(57)【要約】【課題】陳列装置に陳列された物品の情報をユーザが把握する際の手間を低減させる。【解決手段】陳列装置３０は、容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動を案内するガイド３２と、ガイド３２に設けられるとともに容器２０の外周面に接触しこの外周面に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３３とを備えている。また、陳列装置３０は、取り出し部に位置した容器２０からこの容器２０に関する情報を取得する情報取得部３５と、情報取得部３５によって取得された情報を表示する情報表示部３６とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品と当該物品を陳列する陳列装置とを備えた陳列システムであって、
前記陳列装置は、
陳列された前記物品に関する情報を当該物品から取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報を表示する情報表示手段と、
を備えることを特徴とする陳列システム。
【請求項２】
前記陳列装置は、投入された前記物品を当該物品の取り出し部まで移動させる移動手段を更に備え、
前記情報取得手段は、前記移動手段により移動され前記取り出し部に位置する前記物品から当該物品に関する前記情報を取得することを特徴とする請求項１記載の陳列システム。
【請求項３】
前記物品は、当該物品に関する前記情報を記録した情報記録部を外周面に有し、
前記物品を周方向に回転させるとともに前記情報取得手段と当該物品の前記情報記録部とが対向するように当該回転を停止させる回転／回転停止手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の陳列システム。
【請求項４】
前記物品の前記外周面には標記が付され、
前記標記は、前記回転／回転停止手段により前記物品の回転が停止された際に前記陳列装置の前方側を向くように当該物品の前記外周面に付されていることを特徴とする請求項３記載の陳列システム。
【請求項５】
前記回転／回転停止手段は、前記陳列装置にて移動する前記物品の前記外周面に接触し当該外周面に対し抗力を付与することで当該物品を周方向に回転させることを特徴とする請求項３又は４に記載の陳列システム。
【請求項６】
前記陳列装置は、投入された前記物品を略直線状に形成された移動経路に沿って移動させたうえで当該物品の陳列を行い、
前記情報取得手段は、直線状に形成された前記移動経路の側方ではなく当該移動経路の延長線上に設置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の陳列システム。
【請求項７】
前記陳列装置は、投入された前記物品を予め定められた移動経路に沿って移動させたうえで当該物品の陳列を行い、
前記情報取得手段は、前記移動経路の下方または上方に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の陳列システム。
【請求項８】
投入された物品に関する情報を当該物品から取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報を表示する情報表示手段と、
を備える陳列装置。
【請求項９】
前記物品が取り出される取り出し部を更に備え、
前記情報取得手段は、前記取り出し部に位置する前記物品から当該物品に関する前記情報を取得することを特徴とする請求項８記載の陳列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の陳列を行う陳列システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに設置された陳列装置では、陳列装置の最前部に設置されたラベルなどによって、陳列装置に陳列された物品の価格などが表示される。ところでこの場合、製造年月日など各物品が有する情報は表示されず、このような情報は、ユーザがその物品を手にとり、物品の底部や背部などに印字された情報をユーザが読み取ることで把握されるのが一般的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される陳列システムは、物品と物品を陳列する陳列装置とを備えた陳列システムであって、陳列装置は、陳列された物品に関する情報を物品から取得する情報取得手段と、情報取得手段により取得された情報を表示する情報表示手段と、を備えることを特徴とする陳列システムである。
【０００６】
ここで、陳列装置は、投入された物品を物品の取り出し部まで移動させる移動手段を更に備え、情報取得手段は、移動手段により移動され取り出し部に位置する物品から物品に関する情報を取得することを特徴とすることができる。また、物品は、物品に関する情報を記録した情報記録部を外周面に有し、物品を周方向に回転させるとともに情報取得手段と物品の情報記録部とが対向するように回転を停止させる回転／回転停止手段を更に備えることを特徴とすることができる。さらに、物品の外周面には標記が付され、標記は、回転／回転停止手段により物品の回転が停止された際に陳列装置の前方側を向くように物品の外周面に付されていることを特徴とすることができる。
【０００７】
また、回転／回転停止手段は、陳列装置にて移動する物品の外周面に接触し外周面に対し抗力を付与することで物品を周方向に回転させることを特徴とすることができる。また、陳列装置は、投入された物品を略直線状に形成された移動経路に沿って移動させたうえで物品の陳列を行い、情報取得手段は、直線状に形成された移動経路の側方ではなく移動経路の延長線上に設置されていることを特徴とすることができる。また、陳列装置は、投入された物品を予め定められた移動経路に沿って移動させたうえで物品の陳列を行い、情報取得手段は、移動経路の下方または上方に設けられていることを特徴とすることができる。
【０００８】
本発明を陳列装置と捉えた場合、本発明が適用される陳列装置は、投入された物品に関する情報を物品から取得する情報取得手段と、情報取得手段により取得された情報を表示する情報表示手段と、を備える陳列装置である。
【０００９】
ここで、物品が取り出される取り出し部を更に備え、情報取得手段は、取り出し部に位置する物品から物品に関する情報を取得することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、陳列装置に陳列された物品の情報をユーザが把握する際の手間を低減可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】陳列システムの概略構成を示した図である。
【図２】陳列システムを前方から眺めた場合の図である。
【図３】陳列装置を説明するための図である。
【図４】容器を説明するための図である。
【図５】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図６】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図７】陳列装置の他の構成例を示した図である。
【図８】容器に対して印刷を行う印刷機を説明するための図である。
【図９】容器の他の構成例を示した図である。
【図１０】容器の他の形態を示した図である。
【図１１】容器の他の形態を示した図である。
【図１２】容器等の他の形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１（Ａ）は、本実施形態に係る陳列システム１００の概略構成を示した図である。図１（Ｂ）は、陳列システム１００がコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置された場合を示した図である。また、図２は、陳列システム１００を前方から眺めた場合の図である。
【００１３】
陳列システム１００は、図１（Ａ）、図２に示すように、識別標記２３が付されるとともに飲料などの内容物が充填された容器２０（物品の一例）と、容器２０を陳列する陳列装置３０とを有している。陳列装置３０は、容器２０が載せられるとともにこの容器２０を移動させる載置部３１（移動手段の一例）と、容器２０の移動を案内するガイド３２と、ガイド３２に設けられるとともに容器２０の外周面に接触しこの外周面に摺動抵抗（抗力）を付与する抵抗付与部３３とを備えている。また陳列装置３０は、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され容器２０の移動を停止させる停止板３４と、最前部に陳列された容器２０からこの容器２０に関する情報を取得する情報取得部３５（情報取得手段の一例）と、情報取得部３５によって取得された情報を表示する情報表示部３６（情報表示手段の一例）とを備えている。
【００１４】
ここで、陳列システム１００は、図１（Ｂ）に示すように、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０に収納される。この陳列ケース１０は、ケース本体部１０Ａと、ケース本体部１０Ａの手前側に設けられケース本体部１０Ａに対して開閉可能に取り付けられたドア１０Ｂと、ケース本体部１０Ａの奥側に設けられケース本体部１０Ａに対して開閉可能に取り付けられたドア１０Ｃとを有している。そして、容器２０はドア１０Ｃ側より陳列装置３０に投入することができるようになっている。即ち、陳列ケース１０の奥側および陳列装置３０の奥側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。
【００１５】
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、停止板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また載置部３１は、手前側（前方側）が奥側（後方側）よりも下方に位置するように傾斜して配置される。より詳細には、載置部３１は、陳列ケース１０の奥側（後方側）から手前側（前方側）に向かって傾斜した状態で配置される。そして、陳列ケース１０の投入部より投入された容器２０は、載置部３１上をドア１０Ｃ側からドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。尚、本明細書では、ドア１０Ｂ側を手前側（前方側、取り出し部側）と称し、ドア１０Ｃ側を奥側（後方側、投入部側）と称する場合がある。また、陳列装置３０の前後方向（容器２０が移動する方向）に直交する方向を左右方向、幅方向と称する場合がある。
【００１６】
陳列装置３０について詳細に説明する。
図３は、陳列装置３０を説明するための図である。尚、同図（Ａ）は陳列装置３０の上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０の右側面図であり、同図（Ｃ）は陳列装置３０の正面図である。
【００１７】
載置部３１は、容器２０が載置される容器載置面３１Ａを有している。そして、この容器載置面３１Ａは、陳列装置３０の左右方向（幅方向）において傾斜して配置されている。より詳細には、容器載置面３１Ａと左右方向の水平面とが角度θＨをなすように、左ガイド３２Ａ側が右ガイド３２Ｂ側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。また載置部３１は、上述のように前方側が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。より詳細には、容器載置面３１Ａと前後方向の水平面とが角度θＶをなすように、手前側が奥側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。
【００１８】
さらに載置部３１は、容器載置面３１Ａに、載置部３１の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１と第２ローラ列３１２とを有している。ここで、第１ローラ列３１１は左ガイド３２Ａ側に設けられ、第２ローラ列３１２は右ガイド３２Ｂ側に設けられている。また、各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。尚、第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。一方で、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し移動に対する抗力を付与する。
【００１９】
ここで、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、容器２０のうちの右ガイド３２Ｂ側に位置する部位に接触し容器２０に対して抗力を付与する。尚、本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。尚、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。また、テープ等を貼付して固定することもできる。また、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を設けず、このロール状部材３１４に対応する凸部を載置部３１の表面に設けることもできる。
【００２０】
ガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に沿って配置されている。このガイド３２は、容器２０の搬送経路の一方の側（図３（Ａ）の左側）に左ガイド３２Ａを有し、容器２０の搬送経路の他方の側（図３（Ａ）の右側）に右ガイド３２Ｂを有している。ここで、ガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。また、本実施形態では、左ガイド３２Ａに詳細は後述する抵抗付与部３３が設けられている。尚、本実施形態では、左ガイド３２Ａおよび右ガイド３２Ｂが設けられ、容器２０の移動経路の両側にガイド３２が設けられた構成となっているが、右ガイド３２Ｂは省略することができる。
【００２１】
また本実施形態では、左ガイド３２Ａに、容器２０に接触して摺動抵抗（摩擦抵抗、効力）を付与する断面が円形の抵抗付与部３３が設けられている。ここで、回転／回転停止手段の一部として機能するこの抵抗付与部３３は、例えば、断面が円形の基材を軸にしたものに、塩化ビニルなどにより構成されたビニールテープや、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）などのゴム部材を貼付することにより形成されている。尚、抵抗付与部３３は、断面が円形であるほうが好ましい。容器２０が上下方向や左右方向に変動したとしても、容器２０と抵抗付与部３３との接触面積が一定となりやすいためである。
【００２２】
また、載置部３１の取り出し部（最前部）には、上述の情報取得部３５が設けられている。ここで情報取得部３５は、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０の情報記録部２４（後述）と対峙可能に設けられている。付言すると、情報取得部３５は、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０に関する情報を容器２０に付された情報記録部２４（後述）から取得する。そして、情報取得部３５にて取得された容器２０に関する情報は、情報表示部３６（後述）に出力される。そして情報表示部３６にて容器２０に関する情報が表示される。尚、情報取得部３５には、例えば、バーコードリーダ、やＩＣタグから情報を取得するタグリーダなどを用いることができる。
【００２３】
なお情報取得部３５は、陳列装置３０の最前部（容器２０の取り出し部）ではなく、例えば、陳列装置３０のうち容器２０が投入される投入部に設けることもできる。そして、陳列装置３０から取り出された容器２０の個数などをセンサ等を用いて把握しておき、投入部にて情報を読み取った容器２０が取り出し部に達した際に、この容器２０に関する情報の表示を行うことができる。
【００２４】
なおこのような場合、情報取得部３５にて情報が取得されるタイミングと、情報表示部３６にて情報が表示されるタイミングとの間で時間的なずれが生じる。この結果、正確な情報の表示がなされないおそれがある。例えば、容器２０の温度が、陳列装置３０に投入された際と陳列装置３０の最前部に到達した際とで異なるようになる場合がある。例えば、陳列装置３０が容器２０の加温を行う場合、投入部に投入された際の容器２０の温度が常温であり、陳列装置３０の最前部に達した際の容器２０の温度が常温よりも高くなる場合がある。このような場合に、投入部にて容器２０の温度情報を取得してしまうと、最前部に容器２０が達した際に表示される温度が実際の温度よりも低くなってしまう。このため本実施形態では、情報取得部３５を陳列装置３０のうちの最前部に設け、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０から情報を取得するようにしている。
【００２５】
情報表示部３６は、上記のとおり、容器２０に関する情報の表示を行う。ここで情報表意部３６は、液晶表示パネルなどにより構成することできる。また情報表示部３６は、陳列装置３０の最前部に設置されている。さらに、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０よりも下方に配置されている。このため本実施形態では、陳列装置３０を前方から眺めた場合に（図２参照）、容器２０と情報表示部３６とが重ならないようになっている。ここで情報表示部３６は、例えば、容器２０の製造年月日、製造者、賞味期限、成分等の容器２０に関する情報を表示する。また情報表示部３６は、例えば、内容物がアルコール飲料であるか否かの情報や、容器２０の温度等を表示する。
【００２６】
次に、容器２０について説明する。
図４は、容器２０を説明するための図である。尚、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００２７】
本実施形態における容器２０には、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。ここで、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、容器２０は、外周面に、表面の摩擦係数が互いに異なる第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とを有している。ここで、本実施形態では、表面における摩擦係数は、第１領域Ｒ１＞第２領域Ｒ２となっている。また、本実施形態における容器２０は、その外周面に、商品名、商標など他の商品と識別するための識別標記２３を有している。尚、識別標記２３は、後述するインキ層５１により形成されている。
【００２８】
ここで、本実施形態では、第２領域Ｒ２と識別標記２３とは予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２が左方側（一方向）を向いている場合に識別標記２３が前方（一方向と交差する方向、一方向と略直交する方向）を向くように配置されている。
【００２９】
さらに容器２０は、外周面に、容器２０に関する情報を記録した情報記録部２４を有している。この情報記録部２４は、上述した第２領域Ｒ２と予め定められた位置関係を有した状態で配置されている。具体的に説明すると、第２領域Ｒ２と情報記録部２４は、容器２０の周方向において約９０°ずれた状態で配置されている。更に説明すると、情報記録部２４は、識別標記２３が向いている方向を向くように容器２０の外周面に配置されている。また情報記録部２４は、識別標記２３の下方に設けられている。そして、この情報記録部２４は、上記にて説明した情報を記録している。即ち、情報記録部２４は、容器２０の製造年月日、製造者、賞味期限、成分などに関する情報を記録している。なお内容物がアルコール飲料であるか否かの情報なども記録可能である。ここで情報記録部２４には、例えば、バーコード（二次元バーコードなども含む）、ＩＣタグ等を用いることができる。
【００３０】
次に、同図（Ｃ）を参照し、第２領域Ｒ２の表面状態について説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００３１】
ここで、インキ層５１に用いるインキには、例えば金属印刷用のものを用いることができる。ここで、インキの顔料（色量）としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いられる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００３２】
また、インキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００３３】
尚、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００３４】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３５】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３６】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００３７】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００３８】
尚、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００３９】
尚、上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また、第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。尚、この発泡剤としては、例えば、発泡性マイクロカプセルを用いることができる。この発泡性マイクロカプセルは、樹脂からなる球形の外殻の中に低沸点の炭化水素（ブタン、プロパン等）を封入したものであり、焼付け処理時の加熱によって粒径が数倍に膨張する。
【００４０】
次いで、同図（Ｄ）を参照し、第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００４１】
ここで、第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため、第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。尚、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００４２】
次に、容器２０が陳列装置３０に投入された場合の容器２０の動作について説明する。
図５および図６は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。尚、これらの図では、第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２等の図示を省略している。
【００４３】
図５のように、陳列装置３０の後方側から容器２０が投入されると、容器２０は前方に向かって移動するとともに左ガイド３２Ａ側に向かって移動する。即ち、容器２０は斜め左前方に向かって移動する（符号５Ａ参照）。上述のように、前方側が後方側よりも下方に位置するように容器載置面３１Ａが傾斜し、また左ガイド３２Ａ側の方が右ガイド３２Ｂ側よりも下方に位置するように容器載置面３１Ａが傾斜しているためである。
【００４４】
その後、容器２０は抵抗付与部３３に接触する。そして、容器２０が抵抗付与部３３に接触すると、容器２０は抵抗付与部３３に接触しながら手前側に向かって移動する。そしてこの際、第１領域Ｒ１が抵抗付与部３３に接触する状態にあると、第１領域Ｒ１と抵抗付与部３３との間における滑りが抑制され、容器２０は、同図において時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号５Ｂ参照）。そして、符号５Ｃに示すように、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触する状態になると、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で滑りが生じる。これにより容器２０の回転が停止するとともに識別標記２３および情報記録部２４がほぼ前方を向いた状態となる。尚、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した場合、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは点接触に近い状態で接触する。付言すれば、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３とは接触面積が低下する状態となる。このため、第２領域Ｒ２と抵抗付与部３３との間で上記滑りが生じるものと考えられる。
【００４５】
その後、容器２０は第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３に接触した状態を維持したまま、抵抗付与部３３により案内されながら前方に向かって移動（スライド）することになる。そして、他の容器２０が陳列されていない場合には、容器２０は、停止板３４に突き当たって停止し、識別標記２３および情報記録部２４が前方を向いた状態で取り出し部に置かれることとなる。そして本実施形態では、容器２０に関する情報が情報取得部３５によって取得され、取得された情報が図６（Ａ）に示すように情報表示部３６に表示される。
【００４６】
尚、最前部に陳列された容器２０が購入者によって取り出されると、後続の容器２０が自重により最前部に移動する。これにより、新たに最前部に移動した容器２０に関する情報が情報取得部３５によって取得される。そして、図６（Ｂ）に示すように、この容器２０に関する情報が情報表示部３６に表示される。
【００４７】
なお本実施形態では、容器２０が最前部まで移動してきた際、この容器２０に付された識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いた状態となっている。ここで、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いていないと、各容器２０の識別がしにくくなるとともに、容器２０の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、容器２０を陳列する陳列装置３０では、陳列装置３０の前方側に識別標記２３が向くことが好ましくなる。本実施形態では、上記のように、容器２０が最前部まで移動してきた際、容器２０に付された識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。このため本実施形態における構成では、各容器２０の識別を行いやすくなるとともに容器２０の陳列時の見栄えを良好なものすることができる。
【００４８】
尚、図６では、最前部に陳列された容器２０の製造年月日や賞味期限を情報表示部３６にて表示する場合を説明したが、図７（陳列装置３０の他の構成例を示した図）の（Ａ）、（Ｂ）に示すように、容器２０の販売価格や容器２０の温度を表示することもできる。なお容器２０の温度を表示する場合は、情報記録部２４を、例えば、所定の温度で変色する顔料が配合されたいわゆる示温インキにより形成しておく。そして、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）により構成された情報取得部３５を用いて、情報記録部２４の画像データを取得する。その後、不図示の制御部にてこの画像データを解析し、この解析結果に基づき容器２０の温度を把握する。そして把握されたこの温度が情報表示部３６にて表示される。
【００４９】
なお本実施形態における情報取得部３５は、図３（Ａ）に示すように、直線状に形成された容器２０の移動経路の延長線上に設けられている。ここで、情報取得部３５は、容器２０の移動経路の側方に設けることもできるが、この場合、陳列装置３０の幅寸法が大きくなる。本実施形態のように移動経路の延長線上に情報取得部３５を設ける場合、陳列装置３０の幅寸法を小さくできる。
【００５０】
また上記では、情報記録部２４を容器２０の外周面に設けた場合について説明したが、情報記録部２４を容器２０の底部に設けることもできる。この場合、情報取得部３５を、陳列装置３０の最前部に位置する容器２０の直下に配置可能となるため（図７等で示した位置よりも陳列装置３０の後方側に情報取得部３５を配置可能となるため）、陳列装置３０の奥行き方向における寸法を小さくすることが可能となる。付言すると、情報記録部２４を容器２０の底部に設ける場合、情報取得部３５を、容器２０の移動経路の下方に設けることが可能となり、陳列装置３０の奥行き方向における寸法を小さくすることができる。なお情報記録部２４が例えば容器２０の上面に設けられている場合には、情報取得部３５を容器２０の移動経路の上方に設けることができる。この場合も陳列装置３０の奥行き方向における寸法を小さくすることができる。
【００５１】
また上記では、左ガイド３２Ａに抵抗付与部３３を設けたが、右ガイド３２Ｂに抵抗付与部３３を設けても良い。この場合は、右ガイド３２Ｂ側の方が左ガイド３２Ａ側よりも下方に位置するような傾斜が容器載置面３１Ａに付与される。
【００５２】
また上記では、容器載置面３１Ａに対し陳列装置３０の幅方向（左右方向）における傾斜を付与することで容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、幅方向における傾斜を付与しないでも容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。例えば、載置部３１に設けられた複数のロール状部材３１４（図３参照）を陳列装置３０の前後方向に対し傾斜して配置することにより、容器２０が抵抗付与部３３側に誘導され、容器２０が抵抗付与部３３に接触するようになる。
【００５３】
ここで、上記にて説明した第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２の形成方法について説明する。第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２は、例えば、容器２０の製造工程に含まれる印刷工程において形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００５４】
図８は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を説明するための図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、一方向に回転するブランケットシリンダ５１０と、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０と、支持ロール５３０と、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０とを備える。
【００５５】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｘにて容器２０の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００５６】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２と、印刷用シリンダ５２２の外周面にインキを供給するインキ供給装置５２１とを備えている。ここで、印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｘまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００５７】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｘまで搬送する。また、支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｘまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００５８】
ここで、このような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１との間に表面の違いを形成することができる。なお、上述した発泡インキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から発泡インキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。さらに、上述の塗料を凝集させるインキを用いての第２領域Ｒ２の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から、この塗料を凝集させるインキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。
【００５９】
ここで上記にて説明した情報記録部２４は、上記インキ層５１により形成することができる。例えば、情報記録部２４がバーコードにより形成されている場合、インキ層５１によってこのバーコードを形成することで情報記録部２４とすることができる。なお情報記録部２４が上記ＩＣタグにより形成される場合は、ＩＣタグが容器２０の外周面に貼付されることで情報記録部２４が形成されることとなる。
【００６０】
ところで、上記では、はじきインキを用いて第２領域Ｒ２の摺動抵抗を減じたが、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、摺動抵抗を減じることもできる。ここで、マット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。尚、この場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。
【００６１】
また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与し、この領域における摺動抵抗を減じてもよい。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。また例えば、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布してもよい。即ち、マット塗料を塗布することで容器２０の全周を滑りやすくした後、第１領域Ｒ１に表面を平滑にする塗料を塗布し、第１領域Ｒ１を滑りにくくしてもよい。
【００６２】
尚、上記では、第１領域Ｒ１における表面を第２領域Ｒ２における表面よりも平滑にすることで識別標記２３を前方に向けた。ところで、容器２０の回転／非回転には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、第１領域Ｒ１における表面よりも第２領域Ｒ２における表面が平滑に形成される場合であっても、識別標記２３を前方に向けることが可能な場合がある。即ち、上記実施形態に限られず、例えば摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば、識別標記２３を前方に向けることが可能となる。
【００６３】
また上記では、第２領域Ｒ２に凹凸を付与することで摺動抵抗を減じたが、フッ素樹脂などを第２領域Ｒ２に貼付したり塗布したりして摺動抵抗を減じてもよい。例えば、図９（容器２０の他の構成例を示した図）に示すように、第２領域Ｒ２に対してテフロン（登録商標）加工が施されたテープ部材Ｙを識別標記２３と位置関係を合わせて貼付することにより、容器２０の塗装状況に関係無く、上記と同様の効果を容器２０に付与することができる。
【００６４】
また、ペットボトルや金属製ボトル缶等のように、識別標記２３が形成されたフィルム（ラベルシール（シュリンクフィルムが多い））が容器本体部の外周面に装着される場合であっても、上記と同様の機能を付与可能である。
【００６５】
図１０は、容器２０の他の形態を示した図である。
図１０に示すように、容器２０の容器本体部の外周面に装着される前のフィルムＦに対して上記第１領域Ｒ１と上記第２領域Ｒ２と上記情報記録部２４とを予め形成しておき、このフィルムＦを容器２０の容器本体部に装着することで、容器２０に対し、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、および情報記録部２４を設けることができる。
【００６６】
また、ペットボトルの外周面に装着されたフィルムでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外周面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムを利用して、上記第２領域Ｒ２に相当する領域を形成することができる。
【００６７】
図１１は、容器２０の他の形態を示した図である。尚、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
同図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、容器本体部６０の外周面には滑性を持たせたフィルム６２が装着されている。このフィルム６２は、容器２０の容器本体部６０の外周面に巻き付くように装着されるとともに、容器２０の底部近傍に、容器本体部６０の外周面を露出させ上記第１領域Ｒ１に相当する領域を形成する露出部６２１を備えている。
【００６８】
ここで、情報記録部２４が陳列装置３０の側方を向いている場合には、露出部６２１が抵抗付与部３３（図１参照）に接触する状態となり、この露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。この結果、情報記録部２４が陳列装置３０の前方を向くようになる。その一方で、情報記録部２４が陳列装置３０の前方を向いている場合には、抵抗付与部３３とフィルム６２とが接触する状態となり、抵抗付与部３３とフィルム６２との間で滑りが生じる。このため、容器２０は、情報記録部２４が前方を向いた状態で陳列装置３０の前方側まで移動する。
【００６９】
また、上記では、容器２０に第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を形成する場合について説明したが、図１２（容器２０等の他の形態を示した図）に示すように、容器２０には第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を設けず、円筒状に形成され容器２０に装着される装着部材７０の外周面に第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２を形成することができる。尚、装着部材７０は、容器２０に対する装着位置がずれないように、例えばゴム等の摩擦係数が大きい部材で形成することが好ましい。
【００７０】
なお上記では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を利用して容器２０の向きを揃えたが、ペットボトルなどの容器２０の向きの揃えは他の方法により行うこともできる。この他の方法としては、例えば、容器２０の外周面から突出した突出部を長円形として吊り金具から落下させる方法（特願２００９−２８９４０１）、複数の段部を有する突出部をキャップに設ける方法（特願２００９−１００５１８）、容器２０の外周面から突出した突出部をガイドで持ち上げておき、この突出部に設けられた面削ぎ状の部分でガイドからの支持が解除される方法（特願２００９−１３１３７７）等がある。
【符号の説明】
【００７１】
２０…容器、２３…識別標記、２４…情報記録部、３０…陳列装置、３１…載置部、３２…ガイド、３３…抵抗付与部、３５…情報取得部、３６…情報表示部、５０…容器本体、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域、７０…装着部材、１００…陳列システム
【図１】
2011235026.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011235026.tif 000009
【図８】
2011235026.tif 000010
【図９】
2011235026.tif 000011
【図１０】
2011235026.tif 000012
【図１１】
2011235026.tif 000013
【図１２】
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