(57)【要約】【課題】  従来、顧客先のシステム構成情報自体は管理出来るが、システム構成に含まれる製品毎の個体管理(同じ形名や仕様でも物理的に別物と管理)を出来ない為、システム構成全体のライフサイクルの管理や、保守期限をトリガとした更新提案活動が出来なかった。【解決手段】  見積機能と、構成作成機能を有する製品情報統合管理システムにおいて、構成作成機能でシステム構成情報を確定させるタイミングを受注前と生産開始前に分割し、受注前に確定させる必要のあるシステム構成情報の受注関連部分を先に確定させ受注システムへ連携する事により、システム構成情報で確定に工数の必要となる生産関連部分が未確定の状態でも、受注情報の確定を可能とする事で、顧客納期に対応可能な受注情報の確定を実現する。【選択図】  図１
2011018253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷までに複数の工程を経る製品であって、複数の部品を組み合わせることで完成する製品の情報を統合的に管理する製品情報統合管理システムにおいて、
前記複数の工程それぞれを管理する複数のシステムそれぞれとネットワークを介して接続する手段と、
前記複数のシステムそれぞれから送信される当該工程の情報を取り込む手段とを有し、
前記取り込む手段で取り込むべき情報について、前記製品を構成する部品を確定するタイミングが、前記複数の工程のうち予め定められた工程前の情報を特定し、
前記特定された情報について、前記予め定められた工程のシステムから、他の情報に先立って、前記予め定められた工程における情報を確定させることを特徴とする製品情報統合管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の製品情報統合管理システムにおいて、
前記複数の工程には、見積もり、受注、仕決、出荷指示および生産が含まれ、
前記予め定められた工程は、前記受注であることを特徴とする製品情報統合管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の製品情報統合管理システムにおいて、
確定された受注に関する情報と前記生産に関する情報を連携することで、採番される製番を一連して管理して、前記製品の納入先で稼動している製品の部品に対し個体管理を実現することを特徴とする製品情報統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積もり、受注など出荷までに複数の工程を経る製品であって、複数の部品を組み合わせることで完成させる製品の情報を統合的に管理する技術に関する。その中でも特に、コンピュータシステムを使用した見積や受注や生産及び出荷等の、事業活動を行う際に、各活動における情報を有効に活用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、見積もりは顧客要求に合った製品を生産し販売する際の金額を提示する為の行為で、構成作成は顧客へ納める製品を生産する為に、生産に必要となる情報を作成する行為であり、見積もりや構成作成は、必要となる情報の内容や、必要となる時期が異なる事から、各々が別情報となっていた。
【０００３】
また、近年の各種製品(サーバ)等は、高機能・高密度・高信頼性に対応する為、ハードウェア及びソフトウェア、及びそれらの設定が複雑化おり、且つ製品を受注してから製品を納入するまで期間が短期間となってきている。
【０００４】
上記の事に対応する技術として、特許文献１に開示される技術が提案されている。特許文献１においては、新規や更新も含めた自社及び他社品の構成情報の管理や、制約情報の管理及び、制約に従ったチェックを実現するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2008-152636
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１においては、顧客先のシステム構成情報自体は管理出来るが、システム構成に含まれる製品毎の個体管理(同じ形名や仕様でも物理的に別物と管理)を出来ない為、システム構成全体のライフサイクルの管理や、保守期限をトリガとした更新提案活動が出来ない。
【０００７】
また、特許文献１においては、システム構成情報を確定し受注と連携させる為、受注前に必要なシステム構成情報を全て確定させる必要があるが、昨今の製品の複雑化に伴い、設定情報も複雑且つ詳細化しており、それらの情報を確定させるにはそれなりの時間が必要となる。但し、製品出荷までの期間は短期間化している関係から、受注までにシステム構成情報を確定させる期間が確保できず、顧客納期に間に合わなくなる問題も発生する。
【０００８】
そこで、顧客の要求するシステム要件を元に概略見積を作成可能な見積機能と、見積機能で作成した構成見積情報を元に、顧客の要求するシステム構成情報を、受注前及び生産前に各々確定させる必要のある部分毎に作成・確定させる構成作成機能、及び構成機能で作成した受注前に確定させる必要のある情報を取り込み、受注情報を確定登録する受注システム、更に受注情報に合わせ生産する際に、システムの構成品に対し自動的に採番される個体識別番号(以下 製番)のシステム構成情報に追加する生産システムを構築する事で、顧客要求納期を守りつつ生産を対応出来る環境と、顧客へ出荷したシステム構成に含まれる全ての部品に関し、個体管理を実現する事を目的としている。
【０００９】
また、本発明は、各工程中で作成する情報を有効活用する事で、各活動の支援を実現すると共に、製品の出荷実績を色々な角度で解析する技術を提供することも１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決する為に本発明では、見積もり、受注、仕決、出荷指示、生産等の各工程で用いるシステムをそれぞれ連携させて、その情報を統合的に管理するものである。このための一態様として、以下の構成も本発明に含まれる。
【００１１】
見積機能と、構成作成機能を有する製品情報統合管理システムにおいて、構成作成機能でシステム構成情報を確定させるタイミングを受注前と生産開始前に分割し、受注前に確定させる必要のあるシステム構成情報の受注関連部分を先に確定させ受注システムへ連携する事により、システム構成情報で確定に工数の必要となる生産関連部分が未確定の状態でも、受注情報の確定を可能とする事で、顧客納期に対応可能な受注情報の確定を実現する。合わせて、受注前に確定させたシステム構成情報の受注関連部分に対して、システムを構成する各製品の詳細設定を実施する事で、受注情報とシステム構成情報の差分を抑止している。
【００１２】
また、構成作成機能にて入力したシステム構成情報と、システム構成情報を連携し受注を確定登録した受注情報及び、それらの情報を生産システムと連携する事で採番される製番を一連して管理する事で、顧客先で稼動しているシステムの構成品に対し個体管理を実現する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複雑化・短納期化して来た製品に関して、顧客要求の納期に対応した生産管理を実現することが可能になる。また、顧客先に納めたシステムの構成品に対し個体管理する事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の概略システム構成図。
【図２】本発明の一実施形態を適用した概要業務フローチャート
【図３】本発明の一実施形態のシステムフローチャート。
【図４】本発明の一実施形態における新規案件システムイメージを示す図
【図５】本発明の一実施形態の新規案件見積/構成作成(受注関連部分)作成時のシステム構成情報を示す図。
【図６】新規案件見積/構成作成(受注関連部分)作成時の接続情報を示す図。
【図７】構成作成(生産関連部分)作成時のシステム構成情報を示す図。
【図８】新規案件時の受注情報を示す図。
【図９】新規案件受注及び構成品出庫後の装置情報を示す図。
【図１０】新規案件受注及び構成品出庫後の接続情報を示す図。
【図１１】本発明の一実施形態の増設案件システムイメージを示す図。
【図１２】本発明の一実施形態の増設案件見積/構成作成(受注関連部分)作成時のシステム構成情報を示す図。
【図１３】増設案件見積/構成作成(受注関連部分)作成時の接続情報を示す図。
【図１４】増設案件時の受注情報を示す図。
【図１５】増設案件時の受注及び構成品出庫後の装置情報を示す図。
【図１６】増設案件時の受注及び構成品出庫後の接続情報を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
図1は、本発明の一実施形態の概略システム構成図である。本実施形態では、製品の形名や搭載するプション及び、詳細設定を行う為の設定の選択肢及び、製品間の接続制約等が登録された製品仕様情報ＤＢ１０１の情報を、ネットワークを介して取得し、取得した製品仕様情報ＤＢ１０１の情報に従い、概略見積もりを実施する見積機能１０２と、同様に製品仕様情報ＤＢ１０１の情報に従い、システム構成情報の受注関連部分１０３とシステム構成情報の生産関連部分１０４を作成する構成作成機能１０５を有する製品情報統合管理システム１００で構成される。また、製品情報統合管理システム１００にて作成したシステム構成情報１０９を蓄積する製品情報統合管理ＤＢ１０６。また、製品情報統合管理ＤＢ１０６のシステム構成情報１０９の受注関連部分１０３連携し、受注情報の確定を行う受注システム１０７と、確定した受注情報を蓄積する受注情報ＤＢ１０８。受注情報ＤＢ１０８に格納された受注情報と、製品情報統合管理ＤＢ１０６に格納されたシステム構成情報１０９を元に生産を行う際に、製番の採番等を行う生産システム１１０及び生産システム１１０の情報を蓄積する生産情報ＤＢ１１１。また、顧客へ出荷後のシステムに対して障害対策を行った実績等を管理する保守システム１１２及び保守システム１１２にて登録した情報を蓄積する保守情報ＤＢ１１３からなる。
【００１７】
以降で各図を用いて、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以降の処理は、図１に示した各装置が、プログラムに従ってＣＰＵ等の演算部でその処理を実行するものである。
図４に、示すシステム構成イメージを受注する新規案件２００の場合、顧客から要求システムの規模や概要等の要件を含む顧客引合２０３を受けると、ベンダ窓口は顧客要求システムの規模や概要等の要件を元に、製品情報統合管理システム３００の見積機能３０１にて概算見積作成２０４を実施し、その結果が図５に示すシステム構成情報に従い生成される。その際、見積機能３０１は製品仕様情報ＤＢ１０１に格納された情報を元に動作する事で、製品仕様や制約に適合した概算見積作成２０４を支援する。
上記で作成した概算見積情報は、ベンダ窓口が製品情報統合管理システム３００から概算見積出力３０６を行い、概算見積書３０７として顧客へ提示する。
【００１８】
概算見積書３０７の内容を元に受注内示２０５を受けると、ベンダ窓口は顧客から要求システムの詳細ヒヤリング２０６を行い、その結果を概算見積情報に追加・変更する形でシステム構成情報の受注関連部分の作成２０７を実施する。尚、システム構成情報の受注関連部分の作成２０７の際も、製品仕様情報ＤＢ１０１を利用する事で構成作成機能３０２でのシステム構成情報の受注関連部分の作成２０７を支援する。
【００１９】
上記で作成した結果は図５及び図６に示すイメージのシステム構成情報の受注関連部分となり、受注システム３０３へ連携し、且つ図５及び図６のシステム構成情報の受注関連部分に含まれない製品情報の追加を行い、受注情報確定２０８を実施する。
【００２０】
受注情報確定３１４したシステム構成情報の受注関連部分に対しては、当該受注情報に採番される受注ＩＤ８００と装置ＩＤ５００や接続ＩＤ６００及び装置形名５０１やケーブル形名６０１と同一形名品の追番を連結にした製品識別ＩＤ９０１／１００１を自動追加設定３０９する。
【００２１】
受注を受けたベンダ工場は図８の受注情報を元に部品調達等の生産準備を進め、並行してベンダ窓口は、詳細ヒヤリング２０６にて取得した情報を元に、システム構成情報の生産関連部分７０１を製品情報統合管理システム３００の構成作成機能３０２にて構成作成追加３１０を行い、最終的に製品製造に必要な図７のシステム構成情報を確定させる。確定された構成情報について、確定フラグ（図示せず）を記録することで、確定されたことを明示可能である。
【００２２】
既に生産準備を行っているベンダ工場は、製品情報統合管理システム３００にて生産３１７に必要な情報が確定した事を確認すると、実際の生産３１７を開始する。この確認は、利用者がシステムを介して確認することが可能であり、利用者の指定によりシステムが生産を開始するようにしてもよい。
【００２３】
生産３１７では、生産システム３０４へシステム構成情報から構成品一覧を取得３１５し、その情報に従い製品識別ＩＤ単位に部品出庫３１６を行ない、その際に採番される製番をシステム構成情報へ取込３１１を行う事で、図９及び図１０に示すシステム構成情報へ製番９０２／１００２が自動設定される。
【００２４】
出庫した部品は、生産３１７を実施する際に、製品情報統合管理システム３００から、図９及び図１０のシステム構成情報を元にした仕決情報を出力し、出力結果に合わせ、組み立てや設定など生産３１７を行う事で、システム構成構成品の搭載位置情報や設定情報及び製品識別ＩＤや製番などの個体管理情報を関係付ける。
【００２５】
生産３１７の完了した製品に関しては、正常動作する事をベンダ工場内で評価を実施し出荷３１８する。このように評価された製品に関しては、評価結果をデータベースに記録するように運用してもよい。
【００２６】
また、出荷３１８に合わせ、顧客先にて設置等を行う現地担当者へ製品情報統合管理システム３００から出力した仕決情報を送付３１２し、その情報を元に顧客先で製品の設置や最終的な設定を行う事で、最終的に顧客先で稼動するシステム構成と、各製品の個体管理を可能とする。
【００２７】
また、図１１に示すシステムイメージを受注する増設案件２０１の場合は、新規案件２００の際に製品情報統合管理ＤＢ１０６へ蓄積された図９及び図１０に示すシステム構成情報に対して、顧客から増設要求に関するヒヤリング２０６を行い、製品情報統合管理システム３００の見積機能３０１にて増設分の情報を追加する事で、図１２及び図１３に示すシステム構成情報の受注関連部分を作成し、納入済みのシステム構成情報との差分１２０１／１２０２／１３０１から増設分の概略見積作成３０５を行い、結果を概略見積出力３０６を実施し顧客へ提示する。尚、増設見積２０１の際も、製品仕様情報ＤＢ１０１に格納された製品仕様情報を利用する事で、概略見積の作成支援を行う。
【００２８】
提示した増設分の概略見積３０７に対して、顧客から受注内示２０５が来ると新規案件の際と同様に、構成作成機能３０２にて増設分のシステム構成情報の受注関連部分の作成３０８を行い、納品済みのシステム構成品との差分のみを受注システム３０３への連携し、受注システム３０３にて図１４に示す増設案件の受注情報確定３１４する。確定された情報にフラグを記録するように実現してもよい。
【００２９】
確定した増設受注構成に対して採番される受注ＩＤ１４００等を元に、新規案件２００と同様に製品識別ＩＤを生成し、システム構成情報へ自動設定する事で図１５及び図１６に示すシステム構成イメージを生成する。
【００３０】
増設受注を受けたベンダ工場は新規案件２００の際と同様に部品調達等の生産準備を進め、並行してベンダ窓口は、顧客からの増設分の詳細ヒヤリング２０６の結果を元に、増設分のシステム構成情報の生産関連部分の情報を製品情報統合管理システム３００にて追加登録を行い、最終的に製品製造に必要なシステム構成情報を確定させる。
【００３１】
既に生産準備を行っているベンダ工場は、生産３１７に必要な情報が確定した事を製品情報統合管理システム３００にて確認すると、実際の増設分の生産３１７を開始する。
【００３２】
生産３１７では、生産システム３０４へシステム構成情報から増設分の構成品一覧を取得３１５し、増設分の製品識別ＩＤ１５００／１６００単位に部品出庫３１６を行ない、その際に採番される製番をシステム構成情報へ取込３１１を行う事で、図１５及び図１６に示すシステム構成情報へ製番１５０１／１６０１が自動設定される。
【００３３】
出庫した部品は、生産３１７を実施する際に、製品情報統合管理システム３００から、図１５及び図１６のシステム構成情報を元にした仕決情報を出力し、出力結果に合わせ、組み立てや設定など生産３１７を行う事で、システム構成構成品の搭載位置情報や設定情報及び製品識別ＩＤや製番などの個体管理情報を関係付ける。
【００３４】
生産３１７の完了した増設分の製品に関しては、正常動作する事をベンダ工場内で評価を実施し出荷３１８する。
【００３５】
また、製品出荷３１８に合わせ、顧客先にて増設や設定作業を行う現地担当者へ製品情報統合管理システム３００から出力した増設分を含んだ最新状態の仕決情報を送付３１２し、その情報を元に顧客先で製品の増設や設定作業を行う事で、最終的に顧客先で稼動するシステム構成と、各製品の個体管理を可能とする。
【００３６】
また、撤去・移設・設定変更２０２の場合は、既に新規案件や増設案件等を実施し蓄積された製品情報統合管理ＤＢ１０６の情報に対して、顧客の撤去・移設・設定変更要求のヒヤリングを行い、その結果を製品情報統合管理システム３００にて製品情報統合管理ＤＢ１０６に格納されているシステム構成情報の生産関連部分への更新を確定２０９させる。ベンダ工場は、撤去・移設・設定変更２０２に関するシステム構成情報が確定している事を認識し、且つ当該変更に関する受注情報が無い事を確認２１０すると、製品情報統合管理システム３００にて更新後の仕決情報を送付し、受け取った現地担当者にて顧客システムの構成変更を実施する。
【００３７】
上記までに製品情報統合管理ＤＢ１０６に蓄積したシステム構成情報１０９と、受注情報ＤＢ１０８や生産情報ＤＢ１１１に蓄積された情報を関連付ける事により、顧客先にて稼動しているシステム構成情報に関して、構成部品や搭載位置、設定情報及び製品識別ＩＤや製番、しいては生産情報ＤＢ１１１に対して生産３１７の際に別途蓄積された各構成品のバージョンや搭載ソフトウェア等、全ての情報の取得が可能となる。
【００３８】
上記を保守システム１１２にて色々な条件で検索する方法を用意する事により、ベンダは、顧客からの問い合わせに即時回答が可能となり、且つ製品不具合が判明した場合、対象品がどの顧客にいつ納品され、どこに搭載されているかを認識する事が可能となり、対象の製品の抽出や対策指示作業の時間が大幅に短縮できる。
【符号の説明】
【００３９】
１００・・・製品情報統合管理システム、１０１・・・製品仕様情報ＤＢ、１０６・・・製品情報統合管理ＤＢ、１０７・・・受注システム、１０８・・・受注情報ＤＢ、１１０・・・生産システム、１１１・・・生産情報ＤＢ、１１２・・・保守システム、１１３・・・保守情報ＤＢ
【図１】
2011018253.tif 000003
【図２】
2011018253.tif 000004
【図３】
2011018253.tif 000005
【図４】
2011018253.tif 000006
【図５】
2011018253.tif 000007
【図６】
2011018253.tif 000008
【図７】
2011018253.tif 000009
【図８】
2011018253.tif 000010
【図９】
2011018253.tif 000011
【図１０】
2011018253.tif 000012
【図１１】
2011018253.tif 000013
【図１２】
2011018253.tif 000014
【図１３】
2011018253.tif 000015
【図１４】
2011018253.tif 000016
【図１５】
2011018253.tif 000017
【図１６】
2011018253.tif 000018