(57)【要約】【課題】  撮像倍率を直感的に決定可能な撮像装置を提供する。【解決手段】  撮像装置１００は、被写体を撮像して画像情報を取得する撮像部１０を有する装置本体１１０と、前記装置本体１１０より引き出し可能なひも状部材６０と、前記ひも状部材６０の変位を検出する検出部４１と、前記ひも状部材６０の前記変位に基づき撮像倍率を決定する決定部４８と、を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像情報を取得する撮像部を有する装置本体と、
前記装置本体より引き出し可能なひも状部材と、
前記ひも状部材の変位を検出する検出部と、
前記ひも状部材の前記変位に基づき撮像倍率を決定する決定部と、
を含むことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記検出部は、前記ひも状部材を回転体で巻き取る巻き取り部を有し、
前記決定部は、前記回転体の回転量に基づき前記撮像倍率を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記検出部は、前記ひも状部材を回転体で巻き取る巻き取り部を有し、
前記決定部は、前記回転体の回転運動を焦点距離の変位に変換する回転直線変換部を有し、且つ前記焦点距離の前記変位に基づき前記撮像倍率を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記決定部は、前記ひも状部材が変位可能な変位範囲の一部に基づき前記撮像倍率を決定することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ひも状部材の前記変位が前記変位範囲の始端から所与の区間までの範囲に属する時の前記撮像倍率は、一定であることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記ひも状部材に接続される環状部材を、
さらに含むことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体を所望の倍率で撮像する撮像装置の範囲は、電子スチルカメラ、電子ビデオカメラ等を含む。撮像装置がズームレバー、ズーム釦等の操作部を含む場合、撮影者自ら、操作部を操作して撮像倍率を決定することができる。撮像倍率を決定するには、撮影者自らが操作部を操作する必要がある。従って、操作部を確認するのに手間取ったり、間違って逆方向に誤操作したり等、操作部の操作が煩雑であるという問題があった。
【０００３】
このような操作部を使用しない撮像装置として、撮影者の直感的な意思に従う撮像装置は、例えば特許文献１、特許文献２で提案されている。特許文献１では、撮像装置がモーションセンサを含み、撮像装置を光軸方向に移動させることで撮像倍率を決定する。特許文献２では、撮影者の顔画像を解析し、撮影者が撮像装置に近づくか又は撮像装置から離れるかを判断して、撮像倍率を決定する。
【０００４】
なお、撮像装置は、ストラップを含むことができ、撮影者は、首や手にストラップ（広義には環状部材）を通して、撮像装置を保持又は携帯することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１１４５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
モーションセンサとしてジャイロセンサや加速度センサを含む撮像装置では、撮像装置の正確な移動距離を算出することが難しい。従って、撮影者の直感的な意思に正確に従うことは難しい。撮影者の顔画像を解析する撮像装置では、撮像装置又は撮影者の正確な移動距離を算出することができる。しかしながら、例えば周囲が暗い等の理由で撮影者の顔を検出できない場合もある。本発明者は、このような場合に撮像倍率を決定できないという不具合を認識した。
【０００７】
なお、ストラップは、単に、撮像装置を保持又は携帯可能にする機能を有するに過ぎず、当業者は、ストラップの他の機能を認識していなかった。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、撮像倍率を直感的に決定可能な撮像装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、被写体を撮像して画像情報を取得する撮像部を有する装置本体と、
前記装置本体より引き出し可能なひも状部材と、
前記ひも状部材の変位を検出する検出部と、
前記ひも状部材の前記変位に基づき撮像倍率を決定する決定部と、
を含むことを特徴とする撮像装置に関係する。
【００１０】
本発明の一態様によれば、検出部で、撮影者と撮像装置との間の距離に対応するひも状部材の変位を検出する。従って、撮像装置は、モーションセンサから得られる例えば加速度（検出した物理量）を積分して撮影者と撮像装置との間の距離を算出する必要がない。加速度を積分する際には、誤差が生じてしまう一方、ひも状部材の変位は、その誤差よりも小さい誤差を有するに過ぎない。また、撮影者の顔画像等のように例えば撮像画像を利用又は解析する際には、撮影者と撮像装置との間の距離は周囲が暗い等の環境変化で検出精度が低下してしまう一方、ひも状部材の変位は、環境変化に基づく影響を受け難い。このように、検出部はひも状部材の変位をより正確に検出することができ、その結果、撮影者の意図に即した撮像倍率の決定（ズーム操作）を実行することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記検出部は、前記ひも状部材を回転体で巻き取る巻き取り部を有してもよく、
前記決定部は、前記回転体の回転量に基づき前記撮像倍率を決定してもよい。
【００１２】
本発明の一態様によれば、巻き取り部で検出部を構成することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記検出部は、前記ひも状部材を回転体で巻き取る巻き取り部を有してもよく、
前記決定部は、前記回転体の回転運動を焦点距離の変位に変換する回転直線変換部を有し、且つ前記焦点距離の前記変位に基づき前記撮像倍率を決定してもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、巻き取り部及び回転直線変換部（回転直線変換機構と呼ぶこともできる）で検出部及び決定部を構成することができる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記決定部は、前記ひも状部材が変位可能な変位範囲の一部に基づき前記撮像倍率を決定してもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、変位範囲のすべてを撮像倍率の決定に利用しなくてもよい。変位範囲のすべてを撮像倍率の決定に利用する場合、撮影者が例えばズーム操作に夢中になり、変位範囲を超えた操作が行われることもある。このような場合、ひも状部材に負荷が過度に加わり、ひも状部材の強度（例えば引っ張り強度）を高くする必要がある。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記ひも状部材の前記変位が前記変位範囲の始端から所与の区間までの範囲に属する時の前記撮像倍率は、一定であってもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、変位範囲に遊びを設け、撮影者が撮像装置を操作する時等の不要なズーム操作を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、撮像装置は、
前記ひも状部材に接続される環状部材を、
さらに含んでもよい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、環状部材を介してひも状部材を変位させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の撮像装置の構成例。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、撮像装置の使用例の説明図。
【図３】撮像装置のひも状部材の格納例。
【図４】本実施形態の撮像装置の具体的な構成例。
【図５】回転直線変換機構の構成例。
【図６】図４の撮像装置の変形例。
【図７】回転検出部の構成例。
【図８】撮像装置の動作例を説明するフローチャート。
【図９】ひも状部材の変位と撮像倍率との関係例。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２３】
１．概要
１．１．基本構成
図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す。図１に示すように、撮像装置１００は、撮像部１０と、ひも状部材６０と、検出部４１と、決定部４８とを含む。撮像装置１００は、装置本体１１０で構成され、装置本体１１０は、例えば筐体又はケースと呼ぶことができる。装置本体１１０は、撮像部１０を有し、検出部４１及び決定部４８も有することができる。ひも状部材６０は、装置本体１１０から引き出し可能である。
【００２４】
撮像部１０は、例えば撮像素子を有することができる。検出部４１は、機械的な構成又は電気的な構成を有することができ、機械的な構成及び電気的な構成の双方を有してもよい。決定部４８も、機械的な構成又は電気的な構成を有することができ、機械的な構成及び電気的な構成の双方を有してもよい。検出部４１及び決定部４８の少なくとも一方が電気的な構成を有する場合、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ等のＩＣで実施することができる。なお、撮像装置１００の構成は、図１によって限定されるものではない。
【００２５】
図１の例では、撮像装置１００は、ひも状部材６０に接続されるストラップ６２を含むことができる。図１は、ひも状部材６０及びストラップ６２の外形を表すものではなく、ひも状部材６０は、例えば直径０．２［ｍｍ］及び長さ５００［ｍｍ］を有するワイヤで構成することができる。ストラップ６２は、ひも状部材６０に機械的に接続されているが、ストラップ６２とひも状部材６０撮像部分とが分離可能な場合、ストラップ６２がひも状部材６０に対して着脱自在であってもよい。即ち、ストラップ６２は、ひも状部材６０に接続可能であってもよい。なお、撮像装置１００は、ストラップ６２を利用せず、ひも状部材６０だけを利用してもよい。また、ひも状部材６０は、弾性を有してもよく、例えばバネで構成してもよい。言い換えれば、ひも状部材６０の範囲は、芳香族ポリアミド系樹脂（ケブラー（登録商標）繊維）や金属等で構成されるワイヤだけでなく、バネも含む。ストラップ６２は、例えばネックストラップである。
【００２６】
撮像装置１００は、図示しない処理部及び記憶部を含むことができる。撮像装置１００は、典型的には、電子スチルカメラや電子ビデオカメラであって、光学的な画像情報を例えば撮像素子（広義には撮像部１０）で電気信号に変換し、変換後の画像情報を例えば処理部内の記憶部（ワーク領域）や図示しない記憶部に、電子的に記録することができる。なお、撮像装置１００は、デジタルカメラのように携帯可能であってもよい。また、撮像装置１００は、内視鏡や顕微鏡等のように撮像部分と操作部分が分離してもよい。さらに、携帯型情報端末、携帯電話機、携帯型ゲーム機等の電子機器に、撮像装置１００（撮像部１０）が組み込まれてもよく、撮像装置１００の処理部の全部又は一部の機能を電子機器のＭＰＵ、ＣＰＵ等の処理部で実現してもよい。
【００２７】
図１の例では、撮像部１０は、被写体を撮像して画像情報を取得する。なお、撮像部１０の撮像倍率は、決定部４８で決定することができる。撮像倍率は、光学的な倍率だけでもよく、光学的な倍率及び電子的な倍率の双方（組み合わせ）でもよい。光学的な倍率は、撮像部１０のレンズ系を調整することで決定することができ、電子的な倍率は、撮像装置１００の処理部で画像データ内の画素間の補完又は間引きを行うことで電子的に画像データを拡大又は縮小することができる。なお、撮像倍率は、電子的な倍率だけでもよい。
【００２８】
検出部４１は、ひも状部材６０の変位を検出する。ネックストラップ（広義にはストラップ６２）が撮影者の首に掛けられている場合、撮像装置１００を押し出す又は手前に引くという直感的な動作で、ひも状部材６０が変位する。従って、ひも状部材６０の変位は、撮影者と撮像装置１００との間の距離（広義には撮影倍率情報）を示することができ、決定部４８は、ひも状部材６０の変位（広義には、撮影者と撮像装置１００との間の距離）に基づき撮像倍率を決定する。例えば特許文献２と同様に、撮像装置１００を押し出す又は手前に引くという直感的な動作で、撮像倍率変更（ズーム操作）を実現できる。
【００２９】
１．２．使用例
図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、撮像装置の使用例の説明図を示す。図２（Ａ）は、ズーム操作の開始前を表し、図２（ｂ）は、ズーム操作の実施を表す。図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例では、ストラップ６２及びひも状部材６０は、ネックストラップ及びワイヤとして図示されている。また、ネックストラップは、接続部６１を介してワイヤに接続されている。ワイヤは、初期状態で撮像装置１００内に格納され、接続部６１は、撮像装置１００の側部に停止しており（図２（Ａ）参照）、その後、ワイヤは、撮影者の動作に伴って、撮像装置１００の側部から引き出される（図２（Ｂ）参照）。
【００３０】
図２（Ｂ）の例では、図１の検出部４１は、撮影者と撮像装置１００との間の距離に対応するひも状部材６０の変位を検出する。従って、図１の撮像装置１００は、モーションセンサから得られる例えば加速度の代わりに、ひも状部材６０の変位を利用することができる。ひも状部材６０の変位に基づき撮影者と撮像装置１００との間の距離（ひも状部材６０が撮像装置１００から引き出された長さ）を求めることができるので、例えば加速度を積分する際に生じていた誤差を排除することができる。これにより、モーションセンサを利用する従来の撮像装置と比べて、撮像装置１００は、撮影者と撮像装置１００との間の距離をより正確に検出することができる。その結果、撮像装置１００は、撮影者の意図に即した撮像倍率の決定（ズーム操作）を実行することができる。また、撮影者の顔画像等のように例えば撮像画像を利用する従来の撮像装置と比べて、撮像装置１００は、撮像装置１００又は撮影者の周囲が暗い等の環境変化に基づく影響を受け難い。
【００３１】
図３は、撮像装置のひも状部材の格納例を示す。図３は、撮像装置１００の背面図を表し、図３の例では、撮像装置１００（狭義には検出部４１）は、ひも状部材６０を回転体７０で巻き取る巻き取り部７１を含むことができる。ひも状部材６０の一端は、巻き取り部７１に接続され、ひも状部材６０の他端は、接続部６１に接続される。ひも状部材６０の長さは、例えば撮影者の腕の長さに設定してもよく、例えば５００［ｍｍ］とする。ひも状部材６０の長さは、後述するように、撮影者の腕の長さよりも長いことが好ましい。また、ワイヤ（広義にはひも状部材６０）は、巻き取りに適した強さ及びしなやかさを有することが好ましい。巻き取り部７１は、撮像装置１００の重量程度で引き出されない程度の張力で、ワイヤを格納することができる。仮に、撮影者が手でワイヤをストラップ６２を介して引っ張り出し、その後に手の力を抜く場合、巻き取り部７１は、撮像装置１００から引き出されたワイヤを自動的に巻き取ることができる。ストラップ６２は、環状部材６４を有し、図３の例では、調整部６３で環状部材６４の環の大きさを調整することができる。また、撮像装置１００は、撮像部１０からの画像情報（図３の例では、被写体として例えば２人の人間）を表示する表示部２９と、シャッター釦２５ａとを含むことができる。
【００３２】
２．具体例
２．１．構成
図４は、本実施形態の撮像装置の具体的な構成例を示し、図１の撮像装置１００の具体例又は変形例と呼ぶこともできる。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、一致点の説明を省略し、以下に相違点について説明する。なお、撮像装置１００の構成は、図４によって限定されるものではなく、図４の撮像装置１００の一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００３３】
図４の例では、撮像装置１００は、撮像部１０として、光学素子１１及び撮像素子１３（例えばＣＣＤ或いはＣＭＯＳイメージセンサ等）を含む。撮像装置１００は、撮像素子１３からの画像情報を処理する画像処理部３０を含むことができる。光学素子１１は、撮像素子１３の撮像面上に被写体像を形成する。図４の例では、撮像素子１３は、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）、Ａ／Ｄ変換等の処理ブロックを有してデジタル形式の画像信号（広義には画像情報）を出力することができる。
【００３４】
光学素子１１は、例えば３つのレンズ１１ａ、１１ｂ、１１ｄと、絞り機構１１ｃと、を含む。図４の例では、レンズ１１ｂは、焦点距離を変更可能なズームレンズであり、レンズ１１ｄは、フォーカスレンズである。光学素子１１は、図示しないレンズ鏡筒に収納することができる。
【００３５】
図４の例では、撮像装置１０は、レンズ１１ｂ（ズームレンズ）の駆動を制御する回転直線変換部８０（広義には決定部４８）を含むことができる。回転直線変換部８０は、巻き取り部７１（広義には検出部４１）からの出力に応じてレンズ１１ｂの位置を制御することができる。回転直線変換部８０は、例えば図３に示すような巻き取り部７１の回転体７０の回転運動を焦点距離の変位に変換することができる。このように、回転直線変換部８０（広義には決定部４８）は、焦点距離の変位（広義には、ひも状部材６０の変位）に基づき撮像倍率を決定することができる。巻き取り部７１及び回転直線変換部８０は、回転直線変換機構と呼ぶこともでき、レンズ１１ｂを光軸方向に搬送するための機械的機構又は電気機械的機構で実施することができる。
【００３６】
図５は、回転直線変換機構の構成例を示す。回転直線変換機構（巻き取り部７１及び回転直線変換部８０）は、図５に限定されず、本出願時に当業者に知られている構成で実施することができる。図５の例では、回転直線変換部８０は、スクリュー２０７（広義にはレンズ駆動部）を含み、レンズ１１ｂ（ズームレンズ）は、そのスクリューに対応する溝２０８を設けることができる。また、回転直線変換部８０は、スクリュー２０８に第１の歯車２０９を設け、巻き取り部７１の回転体７０は、第１の歯車２０９に対応する第２の歯車２１１を設けることができる。ワイヤ等のひも状部材６０が撮影者によって引かれると、回転体７０及び第２の歯車２１１が回転し、その結果、第１の歯車２０９及びスクリュー２０７が回転する。スクリュー２０７の回転に伴い、レンズ１１ｂ（ズームレンズ）の位置が変位する。このように、回転直線変換機構は、例えば機械的機構で実施することができる。なお、回転直線変換機構は、例えば、プーリーや、カム機構等を利用してもよい。
【００３７】
また、回転直線変換機構（巻き取り部７１及び回転直線変換部８０）は、電気機械的機構で実施することができる。例えば、第１の歯車２０９の代わりに、例えば回転体７０の回転に伴いパルス電圧を発生する発電機（図示せず）を利用し、また、第２の歯車２１１の代わりに、例えばステッピングモータを利用することができる。ワイヤ等のひも状部材６０が撮影者によって引かれると、発電機が電力をステッピングモータに供給し、その結果、スクリュー２０７が回転する。スクリュー２０７の回転に伴い、レンズ１１ｂ（ズームレンズ）の位置が変位する。
【００３８】
また、図４の例では、撮像装置１０（狭義には制御部２０）は、絞り機構１１ｃの駆動を制御するＡＥ（Automatic Exposure）制御部１９を含むこができる。さらに、撮像装置１０は、レンズ１１ｄ（フォーカスレンズ）の駆動を制御するＡＦ（Automatic Focus）制御部２１を含むことができる。なお、ＡＥ制御部１９は、撮影者自らの操作によって絞り機構１１ｃの駆動を手動で制御する制御部であってもよい。また、ＡＦ制御部２１は、撮影者自らの操作によってレンズ１１ｄの駆動を手動で制御する制御部であってもよい。加えて、撮像装置１０は、撮像素子１３を駆動する撮像素子駆動部２３を含むことができる。
【００３９】
ＡＥ制御部１９は、絞り機構１１ｃを光軸方向と垂直な方向に移動させるための電気機械的機構を含むことができる。ＡＦ制御部２１は、レンズ１１ｄを光軸方向と垂直な方向に移動させるための電気機械的機構を含むことができる。ＡＥ制御部１９及びＡＦ制御部２１は、それぞれ、例えば処理部４０からの指令に応じてレンズ１１ｄ及び絞り機構１１ｃの位置を制御することができる。
【００４０】
図４の例では、撮像装置１００は、ユーザが種々の操作を行うための操作部２５を含むことができる。また、撮像装置１００は、画像処理部３０のために一時的に画像データ（画像情報）を格納するバッファメモリ５７（ワーク領域）を含むことができる。さらに、撮像装置１００は、撮像素子１３を介して取得している画像情報を連続的に表すスルー画像情報（動画）や、撮像素子１３を介して取得した１つの画像情報を表す撮像画像情報（静止画）を表示部２９に表示するための表示制御部３９を含むことできる。
【００４１】
表示部２９は、例えば液晶ディスプレイや、有機ＥＬなどの発光素子を用いたディスプレイや、電気泳動型ディスプレイなどにより実現できる。なお、表示部２９をタッチパネルディスプレイ（タッチスクリーン）により構成し、操作部２５の全部又は一部の機能を有してもよい。
【００４２】
図４の例では、撮像装置１００は、操作部２５として、シャッター釦２５ａを含むことができる。操作部２５は、各種の操作を可能にする図示しない機能を実現するスイッチ、釦、レバー等を有してもよい。
【００４３】
図４の例では、撮像装置１００は、画像処理部３０として、前処理部３１、解像度調整部３３、画素数変換部３５及び画像圧縮部３７を含むことができる。また、撮像装置１００は、メモリインタフェース４３及び処理部４０を含むことができる。画像処理部３０や処理部４０は、ＡＳＩＣ、ＤＳＰ等のＩＣで構成することができる。処理部４０は、例えば、制御部２０への指示等の機能を実現することができる。
【００４４】
前処理部３１は、撮像素子１３からのデジタル形式の画像信号（画像データ、画像情報）を受け、ホワイトバランス補正、ガンマ補正、キズ補正等の前処理を行うことができる。解像度調整部３３は、前処理された後の画像情報内のＲＧＢ信号をＹＣ信号に変換する処理を行いことができ、また、アパーチャ補正等の解像度を調整するための処理を行うことができる。画素数変換部３５は、画像信号の画素数を変換するための信号処理を行うことができる。画素数変換部３５は、画素間の補完又は間引きを行うことで電子的に画像情報を拡大又は縮小することができ、これにより電子的な撮像倍率の変更（電子ズーム機能）を実現することができる。
【００４５】
なお、例えば処置部４０の一部が検出部４１として機能してもよく、このような処理部４０で、ひも状部材６０の変位を検出し、撮像倍率を電子的に決定してもよい。
【００４６】
画像圧縮部３７は、例えばＪＰＥＧ方式に従って画像情報を圧縮することができる。画像情報は、ＪＰＥＧ方式に限られず、ＴＩＦＦ等の他の方式に従って圧縮されてもよい。画像圧縮部３７により圧縮された画像情報は、記録媒体５５に格納することができる。表示制御部３９は表示部２９上での画像表示を制御する。記録媒体５５の範囲は、メモリやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等を含む。メモリは、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、ＲＡＭや書き換え可能なＲＯＭ等で構成することができる。また、記録媒体５５は、例えば、ＳＤカード（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）等のように、撮像装置１００に着脱自在な携帯型の記録媒体であってもよい。
【００４７】
なお、画像処理部３０は、記録媒体５５をワーク領域として使用してもよく、処理部４０等のワーク領域として、バッファメモリ５７、記録媒体５５等の記憶部５０を使用してもよい。記録媒体５５は、コンピュータ（狭義には画像処理部３０や処理部４０）により読み取り可能な媒体であり、記録媒体５５等の記憶部５０は、プログラムやデータ等を格納することができ、書き換え可能な光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）であってもよい。画像処理部３０や処理部４０（広義には撮像装置１００）は、記録媒体５５等の記憶部５０に格納されるプログラム（データ）に基づいて種々の処理を行ってもよい。即ち記録媒体５５には、コンピュータ（例えば、画像処理部３０、処理部４０及び記憶部５０を含む装置）を機能させるためのプログラム（各部の処理をコンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶されてもよい。
【００４８】
図４の例では、前処理部３１、解像度調整部３３、画素数変換部３５、画像圧縮部３７及び表示制御部３９は、メモリインタフェース４３を介してバッファメモリ５７にアクセスし、各処理前のデータの読み出し、各処理後のデータの書き込みを適宜行うことができる。処理部４０は、前処理部３１、解像度調整部３３、画素数変換部３５、画像圧縮部３７及び表示制御部３９を制御し、画像信号処理等の指示を行うことができる。さらに、処理部４０は、ＡＥ制御部１９及びＡＦ制御部２１の制御を統括して光学系の動作を制御することができる。処理部４０は、撮像素子駆動部２３の制御を管理して、撮像素子１３の出力信号（画像情報）を全画素読出し又は間引き読出し等の制御を実行することができる。
【００４９】
２．２．変形例
図６は、図４の撮像装置の変形例を示す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、一致点の説明を省略し、以下に相違点について説明する。図６の例では、撮像装置１００は、処理部４０で決定部４８を実施し、決定部４８は、例えば図３で示されるような巻き取り部７１の回転体７０の回転量に基づき撮像倍率を決定する。決定部４８（広義には処理部４０）は、光学ズーム制御部１７（光学ズーム機能）及び画素数変換部３５（電子ズーム機能）の少なくとも一方を用いて、撮像倍率変更（ズーム操作）を実現することできる。なお、撮像装置１００の構成は、図６によって限定されるものではなく、図６の構成の一部の機能を図４の構成の一部の機能と置換し、又は図４の構成の一部の機能に追加してもよい。
【００５０】
図７は、回転検出部の構成例を示す。図６の巻き取り部７１（広義には撮像装置）は、回転検出部（回転検出機構）を有することができる。回転検出部は、例えば外周に複数の光反射部材が等間隔に配置される円盤（広義には回転エンコーダ３０１）を含み、その円盤３０１は、回転体７０に設けることができる。また、回転検出部は、例えば光源及び読み取り部（広義には回転デコーダ３０３）を含み、光源から発せられる光を円盤の外周に与え、回転体７０の回転時に光反射の有無の数をカウントすることでができる。回転検出部は、カウント数を電気的な信号で、決定部４８に送ることができる。このような回転検出部を有する巻き取り部７１は、回転検出機構と呼ぶこともできる。また、円盤に配置される複数の光反射部材の各々の大きさを徐々に変化させ、巻き取り部７１（回転検出機構）は、回転体７０の回転方向を検出し、回転方向を示す電気的な信号も決定部４８に送ることができる。決定部４８は、回転体７０の回転量（及び回転方向）を把握することができる。
【００５１】
ワイヤ等のひも状部材６０が撮影者によって引かれると、回転体７０が回転し、決定部４８は、回転体７０の回転量から撮影者と撮像装置１００との間の距離を算出することができる。決定部４８は、その距離（又はひも状部材６０が撮像装置１００から引き出された長さ）に基づき撮像倍率を決定することができる。さらに、例えばひも状部材６０が撮影者によって引かれる時の回転方向が第１の回転方向を示す場合、決定部４８は、撮像倍率の変化量を増加させることができる。また、例えばひも状部材６０が押し戻される時の回転方向が第２の回転方向を示す場合、決定部４８は、撮像倍率の変化量を減少させることができる。なお、巻き取り部７１（回転検出機構）は、光反射方式の代わりに、光透過方式や磁気検出方式等の他の方式で、回転体７０の回転量（及び回転方向）を検出してもよい。
【００５２】
図６の例では、撮像装置１００は、制御部２０として、レンズ１１ｂ（ズームレンズ）の駆動を制御する光学ズーム制御部１７を含むこができる。光学ズーム制御部１７は、レンズ１１ｂを光軸方向に搬送するための電気機械的機構を含むことができる。
【００５３】
また、図６の例では、撮像装置１００は、操作部２５として、ズームレバー２５ｂ及びモード選択部２５ｃを含むことができる。モード選択部２５ｃは、例えば、ズームレバー２５ｂの操作量だけによって撮像倍率を決定する第１のモードを設定することができる。また、モード選択部２５ｃは、例えば、撮像装置１００の移動量だけによって撮像倍率を決定する第２のモードを設定することができる。さらに、モード選択部２５ｃは、例えば、ズームレバー２５ｂを巻き取り部７１よりも優先させる第３のモードを設定できる。
【００５４】
２．３．動作例
図８は、撮像装置の動作例を説明するフローチャートを示す。以下に、撮像倍率の変更（ズーム操作）について説明する。
【００５５】
例えば撮像装置１００の電源が立ち上がる時に、撮像装置１００（例えば、処理部４０）は、撮像倍率の初期値を設定する（ステップＳ１０１）。初期値は、例えば撮像部１０の最大広角値に設定できる。なお、初期値は、撮影者が事前に設定した値に設定してもよい。初期値は、例えば記憶部５０に保存することができる。
【００５６】
図８の例では、処理部４０は、撮影者がズームレバー２５ｂを操作しているか否か検出する（ステップＳ１０３）。ズームレバー２５ｂからの操作信号が第１の基準を満たせば、撮像倍率を上げるように、画角は、例えば望遠（Ｔｅｌｅ）側に調整することができる。また、ズームレバー２５ｂからの操作信号が第２の基準を満たせば、撮像倍率を下げるように、画角は、例えば広角（Ｗｉｄｅ）側に調整することができる。
【００５７】
撮影者がズームレバー２５ｂを操作している場合、処理部４０は、ズームレバー２５ｂからの操作量を検出し、処理部４０（例えば、図６の決定部４８）は、検出した操作量（撮影倍率情報）に基づき撮像倍率を決定（算出）する（ステップＳ３０１）。図８のステップＳ３０１の例では、撮像倍率の決定方法として、撮像倍率の変化量を算出する。撮像倍率の変化量は、撮像倍率を相対的に決定することができ、設定されている倍率（例えば、初期値として設定される最大広角値）を基準として、撮像倍率を決定（変更）することができる。なお、撮像倍率の決定方法として、撮像倍率の目標値を算出してもよい。撮像倍率の目標値は、撮像倍率を絶対的に決定してもよく、ズームレバー２５ｂからの操作位置に応じて、撮像倍率を決定（変更）してもよい。
【００５８】
図８のステップＳ３０３の例では、処理部４０（例えば、図６の決定部４８）は、算出した撮像倍率の変化量（広義には、決定した撮像倍率）に従って、ズーム処理を実行する。具体的には、決定部４８は、光学的な倍率及び電子的な倍率の少なくとも一方で撮像倍率を決定する。決定部４８は、光学的な倍率の変更を例えば図６の制御部２０（狭義には、光学ズーム制御部１７）に指示することができる。また、電子的な倍率の変更を例えば図６の画像処理部３０（狭義には、画素数変換部３５）に指示することができる。
【００５９】
図８のステップＳ３０５の例では、処理部４０は、撮影者がズームレバー２５ｂを操作しているか否か検出する。例えば、ズームレバー２５ｂが望遠（Ｔｅｌｅ）側に設定され続けられている間、処理部４０は、撮像倍率を上げ続けるように制御部２０及び画像処理部３０の少なくとも１つを制御する（ステップＳ３０１〜ステップＳ３０５）。
【００６０】
図８のステップＳ１０７の例では、検出部４１（例えば、図６の巻き取り部７１）及び処理部４０（決定部４８）は、例えばストラップ６２を介してひも状部材６０が引き出されたか否かを判定する。図８の例では、ひも状部材６０が引き出されていなかった場合、ステップＳ１０３を実行することができる。ひも状部材６０が引き出されていた場合、処理部４０は、ステップＳ５０５を実行する。
【００６１】
図８のステップＳ１０７の例では、処理部４０（決定部４８）は、ひも状部材６０の変位として、具体的には、所与の期間（例えば１［ｓｅｃ］）を経過した後、ひも状部材６０が撮像装置１００から引き出された量（ひも状部材６０の引き出し長さ）が第１の基準値以上であったか否かを判定する。ひも状部材６０の引き出し長さの第１の基準値として、ひも状部材６０の変位の検出期間（例えば１［ｓｅｃ］）において、例えば０［ｍｍ］を採用し、又は例えば３０［ｍｍ］（ひも状部材６０の変位範囲内の遊び）を採用することができる。
【００６２】
加えて、処理部４０（決定部４８）は、ひも状部材６０が撮像装置１００から引き出された量（ひも状部材６０の引き出し長さ）が第２の基準値以下であったか否かを判定してもよい。ひも状部材６０の引き出し長さの第２の基準値として、ひも状部材６０の変位の検出期間（例えば１［ｓｅｃ］）において、例えば５００［ｍｍ］（腕の長さ）を採用することができる。ひも状部材６０の変位と撮像倍率との関係については、後述する。
【００６３】
図８のステップＳ５０５の例では、処理部４０（例えば、図６の決定部４８）は、ひも状部材６０の変位から撮像倍率を算出し、ステップＳ５０７では、撮像倍率を絶対的に決定してズーム操作を実行し、その後、ステップＳ１１３を実行する。なお、ステップＳ１０７及びステップＳ５０５を実行しないで、ひも状部材６０の引き出し長さの変化量を検出し、撮像倍率を相対的に決定してもよい。ステップＳ１１３の例では、撮像装置１００の電源がＯＦＦされたり、操作部２５でズーム操作機能がＯＦＦされると、ズーム操作を終了することができる。
【００６４】
図９は、ひも状部材の変位と撮像倍率との関係例を示す。図９の例では、ひも状部材６０の引き出し長さそのものから撮像倍率を絶対的に決定することができる。図９に示すように、処理部４０（決定部４８）は、ひも状部材６０が変位可能な変位範囲の一部に基づき撮像倍率を決定するとができる。ひも状部材６０が最大限に撮像装置１００に格納されること（図３参照）を示す変位範囲の始端は、最小変位と呼ぶことができ、この時のひも状部材６０の引き出し長さを０［ｍｍ］に設定することができる。ひも状部材６０が最大限に撮像装置１００から引き出されることを示す変位範囲の終端は、最大変位と呼ぶことができ、この時のひも状部材６０の引き出し長さは、腕の長さ（例えば５００［ｍｍ］）よりも長い例えば１０００［ｍｍ］に設定することができる。
【００６５】
ひも状部材６０の変位が最小変位（始端）から所与の区間までの範囲（第１の基準値）に属する時の撮像倍率は、一定（例えば最大広角値）である。撮影者が表示部２９を見たり、操作部２５を操作したりする時、撮影者は撮像倍率の変更を望んでいないこともあるので、第１の基準値の設定により、不要なズーム操作を抑制することができる。また、ひも状部材６０の変位が第２の基準値から最大変位（終端）までの範囲に属する時の撮像倍率も、一定（例えば最大望遠値）である。仮に、第２の基準値を設けず、最大変位まで徐々に撮像倍率を決定可能である場合、最大変位時に、撮像装置１００に停止のショックがかかり、その衝撃で撮像装置１００が落下することも想定される。また、撮影者が例えばズーム操作に夢中になり、最大変位を超えた操作が行われることもある。このような場合、ひも状部材６０に負荷が過度に加わり、ひも状部材６０の強度（例えば引っ張り強度）を高くする必要もある。
【００６６】
なお、図９に示すような関係は、撮影者自身で設定又は変更してもよく、ひも状部材６０の引き出し操作を複数回実行することで、撮像倍率が最大望遠値に到達してもよい。また、ひも状部材６０には、ひも状部材６０の引き出し長さを示す文字又は数字や、撮像倍率を示す文字又は数字が設けられてもよい。このような文字又は数字（広義にはマーカー）の代わりに、ひも状部材６０は、色分けされた複数の部分（広義にはマーカー）を有してもよい。このようなマーカーで、撮影者は、撮像倍率を認識し易くなる。
【００６７】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また撮像の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  撮像部、１１  光学素子、１１ａ，１１ｂ，１１ｄ  レンズ、１１ｃ  絞り機構、
１３  撮像素子、１７  光学ズーム制御部、１９  ＡＥ制御部、２０  制御部、
２１  ＡＦ制御部、２３  撮像素子駆動部、２５  操作部、２５ａ  シャッター釦、
２９  表示部、３０  画像処理部、３１  前処理部、３３  解像度調整部、
３５  画素数変換部、３７  画像圧縮部、３９  表示制御部、４０  処理部、
４１  検出部、４３  メモリインタフェース、４８  決定部、５０  記憶部、
５５  記録媒体、５７  バッファメモリ、６０  ひも状部材、６１  接続部、
６２  ストラップ、６３  調整部、６４  環状部材、７０  回転体、７１  巻き取り部、
８０  回転直線変更部、１００  撮像装置、１１０  装置本体、２０７  スクリュー、
２０８  溝、２０９，２１１  歯車、３０１  回転エンコーダ、３０３  回転デコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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