(57)【要約】      （修正有）【課題】２つのシリンダの配置に係る自由度が高く、しかも簡素な構造によって施錠の二重化を実現可能とした施解錠装置を提供する。【解決手段】主シリンダ７１ａ、デッドボルト７２、補助シリンダ７１ｂおよび規制部７３を備え、主シリンダ７１ａが施錠位置Ｐ１にあり且つデッドボルト７２が第１の進退位置Ｑ１にある状態において、補助シリンダ７１ｂが拘束位置Ｒ１に操作されているときには、規制部７３をデッドボルト７２の軸通過窓７２ａに係わり合わせてデッドボルト７２の第２の進退位置Ｑ２への上動動作を規制するとともに、補助シリンダ７１ｂが非拘束位置Ｒ２に操作されたときには規制部７３とデッドボルト７２の係わりを解除してデッドボルト７２の第２の進退位置Ｑ２への上動動作を許容し、この結果、主シリンダ７１ａの操作を通じてデッドボルト７２が第２の進退位置Ｑ２に移動し得るようにした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵の操作によって施錠位置と解錠位置の間で回転可能な主シリンダと、前記主シリンダの回転に連動して当該主シリンダの施錠位置に対応する第１の進退位置と解錠位置に対応する第２の進退位置の間で施解錠対象に対して進退動作を行う進退部材と、錠の操作によって拘束位置と非拘束位置の間で回転可能な補助シリンダと、前記補助シリンダの回転に連動して前記進退部材の進退方向に位置変更可能な規制部とを具備し、前記主シリンダが施錠位置にあり且つ前記進退部材が第１の進退位置にある状態において、前記補助シリンダが拘束位置に操作されているときには前記規制部を進退部材に直接又は間接に係わり合わせて当該進退部材の第２の進退位置への移動を規制するとともに、前記補助シリンダが非拘束位置に操作されたときには前記規制部と前記進退部材の係わりを解除して当該進退部材の第２の進退位置への移動を伴う主シリンダの施錠位置から解錠位置への操作を許容するように構成したことを特徴とする施解錠装置。
【請求項２】
進退部材が主シリンダに付随するデッドボルトであり、規制部が前記デッドボルト若しくは当該デッドボルトの隣接位置に設定した遊動領域において補助シリンダに連動して位置変更可能とされその遊動領域の一端側においてデッドボルトに係わり合うように、これら主シリンダ、デッドボルト、補助シリンダおよび規制部が組み付けられる請求項１記載の施解錠装置。
【請求項３】
規制部が補助シリンダの回転中心から変位した位置に設けた偏心軸であり、遊動領域がデッドボルトに設けた軸通過窓の内側に形成されたものである請求項２記載の施解錠装置。
【請求項４】
進退部材が主シリンダに付随する主デッドボルトであり、規制部が補助シリンダの回転に伴って前記主デッドボルトの進退方向に接離可能な補助デッドボルトであって、遊動領域が両デッドボルト間の間隙であるように、これら主シリンダ、主デッドボルト、補助シリンダおよび補助デッドボルトが組み付けられる請求項２記載の施解錠装置。
【請求項５】
主シリンダ、進退部材、補助シリンダおよび規制部を共通のケース内に組み込んでユニット化している請求項１〜４記載の施解錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の施解錠装置を、把手からラッチまでの間の操作力入力経路に設けたクラッチを施解錠対象として、進退部材が第１の進退位置にあるときに前記クラッチを解離し、第２の進退位置に移動したときに前記クラッチを接続するように構成したことを特徴とする開閉装置。
【請求項７】
請求項１〜５記載の施解錠装置を、把手からラッチまでの操作力入力経路の所定部位を施解錠対象として、進退部材が第１の進退位置にあるときに前記操作力入力経路の作動を拘束し、第２の進退位置に移動したときにその拘束を解除するように構成したことを特徴とする開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜５記載の施解錠装置を用い、進退部材を受座に対して突没させることで開閉部材の施解錠を実現していることを特徴とする開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の錠前装置を使用せずとも簡易な構造で施錠の二重化、多重化を実現した施解錠装置及び開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、セキュリティ機能を高めるために２つの錠前装置を用いて施錠の二重化を図ることが行われている。しかし、このような２つの錠前装置は、それぞれ独立したユニットとして構成されるため、ユニット同士をある程度離して配置しなければならず、配置の自由度に制約があるほか、錠前装置から出没するデッドボルトの各々が嵌り合う受座が相手方に必要となるなど、コストが嵩む等の欠点がある。
【０００３】
このような実情に鑑み、特許文献１等には、鍵の挿入によって回動可能とされる主シリンダと、このシリンダの回動に伴い受座に向かって出没されるデッドボルトと、鍵の挿入によって回動可能とされるとともに、前記鍵で施錠位置に回動された際には前記主シリンダの回動を規制し、かつ解錠位置に回動された際には前記主シリンダの回動を許可する回動規制部を有する拘束シリンダとを備えた錠前装置が提案されている。このものは、主シリンダおよび拘束シリンダが施錠位置にあるときにはデッドボルトを受座に進入させてロックし、拘束シリンダを解錠位置に回動させた上で主シリンダを回動させることによって、始めてデッドボルトを受座から退避させて、ドア等を開放することができるように構成して、１つの錠前装置で２つの鍵を操作しなければドア等が開かない施錠の二重化を実現しているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２７７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる特許文献のものは、主シリンダの回転を拘束シリンダで拘束するにあたり、主シリンダから突出させた部材に拘束シリンダから突出させた部材を回転方向に係わり合わせて、その回転を規制するように構成されている。すなわち、かかる構造は、拘束シリンダを主シリンダに近い位置に配置できる反面、主シリンダから遠ざかるほど主シリンダの僅かな回転によっても突出部材が大きく移動するため、逆に拘束シリンダと主シリンダとが密接に隣接していなければならない配置に限定され、見方を変えれば配置の自由度が低い構造となっている。また、必ずしも簡易な構造であるとは言い難く、組み付け精度も要求されるため、さらなるコスト削減等の余地が残されていると考えられる。更に、このような構造だと、施錠の三重化など、それ以上の多重化を実現することは一層困難である。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、複数のシリンダの配置に係る自由度が高く、しかも簡素な構造によって施錠の二重化、多重化を実現可能とした施解錠装置を、これを利用した開閉装置とともに新たに提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の施解錠装置は、鍵の操作によって施錠位置と解錠位置の間で回転可能な主シリンダと、前記主シリンダの回転に連動して当該主シリンダの施錠位置に対応する第１の進退位置と解錠位置に対応する第２の進退位置の間で施解錠対象に対して進退動作を行う進退部材と、錠の操作によって拘束位置と非拘束位置の間で回転可能な補助シリンダと、前記補助シリンダの回転に連動して前記進退部材の進退方向に位置変更可能な規制部とを具備し、前記主シリンダが施錠位置にあり且つ前記進退部材が第１の進退位置にある状態において、前記補助シリンダが拘束位置に操作されているときには前記規制部を進退部材に直接又は間接に係わり合わせて当該進退部材の第２の進退位置への移動を規制するとともに、前記補助シリンダが非拘束位置に操作されたときには前記規制部と前記進退部材の係わりを解除して当該進退部材の第２の進退位置への移動を伴う主シリンダの施錠位置から解錠位置への操作を許容するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成すると、主シリンダ側は、進退部材に対し適宜部位にて連動可能なように関連づけられていればよく、一方の補助シリンダ側は、規制部を進退部材の進退方向に位置変更可能とすること、そして、その規制部の位置変位を通じて進退部材の動作を規制する状態と規制を解除する状態とを切り替える条件を満たせばよく、主シリンダと補助シリンダの間には、両者間の距離や方位に特段の制約は課せられない。このため、両シリンダを極接近させる配置も、進退方向に離間させる配置も、更には進退方向に離間し且つ進退方向と直交する方向に変位させる配置もとることができ、ひいては施解錠対象に適用する際の設計自由度を飛躍的に高めることが可能となる。しかも、２つの錠前装置を採用する場合に比べて、１つの施解錠対象に適用すればよく、集約的でコンパクトな構成も可能になり、特許文献の構成に比べても、構造や組み付けが簡素になるため、一層のコストダウンを追求することができ、更なる多重化を図ることも容易なものとなる。
【００１０】
より簡易な構造を実現するためには、進退部材が主シリンダに付随するデッドボルトであり、規制部が前記デッドボルト若しくは当該デッドボルトの隣接位置に設定した遊動領域において補助シリンダに連動して位置変更可能とされその遊動領域の一端側においてデッドボルトに係わり合うように、これら主シリンダ、デッドボルト、補助シリンダおよび規制部が組み付けられることが望ましい。
【００１１】
特に、規制部が補助シリンダの回転中心から変位した位置に設けた偏心軸であり、遊動領域がデッドボルトに設けた軸通過窓の内側に形成されているものが一層簡素である。
【００１２】
他の簡素な構造としては、進退部材が主シリンダに付随する主デッドボルトであり、規制部が補助シリンダの回転に伴って前記主デッドボルトの進退方向に接離可能な補助デッドボルトであって、遊動領域が両デッドボルト間の間隙であるように、これら主シリンダ、主デッドボルト、補助シリンダおよび補助デッドボルトが組み付けられているものが挙げられる。
【００１３】
特に、シリンダ同士を密接に配置する構成と取り扱いの便の向上とを同時に実現するためには、主シリンダ、進退部材、補助シリンダおよび規制部を共通のケース内に組み込んでユニット化していることが望ましい。
【００１４】
このような施解錠装置を、把手の操作を通じてラッチを開閉する開閉装置に適用するにあたり、把手からラッチに無理な力が加わることを回避するためには、把手からラッチまでの間の操作力入力経路に設けたクラッチを施解錠対象として、進退部材が第１の進退位置にあるときに前記クラッチを解離し、第２の進退位置に移動したときに前記クラッチを接続するように構成することが好ましい。
【００１５】
或いは、上記のような施解錠装置を、把手の操作を通じてラッチを開閉する開閉装置に適用するにあたり、把手からラッチに無理な力が加わることを回避するためには、把手からラッチまでの操作力入力経路の所定部位を施解錠対象として、進退部材が第１の進退位置にあるときに前記操作力入力経路の作動を拘束し、第２の進退位置に移動したときにその拘束を解除するように構成することが望ましい。
【００１６】
さらには、上記のような施解錠装置を用い、進退部材を受座に対して突没させることで開閉部材の施解錠を実現する収納家具や建具等の開閉装置に適用することも好適となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明した構成であるから、複数のシリンダの配置に係る自由度が高く、しかも簡素な構造によって、それらのシリンダ全てに錠を挿し込んで操作しないと解錠状態にならないような施錠の二重化、多重化を有効に実現した施解錠装置、およびこれを利用した開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る施解錠装置を適用した開閉装置を示す斜視図。
【図２】同開閉装置の開扉状態を示す斜視図。
【図３】同実施形態におけるラッチとラッチ受けの関係を示す図。
【図４】同実施形態における把手周辺の構造を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態における施解錠装置の構造及び作用を示す斜視図。
【図６】同実施形態におけるクラッチの構成を示す図。
【図７】同実施形態における施解錠装置の作用説明図。
【図８】同実施形態に準じてシリンダに異なる配置を施した変形例を示す図。
【図９】本発明の変形例を示す図。
【図１０】本発明の他の変形例を示す図。
【図１１】本発明の更に他の変形例を示す図。
【図１２】本発明の上記以外の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図３は、本実施形態を適用したキャビネット等の開閉装置を示している。この開閉装置は、収納空間を有する筐体１に一対の扉２をヒンジ部３を介して両開き可能に配置し、ラッチ機構Ａを介して扉２を筐体１の閉止位置に係留するようにしたものである。
【００２１】
ラッチ機構Ａは、筐体１の開口縁に上下にラッチ受け１１を形成する一方、筐体２を閉止する扉２の反吊元側の縁部２ａ近傍に上下に対をなすラッチ２１を設けて、扉２を閉じたときにラッチ２１を対応するラッチ受け１１に係合させてこの扉２を筐体１に係留するものである。
【００２２】
また、扉２の反吊元側の縁部２ａよりにおいて、扉２の面板部２２に把手４を可動に取り付け、さらに把手４と上下のラッチ２１とを軸心回りに回転する伝達軸５を介し接続して、把手４に加えられる操作力をラッチ２１に伝達し、ラッチ２１とラッチ受け１１との係合を解除して、扉２を開けることを可能にしている。
【００２３】
ラッチ受け１１は、図３に示すように、例えば樹脂により作られて開口部１１ａを有するもので、鉤状あるいは鎌状をなすラッチ２１の先端２１ａがラッチ受け１１の開口部１１ａより進入して開口縁１１ｂに係り合う関係に設定している。ラッチ２１にはキックバネ２１ｂが付帯しており、先端２１ａが常に開口縁１１ｂに係り合う方向に向かって弾性により押し付けられている。
【００２４】
そして、本実施形態では、図４及び図５に示すように、把手４の回転軸４０を別途、伝達軸５から離間した位置に平行に設けて、把手４の回転をクラッチ６を介して伝達軸５に伝達し得るようにしている。
【００２５】
具体的に説明すると、把手４は、図４及び図５に示すように、指を掛ける操作縁部４１と、この操作縁部４１に隣接して手指挿入空間となる凹所４２とを有した把手部材Ｂからなっている。そして、この把手部材Ｂを後述する伝達部材７等とともに把手ケースＣに収容し、この把手ケースＣを扉２の面板２２に設けた開口２２ａに臨む位置に取り付けている。回転軸４０は把手部材Ｂ上、扉２の反吊元側の縁部２ａに近い一端側に、扉２の厚み方向の前端側に変位させて設定され、操作縁部４１は前記反吊元側の縁部２ａから遠い側に設定されている。把手４の回転方向と扉２の回転方向は逆の関係にある。
【００２６】
回転軸４０はほぼ扉２の面板２２上にあり、伝達軸５は扉２の面板２２の裏面に極力近づけた位置に配置されて上下にラッチ２１を直付けしていて、把手４は回転軸４０と伝達軸５との間で動作する。
【００２７】
クラッチ６は、図４及び図５等に示すように、把手４側に設定した係合部６１と、伝達軸５側に設定した係合部６２とを回転円周上で係合させるようにしたものである。前記把手部材Ｂには、他端側の回動端ｂ１から伝達軸５に向かう方向に前記係合部６１が舌片状をなして突出させてあり、一方、伝達軸５には、樹脂製の伝達部材７が当該伝達軸５と一体回転可能かつ軸心方向にスライド可能に外嵌されて、この伝達部材７の外周から回転軸４０に向かう方向に前記係合部６２が舌片状をなして突出させてある。そして、伝達軸５側の係合部６２が前方に位置し、把手４側の係合部６１が後方に位置する関係で、係合部６１、６２同士を前後方向に重合させている。この実施形態では、伝達軸５は角柱状のもので、伝達部材７に設けた角孔に挿通させてある。
【００２８】
ところで、前記伝達部材７は、扉２を閉止位置に選択的に施錠するための施解錠機構Ｄの構成要素ともなっている。この施解錠機構Ｄは、上記伝達部材７以外に、把手４の隣接位置において面板部２２に設けた主シリンダ７１ａ及び補助シリンダ７１ｂと、これらのシリンダ７１ａ、７１ｂに関連づけられ当該シリンダ７１ａ、７１ｂに所定の操作が行われたときに上下に可動する進退部材たるデッドボルト７２とを備え、このデッドボルト７２の先端部７２ａを前記伝達部材７に設けた被係合部７ａに係り合わせて、伝達部材７の回転を妨げずにデッドボルト７２の上下動に伝達部材７を追従させ得るようにしている。すなわち、この施解錠機構Ｄは、伝達部材７を、図５（ａ）に示すように係合部６１，６２同士が係合して把手４の操作を伝達軸５に伝える解錠位置と、図５（ｂ）に示すように係合部６１，６２同士が解離して把手４が操作されても空転するだけでその操作を伝達軸５に伝えないようにする施錠位置とに選択的に移動させることで施解錠を実現するものである。
【００２９】
このように、本実施形態の開閉装置は、把手４に入力される操作を伝達軸５を介してラッチ２１に伝え、ラッチ受け１１に対して係留位置にあるラッチ２１を解除位置に移動させて開閉部材である扉２の開成を許容するとともに、施解錠機構Ｄによって把手４の操作によらずに扉２を閉止位置に施錠するようにしたものである。
【００３０】
そして、本実施形態は、前記施解錠装置を構成する２つのシリンダ７１ａ、７１ｂによって、単一の施解錠装置Ｄで施錠の二重化を実現している。この施解錠装置Ｄは、前記クラッチ６を施錠対象とし、鍵の操作によって図７（ａ）、（ｂ）に示す施錠位置Ｐ１と同図（ｃ）に示す解錠位置Ｐ２の間で回転可能な前記主シリンダ７１ａと、この主シリンダ７１ａの回転に伴って施錠対象に対し図７（ａ）、（ｂ）に示す第１の進退位置Ｑ１と同図（ｃ）に示す第２の進退位置Ｑ２の間で進退動作を行う進退部材たる前記デッドボルト７２と、錠の操作によって図７（ａ）に示す拘束位置Ｒ１と同図（ｂ）、（ｃ）に示す非拘束位置Ｒ２の間で回転可能な前記補助シリンダ７１ｂと、前記補助シリンダ７１ｂの回転に連動して前記デッドボルト７２の進退方向に位置変更可能な規制部７３とを、図４に示すようにケースＣＣ内に一体的に組み込んでユニット化したものである。このケースＣＣは前記把手ケースＣと一体に成型されても別体に成型されてもよい。
【００３１】
図７に示すように主シリンダ７１ａは、回転中心から変位した位置に設けた偏心軸７４ａを、デッドボルト７２の進退方向と直交する方向に沿って当該デッドボルト７２に設けた長孔７２ｂに、同進退方向に対して極力遊びがないように係わり合わせたもので、偏心軸７４ａが図７（ａ）、（ｂ）に示すように下に偏心した位置を施錠位置、同図（ｃ）に示すように上に偏心した位置を解錠位置として設定されている。一方、規制部７３は、補助シリンダ７１ｂの回転中心から変位した位置に設けた偏心軸７３ａであり、デッドボルト７２にはこの偏心軸７３ａを遊動させる遊動領域Ｓを形成する軸通過窓７２ａが設けてあって、偏心軸７３ａは遊動領域Ｓにおいてデッドボルト７２の進退方向に沿って例えば図７（ａ）に示す位置と同図（ｂ）に示す位置との間で位置変更可能とされ、その遊動領域Ｓの一端側において同図（ａ）に示すようにデッドボルト７２に係わり合う関係に設定されている。すなわち、図７（ａ）に示すように偏心軸７３ａが下に偏心した位置をデッドボルト７２に対する拘束位置、同図（ｂ）に示すように上に偏心した位置をデッドボルト７２に対する非拘束位置として設定されている。デッドボルト７２については、図７（ａ）、（ｂ）に示すように偏心軸７３ａが下に偏心したときの進退位置を第１の進退位置Ｑ１、偏心軸７３ａが上に偏心したときの進退位置を第２の進退位置Ｑ２と呼ぶことにする。
【００３２】
そして、主シリンダ７１ａが図７（ａ）に示す施錠位置Ｐ１にあり且つ前記デッドボルト７２が第１の進退位置Ｑ１にある状態において、前記補助シリンダ７１ｂが拘束位置Ｒ１に操作されているときには、前記規制部７３をデッドボルト７２の軸通過窓７２ａに係わり合わせて当該デッドボルト７２の第２の進退位置Ｑ２への上動動作を規制するとともに、前記補助シリンダ７１ｂが同図（ｂ）に示す非拘束位置Ｒ２に操作されたときには前記規制部７３と前記デッドボルト７２の係わりを解除して当該デッドボルト７２の第２の進退位置Ｑ３への上動動作を許容し、この結果、同図（ｃ）に示すように主シリンダ７１ａの操作を通じて当該デッドボルト７２が第２の位置Ｑ２に移動し得るようにしている。そして、デッドボルト７２が図５（ｂ）に示す第１の進退位置Ｑ１にあるときに前記クラッチ６を解離し、同図（ａ）に示す第２の進退位置Ｑ２に移動したときに前記クラッチ６を接続するようにしている。
【００３３】
以上のように施解錠装置Ｄを構成すると、主シリンダ７１ａ側は、進退部材であるデッドボルト７２に対し適宜部位にて連動可能なように関連づけられていればよく、一方の補助シリンダ７１ｂ側は、規制部７３をデッドボルト７２の進退方向に位置変更可能とすること、そして、その規制部７３の位置変位を通じてデッドボルト７２の動作を規制する状態と規制を解除する状態とを切り替える条件を満たせばよく、主シリンダ７１ａと補助シリンダ７１ｂの間には、両者間の距離や方位に特段の制約は課せられない。このため、両シリンダ７１ａ、７１ｂを図８（ａ）に示すように極接近させるも同図（ｂ）に示すように進退方向に離間させるも自由であり、更には同図（ｃ）に示すように進退方向に離間すると同時に進退方向と直交する方向に変位する配置も可能となる。勿論、これらの図において両シリンダ７１ａ、７１ｂの上下関係を入れ替える構成も可能である。したがって、施解錠対象であるクラッチ６を有する開閉装置に適用する際に、把手４との位置関係や操作性等を考慮して両シリンダ７１ａ、７１ｂの配置の適正化を図るなど、設計自由度を飛躍的に高めることが可能となる。しかも、２つの錠前装置を採用する場合に比べて１つの施解錠対象に適用すればよく、集約的でコンパクトな組み付けも可能になり、特許文献の構成に比べても構造や組み付けが簡素になるため、一層のコストダウンを追求することができる。
【００３４】
特に、この実施形態では進退部材が主シリンダ７１ａに付随するデッドボルト７２であり、規制部７３が前記デッドボルト７２に設定した遊動領域Ｓにおいて補助シリンダ７１ｂに連動して位置変更可能とされその遊動領域Ｓの一端側においてデッドボルト７２に係わり合うように、これら主シリンダ７１ａ、デッドボルト７２、補助シリンダ７１ｂおよび規制部７３を組み付けるものであり、主シリンダ７１ａに付随するデッドボルト７２に対して、その適宜部位に遊動領域Ｓを設定して規制部７３及び補助シリンダ７１ｂを組み付ければ足りるので、組み付けが一層簡素なものとなる。
【００３５】
とりわけ、規制部７３が補助シリンダ７１ｂの回転中心から変位した位置に設けた偏心軸７３ａであり、遊動領域Ｓがデッドボルト７２に設けた軸通過窓７２ａの内側に形成されたものであって、デッドボルト７２に切欠や貫通孔等を設けて偏心軸７３ａを挿し込むだけでよいので、構造および組み付けを更に簡素にすることができる。
【００３６】
さらに、主シリンダ７１ａ、進退部材たるデッドボルト７２、補助シリンダ７１ｂおよび規制部７３を共通のケースＣＣ内に組み込んでユニット化しているので、両シリンダ７１ａ、７１ｂを含めて取り扱い上の一体性を確保した上で、必要に応じてケースＣＣ内で両シリンダ７１ａ、７１ｂを密接に配置することや適宜方向に変位させて配置するなど、設計自由度も確保することが可能となる。
【００３７】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００３８】
例えば、上記実施形態では補助シリンダ７１ｂに付随する規制部７３が偏心軸７３ａであって、この偏心軸７３ａが主シリンダ７１ａに付随する進退部材たるデッドボルト７２に直接規制を加えるものであったが、図９に示すように、進退部材が主シリンダ７１ａに付随する主デッドボルト７２であるのに対して、規制部を、補助シリンダ７１ｂの回転に伴って前記主デッドボルト７２の進退方向に接離可能な補助デッドボルト７５として、遊動領域が両デッドボルト７２、７５間の間隙Δであるように、これら主シリンダ７１ａ、主デッドボルト７２、補助シリンダ７１ｂおよび補助デッドボルト７５が組み付けられてもよい。このようにしても、主シリンダ７１ａが施錠位置Ｐにあり且つ進退部材たる７２主デッドボルト７２が第１の進退位置Ｑ１にある状態において、補助シリンダ７１ｂが同図（ａ）に示す拘束位置に操作されているときには規制部である補助デッドボルト７５を進退部材である主デッドボルト７２に係わり合わせて当該主デッドボルト７２の第２の進退位置Ｑ２への移動を規制するとともに、補助シリンダ７１ｂが同図（ｂ）に示す非拘束位置に操作されたときには両デッドボルト７２、７５の係わりを解除して、同図（ｃ）に示すように主デッドボルト７２の第２の進退位置Ｑ２への移動を伴う主シリンダ７１ａの施錠位置Ｐ１から解錠位置への操作を許容することができる。
【００３９】
また、図１０に示すように、１つの主シリンダ７１ａ及びこれに連動する進退部材７２に対して、これを規制する２つの補助シリン７１ｂ、７１ｂ´および規制部７３、７３´、更にはそれ以上の数のシリンダ及び規制部を設けることも容易にできるため、更なる多重化を通じてセキュリティ機能を無理なく有効に高めることも可能である。
【００４０】
さらに、図１１に示すように、施解錠装置Ｄを、把手４を含み把手４からラッチ２１までの操作力入力経路の所定部位（図では把手４側に設定した上記実施形態と同様の係合部６１）を直接的な施解錠対象として、進退部材たるデッドボルト７２が同図（ａ）に示す第１の進退位置Ｔ１にあるときにデッドボルト７２を係合部６１に係合させて前記操作力入力経路の作動を拘束し、同図（ｂ）に示す第２の進退位置（Ｔ２）に移動したときにデッドボルト７２を係合部６１から解離させて前記操作力入力経路の拘束を解除するように組み付けて開閉装置を構成することもできる。このような適用の態様によれば、操作力入力経路に対して後付けで施解錠装置Ｄを組み込み易くなる利点等が得られる。
【００４１】
その他、本発明の施解錠装置を扉以外に引出しや引き戸等の様々な開閉装置に適用するなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４２】
例えば、図１２に示すように、進退部材であるデッドボルト７２を建物や部屋の出入口等の開口に設けた受座１００に対して突没させることで施解錠状態の切り替えを行う開閉部材たる引戸１１０の施解錠装置として適用し、上記実施形態と同様、主シリンダ７１ａ及び補助シリンダ７１ｂの双方が操作された場合のみ、デッドボルト７２が移動して、同図（ｂ）に示す施錠状態から同図（ａ）に示す解錠状態に切り替え得るようにしたものである。そして、この場合にも、上記実施形態に準じて施解錠装置を構成することで、複数のシリンダ７１ａ、７１ｂの配置に係る自由度が高く、しかも簡素な構造によって、それらのシリンダ７１ａ、７１ｂの全てに錠を挿し込んで操作しないと解錠状態にならない施錠の多重化を有効に実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
４…把手
６…クラッチ
２１…ラッチ
７１ａ…主シリンダ
７１ｂ…補助シリンダ
７２…進退部材（デッドボルト）
７２ａ…軸通過窓
７３…規制部
７３ａ…偏心軸
７５…規制部（補助デッドボルト）
ＣＣ…ケース
Ｐ１…施錠位置
Ｐ２…解錠位置
Ｑ１…第１の進退位置
Ｑ２…第２の進退位置
Ｒ１…拘束位置
Ｒ２…非拘束位置
Ｓ…遊動領域
Δ…遊動領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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