(57)【要約】【課題】広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズ等を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１は像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分Ｌ１１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正レンズＬ２２と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた負レンズＬ２３と像側に凸面を向けた正レンズＬ２４との接合レンズと、正レンズＬ２５とを有し、第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする。【選択図】図１
2011248340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成され、
前記第２レンズ群は、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成され、
前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記単一の正レンズ成分は、単レンズであることを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の位置が像面に対して固定であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．０１５＜ｆ２／ｆ１＜０．０８５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．０１５＜ｆ／ｆ１＜０．０８５
ただし、
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
２．５０＜（ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＜３．８０
ただし、
ｒ２Ｒ：前記第２レンズ群中の最も物体側の前記負メニスカスレンズの像側レンズ面の曲率半径
ｒ３Ｆ：前記像側レンズ面の像側に隣接したレンズ面の曲率半径
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
０．８０＜ｆ／ｆ２＜１．１０
ただし、
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
１．５５＜ＴＬ／Σｄ＜１．７５
ただし、
ＴＬ：前記撮影レンズの全長
Σｄ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
４．００＜ＴＬ／Ｙｍａｘ＜５．００
ただし、
ＴＬ    ：前記撮影レンズの全長
Ｙｍａｘ：前記撮影レンズの最大像高
【請求項１０】
前記第２レンズ群が、少なくとも１面の非球面を備えていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群中の最も物体側の前記負メニスカスレンズが、少なくとも１面の非球面を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群中の最も像側の前記正レンズが、少なくとも１面の非球面を備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の撮影レンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１４】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群を像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成し、
前記第２レンズ群を、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成し、
前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うようにすることを特徴とする撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等に用いられる、画角が５０度程度で、Ｆナンバーが比較的小さく、小型の撮影レンズが提案されている。また、斯かる撮影レンズとして、物体側から順に、負レンズと正レンズとからなる第１レンズ群と、絞りと、負レンズと正レンズとの接合レンズと正レンズとからなる第２レンズ群とを有する構成のものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１８９８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来の撮影レンズは、レンズ系全体で合焦（フォーカシング）を行う構成とした場合、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、撮影レンズの全長が大きくなってしまうという問題があった。また、近距離物体合焦時に諸収差を十分に補正することができないという問題があった。
そこで本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成され、
前記第２レンズ群は、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成され、
前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする撮影レンズを提供する。
【０００６】
また本発明は、
前記撮影レンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
また本発明は、
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群を像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成し、
前記第２レンズ群を、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成し、
前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うようにすることを特徴とする撮影レンズの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願の第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図３】本願の第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図５】本願の第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図７】本願の第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図９】本願の第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１１】本願の第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１３】本願の第７実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、近距離物体合焦時の諸収差図である。
【図１５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本願の撮影レンズを備えた電子カメラの正面図、背面図である。
【図１６】図１５（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図１７】本願の撮影レンズの製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の撮影レンズ、光学装置、撮影レンズの製造方法について説明する。
本願の撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成され、前記第２レンズ群は、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成され、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うことを特徴とする。
【００１０】
本願の撮影レンズは、上述のように、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成され、前記第２レンズ群は、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成されている。この構成により、広画角で、優れた結像性能を備えた小型の撮影レンズを達成することができる。なお、レンズ成分とは、単レンズ、或いは２枚以上のレンズを接合してなる接合レンズをいう。
【００１１】
また、本願の撮影レンズは、上述のように、前記第２レンズ群の少なくとも一部を合焦群として光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う構成である。この構成により、合焦に際して、合焦群の物体側への繰り出し量が非常に小さくなるため、球面収差や像面湾曲の変動を良好に抑えることができる。また、レンズやレンズを支持する機械部品等の干渉を避けることができる。特に、第２レンズ群全体を合焦群とすれば、駆動機構を簡単にすることができる。また、第２レンズ群の一部を合焦群とすれば、該合焦群の軽量化を図ることができるため、合焦時の応答速度を高めることができる。
以上の構成により、広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを実現することができる。
【００１２】
また本願の撮影レンズは、前記単一の正レンズ成分が、単レンズであることが望ましい。これにより、撮影レンズ全系で発生する歪曲収差と像面湾曲を良好に補正することができる。
また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、前記第１レンズ群の位置が像面に対して固定であることが望ましい。これにより、撮影レンズ全系で発生する歪曲収差と像面湾曲を良好に補正することができる。また、本願の撮影レンズの使用中に不用意に外圧が加えられた場合でも、当該撮影レンズの可動部分を保護することができる。
【００１３】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  ０．０１５＜ｆ２／ｆ１＜０．０８５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００１４】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式（１）を満足することで、像面湾曲や球面収差、第１レンズ群で発生する球面収差とコマ収差、及び第２レンズ群で発生するコマ収差を良好に補正することができる。
本願の撮影レンズの条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、第１レンズ群単独で発生する球面収差とコマ収差を補正することが困難になってしまう。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に小さくなり、像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．０８０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を０．０７５とすることがさらに好ましい。
【００１５】
一方、本願の撮影レンズの条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の屈折力が相対的に小さくなり、球面収差の補正が不足してしまうため好ましくない。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に大きくなり、第２レンズ群で発生するコマ収差が大きくなり過ぎてしまうため、優れた光学性能を得るという本願の目的を達成することができなくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０２０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の下限値を０．０２５とすることがさらに好ましい。
【００１６】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０１５＜ｆ／ｆ１＜０．０８５
ただし、
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【００１７】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と撮影レンズ全系の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式（２）を満足することで、第１レンズ群単独で発生する球面収差とコマ収差を最低限に抑えることができる。
本願の撮影レンズの条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、第１レンズ群単独で発生する球面収差とコマ収差が多大になり、これらを補正することが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０８０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を０．０７５とすることがさらに好ましい。
【００１８】
一方、本願の撮影レンズの条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、第１レンズ群の焦点距離が大きくなり、撮影レンズの全長が大型化してしまうため、本願の意図に反してしまう。また、撮影レンズの全長を維持しようとすれば、コマ収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０２５とすることがさらに好ましい。
【００１９】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ２．５０＜（ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＜３．８０
ただし、
ｒ２Ｒ：前記第２レンズ群中の最も物体側の前記負メニスカスレンズの像側レンズ面の曲率半径
ｒ３Ｆ：前記像側レンズ面の像側に隣接したレンズ面の曲率半径
【００２０】
条件式（３）は、第２レンズ群単独で発生するコマ収差と像面湾曲を良好に補正するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式（３）を満足することで、第２レンズ群単独で発生するコマ収差と像面湾曲を最低限に抑えることができる。
本願の撮影レンズの条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群単独で発生するコマ収差と像面湾曲を補正することができなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を３．７０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を３．６０とすることがさらに好ましい。
【００２１】
一方、本願の撮影レンズの条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群単独で発生するコマ収差が大きくなり過ぎて、近距離物体合焦時の光学性能が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を２．６０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の下限値を２．７０とすることがさらに好ましい。
【００２２】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．８０＜ｆ／ｆ２＜１．１０
ただし、
ｆ  ：前記撮影レンズ全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【００２３】
条件式（４）は、撮影レンズ全系の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式（４）を満足することで、第２レンズ群単体で発生する球面収差を良好に補正することができる。
本願の撮影レンズの条件式（４）の対応値が上限値を上回ると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり、第２レンズ群単体で発生する球面収差が大きくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を１．０７５とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の上限値を１．０５とすることがさらに好ましい。
【００２４】
一方、本願の撮影レンズの条件式（４）の対応値が下限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が小さくなり、アフォーカルでなくなってしまう。このため、本願の撮影レンズの一部のレンズを光軸と直交する方向の成分を含むようにシフトさせて防振を行う構成とした場合に、レンズシフト時の像面湾曲の変化が大きくなってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を０．８５とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（４）の下限値を０．９０とすることがさらに好ましい。
【００２５】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  １．５５＜ＴＬ／Σｄ＜１．７５
ただし、
ＴＬ：前記撮影レンズの全長
Σｄ：前記第１レンズ群中の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群中の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さ
【００２６】
条件式（５）は、撮影レンズの適切な全長を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式（５）を満足することで、高性能化と小型化の調和を図ることができる。
本願の撮影レンズの条件式（５）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズの全長が大きくなる。このため、小型化と高性能化の調和を図ることができなくなり、本願の意図に反してしまうため好ましくない。また、撮影レンズの全長を維持しようとすれば、コマ収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を１．７４とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の上限値を１．７２とすることがさらに好ましい。
【００２７】
一方、本願の撮影レンズの条件式（５）の対応値が下限値を下回ると、小型化には有利であるものの、撮影レンズ全系で発生する球面収差、コマ収差、及び像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。また、バックフォーカスを大きくすることが困難になってしまう。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を１．６０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（５）の下限値を１．６５とすることがさらに好ましい。
【００２８】
また本願の撮影レンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ４．００＜ＴＬ／Ｙｍａｘ＜５．００
ただし、
ＴＬ    ：前記撮影レンズの全長
Ｙｍａｘ：前記撮影レンズの最大像高
【００２９】
条件式（６）は、撮影レンズの適切な全長を規定するための条件式である。本願の撮影レンズは、条件式（６）を満足することで、さらなる小型化と高性能化との調和を図ることができる。
本願の撮影レンズの条件式（６）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズの全長が大きくなる。このため、小型化と高性能化の調和を図ることができなくなり、本願の意図に反してしまうため好ましくない。また、撮影レンズの全長を維持しようとすれば、コマ収差と像面湾曲が悪化してしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の上限値を４．８５とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を４．７０とすることがさらに好ましい。
【００３０】
一方、本願の撮影レンズの条件式（６）の対応値が下限値を下回ると、小型化には有利であるものの、撮影レンズ全系で発生する球面収差、コマ収差、及び像面湾曲を良好に補正することができなくなってしまうため好ましくない。なお、本願の効果をより確実にするために、条件式（６）の下限値を４．２０とすることが好ましい。また、本願の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の下限値を４．４０とすることがさらに好ましい。
【００３１】
また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化と小型化との調和を図るために、前記第２レンズ群が、少なくとも１面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、球面収差と像面湾曲を良好に補正することができる。
また本願の撮影レンズは、高性能化と小型化との調和を図るために、前記第２レンズ群中の最も物体側の前記負メニスカスレンズが、少なくとも１面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、球面収差と像面湾曲を良好に補正することができ、高性能化と小型化の調和を図ることができる。
また本願の撮影レンズは、さらなる高性能化を達成するために、前記第２レンズ群中の最も像側の前記正レンズが、少なくとも１面の非球面を備えていることが望ましい。これにより、合焦時に発生する歪曲収差と像面湾曲の変動を良好に補正することができる。
【００３２】
また本願の光学装置は、上述した構成の撮影レンズを有することを特徴とする。これにより、広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の光学装置を実現することができる。
【００３３】
また本願の撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第１レンズ群を像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成し、前記第２レンズ群を、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成し、前記第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うようにすることを特徴とする。
斯かる本願の撮影レンズの製造方法により、広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを製造することができる。
【００３４】
以下、本願の数値実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。
（第１実施例）
図１は、本願の第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図１に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００３５】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
なお、像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等で構成された不図示の撮像素子が配置される。これは後述する各実施例においても同様である。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
【００３６】
以下の表１に、本願の第１実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
表１中の[面データ]において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、(絞りS)は開口絞りＳ、(絞りFS1)は第１フレアカット絞りＦＳ１、(絞りFS2)は第２フレアカット絞りＦＳ２、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００３７】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の近軸曲率半径ｒ、円錐定数κ、及び非球面係数Ｃ４〜Ｃ１０を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ２／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ２／ｒ２）１／２｝
＋Ｃ４×ｙ４＋Ｃ６×ｙ６＋Ｃ８×ｙ８＋Ｃ１０×ｙ１０
ここで、ｙを光軸に垂直な方向の高さ、Ｓ（ｙ）を高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）、κを円錐定数、Ｃｎ（ｎは整数）をｎ次の非球面係数とする。なお、２次の非球面係数Ｃ２は０である。
【００３８】
［各種データ］及び［レンズ群データ］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、空気換算ＴＬは光学系全長を空気換算した値、空気換算ＢＦはバックフォーカスを空気換算した値、ｄi（iは整数）は第i面の面間隔をそれぞれ示す。ここで、光学系全長は第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離であり、バックフォーカスは第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離である。なお、近距離物体合焦時の撮影距離は０．５ｍであり、後述する各実施例においても同様である。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、及びその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００３９】
（表１）第１実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           160.5145   1.55   1.48749   70.23
2          -160.5440   d2
3            26.1848   1.10   1.58913   61.16
＊4             4.8842   3.95
5             9.0140   2.50   1.74950   35.28
6            79.5499   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.55
9(絞りFS2)     ∞      0.75
10            -8.6375   1.20   1.80810   22.76
11           113.7348   2.50   1.75500   52.32
12           -10.6165   0.40
13            21.1214   2.95   1.59201   67.02
＊14           -13.9521   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.8842  +0.5528 +7.2260×10−５ -3.0492×10−６ +2.2154×10−７ -7.9802×10−１０
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-13.9521 -11.4868 -3.0331×10−４ +1.1991×10−５ -1.9031×10−７ +1.4300×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.92
２ω             78.61
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.96
ＢＦ             15.38
空気換算ＴＬ     37.01
空気換算ＢＦ     14.43
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            2.1334              1.9061
d14          10.5166             10.7439
d20           0.6644              0.6644
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       164.9097
2       3         9.9988
［条件式対応値］
ｆ＝10.3000
ｆ１＝164.9097
ｆ２＝9.9988
ｒ２Ｒ＝4.8842
ｒ３Ｆ＝9.0140
ＴＬ＝37.9644
Σｄ＝22.5834
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0606
（２） ｆ／ｆ１＝0.0625
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝3.3653
（４） ｆ／ｆ２＝1.0301
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.6811
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.6298
【００４０】
図２（ａ）、及び図２（ｂ）はそれぞれ、本願の第１実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
図２（ａ）及び図２（ｂ）において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角、ＮＡは開口数、Ｈ０は物体高をそれぞれ示し、非点収差図における実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４１】
（第２実施例）
図３は、本願の第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図３に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００４２】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２の一部、詳しくは負レンズＬ２３と正レンズＬ２４との接合レンズと正レンズＬ２５とを一体的に光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
以下の表２に、本願の第２実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００４３】
（表２）第２実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           346.0582   1.20   1.60300   65.44
2          -346.0893   d2
3            24.3607   1.20   1.58313   59.38
＊4             4.6967   3.70
5             9.3473   2.90   1.74950   35.28
6           305.1987   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.40
9(絞りFS2)     ∞      d9
10            -9.2201   1.00   1.80810   22.76
11            77.4450   2.70   1.75500   52.32
12           -10.9830   0.40
13            25.7154   2.95   1.59201   67.02
＊14           -12.9856   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.6967  +0.1147 +5.5141×10−４ +3.4495×10−６ +3.3752×10−７ -9.7228×10−１０
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-12.9856 -10.9391 -4.1228×10−４ +1.5051×10−５ -2.5702×10−７ +2.1453×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.92
２ω             78.60
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.97
ＢＦ             15.46
空気換算ＴＬ     37.02
空気換算ＢＦ     14.51
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            2.1557              2.1557
d9            0.9000              0.6716
d14          10.5637             10.7921
d20           0.7000              0.7000
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       287.1468
2       3        10.1322
［条件式対応値］
ｆ＝10.3000
ｆ１＝287.1468
ｆ２＝10.1322
ｒ２Ｒ＝4.6967
ｒ３Ｆ＝9.3473
ＴＬ＝37.9694
Σｄ＝22.5057
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0353
（２） ｆ／ｆ１＝0.0359
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝3.0199
（４） ｆ／ｆ２＝1.0166
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.6871
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.6304
【００４４】
図４（ａ）、及び図４（ｂ）はそれぞれ、本願の第２実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４５】
（第３実施例）
図５は、本願の第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図５に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００４６】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
以下の表３に、本願の第３実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００４７】
（表３）第３実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           332.7704   1.00   1.60300   65.44
2          -332.7936   d2
3            22.0308   1.10   1.58313   59.38
＊4             4.5012   3.45
5             9.0325   3.05   1.74950   35.28
6           117.5529   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.60
9(絞りFS2)     ∞      0.70
10           -10.0955   1.00   1.80810   22.76
11            52.5077   2.70   1.75500   52.32
12           -11.5974   0.40
13            24.8237   2.97   1.59201   67.05
＊14           -12.8447   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.5012  +0.3479 +3.0704×10−４ +9.9005×10−７ +3.7811×10−７ -1.2499×10−９  
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-12.8447 -10.3357 -4.0200×10−４ +1.4415×10−５ -2.4522×10−７ +2.0151×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.91
２ω             78.62
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.57
ＢＦ             15.47
空気換算ＴＬ     36.62
空気換算ＢＦ     14.52
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            2.1344              1.9074
d14          10.6000             10.8270
d20           0.6652              0.6652
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       276.0942
2       3        10.1310
［条件式対応値］
ｆ＝10.2975
ｆ１＝276.0942
ｆ２＝10.1310
ｒ２Ｒ＝4.5012
ｒ３Ｆ＝9.0325
ＴＬ＝37.5652
Σｄ＝22.1000
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0367
（２） ｆ／ｆ１＝0.0373
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝2.9867
（４） ｆ／ｆ２＝1.0164
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.6998
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.5811
【００４８】
図６（ａ）、及び図６（ｂ）はそれぞれ、本願の第３実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４９】
（第４実施例）
図７は、本願の第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図７に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
以下の表４に、本願の第４実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００５１】
（表４）第４実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           290.4936   1.00   1.51680   64.11
2          -290.7707   d2
3            19.6032   1.10   1.58913   61.15
＊4             4.4561   3.25
5             9.1671   3.75   1.74950   35.28
6            79.1129   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.05
9(絞りFS2)     ∞      1.25
10           -11.3274   1.15   1.80810   22.76
11            44.4829   2.75   1.75500   52.32
12           -11.5221   0.50
13            23.9759   3.00   1.59201   67.02
＊14           -14.2191   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.4561  +0.6048 -2.4225×10−５ -1.1037×10−５ +5.0943×10−７ -1.8920×10−８  
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-14.2191 -11.3728 -3.1719×10−４ +1.0532×10−５ -1.6628×10−７ +1.2559×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.89
２ω             78.61
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.47
ＢＦ             15.38
空気換算ＴＬ     36.52
空気換算ＢＦ     14.43
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            1.2865              1.0592
d14          10.5135             10.7408
d20           0.6702              0.6702
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       281.3493
2       3        10.1574
［条件式対応値］
ｆ＝10.3000
ｆ１＝281.3493
ｆ２＝10.1574
ｒ２Ｒ＝4.4561
ｒ３Ｆ＝9.1671
ＴＬ＝37.4702
Σｄ＝22.0865
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0361
（２） ｆ／ｆ１＝0.0366
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝2.8917
（４） ｆ／ｆ２＝1.0140
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.6965
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.5695
【００５２】
図８（ａ）、及び図８（ｂ）はそれぞれ、本願の第４実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５３】
（第５実施例）
図９は、本願の第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図９に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２の一部、詳しくは負レンズＬ２３と正レンズＬ２４との接合レンズと正レンズＬ２５とを一体的に光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
以下の表５に、本願の第５実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００５５】
（表５）第５実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           367.5465   1.00   1.60300   65.44
2          -368.4597   d2
3            21.2966   1.10   1.58313   59.38
＊4             4.4652   3.35
5             9.2118   3.50   1.74950   35.28
6           129.9098   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.60
9(絞りFS2)     ∞      d9
10           -10.7870   1.10   1.80810   22.76
11            46.2743   2.75   1.75500   52.32
12           -11.6441   0.40
13            25.7948   2.95   1.59201   67.02
＊14           -13.3762   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.4652  +0.3656 +2.6809×10−４ +1.6171×10−６ +2.8446×10−７ +2.2563×10−１０
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-13.3762 -11.1665 -3.9072×10−４ +1.3411×10−５ -2.2460×10−７ +1.8090×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.92
２ω             78.60
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.45
ＢＦ             15.52
空気換算ＴＬ     36.50
空気換算ＢＦ     14.57
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            1.4850              1.4850
d9            0.7000              0.4728
d14          10.6489             10.8762
d20           0.6663              0.6663
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       305.2986
2       3        10.1676
［条件式対応値］
ｆ＝10.3000
ｆ１＝305.2986
ｆ２＝10.1676
ｒ２Ｒ＝4.4652
ｒ３Ｆ＝9.2118
ＴＬ＝37.4502
Σｄ＝21.9350
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0333
（２） ｆ／ｆ１＝0.0337
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝2.8814
（４） ｆ／ｆ２＝1.0130
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.7073
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.5671
【００５６】
図１０（ａ）、及び図１０（ｂ）はそれぞれ、本願の第５実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５７】
（第６実施例）
図１１は、本願の第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図１１に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００５８】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
以下の表６に、本願の第６実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００５９】
（表６）第６実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           160.4134   1.52   1.51633   64.14
2          -160.4538   d2
3            23.9005   1.10   1.58313   59.38
＊4             4.4680   3.19
5             8.8845   3.00   1.74950   35.28
6            59.7352   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.05
9(絞りFS2)     ∞      1.25
10           -10.3948   1.00   1.80810   22.76
11            53.0153   2.70   1.75500   52.32
12           -10.8113   0.40
13            22.9281   2.99   1.59201   67.05
＊14           -14.0952   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.4680  +0.4037 +2.7434×10−４ +4.0423×10−６ +1.7001×10−７ +1.0858×10−８  
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-14.0952 -11.0203 -3.0335×10−４ +1.0309×10−５ -1.5359×10−７ +1.0836×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.91
２ω             78.61
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.79
ＢＦ             15.45
空気換算ＴＬ     36.84
空気換算ＢＦ     14.50
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            2.1336              1.9062
d14          10.5627             10.7901
d20           0.6862              0.6862
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       155.6106
2       3         9.9966
［条件式対応値］
ｆ＝10.3014
ｆ１＝155.6106
ｆ２＝9.9966
ｒ２Ｒ＝4.4680
ｒ３Ｆ＝8.8845
ＴＬ＝37.7862
Σｄ＝22.3373
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0642
（２） ｆ／ｆ１＝0.0662
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝3.0233
（４） ｆ／ｆ２＝1.0305
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.6916
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.6081
【００６０】
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）はそれぞれ、本願の第６実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６１】
（第７実施例）
図１３は、本願の第７実施例に係る撮影レンズの構成を示す図である。
図１３に示すように本実施例に係る撮影レンズは、不図示の物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、該第１レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、該第２レンズ群Ｇ２と空気間隔を隔てて配置されたフィルタ群ＦＬとから構成されている。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸形状の正レンズＬ１１のみからなる。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と、第１フレアカット絞りＦＳ１と、開口絞りＳと、第２フレアカット絞りＦＳ２と、両凹形状の負レンズＬ２３と両凸形状の正レンズＬ２４との接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ２５とからなる。
フィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
本実施例に係る撮影レンズにおいて、無限遠物体から近距離物体への合焦は、第２レンズ群Ｇ２全体を光軸に沿って物体側へ移動させることで行われる。なお、第１レンズ群Ｇ１の位置は、像面Ｉに対して固定である。
以下の表７に、本願の第７実施例に係る撮影レンズの諸元の値を掲げる。
【００６３】
（表７）第７実施例
[面データ]
面番号            ｒ       ｄ     ｎｄ     νｄ
物面             ∞
1           307.5313   1.20   1.48749   70.23
2          -307.5947   d2
3            21.9567   1.10   1.58313   59.38
＊4             4.5581   3.45
5             9.6306   3.05   1.74950   35.28
6           292.4663   0.30
7(絞りFS1)     ∞      1.70
8(絞りS)       ∞      1.05
9(絞りFS2)     ∞      1.25
10            -8.9112   1.00   1.80810   22.76
11           506.5428   2.70   1.75500   52.32
12            -9.3793   0.40
13            21.0314   2.97   1.49700   81.61
＊14           -13.3938   d14
15              ∞      0.50   1.51633   64.14
16              ∞      1.11
17              ∞      1.59   1.51633   64.14
18              ∞      0.30
19              ∞      0.70   1.51633   64.14
20              ∞      d20
像面             ∞
［非球面データ］
第４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
4.5581  +0.1979 +4.8517×10−４ +5.1785×10−６ +2.7432×10−７ +2.0130×10−９  
第１４面
ｒ       κ        Ｃ４            Ｃ６            Ｃ８            Ｃ１０
-13.3938 -12.8217 -4.2055×10−４ +1.6915×10−５ -2.9730×10−７ +2.4991×10−９  
［各種データ］
ｆ               10.30
ＦＮＯ            2.94
２ω             78.61
Ｙ                8.20
ＴＬ             37.86
ＢＦ             15.56
空気換算ＴＬ     36.91
空気換算ＢＦ     14.61
無限遠物体合焦時    近距離物体合焦時
d2            2.1354              1.9083
d14          10.6990             10.9261
d20           0.6645              0.6645
［レンズ群データ］
群    始面         ｆ
1       1       315.6575
2       3        10.1518
［条件式対応値］
ｆ＝10.3000
ｆ１＝315.6575
ｆ２＝10.1518
ｒ２Ｒ＝4.5581
ｒ３Ｆ＝9.6306
ＴＬ＝37.8645
Σｄ＝22.3010
Ｙｍａｘ＝8.2000
（１） ｆ２／ｆ１＝0.0322
（２） ｆ／ｆ１＝0.0326
（３） （ｒ３Ｆ＋ｒ２Ｒ）／（ｒ３Ｆ−ｒ２Ｒ）＝2.7972
（４） ｆ／ｆ２＝1.0146
（５） ＴＬ／Σｄ＝1.6979
（６） ＴＬ／Ｙｍａｘ＝4.6176
【００６４】
図１４（ａ）、及び図１４（ｂ）はそれぞれ、本願の第７実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦時の諸収差図、及び近距離物体合焦時の諸収差図である。
各諸収差図より、本実施例に係る撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正することができ、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
上記各実施例によれば、６０度を超える広画角、かつＦナンバーが２．８程度の大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを実現することができる。
なお、上記各実施例に係る撮影レンズは、最も像側に配置されるレンズ成分の像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）を、最も小さい状態で１０．０〜３０．０ｍｍ程度とすることが好ましい。また、上記各実施例に係る撮影レンズは、像高を５．０〜１２．５ｍｍとすることが好ましく、５．０〜９．５ｍｍとすることがより好ましい。
【００６６】
ここで、上記各実施例は本願発明の一具体例を示しているものであり、本願発明はこれらに限定されるものではない。以下の内容は、本願の撮影レンズの光学性能を損なわない範囲で適宜採用することが可能である。
本願の撮影レンズの数値実施例として２群構成のものを示したが、本願はこれに限られず、その他の群構成（例えば、３群等）の撮影レンズを構成することもできる。具体的には、本願の撮影レンズの最も物体側や最も像面側にレンズ又はレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは空気間隔で分離された少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００６７】
また、本願の撮影レンズは、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うために、レンズ群の一部、１つのレンズ群全体、或いは複数のレンズ群を合焦群として光軸方向へ移動させる構成としてもよい。合焦群は本願の前記実施例以外の形態、即ち、第２レンズ群の物体側部分群（負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２）や、全系の各レンズ成分単体でもよい。合焦群は、オートフォーカスに適用することも可能であり、オートフォーカス用のモータ、例えば超音波モータ等による駆動にも適している。特に、第２レンズ群の一部又は全体を合焦群とすることが好ましい。
また、本願の撮影レンズにおいて、いずれかのレンズ群全体又はその一部を、シフトレンズ群として光軸に直交する方向の成分を含むように移動させ、又は光軸を含む面内方向へ回転移動（揺動）させることで、手ブレによって生じる像ブレを補正する、即ち防振を行う構成とすることもできる。特に、本願の撮影レンズでは第２レンズ群の一部又は全体をシフトレンズ群とすることが好ましい。
【００６８】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
また、本願の撮影レンズにおいて開口絞りは第２レンズ群の内部又は近傍に配置されることが好ましく、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。なお、このことは、上記各実施例に係る撮影レンズに備えられた第１フレアカット絞りと第２フレアカット絞りについても同様である。
【００６９】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
また、本願の撮影レンズにおいて第１レンズ群は、正レンズ成分を１つ有することが好ましい。第２レンズ群は、正レンズ成分を３つ有し、負レンズ成分を１つ有することが好ましく、特にこれらのレンズ成分を物体側から順に正、正、正、負の順番で空気間隔を介在させて配置することが好ましい。或いは、第２レンズ群は、正レンズ成分を２つ有し、負レンズ成分を２つ有することが好ましく、特にこれらのレンズ成分を物体側から順に正、負、正、負の順番で空気間隔を介在させて配置することが好ましい。
【００７０】
次に、本願の撮影レンズを備えたカメラを図１５及び図１６に基づいて説明する。
図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）はそれぞれ、本願の撮影レンズを備えた電子カメラの正面図、及び背面図である。図１６は、図１５（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
本カメラ１は、図１５及び図１６に示すように撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズを備えた電子スチルカメラである。
【００７１】
本カメラ１において、撮影者によって不図示の電源ボタンが押し込まれることで、撮影レンズ２をカバーしている不図示のシャッタが開放される。これにより、不図示の被写体からの光は撮影レンズ２に入射し、該撮影レンズ２によって像面I上に配置されている撮像素子（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）Ｃ上に集光され、被写体像が形成されることとなる。この被写体像は、撮像素子Ｃによって撮像されて、本カメラ１の背面に備えられている液晶モニタ３に表示される。これにより、撮影者が液晶モニタ３を見ながら被写体像の構図を決定した後、レリーズボタン４を押し込むことで、被写体像は撮像素子Ｃによって撮像され、不図示のメモリに記録保存されることとなる。このようにして、撮影者は本カメラ１を用いて被写体の撮影を行うことができる。なお、本カメラ１には、撮影環境が暗い場合に補助光を発する補助光発光部５や、本カメラ１の種々の条件設定等を行うためのファンクションボタン７等がさらに備えられている。
【００７２】
以上の構成により、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズを搭載した本カメラ１は、広画角かつ大口径で、小型で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を実現することができる。なお、撮影レンズ２として上記第２乃至第７実施例に係る撮影レンズを搭載したカメラを構成しても上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、本願の撮影レンズは、上述のような電子スチルカメラに限られず、デジタルビデオカメラやフィルムカメラ等のその他の光学装置に適用することも可能である。また、交換レンズに適用することも可能である。
【００７３】
以下、本願の撮影レンズの製造方法の概略を図１７に基づいて説明する。
図１７は、本願の撮影レンズの製造方法を示す図である。
本願の撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：第１レンズ群を像側に凸面を向けた単一の正レンズ成分で構成する。
ステップＳ２：第２レンズ群を、最も物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、開口絞りと、物体側に凹面を向けた負レンズと像側に凸面を向けた正レンズとの接合レンズと、正レンズとで構成する。そして各レンズ群を鏡筒内に物体側から順に配置する。
【００７４】
ステップＳ３：鏡筒内に公知の移動機構を設ける等することで、第２レンズ群の少なくとも一部を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行うようにする。
斯かる本願の撮影レンズの製造方法によれば、広画角かつ大口径で、無限遠物体から近距離物体への合焦に際して、諸収差を良好に補正し、画面全体にわたって高い光学性能を備えた小型の撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｉ        像面
Ｓ        開口絞り
ＦＳ１    第１フレアカット絞り
ＦＳ２    第２フレアカット絞り
【図１】
2011248340.tif 000003
【図２】
2011248340.tif 000004
【図３】
2011248340.tif 000005
【図４】
2011248340.tif 000006
【図５】
2011248340.tif 000007
【図６】
2011248340.tif 000008
【図７】
2011248340.tif 000009
【図８】
2011248340.tif 000010
【図９】
2011248340.tif 000011
【図１０】
2011248340.tif 000012
【図１１】
2011248340.tif 000013
【図１２】
2011248340.tif 000014
【図１３】
2011248340.tif 000015
【図１４】
2011248340.tif 000016
【図１５】
2011248340.tif 000017
【図１６】
2011248340.tif 000018
【図１７】
2011248340.tif 000019