(57)【要約】【課題】トラクション部に滑りが発生した場合に、この滑りの発生を、この滑りが過大になる前の初期段階で検知でき、更に、適切な制御を施す事ができる構造を実現する。【解決手段】動力算出手段３２が算出する動力と、動力伝達機構２６部分（トルクコンバータ２８、遊星歯車式変速機２９）の伝達効率とに基づいて、補助動力算出手段３５により算出されるエンジントルクと、この補助動力算出手段３５とは別に設けた動力推定手段３４により算出されるエンジントルクとを、動力差算出手段３５により比較する。この動力差算出手段３５が算出した偏差が、予め設定した閾値を超えた場合には、トラクション部で有害な滑りが発生している可能性があると判断して、滑り回避制御手段３７により制御を行う。【選択図】図１
2011174483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心に、且つ相対回転自在に配置された第一、第二のディスクと、互いに対向するこれら第一、第二のディスクの内側面同士の間に挟持されてこれら第一、第二のディスク同士の間で動力を伝達する複数のパワーローラと、これら両ディスクを互いに近付ける方向に押圧する油圧式の押圧装置と、これら各パワーローラを回転自在に支持した複数個の支持部材と、これら各支持部材を、それぞれの両端部に設けた枢軸の軸方向に変位させて、前記第一のディスクと前記第二のディスクとの間の変速比を変える油圧式のアクチュエータと、このアクチュエータに設けた１対の油圧室同士の間の差圧を検出する為の差圧検出手段と、前記第一のディスクと前記第二のディスクとの間の変速比を検出する為の変速比検出手段と、少なくともこれら変速比検出手段及び差圧検出手段により検出される変速比並びに差圧に基づいて、駆動源から出力される動力を算出する為の第一の動力算出手段と、この第一の動力算出手段とは別に設けた前記駆動源から出力される動力を算出する為の第二の動力算出手段と、この第二の動力算出手段が算出した動力と、前記第一の動力算出手段が算出した動力との差を算出する為の動力差算出手段を備えたものである
トロイダル型無段変速装置に於いて、
前記動力差算出手段が算出した偏差が、予め設定した閾値を超えた場合に、前記押圧装置の押圧力を上昇させる処理と前記駆動源から出力される動力を低減させる処理とのうちの少なくとも一方の処理を行う、滑り回避制御手段を有する事を特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
動力差算出手段が算出した偏差が、予め設定した閾値を超えて、滑り回避制御手段により、押圧装置の押圧力を上昇させる処理と駆動源から出力される動力を低減させる処理とのうちの一方又は双方の処理を行っても、前記偏差が閾値以内に収まらない場合に、異常がある旨の信号を出力する為の異常信号発信手段を備えた、請求項１に記載したトロイダル型無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば車両（自動車）用自動変速装置として利用する、トロイダル型無段変速機を組み込んだ無段変速装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されている様に、自動車用自動変速装置として、図２〜４に示す様なトロイダル型無段変速機を使用する事が研究され、一部で実施されている。このトロイダル型無段変速機は、ダブルキャビティ型と呼ばれるもので、入力軸１の両端部周囲に、特許請求の範囲に記載した第一のディスクである入力側ディスク２、２を、ボールスプライン３、３を介して支持している。従ってこれら両入力側ディスク２、２は、互いに同心に、且つ、同期した回転を自在に支持されている。又、前記入力軸１の中間部周囲に出力歯車４を、この入力軸１に対する相対回転を自在として支持している。そして、この出力歯車４の中心部に設けた円筒部の両端部に、特許請求の範囲に記載した第二のディスクである出力側ディスク５、５を、それぞれスプライン係合させている。従ってこれら両出力側ディスク５、５は、前記出力歯車４と共に、同期して回転する。
【０００３】
又、前記各入力側ディスク２、２と前記各出力側ディスク５、５との間には、それぞれ複数個ずつ（通常２〜３個ずつ）のパワーローラ６、６を挟持している。これら各パワーローラ６、６はそれぞれ、特許請求の範囲に記載した支持部材であるトラニオン７、７の内側面に、支持軸８、８及び複数の転がり軸受を介して、回転自在に支持されている。前記各トラニオン７、７は、それぞれの長さ方向（図２、４の上下方向、図３の表裏方向）両端部に、これら各トラニオン７、７毎に互いに同心に設けられた枢軸９、９を中心として揺動変位自在である。これら各トラニオン７、７を傾斜させる動作は、油圧式のアクチュエータ１０、１０により、これら各トラニオン７、７を前記枢軸９、９の軸方向に変位させる事で行うが、総てのトラニオン７、７の傾斜角度は、油圧式及び機械式に互いに同期させる。
【０００４】
即ち、前記入力軸１と出力歯車４との間の変速比を変えるべく、前記各トラニオン７、７の傾斜角度を変える場合には、前記各アクチュエータ１０、１０により前記各トラニオン７、７を、それぞれ逆方向に、例えば、図４の右側のパワーローラ６を同図の下側に、同図の左側のパワーローラ６を同図の上側に、それぞれ変位させる。この結果、これら各パワーローラ６、６の周面と前記各入力側ディスク２、２及び各出力側ディスク５、５の内側面との当接部に作用する、接線方向の力の向きが変化（当接部にサイドスリップが発生）する。そして、この力の向きの変化に伴って前記各トラニオン７、７が、支持板１１、１１に枢支された枢軸９、９を中心として、互いに逆方向に揺動（傾斜）する。この結果、前記各パワーローラ６、６の周面と前記入力側、出力側各ディスク２、５の内側面との当接位置が変化し、前記入力軸１と出力歯車４との間の回転変速比が変化する。
【０００５】
前記各アクチュエータ１０、１０への圧油の給排状態は、これら各アクチュエータ１０、１０の数に関係なく１個の変速比制御弁１２により行い、何れか１個のトラニオン７の動きをこの変速比制御弁１２にフィードバックする様にしている。この変速比制御弁１２は、ステッピングモータ１３により軸方向（図４の左右方向、図２の表裏方向）に変位させられるスリーブ１４と、このスリーブ１４の内径側に軸方向の変位自在に嵌装されたスプール１５とを有する。又、前記各トラニオン７、７と前記各アクチュエータ１０、１０のピストン１６、１６とを連結するロッド１７、１７のうち、何れか１個のトラニオン７に付属のロッド１７の端部にプリセスカム１８を固定しており、このプリセスカム１８とリンク腕１９とを介して、前記ロッド１７の動き、即ち、軸方向の変位量と回転方向との変位量との合成値を前記スプール１５に伝達する、フィードバック機構を構成している。又、前記各トラニオン７、７同士の間には同期ケーブル２０を掛け渡して、油圧系の故障時にも、これら各トラニオン７、７の傾斜角度を、機械的に同期させられる様にしている。
【０００６】
変速状態を切り換える際には、前記ステッピングモータ１３により前記スリーブ１４を、得ようとする変速比に見合う所定位置にまで変位させて、前記変速比制御弁１２の所定方向の流路を開く。この結果、前記各アクチュエータ１０、１０に圧油が、所定方向に送り込まれて、これら各アクチュエータ１０、１０が前記各トラニオン７、７を所定方向に変位させる。即ち、前記圧油の送り込みに伴ってこれら各トラニオン７、７が、前記各枢軸９、９の軸方向に変位しつつ、これら各枢軸９、９を中心に揺動する。そして、前記何れか１個のトラニオン７の動き（軸方向及び揺動変位）が、前記ロッド１７の端部に固定したプリセスカム１８とリンク腕１９とを介して前記スプール１５に伝達され、このスプール１５を軸方向に変位させる。この結果、前記トラニオン７が所定量変位した状態で、前記変速比制御弁１２の流路が閉じられ、前記各アクチュエータ１０、１０への圧油の給排が停止される。
【０００７】
この際の前記トラニオン７及び前記プリセスカム１８のカム面２１の変位に基づく前記変速比制御弁１２の動きは、次の通りである。先ず、前記変速比制御弁１２の流路が開かれる事に伴って前記トラニオン７が軸方向に変位すると、前述した様に、パワーローラ６の周面と入力側ディスク２及び出力側ディスク５の内側面との当接部に発生するサイドスリップにより、前記トラニオン７が前記各枢軸９、９を中心とする揺動変位を開始する。又、前記トラニオン７の軸方向変位に伴って前記カム面２１の変位が、前記リンク腕１９を介して前記スプール１５に伝わり、このスプール１５が軸方向に変位して、前記変速比制御弁１２の切り換え状態を変更する。具体的には、前記アクチュエータ１０により前記トラニオン７を中立位置に戻す方向に、前記変速比制御弁１２が切り換わる。
【０００８】
従って前記トラニオン７は、軸方向に変位した直後から、中立位置に向け、逆方向に変位し始める。但し、このトラニオン７は、中立位置からの変位が存在する限り、前記各枢軸９、９を中心とする揺動を継続する。この結果、前記プリセスカム１８のカム面２１の円周方向に関する変位が、前記リンク腕１９を介して前記スプール１５に伝わり、このスプール１５が軸方向に変位する。そして、前記トラニオン７の傾斜角度が、得ようとする変速比に見合う所定角度に達した状態で、このトラニオン７が中立位置に復帰すると同時に、前記変速比制御弁１２が閉じられて、前記アクチュエータ１０への圧油の給排が停止される。この結果前記トラニオン７の傾斜角度が、前記ステッピングモータ１３により前記スリーブ１４を軸方向に変位させた量に見合う角度になる。
【０００９】
上述の様なトロイダル型無段変速機の運転時には、エンジン等の動力源に繋がる駆動軸２２により一方（図２、３の左方）の入力側ディスク２を、図示の様なローディングカム式の、或は油圧式の、押圧装置２３を介して回転駆動する。この結果、前記入力軸１の両端部に支持された１対の入力側ディスク２、２が、互いに近づく方向に押圧されつつ同期して回転する。そして、この回転が、前記各パワーローラ６、６を介して前記各出力側ディスク５、５に伝わり、前記出力歯車４から取り出される。
【００１０】
この様に前記各入力側ディスク２、２から前記各出力側ディスク５、５に動力を伝達する際に、前記各トラニオン７、７には、それぞれの内側面に支持した前記各パワーローラ６、６の周面と前記各ディスク２、５の内側面との摩擦に伴って、それぞれの両端部に設けた枢軸９、９の軸方向の力が加わる。この力は、所謂２Ｆｔと呼ばれるもので、その大きさは、前記各入力側ディスク２、２から前記各出力側ディスク５、５（或は出力側ディスク５、５から入力側ディスク２、２）に伝達する力（トルク）に比例する。そして、この様な力２Ｆｔは、前記各アクチュエータ１０、１０により支承する。従って、トロイダル型無段変速機の運転時に、これら各アクチュエータ１０、１０を構成するピストン１６、１６の両側に存在する１対の油圧室２４ａ、２４ｂ同士の圧力差は、前記力２Ｆｔの大きさに比例する。
【００１１】
前記入力軸１と出力歯車４との回転速度を変える場合、先ず入力軸１と出力歯車４との間で減速を行う場合には、前記各アクチュエータ１０、１０により前記各トラニオン７、７を前記各枢軸９、９の軸方向に移動させ、これら各トラニオン７、７を図３に示す位置に揺動させる。そして、上各パワーローラ６、６の周面をこの図３に示す様に、前記各入力側ディスク２、２の内側面の中心寄り部分と前記各出力側ディスク５、５の内側面の外周寄り部分とにそれぞれ当接させる。反対に、増速を行う場合には、前記各トラニオン７、７を図３と反対方向に揺動させ、上各パワーローラ６、６の周面を、この図３に示した状態とは逆に、前記各入力側ディスク２、２の内側面の外周寄り部分と前記各出力側ディスク５、５の内側面の中心寄り部分とに、それぞれ当接する様に、前記各トラニオン７、７を傾斜させる。これら各トラニオン７、７の傾斜角度を中間にすれば、入力軸１と出力歯車４との間で、中間の変速比（速度比）を得られる。
【００１２】
又、前記特許文献２には、アクチュエータの一対の油圧室同士の間の差圧と、トロイダル型無段変速機の変速比と、トルクコンバータ、及び、遊星歯車式変速機等により構成される動力伝達機構の伝達効率とに基づいて、エンジントルクを算出する技術が記載されている。
同じく、特許文献２には、前述の方法で算出されたエンジントルクと、エンジン制御パラメータ（エンジンの回転速度、アクセル開度、トルクマップ等）に基づいて算出、又は、推定したエンジントルクとの差を算出し、この差の絶対値が、予め設定した閾値を超えた場合（閾値よりも大きい場合）に、異常がある旨の信号を出力する技術が記載されている。
【００１３】
図５は、前記特許文献２に記載された技術を説明する為の図である。
駆動源であるエンジン２５から出力される動力を、動力伝達機構２６を介して、トロイダル型無段変速機２７に伝達している。この動力伝達機構２６は、トルクコンバータ２８と、遊星歯車式変速機２９とを備える。又、前記トロイダル型無段変速機２７は、例えば前述の図２〜４に示した従来構造と同様に、第一、第二のディスクである入力側、出力側各ディスク２、５と、複数のパワーローラ６、６と、支持部材であるトラニオン７、７と、アクチュエータ１０、１０とを備える（図２〜４参照）。
又、このアクチュエータ１０に設けた１対の油圧室２４ａ、２４ｂ（図４参照）同士の間の差圧を検出する為の差圧検出手段を設けている。この差圧検出手段は、例えば、前記各油圧室２４ａ、２４ｂにそれぞれ設けた図示しない油圧センサと、この油圧センサの出力信号に基づき前記差圧を算出する機能を備えた制御器３１とにより構成している。又、前記入力側ディスク２、２と出力側ディスク５、５との間の変速比（トロイダル型無段変速機２７の変速比）を、変速比検出手段により検出する。この変速比検出手段は、前記入力側、出力側各ディスク２、５の回転速度を検出する為の、図示しない入力側、出力側両回転センサと、これら各ディスク２、５の回転速度から前記変速比を算出する機能を備えた前記制御器３１とにより構成している。
【００１４】
又、前記差圧検出手段と変速比検出手段とにより検出される前記差圧と変速比とに基づいて、前記入力側、出力側両ディスク２、５同士の間を伝達する動力（伝達トルク、前記トロイダル型無段変速機７への入力トルク、このトロイダル型無段変速機７を通過するトルク）を算出する為の動力算出手段３２を、前記制御器３１に組み込んでいる。
更に、この動力算出手段３２が算出する前記動力と、前記動力伝達機構２６部分（トルクコンバータ２８、遊星歯車式変速機２９）の伝達効率とに基づいて、前記エンジン２５から出力される動力（エンジントルク）を算出する補助動力算出手段３３を、前記制御器３１に組み込んでいる。この様な補助動力算出手段３３と前記動力算出手段３２とが行う、動力（トルク）の算出方法に就いては、前記特許文献２に記載されて従来から知られている為、説明を省略する。
尚、前記図５の構造は、前記エンジン２５とトロイダル型無段変速機２７との間に、トルクコンバータ２８と遊星歯車式変速機２９とを設けている。但し、これらトルクコンバータ２８や遊星歯車式変速機２９を設けない場合には、これらトルクコンバータ２８や遊星歯車式変速機２９の伝達効率（トルク損失）は考慮しなくて良い（例えば、「エンジントルク＝入力トルク」としても良い）。前記図５に示す構造の場合は、前記補助動力算出手段３３が、特許請求の範囲に記載した第一の動力算出手段に相当する。又、前記トルクコンバータ２８、及び、遊星歯車式変速機２９を設けない場合には、前記動力算出手段３２が、特許請求の範囲に記載した第一の動力算出手段に相当する。
【００１５】
更に、上述の様なエンジントルク等を算出する為の補助動力算出手段３３とは別に、このエンジントルクを、例えば、予め求めたエンジントルクと各種パラメータ（エンジンの回転速度、アクセル開度、トルクマップ等）との相関関係に基づいて推定する動力推定手段３４を、前記制御器３１に組み込んでいる。この動力推定手段３４が、特許請求の範囲に記載した第二の動力算出手段に相当する。
又、これと共に、この様な動力推定手段３４が推定したエンジントルクと、前記補助動力算出手段３３（トルクコンバータ２８や遊星歯車式変速機２９を設けない場合には、前記動力算出手段３２）が算出した前記エンジントルクとの差を算出する動力差算出手段３５も、前記制御器３１に組み込んでいる。そして、この様な動力差算出手段３５により算出される動力の差の絶対値が、予め設定した閾値を超えた場合（閾値よりも大きい場合）に、異常がある旨の信号を、異常信号発信手段３６により出力する。この様な異常信号発信手段３６は、運転席のコントロールパネルに表示する警告灯や警告音を発するアラームにより構成できる。
この様な前記特許文献２に記載された構造によれば、前記入力トルクを検出する為の、アクチュエータ１０を構成する１対の油圧室２４ａ、２４ｂ同士の間の差圧を検出する油圧センサや、前記エンジントルクを推定する為の、アクセル開度センサや回転センサ、エアフローセンサ、更にはエンジン自体等に異常が生じた場合に、その異常を判定できる。そして、この判定に基づく異常信号に基づき、運転者が必要な処置を採る事で（例えば、これらセンサを用いた制御を中止したり、走行を中止して修理等する事で）、走行安定性や安全性の向上を図れる。
但し、前記動力差算出手段３５により算出される動力の差は、前記各パワーローラ６、６のうちの何れかのパワーローラ６に関するトラクション部に滑りが発生し、伝達効率が低下した場合にも変動する可能性がある。そして、この場合にも、前記差の絶対値が、前記閾値を超える可能性がある。この様な場合には、前記何れかのパワーローラ６以外の残りのパワーローラ６、６が動力を伝達し、この何れかのパワーローラ６に関するトラクション部では、過大な滑りが発生している可能性がある。この様な状態を放置すると、トロイダル型無段変速機の耐久性が損なわれる為、何らかの対策が望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、トラクション部に滑りが発生した場合に、この滑りの発生を、この滑りが過大になる前の初期段階で検知して、更に、トラクション面に、摩耗等の重大な損傷が生じる前に、適切な処置を施す手段を設ける事により、耐久性の向上を図れる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のトロイダル型無段変速機は、第一、第二のディスクと、複数のパワーローラと、押圧装置と、複数個の支持部材と、アクチュエータと、差圧検出手段と、変速比検出手段と、第一の動力算出手段と、第二の動力算出手段と、動力差算出手段とを備える。
このうちの、第一、第二のディスクは、互いに同心に、且つ相対回転自在に配置される。
又、前記各パワーローラは、互いに対向するこれら第一、第二のディスクの内側面同士の間に挟持されて、これら第一、第二のディスク同士の間で動力を伝達する。
又、前記押圧装置は、油圧式で、油圧室内に導入された油圧に比例する大きさの力で、前記両ディスクを互いに近付ける方向に押圧する。
又、前記各支持部材は、これら各パワーローラを回転自在に支持する。
又、前記アクチュエータは、前記各支持部材を、それぞれの両端部に設けた枢軸の軸方向に変位させて、前記第一のディスクと前記第二のディスクとの間の変速比を変える、油圧式のものである。
又、前記差圧検出手段は、前記アクチュエータに設けた１対の油圧室同士の間の差圧を検出する。
尚、本発明の対象となるトロイダル型無段変速機では、前記各アクチュエータの油圧室への油圧の給排は、単一の変速比制御弁により制御される。従って、これら各アクチュエータの油圧室同士の間の差圧は、これら各アクチュエータ同士の間で、互いに同じになる。
又、前記変速比検出手段は、前記第一のディスクと前記第二のディスクとの間の変速比を検出する。
又、前記第一の動力算出手段は、少なくともこれら変速比検出手段及び差圧検出手段により検出される変速比並びに差圧に基づいて、駆動源から出力される動力を算出する。
又、前記第二の動力算出手段は、前記第一の動力算出手段とは別に設けたものであり、前記駆動源から出力される動力を算出する。
又、前記動力差算出手段は、前記第二の動力算出手段が算出した動力と、前記第一の動力算出手段が算出した動力との偏差を算出する。尚、この偏差とは、前記第二の動力算出手段が算出した動力と前記第一の動力算出手段が算出した動力との差の絶対値、又は、前記第二の動力算出手段が算出した動力と前記第一の動力算出手段が算出した動力との比を言う。
【００１８】
特に、本発明のトロイダル型無段変速装置に於いては、前記動力差算出手段が算出した偏差が、予め設定した閾値を超えた場合に、前記押圧装置の押圧力を上昇させる処理と前記駆動源から出力される動力を低減させる処理とのうちの少なくとも一方の処理を行う手段を有する。
【００１９】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、前記押圧装置の押圧力を上昇させる処理と前記駆動源から出力される動力を低減させる処理とのうちの一方又は双方の処理を行っても、前記偏差が前記閾値以内に収まらない場合に、異常がある旨の信号を出力する為の異常信号発信手段を設ける。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様に、本発明のトロイダル型無段変速機によれば、トラクション部に有害な滑りが発生した場合に、この滑りの発生を、この滑りが過大になる前の初期段階で検知して、更に、前記押圧装置の押圧力を上昇させるか、又は、前記駆動源から出力される動力を低減させる処置を行う。この為、前記トラクション部の有害な滑りを低減乃至は解消できて、トラクション面に重大な損傷が生じる事を回避してトロイダル型無段変速機の耐久性の確保を図れる。
又、各パワーローラを支持する支持部材に、角度センサ等の検知手段を設ける必要がない為、耐久性向上を図れる構造を、低コストで実現できる。
更に、請求項２に記載した発明の様に、前記押圧装置の押圧力を上昇させる処理と前記駆動源から出力される動力を低減させる処理とのうちの一方又は双方の処理を行っても、前記偏差が変わらない場合に、トラクション部の滑り発生以外の故障が発生していると判断し異常がある旨の信号を出力する事で、運転者が必要な処置を採る事ができ（例えば、走行を中止して修理等する事で）、走行安定性や安全性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示すブロック図。
【図２】従来から知られているトロイダル型無段変速機の１例を示す断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】同Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】従来から知られている、算出したエンジントルクに基づく制御構造を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
図１は、本発明の実施の形態の１例を示している。
尚、本発明の特徴は、特許請求の範囲に記載した第一の動力算出手段に相当する、前記特許文献２に記載された補助動力算出手段３３（トルクコンバータ２８、遊星歯車式変速機２９がない構造の場合には、動力算出手段３２）により算出された動力と、同じく特許請求の範囲に記載した第二の動力算出手段に相当する、前記特許文献２に記載された動力推定手段３４により算出された動力との偏差と、予め設定した閾値とを比較した結果に基づいて、トラクション部の滑りを抑える為の制御を行う、滑り回避制御手段３７を設けた事にある。この特徴以外の部分、例えば、トロイダル型無段変速機２７の構造、差圧検出手段、変速比検出手段による検出方法、前記動力算出手段３２、補助動力算出手段３３、動力推定手段３４による動力算出方法、及び、前記動力差算出手段３５による算出方法等は、前記特許文献２に記載された構造、方法とほぼ同様であるので、同等部分に関する説明は、省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２３】
本例の場合、前記特許文献２に記載された構造と同様に、差圧検出手段と変速比検出手段とにより検出される差圧と変速比とに基づいて、入力側、出力側両ディスク２、５同士（図３、４参照）の間を伝達する動力（伝達トルク）を算出する為の動力算出手段３２を、制御器３１に組み込んでいる。
又、この動力算出手段３２が算出する前記動力（伝達トルク、入力トルク、通過トルク）と、動力伝達機構２６部分（トルクコンバータ２８、遊星歯車式変速機２９）の伝達効率とに基づいて、エンジン２５から出力される動力（エンジントルク）を算出する補助動力算出手段３３を、前記制御器３１に組み込んでいる。
又、上述の様なエンジントルク等を算出する為の、補助動力算出手段３３とは別に、エンジントルクを、例えば、予め求めたエンジントルクと各種パラメータ（エンジンの回転速度、アクセル開度、トルクマップ等）との相関関係に基づいて算出する動力推定手段３４を、前記制御器３１に組み込んでいる。
【００２４】
又、これと共に、この様な動力推定手段３４が推定したエンジントルクと、前記補助動力算出手段３３が算出した前記エンジントルクとの偏差を算出する動力差算出手段３５も、上記制御器３１に組み込んでいる。尚、この偏差とは、前記動力推定手段３４が算出した動力と前記補助動力算出手段３３が算出した動力との差の絶対値、又は、前記第二の動力算出手段が算出した動力と前記第一の動力算出手段が算出した動力との比である。
【００２５】
特に本例の場合には、滑り回避制御手段３７を、前記制御器３１に組み込んでいる。この滑り回避制御手段３７は、次の様に作用して、何れかのパワーローラ６に関するトラクション部に生じた、過大な滑りを解消する。先ず、前記動力差算出手段３５が算出した偏差が、予め設定した閾値を超えた場合には、トロイダル型無段変速機２７を構成する各パワーローラ６、６のうちの何れかのパワーローラ６に関するトラクション部に滑りが発生し、伝達効率が低下している可能性があると判断する。すると、前記滑り回避制御手段３７が、（前述の図２〜３に示した、機械式の押圧装置であるローディングカム式の押圧装置２３に代えて設けた）油圧式の押圧装置の押圧力を上昇させるか、又は、駆動源であるエンジン２５から出力される動力（トルク）を低減させる処置を行う。この結果、前記トラクション部で生じた過大な滑りが、低減乃至は解消される。尚、前記偏差が前記閾値を超えない場合には、異常なしと判断する。
【００２６】
又、この偏差（滑り回避制御前の偏差）を記憶する為の、記憶装置３８を、前記制御器３１に組み込んでいる。
又、この記憶装置３８に記憶した、前記滑り回避制御手段３７による制御前の偏差と、この滑り回避制御手段３７による制御後に改めて算出した偏差とを比較する偏差比較手段３９を、前記制御器３１に組み込んでいる。
更に、この偏差比較手段３９による比較結果が変化なしだった場合、更には、変化した場合でも、前記閾値以内に収まらなかった場合に、異常信号を発生する異常信号発信手段３６を、前記制御器３１に組み込んでいる。
【００２７】
上述の様な本例の構造によれば、前記トロイダル型無段変速機２７を構成する前記各パワーローラ６、６（図４参照）のうちの何れかのパワーローラ６に関するトラクション部に有害な滑りが発生した場合に、この滑りの発生を、この滑りが過大になる前の初期段階で検知して、更に、前記押圧装置の押圧力を上昇させるか、又は、前記エンジン２５から出力される動力を低減させる処置を行う。この為、トラクション面に重大な損傷が生じる事を回避して、トロイダル型無段変速機２７の耐久性の確保を図れる。
又、本例のトロイダル型無段変速機２７を構成する各アクチュエータ１０、１０（図４参照）への油圧の給排は、単一の変速比制御弁１２により制御される。従って、これら各アクチュエータ１０、１０の油圧室２４ａ、２４ｂ同士の間の差圧は、これら各アクチュエータ１０、１０同士の間で互いに同じとなる。この為、前記各アクチュエータ１０、１０のうちの何れか一つのアクチュエータ１０の油圧室２４ａ、２４ｂ同士の差圧を検出すれば、トラクション部に於ける滑りの発生を検知でき、各パワーローラに角度センサ等の検知手段を設ける必要がなく、耐久性の向上を、低コストで図れる。
更に、前記油圧式の押圧装置の油圧室内に導入する油圧を上昇させて、この押圧装置が発生する押圧力を高くするか、又は、前記エンジン２５から出力される動力（エンジントルク）を低減させる処置を行っても、前記偏差が変わらないか、変わっても前記閾値以内に収まらない場合には、トラクション部の滑り発生以外の故障が発生していると判断する。そして、異常がある旨の信号を、前記異常信号発信手段３６により出力する事で、運転者が必要な処置を採る事ができ（例えば、走行を中止して修理等する事で）、走行安定性や安全性の向上を図れる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明を実施する場合に、トロイダル型無段変速機の構造に関しては、ハーフトロイダル型、フルトロイダル型の何れでも良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  入力軸
２  入力側ディスク
３  ボールスプライン
４  出力歯車
５  出力側ディスク
６  パワーローラ
７  トラニオン
８  支持軸
９  枢軸
１０  アクチュエータ
１１  支持板
１２  変速比制御弁
１３  ステッピングモータ
１４  スリーブ
１５  スプール
１６  ピストン
１７  ロッド
１８  プリセスカム
１９  リンク腕
２０  同期ケーブル
２１  カム面
２２  駆動軸
２３  押圧装置
２４ａ、２４ｂ  油圧室
２５  エンジン
２６  動力伝達機構
２７  トロイダル型無段変速機
２８  トルクコンバータ
２９  遊星歯車式変速機
３０ａ、３０ｂ  油圧室
３１  制御器
３２  動力算出手段
３３  補助動力算出手段
３４  動力推定手段
３５  動力差算出手段
３６  異常信号発信手段
３７  滑り回避制御手段
３８  記憶装置
３９  偏差比較手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特開２００４−７６９４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１３９１６０号公報
【図１】
2011174483.tif 000003
【図２】
2011174483.tif 000004
【図３】
2011174483.tif 000005
【図４】
2011174483.tif 000006
【図５】
2011174483.tif 000007