(57)【要約】【課題】  燃料価格の変動に伴う電気料金の変動のリスクを抑制する。【解決手段】  料金設定支援システム３の料金設定支援サーバは、電気料金算出の際に、電力量料金単価に燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出する。次に、調整済電力量料金単価を、選択された契約設定単価から引いて差額を算出する。次に、差額が正の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力量に応じた電力量料金を算出するための電力量料金単価及び燃料費調整単価を少なくとも設定するために用いられる電気料金設定支援装置であって、
前記電力量料金単価よりも高い契約設定単価を設定する契約設定単価設定手段と、
前記電力量料金単価に燃料価格に応じた前記燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出する調整済電力量料金単価算出手段と、
前記調整済電力量料金単価を前記契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、前記差額が負の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す取引処理手段と
を備えたことを特徴とする電気料金設定支援装置。
【請求項２】
電力需要家の電力使用実績情報に基づいて、未来の使用電力量を推計する使用電力量推計手段と、
前記電力量料金単価よりも高い仮契約設定単価を設定する仮契約設定単価設定手段と、
過去の前記燃料価格と、前記燃料価格と先物取引情報との相関と、為替情報を含む金融情報とのうち少なくとも１つに基づいて、未来の前記燃料価格を推計し、未来の燃料費調整単価を推計する燃料費調整単価推計手段と、
前記電力量料金単価に、前記未来の燃料費調整単価を加算して未来の調整済電力量料金単価を推計する調整済電力量料金単価推計手段と、
前記未来の調整済電力量料金単価を前記仮契約設定単価から差し引いた仮差額に、対応する前記推計された使用電力量を乗じて、積立金額を推計する積立金額推計手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気料金設定支援装置。
【請求項３】
所定の期間内の前記積立金額の確率分布を求め、前記積立金額が負となる確率を求めて、所定の期間内の積立金不足リスクを予測する積立金不足リスク予測手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電気料金設定支援装置。
【請求項４】
使用電力量に応じた電力量料金を算出するための電力量料金単価及び燃料費調整単価を少なくとも設定するために用いられる電気料金設定支援方法であって、
前記電力量料金単価よりも高い契約設定単価を設定する契約設定単価設定ステップと、
前記電力量料金単価に燃料価格に応じた前記燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出する調整済電力量料金単価算出ステップと、
前記調整済電力量料金単価を前記契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、前記差額が負の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す取引処理ステップと
を含むことを特徴とする電気料金設定支援方法。
【請求項５】
電力需要家の電力使用実績情報に基づいて、未来の使用電力量を推計する使用電力量推計ステップと、
前記電力量料金単価よりも高い仮契約設定単価を設定する仮契約設定単価設定ステップと、
過去の前記燃料価格と、前記燃料価格と先物取引情報との相関と、為替情報を含む金融情報とのうち少なくとも１つに基づいて、未来の前記燃料価格を推計し、未来の燃料費調整単価を推計する燃料費調整単価推計ステップと、
前記電力量料金単価に、前記未来の燃料費調整単価を加算して未来の調整済電力量料金単価を推計する調整済電力量料金単価推計ステップと、
前記未来の調整済電力量料金単価を前記仮契約設定単価から差し引いた仮差額に、対応する前記推計された使用電力量を乗じて、積立金額を推計する積立金額推計ステップとを含むことを特徴とする請求項４に記載の電気料金設定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基本料金に加算され、使用電力量に応じた電力量料金を算出するための電力量料金単価及び燃料費調整単価を設定するために用いられる電気料金設定支援装置及び電気料金設定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気料金は、燃料費調整制度により、電力会社が調達する燃料の価格に連動して変動している。このため、顧客にとっては、燃料価格が上昇すると、生産コストが上昇する。しかしながら、これに対応させて、商品価格を変動させることは困難であり、経営上の大きな不安定要因となっている。これに対して、燃料価格が下落する場合には、生産コストが減少して、利益が増加する。
【０００３】
このような不安定要因を取り除くために、電気料金を固定化する方法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。この方法では、所定の期間、顧客が、固定化された電気料金を電力会社に支払う契約を締結することが前提となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２２１３５９号公報
【特許文献２】特開２００３−６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、顧客及び電力会社の双方にとって、燃料価格の変動に伴う電気料金の変動のリスクを回避することが困難である。例えば、特許文献１の技術では、顧客は、電力会社の想定リスクを加味した固定料金を支払う。この場合、顧客は、実勢価格よりも高い価格を支払うこととなる。また、電力会社は、想定外の価格高騰等が発生した場合には、損失を被ることとなる。
【０００６】
この発明は、前記の課題を解決し、顧客及び電力会社の双方にとって、燃料価格の変動に伴う電気料金の変動のリスクを抑制することができる電気料金設定支援装置及び電気料金設定支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、使用電力量に応じた電力量料金を算出するための電力量料金単価及び燃料費調整単価を少なくとも設定するために用いられる電気料金設定支援装置であって、前記電力量料金単価よりも高い契約設定単価を設定する契約設定単価設定手段と、前記電力量料金単価に燃料価格に応じた前記燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出する調整済電力量料金単価算出手段と、前記調整済電力量料金単価を前記契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、前記差額が負の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す取引処理手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明では、電力量料金単価よりも高い契約設定単価を設定し、電力量料金単価に燃料価格に応じた燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出し、調整済電力量料金単価を契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電気料金設定支援装置であって、電力需要家の電力使用実績情報に基づいて、未来の使用電力量を推計する使用電力量推計手段と、前記電力量料金単価よりも高い仮契約設定単価を設定する仮契約設定単価設定手段と、過去の前記燃料価格と、前記燃料価格と先物取引情報との相関と、為替情報を含む金融情報とのうち少なくとも１つに基づいて、未来の前記燃料価格を推計し、未来の燃料費調整単価を推計する燃料費調整単価推計手段と、前記電力量料金単価に、前記未来の燃料費調整単価を加算して未来の調整済電力量料金単価を推計する調整済電力量料金単価推計手段と、前記未来の調整済電力量料金単価を前記仮契約設定単価から差し引いた仮差額に、対応する前記推計された使用電力量を乗じて、積立金額を推計する積立金額推計手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電気料金設定支援装置であって、所定の期間内の前記積立金額の確率分布を求め、前記積立金額が負となる確率を求めて、所定の期間内の積立金不足リスクを予測する積立金不足リスク予測手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、使用電力量に応じた電力量料金を算出するための電力量料金単価及び燃料費調整単価を少なくとも設定するために用いられる電気料金設定支援方法であって、前記電力量料金単価よりも高い契約設定単価を設定する契約設定単価設定ステップと、前記電力量料金単価に燃料価格に応じた前記燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出する調整済電力量料金単価算出ステップと、前記調整済電力量料金単価を前記契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、前記差額が負の場合に、前記差額に前記使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す取引処理ステップとを含むことを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電気料金設定支援方法であって、電力需要家の電力使用実績情報に基づいて、未来の使用電力量を推計する使用電力量推計ステップと、前記電力量料金単価よりも高い仮契約設定単価を設定する仮契約設定単価設定ステップと、過去の前記燃料価格と、前記燃料価格と先物取引情報との相関と、為替情報を含む金融情報とのうち少なくとも１つに基づいて、未来の前記燃料価格を推計し、未来の燃料費調整単価を推計する燃料費調整単価推計ステップと、前記電力量料金単価に、前記未来の燃料費調整単価を加算して未来の調整済電力量料金単価を推計する調整済電力量料金単価推計ステップと、前記未来の調整済電力量料金単価を前記仮契約設定単価から差し引いた仮差額に、対応する前記推計された使用電力量を乗じて、積立金額を推計する積立金額推計ステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、調整済電力量料金単価を契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻すので、顧客及び電力会社の双方にとって、燃料価格の変動に伴う電気料金の変動のリスクを抑制することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、契約設定単価に対応した積立金額を推計することができるので、電力需要家にとっては、例えば、経営状況や将来計画等に応じた契約設定単価を適切に選択することができる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、契約設定単価に対応した積立金不足リスクを予測することができるので、電力需要家にとっては、例えば、経営状況や将来計画等に応じた契約設定単価を一段と適切に選択することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、調整済電力量料金単価を契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻すので、顧客及び電力会社の双方にとって、燃料価格の変動に伴う電気料金の変動のリスクを抑制することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、契約設定単価に対応した積立金額を推計することができるので、電力需要家にとっては、例えば、経営状況や将来計画等に応じた契約設定単価を適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施の形態に係る取引支援システムの構成を説明するための説明図である。
【図２】同取引支援システムの電力会社システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同電力会社システムの電力会社管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】同電力会社システムの操作端末の構成を示すブロック図である。
【図５】同取引支援システムの料金設定支援システムの構成を示すブロック図である。
【図６】同料金設定支援システムの料金設定支援サーバの記憶部の機能的構成を説明するための説明図である。
【図７】同料金設定支援サーバの機能を説明するための説明図である。
【図８】同取引支援システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図９】同取引支援システムの動作を説明するための処理手順図である。
【図１０】同取引支援システムの動作を説明するための処理手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２０】
図１は、この発明の一実施の形態に係る取引支援システムの構成を説明するための説明図、図２は、同取引支援システムの電力会社システムの構成を示すブロック図、図３は、同電力会社システムの電力会社管理サーバの構成を示すブロック図、図４は、同電力会社システムの操作端末の構成を示すブロック図、図５は、同取引支援システムの料金設定支援システムの構成を示すブロック図、図６は、同料金設定支援システムの料金設定支援サーバの記憶部の機能的構成を説明するための説明図、図７は、同料金設定支援サーバの機能を説明するための説明図、図８乃至図１０は、同取引支援システムの動作を説明するための処理手順図である。
【００２１】
図１に示すように、この実施の形態の取引支援システム１は、電力会社が、顧客（電力需要家）との間で、燃料価格の変動に伴う電気料金の変動を抑制するための売買契約を締結するために用いられ、電力会社システム２と、料金設定支援システム３と、顧客端末４ａ，４ｂ，…とが、ネットワーク５を介して接続可能とされて、概略構成されている。
【００２２】
上記売買契約では、顧客は、電力量料金単価より高い定額の契約設定単価に基づいて、電力会社へ支払いを行い、契約設定単価と実際の調整済電力量料金単価（電力量料金単価＋燃料費調整単価）との差額に基づいて、契約設定単価の方が高い場合は、顧客は、差額分の電気料金を燃料債権として購入して積み立て、燃料価格の変動により、実際の調整済電力量料金単価の方が高くなった場合には、燃料債権から電気料金に組み戻される旨が規定される。なお、この燃料債権には利息が付加されても良い。
【００２３】
電力会社システム２は、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から上記売買契約の申込みや、契約設定単価の提示サービス等の情報提供サービスの要求を受け付けると、料金設定支援システム３と協働して、単価設定情報等の必要な情報を調製して、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ提示する。
【００２４】
電力会社システム２は、図２に示すように、電力会社管理サーバ７と、使用実績情報データベースサーバ８と、発電情報データベースサーバ９と、操作端末１１とを有している。
【００２５】
電力会社管理サーバ７は、図３に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１３と、各種制御プログラムやデータが記憶（記録）される記憶部１４と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部１５とを有している。
【００２６】
制御部１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部１４に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。電力会社管理サーバ７においては、例えば、認証処理や、使用量推計関連処理、燃料価格推計関連処理、単価設定関連処理等が実行される。
【００２７】
電力会社管理サーバ７は、認証処理で、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から、例えば、サービス要求とともに顧客ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された顧客情報と照合して、本人認証を行う。
【００２８】
電力会社管理サーバ７は、使用量推計関連処理で、サービス要求をした顧客の電力の使用実績情報を使用実績情報データベースサーバ８にアクセスして取得し、料金設定支援サーバ２５へ送って、予想使用量情報（未来使用量情報）を取得して、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ提示する。
【００２９】
電力会社管理サーバ７は、燃料価格推計関連処理で、発電情報を発電情報データベースサーバ９にアクセスして取得し、入力された運転計画情報とともに、料金設定支援サーバ２５へ送って、予想燃料価格情報（未来燃料価格情報）を取得して、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ提示する。
【００３０】
電力会社管理サーバ７は、単価設定関連処理で、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から、単価設定指示を受けると、料金設定支援サーバ２５へ単価設定処理要求を行い、単価設定処理結果を取得し、単価設定情報を契約情報とともに顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ送り、単価設定選択情報を受け取る。
【００３１】
記憶部１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなっている。
【００３２】
記憶部１４は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。記憶部１４のプログラム記憶部は、顧客認証処理プログラムを記憶する記憶領域と、使用量推計関連処理プログラムを記憶する記憶領域と、燃料価格推計関連処理プログラムを記憶する記憶領域と、単価設定関連処理プログラムを記憶する記憶領域とを有している。
【００３３】
また、記憶部１４の情報記憶部は、顧客情報を記憶する記憶領域と、予想使用量情報を記憶する記憶領域と、予想燃料価格情報を記憶する記憶領域と、単価設定情報を記憶する記憶領域と、単価設定選択情報を記憶する記憶領域とを有している。
【００３４】
上記顧客情報は、契約毎に、例えば顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けられた、契約番号、パスワード、契約名義、使用場所住所、契約年月日、（解約年月日）、契約電力、電気料金、支払方法、支払者名義、支払者住所、電話番号、振替金融機関・店舗、振替口座名義、振替口座番号、支払状況（支払日）等を含んでいる。
【００３５】
予想使用量情報は、料金設定支援サーバ２５から取得した予想使用量情報を含んでいる。予想燃料価格情報は、料金設定支援サーバ２５から取得した予想燃料価格情報を含んでいる。単価設定情報は、料金設定支援サーバ２５から取得した単価設定処理結果を含んでいる。単価設定選択情報は、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から取得した単価設定選択情報を含んでいる。
【００３６】
使用実績情報データベースサーバ８（発電情報データベースサーバ９）は、電力会社管理サーバ７と概略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。使用実績情報データベースサーバ８の記憶部には、例えば顧客識別情報（顧客ＩＤ）に対応付けて、契約番号、契約電力、検針データ、使用電力量データ（例えば、１時間値）、電気料金等が、常に更新された状態で、記憶（記録）されている。また、発電情報データベースサーバ９の記憶部には、電力会社の過去の発電比率（例えば、燃料として化石燃料を用いる火力発電の発電電力量の全発電電力量に対する比率）が記憶（記録）されている。
【００３７】
操作端末１１は、図４に示すように、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部１７と、各種プログラムやデータが記憶（記録）される記憶部１８と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部１９と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる操作部２１と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部２２と、データを印刷する印刷部２３とを有している。
【００３８】
料金設定支援システム３は、図５に示すように、料金設定支援サーバ２５と、市場情報データベースサーバ２６とを有している。料金設定支援サーバ２５（市場情報データベースサーバ２６）は、上述した電力会社管理サーバ７と概略同一のハードウェア構成を有し、制御部と、記憶部と、通信部とを有している。
【００３９】
料金設定支援サーバ２５においては、例えば、未来使用量分析推計処理（使用量推計処理）や、未来使用量修正処理、未来燃料価格推計処理（燃料費調整単価推計処理の一部）、未来燃料価格修正処理、未来電力量料金単価推計処理（調整済電力量料金単価推計処理）、単価設定処理（仮契約設定単価設定処理）、未来積立金額推計処理（積立金額推計処理）、積立金不足リスク予測処理、契約設定単価設定処理、調整済電力量料金単価算出処理、取引処理等が実行される。
【００４０】
料金設定支援サーバ２５は、未来使用量分析推計処理で、使用実績情報に基づいて、未来の使用量を分析推計して時間単位で求める。ここで、未来の電力会社設定の年間カレンダにより、電気料金単価区分に区分して求める。
【００４１】
料金設定支援サーバ２５は、未来使用量修正処理で、未来使用量を、過去の操業実績及操業計画に基づいて修正する。
【００４２】
料金設定支援サーバ２５は、未来燃料価格推計処理で、過去の燃料価格、燃料価格と先物取引情報との相関、及び金融情報等に基づいて、未来の燃料価格を推計し、未来の燃料費調整単価を推計する。料金設定支援サーバ２５は、例えば、原油価格（原油全日本通関統計ＣＩＦ単価）と指標原油の先物取引情報との相関、原油価格とＬＮＧ価格との相関、石炭価格の推移、及び為替レートの推移を含む金融情報等に基づいて、未来の燃料価格を推計する。
【００４３】
料金設定支援サーバ２５は、未来燃料価格修正処理で、例えば、上記発電比率、及び操作端末１１から入力された運転計画（例えば、各発電所における発電量や、各燃料の調達計画及び備蓄計画等）に基づいて、未来の発電比率を予測し、この発電比率に基づいて、推計した燃料費調整単価を修正する。
【００４４】
料金設定支援サーバ２５は、未来電力量料金単価推計処理で、修正した燃料費調整単価に基づいて、未来電力量料金単価（調整済電力量料金単価）を推計する。
【００４５】
料金設定支援サーバ２５は、単価設定処理で、複数の契約設定単価（仮契約設定単価）を設定する。料金設定支援サーバ２５は、図７に示すように、一定の電力量料金単価（消費税込み）Ｅ０よりも高い定額の契約設定単価Ｅ１を設定する。ここで、料金設定支援サーバ２５は、燃料価格等の過去の実績に基づいて、価格変動が吸収可能なように、契約設定単価Ｅ１を複数設定するようにしても良い。
【００４６】
料金設定支援サーバ２５は、未来積立金額推計処理で、複数の契約設定単価に基づいて、所定期間の積立金額を複数パターンについて推計する。料金設定支援サーバ２５は、図７に示すように、例えば、期間（ｔ０〜ｔ１）、期間（ｔ１〜ｔ２）、期間（ｔ２〜ｔ３）、期間（ｔ３〜）、…で、それぞれ、実際の調整済電力量料金単価（電力量料金単価（消費税込み）＋燃料費調整単価（消費税込み））が、調整済電力量料金単価Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃ，Ｅｄ，…と推移するものと予測されたとすると、各期間での差額（仮差額）ΔＥａ（＝Ｅ１―Ｅａ＞０）、差額ΔＥｂ（＝Ｅ１―Ｅｂ＜０）、差額ΔＥｃ（＝Ｅ１―Ｅｃ＞０）、差額ΔＥｄ（＝Ｅ１―Ｅｄ＞０）を求め、差額に、対応する予想使用量を乗じて、積立金額を求め、所定の期間内で積算して、合計額を求める。ここで、差額ΔＥｂは、組戻しとなる。
【００４７】
料金設定支援サーバ２５は、積立金不足リスク予測処理で、複数パターンについて、所定の期間内の積立金不足リスクを予測する。例えば、料金設定支援サーバ２５は、未来使用量修正処理で、最もあり得る未来使用量を求めるほかに、過去の使用量実績に基づいて、予想使用量を確率分布として求め、かつ、未来燃料価格修正処理で、最もあり得る燃料費調整単価を求めるほかに、過去の燃料価格から、燃料費調整単価を確率分布として求め、両確率分布から、設定単価が異なる複数パターンについて、所定の期間内の積立金の確率分布を求め、積立金が負となる（すなわち、組戻し金となる）確率（積立金不足リスク）を求める。
【００４８】
料金設定支援サーバ２５は、契約設定単価設定処理で、顧客が選択した契約設定単価を実際の電気料金の算出のための単価として設定する。
【００４９】
料金設定支援サーバ２５は、調整済電力量料金単価算出処理で、取得した燃料費情報に基づいて、燃料費調整単価を算出し、燃料費調整単価を電力量料金単価に加算して調整済電力量料金単価を算出する。
【００５０】
料金設定支援サーバ２５は、取引処理で、調整済電力量料金単価を、選択された契約設定単価から引いて差額を算出し、この差額が正の場合に、差額に、１月分の使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に上記使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す。
【００５１】
図６に示すように、料金設定支援サーバ２５の記憶部２８は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部２９と、各種情報を記憶する情報記憶部３１とを有している。プログラム記憶部２９は、未来使用量分析推計処理プログラムが記憶される記憶領域２９ａと、未来使用量修正処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｂと、未来燃料価格推計処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｃと、未来燃料価格修正処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｄと、未来電気料金単価推計処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｅと、単価設定処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｆと、未来積立金額推計処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｇと、積立金不足リスク予測処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｈと、契約設定単価設定プログラムが記憶される記憶領域２９ｉと、調整済電力量料金単価算出プログラムが記憶される記憶領域２９ｊと、取引処理プログラムが記憶される記憶領域２９ｋとを有している。
【００５２】
情報記憶部３１は、使用実績情報が記憶される記憶領域３１ａと、操業実績情報及び操業計画情報を含む操業情報が記憶される記憶領域３１ｂと、予想使用量情報が記憶される記憶領域３１ｃと、予想燃料価格情報が記憶される記憶領域３１ｄと、予想電気料金単価情報が記憶される記憶領域３１ｅと、単価設定情報が記憶される記憶領域３１ｆと、電力量料金単価情報が記憶される記憶領域３１ｇと、積立情報が記憶される記憶領域３１ｈと、請求書情報が記憶される記憶領域３１ｉとを有している。
【００５３】
上記使用実績情報は、顧客毎の電力の使用実績情報を含んでいる。操業情報は、生産量等の変動データを含んでいる。予想使用量情報は、未来使用量修正処理で求めた使用量情報を含んでいる。予想燃料価格情報は、未来燃料価格修正処理で求めた燃料価格情報を含んでいる。予想電力量料金単価情報は、未来電力量料金単価推計処理で推計した調整済電力量料金単価を含んでいる。単価設定情報は、単価設定処理で求めた単価設定処理結果（仮契約設定単価に対応した積立金額及び積立金不足リスク）を含んでいる。
【００５４】
また、電力量料金単価情報は、調整済電力量料金単価算出処理で求めた調整済電力量料金単価を含んでいる。積立情報は、取引処理で求めた積立金に関する情報を含んでいる。請求書情報は、実際の調整済電力料金単価に実際の使用量を乗じて得た電力量料金が、基本料金に加算された通常の電気料金を記載した通常の請求書と、差額に実際の使用量を乗じて得た積立額を記載した債権請求書とに関する情報を含んでいる。
【００５５】
市場情報データベースサーバ２６の記憶部には、原油価格、ＬＮＧ価格、石炭価格等の燃料価格の価格情報や、先物取引情報、為替レート等の金融情報が、現在の情報及び過去の履歴情報を含めて記憶されている。
【００５６】
顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、操作端末１１と略同一のハードウェア構成を有し、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶（記録）される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる操作部と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部と、データを印刷する印刷部とを有している。
【００５７】
ネットワーク５は、インターネット等であっても良いし、専用の通信路を用いたネットワークを含んでいても良い。また、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークでも良い。
【００５８】
次に、図８乃至図１０を参照して、取引支援システムの動作について説明する。
【００５９】
まず、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）で、顧客ＩＤやパスワード等の認証情報が入力され、電力会社管理サーバ７へ送信される（ステップＳＡ１１（図８））。認証情報は、契約番号を含んでいても良い。次に、電力会社管理サーバ７は、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から、例えば、サービス要求とともに、顧客ＩＤやパスワード等の認証情報を受け取ると、受け取った認証情報を、予め登録された顧客情報と照合して、本人認証を行う（ステップＳＢ１１）。
【００６０】
次に、電力会社管理サーバ７は、サービス要求をした顧客の使用実績情報を使用実績情報データベースサーバ８に要求する（ステップＳＢ１２）。ステップＳＣ１１で、使用実績情報データベースサーバ８は、顧客の使用実績情報を検索し、電力会社管理サーバ７へ送る。電力会社管理サーバ７は使用実績情報を取得すると、料金設定支援サーバ２５へ送る（ステップＳＢ１３）。料金設定支援サーバ２５は、ステップＳＥ１１で、使用実績情報を取得すると記憶部２８に記録させる。
【００６１】
顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）で、過去の操業実績及び操業計画情報等が入力され、電力会社管理サーバ７へ送信される（ステップＳＡ１２）。電力会社管理サーバ７は、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から過去の操業実績及び操業計画情報等を取得すると、料金設定支援サーバ２５へ転送する（ステップＳＢ１４）。料金設定支援サーバ２５は、ステップＳＥ１２で、過去の操業実績及び操業計画情報等を取得すると記憶部２８に記録させる。
【００６２】
次に、料金設定支援サーバ２５は、使用実績情報に基づいて、未来の使用量を分析推計して時間単位で求める（ステップＳＥ１３）。ここで、未来の電力会社設定の年間カレンダにより、電気料金単価区分に区分して求める。次に、料金設定支援サーバ２５は、未来使用量を、過去の操業実績及操業計画に基づいて修正する（ステップＳＥ１４）。次に、料金設定支援サーバ２５は、未来使用量を電力会社管理サーバ７へ送信する（ステップＳＥ１５）。
【００６３】
電力会社管理サーバ７は、予想使用量情報を取得すると（ステップＳＢ１５）、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ提示する（ステップＳＢ１６）。顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、予想使用量情報を取得すると、記憶部に記録させる（ステップＳＡ１３（図９））。
【００６４】
電力会社管理サーバ７は、発電情報を発電情報データベースサーバ９に要求する（ステップＳＢ１７）。ステップＳＤ１１で、発電情報データベースサーバ９は、発電情報を検索し、電力会社管理サーバ７へ送る。電力会社管理サーバ７は、発電情報を取得すると（ステップＳＢ１８）、操作端末１１から入力された運転計画情報とともに、料金設定支援サーバ２５へ送る（ステップＳＢ１９）。
【００６５】
料金設定支援サーバ２５は、ステップＳＥ１６で、発電情報及び運転計画情報を取得すると記憶部２８に記録させる。次に、料金設定支援サーバ２５は、市場情報データベースサーバ２６に、所定の市場情報を要求する（ステップＳＥ１７）。市場情報データベースサーバ２６は、ステップＳＦ１１で、要求された市場情報を検索し、料金設定支援サーバ２５へ送る。
【００６６】
次に、料金設定支援サーバ２５は、市場情報を取得すると、記憶部２８に記録させ（ステップＳＥ１８）、過去の燃料価格、燃料価格と先物取引情報との相関、及び金融情報等に基づいて、未来の燃料価格を推計し、未来の燃料費調整単価を推計する（ステップＳＥ１９）。料金設定支援サーバ２５は、例えば、原油価格（原油全日本通関統計ＣＩＦ単価）と指標原油の先物取引情報との相関、原油価格とＬＮＧ価格との相関、石炭価格の推移、及び為替レートの推移を含む金融情報等に基づいて、未来の燃料価格を推計する。
【００６７】
次に、料金設定支援サーバ２５は、未来燃料価格修正処理で、例えば、上記発電比率、及び操作端末１１から入力された運転計画（例えば、各発電所における発電量や、各燃料の調達計画及び備蓄計画等）に基づいて、未来の発電比率を予測し、この発電比率に基づいて、推計した燃料費調整単価を修正する（ステップＳＥ２０）。料金設定支援サーバ２５は、予想燃料価格情報を電力会社管理サーバ７へ送信する（ステップＳＥ２１）。
【００６８】
電力会社管理サーバ７は、予想燃料価格情報を取得すると記憶部１４に記録し（ステップＳＢ２０）、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ提示する（ステップＳＢ２１（図１０））。顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、予想燃料価格情報を取得すると、記憶部に記録させる（ステップＳＡ１４）。次に、電力会社管理サーバ７は、ステップＳＢ２２で、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ、単価設定回答を要求する。これを受けて、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、電力会社管理サーバ７へ単価設定指示を送る。電力会社管理サーバ７は、単価設定指示を受けると、料金設定支援サーバ２５へ単価設定処理を要求する。
【００６９】
料金設定支援サーバ２５は、単価設定処理要求を受けると、修正した燃料費調整単価に基づいて、未来電力量料金単価（調整済電力量料金単価）を推計する（ステップＳＥ２２）。次に、料金設定支援サーバ２５は、複数の契約設定単価（仮契約設定単価）を設定する。料金設定支援サーバ２５は、図７に示すように、一定の電力量料金単価（消費税込み）Ｅ０よりも高い定額の契約設定単価Ｅ１を設定する（ステップＳＥ２３）。
【００７０】
次に、料金設定支援サーバ２５は、複数の契約設定単価に基づいて、所定期間の積立金額を複数パターンについて推計する（ステップＳＥ２４）。料金設定支援サーバ２５は、図７に示すように、例えば、期間（ｔ０〜ｔ１）、期間（ｔ１〜ｔ２）、期間（ｔ２〜ｔ３）、期間（ｔ３〜）、…で、それぞれ、調整済電力量料金単価（電力量料金単価（消費税込み）＋燃料費調整単価（消費税込み））が、調整済電力料金単価Ｅａ，Ｅｂ，Ｅｃ，Ｅｄ，…と推移するものと予測されたとすると、各期間での差額ΔＥａ（＝Ｅ１―Ｅａ＞０）、差額ΔＥｂ（＝Ｅ１―Ｅｂ＜０）、差額ΔＥｃ（＝Ｅ１―Ｅｃ＞０）、差額ΔＥｄ（＝Ｅ１―Ｅｄ＞０）を求め、差額に、対応する予想使用量を乗じて、積立金額を求め、所定の期間内で積算して、合計額を求める。
【００７１】
次に、料金設定支援サーバ２５は、複数パターンについて、所定の期間内の積立金不足リスクを予測する（ステップＳＥ２５）。例えば、料金設定支援サーバ２５は、未来使用量修正処理で、最もあり得る未来使用量を求めるほかに、過去の使用量実績に基づいて、予想使用量を確率分布として求め、かつ、未来燃料価格修正処理で、最もあり得る燃料費調整単価を求めるほかに、過去の燃料価格から、燃料費調整単価を確率分布として求め、両確率分布から、設定単価が異なる複数パターンについて、所定の期間内の積立金の確率分布を求め、積立金が負となる確率（積立金不足リスク）を求める。次に、料金設定支援サーバ２５は、単価設定処理結果を電力会社管理サーバ７へ送る（ステップＳＥ２６）。
【００７２】
電力会社管理サーバ７は、単価設定処理結果を取得すると、記憶部１４に記録し（ステップＳＢ２４）、単価設定情報を契約情報とともに顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）へ送る（ステップＳＢ２５）。顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）は、単価設定情報等を取得すると、表示部に表示させ（ステップＳＡ１６）、選択操作によって、単価設定選択情報を、電力会社管理サーバ７へ送る（ステップＳＡ１７）。電力会社管理サーバ７は、単価設定選択情報を受け取ると、記憶部１４に記憶させる（ステップＳＢ２６）。
【００７３】
契約成立後、料金設定支援サーバ２５は、電気料金算出の際に、電力量料金単価に燃料費調整単価を加算して調整済電力量料金単価を算出する。次に、料金設定支援サーバ２５は、調整済電力量料金単価を、選択された契約設定単価から引いて差額を算出する。次に、料金設定支援サーバ２５は、差額が正の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に使用電力量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻す。
【００７４】
なお、１月分の請求は、実際の調整済電力料金単価に実際の使用量を乗じて得た電力量料金が、基本料金に加算された通常の電気料金（通常の請求書）と、差額に実際の使用量を乗じて得た積立額（債権請求書）との合計となる。電力会社は、差額（積立金）によって、燃料を購入する。
【００７５】
こうして、この実施の形態の構成によれば、調整済電力量料金単価を契約設定単価から差し引いた差額が正の場合に、差額に使用量を乗じて得た金額を、債権として積み立て、差額が負の場合に、差額に使用量を乗じて得た金額を、電気料金の支払いに組み戻すので、顧客及び電力会社にとっての燃料価格の変動に伴う電気料金の変動のリスクを抑制することができる。
【００７６】
すなわち、顧客にとっては、燃料価格が上昇した場合には、積立金から燃料費調整額を負担する代わりに、契約設定単価は一定であり、商品原価が固定できるので、価格変動リスクが軽減され、適切な利益を確保することができる。また、燃料価格が下落した場合には、契約設定単価は一定であり、代わりに、燃料債権として積み立てることができ、かつ、積立金は、金融機関と異なり、元本保証される。
【００７７】
また、電力会社にとっては、燃料価格が上昇した場合には、燃料費調整による顧客の負担増を回避できるので、電気料金の回収リスクが軽減され、顧客の債権購入によって、優先的に顧客との売買契約が確保される。また、燃料調達資金を容易に確保することができる。また、燃料価格が下落した場合には、燃料調達資金が市場金利に左右されずに調達可能となる。このため、燃料調達の好機に、多額の資金調達を行うことができ、燃料購入を容易に行うことができる。
【００７８】
また、契約設定単価に対応した積立金額を推計し、契約設定単価に対応した積立金不足リスクを予測することができるので、電力需要家にとっては、例えば、経営状況や将来計画等に応じた契約設定単価を適切に選択することができる。
【００７９】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、使用量分析推計処理や、積立金額推計処理、積立金不足リスク予測処理等を、売買契約前に、実行する場合について述べたが、これらを売買契約後にも実行するようにしても良い。
【００８０】
また、使用実績情報データベースサーバ８から電力会社管理サーバ７を介さずに、料金設定支援サーバ２５へ、使用実績情報を送るようにしても良い。また、顧客端末４ａ（４ｂ，４ｃ，…）から、操業計画情報を、電力会社管理サーバ７を介さずに、料金設定支援サーバ２５へ送るようにしても良い。また、複数の契約設定単価に対応した複数パターンを提示するのに代えて、予想使用量に基づいて、契約設定単価を設定しても良い。ここで、例えば、予想使用量が比較的大きい場合には、リスクが低減されるように契約設定単価を設定するようにしても良い。また、例えば、電力会社管理サーバと料金設定支援サーバとを一体化するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
契約期間内であっても、契約設定単価を変更可能とする場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１  取引支援システム
２  電力会社システム
３  料金設定支援システム
４ａ，４ｂ，…  顧客端末
７  電力会社管理サーバ
８  使用実績情報データベースサーバ
９  発電情報データベースサーバ
２５  料金設定支援サーバ（電気料金設定支援装置、契約設定単価設定手段、調整済電力量料金単価算出手段、取引処理手段、使用電力量推計手段、仮契約設定単価設定手段、燃料費調整単価推計手段、調整済電力量料金単価推計手段、積立金額推計手段、積立金不足リスク予測手段）
２６  市場情報データベースサーバ
２８  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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