(57)【要約】  【課題】各電話端末の電話帳データの容量を増加させることなく、各電話端末の電話帳データに登録されている個人データの相互利用を可能とする技術を提供する。  【解決手段】検索依頼元のＩＰ電話端末１は、操作者より検索対象の個人データが指定されると、この個人データを伴う検索依頼を検索依頼先に送信する。検索依頼を受信した検索依頼先のＩＰ電話端末１は、これに付加された検索対象の個人データから抽出したいずれか編集制限項目の情報と完全一致する情報を含む個人データを検索し、検索がヒットしなければ、検索対象の個人データから抽出したいずれかの編集可能項目の情報と部分一致する情報を含む個人データを更に検索する。そして、検索にヒットした個人データを伴う検索結果報告を検索依頼元に送信する。また、検索依頼元のＩＰ電話端末１は、検索結果報告を受信すると、これに付加された検索結果の個人データに基づき個人データ検索結果を表示する。【選択図】図１
2011130085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話以外の通信手段を備えた電話端末であって、
相手ごとに連絡先の電話番号を含む個人データが記憶された電話帳記憶手段と、
操作者から、前記電話帳記憶手段に記憶されている個人データのなかから検索対象の個人データの指定を受け付けた場合に、前記通信手段を介して検索依頼先の電話端末に、当該検索対象の個人データが付加された検索依頼を送信する検索依頼手段と、
前記通信手段を介して前記検索依頼先の電話端末から検索結果報告を受信した場合に、当該検索結果報告に付加されている個人データを表示する検索結果表示手段と、
前記通信手段を介して検索依頼元の電話端末から検索依頼を受信した場合に、当該検索依頼に付加されている個人データから、操作者により異なる記述形式で情報が登録される可能性のない項目として予め定められている編集制限項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段による検索に失敗した場合に、前記検索依頼元の電話端末から受信した検索依頼に付加されている個人データから、操作者により異なる記述形式で情報が登録される可能性のある項目として予め定められている編集可能項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する部分一致検索手段と、
前記通信手段を介して前記検索依頼元の電話端末に、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データが付加された検索結果報告を送信する検索結果報告手段と、を有する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の電話端末であって、
操作者から、前記検索結果表示手段により表示されている個人データのなかから発信先の個人データの指定を受け付けた場合に、前記検索対象の個人データから前記発信先の個人データに含まれていない連絡先の電話番号を抽出し、当該抽出した電話番号および前記発信先の個人データの識別情報が付加された発信依頼を、前記通信手段を介して発信依頼先の電話端末に送信する発信依頼手段と、
前記通信手段を介して発信依頼元の電話端末から発信依頼を受信した場合に、当該発信依頼に付加されている識別情報により特定される個人データから連絡先の電話番号をすべて抽出し、当該抽出した電話番号および前記発信依頼に付加されている電話番号に対して、電話番号の種類に応じて定まる順番に従いスライド発信を行う発信依頼処理手段と、をさらに有する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項３】
請求項２に記載の電話端末であって、
前記通信手段は、電子メールであり、
前記検索依頼手段は、
検索依頼であることを示す文字列が件名に記述され、前記検索対象の個人データに含まれている各情報が当該情報の項目名ととともにメール本文に記述された電子メールを、前記検索対象の個人データが付加された検索依頼として送信し、
前記検索結果報告手段は、
検索結果報告であることを示す文字列が件名に記述され、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データごとに、当該個人データに含まれている各情報が、当該情報の項目名ととともにメール本文に記述された電子メールを、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データが付加された検索結果報告として送信し、
前記発信依頼手段は、
発信依頼であることを示す文字列が件名に記述され、前記検索対象の個人データから抽出した、前記発信先の個人データに含まれていない連絡先の電話番号、および前記発信先の個人データの識別情報がメール本文に記述された電子メールを、前記抽出した電話番号および前記発信依頼対象の個人データの識別情報が付加された発信依頼として送信する
ことを特徴とする電話端末。
【請求項４】
電話端末間における電話帳データの相互利用方法であって、
検索依頼元の電話端末は、
操作者によって、当該検索依頼元の電話端末の電話帳データから検索対象の個人データが指定されると、当該指定された個人データが付加された検索依頼を検索依頼先の電話端末に送信し、
前記検索依頼先の電話端末は、
前記検索依頼元の電話端末から受信した前記検索依頼に付加されている個人データから、操作者により異なる記述形式で情報が登録される可能性のない項目として予め定められている編集制限項目の情報を抽出し、いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを当該検索依頼先の電話端末の電話帳データから検索し、
前記いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できたならば、当該検索した個人データが付加された検索結果報告を前記検索依頼元の電話端末に送信し、
一方、前記いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できなかったならば、前記検索依頼に付加されている個人データから、操作者により異なる記述形式で情報が登録される可能性のある項目として予め定められている編集可能項目の情報を抽出して、いずれかの編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索し、当該検索した個人データが付加された検索結果報告を前記検索依頼元の電話端末に送信し、
前記検索依頼元の電話端末は、
前記検索依頼先の電話端末から受信した前記検索結果報告に付加されている個人データを表示する
ことを特徴とする電話端末間における電話帳データの相互利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話端末に関し、特に電話端末間で電話帳データを相互利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電話交換機のメモリ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）のメモリ等に分散されて記憶・管理されている電話帳データを相互に補完する技術が開示されている。この技術において、ＰＤＡが内線電話機に接続されると、電話交換機が、メモリ内容の相互補完を制御するプログラムを起動して、電話交換機の電話帳データとＰＤＡの電話帳データとの補完を自動的に実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９４６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、ＰＤＡが内線電話機に接続されたときに、電話交換機は、自身の電話帳データに登録されていない個人データをＰＤＡの電話帳データから取得して自身の電話帳データに追加する。しかし、所属部署の移動、転勤等により個人データが変化する場合もあり、その時点で利用予定のない個人データを電話交換機の電話帳データに追加することは、電話交換機のメモリ資源を無駄に消費することになる可能性がある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の技術は、電話交換機の電話帳データとＰＤＡの電話帳データとの補完を個人データ単位で行っており、同一人の個人データの一部を補完することについては何ら考慮されていない。同一人の個人データであっても、利用者または用途によって自由に編集されており、ある項目の情報の記述形式が異なっていたり、情報が登録されている項目が異なっている場合がある。例えば、同一人の個人データとして、電話交換機の電話帳データには、電話番号以外に、氏名、会社名、所属部署等の詳細な情報が登録され、ＰＤＡの電話帳データには、電話番号以外に、それらの略称のみが登録されている場合がある。このような場合、電話交換機およびＰＤＡそれぞれの電話帳データに同一人の個人データが存在しているため、特許文献１に記載の技術では、電話交換機、ＰＤＡそれぞれの電話帳データは補完されない。また、同一人の個人データの電話番号として、ＰＤＡの電話帳データには携帯番号が登録され、電話交換機の電話帳データにはダイヤルイン番号が登録されている場合がある。このような場合、特許文献１に記載の技術では、それらの個人データが、電話番号が一致しない別人の個人データとして判断されるため、電話交換機およびＰＤＡそれぞれの電話帳データが補完されてしまう。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、各電話端末の電話帳データの容量を増加させることなく、各電話端末の電話帳データに登録されている個人データの相互利用を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明においては、検索依頼元の電話端末は、操作者によって自身の電話帳データから検索対象の個人データが指定されると、この個人データが付加された検索依頼を検索依頼先の電話端末に送信する。
【０００８】
検索依頼先の電話端末は、検索依頼元の電話端末から検索依頼を受信すると、この検索依頼に付加されている個人データから、メールアドレス、電話番号等の、操作者により登録情報の記述形式が異なる可能性のない項目（編集制限項目と呼ぶ）の情報を抽出し、いずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを、自身の電話帳データから検索する。そして、検索依頼に付加された個人データの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できたならば、この個人データが付加された検索結果報告を検索依頼元の電話端末に送信する。
【０００９】
一方、検索依頼に付加された個人データの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを検索できなかったならば、検索依頼に付加された個人データから、氏名、会社名等の、操作者の編集により登録情報の記述形式が異なる可能性のある項目（編集可能項目と呼ぶ）の情報を抽出し、いずれか編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを自身の電話帳データから検索する。そして、検索した個人データが付加された検索結果報告を検索依頼元の電話端末に送信する。
【００１０】
検索依頼元の電話端末は、検索依頼先の電話端末から検索結果報告を受信すると、この検索結果に付加されている個人データを表示する。
【００１１】
例えば、本発明は、電話以外の通信手段を備えた電話端末であって、
相手ごとに連絡先の電話番号を含む個人データが記憶された電話帳記憶手段と、
操作者から、前記電話帳記憶手段に記憶されている個人データのなかから検索対象の個人データの指定を受け付けた場合に、前記通信手段を介して検索依頼先の電話端末に、当該検索対象の個人データが付加された検索依頼を送信する検索依頼手段と、
前記通信手段を介して前記検索依頼先の電話端末から検索結果報告を受信した場合に、当該検索結果報告に付加されている個人データを表示する検索結果表示手段と、
前記通信手段を介して検索依頼元の電話端末から検索依頼を受信した場合に、当該検索依頼に付加されている個人データから、操作者により異なる記述形式で情報が登録される可能性のない項目として予め定められている編集制限項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集制限項目の情報と一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段による検索に失敗した場合に、前記検索依頼元の電話端末から受信した検索依頼に付加されている個人データから、操作者により異なる記述形式で情報が登録される可能性のある項目として予め定められている編集可能項目の情報を抽出し、当該抽出されたいずれかの編集可能項目の情報と部分的に一致する情報を含む個人データを前記電話帳記憶手段から検索する部分一致検索手段と、
前記通信手段を介して前記検索依頼元の電話端末に、前記検索手段あるいは前記部分一致検索手段により検索された個人データが付加された検索結果報告を送信する検索結果報告手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各電話端末の電話帳データの容量を増加させることなく、各電話端末の電話帳データに登録されている個人データを相互利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話端末１の概略機能構成図である。
【図２】図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、電話帳記憶部１４の登録内容例を模式的に表した図である。
【図３】図３（Ａ）は検索依頼メール１５１０の記述内容を模式的に表した図であり、図３（Ｂ）は、検索結果報告メール１６４０の記述内容を模式的に表した図であり、図３（Ｃ）は、発信依頼メール１７１０の記述内容を模式的に表した図である。
【図４】図４は、個人データ検索結果の表示例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話端末１の個人データ検索および検索結果を利用した発信に関する動作を説明するためのフロー図である。
【図６】図６（Ａ）は、検索依頼処理（図５のＳ２）を説明するためのフロー図であり、図６（Ｂ）は、発信依頼処理（図５のＳ４）を説明するためのフロー図である。
【図７】図７（Ａ）は、自発信処理（図５のＳ５）を説明するためのフロー図であり、図７（Ｂ）は、依頼発信処理（図５のＳ９）を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、検索処理（図５のＳ７）を説明するためのフロー図である。
【図９】図９（Ａ）は、検索依頼元が発信する場合の検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａおよび検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂの動作例を説明するためのシーケンス図であり、図９（Ｂ）は、検索依頼先が発信する場合の検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａおよび検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂの動作例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、ＩＰ電話端末を例にとり、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話端末１の概略機能構成図である。
【００１６】
図示するように、ＩＰ電話端末１は、ネットワークインターフェース部１０と、マンマシンインターフェース部１１と、ＩＰ電話機能部１２と、電子メール機能部１３と、電話帳記憶部１４と、検索依頼部１５と、検索処理部１６と、発信制御部１７と、を有する。
【００１７】
ネットワークインターフェース部１０は、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ等のネットワークと接続するためのインターフェースである。
【００１８】
マンマシンインターフェース部１１は、音声入出力のためのハンドセット（マイク、スピーカ）、ダイヤル入力、オフフック、オンフック等の各種操作を受け付けるための操作部、および電話帳、着信通知等の各種情報を表示するための表示部を有する。
【００１９】
ＩＰ電話機能部１２は、ＩＰ電話機としての機能を実現するために必要な処理を行う。具体的には、ＩＰ電話機能部１２は、ＳＩＰ等の呼制御プロトコルに従い、図示していない呼制御サーバと連携して呼制御処理を行って、通話相手との間にセッションを確立する。また、ＩＰ電話機能部１２は、ＲＴＰ等の通信プロトコルに従い、確立中のセッションを介して通話相手と通話データを送受信する。
【００２０】
電子メール機能部１３は、電子メールクライアントとしての機能を実現するために必要な処理を行う。具体的には、電子メール機能部１３は、ＳＭＴＰ等の送信プロトコルに従い、図示していないメールサーバに電子メールを送信する。また、電子メール機能部１３は、ＰＯＰ３等の受信プロトコルに従いメールサーバから電子メールを受信する。
【００２１】
電話帳記憶部１４には、通話相手ごとに、連絡先の電話番号を含む個人データが記憶されている。図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、電話帳記憶部１４の登録内容例を模式的に表した図である。
【００２２】
図示するように、電話帳記憶部１４には、通話相手ごとに個人データのレコード１４０が記憶される。レコード１４０は、レコード１４０を識別するための個人ＩＤを登録するためのフィールド１４１と、通話相手の名前を登録するためのフィールド１４２と、所属会社名を登録するためのフィールド１４３と、所属部署名を登録するためのフィールド１４４と、所属会社の代表番号を登録するためのフィールド１４５と、内線端末の内線番号を登録するためのフィールド１４６と、内線端末のＤＩＤ（ダイレクト・イン・ダイヤル）番号を登録するためのフィールド１４７と、携帯端末の電話番号（携帯番号）を登録するためのフィールド１４８と、メール端末のメールアドレスを登録するためのフィールド１４９と、を有する。
【００２３】
ここで、個人ＩＤは、新たなレコード１４０が追加されるごとに、ＩＰ電話端末１によって発行され、そのレコード１４０のフィールド１４１に登録される。名前、会社名、部署名は、例えば、正式名称が登録されることや略称が登録されることがあるため、操作者の編集によって登録情報の記述形式が異なる可能性のある項目として設定された編集可能項目である。名前は、必ずフィールド１４２に登録される必須項目であるが、会社名、部署名は、操作者の必要に応じてフィールド１４３、１４４に登録される任意項目である。なお、図２（Ａ）は、名前、会社名、部署名の正式名称がフィールド１４２〜１４４に登録されている例を示し、図２（Ｂ）は、名前の略称がフィールド１４２に登録され、会社名、部署名の略称が必要に応じてフィールド１４３、１４４に登録されている例を示している。
【００２４】
また、代表番号、内線番号、ＤＩＤ番号、携帯番号、メールアドレスは、正確な記述が必要とされるため、操作者の編集によって、登録情報の記述形式が異なる可能性のない項目として設定された編集制限項目である。これらは、操作者の必要に応じてフィールド１４５〜１４９に登録される任意項目であるが、そのうちの少なくとも一つは必ず登録される。なお、図２（Ａ）は、代表番号、内線番号、ＤＩＤ番号がフィールド１４５〜１４７に登録され、携帯番号、メールアドレスが必要に応じてフィールド１４８、１４９に登録されている例を示し、図２（Ｂ）は、携帯番号がフィールド１４８に登録され、代表番号、内線番号、ＤＩＤ番号、メールアドレスが必要に応じてフィールド１４５〜１４７、１４９に登録されている例を示している。
【００２５】
検索依頼部１５は、マンマシンインターフェース部１１を介して受け付けた、操作者からの個人データ検索要求に従い、検索依頼先のＩＰ電話端末１に個人データの検索を依頼して、検索依頼先のＩＰ電話端末１から検索結果を取得する。図１に示すように、検索依頼部１５は、検索依頼送信部１５１と、検索結果報告受信部１５２と、検索結果表示部１５３と、を有する。
【００２６】
検索依頼送信部１５１は、マンマシンインターフェース部１１を介して操作者より、電話帳記憶部１４に登録されたレコード１４０の個人データのなかから、検索対象の個人データのレコード１４０の指定を受け付ける。そして、このレコード１４０に基づいて、検索依頼先のＩＰ電話端末１を送信先とする検索依頼メール（電子メール）１５１０を作成し、この検索依頼メール１５１０を、電子メール機能部１３を利用して検索依頼先のＩＰ電話端末１に送信する。
【００２７】
図３（Ａ）は、検索依頼メール１５１０の記述内容を模式的に表した図である。
【００２８】
図示するように、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）１５１１には、この電子メールが検索依頼メール１５１０であることを示す文字列「ｄａｔａ  ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」が記述され、送信先（Ｔｏ）１５１２には、検索依頼先のＩＰ電話端末１のメールアドレスが記述され、送信元（Ｆｒｏｍ）１５１３には、検索依頼元のＩＰ電話端末１のメールアドレスが記述される。そして、メール本文（Ｂｏｄｙ）１５１４には、検索対象のレコード１４０に登録されている個人データが、項目ごとに、項目名を示すタグ１５１５とともに記述される。
【００２９】
なお、図３（Ａ）では、図２（Ｂ）において、個人ＩＤ「１２１」がフィールド１４１に登録されているレコード１４０の個人データがメール本文１５１４に記述された場合を例示している。ここで、タグ＜ＩＤ＞は、項目名「個人ＩＤ」を示すタグであり、フィールド１４１に登録された個人ＩＤとともに記述される。タグ＜ｎａｍｅ＞は、項目名「名前」を示すタグであり、フィールド１４２に登録された名前とともに記述される。タグ＜ｓｅｃｔｉｏｎ＞は、項目名「部署名」を示すタグであり、フィールド１４４に登録された部署名とともに記述される。そして、タグ＜ｍｏｂｉｌｅ  ｎｕｍｂｅｒ＞は、項目名「携帯番号」を示すタグであり、フィールド１４８に登録された携帯番号とともに記述される。
【００３０】
検索結果報告受信部１５２は、検索依頼メール１５１０に対する返信として、電子メール機能部１３を介して検索依頼先のＩＰ電話端末１から検索結果報告メール１６４０を受信し、この検索結果報告メール１６４０に記述されている個人データを抽出する。
【００３１】
図３（Ｂ）は、検索結果報告メール１６４０の記述内容を模式的に表した図である。
【００３２】
図示するように、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）１６４１には、この電子メールが検索結果報告メール１６４０であることを示す文字列「ｒｅｓｕｌｔ  ｏｆ  ｒｅｔｒｉｅｖａｌ」が記述され、送信先（Ｔｏ）１６４２には、検索依頼元のＩＰ電話端末１のメールアドレスが記述され、送信元（Ｆｒｏｍ）１６４３には、検索依頼先のＩＰ電話端末１のメールアドレスが記述される。そして、メール本文（Ｂｏｄｙ）１６４４には、検索にヒットしたレコード１４０に登録されている個人データ１６４５各々が、項目ごとに、項目名を示すタグ１６４６とともに記述される。
【００３３】
なお、図３（Ｂ）では、図２（Ａ）において、個人ＩＤ「００１」がフィールド１４１に登録されているレコード１４０の個人データと、個人ＩＤ「００２」がフィールド１４１に登録されているレコード１４０の個人データとが、メール本文１６４４に記述された場合を例示している。ここで、タグ＜ＩＤ＞は、項目名「個人ＩＤ」を示すタグであり、フィールド１４１に登録された個人ＩＤとともに記述される。タグ＜ｎａｍｅ＞は、項目名「名前」を示すタグであり、フィールド１４２に登録された名前とともに記述される。タグ＜ｃｏｍｐａｎｙ＞は、項目名「会社名」を示すタグであり、フィールド１４３に登録された会社名とともに記述される。タグ＜ｓｅｃｔｉｏｎ＞は、項目名「部署名」を示すタグであり、フィールド１４４に登録された部署名とともに記述される。タグ＜ｇｒｏｕｐ  ｎｕｍｂｅｒ＞は、項目名「代表番号」を示すタグであり、フィールド１４５に登録された代表番号とともに記述される。タグ＜ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ＞は、項目名「内線番号」を示すタグであり、フィールド１４６に登録された内線番号とともに記述される。タグ＜ＤＩＤ  ｎｕｍｂｅｒ＞は、項目名「ＤＩＤ番号」を示すタグであり、フィールド１４７に登録されたＤＩＤ番号とともに記述される。そして、タグ＜ｅ−ｍａｉｌ＞は、項目名「メールアドレス」を示すタグであり、フィールド１４９に登録されたメールアドレスとともに記述される。
【００３４】
検索結果表示部１５３は、個人データ検索結果をマンマシンインターフェース部１１に表示する。具体的には、検索依頼メール１５１０に記述されている検索対象の個人データとともに、この検索依頼メール１５１０に対して返信された検索結果報告メール１６４０から抽出された個人データを、マンマシンインターフェース部１１に表示する。
【００３５】
図４は、個人データ検索結果の表示例を説明するための図である。
【００３６】
図示するように、マンマシンインターフェース部１１の表示部１５３０には、検索依頼メール１５１０に記述された検索対象の個人データ１５３１、および検索結果報告メール１６４０に検索結果の個人データ１６４５として記述された個人データ１５３２が項目ごとに表示される。ここで、該当情報のない項目は空欄表示される。また、各個人データ１５３２には、操作者から発信依頼操作を受け付けるための発信依頼ボタン１５３３、および操作者から発信操作を受け付けるための発信ボタン１５３４が設けられている。
【００３７】
なお、図４では、図２（Ｂ）において、個人ＩＤ「１２１」がフィールド１４１に登録されているレコード１４０の個人データが検索対象の個人データ１５３１として表示され、図２（Ａ）において、個人ＩＤ「００１」がフィールド１４１に登録されているレコード１４０の個人データと、個人ＩＤ「００２」がフィールド１４１に登録されているレコード１４０の個人データとが、それぞれ、検索結果の個人データ１５３２として表示されている場合を例示している。
【００３８】
検索処理部１６は、検索依頼元のＩＰ電話端末１からの検索依頼メール１５１０に従い、電話帳記憶部１４から個人データを検索し、検索依頼元のＩＰ電話端末１に検索結果を報告する。図１に示すように、検索処理部１６は、検索依頼受信部１６１と、完全一致検索部１６２と、部分一致検索部１６３と、検索結果報告送信部１６４と、を有する。
【００３９】
検索依頼受信部１６１は、電子メール機能部１３を介して検索依頼元のＩＰ電話端末１から検索依頼メール１５１０を受信し、この検索依頼メール１５１０のメール本文１５１４に記述されている検索対象の個人データを抽出する。
【００４０】
完全一致検索部１６２は、検索依頼受信部１６１により抽出された検索対象の個人データのいずれかの編集制限項目の情報（文字列）と完全一致する情報が編集制限項目に登録されているレコード１４０を電話帳記憶部１４から検索する。
【００４１】
部分一致検索部１６３は、検索依頼受信部１６１により抽出された検索対象の個人データのいずれかの編集可能項目の情報（文字列）と部分一致する情報が編集可能項目に登録されているレコード１４０を電話帳記憶部１４から検索する。そして、ヒットしたレコード１４０に対して、検索対象の個人データとの一致度合いの高い順に優先順位を付与する。例えば、検索対象の個人データの編集可能項目の情報と２文字以上一致する情報が編集可能項目に登録されたレコード１４０を検索し、ヒットしたレコード１４０に対して、検索対象の個人データの編集可能項目の情報と一致する文字列の長さまたは文字の数が多い順番に優先順位を付与する。
【００４２】
検索結果報告送信部１６４は、完全一致検索部１６２の完全一致検索によりヒットしたレコード１４０、あるいは部分一致検索部１６３の部分一致検索によりヒットしたレコード１４０に登録されている個人データ１６４５がメール本文１６４４に記述された検索結果報告メール１６４０を生成し、電子メール機能部１３を利用して、この検索結果報告メール１６４０を検索依頼元のＩＰ電話端末１に送信する。ここで、部分一致検索部１６３の部分一致検索によりヒットした複数のレコード１４０に登録された個人データ１６４５を検索結果報告メール１６４０のメール本文１６４４に記述する場合、これらのレコード１４０の個人データを、部分一致検索部１６３により付与された優先順位に従って記述する。
【００４３】
発信制御部１７は、ＩＰ電話機能部１２と連携して発信を制御する。図１に示すように、発信制御部１７は、発信依頼送信部１７１と、発信依頼受信部１７２と、発信指示受付部１７３と、スライド発信制御部１７４と、を有する。
【００４４】
発信依頼送信部１７１は、マンマシンインターフェース部１１を介して操作者から受け付けた発信依頼操作に従い、発信先の指定を伴う発信依頼メール（電子メール）１７１０を作成する。具体的には、検索結果表示部１５３によってマンマシンインターフェース部１１に検索結果として表示中の個人データ１５３２（図４参照）のなかから、いずれかの個人データ１５３２の発信依頼ボタン１５３３が選択されると、発信依頼送信部１７１は、この個人データ１５３２を発信先の個人データ１５３２に選定する。そして、発信先の個人データ１５３２の個人ＩＤ、および検索対象の個人データ１５３１に登録され、且つ発信先の個人データ１５３２に登録されていない編集制限項目（但し、項目名「内線番号」を除く）の電話番号が記述された発信依頼メール１７１０を作成し、電子メール機能部１３を利用して、この発信依頼メール１７１０を発信依頼先のＩＰ電話端末１（マンマシンインターフェース部１１に表示した個人データ検索結果の元となった検索結果報告メール１６４０の送信元）に送信する。
【００４５】
図３（Ｃ）は、発信依頼メール１７１０を模式的に表した図である。
【００４６】
図示するように、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）１７１１には、この電子メールが発信依頼メール１７１０であることを示す文字列「ｓｅｌｅｃｔ」が記述され、送信先（Ｔｏ）１７１２には、発信依頼先のＩＰ電話端末１のメールアドレスが記述され、送信元（Ｆｒｏｍ）１７１３には、発信依頼元のＩＰ電話端末１（自ＩＰ電話端末１）のメールアドレスが記述される。そして、メール本文（Ｂｏｄｙ）１７１４には、発信先の個人データ１５３２の個人ＩＤ、および検索対象の個人データ１５３１に登録され、且つ発信先の個人データ１５３２に登録されていない編集制限項目の電話番号（内線番号を除く電話番号）が、項目名を示すタグ１７１５とともに記述される。
【００４７】
なお、図３（Ｃ）には、図４において、検索結果として表示された個人データ１５３２のなかから、個人ＩＤ「００１」の個人データ１５３２が発信先の個人データに選定された場合を例示している。ここで、タグ＜ＩＤ＞は、項目名「個人ＩＤ」を示すタグであり、発信先の個人データ１５３２の個人ＩＤとともに記述される。また、タグ＜ｍｏｂｉｌｅ  ｎｕｍｂｅｒ＞は、項目名「携帯番号」を示すタグであり、検索対象の個人データ１５３１の携帯番号とともに記述される。
【００４８】
発信依頼受信部１７２は、電子メール機能部１３を介して発信依頼元のＩＰ電話端末１から発信依頼メール１７１０を受信し、この発信依頼メール１７１０のメール本文１７１４に記述されている編集制限項目の電話番号を抽出する。また、この発信依頼メール１７１０のメール本文１７１４に記述されている個人ＩＤをキーにして、電話帳記憶部１４からレコード１４０を検索し、検索したレコード１４０の１４５〜１４８に登録されている編集制限項目の電話番号を抽出する。そして、抽出したこれらの電話番号の指定を伴う発信指示をスライド発信制御部１７４に渡す。
【００４９】
発信指示受付部１７３は、マンマシンインターフェース部１１を介して操作者から受け付けた発信操作に従い、発信先の電話番号の指定を伴う発信指示をスライド発信制御部１７４に渡す。具体的には、検索結果表示部１５３によってマンマシンインターフェース部１１に検索結果として表示中の個人データ１５３２（図４参照）のなかから、いずれかの個人データ１５３２の発信ボタン１５３４が選択されると、発信指示受付部１７３は、この個人データ１５３２を発信先の個人データ１５３２に選定する。そして、編集制限項目の電話番号を検索対象の個人データ１５３１から抽出するとともに、検索対象の個人データ１５３１に登録されていない編集制限項目の電話番号を発信先の個人データ１５３２から抽出し、抽出したこれらの電話番号の指定を伴う発信指示をスライド発信制御部１７４に渡す。
【００５０】
スライド発信制御部１７４は、発信依頼受信部１７２あるいは発信指示受付部１７３から発信指示を受け付けると、ＩＰ電話機能部１２と連携して、この発信指示で指定されている編集制限項目の電話番号に対して、例えば番号種類に応じて予め定められた順番でスライド発信を行う。例えば、「携帯番号」、「ＤＩＤ番号」、「代表番号」の順番でスライド発信を行う。
【００５１】
図５は、本発明の一実施の形態に係るＩＰ電話端末１の個人データ検索および検索結果を利用した発信に関する動作を説明するためのフロー図である。
【００５２】
検索依頼部１５は、マンマシンインターフェース部１１を介して操作者から個人データ検索要求を受け付けると（Ｓ１でＹＥＳ)、後述の検索依頼処理を実施し（Ｓ２）、マンマシンインターフェース部１１に個人データ検索結果（図４参照）を表示する。ここで、発信制御部１７は、マンマシンインターフェース部１１に検索結果として表示されている個人データ１５３２のうちのいずれかの個人データ１５３２について、操作者から発信依頼操作（発信依頼ボタン１５３３の選択）を受け付けたならば（Ｓ３で「発信依頼選択」）、後述の発信依頼処理を実施し（Ｓ４）、発信操作（発信ボタン１５３４の選択）を受け付けたならば（Ｓ３で「発信選択」）、後述の自発信処理を実施し（Ｓ５）、その後、Ｓ３に戻る。また、発信制御部１７が、マンマシンインターフェース部１１を介して操作者から終了操作を受け付けたならば（Ｓ３「終了操作」）、Ｓ１に戻り、検索依頼部１５が、つぎの個人データ検索要求の入力を待つ。
【００５３】
また、検索処理部１６は、ネットワークインターフェース部１０および電子メール機能部１３を介して検索依頼元のＩＰ電話端末１から検索依頼メール１５１０を受信すると（Ｓ６でＹＥＳ）、後述の検索処理を実施する（Ｓ７）。
【００５４】
また、発信制御部１７は、ネットワークインターフェース部１０および電子メール機能部１３を介して発信依頼元のＩＰ電話端末１から発信依頼メール１７１０を受信すると（Ｓ８でＹＥＳ）、後述の依頼発信処理を実施する（Ｓ９）。
【００５５】
図６（Ａ）は、検索依頼処理（図５のＳ２）を説明するためのフロー図である。
【００５６】
まず、検索依頼送信部１５１は、電話帳記憶部１４に記憶されている各レコード１４０の個人データをマンマシンインターフェース部１１に表示する（Ｓ２１）。そして、マンマシンインターフェース部１１を介して操作者から、検索対象の個人データの選択を受け付ける（Ｓ２２）。
【００５７】
それから、検索依頼送信部１５１は、所定のＩＰ電話端末１を送信先（検索依頼先）１５１２とし、検索対象の個人データの各項目の情報が、項目名を示すタグ１５１５とともにメール本文１５１４に記述された検索依頼メール１５１０を作成する（Ｓ２３）。そして、この検索依頼メール１５１０を、電子メール機能部１３およびネットワークインターフェース部１０を介して、検索依頼先のＩＰ電話端末１に送信する（Ｓ２４）。
【００５８】
検索結果報告受信部１５２は、検索依頼送信部１５１により送信された検索依頼メール１５１０に対する検索結果報告メール１６４０を、ネットワークインターフェース部１０および電子メール機能部１３を介して、検索依頼先のＩＰ電話端末１から受信すると、この検索結果報告メール１６４０のメール本文１６４４に記述されている個人データを抽出する（Ｓ２５）。そして、検索結果表示部１５３は、図４に示すように、この検索結果報告メール１６４０から抽出された個人データ１５３２を、検索対象の個人データ１５３１とともに、マンマシンインターフェース部１１に表示し（Ｓ２６）、本フローを終了して、図５に示すフローに戻る。
【００５９】
図６（Ｂ）は、発信依頼処理（図５のＳ４）を説明するためのフロー図である。
【００６０】
まず、発信依頼送信部１７１は、個人データ検索結果の表示画面（図４参照）において選択された発信依頼ボタン１５３３に対応する個人データ１５３２を発信先の個人データ１５３２に選定し、発信先の個人データ１５３２から個人ＩＤを抽出する（Ｓ４１）。また、発信依頼送信部１７１は、個人データ検索結果の表示画面において、検索対象の個人データ１５３１から、発信先の個人データ１５３２に登録されていない編集制限項目（但し、項目名「内線番号」を除く）の電話番号を抽出する（Ｓ４２）。
【００６１】
つぎに、発信依頼送信部１７１は、発信先の個人データ１５３２が検索結果の個人データ１６４５として記述されている検索結果報告メール１６４０の送信元１６４３のメールアドレスを送信先（発信依頼先）１７１２として、以上のようにして抽出された個人ＩＤおよび電話番号が、それぞれ項目名を示すタグ１７１５とともにメール本文１７１４に記述された発信依頼メール１７１０を作成する（Ｓ４３）。そして、この発信依頼メール１７１０を、電子メール機能部１３およびネットワークインターフェース部１０を介して、発信依頼先のＩＰ電話端末１に送信し（Ｓ４４）、本フローを終了して、図５に示すフローに戻る。
【００６２】
図７（Ａ）は、自発信処理（図５のＳ５）を説明するためのフロー図である。
【００６３】
まず、発信指示受付部１７３は、個人データ検索結果の表示画面（図４参照）において選択された発信ボタン１５３４に対応する個人データ１５３２を発信先の個人データ１５３２に選定し、発信先の個人データ１５３２から編集制限項目の電話番号を抽出する（Ｓ５１）。また、発信指示受付部１７３は、個人データ検索結果の表示画面において、検索対象の個人データ１５３１から、発信先の個人データ１５３２に登録されていない編集制限項目の電話番号を抽出する（Ｓ５２）。
【００６４】
それから、発信指示受付部１７３は、以上のようにして抽出した各編集制限項目の電話番号の指定を伴う発信指示をスライド発信制御部１７４に渡す。これを受けて、スライド発信制御部１７４は、例えば番号種類に応じて予め定められた順番に従い、この発信指示で指定された編集制限項目の電話番号のなかから、未選択の電話番号を選択する（Ｓ５３）。そして、ＩＰ電話機能部１２と連携して、選択した電話番号に対して発信する（Ｓ５４）。
【００６５】
所定時間内に発信先が応答しなかった場合（Ｓ５５でＮＯ）、スライド発信制御部１７４は、発信指示で指定されている編集制限項目の電話番号のなかに未選択の電話番号があるか否かを調べる（Ｓ５６)。未選択の電話番号がある場合は（Ｓ５６でＹＥＳ)、Ｓ５３に戻る。一方、未選択の電話番号がない場合（Ｓ５６でＮＯ）、あるいは所定時間内に発信先から応答があった場合（Ｓ５５でＹＥＳ)、本フローを終了して、図５に示すフローに戻る。
【００６６】
図７（Ｂ）は、依頼発信処理（図５のＳ９）を説明するためのフロー図である。
【００６７】
まず、発信依頼受信部１７２は、発信依頼メール１７１０のメール本文１７１４から、タグ１７１５により特定される編集制限項目の電話番号および個人ＩＤを抽出する（Ｓ９１）。発信依頼受信部１７２は、抽出した個人ＩＤをキーとして電話帳記憶部１４からレコード１４０を検索する（Ｓ９２）。そして、発信依頼メール１７１０のメール本文１７１４から抽出した編集制限項目以外の編集制限項目の電話番号を、このレコード１４０から抽出する（Ｓ９３）。
【００６８】
それから、発信依頼受信部１７２は、以上のようにして抽出した各編集制限項目の電話番号の指定を伴う発信指示をスライド発信制御部１７４に渡す。これを受けて、スライド発信制御部１７４は、例えば番号種類に応じて予め定められた順番に従い、この発信指示で指定されている編集制限項目の電話番号のなかから、未選択の電話番号を選択する（Ｓ９４）。そして、ＩＰ電話機能部１２と連携して、選択した電話番号に対して発信する（Ｓ９５）。
【００６９】
所定時間内に発信先が応答しなかった場合（Ｓ９６でＮＯ）、スライド発信制御部１７４は、発信指示で指定されている編集制限項目の電話番号のなかに未選択の電話番号があるか否かを調べる（Ｓ９７)。未選択の電話番号がある場合は（Ｓ９７でＹＥＳ)、Ｓ９４に戻る。一方、未選択の電話番号がない場合（Ｓ９７でＮＯ）、あるいは所定時間内に発信先から応答があった場合（Ｓ９６でＹＥＳ)、本フローを終了して、図５に示すフローに戻る。
【００７０】
なお、未選択の電話番号がない場合（Ｓ９７でＮＯ）、つまり、依頼発信ができなかった場合は、発信依頼メールの送信先に対して、依頼発信不可メールを発信し、依頼発信ができなかったことを送信先に通知してもよい。
【００７１】
図８は、検索処理（図５のＳ７）を説明するためのフロー図である。
【００７２】
まず、検索依頼受信部１６１は、検索依頼メール１５１０のメール本文１５１４に記述されている検索対象の個人データから、タグ１５１５により特定される編集制限項目（但し、内線番号を除く）の情報（文字列）を抽出する（Ｓ７０）。そして、抽出した編集制限項目の情報を完全一致検索部１６２に渡す。
【００７３】
これを受けて、完全一致検索部１６２は、抽出したいずれかの編集制限項目の情報が、対応するフィールド１４５、１４７〜１４９に登録された情報と完全一致するレコード１４０を、電話帳記憶部１４から検索する（Ｓ７１）。そして、このようなレコード１４０を検索できたならば（Ｓ７２でＹＥＳ）、このレコード１４０に登録されている個人データを検索依頼受信部１６１に通知する。検索依頼受信部１６１は、完全一致検索部１６２から受け取った個人データおよび検索依頼メール１５１０の送信元１５１３のメールアドレスを検索結果報告送信部１６４に通知する。
【００７４】
検索結果報告送信部１６４は、検索依頼受信部１６１から受け取ったメールアドレスを送信先１６４２とし、検索依頼受信部１６１から受け取った個人データ１６４５の各項目の情報をタグ１６４６とともにメール本文１６４４に記述して、検索結果報告メール１６４０を作成する（Ｓ７３）。そして、電子メール機能部１３およびネットワークインターフェース部１０を介して、検索依頼元のＩＰ電話端末１に、この検索結果報告メール１６４０を送信する（Ｓ７９）。
【００７５】
一方、検索対象の個人データから抽出したいずれかの編集制限項目の情報が、対応するフィールド１４５、１４７〜１４９に登録された情報と完全一致するレコード１４０を検索できなかった場合（Ｓ７２でＮＯ）、完全一致検索部１６２は、その旨を検索依頼受信部１６１に通知する。これを受けて、検索依頼受信部１６１は、検索依頼メール１５１０のメール本文１５１４に記述されている検索対象の個人データから、タグ１５１５により特定される編集可能項目の情報（文字列）を抽出し（Ｓ７４）、抽出した編集可能項目の情報を部分一致検索部１６３に渡す。
【００７６】
これを受けて、部分一致検索部１６３は、抽出したいずれかの編集可能項目の情報が、対応するフィールド１４２〜１４４に登録された情報と部分一致するレコード１４０を、電話帳記憶部１４から検索する（Ｓ７５）。このようなレコード１４０を少なくとも一つ検索できたならば（Ｓ７６でＹＥＳ）、検索した各レコード１４０に登録されている個人データを、検索対象の個人データの編集可能項目の情報との一致度合いに応じて定まる優先順位を付与して検索依頼受信部１６１に通知する。検索依頼受信部１６１は、部分一致検索部１６３から受け取った優先順位付きの個人データおよび検索依頼メール１５１０の送信元１５１３のメールアドレスを検索結果報告送信部１６４に通知する。
【００７７】
検索結果報告送信部１６４は、検索依頼受信部１６１から受け取ったメールアドレスを送信先１６４２とし、メール本文１６４４に、検索依頼受信部１６１から受け取った個人データ１６４５の優先順位に従って、それらの個人データ１６４５を、項目ごとのタグ１６４６とともに記述して、検索結果報告メール１６４０を作成する（Ｓ７７）。そして、電子メール機能部１３およびネットワークインターフェース部１０を介して、検索依頼元のＩＰ電話端末１に、この検索結果報告メール１６４０を送信し（Ｓ７９）、本フローを終了して、図５に示すフローに戻る。
【００７８】
一方、検索対象の個人データから抽出したいずれかの編集可能項目の情報が、対応するフィールド１４２〜１４４に登録された情報と部分一致するレコード１４０を検索できなかった場合（Ｓ７６でＮＯ）、部分一致検索部１６３は、その旨を検索依頼受信部１６１に通知する。検索依頼受信部１６１は、ヒット案件がなかった旨を検索依頼メール１５１０の送信元１５１３のメールアドレスとともに検索結果報告送信部１６４に通知する。
【００７９】
これを受けて、検索結果報告送信部１６４は、検索依頼受信部１６１から受け取ったメールアドレスを送信先１６４２とし、メール本文１６４４を空欄として、検索結果報告メール１６４０を作成する（Ｓ７８）。そして、電子メール機能部１３およびネットワークインターフェース部１０を介して、検索依頼元のＩＰ電話端末１に、この検索結果報告メール１６４０を送信する（Ｓ７９）。
【００８０】
つぎに、検索依頼元および検索依頼先のＩＰ電話端末１の動作例について説明する。
【００８１】
図９は、検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａおよび検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂの動作例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、検索依頼先のＩＰ電話端末１Ａが内線端末であり、検索依頼元のＩＰ電話端末１Ｂが無線端末である場合の動作例を示している。
【００８２】
まず、検索依頼元のＩＰ電話端末（無線端末）１Ａが発信する場合の動作例について、図９（Ａ）を参照して説明する。
【００８３】
検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａは、操作者から個人データ検索要求を受け付けると（Ｓ１０１）、さらに、操作者から、自身の電話帳記憶部１４に記憶されているレコード１４０のなかからレコード１４０の選択を受け付ける。検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａは、選択されたレコード１４０に登録されている個人データを、検索対象の個人データとして、この検索対象の個人データがメール本文１５１４に記述された検索依頼メール１５１０を作成し、この検索依頼メール１５１０を検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂに送信する（Ｓ１０２）。
【００８４】
検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂは、検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａから検索依頼メール１５１０を受信すると、この検索依頼メール１５１０のメール本文１５１４から検索対象の個人データを抽出し、この検索対象の個人データに基づいて、自身の電話帳記憶部１４からレコード１４０を検索する（Ｓ１０３）。具体的には、まず、検索対象の個人データに含まれているいずれかの編集制限項目の情報と完全一致する情報が編集制限項目に登録されているレコード１４０を検索する。このようなレコード１４０を検索できなかった場合は、検索対象の個人データに含まれているいずれかの編集可能項目の情報と少なくとも部分一致する情報が編集可能項目に登録されているレコード１４０を検索する。
【００８５】
つぎに、検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂは、検索されたレコード１４０に登録されている個人データがメール本文１６４４に記述された検索結果報告メール１６４０を作成し、この検索結果報告メール１６４０を検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａに送信する（Ｓ１０４）。
【００８６】
検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａは、検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂから検索結果報告メール１６４０を受信すると、この検索結果報告メール１６４０のメール本文１６４４から検索結果の個人データ１６４５を抽出し、これらの個人データ１６４５に基づいて、個人データ検索結果を表示する（Ｓ１０５）。そして、操作者から、検索結果として表示中の個人データ１５３２のなかから、いずれかの個人データに対する「発信」あるいは「発信依頼」が選択されるのを待つ。
【００８７】
つぎに、検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａは、検索結果として表示中の個人データ１５３２のなかから、いずれかの個人データ１５３２に対する「発信」が選択されると（Ｓ１０６）、この個人データを発信先の個人データに設定し、発信先の個人データ１５３２および検索対象の個人データ１５３１から編集制限項目の電話番号を抽出する。そして、抽出した編集制限項目に電話番号に対して、番号種類に応じて定まる順番（本実施の形態では、「携帯番号」、「ＤＩＤ番号」、「代表番号」の順）に従ってスライド発信を行う（Ｓ１０７）。
【００８８】
つぎに、検索依頼先のＩＰ電話端末（内線端末）１Ｂが発信する場合の動作例について、図９（Ｂ）を参照して説明する。
【００８９】
ここで、Ｓ１１１〜Ｓ１１５の処理は、図９（Ａ）に示すＳ１０１〜Ｓ１０５の処理と同じであるので、Ｓ１１６以降の処理についてのみ説明する。
【００９０】
検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａは、検索結果として表示中の個人データ１５３２のなかから、いずれかの個人データ１５３２に対する「発信依頼」が選択されると（Ｓ１１６）、この個人データを発信先の個人データに設定し、発信先の個人データ１５３２に含まれている個人ＩＤと、検索対象の個人データ１５３１に含まれている編集制限項目の電話番号であって、発信先の個人データ１５３２に含まれていない編集制限項目の電話番号とがメール本文１７１４に記述された発信依頼メール１７１０を作成する。そして、この発信依頼メール１７１０を検索結果報告メール１６４０の送信元である検索依頼先（発信依頼先）のＩＰ電話端末１Ｂに送信する（Ｓ１１７）。
【００９１】
検索依頼先のＩＰ電話端末１Ｂは、検索依頼元のＩＰ電話端末１Ａから発信依頼メール１７１０を受信すると、この発信依頼メール１７１０のメール本文１７１４から個人ＩＤおよび編集制限項目の電話番号を抽出する。また、メール本文１７１４から抽出した個人ＩＤをキーにして、自身の電話帳記憶部１４に記憶されている発信先の個人データのレコード１４０から、メール本文１７１４から抽出した編集制限項目以外の編集制限項目の電話番号を抽出する。そして、抽出した編集制限項目の電話番号に対して、番号種類に応じて定まる順番（本実施の形態では、「携帯番号」、「ＤＩＤ番号」、「代表番号」の順）に従ってスライド発信を行う（Ｓ１１８）。
【００９２】
以上、本発明の一実施の形態を説明した。
【００９３】
本実施の形態において、ＩＰ電話端末１は、操作者によって、自身の電話帳記憶部１４から検索対象の個人データが指定されると、この検索対象の個人データをメール本文１５１４に記述した検索依頼メール１５１０を作成し、この検索依頼メール１５１０を検索依頼先のＩＰ電話端末１に送信する。
【００９４】
また、ＩＰ電話端末１は、検索依頼元の電話端末１から検索依頼メール１５１０を受信すると、この検索依頼メール１５１０のメール本文１５１４に記述されている検索対象の個人データから、メールアドレス、電話番号等の、操作者の編集によって登録情報の記述形式が異なる可能性のない編集制限項目の情報を抽出し、いずれかの編集制限項目の情報と完全一致する情報を含む個人データを、自身の電話帳記憶部１４から検索する。そして、検索対象の個人データの編集制限項目の情報と完全一致する情報を含む個人データを検索できたならば、この個人データを検索結果の個人データ１６４５としてメール本文１６４４に記述した検索結果報告メール１６４０を作成し、この検索結果報告メール１６４０を検索依頼元のＩＰ電話端末１に送信する。
【００９５】
一方、検索対象の個人データの編集制限項目の情報と完全一致する情報を含む個人データを検索できなかったならば、検索対象の個人データから、氏名、会社名等の、操作者の編集によって登録情報の記述形式が異なる可能性のある編集可能項目の情報を抽出し、いずれか編集可能項目の情報と少なくとも部分一致する情報を含む個人データを、自身の電話帳記憶部１４から検索する。そして、検索対象の個人データの編集可能項目の情報と部分一致する情報を含む個人データを検索結果の個人データ１６４５としてメール本文１６４４に記述した検索結果報告メール１６４０を作成し、この検索結果報告メール１６４０を検索依頼元のＩＰ電話端末１に送信する。
【００９６】
また、ＩＰ電話端末１は、検索依頼先のＩＰ電話端末１から検索結果報告メール１６４０を受信すると、このメール本文１６４４に記述されている検索結果の個人データ１６４５に基づいて個人データ検索結果を表示する。
【００９７】
したがって、本実施の形態では、検索依頼先のＩＰ電話端末１が備える電話帳記憶部１４に記憶されている個人データは、必要なときに検索依頼元のＩＰ電話端末１に参照され、検索依頼元のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４に追加されることはない。このため、各ＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４のデータ量を増加させることなく、複数のＩＰ電話端末１間で、それぞれの電話帳記憶部１４に登録されている個人データを相互利用することができる。
【００９８】
また、ＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４に登録されているプライベートな連絡先の個人データが他のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４に追加されるのを防止することができるため、さらに別人のＩＰ電話端末１のために個人データが二次的に利用される事態が発生するのを防止できる。
【００９９】
また、検索対象の個人データと編集制限項目の情報が完全一致する個人データが検索依頼先のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４に存在しない場合、検索対象の個人データと編集可能項目の情報が部分一致する個人データが検索依頼先のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４からさらに検索されるため、利用者または用途によって、複数のＩＰ電話端末１に登録されている同一人の個人データの内容が部分的に異なっていても（情報が登録されている項目や、ある項目における情報の記述形式が異なっていても）、それらの個人データが別人の個人データとして扱われる可能性を低くすることができ、ＩＰ電話端末１に登録されている個人データを、他のＩＰ電話端末１に登録されている同一人の個人データで補完することができる。したがって、本実施の形態によれば、各ＩＰ電話端末１は、自身の電話帳記憶部１４のデータ量を増加させることなく、他のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４に登録されている個人データをより有効に利用することができる。
【０１００】
また、本実施の形態において、ＩＰ電話端末１は、表示中の個人データ検索結果に含まれているいずれかの検索結果の個人データについて、操作者から発信操作を受け付けた場合に、この検索結果の個人データおよび検索対象の個人データから編集制限項目の電話番号をすべて抽出し、これらの抽出した電話番号に対して、番号種類に応じて定まる順番に従いスライド発信を行う。
【０１０１】
したがって、本実施の形態によれば、検索依頼元のＩＰ電話端末１は、操作者に電話番号を入力させることなく、自身の電話帳記憶部１４および検索依頼先のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４の双方の個人データを使って発信することができる。このため、操作者の利便性を向上させることができる。
【０１０２】
本実施の形態において、ＩＰ電話端末１は、表示中の個人データ検索結果に含まれているいずれかの検索結果の個人データについて、操作者から発信依頼操作を受け付けた場合に、この検索結果の個人データに含まれる個人ＩＤ、および検索対象の個人データに含まれる編集制限項目の電話番号であって、且つこの検索結果の個人データに含まれない編集制限項目の電話番号が記述された発信依頼メール１７１０を、検索依頼先のＩＰ電話端末１に送信する。また、ＩＰ電話端末１は、検索依頼元のＩＰ電話端末１から発信依頼メール１７１０を受信した場合、この発信依頼メール１７１０から編集制限項目の電話番号を抽出するとともに、この発信依頼メール１７１０に記述されている個人ＩＤをキーにして自身の電話帳記憶部１４から個人データを検索し、この個人データから、発信依頼メール１７１０に記述されている編集制限項目以外の編集制限項目の電話番号を抽出する。そして、これらの抽出した電話番号に対して、番号種類に応じて定まる順番に従いスライド発信を行う。
【０１０３】
したがって、本実施の形態によれば、検索依頼元のＩＰ電話端末１は、操作者に電話番号を入力させることなく、自身の電話帳記憶部１４および検索依頼先のＩＰ電話端末１の電話帳記憶部１４の双方の個人データを使って、検索依頼先のＩＰ電話端末１に発信させることができる。このため、操作者の利便性を向上させることができる。
【０１０４】
また、本実施の形態において、ＩＰ電話端末１は、検索依頼であることを示す文字列が件名１５１１に記述され、検索対象の個人データに含まれる各情報が、項目名を示すタグ１５１５ととともにメール本文１５１４に記述された検索依頼メール１５１０を、検索依頼先のＩＰ電話端末１に送信する。また、検索結果報告であることを示す文字列が件名１６４１に記述され、検索結果の個人データ１６４５に含まれる各項目の情報が、項目名を示すタグ１６４６ととともにメール本文１６４４に記述された検索結果報告メール１６４０を、検索依頼元のＩＰ電話端末１に送信する。また、発信依頼であることを示す文字列が件名１７１１に記述され、発信先として選択された検索結果の個人データの個人ＩＤ、およびこの検索結果の個人データに含まれる編集制限項目以外の編集制限項目であって、検索対象の個人データに含まれる編集制限項目の電話番号が、項目名を示すタグ１７１５とともにメール本文１７１４に記述された発信依頼メール１７１０を、検索依頼先のＩＰ電話端末１に送信する。
【０１０５】
このように、本実施の形態によれば、ＩＰ電話端末１に独自の通信手段を設けることなく、ＩＰ電話端末１間における検索依頼、検索結果報告、および発信依頼のやり取りを実現できる。
【０１０６】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、上記の実施の形態において、図１に示すＩＰ電話端末１の機能構成は、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの集積ロジックＩＣによりハード的に実現されるものでもよいし、あるいはＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの計算機によりソフトウエア的に実現されるものでもよい。または、ＣＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の補助記憶装置、およびＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、モデム等の通信インターフェースを備えたＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵが所定のプログラムを補助記憶装置からメモリ上にロードして実行することで実現されるものでもよい。
【０１０８】
また、上記の実施の形態では、検索依頼元のＩＰ電話端末１および検索依頼先のＩＰ電話端末１間における検索依頼、検索結果報告、および発信依頼のやり取りに電子メールを用いる場合を例にとり説明したが、検索依頼元のＩＰ電話端末１および検索依頼先のＩＰ電話端末１間で、例えば、近距離通信等を利用した独自の通信手段により検索依頼、検索結果報告、および発信依頼のやり取りが行われてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施の形態では、ＩＰ電話網を利用して電話機能を実現するＩＰ電話端末１を例にとり説明したが、本発明は、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、携帯電話網、ＰＨＳ網等を利用して電話機能を実現する様々な電話端末にも適用可能である。
【０１１０】
また、上記の実施の形態では、ＩＰ電話端末１は、発信先および検索対象の個人データに記述されている編集制限項目の電話番号に対して、番号種類に応じて定まる順番に従いスライド発信しているが、発信先および検索対象の個人データに記述されている編集制限項目の電話番号のなかから所望の電話番号を操作者に選択させ、選択された電話番号に対して発信するようにしてもよい。
【０１１１】
また、上記の実施の形態において、検索依頼元のＩＰ電話端末１は、予め定められた複数のＩＰ電話端末１を検索依頼先のＩＰ電話端末１として検索依頼メール１５１０を送信して、検索依頼先のＩＰ電話端末１ごとに、検索依頼先のＩＰ電話端末１から受信した検索結果報告メール１６４０のメール本文１６４４に検索結果として記述されている個人データ１６４５に基づいて個人データ検索結果を表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１：ＩＰ電話端末、１０：ネットワークインターフェース部、１１：マンマシンインターフェース部、１２：ＩＰ電話機能部、１３：電子メール機能部、１４：電話帳記憶部、１５：検索依頼部、１６：検索処理部、１７：発信制御部、１５１：検索依頼送信部、１５２：検索結果報告受信部、１５３：検索結果表示部、１６１：検索依頼受信部、１６２：完全一致検索部、１６３：部分一致検索部、１６４：検索結果報告送信部、１７１：発信依頼送信部、１７２：発信依頼受信部、１７３：発信指示受付部、１７４：スライド発信制御部
【図１】
2011130085.tif 000003
【図２】
2011130085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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