取り付けられる剛性の取付け箱と、
前記形成される管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配され、該帯状部材を挟着かつ駆動する外面ローラと内面ローラとからなり、少なくとも該外面ローラは前記歯車機構に連動する接合ローラ部と、
前記外面ローラに跨がり、前記取付け箱に固定される剛性の囲繞箱体と、
相平行して配される複数のローラを保持する螺旋環状の枠体構造をなすとともに、前記囲繞箱体を介して固定され、前記新たに供給される帯状部材に沿って該帯状部材の最初に閉合する部位に至る螺旋状に実質的に１回周して配される外周規制枠体と、
を有してなることを特徴とする。
【０００７】
上記において、「新たに供給される帯状部材」とは、連続的に供給される長尺の帯状部材につき、接合ローラ部に送り込まれる状態の帯状部材をいう。
また、「最初に閉合される部位」とは、当該送り込まれる帯状部材の前端の継手と該帯状部材が１回周してその後端の継手とが係合する部位をいう。
本発明の帯状部材は所定の厚み・剛性をもって耐座屈性及び耐引張り性を有し、弾性あるいは塑性を有するものが使用され、また、その継手構成は以下の実施の形態で示されるものに限定されず、該帯状部材の縁部に沿って係合構造を有する一般のものを除外するものではない。
本発明の螺旋巻き製管装置は以下の実施形態において更に具体的に示されるが、当該実施形態にのみ限定されるものではない。
また、上記構成において、
１）内面ローラは歯車機構に連動して駆動力を得ること、
２）帯状部材を挟着し、該帯状部材の接合ローラ部への送りを案内する案内ローラ部が取付け箱に固定されること、
３）取付け箱は据付け台に取外し自在に装着されること、
４）駆動モータは油圧、空圧、電動の適宜の態様を採ること、
５）外周規制枠体はその円周上に、周長を調整可能とする周長調整機構が介装されること、
６）外周規制枠体は、リンク列により径方向に屈撓自在であること、
は適宜採択される選択的事項である。
【０００８】
（作用）
（初期管状体の形成）
帯状部材の先端を接合ローラ部より送り込み、外周規制枠体の案内作用により該帯状部材を１回周させて最初の閉合部位において接合ローラ部の挟着作用により帯状部材相互を係合させて初期管状体を得る。
（定常運転）
以後、以下の定常運転が行われる。
新たに供給される帯状部材は、いわゆる外張り式として、螺旋状に捲回されて形成される管状体に対して外側面から供給され、先行する管状体の帯状部材と接合ローラ部で係合する。
新たに供給される帯状部材は接合ローラ部へ送り込まれ、１回周して再び接合ローラ部で最初の閉合部位で係合される。帯状部材はこの１回周において外周規制枠体により外周が拘束され、管状体の成形に伴う膨径が阻止される。この膨径阻止作用は、実質的に閉合する螺旋環状の当該外周規制枠体内のみでなされ、該阻止作用に伴う反力は相殺されて過大な外力とはならない。
これにより、接合ローラ部の定常駆動により、所定の一定径の管状体を形成してゆく。
【０００９】
本発明の螺旋巻き製管装置は管渠用に適用されて以下の管渠用ライニング施工装置を構成する。
すなわち、管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を係合させて管状体を形成し、前記形成された管状体の後方に新たに供給される前記帯状部材をもって該管状体を送出し形成する管渠用ライニング施工装置であって、
歯車機構を保持するとともに該歯車機構に回転駆動力を付与する駆動モータが取り付けられる剛性の取付け箱と、
前記形成される管状体と新たに供給される帯状部材との閉合部位に配され、該帯状部材を挟着かつ駆動する外面ローラと内面ローラとからなり、少なくとも該外面ローラは前記歯車機構に連動する接合ローラ部と、
前記外面ローラに跨がり、前記取付け箱に固定される剛性の囲繞箱体と、
相平行して配される複数のローラを保持する螺旋環状の枠体構造をなすとともに、前記囲繞箱体を介して固定され、前記新たに供給される帯状部材に沿って該帯状部材の最初に閉合する部位に至る螺旋状に実質的に１回周して配される外周規制枠体と、
を有してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の螺旋巻き製管装置によれば、機枠及び機枠への取付け構造が省略され、少ない構成部材で足り、簡単な機構をもって一定径の管状体を成形できる軽量な製管装置が得られる。
また、外周規制枠体による管状体の成形に伴う膨径の阻止作用は、実質的に閉合する螺旋環状の外周規制枠体内のみでなされ、該阻止作用に伴う反力は相殺されて過大な外力とはならず、当該外周規制枠体の囲繞箱体への取付けは比較的小さな力（締付け力）で保持でき、本製管装置の頑丈化に寄与する。
本製管装置の小型化ないしは軽量化により、本装置を使用してなされる管路内での施工は容易なものとなり、大きな利便性を得ることができる。
しかして、本発明では一定径の管状体の成形が精確かつ容易になされ、制御性の容易化に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の螺旋巻き製管装置の一実施形態の管渠用ライニング施工装置を示す正面図（図２、図３の１方向矢視図）。
【図２】本装置の平面図（図１、図３の２方向矢視図）。
【図３】本装置の側面図（図１、図２の３方向矢視図）。
【図４】取付け箱及び接合機構部の詳細構成図。
【図５】接合ローラ部の詳細構成図。
【図６】囲繞箱体の詳細構成図。
【図７】外周規制枠体の一部断面正面図。
【図８】図７の８方向矢視図。
【図９】外周規制枠体の一部展開平面図。
【図１０】据付け台との固定状態を示す一部断面正面図。
【図１１】(a）図は本発明で使用される帯状部材の一態様を示す断面図。  (b) 図はこの帯状部材相互の接合関係を示す断面図。
【図１２】管渠内のライニング施工の要領図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の螺旋巻き製管装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１０は本発明の一実施形態を示し、管渠用に適用した管渠用ライニング施工装置Ｓを示す。
すなわち、図１〜図３は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略構成を示し、図４〜図１０は本実施形態の細部構成部分を示す。また、図１１は帯状部材の一態様を示し、図１２はライニング施工要領を示す。
なお、本管渠用ライニング施工装置Ｓは管状体の成形に特定すると、製管機と同等であり、ライニングに特定されない。
これらの図において、Ｐは円形断面をなす管渠、Ｒは本ライニング施工装置Ｓによって製管されたライニング管を示す。なお、本装置Ｓによって製管されるライニング管Ｒの進行方向（矢印イ）をもって、前部、後部とする。
【００１３】
帯状部材１００（図１１参照）
本施工装置Ｓの構成の説明に先立って、本施工装置Ｓに適用される帯状部材について説明する。
図１１は本実施形態のライニング施工装置Ｓに適用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では７）の突条（リブ）１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する駆動機構部４, ７の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合（主係合）は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合（副係合）をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。
帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。
しかし、該帯状部材１００の素材は限定されず、弾性、塑性の如何ようにも適用される。なお、弾性素材に塑性を与えるため、金属製帯を上記の突条（リブ）１０２間に装着することによっても得られる。
【００１４】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図３参照）
図１〜図３に示されるように、このライニング施工装置Ｓは、歯車機構を内部に保持するとともに当該歯車機構に回転駆動力を付与する油圧モータが外側に取り付けられる剛性の取付け箱１と、該取付け箱１の歯車機構に連動して回転駆動される外面ローラ２及び内面ローラ３からなる接合ローラ部４と、前記外面ローラ２に跨がり、前記取付け箱１に固定される剛性の囲繞箱体５と、環状の枠体構造をなすとともに、前記囲繞箱体５を介して固定される外周規制枠体６とを含み、更には、案内ローラ部７を含む。
しかして、このライニング施工装置Ｓは、鋼製のアングル材もしくは板状体をもって構成され四角箱状をなす据付け台Ｔに仮固定状態に据え付けられる。
【００１５】
以下、各部の構成につき詳述する。
取付け箱１（図４参照）
取付け箱１は、内部に歯車機構１０を内蔵し、外部側面に該歯車機構１０を回転駆動する油圧モータ１１が装着される。
該取付け箱１の本体の下部には、後記する据付け台Ｔとの固定をなす台座部材１２が取り付けられる。１２ａは該台座部材１２に開設されたボルト孔である。
【００１６】
（取付け箱１）（図４参照）
取付け箱１の本体は、前後及び上下の壁体より剛性の箱状体を形成し、その前後壁に開設された軸孔に軸受１３を介して外面ローラ２、内面ローラ３、油圧モータ１１の各回転軸２ａ，３ａ，１１ａを保持する。
【００１７】
（歯車機構１０）（図４参照）
歯車機構１０は、外面ローラ２、内面ローラ３、油圧モータ１１の各回転軸２ａ，３ａ，１１ａに歯車１４，１５，１６が固設されて、歯車列を構成する。そして、これらの歯車１４，１５，１６の噛み合わせにより、油圧モータ１１の回転軸１１ａの回転に対して内面ローラ３の回転軸３ａは逆方向に、外面ローラ２の回転軸２ａは順方向に回転し、この結果外面ローラ２と内面ローラ３とは互いに逆回転となる。なお、これらの歯数を調整することにより軸部２ａ，３ａの回転数、ひいてはローラ２，３の回転数を調整することができる。
【００１８】
（油圧モータ１１）（図４参照）
油圧モータ１１は、その駆動軸を回転軸１１ａに連結して箱体１の後面に取り付けられる。
該油圧モータ１１には、該油圧モータ１１に油を送るイン側配管１８ａと、該油圧モータ１１から油を排出するアウト側配管１８ｂとが接続される。
【００１９】
接合ローラ部４（図４〜図６参照）
接合ローラ部４は、外面ローラ２と内面ローラ３とからなる。
外面ローラ２と内面ローラ３とは、送り込まれる帯状部材１００と既に成形された管状体Ｒとの閉合部位に配され、帯状部材１００を挟着するものである。外面ローラ２は接合に対して主動となり、硬質素材（一般に金属）よりなる。内面ローラ３は接合に対し従動的であって、軟質素材（一般に硬質ゴム）を採る。そして、外面ローラ２と内面ローラ３とは取付け箱体１内のそれらの回転軸２ａと回転軸３ａとに装着された歯車機構１０をもって連動する。しかして、外面ローラ２と内面ローラ３とは取付け箱体１によって所定の間隔を保って相平行して、かつ回転可能に保持される。
【００２０】
（外面ローラ２・内面ローラ３、接合ローラ部４）（図４〜図６参照）
該接合機構部５の外面ローラ２と内面ローラ３とは接合ローラ部４を構成し、両ローラ２，３の間に帯状部材１００が挿通されるとともに、相隣れる帯状部材１００に少なくとも１巻目及び２巻目に跨って配され、帯状部材１００が送り込まれ、１回周した帯状部材１００を挟着し、管状に接合する。
なお、外面ローラ２と内面ローラ３すなわち接合ローラ部４は成形される管状体Ｒの管軸Ｚに対し傾斜角α（図２参照）をなす。
図５により、接合ローラ部４と帯状部材１００との関係を示す。
送り込まれてくる帯状部材１００ａの前端の継手は先に捲回成形された管状体Ｒの帯状部材１００ｂの後端の継手に係合し、ここで最初の係合部Ｈとして嵌合される。その嵌合動作のために外面ローラ２には若干の遊びを有する。その後の捲回される帯状部材１００はこの接合ローラ部４において、係合部Ｉ，Ｊをなし、その挟着作用をもって管状体Ｒの成形を保持し、図５の例示のように３巻目を設ける必要はなく、省略してもよい。
【００２１】
((外面ローラ２))（図４、図５、図６参照）
外面ローラ２は、該外面ローラ２の回転軸２ａに円筒本体２ｂが一体に嵌装されてなり、該円筒本体２ｂに所定間隔をもって複数の輪状鍔部２０が形成され、これらの輪状鍔部２０は帯状部材１００の突条１０２間の溝１０４に嵌まり込む。また、円筒本体２ｂの外周は帯状部材１００の突条１０２の外面に圧接される。該円筒本体２ｂの外面にはローレット加工Ｋが施され、帯状部材１００との滑りを防ぐ。また、その一部すなわち最初の閉合部Ｈに対応する部分２１は更に小径かつ平滑面にされ、帯状部材１００との間に遊びを有し、突条１０２から外れ、該遊びにより突条１０２の押込み作用をなす。
輪状鍔部２０に付き、閉合部Ｈ，Ｉ，Ｊに対応する２個一対の輪状鍔部２０ａの径は他の輪状鍔部２０より小径とされ、特に閉合部Ｈの鍔状鍔部２０ａは他の閉合部Ｉ，Ｊに対応する鍔状鍔部２０ａよりも更に小径にされる。
((内面ローラ３))（図４、図５参照）
内面ローラ３はその回転軸３ａに円筒体３ｂが一体に嵌装され、帯状部材１００の内面に密接し、閉合部Ｈを含め、外面ローラ２をもって外方から管軸方向の内方へ押圧される帯状部材１００を支持する。該内面ローラ３は本実施形態では外面ローラ２よりも大径を採るが、その径に格別規定されるものではない。
なお、内面ローラ３は帯状部材１００の内面に当接することが必須であり、従って歯車機構１０からの駆動力の伝達を切り、回転軸３ａ回りに空回転状態となっていてもよい。
【００２２】
囲繞箱体５（図６参照）
囲繞箱体５は、上板２３、下板２４、軸受の組み込まれた端板部２５からなる。
上板２３は外面ローラ２の一方の側部（施工状態では上部となる。）に配され、下板２４は外面ローラ２の他方の側部（施工状態では下部となる。）に配され、端板部２５は外面ローラ２の先端に配されるとともに上下板２３，２４に固定ボルト２６をもって固定され、該外面ローラ２の先端回転軸２ａ’を保持する軸受２７が組み込まれる。そして、これらの部材２３，２４，２５は硬質素材（通常には鋼製）よりなり、これらの部材２３，２４，２５は一体に組み立てられ剛性の箱体が形成される。この剛性の囲繞箱体５は、上下板３５，２４の基端に固定ボルト２８をもって取付け箱体１に固定される。
なお、該囲繞箱体５は外周規制枠体６を固定する機能を担うが、外周規制枠体６からの過大な力を受けることはない。
（上板２３・下板２４）
上板２３・下板２４は、先端と基端とに鍔を有し、先端鍔に固定ボルト２６により端板部２５が固定され、基端鍔には固定ボルト２８により取付け箱体１に固定される。
なお、上板２３には外周規制枠体６の終端金具３２Ｂが、また下板２４には外周規制枠体６の始端金具３２Ａがそれぞれ固定ボルト２９をもって固定される。
（端板部２５）
端板部２５は、上下板２３，２４と等幅をなし、上下板２３，２４の端部において取付けボルト２６をもって固定される。該端板部２５の中央には円孔２５ａが開設され、該円孔２５ａには外面ローラ２の回転軸の先端部２ａ’を回転自在に受け入れる軸受２７を介して支持する。
なお、外面ローラ２は先端部２ａ’が支持されるものであるので、均等に支持され、外面ローラ２の円滑な回転に寄与する。
【００２３】
外周規制枠体６（図６〜図９参照）
外周規制枠体６は、複数の相平行するローラ３１を回転自在に保持し螺旋状にほぼ１回周する枠体構造をなし、その両端の端部金具３２（３２Ａ，３２Ｂ）を囲繞箱体５に固定される。
詳しくは、該外周規制枠体６は、前後に所定間隔を保って相対峙して配される環状側板３３（３３Ａ，３３Ｂ）間に軸部３４が架け渡され、該軸部３４にローラ３１が回転自在に装着される。該外周規制枠体６は所要の幅をもって横剛性を有し、また径方向への剛性を保持する。
（ローラ３１）
ローラ３１は、円筒体をなすとともに所定間隔（本実施形態では等間隔）を保って相平行して配される。
ローラ３１相互は比較的密に配され、帯状部材１００の弾性力を均等に受け、かつ帯状部材１００の弾性力に抗して該帯状部材１００を内径方向に折り込む作用をなす。
（端部金具３２）
端部金具３２は、外周規制枠体６の両端部に配され、始端部金具３２Ａと終端部端部金具３２Ｂとを有する。該端部金具３２の本体は底板３２ａと側板３２ｂとからなり、該側板３２ｂには軸孔が開設され、該軸孔を介して軸部３４が支持される。当該軸部３４に環状側板３３が枢着される。また、底板３２ａには相並んで長孔３２ｃが開設され、前記した固定ボルト２９をもって囲繞箱体５への取付けに供される。
（環状側板３３）
環状側板３３は前後の環状側板（前部環状側板３３Ａ、後部環状側板３３Ｂ）よりなり、これらの環状側板３３Ａ，３３Ｂはそれぞれ螺旋形状を保持する。そして、該前後の環状側板３３Ａ，３３Ｂは所定間隔を保って相対峙して配され、該環状側板３３Ａ，３３Ｂ間に軸部３４が所定の傾斜角αをもって架け渡される。該軸部３４は環状側板３３に開設された軸孔に装着された軸受３５を介して支持される。ローラ３１はこの軸部３４に装着されることにより所定の傾斜角αを保持する。
【００２４】
案内ローラ部７（図１、図２、図６参照）
本実施形態では、囲繞箱体５に案内ローラ部７が付加設置される。
該案内ローラ部７は、２つの案内ローラ７ａ，７ｂを備えたスタンド３７をもって囲繞箱体５の上面板２３上に固設される。スタンド３７は、先端に２つの案内ローラ７ａ，７ｂを回転自在に保持し、その基端は固定ボルト３８により囲繞箱体５の上面板２３に固定される（図６）。
しかして、該案内ローラ部７は、２つの案内ローラ７ａ，７ｂにより帯状部材１００を挟み付け、帯状部材１００の捩れを補正し、接合ローラ部４への送込みを案内する。
【００２５】
上記の構成よりなる当該ライニング施工装置Ｓは、据付け台Ｔ上に取外し自在に固定される。
据付け台Ｔ（図１〜図４、図１０参照）
据付け台Ｔは、鋼製のアングル材もしくは板状体をもって構成され、重量のある四角箱状をなす。
詳しくは、該据付け台Ｔは、上下に上面板４０及び底板４１を有し、それら上面板４０、底板４１を柱材４２を介して四角箱体に組み立てられる。上面板４０上には本ライニング施工装置Ｓを載置し、かつ該ライニング施工装置Ｓとの固定を図る複数（本実施形態では４）のナット部材４４が突設される。４４ａは該ナット部材４４に開設されたボルト孔である。ナット部材４４の上面は水平面を保つ。なお、該据付け台Ｔの底板４１の下面にはキャスター（図示せず）が取り付けられ、該据付け台Ｔの移動をなすことは通常の技術的配慮である。
本ライニング施工装置Ｓはこの据付け台Ｔに上記ナット部材４４を介して取外し自在に固定される（図１０参照）。
すなわち、本ライニング施工装置Ｓの台座部材１２のボルト孔１２ａとナット部材４４のボルト孔４４ａとは対応関係にあり、据付け台Ｔの上面板４０の下方から挿入される装着用ボルト４５をもって螺合固定される。
【００２６】
ライニング施工
本ライニング施工装置Ｓを使用してなされる管渠内でのライニング施工について説明する。
図１２は下水道管渠における施工例の概要を示す。
図において、Ｑは人孔、Ｐは円形管渠を示す。また、Ｅは地盤、Ｆは地上部の路面を示す。
地上部において、帯状部材１００の繰出し装置（図示せず）が設置され、帯状部材１００はこの繰出し装置により人孔Ｑの開口Ｏより人孔Ｑ内に設置された本ライニング施工装置Ｓに連続的に供給される。また、２００は油圧源である。
【００２７】
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
(1) 地上部において、本ライニング施工装置Ｓを据付け台Ｔに設置し（装着用ボルト４５の締込み）、同じく地上部の油圧駆動源２００より油圧配管１８を介して本施工装置Ｓの油圧モータ１１に接続する。
油圧モータ１１を駆動し、帯状部材１００を案内ローラ部７を介して接合ローラ部４に引き入れ、外周規制枠体６により１回周誘導し、最初の閉合部位Ｈで継手１００Ａ，１００Ｂ相互を係合させ、更に外周規制枠体６により２回周程度誘導し、短いライニング管すなわち初期ライニング管Ｒ０（符合のみ）を形成する。
(2) 本ライニング施工装置Ｓを据付け台Ｔより取り外し（装着ボルト４５の取外し）、当該ライニング施工装置Ｓを初期ライニング管Ｒ０を装着したまま、かつ油圧配管１８及び帯状部材１００を引き込みつつ、人孔Ｑ内に搬入し、人孔Ｑの底部に設置する。
この設置において、接合ローラ部４は側面配置を採る。また、案内ローラ部７は上方に延びた状態を採る。
(3) 地上から繰り出された帯状部材１００を本ライニング施工装置Ｓの案内ローラ部７を経て、接合ローラ部４に導入し、初期ライニング管Ｒｏに引き続き、本ライニング施工装置Ｓを定常的に駆動して順次地上より供給される帯状部材１００によりライニング管Ｒを形成してゆく。
これにより、外面ローラ２と内面ローラ３との帯状部材１００の挟着接合作用により螺旋状のライニング管Ｒが形成され、かつ、外周規制枠体６の拘束作用により本施工装置Ｓは上述した所期の機能により一定径のライニング管Ｒが形成され、管渠Ｐ内にライニング管Ｒが進行してゆく。
(4) ライニング管Ｒが次の人孔Ｑ（図示せず）に到達すれば、本施工装置Ｓの駆動を停止し、本施工装置Ｓを解体・撤去するとともに、各人孔Ｑ内に突出したライニング管Ｒを切除する。
(5) 各人孔Ｑにおいて管渠Ｐとライニング管Ｒとの間を密封し、管渠Ｐの全長において管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙部に固結性の裏込め材２１０を注入し、その固結を待って、ライニング施工は完了する。
【００２８】
（本実施形態の効果）
本ライニング施工装置Ｓによる管渠内でのライニング施工では、重量体の機枠の人孔内への持込みが無くなり、装置の搬入作業並びに人孔内での設置作業の手間が極めて容易になり、施工効率が向上する。
また、機枠を基準として該機枠から送り出される従来の製管操作は、管渠の不陸等を原因とする製管途中のライニング管の位置修正に手間を要するものであったが、本ライニング施工装置Ｓによるライニング施工では、本装置の軽量性から容易かつ敏速に対応でき、ライニング施工の効率が一層向上する。
更に、本ライニング施工装置Ｓは、外周規制枠体６に生じる反力は該外周規制枠体６自体で相殺され、過大な力が本装置内に波及状に作用せず、装置の長期使用が可能となり、更には、簡単な機構により一定径のライニング管が得られ、かつ操作も容易であり、製作並びに運用費用の低減を図ることができる。
【００２９】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。
すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
１）駆動源につき、本実施形態では油圧式を採ったが、空気圧あるいは電動力をもって駆動されてもよい。
２）外周規制枠体６の周長を調整可能とすること。
すなわち、外周規制枠体６の円周部の適宜位置もしくは中間部に長さ調整機構を配し、当該長さ調整機構をもって外周規制枠体６の周長を調整し、形成される管状体の径を決める。
３）外周規制枠体６は、横方向には剛性を保持し、径方向に屈撓自在とすること。
すなわち、外周規制枠体６の環状側板３３をリンク軸回りに揺動し屈撓自在のリンク体の連なり（リンク連鎖）より構成し、該リンク軸にローラ３１が回転自在に装着される。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の螺旋巻き製管装置は上記実施形態で示した管渠用ライニング施工装置に限定されず、その他の管路内の施工用として、また特には、狭隘な空間内での使用のため、更に用途を拡大して適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｓ…螺旋巻き製管装置（管渠用ライニング施工装置）、Ｐ…管渠、Ｒ…管状体（ライニング管）、Ｔ…据付け台、１…取付け箱、２…外面ローラ、３…内面ローラ、４…接合ローラ部、５…囲繞箱体、６…外周規制枠体、７…案内ローラ部、１０…歯車機構、１１…駆動モータ（油圧モータ）、３１…ローラ、１００…帯状部材、１００Ａ, １００Ｂ…接合部（継手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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