(57)【要約】【課題】  高精細（ＨＤ）映像情報を入力し外部装置へ出力する際に、情報提供者の著作権を保護し、かつユーザが満足できる範囲の画質を確保すること。【解決手段】  高精細（ＨＤ）映像情報を、標準（ＳＤ）走査線数のインタレースないしプログレッシブ走査の映像情報に解像度を変換して出力する。また出力時の解像度を制限する制御情報を記録媒体に記録しておく。ユーザへの課金に応じて解像度を選択する。これより、著作権者とユーザの利益を両立できる。【選択図】  図６
2011130473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から伝送された映像情報を受信し、または記録媒体から再生された映像情報を入力
して、所定の信号処理を施して外部装置へ出力する映像情報入出力装置において、
該入力する映像情報の解像度を、これとは異なる解像度の映像情報に変換する解像度変
換回路と、
該解像度変換回路の変換条件を制御する制御回路と、を備え、
当該装置から映像情報を出力することに課金される場合に、上記制御回路は上記解像度
変換回路を制御し、課金条件に応じて出力する映像情報の解像度を変更することを特徴と
する映像情報入出力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像情報入出力装置において、
前記入力する映像情報は、走査線数が約１０００本でインタレース走査の高精細方式の
情報を含み、前記出力する映像情報は、走査線数が約５００本でインタレース走査、また
は走査線数が約５００本でプログレッシブ走査の情報を含むことを特徴とする映像情報入
出力装置。
【請求項３】
請求項２に記載の映像情報入出力装置において、
前記出力する映像情報は、走査線数が５４０本でインタレース走査、または走査線数が
５４０本でプログレッシブ走査の情報を含むことを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項４】
請求項２に記載の映像情報入出力装置において、
前記入力する映像情報が、走査線数が約１０００本でインタレース走査の高精細方式の
情報である場合、前記制御回路は、課金条件により前記解像度変換回路の動作を三段階に
制御し、
課金額が最も高価な場合には、解像度変換を行わず、走査線数が約１０００本でインタ
レース走査の高精細方式の映像情報で出力し、
課金額が次に高価な場合には、走査線数が約５００本でプログレッシブ走査の映像情報
に変換して出力し、
課金額が最も安価な場合には、走査線数が約５００本でインタレース走査の映像情報に
変換して出力することを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項５】
請求項２に記載の映像情報入出力装置において、
前記入力する映像情報が、走査線数が約１０００本でインタレース走査の高精細方式の
情報である場合、前記制御回路は、課金条件により前記解像度変換回路の動作を二段階に
制御し、
課金額が高価な場合には、解像度変換を行わず、走査線数が約１０００本でインタレー
ス走査の高精細方式の映像情報で出力し、
課金額が安価な場合には、走査線数が約５００本でインタレース走査またはプログレッ
シブ走査の映像情報に変換して出力することを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の映像情報入出力装置において、
出力する映像情報がアナログ信号でない場合には、前記制御回路は前記解像度変換回路
を動作させないことを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の映像情報入出力装置において、
前記入力する映像情報は、解像度の変換を行うか否かを指示する制御情報を含み、
該制御情報が解像度の変換を行うよう指示しない場合には、前記制御回路は前記解像度
変換回路を動作させないことを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の映像情報入出力装置において、
前記入力する映像情報は、該映像情報が高精細方式の情報であるか否かを示す制御情報
を含み、
該制御情報が、高精細方式の情報であることを示さない場合には、前記制御回路は前記
解像度変換回路を動作させないことを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項９】
映像情報を記録した記録媒体であって、
当該記録媒体から再生された映像情報を特定の装置に出力する際、上記再生された映像
情報の解像度を所定のレベルに制限するように指示する、解像度制限情報を上記映像情報
に付随して記録したことを特徴とする映像情報の記録媒体。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録媒体であって、
さらに、前記映像情報が高精細方式の情報であるか否かを示す制御情報を付随して記録
したことを特徴とする映像情報の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像情報を入力し外部装置へ出力する際、入力した映像情報に対し著作権を
保護するため、解像度等を制御して出力する入出力装置に関する。さらに本発明は、この
ような制御を行なうのに好適な映像情報の記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送や情報ソフトサービスの分野においては、ディジタル放送やＨＤ（Hi
gh Definition：高精細）放送が開始された。これにより、放送の多チャネル化が可能と
なっただけでなく、映像音声情報の品質が大幅に向上した。これに対応した高品質な情報
ソフトも、今後現れるであろう。
【０００３】
近年のディジタル技術による品質向上は様々な装置で効果をあげているが、これに伴う
新たな問題も発生している。特に、情報を記録再生する機器でディジタル記録方式を用い
ることにより、良質なダビングソフトが著作権者の預かり知らぬところで出回ってしまい
、利益が権利者へ還元できなくなる問題がある。これは、民生用のディジタル・オーディ
オ・レコーダが現れた時に問題となって以来、各方面で対応策が検討されてきた。たとえ
ば、特開平１１−１４６３７８号公報では、情報を記録するに際して、故意に品質を劣化
させて記録することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
映像情報記録機器の場合、ディジタル出力信号は、これを暗号化して特定のユーザにし
か視聴させない方法、または制御データを多重して不正な記録を禁止する方法が開発され
ており、秘匿度が高い。最も問題となるのはアナログ出力信号である。アナログ出力は、
類似の方法を適用するとしても手段が限られており、かつ破られ易い。このため、ある程
度高品質な情報を特にアナログ出力する際は、出力する以前に品質を劣化させることが、
著作権者の権利保護上は有効である。
【０００６】
しかし、当然ながらユーザの観点から言えば、劣化させるのはある限度にとどめるべき
であり、折角ＨＤ放送で得た映像を、解像度でたとえば半分以下などとしては、視聴する
際に不満足である。これらの条件を踏まえ、これに相応しい方法を具体的に提案したもの
は、これまでなかった。
【０００７】
本発明の目的は、特に高品質な映像情報を記録再生しまた出力するに際し、著作権者の
権利保護とユーザの利益の双方に適った品質制限を行なう映像情報入出力装置、またこれ
に好適な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の映像情報入出力装置は、外部から伝送された映像情
報を受信し、または記録媒体から再生された映像情報を入力して、所定の信号処理を施し
て外部装置へ出力するものであって、入力する映像情報の解像度を、これとは異なる解像
度の映像情報に変換する解像度変換回路と、解像度変換回路の変換条件を制御する制御回
路と、を備え、当該装置から映像情報を出力することに課金される場合に、上記制御回路
は上記解像度変換回路を制御し、課金条件に応じて出力する映像情報の解像度を変更する
ようにした。
【０００９】
前記入力する映像情報が、走査線数が約１０００本でインタレース走査の高精細方式の
情報である場合、前記制御回路は、課金条件により前記解像度変換回路の動作を三段階に
制御し、課金額が最も高価な場合には、解像度変換を行わず、走査線数が約１０００本で
インタレース走査の高精細方式の映像情報で出力し、課金額が次に高価な場合には、走査
線数が約５００本でプログレッシブ走査の映像情報に変換して出力し、課金額が最も安価
な場合には、走査線数が約５００本でインタレース走査の映像情報に変換して出力する。
【００１０】
または前記制御回路は、課金条件により前記解像度変換回路の動作を二段階に制御し、
課金額が高価な場合には、解像度変換を行わず、走査線数が約１０００本でインタレース
走査の高精細方式の映像情報で出力し、課金額が安価な場合には、走査線数が約５００本
でインタレース走査またはプログレッシブ走査の映像情報に変換して出力する。
【００１１】
また本発明の映像情報を記録した記録媒体は、当該記録媒体から再生された映像情報を
特定の装置に出力する際に再生された映像情報の解像度を所定のレベルに制限するように
指示する解像度制限情報を、上記映像情報に付随して記録するようにした。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したとおり本発明によれば、高精細（ＨＤ）映像情報など情報量の多いものを
、特にアナログ情報として出力する際に、ある程度の解像度などの制限を施せるため、良
質な複製を作成することが困難となり、著作権者などの権利を保護することができる。ま
た、プログレッシブへの変換を用いた場合は、その画像の劣化はユーザの不満足を生むに
は至らず、しかも変換する際の、フィールド毎、ないし走査線毎の演算式の変更を要さず
、操作の煩わしさがなく、またフリッカなどの発生が少ないという効果がある。これらの
解像度制限は、ユーザが課金に応じ、相応の対価を支払った時に解除し、また制限の程度
を緩和することができ、著作権者とユーザの双方の利益をもたらす効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の映像情報送受信システム全体の一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１における情報提供局（送信装置）１の構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１における受信装置（入出力装置）３の構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明における制御情報信号の一構成例を示すブロック図。
【図５】記録媒体上での制御情報信号と映像情報データの記録位置を模式的に示す図。
【図６】図３におけるデコード回路３８の一構成例を示すブロック図。
【図７】図３におけるデコード回路３８の他の構成例を示すブロック図。
【図８】走査線数1080iを540iへ変換する方法を示す模式図。
【図９】走査線数540iを1080iへ再変換する方法を示す模式図。
【図１０】走査線数1080iを540Pへ変換する方法を示す模式図。
【図１１】走査線数540Pを1080iへ再変換する方法を示す模式図。
【図１２】図１における受信装置（入出力装置）３の構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態においては、たとえば放送局などの情報提供部から伝送する情報、
あるいは記録媒体などに記録された情報ソフト内に、上記したような特にアナログ出力に
対する解像度などの制限を施すか否かを指示する制御情報を多重する。たとえば、施す場
合を０、しない場合を１とするなどして、基本的には１ビットで多重できる。この解像度
などの制限により、ＨＤの情報は、ＮＴＳＣ、ＰＡＬなど旧来からのテレビジョン方式に
相当するＳＤ（Standard Definition：標準精細）並みかそれに近い情報に変えられる。
また、一度解像度制限を行って出力したものを、ディスプレイへ表示する際は、走査線を
補間するなどして、ＨＤ情報並みの走査線数に変えて表示することも考慮する。さらに、
ＨＤ情報を特にアナログ出力の形で装置から出力する時の解像度制限の目安の条件として
、１フレーム当たりの画素数を現在のＳＤ情報並みの５０万画素程度とする。これは従来
から標準的に用いられた基準で表せば、垂直（走査線数）４８０×水平８５３画素、ある
いは、垂直５４０×水平９６０画素などに相当する。また、表示する際ユーザに課金をし
、これに応じた場合はこの解像度制限を解除する。あるいは支払い金額に応じて、段階的
に解除するようにする。解像度制限は、主にアナログ出力に対して行う場合を述べるが、
必要に応じて、ディジタル出力に対して行っても良い。
【００１５】
図１は、本発明の映像情報送受信システム全体の一実施形態を示すブロック図であって
、放送で情報を送受信し、また記録再生する場合を示す。このシステムでは、本発明によ
る解像度などを制限する方式を採用している。１は放送局などの情報提供局（送信装置）
、２は中継局、３は受信装置（入出力装置）、４は第一の記録再生装置、５はディスプレ
イ、６は第二の記録再生装置である。なお本発明は、第一の記録再生装置４と第二の記録
再生装置６のいずれか一方、または双方とも存在しない場合も適用でき、その範疇にある
。
【００１６】
放送局など情報提供局１は、たとえば放送用衛星などの中継局２を介して、情報によっ
て変調された信号電波を伝送する。もちろん、それ以外の、たとえばケーブルによる伝送
、電話線による伝送、地上波放送による伝送などを用いても良い。受信側の受信装置３で
受信されたこの信号電波は、後に述べるように、復調されて情報信号となった後、第一の
記録再生装置４ないし第二の記録再生装置６へ記録するに適した信号となって記録され、
また、ディスプレイ５へ送られる。ここでユーザは、情報内容を直接視聴することができ
る。また、上記した記録再生装置のうち、少なくも第一の記録再生装置４で再生された情
報は、受信装置３を介してディスプレイ５へ与えられ、元の映像音声などの情報が視聴さ
れる。第二の記録再生装置６で再生された情報も、必要に応じて、受信装置３を介してデ
ィスプレイ５へ与えることができる。取外し可能な記録媒体へ予め記録した情報が提供さ
れる時は、これを取付けた第一の記録再生装置４ないし第二の記録再生装置６での再生動
作以降が行われる。
【００１７】
図２は、図１における放送局などの情報提供局１の構成の一例を示すブロック図である
。１１はソース発生部、１２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエンコード回路、１３はスク
ランブル回路、１４は変調回路、１５は送信アンテナ、１６は管理情報付与回路、１７は
入力端子である。
【００１８】
カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は
、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でデータ量の圧縮が施され
、必要に応じてスクランブル回路１３で特定の視聴者のみが視聴可能となるように暗号化
され、変調回路１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５
から、たとえば放送用衛星などの中継局に向けて電波として発射される。この際、管理情
報付与回路１６からは前記した解像度などの制限情報を始め、コピー制御情報、現在時刻
等の情報を付加する。また入力端子１７からは、先の図１では記さなかったが、たとえば
リクエスト情報が電話回線などを介して入力される。これはビデオオンデマンドなど、視
聴者のリクエストに応えて、送出する情報を決定するシステムで活用される。
【００１９】
図３は、図１における受信装置（入出力装置）３の構成の一例を示すブロック図である
。３０１はＲＦ／ＩＦ変換回路、３０２は復調回路、３０３は誤り訂正回路、３０４は信
号に施された暗号を解除するデスクランブル回路、３０５は第一のデマルチプレクス回路
、３０６は入出力端子、３０７は第二のデマルチプレクス回路、３０８はデコード回路、
３０９，３１０は出力端子、３１１は受信装置３全体の制御回路、３１２は情報管理回路
、３１３は課金情報管理回路、３１４はモデム（ＭＯＤＥＭ）回路、３１５は出力端子、
３１６は入力端子、３１７はコマンド入力回路である。図中、実線は映像音声など主とな
る情報の流れを、点線は各構成要素間の制御信号情報の流れを示す。
【００２０】
まず、実線で示した映像音声などの情報の流れを説明する。ＲＦ／ＩＦ変換回路３０１
には、たとえば放送用衛星などの中継局２からの電波が入力される。ここでＲＦ帯域の電
波はＩＦ帯域（Intermediate Frequency）に周波数変換され、また受信チャネルに依存し
ない一定の帯域の信号となり、復調回路３０２で伝送のために施された変調操作が復調さ
れる。さらに誤り訂正回路３０３で、伝送途中で発生した符合の誤りが検出さらには訂正
された後、デスクランブル回路３０４で暗号の解除を行う。その後、第一および第二のデ
マルチプレクス回路３０５および３０７へ送られる。特にディジタル放送の場合、一つの
チャネルには複数の情報が、時分割、スペクトラム拡散などの方法で多重されるのが普通
である。デマルチプレクス回路は、これから所望の情報だけを分離するものである。第一
、第二とこれを二つ設ける理由は、いわゆる裏番組記録を可能にするのみならず、第一の
デマルチプレクス回路３０５で、記録に値しない情報を除去するためである。すなわち、
情報の中には天気予報、番組の放送予定などの付加情報が付されていることが多く、これ
は放送時点で見るなら良いが、記録して後日見るには値しないため、ここで除去すること
も可能にしている。
【００２１】
第一のデマルチプレクス回路３０５の出力は、入出力端子３０６へ与えられ、ここに接
続される第一の記録再生装置４と信号の授受を行う。入出力端子３０６は双方向の端子で
あって、第一の記録再生装置４との間で、記録再生する情報を、たとえばディジタルデー
タで授受する。もちろん必ずしも一本の情報ラインが双方向となっていなくとも良く、複
数の単方向情報ラインで構成されていても良い。さきの第二のデマルチプレクス回路３０
７には、デスクランブル回路３０４から送られた情報あるいは、入出力端子３０６からの
第一の記録再生装置４で再生された情報が接続されており、そのいずれか視聴したい情報
が選択されてデコード回路３０８に入力される。
【００２２】
次のデコード回路３０８では、伝送前に施された動画像のデータ圧縮がデコードされ、
さらには必要に応じて、後述するように本発明による方法で、装置から出力するに適する
よう変換して、出力端子３０９へ出力され、外部のディスプレイ５へ送られる。また、出
力端子３１０へ出力する情報は、必要に応じてここに接続される第二の記録再生装置６へ
与えられる。この装置は、たとえば旧来のＳＤ情報用に作られたものであって、ＮＴＳＣ
、ＰＡＬ用などの汎用アナログ記録ＶＴＲがその代表的なものである。これに記録再生で
きるよう、デコード回路３０８では、情報がたとえばＨＤ情報であるならば、ＳＤ情報の
フォーマットへダウンコンバートして出力端子３１０へ与えるようにする。
【００２３】
次に点線で示した制御信号に関して述べる。制御回路３１１は、上記した３０１より３
０５、３０７、３０８の各構成要素との間で制御信号の授受を行い、受信装置３の全体が
所望の動作を行うように制御する。このうちデコード回路３０８へ与えられるものは、後
述するように、解像度などを制限する動作も制御する。
【００２４】
情報管理回路３１２は、制御回路３１１が制御を行う時の管理データを、要求に応じて
供給する。たとえば、ここには受信契約の情報が管理されている。ユーザが視聴したいチ
ャネルを指定した時、この指定は入力端子３１６から入力され、コマンド入力回路３１７
を介して制御回路３１１に送られる。制御回路３１１は、情報管理回路３１２に受信契約
情報を要求する。ユーザが指定したチャネルと契約があると判断した場合、上記した各構
成要素に制御信号を送り、該当チャネルの受信動作を指示する。また、情報管理回路３１
２には、ユーザによるタイマ予約情報が管理されている。視聴を予約した時間になると、
制御回路３１１は上記した各構成要素に制御信号を送り、受信動作を開始させる。
【００２５】
また制御回路３１１は、課金情報管理回路３１３との間でも制御信号の授受を行う。本
発明における課金情報管理回路３１３の動作、特に課金方法については後述するが、ユー
ザへの課金が発生した場合には、この情報がモデム回路３１４へ与えられる。ここでさら
に、電話回線など通信伝送路へ送出するに適した情報となって、出力端子３１５へ出力さ
れる。その後、通信伝送路を経て著作権者、金融機関あるいは図１の情報提供局１などへ
送られ、規定の金額をユーザから得られるようにする。勿論、通信伝送路は無線であって
も良い。
【００２６】
なお、図１の中継局２、第一の記録再生装置４、ディスプレイ５、第二の記録再生装置
６は、それぞれ情報電波を中継するもの、情報を記録再生し、ないし表示するものという
だけの認識で本発明は理解できるため、内部動作の詳しい説明は行わない。なお第一の記
録再生装置４は、ディジタル伝送あるいは放送された圧縮ビットストリームをそのまま記
録する、主には最近の、あるいは今後現れるディジタル記録方式によるものが相応しく、
この場合、受信装置３との情報の授受は、前記したとおりディジタルで行うのが良い。ま
た、その記録媒体はテープのみならず、ディジタルビデオディスクなどの取外し可能なデ
ィスク、ハードディスクなどの装置に内蔵されたディスクなど、様々なものが可能である
。ＨＤ情報を扱う場合、ディスプレイ５はたとえば１０００本以上の走査線数を有するも
のが最も相応しい。第二の記録再生装置６は特に限定はしないが、前記したとおり、ＳＤ
情報に対応したアナログ記録の装置であっても良い。
【００２７】
次に図４は、本発明における制御情報信号の一構成例を示すブロック図であり、その多
くは、図２の情報提供局１の管理情報付与回路１６で発生されて伝送され、記録再生装置
、特に図１の第一の記録再生装置４で記録媒体へ記録される。これはたとえばテープ媒体
の場合、一つの記録トラックに一個記録されれば充分であるが、当然ながら映像音声など
の情報データとは決まった関係で記録され、再生時容易に分離できるようになされる。
【００２８】
プログラム番号１００は、その媒体で何番目のプログラムであるかを示す。セクタ情報
１０１は、プログラムを所定の単位で分割したセクタの番号である。分割は、固定の単位
、たとえば２ｋバイト単位に分割してもよいし、情報の一定単位、たとえば、エンコード
する時の分割の単位でもよい。また、番号はプログラム内で付けてもよいし、記録媒体全
体での通し番号でもよい。後述する記録時刻１０６等の情報は、このセクタ単位で付加さ
れる。時間情報１０２は、その記録部分がそのプログラム開始後、どれだけ経ているかを
示す。種類１０３は、そのプログラムが販売されたものか、レンタルか、自作か、放送か
らかなどの属性情報を示す。
【００２９】
コピー制御１０４は、その情報を媒体に記録して良いか否かを示す。Copy Never，Copy One Generation，Copy No More，Copy Freeといった指定がある。順に、記録複製の禁止、一世代のみ記録複製の許可、一世代の記録複製済のためこれ以上は不許可、記録複製の許可を意味する。Copy No MoreはCopy One Generationの信号を記録するときに、これ以上複製を許さないという意味で用いられる。Copy Never、Copy One Generation、Copy Freeの指定は、情報の製作者など著作権者が決めるものであって、これらにCopy No Moreを加えて計４つなので、２ビットの情報で伝送できる。
【００３０】
ＡＰＳ１０５は後述するところの、アナログ記録機器へのコピー制御情報（ＡＰＳ；Analogue Protection System）であり、アナログ映像信号への擬似シンクパルスの追加等に
よりコピーの可否を制御する。これにより、図３の入出力端子３０６と出力端子３１０の
信号に対し、別々のコピー制御を行うことができる。
【００３１】
記録時刻１０６は、たとえば、図２の管理情報付与回路１６で与えられた時刻を記録す
る。記録時刻１０６の記録は、たとえばセクタ単位で行われる。視聴期間１０７は、媒体
に記録した情報の視聴に関し、時間制限を設ける場合に付加される。これも、さきの管理
情報付与回路１６で与えられることが多い。この時間制限のために、さきの記録時刻１０
６を活用して良い。
【００３２】
１０８は、前記したＨＤ情報かＳＤ情報など、その情報が用いている放送方式を示す。
１０９は、本発明で用いるところの解像度などの制限を行うか否かを決めるものであって
、放送の場合は、やはり管理情報付与回路１６で与えられることが多いが、情報ソフトが
記録媒体で与えられる場合は、その権利者が作成時に記録する。その具体的な制限方法は
後に詳しく述べるが、たとえばＨＤ情報のような高解像度の映像信号の場合、そのままで
は出力せずに、解像度を落として出力するというような制御を行う。また、ここでは主に
この解像度などの制限をアナログ出力に対し行う場合を述べるが、これに限定することな
くディジタル出力に対して類似の制御をしても良い。この場合、解像度のみならず、たと
えば暗号化などによって安全性が確保できるか否かにより制御しても良い。
【００３３】
ユーザ識別１１０はその媒体に記録した情報を、記録時と同じ装置あるいは同じユーザ
でしか再生できなくするなどのために、ユーザ固有のコードを用いる際に記録される。暗
号化情報１１１は、記録媒体に暗号化して記録した時に、再生時に暗号解読する際に使わ
れる。情報そのものはデータ量が多いためコード番号を記録しておき、再生装置で予め記
憶された対応する情報を引き出して使うようにしてもよい。
【００３４】
以上は必要に応じ映像のフレーム毎、或いは決まった量のデータ毎など比較的細かい時
間間隔で記録される。上記した構成要素のうち、特に１０３から１０９で示したものは、
送信する側で予め付加することが多い。情報ソフトが記録媒体で与えられる場合は、その
権利者が作成時に記録する。ここで示したような制御情報信号の構成をとることで本発明
に適用できるが、図４で示したものは一例であり、構成、媒体上での記録位置、頻度など
様々なものが適用可能である。また、その内容は全てが必須ではなく、いくつかが省略さ
れていても良い。順番がこれに限定されないことは勿論である。
【００３５】
図５は、記録媒体上での制御情報信号と、映像音声などの情報データとの記録位置を模
式的に描いたものである。同図で（a)はテープ媒体に適したものである。この場合、制御
信号のブロックはたとえば記録トラック毎にあることが望まれる。したがって、各トラッ
ク毎に映像音声などの情報にたとえば先行して、そのヘッダー部などに制御情報のブロッ
クが配置される。（b)はディジタルビデオディスクなどに適したものである。この場合、
ある情報量のセクタ毎にあることが望まれる。したがって、各セクタ毎そのヘッダー部な
どに配置される。（c)はハードディスクなどに適したものである。この場合、映像音声な
どの情報と制御情報とはディスク上で離れた位置に記録し、起動時は短時間の内に全体の
制御情報を読み取れるようにすると良い。
【００３６】
次に解像度などの制限を行う際の、具体的な方法を説明する。まず、システム内でこれ
を行う場所について述べる。さきの図１で、第一の記録再生装置４は民生用のディジタル
ＶＴＲであり、ディスプレイ５はＨＤ対応のものであり、第二の記録再生装置６はＳＤ対
応の民生用アナログＶＴＲであるとする。
【００３７】
ここで既に市販されている従来の装置の動作を述べる。受信装置３で受信され、その中
にある図３のデスクランブル回路３０４、第二のデマルチプレクス回路３０７、デコード
回路３０８を介して、ディスプレイ５へ与えられる情報、すなわち現在放送中の情報を表
示する際は、そのまま、即ち解像度制限されることなく表示された。つまり、ＨＤ情報は
高い解像度で、ＳＤ情報は旧来並みの解像度で表示された。また、同じく受信装置３で受
信され、その中にある図３の第一のデマルチプレクス回路３０５を介して、第一の記録再
生装置４で記録再生し、第二のデマルチプレクサ回路３０７、デコード回路３０８を介し
てディスプレイ５へ与えられる情報、すなわち一度装置に録画された情報を表示する際は
、次のようにした。受信装置３に情報が入力された段階で、図４のコピー制御情報１０４
がCopy Freeであるならば、そのまま、たとえば解像度などに制限を加えることなく記録
再生し、また表示される。Never Copyを示すならば、第一の記録再生装置２では記録動作を行わないので、もちろん再生表示することはできない。情報ソフトからの情報でCopy No Moreを示す場合も同じで、第一の記録再生装置４では記録動作を行わない。Copy One Generationであるならば、第一の記録再生装置４で記録する際に、これをCopy No Moreと書き直して記録し、ディスプレイ５で表示する際は、デコード回路３０８で解像度などを制限して出力端子３０９、３１０から出力して表示される。
【００３８】
この制限の方法は次のとおりである。単に解像度といえば水平解像度をさす場合がある
が、これの制限は、リサンプリングないしローパスフィルタなどによるフィルタリングで
行える。一方、垂直解像度は走査線数の削減で行われる。その具体的方法は後記するが、
たとえばインタレース４８０本ないし５４０本に制限する。ＳＤ情報の有効走査線数は元
々この程度であるから、制限する必要はないが、ＨＤ情報はたとえば１０８０本程度のイ
ンタレース信号であるから制限を行う。この制限操作は、たとえば図３のデコード回路３
０８に機能として持たせることができる。出力端子３１０はもちろん、出力端子３０９で
もその情報はアナログの場合があり、ここへ出力する前で操作すると良い。
【００３９】
次に本実施形態における動作を述べる。受信装置３で受信された情報には、図４の解像
度制限情報１０９で示した制御情報が付されている。これは、たとえば図１の管理情報付
加回路１６で付されたものであって、制限する場合は０、しない場合は１といった１ビッ
トの情報であっても良い。ここでは、解像度制限情報１０９が制限を要求する場合は、現
在放送中の情報と、第一の記録再生装置４を介する一度装置に録画された情報との双方と
も制限を行う。この制限は、水平方向のリサンプリングやフィルタリングと、走査線数の
削減などにより、１フレーム当たり約５０万画素、たとえば水平９６０画素、垂直５４０
本程度などとする。さらにディスプレイ５へ表示する際は、ここから再度変換して、たと
えば見かけ上走査線数を２倍として、インタレースの１０８０本として表示し、ディスプ
レイ５の持つ全走査線を活用しても良い。なお、解像度制限情報１０９は、図３の制御回
路３１１で検出され、これに基づきデコード回路３０８で所定の制限作用が行われる。
【００４０】
本実施形態のさらなる特徴は、必要に応じ、たとえば５４０本に一度走査線数を削減す
る際に、インタレースではなく、プログレッシブ（ノンインタレース）へ変換することに
ある。これの意味は少なくも二つある。一つは当然ながら、この走査線数の制限操作によ
る画質の低下に一定の歯止めを設けることである。前述したとおり、制限した結果として
従来のＳＤ情報並みの画質となったのでは、折角ＨＤ情報を受信したユーザにとって不満
足が大きく、一方的に不利益を負わされることとなる。同じ１フレーム当たり約５０万画
素ながらも、プログレッシブとすることで、この不利益を低減できる。残る一つは、これ
により走査線数の制限操作と、インタレース１０８０本への再変換操作が簡単となること
であり、これについての詳しい説明は、後で述べる。これらの制限ないし再変換の操作は
、やはりデコード回路３０８に機能として持たせることができる。
【００４１】
また、インタレース、プログレッシブのいずれに変換するかを、後述する課金の額によ
り決定しても良い。さらに、解像度制限情報１０９が制限を要求した場合でも、課金の額
により制限をしないようにしても良い。これらは、たとえば支払われる額が著作権者の持
つ権利に見合ったものか、などにより決定される。これらは、課金情報管理回路３１３と
、コマンド入力回路３１７の双方と情報を授受する制御回路３１１の判断により、ここか
らデコード回路３０８に制御信号を送ることで実現できる。
【００４２】
次に図６は、図３におけるデコード回路３０８の一構成例を示すブロック図である。図
６において、３０９，３１０の各端子は図３に示したものと同じでよいため、同一の番号
を付した。３０８０１は入力端子、３０８０２は伝送前に施されたＭＰＥＧなど圧縮操作
のデコード回路、３０８０３は入力端子、３０８０４はアップコンバータ、３０８０５は
ダウンコンバータ、３０８０６は第一のスイッチ、３０８０７は第二のスイッチ、３０８
０８は解像度などの制限回路、３０８０９はＡＰＳ信号付加回路、３０８１０は第三のス
イッチである。
【００４３】
入力端子３０８０１には、図３に記した第二のデマルチプレクス回路３０７の出力であ
る、たとえば現在放送中の情報や、入出力端子３０６から入力される第一の記録再生装置
４からの再生情報が与えられる。これは、デコード回路３０８０２でデコードされ、送信
前に施されたたとえばＭＰＥＧなどによる圧縮操作が元に戻される。このうち、少なくも
映像音声などの情報は、アップコンバータ３０８０４、ダウンコンバータ３０８０５、第
一のスイッチ３０８０６、第二のスイッチ３０８０７に与えられる。
【００４４】
また図３の制御回路３１１からの制御信号が、入力端子３０８０３に与えられる。さき
に図４で示した制御情報からＡＰＳ１０５を検出した結果が、ＡＰＳ信号付加回路３０８
０９に与えられる。放送方式１０８を検出した結果が、第一のスイッチ３０８０６、第二
のスイッチ３０８０７、第三のスイッチ３０８１０に与えられる。さらに、解像度などの
制限情報１０９と課金の状況から判断して決めた、解像度制限などの内容を指示する情報
が、解像度などの制限回路３０８０８に与えられる。
【００４５】
まず、図４の放送方式１０８より、情報がＳＤ情報であると判断された場合を述べる。
この時、第一のスイッチ３０８０６と第二のスイッチ３０８０７は図６上で下側（図中ｂ
と記す）の、第三のスイッチ３０８１０は図面上で上側（図中ａ）の信号を選択して、次
の構成要素へ接続する。この情報は走査線数で４８０本ないし５４０本程度のインタレー
ス信号（以下、480iないし540iと記す）である。
【００４６】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３１０から外部の第二の記録再生装置
６へ送られるものは、そのまま第二のスイッチ３０８０７を通過して、ＡＰＳ付加回路３
０８０９へ与えられる。図４のＡＰＳ１０５より、アナログ記録機器へのコピー制御情報
ＡＰＳを施して出力する要求を検出した場合、ＡＰＳ付加回路３０８０９では、たとえば
特開昭６１−２８８５８２号公報に記載されるような、擬似同期信号を付加するなどして
、外部の第二の記録再生回路６へ正常な情報を記録することを不可能にする。
【００４７】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３０９から外部のディスプレイ５へ送
られるものは、まずアップコンバータ３０８０４において走査線数で１０８０本程度のイ
ンタレース信号（以下、1080iと記す）に変換され、見かけ上ＨＤ情報に相当する走査線
数となる。その後、第一のスイッチ３０８０６と第三のスイッチ３０８１０を介して、出
力端子３０９へ与えられる。
【００４８】
次に、情報がＨＤ情報であると判断された場合を述べる。この情報は、走査線数でたと
えば１０８０本程度のインタレース信号（1080i）である。この時、第一のスイッチ３０
８０６と第二のスイッチ３０８０７は図面上で上側（図中ａ）の、第三のスイッチ３０８
１０は図面上で下側（図中ｂ）の信号を選択して、次の構成要素へ接続する。
【００４９】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３１０から外部の第二の記録再生装置
６へ送られるものは、まずダウンコンバータ３０８０５で走査線数を削減して、たとえば
480iないし540iの信号とした後、第二のスイッチ３０８０７を介し、さらに要求に応じて
ＡＰＳ付加回路３０８０９で、擬似同期信号を付加するなどして、出力端子３１０へ与え
られる。
【００５０】
デコード回路３０８０２の出力のうち、出力端子３０９から外部のディスプレイ５へ送
られるものは、そのまま第一のスイッチ３０８０６を通過して、解像度などの制限回路３
０８０８へ与えられる。図４の解像度などの制限情報１０９より、ＨＤ情報をたとえば装
置からアナログ出力する際には、解像度などの制限をする要求を検出した場合、解像度な
どの制限回路３０８０８では、水平方向をリサンプリングないしフィルタリングしてたと
えば９６０画素程度に制限し、また垂直方向はたとえば走査線数５４０本程度のインタレ
ース信号（以下540i）、あるいはプログレッシブ信号（以下540P）に変換し、制限を行う
ことができる。その後、第三のスイッチ３０８１０を通過して、出力端子３０９へ与えら
れる。特にプログレッシブ信号とした場合は、インタレース信号とする場合に比べ、ユー
ザに不満を感じさせるような画質の低下を防ぎ、また後述するように走査線数の変換操作
を簡単にすることができる。
【００５１】
この解像度などの制限を行うか否かは、図３の制御回路３１１で決定され、入力端子３
０８０３から入力される制御信号に応じて制御される。出力をたとえば、（a)解像度など
の制限なし、（b)540Pに制限、（c)540iに制限、の三段階で選択でき、これに応じた課金
の金額が決められたとする。一般には、（a)が最も高額で続いて（b)、（c)の順となる。
（c)は無料としても良い。ユーザはこのうち一つを選択しその指令は図３の入力端子３１
６から入力され、コマンド入力回路３１７を介して、制御回路３１１へ送られる。選択さ
れた内容により、解像度などの制限回路３０８０８は動作を決める。また、課金情報管理
回路３１３にも選択された内容は伝えられ、モデム回路３１４、出力端子３１５より、著
作権者、金融機関あるいは情報提供局などへ送られ、これに応じた金額がユーザに課金さ
れる。勿論、出力の選択は上記した三段階ではなく、たとえば（a)（b)の二段階でも良い
。
【００５２】
なお、情報がＨＤ情報であっても解像度制限が要求されない場合、あるいは課金に応じ
て解像度制限をしない場合には、解像度などの制限回路３０８０８では解像度制限をせず
に入力情報をそのまま出力する。これは、第三のスイッチ３０８１０のうち、ａ側の入力
情報を選択することでも実現できる。
【００５３】
また、出力端子３０９から480i、540i、540P（あるいは720P未満）の情報が出力されて
、ディスプレイ５に入力された場合、ディスプレイ５でアップコンバートして高精細情報
のフォーマットに変換して表示することが多い。このアップコンバートの処理を、解像度
などの制限回路３０８０８で併せて行うこともできる。
【００５４】
なお、情報をアナログ情報に変換するＤＡ変換回路については、ここまで触れていない
が、場所は特に限定されない。ディスプレイとアナログ情報で接続するなら、第三のスイ
ッチ３８１０と出力端子３０９との間、さらにはＡＰＳ付加回路３０８０９と出力端子３
１０との間などが考えられる。勿論前者の場合、出力端子３０９の外でディスプレイ５の
前にあっても良い。ディスプレイ５とディジタル情報で接続するなら、当然ながらディス
プレイ５の内部となる。この場合でも、特にディスプレイ５にアナログ出力を設ける時は
、ここに解像度などの制限が必要になる場合がある。次に、ＨＤ情報かＳＤ情報かの判断
は、図４の放送方式１０８で判断する方法のほか、いくつか手段が考えられる。たとえば
、水平同期信号の周期で判断することも可能である。解像度などの制限回路３０８０８は
、図６に示した位置のほか、図３の第一のデマルチプレクス回路３０５と入出力端子３０
６との間にも置いて良い。この場合、解像度などの制限が要求された場合は、第一の記録
再生装置４に記録する前にこれが施される。但しその場合には、記録情報自体も解像度制
限されるため、ユーザのメリットは低下する。
【００５５】
図７は、図６とは異なるデコード回路３０８の構成例を示す。ここではアップコンバー
タ３０８０４Ａの位置が図６と異なり、また第一のスイッチ３０８０６は存在しない。こ
こで、出力端子３０９へ出力される情報は次のようになる。デコード回路３０８０２の出
力が480iないし540iであるＳＤ情報は、第三のスイッチ３０８１０を通過した後、アップ
コンバータ３０８０４Ａで1080iの情報に変換されて出力端子３０９に与えられる。また
、デコード回路３０８０２の出力が1080iであるＨＤ情報は、解像度などの制限回路３０
８０８で必要に応じ、540iないし540Pの情報に変換された後、やはり第三のスイッチ３０
８１０と、アップコンバータ３８０４Ａを介し、1080iの情報に変換されて出力端子３０
９に与えられる。この場合、もとの1080iに戻るのであるが、一度540iないし540Pとした
場合は、相応の解像度制限が施されている。この場合、アップコンバータ３０８０４Ａを
切離し、たとえばディスプレイ５に内蔵することも可能である。
【００５６】
図６、図７において、解像度などの制限回路３０８０８での制限を、480iないし540iな
どのインタレース信号だけに変換する場合は、これとダウンコンバータ３０８０５を共用
することも可能である。
【００５７】
次に解像度などの制限方法を具体的に述べる。前記したとおり、水平方向の制限はリサ
ンプリングやフィルタリングなどで可能である。ここでは残る垂直方向、すなわち走査線
数の変換について模式的な図面を用いながら説明する。
【００５８】
まず図８、図９に示した走査線数の変換方法について述べる。図８は1080iの情報を、
半分の走査線数の540iへ変換する場合、図９はこの一度540iに変換した情報を、再度1080
iに戻す場合を模式的に示したものである。図中（ａ）は二つのフィールドのうち奇数フ
ィールドを、（ｂ）は偶数フィールドを示し、双方合わせて一つのフレームとなる。図中
、縦方向はディスプレイの垂直方向の相対的な位置を示す。横方向の線は走査線に相当す
るものであり、順にＡＢ・・、ＧＨ・・あるいはＭＮ・・の符号を付してある。最初の10
80iの情報は実線で、540iへ変換した後は点線で、再度1080iへ変換した後は二点破線で示
している。
【００５９】
図８で左側の1080iを右側の540iに変換する時、その変換前後の垂直方向の相対位置に
着目すると、（ａ）に示した奇数フィールドでは、
Ｍ＝（Ａ＋Ｂ）／２        Ｎ＝（Ｃ＋Ｄ）／２      ・・・式（１）
と、たとえば走査線Ｍを等間隔で挟む、走査線Ａ，Ｂの平均値の演算をすると良い。一方
、（ｂ）に示した偶数フィールドでは、
Ｔ＝Ｈ                    Ｕ＝Ｊ                  ・・・式（２）
と、同じ位置にある走査線を持ってくる、すなわち一本おきに間引くと良い。
【００６０】
図９で右側の540i（図８の右半分と同じ）を、左側の1080iに再変換する時、やはり前
後の相対位置に着目すると、（ａ）に示した奇数フィールドでは、
再Ｂ＝（３Ｍ＋Ｎ）／４      再Ｃ＝（Ｍ＋３Ｎ）／４・・・式（３）
と、これらを挟む二つの走査線からの距離を考慮した、加重平均をとることになる。一方
、（ｂ）に示した偶数フィールドでは、
再Ｈ＝Ｔ                    再Ｉ＝（Ｔ＋Ｕ）／２  ・・・式（４）
と、一本おきに同じ位置にある走査線を持ってくる、また平均値演算をとるようにする。
このように、特に再変換するに際して、フィールド毎に、また走査線毎に演算式を変える
煩わしさは認められる。
【００６１】
なお、式（３）,（４）に式（１）,（２）を代入するとわかるように、同じ1080iの情
報でもこの変換の前後で、
再Ｂ＝（３Ａ＋３Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）／８  再Ｃ＝（Ａ＋Ｂ＋３Ｃ＋３Ｄ）／８
再Ｈ＝Ｈ                        再Ｉ＝（Ｈ＋Ｊ）／２  ・・・式（５）
と、同じ走査線内に、元は他の走査線にあった情報が混在し、垂直方向の解像度が失われ
ている。この分が垂直方向の解像度の制限作用となる。また、各ライン、各フィールドで
フィルタ特性が異なるので、フリッカなどの画質劣化も加わる問題はある。
【００６２】
次に図１０、図１１に示した走査線数の変換方法について説明する。図１０は1080iの
情報を、半分の走査線数の540Pへ変換する場合、図１１はこの一度540Pに変換した情報を、再度1080iに戻す場合を模式的に示したものである。1080iの段階において、（ａ）は二つのフィールドのうち奇数フィールドを、（ｂ）は偶数フィールドを示し、双方合わせて一つのフレームとなる。しかし540Pの段階においては、フィールドの偶奇の区別はなく、一つのフィールドが一つのフレームとなる。最初の1080iの情報は実線で、540Pへ変換した後は点線で、再度1080iへ変換した後は二点破線で示している。
【００６３】
図１０で左側の1080iを右側の540Pに変換する時、その変換前後の垂直方向の相対位置
に着目すると、たとえば変換後のＭはＡとＢとの距離の比が１対３である。したがって、
（ａ）に示した奇数フィールドでは、
Ｍ＝（３Ａ＋Ｂ）／４    Ｍ’＝（３Ｂ＋Ｃ）／４  ・・・式（６）
となる。一方、（ｂ）に示した偶数フィールドでは、
Ｔ'＝（Ｇ＋３Ｈ）／４    Ｕ＝（Ｈ＋３Ｉ）／４  ・・・式（７）
となる。
【００６４】
図１１で右側の540P（図１０の右半分と同じ）を、左側の1080iに再変換する時、やは
り前後の相対位置に着目すると、（ａ）に示した奇数フィールドでは、
再Ｂ＝（Ｍ＋３Ｍ’）／４  再Ｃ＝（Ｍ’＋３Ｎ）／４  ・・・式（８）
となる。一方、（ｂ）に示した偶数フィールドでは、
再Ｈ＝（３Ｔ’＋Ｕ）／４  再Ｉ＝（３Ｕ＋Ｕ’）／４  ・・・式（９）
となる。
【００６５】
以上から分かるように、1080iと540Pの間の変換および再変換の過程では、変換後の走
査線を挟むものの３対１の加重平均をとれば良い。すなわち、前記した一度540iに変換す
る時のようなフィールド毎、ないし走査線毎の演算式の変更を要さず、操作の煩わしさが
ないという長所が認められる。
【００６６】
なお、ここでも式（８）,（９）に式（６）,（７）を代入すると分かるように、
再Ｂ＝（３Ａ＋１０Ｂ＋３Ｃ）／１６  再Ｃ＝（３Ｂ＋１０Ｃ＋３Ｄ）／１６
再Ｈ＝（３Ｇ＋１０Ｈ＋３Ｉ）／１６  再Ｉ＝（３Ｈ＋１０Ｉ＋３Ｊ）／１６
・・・以上  式（１０）
と、やはり同じ走査線内に、元は他の走査線にあった情報が混在し、垂直方向の解像度が
失われている。この分が解像度の制限作用となる。ただし、一旦変換する際に、プログレ
ッシブへ変換しているため、ユーザが不満足を感じるような画質とはならないという長所
がある。また、変換後の各走査線とも、元の三本の走査線の３対１０対３の加重平均とな
り、走査線毎のフリッカが低減できるし、処理に伴うフィールド間のフリッカも生じない
という特徴がある。
【００６７】
なお、ここまでの説明で、情報を装置から出力する際の解像度などの制限は、アナログ
出力に対して行う場合を主に述べてきたが、ディジタル出力に対しても、本発明は同様に
適用できることは、言うまでもない。
【００６８】
また、受信装置３の出力信号としては解像度などの制限をした、540iの信号として出力
する場合には図８に示す変換、即ち、式（１）、（２）を、540Pの信号として出力する場合には図１０に示す変換、即ち、式（６）、（７）を、図６、７に示す解像度などの制限回路３０８０８に適用すれば良い。
【００６９】
また、受信装置３の出力信号としては、解像度などの制限を行った後に高精細の信号フ
ォーマットで出力する場合は、図８、９に示す変換、即ち、式（５）、または図１０、１
１に示す変換、即ち、式（１０）を解像度などの制限回路３０８０８に適用すれば良い。
式（５）、（１０）に示す処理を用いれば、二回の変換処理を一度に行え、信号処理を効
率良く行うことができる。また、図６、７に示す実施例では回路ブロック構成を示したが
、マイクロプロセッサを用いた演算信号処理で実現しても良い。
【００７０】
さらにはまた、図８、９、１０、１１に示す実施例では、２ラインの情報を用いて演算
を行う場合に付いて示したが、例えば４ラインの情報を用いて演算を行えば垂直の解像度
の低下を少なくできる。本発明は、式（１）から（１０）に示すフィルタ係数に限定する
ものではなく、さらに高次のフィルタを用いれば、垂直解像度の低下をより少なくするこ
とができる。
【００７１】
図１の受信装置３とディスプレイ５との間が、アナログ信号で接続される場合は本発明
が特に有効である。ディジタル信号で接続される場合、受信装置３とディスプレイ５が同
じ筐体内にある場合などは、必ずしも本発明による解像度制限の必要はないが、この場合
でもアナログ信号を外部へ出力する時は、これに本発明を適用することが有効であり、そ
の範疇にある。
【００７２】
図１２は、本発明による受信装置（入出力装置）３の構成の別な例を示す。さきの図３
の実施例で示したものは、たとえば一般家庭で用いるに適したものであり、ユーザが課金
されても、その場では現金を必要としないよう構成されている。図１２はこれに対し、た
とえば宿泊所の居室に置かれる場合に適したものである。ここでは、入金検出回路３１９
が追加されている。宿泊所などでは、館内放送でパッケージソフトの放映などを行ってお
り、有料で供給されるものもある。このような場合、金額に応じた解像度の制限を施して
提供する場合に有効である。入力端子３１８からは現金が投入され、入金検出回路３１９
で検出された金額情報（無料を含んでも良い）が制御回路３１１へ伝えられ、デコード回
路３０８でこの金額に見合った解像度の制限などが施される。これは、宿泊所のオーナな
どが現金を回収するに適したものであるが、前記したような放送など、外部の機関が回収
するものに備え、課金情報管理回路３１３とモデム回路３１４などは、図３と同様に備え
ていても良い。
【００７３】
このパッケージソフトは、一般にはディスク、テープなどの記録媒体に、予め映像音声
などの情報データを記録した形で上記したオーナや一般消費者へ提供される。この映像音
声などの情報データとともに、図４で示した制御情報信号を記録しておけば良い。特に放
送方式１０８、解像度などの制限情報１０９を記録しておけば、前記した実施例と同様の
再生時の課金と、これに見合った解像度制限を施すことができる。放送方式１０８に関し
ては、パッケージソフトの場合は放送の場合と異なるが、用いたテレビジョン方式が同類
の放送方式を記すと良い。
【００７４】
解像度などの制限動作とこれに対する課金条件が、全ての情報に対して一律に決まって
いない場合は、各情報毎に課金条件を付すようにすると良い。たとえば、複数種類の課金
条件を準備して各々にコード番号を付し、これを図４の情報制御信号に加える。図３の受
信装置３でこれを検出して、制御回路３１１から課金情報管理回路３１３へ知らせるよう
にすれば、情報毎に異なる課金を施すことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・・・・情報提供局（送信装置）
１６・・・・・管理情報付与回路
１０８・・・・放送方式
１０９・・・・解像度などの制限情報
２・・・・・・中継局
３・・・・・・受信装置（入出力装置）
３０６・・・・入出力端子
３０８・・・・デコード回路
３０８０１・・入力端子
３０８０２・・デコード回路
３０８０３・・入力端子
３０８０４・・アップコンバータ
３０８０５・・ダウンコンバータ
３０８０６・・第一のスイッチ
３０８０７・・第二のスイッチ
３０８０８・・解像度等制限回路
３０８０９・・ＡＰＳ信号付加回路
３０８１０・・第三のスイッチ
３０９・・・・出力端子
３１０・・・・出力端子
３１１・・・・制御回路
３１２・・・・情報管理回路
３１３・・・・課金情報管理回路
３１４・・・・モデム（ＭＯＤＥＭ）回路
３１５・・・・出力端子
３１６・・・・入力端子
３１７・・・・コマンド入力回路
３１８・・・・入力端子
３１９・・・・入金検出回路
４・・・・・・第一の記録再生装置
５・・・・・・ディスプレイ
６・・・・・・第二の記録再生装置
【図１】
2011130473.tif 000003
【図２】
2011130473.tif 000004
【図３】
2011130473.tif 000005
【図４】
2011130473.tif 000006
【図５】
2011130473.tif 000007
【図６】
2011130473.tif 000008
【図７】
2011130473.tif 000009
【図８】
2011130473.tif 000010
【図９】
2011130473.tif 000011
【図１０】
2011130473.tif 000012
【図１１】
2011130473.tif 000013
【図１２】
2011130473.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を受信する受信装置において、
前記映像情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記映像情報を外部装置へ出力する出力手段と、
前記受信手段および前記出力手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。