(57)【要約】【課題】  休止基地局の起動を適切に行うことができ、起動を要求する端末装置における消費電力を低減させ、メモリサイズの肥大化を阻止することが可能な無線通信システム、無線通信方法、送信局、プログラム、および端末局を提供する。【解決手段】  無線通信システムは、自己の状態を稼働状態または休止状態とすることが可能な基地局と、稼働状態にある前記基地局と通信することが可能な端末と、報知エリア内に存在する前記端末に対して、休止状態にある前記基地局の通信範囲に関する情報を報知する送信局と、を備える。【選択図】  図１
2011142377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の状態を稼働状態または休止状態とすることが可能な基地局と、
稼働状態にある前記基地局と通信することが可能な端末と、
報知エリア内に存在する前記端末に対して、休止状態にある前記基地局の通信範囲に関する情報を報知する送信局と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記情報を受信した端末は、前記通信範囲情報に基づいて決定される所定エリアと、前記端末の現在位置とを比較し、前記端末が前記エリア内にあると判断した場合に、前記休止状態の基地局に対して起動要求信号を送信することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記所定のエリアとは、前記休止状態の基地局と接続可能なエリアであることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定のエリアとは、前記休止状態の基地局と接続可能なエリアから所定の距離広い、前期端末が前記休止状態の基地局の接続可能なエリアへの侵入が予測されるエリアであることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定のエリアとは、前記休止状態の基地局に優先的に接続されるエリアであることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記情報は、前記通信範囲の中心点の位置または前記休止状態の基地局の位置と、半径とによって表されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記情報は、所定の領域を複数の小領域に分割し、小領域毎に通信可能な基地局が記載された情報であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記送信局と休止状態にある前記基地局とは、同一の無線通信技術で構成され、前記情報は、前記送信局から報知される制御信号に含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記送信局と休止状態にある前記基地局とは、異なる無線通信技術で構成され、前記情報には、休止状態にある前記基地局が利用している無線通信技術を識別する情報が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記情報には、前記報知エリア内に設置される各基地局の通信範囲に関する情報と、各基地局が休止状態であるか稼動状態であるかを識別するための情報と、が含まれることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記情報には、前記報知エリア内に設置される各基地局の通信範囲に関する情報が含まれ、
前記端末は、前記情報に含まれる基地局から送信される電波を受信できない場合、該基地局が休止状態であると判定し、該基地局に対して起動要求信号を送信することを特徴とする請求項２〜１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記端末は、所定の第１条件が成立するか否かを判定し、前記第１条件が成立した場合、休止状態にある前記基地局に対して起動要求信号を送信することを特徴とする請求項２〜１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記第１条件は、稼動状態にある基地局から送信される制御信号の前記端末における受信品質が所定の閾値以下であること、前記端末が操作されている状態であること、前記端末において通信用のアプリケーションが起動中であること、前記端末において通信用のアプリケーションが基地局との通信を要求すること、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記端末は、所定の第２条件が成立するか否かを判定し、前記第２条件が成立した場合、、前記送信局から前記情報の受信を開始することを特徴とする請求項２〜１３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第２条件は、前記稼動状態にある基地局から送信される制御信号の前記端末における受信品質が所定の閾値以下であること、前記端末が操作されている状態であること、前記端末において通信用のアプリケーションが起動中であること、前記端末において通信用のアプリケーションが基地局との通信を要求すること、の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１４記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記端末は、前記起動要求信号を、稼働状態にある基地局へ送信し、
前記稼働中の基地局は、前記起動要求信号に指定された休止状態にある基地局に対して、起動要求信号を送信することを特徴とする請求項２〜１５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、送信局が報知エリア内の端末に対して報知することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１８】
休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、報知エリア内の端末に対して報知することを特徴とする送信局。
【請求項１９】
休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、報知エリア内の端末に対して報知する処理を、該情報を報知する送信局のコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、該情報を報知する送信局から受信し、前記通信範囲情報に基づいて決定される所定エリアと自己の現在位置とを比較し、自己の位置が前記エリア内にあると判断した場合に、前記休止状態の基地局に対して起動要求信号を送信することを特徴とする端末局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信方法、送信局、プログラム、および端末局に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラーシステムの基地局配置は、カバレッジとキャパシティの双方に対応することを目的として実施されている。つまり、通信可能なエリアを拡充するためにカバレッジを確保しつつ、局所的に大きな通信需要が見込めるエリアには追加の基地局を配置している。例えば、繁華街やオフィス街のように通勤ラッシュ時や就業時間帯において大きな通信需要が見込まれる場所において、既にカバレッジが確保されていたとしても、大きな通信需要に対応するために、新たな基地局（例えば、比較的小さいエリアをカバーするマイクロセル基地局や、建物内部のみをカバーする屋内基地局）を配置することがある。つまり、既存の大きなカバレッジ内に小さなカバレッジを有する新規の基地局が重複配置される。カバレッジの重複設計は、一般的には、需要が最も大きくなる時間帯のキャパシティに基づいて行われる。従って、夜間など通信需要が小さい場合には、例えば、既存のカバレッジのみで利用者を収容することができるので、新規に追加した基地局が無駄に起動していることになる。そこで、基地局の運用コストの低減（例えば、消費電力の低減）や環境への配慮（例えば、二酸化炭素排出量の削減）の観点から、基地局の配下に利用者がほとんどいないと見込まれる場合、当該基地局の送信機能などを一時的に休止させる制御が検討されている。こうした制御においては、休止基地局の配下の利用者数が増大した場合などに当該基地局を起動させる必要があるが、休止基地局をいかにして起動させるかが課題となっている。
【０００３】
休止基地局を起動させる技術の一例として、特許文献１は、無線端末が、自己が起動した場合や不感地帯（サービスエリア圏外）に一定時間以上滞在した場合に、休止基地局に対して起動を要求する信号を送信する技術について記載する。これにより、要求信号を受信した休止基地局を起動させることができる。
【０００４】
また、非特許文献１は、家庭やオフィス等に設置される小型の基地局であるフェムトセル基地局に対して起動を要求する方法について記載する。本手法によれば、予めフェムトセル基地局に関連付けされた特定端末（特定のユーザグループ、ＣＳＧ：Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）は、自身が、親局であるフェムトセル基地局の近傍にいる場合に、当該親局に対して起動要求を行う。これは、特定端末に対して予め親局の設置位置を登録しておくと共に、当該端末がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等で測位しながら親局との位置関係を検査することにより実現される。尚、端末からの起動要求は、端末からフェムトセル基地局に対して直接行う方法や、通信可能な基地局を通してネットワーク経由で行う方法がある。
【０００５】
また、上記に関連して、特許文献２は、自基地局が、自己の情報（例えば、自基地局の位置情報、セル半径、セルサーチ許可半径等）と隣接基地局の情報（隣接している基地局の位置情報、セル半径、隣接セルの識別番号、隣接セルのアクセスに有効な情報）とを、自セル内の移動端末に対して常に報知する技術について記載する。
【０００６】
また、特許文献３は、発呼要求発生時に無線基地局が自局の状態を確認し、自局の状態を交換局へ通知することについて記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０３３４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−１９９１３７号公報
【特許文献３】特開平７−４６６５８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ著「Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｔｕｐ  ｏｆ  ＨＮＢｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓａｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ」３ＧＰＰ  ＲＡＮ  ＷＧ３奇書、２００８年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の場合、無線端末が起動を要求する対象となる基地局は、特に指定されていない。すなわち、特許文献１において、無線端末は、自己が起動し、あるいは不感地帯に一定時間以上存在するとの条件の成立をもって自動的に基地局に対して起動を要求する信号を送信するに過ぎない。この場合、周囲に必ずしも休止基地局がいるとは限らない。よって、特許文献１の場合、無線端末の周辺に休止基地局が存在しない場合でも、起動を要求する信号を送信してしまう。これにより、端末の消費電力を無駄に増大させてしまうという課題がある。
【００１０】
また、非特許文献１の場合、端末に、自身の親局となるフェムトセル基地局の位置情報を予め格納しておくことによって、端末が親局の近傍にいる場合にのみ起動を要求する信号を送信することができる。しかしながら、こうした起動要求を自身の親局だけでなく一般の基地局に対して行う場合には、端末に膨大な数の基地局情報を予め登録しておくことが必要となり、メモリサイズが肥大化するという課題がある。また、基地局情報が更新された場合、端末の処理能力の制約等により、これに対応できない場合もある。
【００１１】
一方、特許文献２は、自基地局が自セル内の移動端末に対して自基地局の情報と隣接基地局の情報を報知することを記載するものの、休止基地局についての情報を報知することについては記載していない。また、特許文献３は、無線基地局が自局の状態を交換局に通知することを記載するにすぎない。従って、特許文献２および特許文献３に記載された技術では、休止基地局の適切な起動、および起動を要求する移動局の消費電力の低減（あるいはメモリサイズの肥大化抑止）を達成することはできない。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、休止基地局の起動を適切に行うことができ、起動を要求する端末装置における消費電力を低減させ、メモリサイズの肥大化を阻止することが可能な無線通信システム、無線通信方法、送信局、プログラム、および端末局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明の無線通信システムは、自己の状態を稼働状態または休止状態とすることが可能な基地局と、稼働状態にある前記基地局と通信することが可能な端末と、報知エリア内に存在する前記端末に対して、休止状態にある前記基地局の通信範囲に関する情報を報知する送信局と、を備える。
【００１４】
また、本発明の無線通信方法は、休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、送信局が報知エリア内の端末に対して報知する。
【００１５】
また、本発明の送信局は、休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、報知エリア内の端末に対して報知する。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、報知エリア内の端末に対して報知する処理を、該情報を報知する送信局のコンピュータに実行させる。
【００１７】
また、本発明の端末局は、休止状態にある基地局の通信範囲に関する情報を、該情報を報知する送信局から受信し、前記通信範囲情報に基づいて決定される所定エリアと自己の現在位置とを比較し、自己の位置が前記エリア内にあると判断した場合に、前記休止状態の基地局に対して起動要求信号を送信する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、休止基地局の起動を適切に行うことができ、起動を要求する端末装置における消費電力を低減させ、メモリサイズの肥大化を阻止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態において、半径方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、半径方式を説明するための基地局配置に関する概念図であり、（ｂ）は、半径方式の場合の、「基地局関連情報」の一例を示し、（ｃ）は、半径方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を示す。
【図４】第１の実施形態において、メッシュ方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、メッシュ方式を説明するための概念図であり、（ｂ）は、メッシュ方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｃ）は、メッシュ方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を示す。
【図５】第１の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態における無線通信システムの、メッシュ方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図８】図７に示す無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態において、半径方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、半径方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｂ）は、半径方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」一例を示す。
【図１０】第２の実施形態において、メッシュ方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、メッシュ方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｂ）は、メッシュ方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を示す。
【図１１】第２の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図１３】図１２に示す無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態における、半径方式を用いた場合の基地局情報の一例を示す。
【図１５】第３の実施形態における、メッシュ方式を用いた場合の基地局情報の一例を示す。
【図１６】第３の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムを構成する端末の構成例を示すブロック図である。
【図１８】第４の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例であって、詳細には、該無線通信システムを構成する端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る無線通信システムを構成する端末の構成例を示すブロック図である。
【図２０】第５の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例であって、詳細には、該無線通信システムを構成する端末の動作の一例であり、より詳細には、基地局情報の受信を開始するためのトリガを用いる場合の動作の一例についてのフローチャートである。
【図２１】第５の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例であって、詳細には、該無線通信システムを構成する端末の動作の一例であり、より詳細には、休止基地局に対して起動要求信号を送信するためのトリガを用いる場合の動作の一例についてのフローチャートである。
【図２２】本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。
【図２３】第６の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。無線通信システムは、セル１１をカバーする基地局１（第１の基地局）と、セル１２をカバーする基地局２（第２の基地局）と、基地局１および基地局２と通信可能な端末１００とを備える。以下では、基地局１は稼働中であり、基地局２は休止中である場合を例に挙げて説明する。この場合、基地局１は、少なくとも休止状態にある基地局２に関する情報を含む報知情報を送信する（具体的には、セル１１内に報知する）。該報知情報を受信した端末１００は、該報知情報により、基地局２が起動した場合に基地局２と通信可能と判断できる場合、休止中の基地局２に対して起動要求を行う。端末１００から起動要求信号を受信した基地局２は起動処理を行なう。そして、基地局２は、起動後に、端末１００と通信を行う。
【００２１】
図２は、図１に示す無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
基地局１（休止基地局情報を端末１００に送信（報知）する送信局）は、基地局情報取得部１１００と、基地局情報報知部１１０１と、送信アンテナ１１０２と、を含む。基地局情報取得部１１００は、基地局１周辺の基地局に関する「基地局関連情報」を取得する。尚、基地局情報取得部１１００は、「基地局関連情報」を、各基地局から直接取得するのではなく、ネットワーク上に設けられる情報管理主体から取得することも可能である。基地局情報報知部１１０１は、「基地局関連情報」から、休止している基地局についての情報（以下、「休止基地局情報」とも言う）を得る。基地局情報報知部１１０１は、「休止基地局情報」を「基地局情報」として、これを含む制御信号（例えば、パイロット信号）を、自セル（例えば、図１においてセル１１）内に存在する端末（例えば、端末１００）に対して報知する。尚、周辺に休止基地局が存在しない場合、基地局情報は、休止基地局情報を含まない。また、詳細については後述するが、休止基地局情報には、休止基地局（例えば、基地局２）が稼働中である場合に通信することが可能な範囲（通信可能範囲）を表す情報が含まれる。送信アンテナ１１０２は、電波を放射する。
【００２３】
端末１００（休止基地局情報に基づいて休止基地局に対して起動要求を行う端末）は、受信アンテナ１１０３と、基地局情報受信部１１０４と、測定判断部１１０５と、測位情報受信アンテナ１１０６と、測位部１１０７と、起動要求エリア内外判定部１１０８と、起動要求送信基地局選択部１１０９と、起動要求送信部１１１０と、送信アンテナ１１１１と、を含む。
【００２４】
受信アンテナ１１０３は、端末１００に到達する電波を捕捉する。基地局情報受信部１１０４は、基地局１から送信される基地局情報を受信する。測定判断部１１０５は、基地局情報に休止基地局情報が含まれるか否かを判定し、休止基地局の情報が少なくとも一つ含まれる場合、休止基地局を起動させる処理を実行する。測位情報受信アンテナ１１０６は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の衛星から送信される測位情報を受信するアンテナである。測位部１１０７は、測位情報受信アンテナ１１０６より受信した情報から、自局（すなわち、端末１００）の位置情報（例えば、緯度・経度情報）を求める。起動要求エリア内外判定部１１０８は、休止基地局情報より得た休止基地局の通信可能範囲情報と、測位部１１０７より取得した端末１００の位置情報とを用いて、端末１００が起動要求エリア内に存在するか否かを判定する。ここで、起動要求エリアとは、たとえば、基地局２から送信される信号が端末１００で受信可能なエリアであってもよく、あるいは、基地局２から送信される信号の受信電界強度が、他の基地局からの受信電界強度よりも高くなるエリアであってもよい。また、先に述べたようなエリアに対して、その境界から一定距離（例えば２５０ｍ）の範囲内にあるエリアであってもよい。
【００２５】
起動要求送信基地局選択部１１０９は、起動要求エリア内外判定部１１０８において複数の休止基地局が起動要求エリア内と判断された場合、当該複数の休止基地局から、実際に起動要求を行う基地局を選択する。具体的には、たとえば、端末１００からの距離が最も近い休止基地局が選択されてもよく、あるいは、基地局情報内に休止基地局の受信電界強度に関する情報が含まれている場合には、端末１００の位置で想定される受信電界強度が最も高い休止基地局が選択されてもよい。また、先に述べたような距離や受信電界強度を指標として、これらが所定の閾値の範囲内にある全ての休止基地局が選択されてもよい。起動要求送信部１１１０は、起動要求送信基地局選択部１１０９において選択された休止基地局に対して、起動要求信号を送信する。送信アンテナ１１１１は、電波を放射する手段である。
【００２６】
基地局２（休止基地局（起動要求により起動する基地局））は、受信アンテナ１１１２と、起動要求受信部１１１３と、基地局起動部１１１４と、状態通知部１１１５と、を含む。受信アンテナ１１１２は、基地局２に到達する電波を捕捉する。起動要求受信部１１１３は、端末１００からの起動要求信号を受信する。基地局起動部１１１４は、該起動要求に基づいて基地局２を起動し、稼動状態とする。状態通知部１１１５は、稼働中の基地局（例えば、基地局１）に対して、基地局２についての基地局関連情報（通信可能範囲情報や基地局の状態情報を含む）を通知する。尚、基地局２についての基地局情報がネットワーク上に設けられる情報管理主体によって管理されている場合、状態通知部１１１５は、該基地局関連情報を該管理主体へ通知する。
【００２７】
図３は、第１の実施形態において、半径方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、半径方式を説明するための基地局配置概念図であり、（ｂ）は、半径方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｃ）は、半径方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」一例を示す。ここで、「半径方式」とは、各休止基地局の通信可能範囲を、各休止基地局の設置位置からの半径で与える方式である。
【００２８】
図３（ｂ）を参照して、基地局関連情報（基地局２から基地局１へ送信される情報）は、各基地局の設置位置、あるいは通信可能範囲の中心位置、通信可能範囲の半径、および各基地局が稼働中であるか休止中であるかを表す状態情報を含む。尚、位置情報は、例えば、緯度経度やＵＴＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｍｅｒｃａｔｏｒ）座標系などで与えられる。尚、この場合、図３（ｂ）から諒解されるように、基地局２および基地局４が休止中となっている。従って、図３（ｃ）に示すように、基地局情報（基地局１から端末１００へ送信される情報）には、休止基地局情報として、基地局２および基地局４の情報が含まれる。
【００２９】
図４は、第１の実施形態において、メッシュ方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、メッシュ方式を説明するための概念図であり、（ｂ）は、メッシュ方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｃ）は、メッシュ方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を示す。ここで、「メッシュ方式」とは、所定の領域（少なくとも休止基地局判定領域Ａを含む領域）を例えば格子状に分割した小領域（メッシュ）に番号付けを行い、各メッシュの代表点（例えば、中心点）において通信可能な基地局のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等を格納する方法である。
【００３０】
図４（ｂ）を参照して、基地局関連情報は、メッシュ毎に通信可能な基地局の番号情報と、それら基地局の状態（稼働中または休止中）情報を含む。尚、この場合、図４（ｂ）から諒解されるように、基地局２と基地局４が休止中となっている。従って、図４（ｃ）に示すように、基地局情報には、休止基地局情報として、休止基地局が存在するメッシュＭ１及びＭ２の情報が含まれる。
【００３１】
図５は、第１の実施形態において、半径方式を用いた場合の無線通信システムの動作例を説明するフローチャートである。
【００３２】
まず、稼働中の基地局１の基地局情報報知部１１０１は、自セルの配下にいる端末に対して、基地局情報を報知する（ステップＳ１００）。基地局１のセル配下にいる端末１００の基地局情報受信部１１０４は、基地局１が報知している基地局情報を受信する（ステップＳ１０１）。端末１００の測定判断部１１０５は、受信した基地局情報の中に休止中の基地局が１つ以上存在するかを確認する（ステップＳ１０２）。休止基地局が存在しない場合（ステップＳ１０２においてＮｏの場合）、ステップＳ１０１へ戻る。休止基地局が存在する場合（ステップＳ１０２においてＹｅｓの場合）、端末１００の測位部１１０７は、端末１００の位置を計測する（ステップＳ１０３）。次に、起動要求エリア内外判定部１１０８は、全ての休止基地局に対して、起動要求エリアの内外判定が終了したかを確認する（ステップＳ１０４）。全ての休止基地局に対してエリア内外判定が終了していない場合（ステップＳ１０４においてＮｏの場合）、起動要求エリア内外判定部１１０８は、エリア内外判定が終了していない休止基地局を一つ選び、端末１００の現在位置が、対象とする休止基地局の起動要求エリア内であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。端末１００の現在位置が判定対象の休止基地局の起動要求エリアの外側にあると判定された場合（ステップＳ１０５においてＮｏの場合）、ステップＳ１０４に戻る。端末１００が該休止基地局の起動要求エリアの内側にあると判定された場合（ステップＳ１０５においてＹｅｓの場合）、起動要求エリア内外判定部１１０８は、その休止基地局を起動要求先候補として登録し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０４に戻る。次に、ステップＳ１０４において全ての休止基地局に対してエリア内外判定が終了している場合（ステップＳ１０４においてＹｅｓの場合）、起動要求送信基地局選択部１１０９は、起動要求先候補の休止基地局が存在するかを確認する（ステップＳ１０７）。起動要求先候補の休止基地局が存在しない場合（ステップＳ１０７においてＮｏ、つまり、ステップＳ１０５において全てＮｏであった場合）、ステップＳ１０１に戻る。起動要求先候補が１つ以上存在する場合（ステップＳ１０７においてＹｅｓの場合）、起動要求送信基地局選択部１１０９は、起動要求先候補の中から実際に起動要求を行う休止基地局を選択する（ステップＳ１０８）。たとえば、この場合、端末１００からの距離が最も近い休止基地局が選択されてもよく、あるいは、基地局情報内に休止基地局の受信電界強度に関する情報が含まれている場合には、端末１００の位置で想定される受信電界強度が最も高い休止基地局が選択されてもよい。端末局１００の起動要求送信部１１１０は、起動要求先として選択された基地局（例えば、基地局２）に対して起動要求信号を送信する（ステップＳ１０９）。
【００３３】
基地局２の起動要求受信部１１１３は、起動要求信号を受信する（ステップＳ１１０）。基地局起動部１１１４は、基地局２の状態を休止状態から稼動状態へ遷移させる（ステップＳ１１１）。稼動状態へ遷移した基地局２の状態通知部１１１５は、基地局情報を端末に対して送信している基地局１に対して、基地局２が起動した旨を含む基地局関連情報を送信する（ステップＳ１１２）。基地局１の基地局情報取得部１１００は、基地局２から基地局関連情報を受信する（ステップＳ１１３）。基地局情報取得部１１００は、受信した基地局関連情報に基づいて、報知するための基地局情報（または、休止基地局情報）を更新する（ステップＳ１１４）。具体的には、基地局情報取得部１１００は、基地局情報から基地局２を削除する。
【００３４】
尚、上記フローの説明では、休止基地局が存在するかを確認してから端末位置の計測を行うと説明したが、これに限定されない。つまり、端末位置の計測は、基地局１から基地局情報を受信した直後（すなわち、休止基地局判定の前）に、行うことも可能である。
【００３５】
図６は、第１の実施形態において、メッシュ方式を用いた場合の無線通信システムの動作例を説明するフローチャートである。
【００３６】
まず、稼働中の基地局１の基地局情報報知部１１０１は、自セルの配下にいる端末に対して、基地局情報を報知する（ステップＳ１２０）。基地局１のセル配下にいる端末１００の基地局情報受信部１１０４は、基地局１が報知している基地局情報を受信する（ステップＳ１２１）。端末１００の測位部１１０７は、端末１００の位置を計測する（ステップＳ１２２）。端末１００の起動要求エリア内外判定部１１０８は、端末１００の位置と、基地局情報から得た端末１００が存在するメッシュまたは端末１００が存在するメッシュを含む近傍のメッシュ群を、休止基地局の有無を調査するメッシュとして選出する（Ｓ１２３）。次に、起動要求エリア内外判定部１１０８は、選択したメッシュ群内の全てのメッシュについて休止基地局が存在するかの調査が終了したかを確認する（ステップＳ１２４）。調査が終了していない場合（ステップＳ１２４においてＮｏの場合）、起動要求エリア内外判定部１１０８は、調査の終了していないメッシュ群から一つのメッシュを選び、メッシュ内に休止基地局が存在するかを確認する（ステップＳ１２５）。メッシュ内に休止基地局が存在しない場合（ステップＳ１２５においてＮｏの場合）、ステップＳ１２４に戻る。メッシュ内に休止基地局が存在する場合（ステップＳ１２５においてＹｅｓの場合）、起動要求エリア内外判定部１１０８は、その休止基地局を起動要求先候補として登録し（ステップＳ１２６）、ステップＳ１２４に戻る。選択したメッシュ群内の全てのメッシュについて休止基地局が存在するかの調査が終了した場合（ステップＳ１２４においてＹｅｓの場合）、起動要求送信基地局選択部１１０９は、起動要求先候補の休止基地局が存在するかを確認する（ステップＳ１２７）。以降、ステップＳ１２８〜Ｓ１３４の処理は、半径方式のステップＳ１０８〜Ｓ１１４と同様であるため、それらの説明については省略する。
【００３７】
尚、上記の説明では、半径方式とメッシュ方式とを分けて使用する場合を例に挙げたが、両者を組み合わせて使用することもできる。例えば、半径方式におけるステップＳ１０２において、端末１００が存在するメッシュにおける基地局情報を用いることで、予め調査範囲を絞ることができる。
【００３８】
尚、上記の説明（半径方式およびメッシュ方式の両方の説明）では、休止中の基地局が端末からの起動要求を受信した場合、直ちに起動する場合を例に挙げたが、休止中基地局の起動は、これに限定されない。例えば、休止基地局は、複数の端末からの起動要求を受け、起動要求の数が所定の閾値を超えた場合に、起動してもよい。そうすることで、休止状態を長く保ち、基地局の稼動にかかる消費電力を抑制することが可能となる。
【００３９】
以上説明した第１の実施形態において、端末は、休止中の基地局の有無を認識した上で起動要求を送信する。すなわち、基地局が存在しない場合に無駄に起動要求を送信しないため、端末の消費電力を抑えることが可能となる。
【００４０】
また、以上説明した第１の実施形態の場合、休止基地局に関する情報は、必要が生じた場合、その都度、稼働中の基地局から端末に対して送信される。すなわち、端末は、膨大な数の基地局情報を予め登録しておく必要はない。従って、端末のメモリサイズの肥大化を阻止することができる。さらに、基地局情報が更新された場合でも、端末は、それらの情報を受信するだけでよく、端末側にて余計な更新処理は不要である。すなわち、基地局情報の更新にも迅速に対応することが可能となる。
【００４１】
尚、以上、説明した第１の実施形態および以下で説明する第２〜第６の実施形態において、端末は、移動端末であっても良いし、固定端末であっても良い。
【００４２】
［第２の実施形態］
図７は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。図７において、基地局４〜６は、それぞれ異なる無線通信技術（ＲＡＴ：Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｎｏｌｏｇｙ）で動作しているものとする。ＲＡＴの例としては、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ）などを挙げることができる。以下では、基地局４と基地局５は稼働中であり、基地局６は休止中である場合を例に挙げて説明する。基地局情報報知局３は、報知エリア３０内に位置する基地局４〜６のうち、休止状態にある基地局６についての情報を含む基地局情報を送信（報知）する。基地局情報報知局３は、通常、基地局４〜６のＲＡＴとは独立のＲＡＴが用いられる。端末１０２は、基地局４〜６の各ＲＡＴと通信可能に構成され、さらに、基地局情報報知局３から送信される基地局情報を受信することもできる。基地局情報報知局３から、休止中の基地局６についての情報を含む基地局情報を受信した端末１０２は、受信した基地局情報に基づいて休止中の基地局６と通信可能と判断した場合（すなわち、端末１０２が基地局６の通信可能範囲内に位置すると判断された場合）、基地局６に対して起動要求を行う。端末１０２から起動要求信号を受信した基地局６は起動処理を行なう。尚、周辺に存在する複数のＲＡＴに跨る情報を報知するための仕組みとして、コグニティブパイロットチャネル（ＣＰＣ：Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が知られている。上記基地局情報報知局３は、所謂、アウトバンドＣＰＣシステムである。
【００４３】
図８は、図７に示す無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。本実施形態の無線通信システムは、基地局情報報知局３と、休止中の基地局６と、基地局情報報知局３からの情報に基づいて休止中の基地局６に対して起動要求信号を送信する端末１０２とを含む。
【００４４】
基地局情報報知局３（休止基地局情報を端末１０２に送信（報知）する送信局）は、基地局情報取得部１２００と、基地局情報報知部１２０１と、送信アンテナ１２０２と、を含む。これら各構成要素１２００〜１２０２は、第１の実施形態の基地局１（図２参照）における各構成要素１１００〜１１０２と各々に同一の機能を備えるので、ここでの説明を省略する。尚、基地局情報報知局３で取り扱う基地局情報の詳細については後述する。
【００４５】
端末１０２（休止基地局情報に基づいて休止基地局に対して起動要求を行う端末）は、受信アンテナ１２０３と、基地局情報受信部１２０４と、測定判断部１２０５と、測位情報受信アンテナ１２０６と、測位部１２０７と、起動要求エリア内外判定部１２０８と、起動要求送信基地局選択部１２０９と、起動要求送信部１２１０と、送信アンテナ１２１１と、利用ＲＡＴ選択部１２１６とを含む。これらの各構成要素１２０３〜１２１１は、取り扱う基地局情報の中身が異なるものの、機能としては第１の実施形態の端末１００（図２参照）における各構成要素１１０３〜１１１１と同様であるため、ここでの説明を省略する。利用ＲＡＴ選択部１２１６は、端末が対応するＲＡＴが複数ある場合に、端末が要求するＱｕｏｌｉｔｙ ｏｆ Ｓｅｒｖｉｓｅ（ＱｏＳ）の基準によって、ＲＡＴを選択し切り替える。本機能によれば、例えば端末が移動している場合には、通信が切断されにくいように広いサービスエリアを保有するＲＡＴが選択される。
【００４６】
基地局６（休止基地局（起動要求により起動する基地局））は、受信アンテナ１２１２と、起動要求受信部１２１３と、基地局起動部１２１４と、状態通知部１２１５と、を含む。これらの各構成要素１２１２〜１２１５は、機能としては第１の実施形態の基地局２（図２参照）における各構成要素１１１２〜１１１５と各々同一であるため、ここでの説明を省略する。
【００４７】
図９は、第２の実施形態において、半径方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、半径方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｂ）は、半径方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」一例を示す。
【００４８】
図９（ａ）を参照して、第２の実施形態における基地局関連情報（基地局６から基地局情報報知局３へ送信される情報）は、第１の実施形態における基地局関連情報に加えて、さらに、各基地局が動作しているＲＡＴの情報が追加される。尚、この場合、図９（ａ）から諒解されるように、基地局４および基地局５が休止中となっている。従って、図９（ｂ）に示すように、基地局情報（基地局情報報知局３から端末１０２へ送信される情報）には、休止基地局情報として、基地局４および基地局５の情報が含まれる。尚、この場合、基地局情報は、休止基地局の情報以外に稼働中の基地局の情報を含んでいてもよい。その場合、休止中か稼働中かを見分けるための識別子を新たに加えることで、端末１０２は、基地局の状態を区別することができる。
【００４９】
図１０は、第２の実施形態において、メッシュ方式の場合の、「基地局関連情報」、および基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を説明するための図であり、（ａ）は、メッシュ方式の場合の「基地局関連情報」の一例を示し、（ｂ）は、メッシュ方式の場合において、基地局情報に含まれる「休止基地局情報」の一例を示す。この場合、基地局情報は、休止基地局が存在するメッシュの情報以外に、休止基地局が存在しないメッシュの情報を含んでいてもよい。その場合、休止中か稼働中かを見分けるための識別子を新たに加えることで、端末１０２は、基地局の状態を区別することができる。
【００５０】
図１１は、第２の実施形態に係る無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、基地局情報報知局３の基地局情報報知部１２０１は、報知エリア３０内の端末に対して基地局情報を送信する（ステップＳ２００）。報知セル３０内の端末１０２の基地局情報受信部１２０４は、基地局情報報知局３が報知している休止基地局情報を受信する（ステップＳ２０１）。端末１０２の測定判断部１２０５は、受信した基地局情報に自身が対応するＲＡＴがあるかを、確認する（ステップＳ２０２）。対応するＲＡＴが存在しない場合（ステップＳ２０２においてＮｏの場合）、ステップＳ２０２に戻る。対応するＲＡＴが存在する場合（ステップＳ２０２においてＹｅｓの場合）、測定判断部１２０５は、受信した基地局情報の中に休止中の基地局が1つ以上存在するかを確認する（ステップＳ２０３）。休止基地局が存在しない場合（ステップＳ２０３においてＮｏの場合）、ステップＳ２０１に戻る。休止基地局が存在する場合（ステップＳ２０３においてＹｅｓの場合）、端末１０２の測位部１２０７は、端末１０２の位置を計測する（ステップＳ２０４）。起動要求エリア内外判定部１２０８は、全ての休止基地局に対して、起動要求エリアの内外判定が終了したかを確認する（ステップＳ２０５）。全ての休止基地局に対してエリア内外判定が終了していない場合（ステップＳ２０５においてＮｏの場合）、起動要求エリア内外判定部１２０８は、エリア内外判定が終了していない休止基地局を一つ選び、端末１００の現在位置が、対象とする休止基地局の起動要求エリア内であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。端末１０２の現在位置が判定対称の休止基地局の起動要求エリアの外側にあると判定された場合（ステップＳ２０６においてＮｏの場合）、ステップＳ２０５に戻る。端末１０２が該休止基地局の起動要求エリアの内側にあると判定された場合（ステップＳ２０６においてＹｅｓの場合）、起動要求エリア内外判定部１２０８は、その休止基地局を起動要求先候補として登録し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０５に戻る。次にステップＳ２０５において全ての休止基地局に対してエリア内外判定が終了している場合（ステップＳ２０５においてＹｅｓの場合）、起動要求送信基地局選択部１２０９は、起動要求先候補の休止基地局が存在するかを確認する（ステップＳ２０８）。起動要求先候補が存在しない場合（ステップＳ２０８においてＮｏ、つまり、ステップＳ２０６において全てＮｏであった場合）、ステップＳ２０１に戻る。起動要求先候補が１つ以上存在する場合（ステップＳ２０８においてＹｅｓの場合）、利用ＲＡＴ選択部１２１６は、利用するＲＡＴを選択する（ステップＳ２０９）。その後、起動要求送信基地局選択部１１０９は、起動要求先候補から実際に起動要求を行う休止基地局を選択する（ステップＳ２１０）。さらに、端末１０２の起動要求送信部１２１０は、起動要求先として選択された基地局（例えば、基地局６）に対して起動要求信号を送信する（ステップＳ２１１）。
【００５２】
基地局６の起動要求受信部１２１３は、起動要求信号を受信する（ステップＳ２１２）。基地局起動部１２１４は、基地局６の状態を休止状態から稼動状態へ遷移させる（ステップＳ２１３）。稼動状態へ遷移した基地局６の状態通知部１２１５は、基地局情報報知局３に対して、基地局６が起動した旨を含む基地局関連情報を送信する（ステップＳ２１４）。基地局情報報知局３の基地局情報取得部１２００は、基地局６から基地局関連情報を受信する（ステップＳ２１５）。基地局情報取得部１２００は、受信した基地局関連情報に基づいて、報知するための基地局情報（または、休止基地局情報）を更新する（ステップＳ２１６）。具体的には、基地局情報取得部１２００は、基地局情報から基地局６を削除する。
【００５３】
尚、以上のフローの説明では、ステップＳ２０９の処理（利用するＲＡＴを選択する処理）は、ステップＳ２１０（起動要求先候補から実際に起動要求を行う休止基地局を選択する処理）の後に行っても良い。その場合、端末１０２は、ＲＡＴの種類に関わらず最寄りの基地局に接続することが可能となる。また、ステップＳ２０９の処理は、ステップＳ２０２（受信した基地局情報に自身が対応するＲＡＴがあるか否かの確認処理）の後に行っても良い。その場合、端末１０２が基地局の起動エリアと比較する作業を減らすことが可能となる。この場合の端末１０２の構成は、利用ＲＡＴ選択部１２１６と測定判断部１２０５とが接続される構成となる。
【００５４】
尚、第２の実施形態の動作として半径方式を用いた場合を例に挙げたが、第１の実施形態と同様に、第２の実施形態においてもメッシュ方式を用いることも可能である。さらに、両者を組み合わせても良い。
【００５５】
尚、上記では、ＲＡＴ情報のみを追加したが、通信サービス事業者の情報を用いても良い。その場合、端末が利用する通信サービス事業者と休止中の基地局を運用する通信サービス事業者が異なる場合に、無駄に起動要求を送信しないため、端末の消費電力を抑えることが出来る。また、基地局を運用する通信サービス事業者にとっても、サービス対象外の端末から起動要求を受信することが無くなり、基地局の起動処理にかかる消費電力を削減することが出来る。
【００５６】
以上説明した第２の実施形態において、端末は、利用可能なＲＡＴを選択した上で起動要求を送信する。すなわち、利用可能なＲＡＴでサービスを行う基地局が存在しない場合に、無駄に起動要求を送信しないため、端末の消費電力を抑えることが可能となる。
【００５７】
［第３の実施形態］
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すシステム構成図である。図１２において、基地局７及び８は稼働中、基地局９は休止中である場合を例に挙げる。ここで、基地局７のセル１７は、基地局８のセル１８および基地局９のセル１９よりも通信可能範囲が広く設定されており、通信可能エリアが重複する全ての基地局（この場合、基地局８及び基地局９）に関する基地局情報を、セル１７内の端末１０３へ報知する。ここで、詳細については後述するが、この場合の基地局情報には、例えば、対象基地局の位置情報およびエリア情報、あるいは各対象基地局が存在するメッシュ情報等が含まれる。そして、この場合の基地局情報には、対象基地局が稼働中か休止中かを示す状態情報は含まれない。
【００５８】
端末１０３は、基地局情報に定義されている基地局８及び基地局９について稼動・休止の状態判定を行い、例えば、基地局９に関して、現在休止中であり且つ起動後に端末１０３と通信可能と判断する場合、基地局９に対して起動要求信号を送信する。端末１０３から起動要求信号を受信した基地局９は起動処理を行う。
【００５９】
図１３は、図１２に示す無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。本実施形態の無線システムは、基地局７（第１の基地局）と、基地局８及び基地局９（第２の基地局）と、これらの基地局７〜９と通信可能な端末１０３とを含む。
【００６０】
基地局７（自セルと通信可能エリアが重複する全ての基地局についての基地局情報を端末１０３に送信（報知）する送信局）は、基地局情報報知部１３０１と、送信アンテナ１３０２と、を含む。これらの各構成要素１３０１および１３０２は、第１の実施形態における基地局１（図２参照）における各構成要素１１０１および１１０２と各々に同一の機能を備えるので、ここでの説明を省略する。尚、基地局７で取り扱う基地局情報の詳細については後述する。
【００６１】
端末１０３（休止基地局に対して起動要求を行う端末）は、受信アンテナ１３０３と、基地局情報受信部１３０４と、測位情報受信アンテナ１３０６と、測位部１３０７と、起動要求エリア内外判定部１３０８と、起動要求送信基地局選択部１３０９と、起動要求送信部１３１０と、送信アンテナ１３１１と、稼動基地局情報受信部１３１７と、基地局状態判定部１３１８と、を含む。各構成要素１３０３、１３０４、１３０６〜１３１１は、取り扱う基地局情報の中身が異なるものの、第１の実施形態の端末１００（図２参照）における各構成要素１１０３、１１０４、１１０６〜１１１１と各々同一の機能を備えるため、ここでの説明は省略する。
【００６２】
稼動基地局情報受信部１３１７は、基地局情報に定義された全ての基地局（以下、調査対象の基地局、あるいは対象基地局とも言う）が送信する信号（例えば、定期的に送信されるパイロット信号）を受信する。基地局状態判定部１３１８は、稼動基地局情報受信部１３１７が調査対象の基地局からの信号を検出した場合、当該基地局が稼動状態であると判定し、逆に、調査対象の基地局のうち信号が検出されない基地局は、休止状態であると判定する。
【００６３】
基地局９（休止基地局（端末からの起動要求により起動する基地局））は、受信アンテナ１３１２と、起動要求受信部１３１３と、基地局起動部１３１４と、を含む。各構成要素１３１２〜１３１４については、機能としては第１の実施形態の基地局２（図２参照）の各構成要素１１１２〜１１１４と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００６４】
図１４及び図１５に、基地局７の基地局情報報知部１３０１から送信される基地局情報の一例を示す。具体的には、図１４は、半径方式の場合における基地局情報の一例を示し、図１５は、メッシュ方式の場合における基地局情報の一例を示す。第１の実施形態の場合は、基地局情報報知部１１０１から報知される基地局情報は、報知基地局（すなわち、基地局１）についての情報を除けば休止中の基地局についての情報のみを含んでいるのに対して、本実施形態では、図１４および図１５から諒解されるように、稼働中の基地局情報も含んでいる。また、本実施形態の場合、基地局情報には各基地局が稼働中であるか休止中であるかを表す状態情報は含まれていない。なぜならば、対象基地局が稼働中か休止中かの判断は、上述したように、端末１０３によって判断されるからである。
【００６５】
図１６は、第３の実施形態に係る無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、基地局７の基地局情報報知部１３０１は、セル１７内の端末に対して基地局情報を送信する（ステップＳ３００）。この場合の基地局情報は、前述したとおり、稼働中か休止中かに拘わらず調査対象の基地局全ての情報を含む。端末１０３の基地局情報受信部１３０４は、基地局７が送信する基地局情報を受信する（ステップＳ３０１）。端末１０３の測位部１３０７は、端末１０３の位置を計測する（ステップＳ３０２）。次に、起動要求エリア内外判定部１３０８は、基地局情報に定義された全ての基地局に対して、起動要求エリアの内外判定が終了したかを確認する（ステップＳ３０３）。全ての基地局に対してエリア内外判定が終了していない場合（ステップＳ３０３においてＮｏの場合）、起動要求エリア内外判定部１３０８は、エリア内外判定が終了していない基地局を一つ選び、端末１０３の現在位置が、対象とする基地局の起動要求エリア内であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。端末１０３の現在位置が判定対象の基地局の起動要求エリアの外側にあると判定された場合（ステップＳ３０４においてＮｏの場合）、ステップＳ３０３に戻る。端末１０３の現在位置が起動要求エリアの内側にあると判定された場合（ステップＳ３０４においてＹｅｓの場合）、稼動基地局情報受信部１３１７は、端末１０３が起動要求エリア内にあると判定された基地局から送信される信号（例えば、定期的に送信されるパイロット信号）の受信を試みる（ステップＳ３０５）。次に、基地局状態判定部１３１８は、当該基地局から送信される信号の受信状況によって対象基地局が停止状態であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。対象基地局が稼動状態であると判定された場合（ステップＳ３０６においてＮｏの場合）、ステップＳ３０３に戻る。一方、対象基地局が休止状態であると判定された場合（ステップＳ３０６においてＹｅｓの場合）、基地局状態判定部１３１８は、その基地局を起動要求先候補として登録し（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０３に戻る。尚、ステップＳ３０３においてＹｅｓの場合の処理、すなわち、ステップＳ３０８〜ステップＳ３１２の処理については、図５に示す第１の実施形態におけるステップＳ１０７〜ステップＳ１１１と同様であるため、それらの説明については省略する。
【００６７】
尚、以上の説明において、基地局７は、調査対象の基地局についての基地局関連情報（基地局情報の元となる情報、例えば、対象基地局の位置情報およびエリア情報、あるいは各対象基地局が存在するメッシュ情報等が含まれる。そして、この場合の基地局関連情報には、対象基地局が稼働中か休止中かを示す状態情報は含まれない）を、各基地局またはネットワーク上の管理主体との通信により取得することができる。あるいは、基地局７は、上記基地局関連情報を、人の手による入力により取得することもできる。また、基地局７は、上記基地局関連情報を、所定のタイミングで取得することができる。ここで、所定のタイミングとは、例えば、新規の基地局を敷設するタイミング、あるいは、既存の基地局の設置位置や通信可能エリアを変更するタイミングである。
【００６８】
また、第３の実施形態の動作として半径方式を用いた場合を例に挙げたが、第１の実施形態と同様に、第３の実施形態においてもメッシュ方式を用いることが可能である。あるいは、両者を組み合わせても良い。
【００６９】
また、以上説明した第３の実施形態を適用する例として、第１の実施形態に対して適用する場合を例に挙げたが、第３の実施形態は、第２の実施形態、あるいは第１と第２の実施形態を組み合わせた実施形態に対して適用することができる。
【００７０】
以上説明した第３の実施形態によれば、端末が基地局の状態判定を行うため（すなわち、端末が休止基地局を判定するため）、基地局情報の更新にかかる基地局間の情報の通信量を削減することができる。従って、基地局の状態変更に伴う頻繁な基地局情報の更新処理にかかる消費電力を削減することができ、さらに、基地局間通信に関わるトラフィック量を削減することが可能となる。
【００７１】
［第４の実施形態］
図１７は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムを構成する端末１０４の構成例を示すブロック図である。本実施形態における無線通信システム自体の構成は、第１の実施形態の無線通信システムの構成（図１参照）と同様である。すなわち、本実施形態の無線通信システムは、基地局１と、基地局２と、これらの基地局と通信可能な端末と、を含む。但し、この場合、端末は、端末１００（図１）に替えて端末１０４（図１７）となる。尚、基地局１および基地局２の各詳細構成は、図２ならびに第１の実施形態で述べたとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
端末１０４は、受信アンテナ１４０３と、基地局情報受信部１４０４と、測定判断部１４０５と、測位情報受信アンテナ１４０６と、測位部１４０７と、起動要求エリア内外判定部１４０８と、起動要求送信基地局選択部１４０９と、起動要求送信部１４１０と、送信アンテナ１４１１と、移動先予測部１４１９と、を含む。端末１０４の各構成要素１４０３〜１４１１は、機能としては第１の実施形態の端末１００（図２参照）の各構成要素１１０３〜１１１１と同様であるため、それらの説明については省略する。
【００７３】
移動先予測部１４１９は、端末１０４が所定の時刻経過後に移動する先を予測する。予測方法の例として、例えば、異なる複数の時刻における測位結果を基に、所定の時刻経過後の移動先を外挿によって求める方法を挙げることができる。
【００７４】
以下、端末１０４の動作について説明する。尚、基地局１と基地局２の動作については、第１の実施形態で述べたとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【００７５】
図１８は、第４の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例であって、詳細には、該無線通信システムを構成する端末１０４の動作の一例を示すフローチャートである。尚、以下、端末１０４は、予め定期的に測位を行い端末の移動先を推定するだけの情報を有しているものとして説明を行う。
【００７６】
端末１０４の基地局情報受信部１４０４は、基地局１が送信する基地局情報を受信する（ステップＳ４０１）。測定判断部１４０５は、受信した基地局情報の中に休止中の基地局が一つ以上存在するかを確認する（ステップＳ４０２）。休止基地局が存在しない場合（ステップＳ４０２においてＮｏの場合）、ステップＳ４０１に戻る。一方、休止基地局が存在する場合（ステップＳ４０２においてＹｅｓの場合）、測位部１４０７は、端末１０４の位置を測位する（ステップＳ４０３）。移動先予測部１４１９は、ある一定時刻前（例えば、１分前）の位置と現在地とを比較して移動ベクトルを作成し、その向きと大きさから、端末１０４の今後移動する範囲（移動先予測範囲）を推定する（ステップＳ４０４）。次に、起動要求エリア内外判定部１４０８は、基地局情報に定義されている休止基地局全てに対して、起動要求エリアの内外判定が終了したかを確認する（ステップＳ４０５）。全ての休止基地局に対してエリア内外判定が終了していない場合（ステップＳ４０５においてＮｏの場合）、起動要求エリア内外判定部１４０８は、エリア比較作業が終了していない休止基地局を一つ選び、起動要求エリアと、ステップＳ４０４で推定した移動先予測範囲との比較を行い、移動予測範囲が起動要求エリア内であるか否かを判定する（ステップＳ４０６）。移動予測範囲が起動要求エリア外と判定された場合（ステップＳ４０６においてＮｏの場合）、換言すれば、今後端末１０４は判定対象の基地局の起動要求エリアの外側に移動すると予測される場合、ステップＳ４０５に戻る。一方、移動予測範囲が起動要求エリア内と判定された場合（ステップＳ４０６においてＹｅｓの場合）、換言すれば、今後端末１０４は判定対象の基地局の起動要求エリアの内側に移動すると予測される場合、起動要求エリア内外判定部１４０８は、その基地局を起動要求先候補として登録し（ステップＳ４０７）、ステップＳ４０５に戻る。尚、ステップＳ４０５においてＹｅｓの場合の処理、すなわち、ステップＳ４０８以降の処理については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
また、第４の実施形態の動作として半径方式を用いた場合を例に挙げたが、第１の実施形態と同様に、第４の実施形態においてもメッシュ方式を用いることが可能である。あるいは、両者を組み合わせても良い。
【００７８】
また、以上説明した第４の実施形態を適用する例として、第１の実施形態に対して適用する場合を例に挙げたが、第４の実施形態は、第２および第３の各実施形態に対して、あるいは第１〜第３の実施形態のうちの少なくとも２つを組み合わせた実施形態に対して適用することができる。
【００７９】
以上説明した第４の実施形態によれば、端末が移動する先を予測して基地局に対して起動要求を送信するため、端末が基地局の起動処理にかかる時間待たされること無く、例えば、休止基地局の通信エリアに入った段階で即座に通信を行うことが可能となる。
【００８０】
［第５の実施形態］
図１９は、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムを構成する端末１０５の構成例を示すブロック図である。本実施形態における無線通信システム自体の構成は、第１の実施形態の無線通信システムの構成（図１参照）と同様である。すなわち、本実施形態の無線通信システムは、基地局１と、基地局２と、これらの基地局と通信可能な端末と、を含む。但し、この場合、端末は、端末１００（図１）に替えて端末１０５（図１９）となる。尚、基地局１および基地局２の各詳細構成は、図２ならびに第１の実施形態で述べたとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
端末１０５は、受信アンテナ１５０３と、基地局情報受信部１５０４と、測位情報受信アンテナ１５０６と、測位部１５０７と、起動要求エリア内外判定部１５０８と、起動要求送信基地局選択部１５０９と、起動要求送信部１５１０と、送信アンテナ１５１１と、起動処理実行トリガ検出部１５２０と、基地局起動処理実行判断部１５２１と、を含む。端末１０５の各構成要素１５０３、１５０４、１５０６〜１５１１は、機能として第１の実施形態の端末１００（図２参照）の各構成要素１１０３、１１０４、１１０６〜１１１１と同様であるため、それらの説明については省略する。
【００８２】
起動処理実行トリガ検出部１５２０は、端末が休止基地局に対して起動要求に関わる処理を実行するためのトリガを検出する。上記第１〜第４の実施形態では、端末が基地局情報を受信したのに引き続いて起動要求を行う処理を開始し、当該時刻における端末位置が起動要求エリア内にある休止基地局が存在する場合に、選択された休止基地局に対して起動要求信号を送信する。しかしながら、本実施形態では、これらとは別のトリガを設けるものである。別のトリガの具体例について以下列挙する。第１のトリガ例は、稼働中の基地局から送信されるパイロット信号の端末１０５における受信品質が所定の閾値を下回った時である。第２のトリガ例は、端末１０５がユーザーによる端末の操作を検出した時である。第３のトリガ例は、端末１０５において通信アプリが起動された時である。第４のトリガ例は、端末１０５で起動された通信アプリが通信を要求した時である。もちろん、上記列挙したトリガはあくまで一例であって、他のトリガを採用することができる。
【００８３】
基地局起動処理実行判断部１５２１は、基地局情報受信部１５０４や起動処理実行トリガ検出部１５２０からの情報を元に、基地局起動処理（基地局情報の受信処理、起動要求を行うための測位処理、要求送信処理のうち少なくとも１つ以上の処理）に対して、処理の実行あるいは停止を判断する。
【００８４】
以下、端末１０５の動作について説明する。尚、基地局１と基地局２の動作については、第１の実施形態で述べたとおりであるため、ここでの説明は省略する。
【００８５】
図２０は、第５の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例であって、詳細には、該無線通信システムを構成する端末１０５の動作の一例であり、より詳細には、基地局情報の受信を開始するためのトリガを用いる場合の動作の一例についてのフローチャートである。具体的には、基地局情報の受信を開始するためのトリガとして、端末１０５で受信した稼働中の基地局からのパイロット信号の受信品質が閾値を下回った時をトリガとする場合を例に挙げる。
【００８６】
端末１０５の起動処理実行トリガ検出部１５２０は、稼働中の基地局（例えば、図１において基地局１）から送信されるパイロット信号を受信する（ステップＳ５０１）。次に、基地局起動処理実行判断部１５２１は、受信したパイロット信号の受信品質（例えば、受信信号対雑音比）を予め規定された閾値と比較する（ステップＳ５０２）。受信した基地局１の受信品質が閾値より高い場合（ステップＳ５０２においてＮｏの場合）、ステップＳ５０１に戻る。ステップＳ５０２においてＹｅｓの場合の処理、すなわち、ステップＳ５０３以降の処理については、第１の実施形態（図５参照）と同様であるため、説明を省略する。
【００８７】
尚、上記の説明では、基地局情報の受信を開始するためのトリガとして、端末１０５で受信した稼働中の基地局からのパイロット信号の受信品質が閾値を下回った時を用いたが、これの代わりに、端末１０５がユーザーによる端末の操作を検出した時や、端末１０５において通信アプリが起動された時、あるいは、端末１０５で起動された通信アプリが通信を要求した時を用いても良い。
【００８８】
図２１は、第５の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例であって、詳細には、該無線通信システムを構成する端末の動作の一例であり、より詳細には、休止基地局に対して起動要求信号を送信するためのトリガを用いる場合の動作の一例についてのフローチャートである。具体的には、休止基地局（例えば、図１において基地局２）に対して起動要求信号を送信するためのトリガとして、端末１０５において通信アプリが起動された時をトリガとする場合を例に挙げる。
【００８９】
図２１のステップＳ５２１〜ステップＳ５２８の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０８（図５参照）と同様であるため説明を省略する。
【００９０】
ステップＳ５２８において起動要求を行う基地局が選択された後、起動処理実行トリガ検出部１５２０は、起動開始処理判断情報として、端末１０５における通信アプリの起動状況を取得する（ステップＳ５２９）。基地局起動処理実行判断部１５２１は、端末１０５において通信アプリが起動されているか否かを確認する（ステップＳ５３０）。端末１０５において通信アプリの起動が検出されない場合（ステップＳ５３０においてＮｏの場合）、ステップＳ５２９に戻る。一方、端末１０５において通信アプリの起動が検出された場合（ステップＳ５３０においてＹｅｓの場合）、起動要求送信部１５１０は、起動要求先として選択された基地局（例えば、基地局２）に対して起動要求信号を送信する（ステップＳ５３１）。
【００９１】
尚、上記の説明では、基地局２に対して起動要求信号を送信するためのトリガとして、端末１０５において通信アプリが起動された時を用いたが、これの代わりに、端末１０５で受信した稼働中の基地局からのパイロット信号の受信品質が閾値を下回った時や、端末１０５がユーザーによる端末の操作を検出した時、あるいは、端末１０５で起動された通信アプリが通信を要求した時を用いても良い。
【００９２】
また、上記では、第５の実施形態の動作（図２０および図２１参照）として半径方式を用いた場合を例に挙げたが、第１の実施形態と同様に、第５の実施形態においてもメッシュ方式を用いることが可能である。あるいは、両者を組み合わせても良い。
【００９３】
また、以上説明した第５の実施形態を適用する例として、第１の実施形態に対して適用する場合を例に挙げたが、第５の実施形態は、第２〜第４の各実施形態に対して、あるいは第１〜第４の実施形態のうちの少なくとも２つを組み合わせた実施形態に対して適用することができる。
【００９４】
以上説明した第５の実施形態によれば、端末が、休止基地局の起動に関連する処理（例えば、基地局情報の受信処理、起動要求を行うための測位処理、要求送信処理のうち少なくとも１つ以上の処理）を、所定のタイミング（トリガ）で行うことができる。よって、端末の消費電力を低減することが可能となる。
【００９５】
［第６の実施形態］
図２２は、本発明の第６の実施形態に係る無線通信システムの各要素の構成例を示すブロック図である。本実施形態の無線通信システムは、基地局１０と、基地局１１と、これらの基地局と通信可能な端末１０６と、を含む。
【００９６】
基地局１０は、休止基地局情報取得部１６００と、基地局情報報知部１６０１と、送信アンテナ１６０２と、受信アンテナ１６１２と、起動要求受信部１６１３と、起動要求送信部１６２２と、を含む。基地局１０の各構成要素１６００〜１６０２は、機能としては第１の実施形態の基地局１における各構成要素１１００〜１１０２（図２参照）と同様であるため、説明を省略する。
【００９７】
受信アンテナ１６１２は、基地局１０に到達する電波を捕捉する。起動要求受信部１６１３は、端末１０６からの起動要求信号を受信する。起動要求送信部１６２２は、端末１０６から送信された起動要求で指定されている起動要求先基地局（例えば、基地局１１）に対して、起動要求を行う。
【００９８】
端末１０６は、受信アンテナ１６０３と、基地局情報受信部１６０４と、測定判断部１６０５と、測位情報受信アンテナ１６０６と、測位部１６０７と、起動要求エリア内外判定部１６０８と、起動要求送信基地局選択部１６０９と、起動要求送信部１６１０と、送信アンテナ１６１１と、を含む。端末１０６の各構成要素１６０３〜１６０９は、機能としては第１の実施形態の端末１００における各構成要素１１０３〜１１０９（図２参照）と同様であるため、説明を省略する。また、各構成要素１６１０及び１６１１は、送信先が基地局１０の受信アンテナに変更されるだけで、機能としては第１の実施携帯の端末１００における各構成要素１１１０及び１１１１と同様であるため、詳細の説明は省略する。
【００９９】
基地局１１は、基地局起動部１６１４と、状態通知部１６１５と、起動要求受信部１６２３と、を含む。基地局１１の各構成要素１６１４及び１６１５は、機能としては第１の実施形態における各構成要素１１１４及び１１１５と同様であるため説明を省略する。起動要求受信部１６２３は、第１の基地局から送信された起動要求信号を受信する。
【０１００】
図２３は、第６の実施形態における無線通信システムの、半径方式を用いた場合における動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０１】
まず、稼働中の基地局１０の基地局情報報知部１６０１は、基地局１０のセル内の端末に対して基地局情報を報知する（ステップＳ６００）。端末１０６の基地局情報受信部１６０４は、基地局１０が報知している基地局情報を受信する（ステップＳ６０１）。ステップＳ６０２〜ステップＳ６０８に関しては、第１の実施形態で述べたステップＳ１０２〜Ｓ１０８（図５参照）と同様であるため、ここでの説明および図２３での図示を省略する。
【０１０２】
端末１０６の起動要求送信部１６１０は、起動要求先として選択された基地局（例えば、基地局１１）を起動するように、基地局１０に対して起動要求信号を送信する（ステップＳ６０９）。基地局１０の起動要求受信部１６１３は、起動要求信号を受信する（ステップＳ６１０）。基地局１０の起動要求送信部１６２２は、端末１０６から送信された起動要求に指定されている起動要求先基地局（例えば、図２２において基地局１１）に対して、起動要求信号を送信する（ステップＳ６１１）。基地局１１の起動要求受信部１６２３は、起動要求信号を受信する（ステップＳ６１２）。基地局１１の基地局起動部１１１４は、基地局１１の状態を休止状態から稼動状態へ遷移させる（ステップＳ６１３）。基地局１１が稼動状態へ遷移した後、状態通知部１６１５は、基地局情報を送信している基地局１０に対して、基地局１１が起動したことを報告する（ステップＳ６１４）。基地局１０の休止基地局情報取得部１６００は、基地局１１からの起動報告を受信する（ステップＳ６１５）。休止基地局情報取得部１６００は、起動報告に基づいて、報知するための基地局情報（または、休止基地局情報）を更新する（ステップＳ６１６）。具体的には、休止基地局情報取得部１６００は、基地局情報から基地局１０を削除する。
【０１０３】
尚、上記のステップＳ６１０において、端末１０６は、稼働中基地局から送信される信号から、起動要求を送信する際の送信電力を調節しても良い。送信電力を調節することで、大きすぎる出力で起動要求が送信されることが無く、端末における消費電力の無駄な消費を抑えることが出来る。また、他の基地局への起動要求信号の干渉を低減することが可能となる。
【０１０４】
また、上記では、第６の実施形態の動作として半径方式を用いた場合を例に挙げたが、第１の実施形態と同様に、第６の実施形態においてもメッシュ方式を用いることが可能である。あるいは、両者を組み合わせても良い。
【０１０５】
また、以上説明した第６の実施形態を適用する例として、第１の実施形態に対して適用する場合を例に挙げたが、第６の実施形態は、第２〜第５の各実施形態に対して、あるいは第１〜第５の実施形態のうちの少なくとも２つを組み合わせた実施形態に対して適用することができる。
【０１０６】
以上説明した第６の実施形態によれば、端末からの起動要求に対する休止基地局における受信処理が必要ではなくなり、休止基地局の消費電力を削減できるという効果がある。
【０１０７】
尚、以上の説明において、基地局１（第１、第４、第５の実施形態）の基地局情報取得部１１００と、基地局情報報知局３（第２の実施形態）の基地局情報取得部１２００と、基地局１０（第６の実施形態）の休止基地局情報取得部１６００とは、基地局関連情報を、各基地局またはネットワーク上の管理主体との通信により取得することができ、あるいは、人の手による入力により取得することもできる。また、上記各情報取得部は、基地局関連情報を、所定のタイミングで取得することができる。ここで、所定のタイミングとは、例えば、新規の基地局を敷設するタイミング、あるいは、既存の基地局の設置位置や通信可能エリアを変更するタイミングである。
【０１０８】
また、基地局関連情報の送信側（各基地局または管理主体）は、上記各情報取得部に対して、基地局の状態（稼働状態または休止状態）のみが変化する場合、その都度、通信範囲に関する情報（例えば、基地局の位置情報およびエリア情報、あるいは各対象基地局が存在するメッシュ情報等）を送信する必要はない。このようにすることにより、基地局間、あるいは基地局−管理主体間の通信負荷を軽減させることができる。
【０１０９】
尚、以上説明した第１〜第６の実施形態は、休止状態に遷移する基地局と端末とで構成される無線通信システム等の用途に適用可能であり、特に、端末が休止状態にある基地局を把握し起動要求を送信し、休止状態の基地局を起動させるといった用途に適用することができる。
【０１１０】
尚、以上説明した第１〜第６の実施形態は、所定のハードウェア、例えば、回路として具現化することもできる。
【０１１１】
また、以上説明した第１〜第６の実施形態は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御され、動作するようにすることができる。その場合、これらの制御プログラムは、例えば、無線通信システム内部の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等）、あるいは、外部の記憶媒体（例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等）に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。
【符号の説明】
【０１１２】
１、２、４〜１１  基地局
３  基地局情報報知局
１００、１０２〜１０６  端末
１１００  基地局情報取得部
１１０１  基地局情報報知部
１１０２  送信アンテナ
１１０３  受信アンテナ
１１０４  基地局情報受信部
１１０５  測定判断部
１１０６  測位情報受信アンテナ
１１０７  測位部
１１０８  起動要求エリア内外判定部
１１０９  起動要求送信基地局選択部
１１１０  起動要求送信部
１１１１  送信アンテナ
１１１２  受信アンテナ
１１１３  起動要求受信部
１１１４  基地局起動部
１１１５  状態通知部
１２００  基地局情報取得部
１２０１  基地局情報報知部
１２０２  送信アンテナ
１２０３  受信アンテナ
１２０４  基地局情報受信部
１２０５  測定判断部
１２０６  測位情報受信アンテナ
１２０７  測位部
１２０８  起動要求エリア内外判定部
１２０９  起動要求送信基地局選択部
１２１０  起動要求送信部
１２１１  送信アンテナ
１２１２  受信アンテナ
１２１３  起動要求受信部
１２１４  基地局起動部
１２１５  状態通知部
１２１６  利用ＲＡＴ選択部
１３００  基地局情報取得部
１３０１  基地局情報報知部
１３０２  送信アンテナ
１３０３  受信アンテナ
１３０４  基地局情報受信部
１３０６  測位情報受信アンテナ
１３０７  測位部
１３０８  起動要求エリア内外判定部
１３０９  起動要求送信基地局選択部
１３１０  起動要求送信部
１３１１  送信アンテナ
１３１２  受信アンテナ
１３１３  起動要求受信部
１３１４  基地局起動部
１３１５  状態通知部
１３１７  稼動基地局情報受信部
１３１８  基地局状態判定部
１４０３  受信アンテナ
１４０４  基地局情報受信部
１４０５  測定判断部
１４０６  測位情報受信アンテナ
１４０７  測位部
１４０８  起動要求エリア内外判定部
１４０９  起動要求送信基地局選択部
１４１０  起動要求送信部
１４１１  送信アンテナ
１４１９  移動先予測部
１５０３  受信アンテナ
１５０４  基地局情報受信部
１５０６  測位情報受信アンテナ
１５０７  測位部
１５０８  起動要求エリア内外判定部
１５０９  起動要求送信基地局選択部
１５１０  起動要求送信部
１５１１  送信アンテナ
１５２０  起動処理実行トリガ検出部
１５２１  基地局起動処理実行判断部
１６００  休止基地局情報取得部
１６０１  基地局情報報知部
１６０２  送信アンテナ
１６０３  受信アンテナ
１６０４  基地局情報受信部
１６０５  測定判断部
１６０６  測位情報受信アンテナ
１６０７  測位部
１６０８  起動要求エリア内外判定部
１６０９  起動要求送信基地局選択部
１６１０  起動要求送信部
１６１１  送信アンテナ
１６１２  受信アンテナ
１６１３  起動要求受信部
１６１４  基地局起動部
１６１５  状態通知部
１６２２  起動要求送信部
１６２３  起動要求受信部
【図１】
2011142377.tif 000003
【図２】
2011142377.tif 000004
【図３】
2011142377.tif 000005
【図４】
2011142377.tif 000006
【図５】
2011142377.tif 000007
【図６】
2011142377.tif 000008
【図７】
2011142377.tif 000009
【図８】
2011142377.tif 000010
【図９】
2011142377.tif 000011
【図１０】
2011142377.tif 000012
【図１１】
2011142377.tif 000013
【図１２】
2011142377.tif 000014
【図１３】
2011142377.tif 000015
【図１４】
2011142377.tif 000016
【図１５】
2011142377.tif 000017
【図１６】
2011142377.tif 000018
【図１７】
2011142377.tif 000019
【図１８】
2011142377.tif 000020
【図１９】
2011142377.tif 000021
【図２０】
2011142377.tif 000022
【図２１】
2011142377.tif 000023
【図２２】
2011142377.tif 000024
【図２３】
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