(57)【要約】【課題】長期的な使用に対しても、圧縮機構部のがたつきによる騒音や振動の増加などの不具合が生じない信頼性が高く、高性能なロータリ圧縮機を得る。【解決手段】容器１内に収納され圧縮室の外周壁を形成するシリンダ１６と、シリンダ１６にあってその内径１６ａに片方が開通するベーン溝１６ｂと、シリンダ１６の外径側にあって所定の幅を有し容器１に隙間を介して対向するシリンダの外周面１６ｃと、シリンダの外周面１６ｃに設けられ互いに近接して配置された複数の下穴１０２を有する固定部と、固定部に対向する容器１の内周にあって容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴１０２内に入り込んでかしめ部を形成し容器１にシリンダ１６を固定する容器凸部１０７と、を備え、かしめ部をシリンダの外周面１６ｃの周方向に複数設けるとともに、その中の１つのかしめ部をベーン溝１６ｂの中心線を基点として、±２５°以内に配置するものである。【選択図】図１５
2011174472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品にあって前記圧縮室の外周壁を形成するシリンダと、
前記シリンダにあって前記圧縮室を形成する内径に片方が開通し前記圧縮室を高圧側と低圧側に区分する板状のベーンが嵌るベーン溝と、
前記シリンダの外径側にあって所定の幅を有し前記容器に隙間を介して対向するシリンダの外周面と、
前記シリンダの外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴を有する固定部と、
前記固定部に対向する前記容器の内周にあって前記容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴内に入り込んでかしめ部を形成し前記容器に前記シリンダを固定する容器凸部と、を備え、
前記かしめ部が、前記シリンダの外周面の周方向に複数設けられるとともに、その中の１つのかしめ部が、前記ベーン溝の中心線を基点として、±２５°以内に配置されていることを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
前記かしめ部が、前記シリンダの外周面に１２０°等ピッチで３つ、もしくは９０°等ピッチで４つ配置されていることを特徴とする請求項１記載のロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば冷凍装置や空調装置や給湯装置などに好ましく用いることができるロータリ圧縮機やその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧縮機としては、容器に穴あけ加工を施し、圧縮機構部を容器に焼嵌め、穴部外側から溶融金属を流し込み、圧縮機構部などの内蔵部品を容器に溶接固定する方法がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
容器に穴あけ加工を施さない圧縮機の圧縮機構部の固定方法として、圧縮機構部を容器内に圧入して位置決めした後、圧縮機構部外周面に設けた下穴に対向する容器を押付治具にて半径方向内向きに押付け、容器を下穴の内部に塑性変形させ、圧縮機構部を容器内に固定するようにしたものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
さらに圧縮機構部外周面に下穴を設け、この下穴と同一位置で容器の外周から加熱かしめにより圧縮機構部を密閉容器に固定するものがある（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
また、圧縮機構部外周面に近接する複数の下穴を設け、これら下穴に対向する容器を押付治具にて半径方向内向きに押付け、下穴に係合する凸部を容器に形成し、容器の冷却による熱収縮により、容器の複数の凸部が圧縮機構部の下穴間を締め付けて、圧縮機構部を容器に固定するものがある（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−２７２６７７号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特表平６−５０９４０８号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】実開平１−１３１８８０号公報（第１頁、図１）
【特許文献４】特開２００５−３３０８２７号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来技術においては、下記のような課題があった。容器に穴あけ加工を施すものでは、溶接時に穴部から溶接スパッタ等の異物が混入し、圧縮機構部にその異物が入り込み圧縮不良を起したり、溶接不良により容器穴部から冷媒のリークが発生するという問題点があった。また、容器の穴部に溶融金属を流し込む際、容器が加熱され、熱により容器が半径方向外側へ膨張した状態で、圧縮機構部等の内蔵部品と容器の間に注入された溶融金属が凝固するので、溶融金属が凝固した後で、容器の冷却収縮が起こり、それにより凝固した溶融金属が、容器から内側に向けて力を受けることになり、圧縮機構部を径方向に押付け、圧縮機構部に発生する歪みが増加するという問題点があった。そして、歪みが増加すると圧縮機構部の圧縮室内で高圧と低圧とをシールする部分の隙間が拡大して冷媒のもれが多くなるなど圧縮機の性能や効率が悪くなるという課題があった。
【０００８】
容器に穴あけ加工を施さないものでは、容器に圧縮機構部を圧入するため、圧縮機構部の締付け力が増加し、圧縮機構部に歪が発生するという問題点があり、さらに圧縮機構部の下穴に対向する容器を、加熱することなく外側から押し付け、かしめるときに、圧縮機構部に力が加わり、圧縮機構部の歪みの発生が増加するという問題点もあった。また下穴１箇所の加熱かしめでは、かしめ時の容器外側からの押し付け力を低減できるが、容器が冷却した後のかしめ部の熱収縮により、容器に対して圧縮機構部にがたつきが発生したり、近接する複数のかしめ部を加熱かしめにて形成し、容器の冷却による熱収縮で締め付けて固定する場合でも、締め付けが十分でなく、圧縮機を長期間使用しているうちに、容器に対して圧縮機構部にずれやがたつきが発生し、騒音や振動の増加といった不具合が生じるなどの長期的な信頼性に欠けるという問題点があった。また、容器に回転電機を固定するものにおいても、従来の焼嵌めなどの固定方法では回転電機に歪みが生じ回転電機の性能や効率が悪くなるという課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、溶接スパッタ等の異物が混入したり、冷媒のリークの恐れがなく、また容器に圧縮機構部を固定したときに圧縮機構部の受ける力を減少させ圧縮機構部の歪みの発生を低減し、かつ長期的な使用に対しても、圧縮機構部のがたつきによる騒音や振動の増加などの不具合が生じない信頼性が高く、効率がよく高性能な圧縮機や回転電機を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るロータリ圧縮機は、容器内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品にあって前記圧縮室の外周壁を形成するシリンダと、前記シリンダにあって前記圧縮室を形成する内径に片方が開通し前記圧縮室を高圧側と低圧側に区分する板状のベーンが嵌るベーン溝と、前記シリンダの外径側にあって所定の幅を有し前記容器に隙間を介して対向するシリンダの外周面と、前記シリンダの外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴を有する固定部と、前記固定部に対向する前記容器の内周にあって前記容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴内に入り込んでかしめ部を形成し前記容器に前記シリンダを固定する容器凸部と、を備え、前記かしめ部が、前記シリンダの外周面の周方向に複数設けられるとともに、その中の１つのかしめ部が、前記ベーン溝の中心線を基点として、±２５°以内に配置されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、容器内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品にあって圧縮室の外周壁を形成するシリンダを容器に固定する際に、シリンダのベーン溝の溝幅変化量を小さく抑えられるので、効率のよいロータリ圧縮機が得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１による密閉形圧縮機を概略的に示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による図１に示すかしめ部の構造および形成方法を説明するための要部断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による図１に示すかしめ部の構造および形成方法を説明するための要部断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１による図１に示すかしめ部の構造および形成方法を説明するための要部断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１による図１に示すかしめ部の構造および形成方法を説明するための要部断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１による図５に示すかしめ部を密閉容器の外側から見た図である。
【図７】この発明の実施の形態１による図１に示すかしめ部の構造を説明するための要部断面図である。
【図８】この発明の実施の形態１による近接するかしめ点数が３点の場合の、ある配置例を説明する密閉容器の外側から見た図である。
【図９】この発明の実施の形態１による近接するかしめ点数が４点の場合の、ある配置例を説明する密閉容器の外側から見た図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による密閉容器に凸部を形成するためのかしめポンチを示す簡略図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による図１に示すかしめ部の構造を説明するための要部断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１によるかしめ部を形成するための装置を示す簡略配置図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による複数のかしめ部の位相を説明するためのシリンダ部分の断面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１によるかしめ部の位相変化による、シリンダベーン溝幅の変化を示すグラフである。
【図１５】この発明の実施の形態１によるシリンダの吸入穴を基準とした下穴加工を説明するための断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態１による円環形状のかしめ部を形成する例を説明する密閉容器の外側から見た図である。
【図１７】この発明の実施の形態２による加熱かしめ装置の全体構成図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図１８】この発明の実施の形態２による加熱かしめ装置の動作フローの工程図である。
【図１９】この発明の実施の形態２によるパレットに載せられたワークの状態を示す断面図である。
【図２０】この発明の実施の形態２によるワーク位置決め機構の構成図で、（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ線の断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ及びＢから見た部分的な矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＣから見た部分的な矢視図である。
【図２１】この発明の実施の形態２によるワーク位置決め機構の状態を説明する構成図である
【図２２】この発明の実施の形態２によるパレットリフト機構の構成図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は側面図である。
【図２３】この発明の実施の形態２による加熱かしめ機構の構成図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＰ−Ｐ線の断面図、（ｃ）は（ｂ）のＱから見た矢視図である。
【図２４】この発明の実施の形態３による加熱かしめ装置のワーク位置決め機構の構成と状態を説明する構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態４による圧縮機を概略的に示す断面図である。
【図２６】この発明の実施の形態４による図２５の圧縮機の上シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図２７】この発明の実施の形態４による図２５の圧縮機の下シリンダ部分で、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図２８】この発明の実施の形態４による図２５の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪みの説明図である。
【図２９】この発明の実施の形態４による図２５の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪み量を無次元化したグラフである。
【図３０】この発明の実施の形態４の他の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図３１】この発明の実施の形態４による図３０の圧縮機の下シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３２】この発明の実施の形態４による別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図３３】この発明の実施の形態４による図３２の圧縮機の仕切り板部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３４】この発明の実施の形態４による図３２の圧縮機の仕切り板部分歪み量を無次元化したグラフである。
【図３５】この発明の実施の形態４によるまた別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図３６】この発明の実施の形態４による図３５の圧縮機のフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す下面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３７】この発明の実施の形態４によるさらに別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図３８】この発明の実施の形態４による図３７の圧縮機のシリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図３９】この発明の実施の形態４によるさらに他の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図４０】この発明の実施の形態４による図３９の圧縮機のフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す下面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４１】この発明の実施の形態４によるまた別の他の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図４２】この発明の実施の形態４による図４１の圧縮機の上シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４３】この発明の実施の形態４による図４１の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪みの説明図である。
【図４４】この発明の実施の形態４による図４１の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪み量を無次元化したグラフである。
【図４５】この発明の実施の形態４によるさらにまた別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図４６】この発明の実施の形態４による図４５の圧縮機のフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４７】この発明の実施の形態４による他の別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。
【図４８】この発明の実施の形態４による図４７の圧縮機のサブフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す下面図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４９】この発明の実施の形態４によるさらに他の別の例による圧縮機を概略的に示す断面図である。
【図５０】この発明の実施の形態４による図４９の圧縮機の回転電機部分を下穴部分を破断して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による密閉形圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図２〜図５は図１に示すかしめ部の構造および形成方法を説明するための要部断面図である。図６は図５に示すかしめ部を密閉容器の外側から見た図である。図７は図１に示すかしめ部の構造を説明するための要部断面図である。図１において、１は容器である密閉容器、１０１は密閉容器１に内蔵される内蔵部品の一種である圧縮機構部で、容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成するものである。１０３は、圧縮機構部に圧縮するガスを供給するための吸入管、２は圧縮機構部１０１に駆動力を供給する電動機の固定子、３は回転電機である電動機の回転子である。固定子２は密閉容器１に焼嵌めにより固定されている。
【００１４】
ここで圧縮機構部１０１の密閉容器１への固定方法について説明する。圧縮機構部１０１の外径側は圧縮機の軸線方向に所定の幅を有し、また圧縮機構部１０１の外周面が密閉容器１に隙間を介して対向するようにしている。つまり、圧縮機構部１０１は、密閉容器１に対して隙間嵌めの状態である。ここで隙間嵌めとは、圧縮機構部１０１の外径が密閉容器１の内径より小さく、互いの真円度を考慮しても、配置された時に圧縮機構部１０１に密閉容器１から荷重が作用しない嵌め合いを意味する。この時外径、内径とは、直交する2ヶ所あるいはそれら２ヶ所にさらに付け加えた３ヶ所以上の箇所で測定される外径、内径の平均値を言うことが多い。圧縮機構部１０１の外周面には、下穴１０２が形成されている。図１は縦断面図のために、下穴１０２が１つしか描かれていないが、図２に示すように、下穴１０２は、圧縮機構部１０１の円周方向に、近接した状態の２点が１組となって設けられており、ここでは、複数の下穴１０２とその下穴１０２によって挟まれた部位を合わせた圧縮機構部１０１外周面の部分的な領域を固定部と呼ぶものとする。この固定部が、圧縮機構部１０１の外周面にほぼ等ピッチ間隔で３ヶ所に設けられており、この場合では下穴１０２の個数は全部で６個となる。
【００１５】
そして、次に図２に示すように、各固定部の２点の下穴１０２間の中心位置上の密閉容器１外周面を加熱中心１０９として、密閉容器１を密閉容器１の外側から局所的に加熱する。加熱により密閉容器１を熱膨張させた後、図３に示すように、２点の下穴１０２の直上から下穴１０２の内径と等しいかわずかに小さい外径を有する円柱状で先端が平面である２つの押付治具１１１を２点同時に密閉容器１の外側から押付け、図４に示すように、密閉容器１の内側に下穴１０２に入り込む２つの容器凸部である凸部１０７が形成され、かしめ部が形成される。これを圧縮機構部１０１の外周面の３ヶ所でそれぞれほぼ同時に行う。
【００１６】
そして図５に示すように、凸部１０７を形成した後に熱膨張した密閉容器１が冷却すると、熱収縮により２つの凸部１０７が加熱中心１０９に向かって引き寄せられるため、２つの凸部１０７が圧縮機構部１０１を、この形態では近接する２点１組の下穴１０２が圧縮機構部１０１の外周面の円周方向に並んで設けられているので、円周方向に締め付けて、圧縮機構部１０１が密閉容器１に固定される。従来の溶接や圧入による固定方法のように、密閉容器に対し半径方向の力によって圧縮機構部を固定するのではなく、円周方向の力で押さえて固定するため、圧縮機機構部１０１に与える歪みが小さく、また密閉容器１に穴あけ加工を施さないためスパッタ等の異物が混入したり、冷媒のリークの恐れがない。
【００１７】
図４における１０６は凸部１０７を形成する密閉容器１の凹部で、その内径は押付治具１１１の外径と等しい。図６は、図５に示すＡ方向から見た矢視図で、密閉容器１を外側から見た図である。密閉容器１の外周面には、かしめ部である近接した２つの凹部１０６が形成され、これが全周に３ヶ所に設けられている。図６において、１０８で示す点線の円は加熱範囲を表しており、局所加熱による熱が影響を及ぼしている範囲である。また、加熱中心１０９を一点鎖線による仮想線であらわしている。
【００１８】
密閉容器１の材料は一般的に鉄である。鉄は、６００℃辺りから、急激に降伏点が低下する。このように急激に降伏点が低下し始める温度を、ここで軟化する温度と呼ぶことにする。つまり鉄が軟化する温度は６００℃ということになる。密閉容器１の剛性を下げ、押付治具１１１を押付けることにより凸部１０７を形成するための押込み力を低下させるため、そしてさらに密閉容器１材料の降伏点を下げ、効率良く所定の形状に変形させるため、加熱時の温度は材料が軟化する温度以上で融点未満が良い。加熱により降伏点を低下させることで、密閉容器１を塑性変形させた（この場合凸部１０７を形成させた）後における密閉容器１の半径方向のスプリングバック（この場合凸部１０７の戻り）を低減させ、効率良く、しかも確実に所定の押込み量を確保することができる。ここで押込み量とは、下穴１０２に入り込む凸部１０７の深さのことであり、図４にＨで示す寸法である。上記したように、密閉容器１の材料は鉄であり、その軟化する温度は６００℃である。そして鉄の融点は１５６０℃程度ある。そのため、局所加熱する加熱温度は、６００℃以上１５００℃以下が好ましい。もちろん材料が鉄以外であれば、加熱温度は変化し、その材料の軟化する温度以上で融点未満とするものである。
【００１９】
加熱範囲１０８が、押付治具１１１の押付部位となる凹部１０６を全て含むことで、上記したような密閉容器１の材料の高温での特性を用いて、凸部１０７の確実な形成と、その凸部１０７形成のための押込み力の低減がなされ、組立時の圧縮機構部１０１に発生する歪みを低減できる。さらに、密閉容器１の加熱中心１０９を２つの下穴１０２の中心上とすることで、密閉容器１に凸部１０７を確実に形成させた後、凸部１０７は加熱中心に向かって冷却による熱収縮するため、近接した２つの密閉容器凸部１０７で圧縮機構部１０１の近接して配置された下穴１０２間を強固にはさみ込むことができる。
【００２０】
このように密閉容器１の凸部１０７を確実に形成し、圧縮機構部１０１の下穴１０２間を密閉容器１の凸部１０７が強固にはさみ込むことで固定するため、圧縮機構部１０１が、密閉容器１に対して隙間嵌めであっても、長期的な圧縮機の使用に対して、圧縮機稼動中に発生する普通及び過剰な力に耐え、がたつきが発生することのない強固な圧縮機構部１０１の密閉容器１に対する固定が可能となる。また、隙間嵌めにすることで、固定完了後に、従来の溶接や圧入では作用していた圧縮機構部１０１に密閉容器１による半径方向に押付ける力をなくすことができるので、圧縮機構部１０１の歪みを低減でき、圧縮機の性能も向上できる。
【００２１】
圧縮機の軸線方向に対しては、圧縮機構部１０１は密閉容器凸部１０７のはさみ込みによる支持だけでなく、密閉容器凸部１０７自身の剛性でも支持される。そのため図７に示す圧縮機構部１０１の下穴１０２の内径寸法φＤ１は、軸線方向の加速度が発生する圧縮機の輸送や落下に対しての抜け強度仕様を満足するように選定する。ここで、各下穴１０２一個と凸部１個のかしめをかしめ点と呼ぶものとする。そして、この近接してはさみ込む２点のかしめ点でかしめ部を形成している。
【００２２】
例えば必要な抜け強度が１５００ｋｇｆであるとした場合、上記の形態のように、近接した２点の下穴１０２と凸部１０７によるかしめ点を円周方向に３ヶ所の計６点設けたときでは、密閉容器１の破断強度を２４ｋｇｆ／ｍｍ２とすれば、下穴１０２径φＤ１をφ３ｍｍでは、抜け強度は、π×３２／４×２４＊６点＝１０１８ｋｇｆとなり、必要な抜け強度仕様を満足しない。これをφＤ１＝φ４ｍｍとすれば、π×４２／４×２４＊６点＝１８１０ｋｇｆとなり、抜け強度仕様を十分満足できるようになる。このようにかしめ点の個数に応じて、抜け強度仕様を満足する下穴１０２の径φＤ１を設定する。  
【００２３】
なお今までは、かしめ部の固定部として近接する２点の下穴１０２が圧縮機構部１０１の外周面の円周方向に並んだ場合について述べてきたが、並ぶ方向は円周方向のみに限定されるものではなく、それと直交するような圧縮機構部１０１の軸線方向であっても、それらとは異なるどの方向に並んでいても、下穴１０２間のはさみ込み力は発生させることができるので、歪を増加させることなく圧縮機構部１０１を強固に固定できる。ただし、上記したように抜けに対する強度は、軸線方向への荷重を受ける凸部１０７の数が多い方が強くなるので、２点の下穴１０２は円周方向に並んでいる方が好ましい。より詳しく説明すれば、円周方向に近接させて設けた２点のかしめ点のかしめ部を全周に３ヶ所の計６点のかしめ点を設けた場合では、輸送等で発生する軸線方向の力は６点で支持することになるが、軸線方向に近接させて２点のかしめ点のかしめ部を全周に３ヶ所の計６点のかしめ点を設けると、軸線方向の力は実質的には３点で支持する状態となるということであり、そのためには下穴１０２の径φＤ１を円周方向に並べたときよりも大きくして、抜け強度仕様を満足しなければならない。
【００２４】
また圧縮機構部外周面の固定部として近接する下穴１０２の数は２点に限定されるものではない。かしめ点となる固定部の下穴１０２は２点以上の複数個であれば、下穴１０２間ではさみ込むことができる。いずれの数であっても、配置された複数個の下穴間中心上の密閉容器１を加熱中心とすれば、複数個形成された凸部１０７は加熱中心に向って冷却収縮するため、形成された凸部１０７全てで下穴１０２間をはさみ込むことができる。密閉容器１の半径方向外側から圧縮機を見たとき、かしめ点を３点とした場合では、図８の近接するかしめ点数が３点の場合のある配置例を説明する密閉容器の外側から見た図のように、凹部１０６で示されるかしめ点を三角形に配置し、その中心を加熱中心とし３点全体を含むように加熱範囲１０８を形成すればよい。さらにかしめ部のかしめ点を４点とした場合、図９の近接するかしめ点数が４点の場合のある配置例を説明する密閉容器の外側から見た図のように、凹部１０６で示されるかしめ点を四角形に配置すればよい。複数個の配置の方向については、上記した２点のときと同じように、どの方向であっても構わないが、抜け強度の点から、軸線方向に対しての荷重を受ける凸部１０７が多いような配置が好ましい。例えばかしめ点を３点とした時では、図８のように２点を鉛直下側（または上側）に並べた方がよいし、４点とした時では、図９のようにひし形に配置した方が、図９の配置と４５°ずれる配置より軸線方向の力に対する支持点(凸部)の数が増やせる。
【００２５】
必要な抜け強度仕様を満足させるために、近接する１組のかしめ点の数を増やしてもよいし、全周に設けるかしめ部の数を増やしてもよい。上記した実施の形態では、２点のかしめ点によるかしめ部を全周に３ヶ所の計６点のかしめ点を設けたが、より圧縮機が大型のものであれば、図８で示すような三角形配置の３つのかしめ点のかしめ部を、全周に４ヶ所の計１２点のかしめ点を設けるなどすればよい。
【００２６】
密閉容器１に不要な熱歪みを生じさせないためにも、また組立装置のタクトを向上させるためにも、かしめ前の局所加熱は短時間に行うのがよく、加熱源は短時間で密閉容器１の温度を必要な温度まで上昇できるものがよい。加熱源として、ＴＩＧ溶接機等のアーク溶接やバーナ等の火力、レーザや高周波加熱などが利用できる。ＴＩＧ溶接機等のアーク溶接機は設備費が安く、アークにより密閉容器１を局所的に高温にできるという利点がある。しかし加熱中心が高温になりすぎ密閉容器１が半溶融状態になり、半溶融部分を押付治具１１１で押付けることにより、ブローホールが発生しやすくなる。高周波加熱機は設備費が高いものの、加熱の安定性・制御性が良く、コイル形状や電源容量を調整することで短時間に安定して局所的に加熱することができるので、本実施の形態の加熱源としては極めて適していると言える。バーナ等の火力は設備費が安いが、局所的な加熱が難しいため、下穴１０２の径φＤ１が大きい場合や下穴１０２間が広い場合等の加熱範囲１０８が広い場合に、広範囲を加熱するときに用いるのが効果的である。
【００２７】
本実施の形態では、圧縮機構部１０１を密閉容器１に対して隙間嵌めとして、密閉容器１と圧縮機構部１０１間には半径方向に隙間を設けているので、密閉容器１の外部からの加熱による熱が伝わりにくい構造となっている。しかし、加熱時間が長いと、密閉容器１加熱時に内蔵部品である圧縮機構部１０１まで熱が伝導することもあり、圧縮機構部１０１熱が伝導し高温になると、凸部１０７形成後の密閉容器１が冷却により熱収縮するとともに、圧縮機構部１０１までも冷却による熱収縮をしてしまうため、密閉容器凸部１０７のはさみ込み力が減少し、がたつきが発生しかねない。そのため加熱は短時間に行う必要がある。所定の温度まで短時間で上昇させるように高周波加熱機の電源容量を決定すればよい。例えば密閉容器１の板厚が２ｍｍで、加熱温度を８００〜１１００℃、加熱範囲１０８がφ１２ｍｍ、本形態のかしめを完了させるまでの装置タクトが１２秒で加熱工程に３秒しか与えられない場合、電源容量をかしめ部一つにつき１０ｋｗ程度にすることで上記時間タクトを満足し、かつ圧縮機構部１０１への熱の伝わりによるはさみ込み力の減少を発生させることなく固定できる。例えば密閉容器１の板厚が２ｍｍ〜４ｍｍでは、８００〜１１００℃としたい場合には加熱時間としては３〜４秒、より高温な１１００℃〜１５００℃であれば１〜２秒、電源容量の関係等で温度を６００℃〜８００℃にしかできない場合には５〜６秒が妥当であって、凸部１０７の確実な形成と十分でかつ安定したはさみ込み力による固定が達成できる。
【００２８】
図７に示すように凹部１０６の内径をφＤとすると、このφＤは、押付治具１１１の外径と等しい。下穴１０２径φＤ１に対し、この凹部１０６内径（＝押付治具１１１の外径）φＤは等しいかそれより小さくすることで、押付け時に下穴１０２に密閉容器１を押し出し、小さい押付力で密閉容器１を塑性変形させ凸部１０７を形成できる。下穴１０２径φＤ１よりも、押付治具１１１の外径であるφＤが大きければ、押付け時に下穴１０２周りの圧縮機構部１０１の外周面をも押付治具１１１が押付けてしまうため、密閉容器１を塑性変形させ凸部１０７を形成するために必要な押付力が増える。その結果、圧縮機構部１０１に歪みが発生し圧縮機の性能を低下させてしまう。
【００２９】
また、逆に下穴１０２径φＤ１よりも押付治具１１１の外径であるφＤが小さすぎると、正しい形状の密閉容器凸部１０７が形成されなくなる。圧縮機構部１０１の押付力に対する支持点が下穴１０２の開口縁部（φＤ１）であるのに対し、φＤが小さすぎると、外周側がだれた球面状に近い形状の凸部になるため、密閉容器凸部１０７と圧縮機構部下穴１０２内周の接触箇所が少なくなる。その結果、はさみ込み力が十分に得られず、長期的に使用しているなかで圧縮機構部１０１の密閉容器１に対するがたつきが生じてしまう。φＤ１を固定し、φＤを変化させたいくつかの圧縮機の騒音・振動試験を試み、その結果を整理すると、φＤ／φＤ１が０．５以下となると、がたつきの影響と考えられる騒音振動上の問題が顕著になってくる。したがって下穴１０２径φＤ１と押付治具１１１外径（凹部１０６内径）φＤの寸法は、１≧Ｄ／Ｄ１＞０．５を満足するような関係が必要である。この関係を満足させることで、密閉容器１の凸部１０７を確実に形成し、長期的な圧縮機の使用に対して、圧縮機稼動中に発生する普通及び過剰な力に耐え、がたつきが発生することのない強固な圧縮機構部１０１の密閉容器１に対する固定がなされる。
【００３０】
また、図１０は密閉容器に凸部１０７を形成するためのかしめポンチを示す簡略図である。図１１は図１に示すかしめ部を説明するための図７に相当する要部断面図である。図１２はかしめ部を形成するための装置を示す簡略配置図である。図１３は複数のかしめ部の位相を説明するためのシリンダ部分の断面図である。図１４はかしめ部の位相変化による、シリンダベーン溝の変化を示すグラフである。図１５はシリンダの吸入穴を基準とした下穴加工を説明するための断面図である。図において、押付治具１１１は、先端が平面形状であり、先端面の角部と圧縮機構部１０１の下穴１０２の開口部外縁角部で密閉容器１をはさみ込み、密閉容器１を塑性変形させるので、小さな押付け力で凸部１０７を形成でき、そのため圧縮機構部１０１の歪みの発生を低減できる。
【００３１】
押付けは、下穴１０２と凸部１０７の１組のかしめ点による複数のかしめ部に対して同時に押付ける必要があるため、押付治具１１１をその複数個分同一の基部に固定したものを用いることが好ましい。例えば近接する２点のかしめ点を同時に行う場合では、図１０のように１個の基部１１０に押付治具１１１を２個固定することで、１度の押付けで２点のかしめ点を同時に形成することができる。また固定部の下穴１０２が３個であれば、１個の基部１１０に押付治具１１１を３個固定することで、１度の押付けで３点のかしめ点を同時に形成することができる。この基部１１０に押付治具１１１を設けたもの全体をかしめポンチと呼ぶ。さらにかしめポンチは、押付治具１１１を基部１１０に対してボルト等で固定し、その治具１１１のみ交換できるように着脱可能にすることで、かしめポンチのメンテナンス費用を抑制することができる。
【００３２】
押付治具１１１の材質は熱間鍛造用工具鋼や冷間鍛造用工具鋼、あるいはセラミック等の耐熱材料を用いることで、押付治具１１１の先端角部の摩耗劣化等を抑制でき、かしめポンチのメンテナンス性を向上できる。
【００３３】
本発明では密閉容器１の熱収縮により、固定部の近接する複数の下穴１０２間に凸部１０７間ではさみ込み力を発生させ、内蔵部品である圧縮機構部１０１を固定するが、複数の下穴１０２の間隔を調整することで、密閉容器１の熱収縮量を変化させ、内蔵部品の複数の下穴１０２間に生じるはさみ込み力を調整することができる。固定部の複数の下穴１０２の間隔が広い場合には、複数点同時かしめ後の熱収縮量が大きくなり、密閉容器凸部１０７のはさみ込み力が高くなるため、内蔵部品である圧縮機構部１０１を固定する保持力を上げることができる。しかし、加熱範囲１０８を広くしなければならないため、密閉容器１に熱歪みが生じて内径真円度が悪化し、かしめ部以外で部分的に圧縮機構部１０１を押付けたりして、圧縮機構部１０１に歪みが生じ、圧縮機性能を低減させてしまう。
【００３４】
逆に固定部の近接する複数の下穴１０２の間隔が狭い場合では、加熱範囲１０８を小さくできるため密閉容器１の熱歪みによる圧縮機構部１０１の歪みの発生は防げるが、密閉容器凸部１０７のはさみ込み力が小さくなる。図１１に示すように、加熱中心１０９と下穴１０２の中心までの最短距離をＰで表すものとする。Ｐの許容上限について、下穴１０２内径を上記の通りφＤ１で表すものとして、加熱前後での密閉容器１の内径真円度測定結果から、Ｐ／Ｄ１が２を越えるように加熱範囲１０８を広げると、真円度の変化が大きくなる。またＰの許容下限については、周方向に３ヶ所ないし４ヶ所の等ピッチで配置し、１組の近接するかしめ点の数が２〜４個の仕様では、騒音・振動試験の結果から、０．６≦Ｐ／Ｄ１で、がたつきが原因の騒音、振動の問題は生じることがなかった。したがって近接する下穴１０２の間隔としては、０．６≦Ｐ／Ｄ１＜２を満足するように設定するのがよい。この関係を満足させることで、長期的な圧縮機の使用に対して、圧縮機稼動中に発生する普通及び過剰な力に耐え、がたつきが発生することのない強固な圧縮機構部１０１の密閉容器１への固定ができる。なお、複数の下穴１０２の間隔が一定であっても、加熱容量である加熱のための電源容量を調節することで密閉容器１の熱収縮量を変化させ、内蔵部品の複数の下穴１０２間に生じるはさみ込み力を調整することができる。
【００３５】
図４に示した密閉容器凸部１０７が下穴１０２に入り込む深さである押し込み量Ｈは、圧縮機の運転中に密閉容器１の内部に圧力が作用し、その内圧により密閉容器１が半径方向外側へ広がったときに、下穴１０２から密閉容器凸部１０７が抜けない量が最低限必要である。例えば、板厚が２ｍｍで、内径が１００ｍｍの密閉容器に対し、内圧が４２ｋｇｆ／ｃｍ２作用したときに、密閉容器は半径方向外側へ片側２０μｍ程度膨張する。そのため押し込み量Ｈは最低２０μｍ以上必要である。しかしあまり押し込み量Ｈが小さいと、凸部１０７に作用するはさみ込み力によるヘルツ応力が大きくなってしまうことから、０．１ｍｍ以上は確保した方がよい。
【００３６】
押し込み量Ｈを増加させていくと、密閉容器１の最小肉厚部の厚さは減少していく。ここで最小肉厚部の厚さとは、密閉容器１の凸部１０７の外周根元（密閉容器１の内周面）と凹部１０６間の内周底面根元間の距離を指し、図４にＫで示される寸法である。図５に示す寸法Ｇは、密閉容器凹部１０６の深さであり凹部１０６の深さの増加に伴い、押込み量Hは大きくなる。そして最小肉厚部の厚さＫは、凹部１０６深さＧによって決定される。押し込み量Ｈを確保するうえで凹部１０６は必ず形成され、最小肉厚部の厚さＫは、密閉容器１の板厚よりも、ほぼ凹部１０６深さＧだけ小さい値となる。押し込み量Ｈを大きくするために、凹部１０６深さＧを増大させると、密閉容器１の最小肉厚部の厚さＫが薄くなってしまい、密閉形圧縮機に内圧が作用した時に、その最小肉厚部からリークが発生してしまうという恐れが出てくる。よって密閉容器に要求される耐圧強度から、それを満足できる範囲で、最大許容凹部１０６深さＧが決定されるが、最小肉厚部の厚さＫが密閉容器１の板厚の１／２以上であれば、通常、密閉容器の耐圧強度を十分満足することができる。例えば、密閉容器の板厚が２ｍｍであれば、凹部１０６の深さＧを１ｍｍ以下にしておけばよい。このように凹部１０６の深さＧは密閉容器１の板厚の１／２以下に設定すればよい。したがって凸部１０７の押し込み量を密閉容器１の板厚の１／２以下に設定すればよい。
【００３７】
ただし近年給湯器などに利用されることで、市場に見られるようになった二酸化炭素を冷媒として使用したサイクルに使用される密閉形圧縮機では、二酸化炭素が極めて高圧な冷媒であるため、密閉容器の板厚が、６ｍｍや８ｍｍと厚いものもある。このように板厚の厚い密閉容器でも、板厚の１／２まで凹部１０６の深さＧを許容してもよいが、凹部１０６の深さＧを３ｍｍや４ｍｍまでとするには、相当な押付け力が必要となり、押付けによる圧縮機構部の歪み発生の問題も懸念されるため、二酸化炭素のような極めて高圧な冷媒に使用する密閉形圧縮機であっても、実際の製品としては、１ｍｍ程度の押し込み量を確保しておけば十分である。
【００３８】
本実施の形態では、圧縮機構部１０１の外周３ヶ所かしめ部でかしめを実施しているが、3ヶ所の配置は１２０°の等ピッチとすることが望ましい。図１２は、かしめ部形成のための装置および状態を概略的に示す概略図である。１１２は押付けプレス機であり、その先端にはかしめポンチがあり、密閉容器１に直接接触して密閉容器１を塑性変形させる部位が押付治具１１１である。かしめを３ヶ所（1ヵ所で２個のかしめ点を形成しているので、かしめ点の数は計６点）で実施するので、押付けプレス機１１２は３台設置される。１１３で示される矢印は、押付けプレス機１１２にて押付治具１１１が密閉容器に与える押付け力を表し、押付け力１１３は密閉容器１の中心に向って作用する。３つの押付け力１１３の大きさは等しい。
【００３９】
３台の押付けプレス機１１２を１２０°等ピッチに配置し、かしめ部３ヶ所の配置は密閉容器１に対して１２０°の等ピッチとするようにし、３ヶ所を同時に押付ければ、３つの押付け力１１３がバランスできるので、押付け力１１３を受けるための治具を別途に設けなくても、密閉容器１が移動したり、モーメントが作用して回転したりしてしまうことはない。そのためかしめ部を形成するための装置を単純化することができる。圧縮機構部１０１の外周に４ヶ所のかしめ部を形成する時には、９０°等ピッチとすればよい。全周のかしめ部形成箇所の個数に応じて、各かしめ部間のピッチを等ピッチとなるように配置することで、押付け力がバランスでき、ひいてはかしめ部を形成するための装置の単純化や簡素化が可能となる。実際には設備や製品のばらつきにより、各かしめ部のピッチが、厳密に等ピッチとはならない場合もあるが、基本として等ピッチを狙って設計、製造するものである。また、等ピッチが最も望ましいが、各ピッチに多少の違いがあっても、押付け力は押付治具１１１の先端の平面によって面で作用させるので、密閉容器１が移動したり、回転したりしないようであれば、問題はなく、同様の効果が得られる。
【００４０】
密閉形圧縮機がロータリ圧縮機である場合では、圧縮機構部を形成する複数の部品の中で、圧縮室の外周壁を形成する部品であるシリンダの外周面に下穴１０２を形成し、シリンダの外周と密閉容器間にかしめ部を形成することがある。図１３はそのシリンダに対するかしめ部の位相を説明するための説明図である。図１３において、１６が圧縮手段を構成する部品の一つであるシリンダで、圧縮室を形成する内径１６ａと、その内径１６ａに片方が開通するベーン溝１６ｂと、近接する複数の下穴１０２による固定部が３ヶ所に形成される外周面１６ｃを有する。図示しないが、内径１６ａ内で内径１６ａに対して偏心した状態の円筒状のローリングピストンが回転し、ベーン溝１６ｂ内には板状のベーンが嵌り、ベーンの先端がローリングピストン外周面に常時接触して圧縮室が形成される。図１３のθで示される角度は、３ヶ所のかしめ部を１２０°等ピッチに配置する場合に、ベーン溝１６ｂの中心線を基点として、ベーン溝１６ｂ付近に存在する１ヶ所目のかしめ部位置１１４ａの位相を示す角度であり、同図において、時計回り方向を正とする。よってベーン溝１６ｂの中心線を基点として、２ヶ所目のかしめ部位置１１４ｂの位相は、θ＋１２０°に、そして３ヶ所目のかしめ部位置１１４ｃの位相は、θ＋２４０°となる。１ヶ所目、２ヶ所目、３ヶ所目と述べているのは、説明上の都合のためであってで、３ヶ所はほぼ同時に押付けられるものである。
【００４１】
本発明では、溶接や圧入を伴うかしめのような従来の方法に比べれば、圧縮機構部１０１に発生する歪は低減されるが、密閉容器１に対して固定する以上、全くなくしてゼロとすることは難しい。図１４は、１ヶ所目のかしめ部位置１１４ａの位相θを変化させた場合の、ベーン溝１６ｂの幅寸法の変化量（歪量）を示した図である。１ヶ所目の位相θの変化に対しての歪量であって、かしめ部は１ヶ所だけでなく、等ピッチに３ヶ所実施している。左端がθ＝０°で、この時は、１ヶ所目１１４ａの位相が、ベーン溝１６ｂの直上であり、２ヶ所目１１４ｂは、ベーン溝１６ｂを基点に図１３において時計回りに（θの正方向に）１２０°の位相に、３ヶ所目１１４ｃは、ベーン溝１６ｂを基点に図１３において反時計回りに（θの負方向に）１２０°の位相となる。そして図１４の右端はθ＝１２０°のときで、このときは、３ヶ所目１１４ｃの位相がベーン溝１６ｂの直上となり、これはθ＝０°のときと実質的に同一状態のことである。
【００４２】
図１４に示すように、１ヶ所目のかしめ位置１１４ａをベーン溝１６ｂの中心線上にした場合、すなわちθ＝０°（θ＝１２０°）とした場合が最もベーン溝幅の変化量が小さいことがわかる。ここでいうベーン溝幅とは、２つの対角上にある計４点の溝幅の平均値のことであり、変化量とはかしめ部形成前の同溝幅から、かしめ部形成後の溝幅への寸法変化である。θ＝０°（θ＝１２０°）とした場合に最もベーン溝幅の変化量が小さいのは、ベーン溝１６ｂ直上を押付けることで、ベーン溝１６ｂのシリンダ内径１６ａの開放端近傍が広がるが、その広がりを拘束するように２ヶ所目、３ヶ所目がかしめられるために、１２０°等ピッチにかしめた結果として、ベーン溝１６ｂの広がりを抑えることができるためである。図１４より、その効果が顕著に示されるのは、−２５°≦θ≦２５°程度である。このためシリンダ１６の外周面１６ｃに１２０°等ピッチに３ヶ所のかしめ部を配置するロータリ圧縮機においては、１ヶ所のかしめ部位置を、ベーン溝中心上を基点として±２５°以内に配置すれば、ベーン溝の変化量をより小さくでき、ロータリ圧縮機の性能を向上できる。
【００４３】
多くのロータリ圧縮機では起動時のベーン飛び対策として、ベーンをローリングピストンに押圧するためのベーンスプリングを有し、シリンダのベーン溝上の外周面には、そのベーンスプリング挿入用として、一方を外周面に開口し他方がベーン溝と連通する穴部をシリンダ半径方向にベーン溝と同位相に設けているため、そのような場合では、その穴部のために下穴が形成できずベーン溝中心線上にかしめ部を設けることはできずに、その穴部を避けて設ければならないが、例えばベーンとローリングピストンが一体であるスイングベーンのロータリ圧縮機では、シリンダのベーン溝中心線上に１ヶ所のかしめ部を設けることができる。
【００４４】
また、通常のロータリ圧縮機でもシリンダにベーンスプリング挿入用の穴部がないものもあり、その場合には１ヶ所のかしめ部をベーン溝１６ｂ中心線上に設ければよい。例えば、シリンダが軸方向上下に２ヶ所配置されるツインロータリ圧縮機では、どちらか一方にベーンスプリングが挿入されていれば、ベーンスプリングがある側の圧縮により密閉容器内圧が上昇し、ベーンスプリングがない側の圧縮室のベーンもその内圧によりローリングピストンに押付けられるので、両方の圧縮室で圧縮作用が可能となる。片方のベーンスプリングを省いても圧縮機として成立できるので、ベーンスプリングを保有しない方のシリンダを固定するように、かしめ部を設けることとして、かしめ部の１ヶ所をベーン溝中心線上に設け、そこからシリンダ円周上±１２０°の位置に他の２つのかしめ部を設ければよい。
【００４５】
上記はかしめ部を１２０°等ピッチに３ヶ所設けるロータリ圧縮機の場合について述べたが、９０°等ピッチの４ヶ所に配置するロータリ圧縮機であっても、そのうちの１ヶ所のかしめ部をベーン溝中心線上の近傍に、そして穴部などの障害がなく、可能であるのであれば、ベーン溝中心線上に配置することが、ベーン溝の変化量をより小さく抑えるためには効果的である。
【００４６】
なおロータリ圧縮機の性能に影響するシリンダ１６の歪みとしては、ベーン溝１６ｂだけでなく、内径１６ａの歪みもあるが、かしめ部の位相的な配置に対しての歪み量の変化は、ベーン溝による歪みの方が大きいので、ここではその点に着目して、配置を決定した。
【００４７】
図１５は、シリンダ１６の外周面１６ｃに下穴１０２を加工する際の説明図である。図１５において、１１５は圧縮室に圧縮ガスを吸入するための吸入穴である。シリンダ外周面１６ｃに、１２０°等ピッチの３ヶ所に、1ヶ所に近接する２点の合計６点の下穴１０２を加工するが、この加工の際、各下穴の位相の基準を吸入穴１１５の中心で同一にする。そして図１２に示すような装置で、密閉容器１をシリンダ１６にかしめる場合には、等ピッチに設置された３台の押付けプレス機１１２に対するシリンダ１６の位相決めを行う際に、下穴１０２の加工基準と同じ基準となる吸入穴１１５を基準として位相決めを行えば、下穴１０２と押付治具１１１の位相を極めて高精度に合わせることができる。
【００４８】
位相だけでなく、軸線方向の位置(高さ)も、下穴１０２を吸入穴１１５中心基準に加工し、かしめを実施する際の押付けプレス機１１２に対する軸線方向の位置決めも、下穴１０２の加工基準と同じ基準である吸入穴１１５を基準として高さの位置決めを行えば、下穴１０２と押付治具１１１の高さ位置も位相同様に極めて高精度に合わせることができる。
【００４９】
下穴１０２の加工基準を吸入穴１１５とするために、シリンダ１６の加工では、下穴１０２の加工を、吸入穴１１５の加工後に、吸入穴１１５加工時のシリンダ１６の保持状態を維持したままで、引き続き下穴１０２を加工するのがよい。例えばシリンダ１６の内径を外周に向けて張るようにチャックして固定、保持し、そのチャックを解除することなく、吸入穴１１５の加工と下穴１０２の加工を実施するのであり、そのようにすれば、吸入穴１１５に対する下穴１０２の位置精度を向上することができる。その際、近接する複数の下穴１０２を同時加工するのは難しいが、外周面に３ヶ所ないし４ヵ所以上配置する近接する下穴群に対して、各々１点の下穴１０２については同時に加工することができ、１点ずつ設けるよりも加工時間の短縮が図れる。
【００５０】
また下穴１０２は、その開口部内周端に面取り加工を施さないか、施しても穴加工のバリやカエリが除去できる程度の小さい大きさの面取りとし、下穴１０２と凸部１０７の接触箇所を増やすことでがたつきの発生を防ぐ。そして面取り加工を施さない場合では、バリやカエリ除去のために、下穴１０２の開口部周辺にバフ掛けを施せばよい。
【００５１】
このように内蔵部品の下穴加工の基準と、かしめ部形成時の位置決め基準を同じ基準とすることで、下穴１０２と押付治具１１１の位置を高精度に合わせることができるので、小さな押付け力でかしめ部を形成することができ、かしめにより内蔵部品に加わる力が低減でき、内蔵部品への歪みの発生を減少できる。
【００５２】
本発明を利用して、シリンダ外周面にかしめ部を形成しロータリ圧縮機を製作する場合、溶接や圧入を伴うかしめのような従来の方法に比べて、本工法はシリンダのベーン溝や内径の歪み量を低減できるので、シリンダを同一外径として内径を大きくし、リング状であるシリンダの剛性を低減させても性能を低下させることなく密閉容器１にシリンダを固定することが可能となる。そのため、同一の密閉容器１径で、シリンダ内径を拡大することによる圧縮機容量（行程容積）の拡大を図ることが可能なる。またこのことを逆に言えば、現行の圧縮機容量を密閉容器の径が現行より小さい圧縮機にダウンサイジングすることが可能となる。
【００５３】
上記の形態では、圧縮機としてロータリ圧縮機、内蔵部品として圧縮機構部１０１のシリンダ１６について説明してきたが、本発明の内蔵部品の固定方法は、実際上どのような形式の圧縮機であっても利用可能であり、密閉形の圧縮機でなく、半密閉形や開放形の圧縮機であっても、さらに圧縮機に限らず、容器に部品を固定する必要のある機械であればどのようなものであっても利用可能であり、同様な効果を奏する。特に密閉形圧縮機では、圧縮機構部を密閉容器に固定することにより、圧縮機機構部に歪みが生じるため、この発明を利用することでその歪みを低減できる。
【００５４】
密閉容器１に固定される内蔵部品としては、ロータリ圧縮機の圧縮機構部であれば、上記したシリンダ１６以外でも、シリンダ上下に存在する軸受部品の一方や、ツインロータリ圧縮機であれば、軸線方向に配列される２つのシリンダ間に存在し、２つの圧縮室を仕切る仕切板などの構造体にかしめ部を形成することも可能であり、同様な効果を奏する。剛性が比較的弱いシリンダ以外に実施すれば、シリンダの歪をさらに低減でき、さらなる圧縮機性能の向上に寄与する。
【００５５】
またスクロール圧縮機では圧縮室を形成する固定スクロールや、固定スクロールや揺動スクロールを支持する主軸受部品（フレーム）や、この主軸受部品に電動機を挟んで配置される副軸受部品（サブフレーム）などの容器１への固定に適用可能であり、同様な効果を奏する。また電動機固定子の密閉容器への固定にも利用可能である。
【００５６】
なお上記では、近接する複数の下穴１０２に、局所加熱して密閉容器に形成した凸部１０７をかしめて、冷却後の密閉容器１の熱収縮により、圧縮機構部を固定したが、圧縮機構部の外周面に、円環状の溝を形成し、この円環状溝に、局所加熱して密閉容器に形成した円環状の凸帯をかしめて、冷却後の密閉容器１の熱収縮により、密閉容器の円環状凸帯が圧縮機構部外周面の円環状溝を、円の中心方向に向ってはさみ込むことで、圧縮機構部１０１の固定を達成させてもよい。図１６は、そのような円環状のかしめ部を形成した際に、密閉容器の半径方向外側から圧縮機を見たときの図であり、図に示すように密閉容器外周には円環状の凹帯１１６が形成される。
【００５７】
円環状のかしめ部を形成する際の押付治具は、円環状溝内径と等しいかわずかに大きい内径と、円環状溝外径と等しいかわずかに小さい外径を有する円筒に形成すればよい。そしてその円筒状の押付治具の先端面は平坦面でもよいが、密閉容器外周面に沿った曲面形状もしくは密閉容器外周面の半径よりも小さい曲面形状にすることで、平坦面の時よりも小さな押付け力で効率的に円環状のかしめ部を形成できる。なお、圧縮機構部外周面の溝や密閉容器内周の凸帯は、３６０°の完全な円環でなくても、密閉容器の熱収縮によりはさみ込み力が発生する、１８０°以上の円環であればよいし、円環状の溝や凸部でなく、多角形状の溝や凸部であってもはさみ込み力が発生できる。
【００５８】
円環状のかしめ部を形成する際、円環状溝内径が大きい場合には、かしめ後の熱収縮量が大きくなり、密閉容器凸帯のはさみ込み力が高くなるため、内蔵部品である圧縮機構部を固定する保持力を上げることができる。しかし、密閉容器の加熱範囲１０８を広くしなければならないため、密閉容器に熱歪みが生じて内径真円度が悪化し、かしめ部以外で部分的に圧縮機構部を押付けたりして、圧縮機構部に歪みが生じ、圧縮機性能を低減させてしまう。
【００５９】
逆に円環状溝内径が小さい場合では、加熱範囲を小さくできるため密閉容器の熱歪みによる圧縮機構の歪みの発生は防げるが、密閉容器凸帯のはさみ込み力が小さくなる。円環状溝の内径と外径の平均の１／２値を円環状溝の中心半径Ｒと定義し、円環状溝の外径から内径を引いた値の１／２値を円環状溝の溝幅Ｔと定義すると、Ｒの許容上限について、加熱前後での密閉容器の内径真円度測定結果から、Ｒ／Ｔが２を越えるように密閉容器の加熱範囲を広げると、真円度の変化が大きくなる。またＲの許容下限については、周方向に３ヶ所ないし４ヶ所の等ピッチでかしめ部を配置した仕様では、騒音・振動試験の結果から、０．６≦Ｒ／Ｔで、がたつきが原因の騒音、振動の問題は生じることがなかった。したがって円環状溝の中心半径および溝幅は、０．６≦Ｒ／Ｔ＜２を満足するように設定するのがよい。この関係を満足させることで、長期的な圧縮機の使用に対して、圧縮機稼動中に発生する普通及び過剰な力に耐え、がたつきが発生することのない強固な圧縮機構部の密閉容器に対する固定が得られる。
【００６０】
実施の形態２．
この実施の形態２では、上記実施の形態１で示した密閉形圧縮機の局所加熱によるかしめ部形成を実現するための装置について説明する。図１７はこの加熱かしめ装置２００の全体構成を示す図であり、図１７（ａ）は上から見た平面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）にＸ−Ｘ線で示す断面の断面図である。図１８はこの加熱かしめ装置２００の動作フローを示す工程図である。図１８に示すように、この装置の動作工程として、パレットに対するワーク(組み立てられる圧縮機)の位置決め工程、次に加熱かしめ機構に対するパレットの位置決め工程、最後に実際にかしめ部を形成する加熱かしめ工程と、の３つに大別される。図１７において、２０１が、第1の工程である、パレットに対するワーク(組み立てられる圧縮機)の位置決め工程を担うワーク位置決め機構、２０２が、第２の工程である、加熱かしめ機構に対するパレットの位置決め工程を担うパレットリフト機構、最終となる第3の工程である、加熱かしめ工程を担うのが２０３で示す加熱かしめ機構である。
【００６１】
図１９はこの発明の実施の形態２によるパレットに載せられたワークの状態を示す断面図である。組み立てられる圧縮機のことをここではワークと呼ぶ。ワークは常時パレットと呼ばれる架台の上に置かれ、図１９は、その状態を示す図である。図１９において、２０４がワーク（組み立て途中の圧縮機）で、２１２がパレットである。ワーク２０４は軸線方向上下に圧縮室を２つ有するツインロータリ圧縮機である。密閉容器１内に、密閉容器１にはまだ固定されていない圧縮機構部２１０と、すでにこの加熱かしめ装置２００よりも前の工程で図示されない別の装置により、密閉容器１に焼嵌め固定された電動機固定子２を含む。圧縮機構部２１０の構成部品であり、１つの圧縮室の外壁を形成する上シリンダ１２の外周面には、上記実施の形態１で説明したと同様に近接する２点の下穴１０２から成る固定部がほぼ１２０°の等ピッチで３ヶ所に設けられ、計６点のかしめ点が設置されている。上シリンダ１２には半径方向に外周と内周を貫通した吸入穴２１１が設けられる。ここでは図示しないが、上シリンダ１２の構造は、実施の形態１の図１５に示すものとほぼ同一である。なお、実施の形態１では圧縮機構部を符号１０１で示したがこの実施の形態の例では符号２１０で示している。
【００６２】
実際の完成品である圧縮機では、圧縮機構部２１０が下部に、電動機が上部といった配置となるが、加熱かしめ装置２００に投入される組み立て途中のワーク２０４は、図１９に示すように、圧縮機構部２１０が電動機固定子２の上部にあるような反転した状態となる。そのため、上シリンダ１２が、図１９では下側に存在している。圧縮機構部２１０に電動機で発生する駆動力を伝達するクランクシャフト６には、この工程まででは、電動機回転子は固定されていない。
【００６３】
ワーク２０４の高さを所定の位置に合わせるために、パレット２１２とワークの間には高さ調整用のリング２１３が介在する。異なる高さの圧縮機に対して、機種毎にこのリング２１３を交換することで、常に装置に対する吸入穴２１１の高さを一定に確保でき、装置の共有化が図れる。吸入穴２１１には、吸入パイプ２１４が密閉容器１の外側から打ち込まれている。この吸入パイプ２１４の打ち込みは、加熱かしめ装置２００よりも手前の工程で、図示されない別の装置により実施されるが、その際もワーク２０４は同一のパレット２１２上で、同一のリング２１３を介在して実施されるもので、本加熱かしめ装置２００で使用されるパレット２１２とリング２１３は、前工程である吸入パイプ２１４の打ち込み装置で使用されたものが、ワーク２０４を載せた状態で、そのままコンベア２０５で搬送されてくるのである。
【００６４】
よって吸入パイプ２０４の打ち込み工程が同一のパレット２１２上で実施され、そのまま搬送されてくるので、パレット２１２に対するワーク２０４の大まかな位相は、すでに決定されている。加熱かしめは、実施の形態１で述べたように、下穴１０２と押付治具１１１の位置を合わせることで、押付け力を低減できるので、下穴と押付治具の位置を正確に合わせることが必要である。第１の工程を担うワーク位置決め機構２０１は、パレット２１２に対して大まかには位相決めされているワーク２０４を、パレット２１２に対して、より正確に位相決めを実施し、コレット機構２１５により固定させる機構である。
【００６５】
コレット機構２１５は、電動機固定子２内径とクランクシャフト６外径を同時につかむことでワーク２０４をパレット２１２に対して固定するものであり、ここで使用するコレット機構２１５は、エア（空気圧）が供給されると、つかむことを解除し、エアを抜くとつかむことを実施するものである。電動機固定子２は密閉容器１内周に焼嵌め固定されており、コレット機構２１５作用時には、この電動機固定子２の内径をつかむことで、実質的にパレット２１２に対する密閉容器１の位置が固定されることになる。なお高さの位置決めについては、上記のリング２１３により決定されるので、リング２１３の選定のみで調整は不要である。
【００６６】
実施の形態１で述べた通り、シリンダ外周面の下穴１０２加工の基準とかしめ部形成時の位置決め基準を同じ基準とすることで、下穴と押付治具の位置を高精度に合わせることができるので、この上シリンダ１２においても同様に、外周面の下穴（図示せず）の加工基準を吸入穴２１１としており、これによりかしめ部形成時の位置決め基準も同じ吸入穴２１１とするのだが、すでに本装置２００の前工程で、吸入穴２１１には、吸入パイプ２１４が圧入されているので、吸入穴２１１と同義でこの吸入パイプ２１４をかしめ部形成時の位置決め基準とする。
【００６７】
図２０にワーク位置決め機構２０１の構成を示す。図２０（ａ）は上から見た平面図、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）にＹ−Ｙ線で示す断面の断面図である。図２０（ｃ）は、図２０（ａ）に示す矢視AおよびＢによる矢視図、図２０（ｄ）は図２０（ｂ）に示す矢視Cによる矢視図である。また図２１は、図２０（ｂ）にて、実際にワーク２０４が位置決めされる様子を示す状態図である。図２１に示すように、パレット２１２に形成されるブッシュ２１６に、第１のエアシリンダー２２０と第１のガイド２２１により、軸方向に往復動する第１のピン２２２の頭部が差し込まれる。第１のピン２２２は、ブッシュ２１６の内径より少しだけ小さい径の頭部と、ブッシュ２１６の外径より大きい径の円柱部が一体となったもので、頭部根元となる円柱部の上端面がパレット２１２の下面に接触することで、ワーク２０４を載せたパレット２１２がコンベア２０５より離れた高さに上昇する。第１のピン２２２は、図では１個のみ描かれているが、実際には４個あり、ブッシュ２１６もパレット２１２に、四角上に４個設けられる。第１のピン２２２の頭部をブッシュ２１６に指し込むのは、ワーク位置決め機構２０１に対するパレット２１２の位置決めのためである。なお第１のピン２２２の数は４個に限られるものではなく、２個あればパレット２１２を上昇させることは可能であり、２個以上であればどのような数量であってもよい。
【００６８】
このパレット２１２の上昇により、位相決めピン２２６とワーク２０４の吸入パイプ２１４の高さが合わせられる。パレット２１２の上昇距離は、第１のエアシリンダー２２０の移動距離と第１のピン２２２の長さで決定されるが、これらは固定されており、上記した通り、高さの異なる機種間では、リング２１３の交換で対応し、それ以外のものは変化させない。これにより機種変更による段取り替えによるロスの発生を抑えられる。なおここで述べるエアシリンダーとは、空気圧により直線上に往復動する機械のことであり、ロータリ圧縮機の圧縮機構部の構成部品であるシリンダとは何ら関係ないことを明記しておく。
【００６９】
位相決めピン２２６は、先端部がテーパ状に先細りとなっている円柱で、先端面は球面状であり、その外径は吸入パイプ２１４の内径よりわずかに小さい。続いての動作として、位相決めピン２２６を、第２のエアシリンダー２２９と第２のガイド２３０によりワーク２０４半径方向にワーク２０４に向って前進させることで、上昇したワーク２０４の吸入パイプ２１４に挿入する。その際、位相決めピン２２６は、固定されているわけではなく、ガイド２２７により、コンベア２０５の延在方向に可動である。コンベア２０５の延在方向とは、図２０（ｄ）の左右方向のことである。
【００７０】
位相決めピン２２６がコンベア２０５の延在方向に可動であること、また先端の形状が上記したようなテーパや球面状であることから、吸入パイプ２１４の位相ずれが大きめであっても、位相決めピン２２６が移動して、吸入パイプ２１４にしっくりと挿入可能となる。また挿入開始の際に、位相決めピン２２６と吸入パイプ２１４が接触するようなことになっても、位相決めピン２２６が移動して逃げるので、吸入パイプ２１４に傷をつけてしまうことはない。吸入パイプ２１４に傷をつけないためにも、位相決めピン２２６は、コンベア２０５の延在方向に可動なのである。なお位相決めピン２２６の可動範囲は、ストッパ２３１により規制される。上記した通り大まかな位相決めはすでになされているので、吸入パイプ２１４に位相決めピン２２６が全くずれていて挿入できないという事態は起こり得ない。
【００７１】
また位相決めピン２２６は、交換可能に取り付けられており、吸入パイプ内径が異なる機種であれば、その内径に見合う位相決めピンに交換して対応することで、装置の共有化を図れる。
【００７２】
位相決めピン２２６が吸入パイプ２１４に挿入されると、続いて図２０（ｃ）に示す第３のエアシリンダー２２４と第３のガイド２２５により、コレット機構２１５にエアを供給するカプラ２２３を直動させ、カプラ２２３をコレット機構２１５に接続させる。そしてコレット機構２１５にエアを供給し、コレット機構２１５がワーク２０４をつかむことを解除する。加熱かしめ装置２００の前工程（前の装置）からコンベア２０５上を搬送されてくるときは、ワーク２０４がパレット２１２上で移動や回転をしてしまわないようにコレット機構２１５のエアは抜かれて、コレット機構２１５が作用した状態でおり、この時になってエアが供給され、解除されるものである。
【００７３】
コレット機構２１５が解除されたので、ワーク２０４はパレット２１２上で移動や回転が可能となる。ただし回転は自由だが、移動は解除されたコレット機構２１５と電動機固定子２やクランクシャフト６との隙間分だけである。このような状態にあって、続いて図２０（ｄ）に示す、位相決めピン２２６の両側に、２つある第４のエアシリンダー２２８が直動し、吸入パイプ２１４に挿入されている位相決めピン２２６の根元を両側から挟み込み、位相決めピン２２６を基準となる正規の位置に移動させる。その際ワーク２０４は、位相決めピン２２６の移動に伴い回転し、パレット２１２に対するワーク２０４の位相が吸入パイプ２１４を基準にして正される。位相が正されたところで、すぐにコレット機構２１５のエアを抜いて、コレット機構２１５を作用させ、ワーク２０４をパレット２１２に対して固定する。その後位相決めピン２２６を、ワーク２０４半径方向に後退させ、吸入パイプ２１４から抜き、パレット２１２をコンベア２０５に下降させる。
【００７４】
このようにして、ワーク位置決め機構２０１により、パレット２１２に対するワーク２０４の位相決めを安価な機構で、吸入パイプ２１４を傷つけることなく、高精度に実現できる。なお、上記では吸入パイプ２１４に位相決めピン２２６を挿入した後で、コレット機構２１５にエアを供給し、コレット機構２１５の作用を解除したが、先にコレット機構２１５を解除した後で、吸入パイプ２１４に位相決めピン２２６を挿入しても構わない。
【００７５】
この後で、第２の工程である、加熱かしめ機に対するパレットの位置決め工程を担うパレットリフト機構２０２に、パレット２１２およびワーク２０４は、コンベア２０５上を搬送される。このときには、コレット機構２１５のエアは抜かれ、コレット機構２１５が作用されており、パレット２１２に正確に位相決めされたワーク２０４はパレット２１２に対して固定されていて動かない。
【００７６】
図１７に示すように、パレットリフト機構２０２は、加熱かしめ機構２０３の下部に配置され、加熱かしめ機構２０３の高さまでパレット２１２とワーク２０４を上昇させる機構であり、この時に、加熱かしめ機構２０３に対してのパレット２１２の位置決めを行い、それはすなわち加熱かしめ機構２０３に対するワーク２０４の位置決めがなされることである。図２２にパレットリフト機構２０２の構成を示す。図２２（ａ）は、パレットリフト機構２０２の断面図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の側面図である。図２２（ｂ）では、パレット２１２やワーク２０４、コンベア２０５等省略している。
【００７７】
図２２において、パレット２１２に設けられるブッシュ２１６に挿入される第２のピン２５１が、コンベア２０５より下部に位置するプレート２５２上に立設している。第２のピン２５１は、上記した第１のピン２２２同様に、ブッシュ２１６の内径より少しだけ小さい径の頭部と、ブッシュ２１６の外径より大きい径の円柱部が一体となったもので、頭部根元となる円柱部の上端面がパレット２１２の下面に接触することで、ワーク２０４を載せたパレット２１２をコンベア２０５から上昇させる。第２のピン２５１もパレット２１２に対して、四角上に４個設けられる。第２のピン２５１の数は４個に限られるものではなく、２個あればパレット２１２を上昇させることは可能であり、２個以上であればどのような数量であってもよい。
【００７８】
同じくプレート２５２上にはパレット２１２を囲うように、コンベア２０５の幅よりも広い位置決めシャフト２６０が立設する。位置決めシャフト２６０は円柱であって、先端側に、円柱の径よりも径の小さい頭部が一体となっており、この頭部は、段付き状に先端に向けて径が小さくなるか、テーパ状または球面状に先端向けて径が小さくなるように形成されている。位置決めシャフト２６０は、パレット２１２を囲うように、パレット２１２より大きい間隔で４本立設している。
【００７９】
モータ２５０が駆動すると、モータ２５０とカップリング２５８を介して接続されるボールねじ２５５が回転する。コンベア２０５をはさんで、モータ２５０がある側とは反対側にも同じボールねじ２５５があり、これら２本のボールねじ２５５は、互いにプーリ２５６を介してベルト２５７により連結されていて、同期して回転する。プレート２５２の外側には、それぞれのボールねじ２５５を、隙間をもって貫通させる穴が設けてあり、それらの穴の下部には、それぞれのボールねじ２５５と噛み合うめねじ部を有する送りブッシュ２６２が存在する。２つのボールねじ２５５の回転によって、２つの送りブッシュ２６２が上昇し、プレート２５２の下面を押し上げ、プレート２５２は、パレットリフト機構２０２の上部に位置する加熱かしめ機構２０３に向って上昇する。
【００８０】
プレート２５２が上昇するときは、プレート２５２は送りガイド２５４に案内され、送りガイド２５４に沿って上昇する。このとき、送りガイド２５４はパレット２１２を囲うように４本存在する。プレート２５２の下面にはそのガイドに沿って４つの円筒部位２６１が延在し、ガイド２５４と円筒部位２６１間には隙間が設けられ、この隙間はプレート２５２とボールねじ２５５との隙間より小さい。よってプレート２５２は、円筒部位２６１とガイド２５４の隙間分だけ移動できる状態である。
【００８１】
プレート２５２が上昇すると、位置決めシャフト２６０が位置決めブッシュ２５９に接触するが、位置決めブッシュ２５９は、位置決めシャフト２６０の頭部と小さな隙間で嵌め合わさる凹形状部を有するので、この凹形状部に位置決めシャフト２６０の頭部が嵌合される。この凹形状部は円筒状であっても、球面状であってもよい。プレート２５２の円筒部位２６１とガイド２５４の隙間分だけプレートは移動可能であり、また位置決めシャフト２６０の頭部が段付き状に先端に向けて径が小さくなるか、テーパ状または球面状に先端に向けて径が小さくなるように形成されているので、位置決めシャフト２６０と位置決めブッシュ２５９に位置ずれがあっても、プレート２５２が移動して、位置決めシャフト２６０の頭部と位置決めブッシュ２５９の凹形状部は確実に嵌合する。そして、位置決めシャフト２６０の頭部の根元となる円柱の上端面と位置決めブッシュ２５９の下端面が接触したところで、プレート２５２の上昇は停止する。
【００８２】
この上昇が停止した状態にて、パレット２１２上のワーク２０４が、加熱かしめ機構２０３に対して正規の高さとなるように、位置決めシャフト２６０の長さが設定されている。ここで言う、正規の高さとなるとは、加熱かしめ機構２０３の押付治具１１１と上シリンダ１２外周面の下穴１０２の高さが合わせられるということである。これにより、ワーク２０４の加熱かしめ機構２０３に対する高さ位置が決定される。そして４つの位置決めシャフト２６０と位置決めブッシュ２５９の嵌合するときに、プレート２５２が移動することで、プレート２５２に立設される第２のピン２５１と嵌合したブッシュ２１６を有するパレット２１２も移動し、パレット２１２の加熱かしめ機構２０３に対する座標位置が正規の位置となり、パレット２１２上のワーク２０４は、手前のワーク位置決め機構２０１にてパレット２１２に対しての位置決めがなされ、パレット２１２に対してコレット機構２１５によって固定されているので、これによりワーク２０４の加熱かしめ機構２０３に対しての位置決めが完了する。
【００８３】
この際、パレット２１２を囲うように、４つの位置決めシャフト２６０と位置決めブッシュ２５９の互いの端面が接触するので、プレート２５２が上昇する時に傾きが生じたとしても、上昇が停止した時には、プレート２５２の平行も正され、これによりパレット２１２の、ひいてはワーク２０４の加熱かしめ機構２０３に対する傾きの発生はなく、平行が保証される。上昇後もコレット機構２１５は引き続き作用したままである。なお図２２において２６３は、空きパレットの返送用コンベアで、ワーク２０４を載せたパレット２１２を搬送するコンベア２０５とは異なるコンベアである。
【００８４】
このようにして、パレットリフト機構２０２により、加熱かしめ機構２０３に対するパレット２１２の位置決めおよび平行確保を、安価な機構で、高精度に実現でき、その結果加熱かしめ機構２０３の押付治具１１１と上シリンダ１２外周面の下穴の位置と、押付け前の押付治具１１１とワーク２０４の間隔を、高精度に合わせられる。なお、位置決めシャフト２６０と位置決めブッシュ２５９の数は４つに限られるものではなく、２つあればプレート２５２を上昇させることは可能であり、２つ以上であればどのような数量であってもよいが、２つではプレート２５２の平行を是正することはできないので、上記したようにパレット２１２を囲うように３つ以上が好ましい。
【００８５】
パレットリフト機構２０２の上部に位置し、パレットリフト機構２０２により高精度に位置決めされたワーク２０４に、実際に加熱かしめを施す加熱かしめ機構２０３の構成を図２３に示す。図２３（ａ）は、加熱かしめ機構２０３の上から見た平面図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）にＰ−Ｐ線で示す断面の断面図で、図２３（ｃ）は、図２３（ｂ）に示す矢視Qによる矢視図である。
【００８６】
図２３（ｂ）においては、図面右側にパレットリフト機構２０２があり、ワーク２０４は、図面右側から左側へと上昇してくる。上昇完了し、位置決めがなされたワーク２０４の上部を、第５のエアシリンダー２８５と第５のガイド２８６により往復動する押さえシャフト２８７が押さえ込む。押さえシャフト２８７は、図２３（ａ）の中央に位置し、加熱かしめ機構２０３に１個のみ存在する。  
【００８７】
円周方向に３ヶ所のかしめ部（かしめ点数は６点）に対して、１２０°等ピッチに配置し、全く同時に、かつ同じ押付け力を作用させればワーク２０４にモーメントは作用しないが、ワーク２０４のばらつきや、装置の制御のばらつき等により全く同時に、かつ同じ押付け力を作用させることは難しく、特に時間的なずれが起こった場合、３ヶ所のうち、最初の１ヶ所目の押付けでワーク２０４が移動や回転をしてしまい、次の２ヶ所目、３ヶ所目のかしめの際には、ワーク２０４の下穴１０２と押付治具１１１の位置がずれてしまうということが起こり得る。そのため、この加熱かしめ機構２０３は、かしめポンチ２７０の押付け力を、ワーク２０４のかしめ位置と反対側で受けるバックアップシャフト２７１を備える。バックアップシャフト２７１は、フランジ２７２に固定されていて、フランジ２７２は、先端に押付治具１１１を有するかしめポンチ２７０が取り付けられたかしめ側フランジ２７３と、４本のリンクシャフト２７４によって連結されている。かしめ側フランジ２７３には、かしめポンチ２７０を高速で往復動させるサーボプレス２７７が固定される。
【００８８】
この加熱かしめ機構２０３は、３台の加熱かしめ機を有しており、その各々が、かしめポンチ２７０およびバックアップシャフト２７１を中心にこれらを囲うようにして、４本のリンクシャフト２７４を保有するが、かしめポンチ２７０やバックアップシャフト２７１が３台とも同一高さであるので、各々のリンクシャフト２７４の間隔を異ならせ、上下に交差させるように配置している。そのため、リンクシャフト２７４が接続しているフランジ２７２とかしめ側フランジ２７３の大きさが３台の加熱かしめ機で異なっており、４本のリンクシャフト２７４の間隔が最も小さく、中央に配置される４本のリンクシャフト２７４を保有する加熱かしめ機のフランジ２７３とかしめ側フランジ２７４が最も小さい。
【００８９】
３台の加熱かしめ機それぞれが、４本のリンクシャフト２７４に連結されたフランジ２７３とかしめ側フランジ２７４は一体的に、第６のエアシリンダー２７５と第６のガイド２７６により、リンクシャフト２７４の延在方向に往復動できる。押さえシャフト２８７に上部を押さえ込まれたワーク２０４に、第６のエアシリンダー２７５と第６のガイド２７６による直動により、３方向からバックアップシャフト２７１を接触させる。押さえシャフト２８７が上部からワーク２０４を押さえ込む力は、バックアップシャフト２７１がワーク２０４に接触した時に、ワーク２０４が動かない程度の大きさである。３台のバックアップシャフト２７１を同時に動かし、ワーク２０４に同時に接触させるのが、製造時間が短縮でき好ましいが、押さえシャフト２８７によりワーク２０４を固定させているので、１つずつ順に接触させてもワーク２０４の位置ずれが発生したりすることはなく問題ない。バックアップシャフト２７１の先端のワーク２０４との接触面は、平面であってもよいが、ワーク２０４の密閉容器１の外周面とほぼ同一の曲面状に形成されていれば、バックアップシャフト２７１とワーク２０４の接触面積が大きくなり、確実に押付け力を受けられる。
【００９０】
３方向からバックアップシャフト２７１がワーク２０４に接触している状態で、かしめポンチ２７０を、サーボプレス２７７を稼動させてワーク２０４方向に移動させ、先端の押付治具１１１と密閉容器１を接触させる。この接触した状態でのかしめポンチ２７０の位置情報をサーボプレス２７７がデータとして記憶する。３台の加熱かしめ機の、各々のかしめポンチの位置情報を各々のサーボプレス２７７が記憶する。かしめポンチ２７０は、ここで再びサーボプレス２７７の稼動により、一旦後退する。そして加熱を行う高周波加熱コイル２７８を上下に往復動させる第７のエアシリンダー２８０と第７のガイド２８１を作用させ、高周波加熱コイル２７８をワーク２０４方向に下降させ、さらにリンクシャフト２７４の延在方向に高周波加熱コイル２７８を往復動させる第８のエアシリンダー２８２と第８のガイド２８３を作用させ、ワーク２０４の半径方向に、高周波加熱コイル２７８をワーク２０４に近づける。
【００９１】
高周波加熱コイル２７８は、保持具２７９によって固定される。高周波加熱コイル２７８の半径方向の移動に際し、高周波加熱コイル２７８にはワーク２０４の密閉容器１と高周波加熱コイル２７８間を所定の距離に保つための当て止め機構２８４が備えられており、この当て止め機構２８４が密閉容器１と接触するまで高周波加熱コイル２７８を移動させることで、密閉容器１と高周波加熱コイル２７８間の所定の距離を確保する。半径方向に高周波加熱コイル２７８を移動させるのは、密閉容器１の寸法にばらつきがあり、下降だけでは、３つの高周波加熱コイル２７８が常にワーク２０４に対して、密閉容器１との所定の距離を確保するのが難しいからである。密閉容器１に当て止め機構２８４を接触させることで密閉容器１と高周波加熱コイル２７８間の所定の距離を確保するということは、密閉容器１の外周面基準で高周波加熱コイル２７８の位置を決定できるということであり、密閉容器１の寸法のばらつきの影響を受けずに、常に所定の距離を確保できる。また外径の異なる密閉容器へも適用可能であるので、汎用性に優れる。当て止め機構でなくても、密閉容器１の外周を基準とするものであれば、例えば赤外線などを使った非接触の方法でもよい。
【００９２】
３台の加熱かしめ機がそれぞれ高周波加熱コイル２７８を保有し、同時に高周波加熱コイルの移動が行われ、密閉容器１と高周波加熱コイル２７８間の距離が３台すべて所定の距離を確保された時点で、高周波加熱コイル２７８に電流が流され、ワーク２０４の密閉容器１の加熱が行われる。密閉容器１の加熱部を所定の温度、例えば９００℃、まで加熱すると、電流を止めて加熱を完了させ、高周波加熱コイル２７８を、上記と逆に、第８のエアシリンダー２８２と第８のガイド２８３を作用させ、ワーク２０４の半径方向にワーク２０４から遠のけ、第７のエアシリンダー２８０と第７のガイド２８１を作用させて上昇させ、ワーク２０４から逃がす。所定の温度まで加熱後、密閉容器１の熱が冷めないうちに、例えば加熱完了後１秒以内に、サーボプレス２７７を稼動させ、かしめポンチ２７０をワーク２０４に向けて前進させ、押付治具１１１により、密閉容器１に押付け力を付与し、密閉容器１の内周側に凸部１０７を形成させ、上シリンダ１１の下穴との間でかしめを行い、冷却後の密閉容器１の熱収縮により下穴１０２間にはさみ込み力を発生させる。これを３台の加熱かしめ機で同時に実施し、等ピッチで３ヶ所にはさみ込み力を発生させ、密閉容器１に対する圧縮機構部２１０の固定が達成される。
【００９３】
かしめに先だって、かしめポンチ２７０が密閉容器１と接触する位置をサーボプレス２７７が記憶しているので、そのデータから、所定の凸部１０７の長さが得られるかしめポンチ２７０の押付け完了位置を演算し、その結果に基づき、サーボプレス２７７がかしめポンチ２７０をその位置まで前進させることで、密閉容器１の凸部１０７を所定の長さに安定して形成できる。バックアップシャフト２７１とかしめポンチ２７０を囲うように４本のリンクシャフト２７４によって、フランジ２７２とかしめ側フランジ２７３が連結されているので、加熱かしめ機の剛性が強く、安定してかしめが実施できる。リンクシャフト２７４が１本や２本であっても両フランジを連結させることはできるので、装置として成立するが、装置に十分な剛性を確保し、安定したかしめを実現させるためには、モーメントを支持できる３本以上のリンクシャフトを設置するのが望ましい。かしめに先だって、かしめポンチ２７０が密閉容器１と接触する位置をサーボプレス２７７に記憶させ、そのデータから、所定の凸部１０７の長さが得られるかしめポンチ２７０の押付け完了位置を演算するので、密閉容器１の外周面基準で押付け完了位置が決まることになり、密閉容器１の寸法のばらつきの影響を受けずに、常に安定して所定の長さの凸部１０７を確保できる。
【００９４】
かしめ完了後に、押さえシャフト２８７を上昇させて押さえ込みを解除し、加熱かしめ工程が終了する。パレット機構２０２によりパレット２１２を下降させ、ワーク２０４を次の工程を実施する装置に向ってコンベア２０５上を移動させる。この時、密閉容器１に対して圧縮機構部２１０は円周方向３ヶ所に発生する、近接する２点のかしめ点によるはさみ込み力によって、固定されているので、コレット機構２１５を解除しても構わない。
【００９５】
このようにして、加熱かしめ機構２０３により、安定した品質を確保したかしめを実現できそしてこの加熱かしめ機構２０３はバックアップシャフト２７１を備えるので、複数の箇所の加熱かしめする位置が上記のように１２０°等ピッチでなくても、バックアップシャフト２７１がかしめポンチ２７０の押付け力を支持するので、ワーク２０４にモーメントを作用させることなく、かしめが実現できる。圧縮機構部の形状によっては、近接する下穴１０２を等ピッチに配置できない場合もあり、そのようなワークであってもかしめが可能となる。また複数の箇所を同時にかしめず、時間的にずらして１ヶ所ずつ独立して実施しても、バックアップシャフト２７１がかしめポンチ２７０の押付け力を支持するので、ワーク２０４にモーメントを作用させることなく、かしめが実現できる。
【００９６】
この装置によりかしめられ、密閉容器１の熱収縮による近接するかしめ点間のはさみ込み力によって、圧縮機構部２１０が密閉容器１に固定された圧縮機は、長期的な圧縮機の使用に対して、圧縮機稼動中に発生する普通及び過剰な力に耐え、がたつきが発生することのない強固な圧縮機構部２１０の密閉容器１に対する固定が成された圧縮機となる。また圧縮機機構部の歪みが小さいので、性能の向上が図れる。さらに密閉容器１に穴が開けられないので、スパッタ等の異物の混入がなく、異物の噛み込みによる圧縮機運転不能といった不具合が生じることのない信頼性の高い圧縮機が得られる。
【００９７】
なお上記の実施の形態２は、近接する２点のかしめ点を円周方向に３ヶ所実施するときに使用する加熱かしめ装置２００であったが、近接するかしめ点を２点より増やすのは、かしめポンチの押付治具１１１の数を増やせば対応できる。そして円周方向に４ヵ所以上のかしめ部を実施する場合にも加熱かしめ機の数を増加させることで展開は可能である。ただし９０°等ピッチの４ヵ所に配置する場合では、２つのかしめポンチが直線上対向するような配置となるので、バックアップシャフトは設置できず、バックアップシャフトを固定するフランジや連結のためのリンクシャフトも不要となる。
【００９８】
実施の形態３．
上記の実施の形態２で示したワーク位置決め機構２０１は、吸入パイプ２１４に位相決めピン２２６を挿入し、この位相決めピン２２６を基準位置に移動させることでワーク２０４の位相決めを実現させた。この実施の形態３では、別の形態のワーク位置決め機構２９０を示す。ワーク位置決め機構２９０以外のパレットリフト機構と加熱かしめ機構は実施の形態２で示すパレットリフト機構２０２と加熱かしめ機構２０３と同一であり、ここでの説明は省略する。
【００９９】
この形態のワーク位置決め機構２９０の構成と、実際にワーク２０４が位置決めされる状態を図２４に示す。実施の形態２のワーク位置決め機構２０１と同様に、まずワーク２０４が載ったパレット２１２を、第１のエアシリンダー２２０と第１のガイド２２１により、軸方向に往復動する第１のピン２２２の頭部をブッシュ２１６に差し込むことで、コンベア２０５より離れた高さに上昇させる。このパレット２１２の上昇により、画像認識カメラ２３２とワーク２０４の吸入パイプ２１４の高さが合わせられる。実施の形態２のワーク位置決め機構２０１と同様に、パレット２１２に対するワーク２０４の大まかな位相は、すでに決定されており、このワーク位置決め機構２９０は、パレット２１２に対して大まかには位相決めされているワーク２０４を、より正確に位相決めを実施し、コレット機構２１５によりパレット２１２に固定させる機構である。
【０１００】
この画像認識カメラ２３２が吸入パイプ２１４を撮影し、画像の明暗から吸入パイプ２１４の内周縁を認識し、これにより複数の箇所での吸入パイプ２１４の内径を算出し、複数の内径から現状の位置での吸入パイプ２１４中心を把握する。予め画像認識カメラ２３２は、正規位相状態であるマスターワーク吸入パイプの中心位置を記憶していて、このマスターワーク吸入パイプの中心位置と、現状の吸入パイプ２１４の中心位置を比較し、その位相のずれが許容レベルであるか否かの判定を行う。許容レベル以内であれば、そのままコレット機構２１５を解除させることなく保持した状態のままで、パレット２１２を下降させ、第２の工程である、加熱かしめ機に対するパレットの位置決め工程を担うパレットリフト機構２０２に、コンベア２０５上を搬送させる。
【０１０１】
位相のずれが許容レベル外と判断した場合には、位相を修正する作業を行う。この修正工程について以下に説明する。ワーク２０４のコレット機構２１５にエアを供給してこれを解除し、チャック上下エアーシリンダー２３７の稼動とチャック上下ガイド２３８の案内により、プレート２３９で連結されたチャック２３６を下降させる。チャック２３６は、下部にワーククランプ用爪２４２を保有しており、チャック２３６の下降で、ワーククランプ用爪２４２は、ワーク２０４をつかむことのできる位置まで下降してくる。ワーククランプ用爪２４２は図２４では１個のみ描かれているが、実際には３個ある。ワーククランプ用爪２４２の数は、ワーク２０４をつかんで回転させることができる２個以上であればいくつでもよい。そしてチャック２３６にエアーを供給することで、３個のワーククランプ用爪２４２がワーク２０４方向に移動し、ワーク２０４をつかんで保持する。チャック２３６はエアーによって作動するものでなく、電気的なものや油圧によって作動させるチャックであってもよい。また、ワーククランプ用爪２４２がワーク２０４をつかんだ後で、コレット機構２１５を解除しても構わない。
【０１０２】
画像認識カメラ２３２が、記憶している基準となるマスターワーク吸入パイプ中心位置と、現状の吸入パイプ２１４中心位置のずれ量から、ワーク２０４の位相を修正すべく角度を算出し、この角度分だけチャック２３６を回転させる。チャック２３６の回転は、サーボモータ２４３の回転を、ギヤ２４４で調整し、カップリング２４５を介して軸２４１に伝え、この軸２４１がチャック２３６と連結されていることで成され、修正に必要な角度分だけチャックが回転するのである。軸２４１はベアリングユニット２４０によって半径方向および軸線方向に支持される。
【０１０３】
位相ずれ修正のためのワーク２０４の回転が終了すると、再度画像認識カメラ２３２が回転後のワーク２０４の吸入パイプ２１４を撮影し、その中心位置を把握し、再びマスターワーク吸入パイプの中心位置と、現状の吸入パイプ２１４の中心位置を比較し、その位相のずれが許容レベルであるか否かの判定を行う。許容レベル以内であれば、コレット機構２１５のエアーを抜き、コレット機構２１５を作用させ、ワーク２０４をパレット２１２に対して固定する。そしてチャック２３６を解除し、ワーククランプ用爪２４２を開放し、チャック上下エアーシリンダー２３７の稼動とチャック上下ガイド２３８の案内で、チャック２３６を上昇させる。このチャック２３６上昇とほぼ同時に、パレット２１２を下降させ、第２の工程である、加熱かしめ機に対するパレットの位置決め工程を担うパレットリフト機構２０２に、コンベア２０５上を搬送させる。修正後の再度の判定においても位相のずれが許容レベル外であると判定された場合には、コレット２１５は解除したままで、チャック２３６は解除させず、再び同様に位相の修正作業を実施させ、許容レベル以内と判定されるまで繰り返させることになるが、装置にトラブルなどがない限り通常は１回の修正で完了できる。
【０１０４】
このようにして、ワーク位置決め機構２９０により、パレット２１２に対するワーク２０４の位相決めを、吸入パイプ２１４に非接触で高精度に実現できる。なお、チャック２３６の回転によりワーク２０４の位相を修正した後の工程であり、またパレット２１２下降より前の工程である、画像認識カメラ２３２による再判定工程と、コレット機構２１５の作用によるワーク２０４のパレット２１２に対する固定工程、およびチャック２３６解除によるワーククランプ用爪２４２の開放工程は、上記の順序に限るものはなく、コレット機構２１５の作用によるワーク２０４固定工程を先に実施してから、画像認識カメラ２３２による再判定工程、ワーククランプ用爪２４２の開放工程の順に進めても構わないし、コレット機構２１５の作用によるワーク２０４固定工程を先に実施してから、ワーククランプ用爪２４２の開放工程、画像認識カメラ２３２による再判定工程、の順に進めても構わない。しかしこれらのような順序で進めると、再判定工程でも許容レベル外と判定された場合に、前者では再度コレット機構２１５を解除する工程が必要となり、後者であればコレット機構２１５を解除する工程と、ワーククランプ用爪２４２がつかむ工程が、それぞれ再度必要となる。
【０１０５】
実施の形態２および３において、ワーク２０４はツインロータリ圧縮機であって、上シリンダ１２の外周にかしめを施したが、上シリンダ１２以外のもう一方の下シリンダや、上シリンダ１２の上部や下シリンダ下部に配置される上下軸受部品の一方、２つのシリンダ間に存在し、２つの圧縮室を仕切る仕切板にかしめ部を形成する場合でも同様な装置で、精度よい安定した品質のかしめが実現できるし、シリンダが１つのみのシングルロータリ圧縮機のシリンダや上下軸受、スクロール圧縮機の固定スクロールや主軸受部品や副軸受部品であっても、また圧縮機の電動機固定子であっても適用でき、同様な効果を奏する。
【０１０６】
実施の形態４．
この発明の第実施の形態４を図について説明する。図２５はこの発明の実施の形態４による圧縮機を概略的に示す断面図である。図２６は図２５の圧縮機の上シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。図２７は図２５の圧縮機の下シリンダ部分で、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図である。図２８は図２５の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪みの説明図である。図２９は図２５の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪み量を説明する無次元化したグラフである。図２５〜図２９において、１は密閉形圧縮機の容器である密閉容器で、２は密閉容器1内に設置された回転電機の固定子、３は固定子２により回転を付与される回転子である。１２は密閉容器1内に設置される上シリンダ、８は上シリンダ１２内に配置され回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト上偏芯部６ａに嵌り偏芯回転する上ローリングピストン、１０は上シリンダ１２のベーン溝１２ｂに嵌り、上シリンダ１２内を上ローリングピストン８とともに上圧縮室２１を高圧側と低圧側に区分する上ベーンである。
【０１０７】
１３は上シリンダ１２の下面にボルト（図示せず）で固定される仕切り板、５は上シリンダ１２の上面にボルト（図示せず）で固定され上シリンダ１２と上シリンダ１２の下端面に固定される仕切り板１３とともに上圧縮室２１を構成するフレームである。冷媒ガスを圧縮する過程で上圧縮室２１内で上シリンダ１２の内径と上ローリングピストン８のを冷凍機油（図示せず）により半径方向でシールするシール部１２ｅにおいて、冷媒ガスが高圧側から低圧側に漏れることで圧縮機の冷凍能力が低下することを防止するため上シリンダ１２内の上ローリングピストン８は上シリンダ１２の内径１２ａに対して微少隙間を保って配置されており、また同様の理由から上ローリングピストン８の上下面と仕切り板１３及びフレーム５との間に微少隙間を保って配置されている。また冷媒ガスを圧縮する過程において密閉容器1内の高圧ガスが吸入側に漏れることで圧縮機の冷凍能力の低下を防止するために上ベーン１０は上シリンダ１２のベーン溝１２ｂに微少隙間を保って配置されている。
【０１０８】
１１は仕切り板１３の下端面に固定される下シリンダ、７は下シリンダ１１内に配置され回転子３により回転するクランクシャフト６のクランクシャフト下偏芯部６ｂに嵌り偏芯回転する下ローリングピストン、９は下シリンダ１１のベーン溝１１ｂに嵌り、下シリンダ１１内を下ローリングピストン７とともに高圧側と低圧側に区分する下ベーンである。４は下シリンダ１１の下面にボルト（図示せず）で固定され下シリンダ１１と下シリンダ１１の上端面にボルト（図示せず）で固定される仕切り板１３とともに下圧縮室２０を構成するシリンダヘッドである。冷媒ガスを圧縮する過程で下圧縮室２０内で下シリンダ１１の内径と下ローリングピストン７を冷凍機油（図示せず）により半径方向でシールするシール部１１ｅにおいて、冷媒ガスが高圧側から低圧側に漏れることで圧縮機の冷凍能力が低下することを防止するため下シリンダ１１内の下ローリングピストン７は下シリンダ１１の内径１１ａに対して微少隙間を持って配置されており、また同様の理由から下ローリングピストン７と仕切り板１３及びシリンダヘッド４との間に微少隙間を持って配置されている。また冷媒ガスを圧縮する過程において密閉容器1内の高圧ガスが吸入側に漏れることで圧縮機の冷凍能力の低下を防止するために下ベーン９は下シリンダ１１のベーン溝１１ｂに微少隙間を保って配置されている。
【０１０９】
このようにこの実施の形態では容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品である圧縮機構部１０１が、上下シリンダ１１，１２、フレーム５、仕切り板１３、シリンダヘッド４などで構成されている。また、２２は密閉容器１の外部に固定され上部に設置された吸入管２３から冷凍回路（図示せず）から冷媒ガスを吸入し、下端に設置した下接続管２４を経由して下圧縮室２０に吸入ガスを供給し、下端に設置した上接続管２５を経由して上圧縮室２１に吸入ガスを供給する吸入マフラーである。
【０１１０】
そして、図２５〜図２６に示すように密閉容器１の内径寸法をＤｓとし、上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとすると、上記実施の形態１〜３で説明したと同様に、Ｄｓ＞Ｄｕｃｏとなるような寸法関係となっており、密閉容器１を上シリンダ１２と固定する際に隙間を有する隙間嵌めにしている。また上シリンダ１２の外周面には上記実施の形態１〜３で説明したようにかしめを行なう下穴１０２が近接して配置され、この二つ一組の下穴１０２の固定部が周方向に複数個配置されており、この例では３ヶ所設けられている。そして密閉容器１の上記下穴対向位置を加熱し、押付冶具１１１によって圧力を加え密閉容器１の容器壁部である内周に凸部１０７を形成し、それぞれこの容器凸部１０７を上記上シリンダ１２の外周に設けられた下穴１０２に入り込ませて挿入し、冷却後上記密閉容器１の収縮により容器壁部の近接する凸部１０７が下穴１０２をはさみこむことにより上記実施の形態１〜３と同様な装置や加工方法によって、上シリンダ１２を密閉容器１にかしめ部で固定している。
【０１１１】
そして、この例では上シリンダ１２の外径寸法をＤｕｃｏとし、上ローリングピストン８が収納される上シリンダ１２の内径寸法をＤｕｃｉとすると、
Ｄｕｃｉ／Ｄｕｃｏ＜０．７５
の寸法関係となるようにしている。
【０１１２】
次に動作について説明する。冷凍回路から吸入される冷媒ガスは吸入管２３を介して吸入マフラー２２内部に吸い込まれ、上接続管２５を経由して上シリンダ１２に供給される。上シリンダ１２の低圧側に吸入された冷媒ガスは、回転子３の回転によるクランクシャフト６の偏芯部６ａの偏芯回転により上シリンダ１２内を偏芯回転する上ローリングピストン８と上シリンダ１２のベーン溝１２ｂに嵌りこむ上ベーン１０により圧縮され密閉容器１内に吐出される。圧縮された冷媒ガスは密閉容器１から冷媒回路（図示せず）に吐出され、凝縮、減圧、蒸発を経て圧縮機へ吸入され再び圧縮されるというサイクルを繰り返す。
【０１１３】
上シリンダ１２の外周に設けられた一組の下穴１０２の固定部と密閉容器１に設けられた一組の凸部１０７にて上シリンダ１２を固定する際、複数箇所のかしめ部の密閉容器１内周の凸部１０７と上シリンダ外周面に設けられた下穴１０２の位置が設計どおりの許容範囲位置であれば、かしめ時に冷却により密閉容器１が収縮した際密閉容器内周の一組の隣接する凸部１０７は互いに対向する方向に近接し、上シリンダ１２には外周の隣りあう一組の下穴１０２の間に局部的な応力を発生させるのみで、上シリンダの内径１２ａに歪みを発生することがないが、部品の製造ばらつきなどの原因から複数箇所の密閉容器１内周の凸部１０７と上シリンダ外周の下穴１０２の固定部の位置が設計位置からずれている場合、冷却速度のばらつきにより最初に固定された箇所のかしめ部を基準として、冷却速度の遅れから次に固定される箇所では密閉容器内周の凸部１０７と上シリンダの外周の下穴１０２の位置がずれて、密閉容器１が熱収縮する際に密閉容器１内周の凸部１０７が上シリンダ１２外周の下穴１０２を例えば最初にかしめ固定された箇所の方向に向かってなど、この下穴１０２が隣あって対向する方向以外に、例えば図２８の矢印線１２ｆに示すようにかしめ部間で応力を発生させてしまい、上シリンダ１２全体に応力が発生する場合があり、上シリンダ１２の内径１２ａが歪んでしまう。
【０１１４】
上述のように上シリンダ内径１２ａと上ローリングピストン８は冷媒ガスの高圧側から低圧側への漏れよる性能低下防止のため、微少な隙間を保って設けてあるが、図２８の矢印１２ｆに示すようにかしめの応力により例えば１２ｇ線でわかりやすく示したように上シリンダの内径１２ａが歪んでしまうとこの微少隙間が拡大し上記シール部１２ｅにおける冷媒ガスの高圧側から低圧側への漏れが発生し、圧縮機が冷媒回路（図示せず）に吐出する冷媒ガスの循環量が減少し、冷凍能力の低下を招き、また高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れにより冷媒の再圧縮が発生し圧縮機入力が増大し、圧縮機の効率の低下を招く。
【０１１５】
図２９は上シリンダ１２の外径寸法Ｄｕｃｏと上シリンダ１２の内径寸法Ｄｕｃｉを変化させた場合の上シリンダ１２の内径１２ａのひずみ量を無次元化して示した図である。容器１内に収納されて、上圧縮室２１周囲を覆い圧縮を行なう圧縮手段を形成する内蔵部品の一つである上シリンダ１２において、この結果によればＤｕｃｉ／Ｄｕｃｏの比率が０．７５（＝７５パーセント）を下回る場合、すなわち上シリンダ１２の外径に対して上シリンダ１２の内径１２ａが所定値より小さい場合、上シリンダ１２の径方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性により上シリンダ１２の外径部分での密閉容器１へのかしめ固定による応力の影響が小さくなり、上シリンダ１２の内径１２ａのひずみを小さくできて冷媒ガス漏れを防止でき、良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１１６】
また、従来は密閉容器１に穴を設け、外部からの溶接によって密閉容器１と上シリンダ１２を固定していたため、密閉容器１に穴を設けていることから、溶接ミスなどによりこの溶接部分に穴があいて気密を保てなくなる恐れがあった。また同じく製造ミスなどによって溶接を失敗し、部品を再利用しようと圧縮機を解体する場合、密閉容器１と上シリンダ１２を分離すると上シリンダ１２の溶接部の密閉容器１と溶接により一体となった相溶部が剥がれシリンダ１２の外周に大きな凹部ができてしまい、再び密閉容器１と溶接することが不可能となってしまった。更に圧縮機を備えた製品が廃却された場合リサイクルのために分解する場合、上記の様に相溶部があることから密閉容器１と上シリンダ１２の分離には手間がかかっていた。
【０１１７】
この実施の形態に係るかしめ部による圧縮機構部１０１の容器１への固定においては、密閉容器１に穴を設けていないので気密を保てなくなる恐れがなく、生産歩留まりが向上する。また固定に溶接を用いていないことから密閉容器１と上シリンダ１２の間に相溶部がなく、製造ミスなどによって固定を失敗し部品を再利用しようと圧縮機を解体する場合、密閉容器１を軸方向に切開し密閉容器１から外せば上シリンダ１２は初期の状態に戻り、再び使用することが可能である。更に製品が廃却されリサイクルのために分解する場合、密閉容器１を下穴１０２部分を避けて軸方向に切開するだけで容易に上シリンダ１２が分離でき、解体した部品の材質ごとの分別が容易であり環境に対する負荷を軽減することができるとともにリサイクルが容易となる。
【０１１８】
なお、リサイクルで軸方向に切開して密閉容器１から上シリンダ１２をはずす場合、シリンダ１２外周面の下穴１０２部分は切開の際傷つけると再利用できなくなるので、この部分は避けるようにするとよい。
【０１１９】
また、次にリサイクル時の解体手順の一例を説明する。まず、圧縮機上下のキャップを旋盤にて切断する。次に、メカ部分（圧縮機構部１０１）と固定子２や回転子３を有するモータ部分の間のシェル（密閉容器１）を旋盤で切断する。次いで、メカ部分（圧縮機構部）に付いているシェル（密閉容器）をノコギリ、サンダー、溶断などの手段で軸方向に切断する。これでメカ部分（圧縮機構部）がシェルから取れる。次いで、モータについているシェルを同様に軸方向に切断すると、これで固定子２が取れ、次いでメカ部品（圧縮機構部）のボルトを外すと、これでメカ（圧縮機構部の部品）が取れる。次いでシャフト６と回転子３をプレスで外す。なお、これで回転子３が取れるが、回転子３は歪んで再利用不可能となる。このような手順で解体を行なうことができる。
【０１２０】
次にこの実施の形態の他の例を図３０〜図３１にて説明する。図３０はこの発明の実施の形態４の他の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図３１は図３０の圧縮機の下シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。前記の例では密閉容器１とかしめ固定するのは内蔵部品の内、上シリンダ１２であったが、図３０、図３１に示すように圧縮手段を形成する内蔵部品の内の下シリンダ１１側を容器１にかしめ固定するようにしてもよい。この例では下シリンダ１１の外周に下穴１０２による固定部を配置し前記の例と同様に密閉容器１とかしめ固定していることを除いてその構成、動作について図２５〜図２９の例と同一である。
そして、この例においても下シリンダ１１を容器１に固定する際の変形を押さえるように、下シリンダ１１の外径Ｄｌｃｏとし、下シリンダ１１の内径Ｄｌｃｉとすると、
Ｄｌｃｉ／Ｄｌｃｏ＜０．７５
となるような寸法にしている。
このように、上記の図２５〜図２９の上シリンダ１２を固定した例と同様にＤｌｃｉ／Ｄｌｃｏが０．７５を下回る場合、すなわち７５パーセントを下回るように下シリンダ１１の外径に対して下シリンダの内径１１ａが所定値より小さい場合、下シリンダ１１の径方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性により下シリンダ１１の外径部分でのかしめによる応力の影響が少なく、下シリンダ１１の内径１１ａのひずみを小さくできて良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１２１】
このように、上記の実施の形態の例によれば、密閉容器１内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品と、前記内蔵部品の外径側であって所定の幅を有し前記密閉容器１に隙間を介して対向する内蔵部品の外周面と、前記外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴１０２を有する固定部と、前記固定部に対応する容器壁部であって前記容器１の外側から押し付けられて前記複数の下穴１０２内に入りこみ前記容器１と前記内蔵部品を固定する容器凸部１０７と、を備え、前記内蔵部品を前記容器１に固定する際の変形を抑えるように前記内蔵部品の内径を所定値より小さくするようにしたので、内蔵部品のひずみが小さくできて、圧縮室のシール部の冷媒ガスのもれなどを防止し、良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。また、容器１に固定する圧縮手段のシリンダ１１,１２である内蔵部品の内径を外径の７５パーセントより小さくしたので、内蔵部品のひずみが小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができる。
【０１２２】
なお、上記の例のように、上シリンダ１２を密閉容器１に固定した場合は下シリンダ１１への影響がほとんど無く、また、下シリンダ１１を固定した場合は上シリンダ１２への影響がほとんど無いことは当然である。
【０１２３】
次に、この実施の形態の別の例を図３２〜図３４にて説明する。図３２はこの発明の実施の形態４による別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図３３はこの発明の実施の形態４による図３２の圧縮機の仕切り板部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。図３４この発明の実施の形態４による図３２の圧縮機の仕切り板部分の歪み量を説明する無次元化したグラフである。前記の例では密閉容器１とかしめ固定するのは上シリンダ１２や下シリンダ１１であったが、図３２、図３３に示すように仕切り板１３を固定するようにしてもよい。この例では仕切り板１３の外周に下穴１０２を配置し密閉容器１とかしめ固定していることを除いて、その構造、動作は上記の図２５などの例に同じである。
そして、この例では仕切り板１３の外径Ｄｍｏと仕切り板１３の厚みＴｍの寸法を、
Ｔｍ／Ｄｍｏ＞０．０１
としたものである。
つまり、上シリンダ１２や下シリンダ１１より軸線方向の厚みが薄く圧縮室２０，２１を覆う内蔵部品の一つである仕切り板１３の外周面の幅Ｔｍを外径Ｄｍｏの１パーセントより大きくしている。
【０１２４】
上シリンダ１２の高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れによる性能低下防止のため、上シリンダ１２と上ローリングピストン８はその高さ方向で微少なクリアランスを保つように設置されて、仕切り板１３の上端面に上シリンダ１２が固定され、上シリンダ１２の上にフレーム５が固定され上圧縮室２１を構成しているが、上シリンダ１２や下シリンダ１１の場合と同様に部品の製造ばらつきによるかしめ部のずれによる仕切り板１３の外周のかしめの応力により仕切り板１３の上端面がひずんでしまうと、この微少隙間が拡大し上記冷媒ガスの漏れが増大し、圧縮機の性能低下を招く。
【０１２５】
図３４は仕切り板１３の外径Ｄｍｏと仕切り板１３の幅である厚さＴｍを変化させた場合の仕切り板１３上端面のひずみ量を無次元化して示した図である。図３４に示すようにこの結果によればＴｍ／Ｄｍｏが０．０１を上回る場合、つまり１パーセントを上回る場合、仕切り板１３板厚方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性により仕切り板１３の外径部分でのかしめによる応力の影響が少なく、仕切り板１３の上端面のひずみは小さくできて良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１２６】
次に、この実施の形態のまた別の例を図３５〜図３６にて説明する。図３５はこの発明の実施の形態４によるまた別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図３６は図３５の圧縮機のフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す下面図、（ｂ）は縦断面図である。前記の例では密閉容器１と固定するのはシリンダや仕切り板であったが、図３５、図３６に示すようにフレーム５を容器１にかしめ部で固定するようにしてもよい。図３５、図３６に示すようにフレーム５の外周に下穴１０２の固定部を配置し密閉容器１と固定していることを除いて、その構造、動作は上記図２５等の例に同じである。図２５などの例と同一番号は同一部分あるいは相当部分を示す。
そしてこの例ではフレーム５の外径Ｄｆとフレーム５のつば部厚みＴｆ寸法を、
Ｔｆ／Ｄｆ＞０．０１
としている。
つまり、上シリンダ１２より軸線方向の厚みが薄く圧縮室２１を覆う内蔵部品の一種であり、容器１にかしめ固定するフレーム５の外周面の幅Ｔｆを外径Ｄｆの１パーセントより大きくなるようにしている。
【０１２７】
そして、上シリンダ１２の高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れによる性能低下防止のため、上シリンダ１２と上ローリングピストン８はその高さ方向で微少なクリアランスを保つように設置されて、フレーム５の下端面に上シリンダ１２が固定され、上シリンダ１２の下に仕切り板１３が固定され上圧縮室２１を構成しているが、上シリンダ１２や下シリンダ１１の場合と同様に部品の製造ばらつきによるかしめ部のずれによるフレーム５の外周のかしめの応力によりフレーム５の下端面がひずんでしまうと、この微少隙間が拡大し上記冷媒ガスの漏れが増大し、圧縮機の性能低下を招く。しかし、上記の図３２〜図３４の仕切り板の例と同様にＴｆ／Ｄｆが０．０１であるように１パーセントを上回る場合、フレーム５の板厚方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性によりフレーム５の外径部分での固定部のかしめによる応力の影響が少なく、フレーム５の端面のひずみは小さくできて、冷媒ガスのもれを防止し、良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１２８】
この実施の形態のさらに別の例を図３７〜図３８にて説明する。図３７はこの発明の実施の形態４によるさらに別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図３８はこの発明の実施の形態４による図３７の圧縮機のシリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。上記の例においてはシリンダを二つ備え、二つの圧縮手段を備えたいわゆるツインロータリ形圧縮機について説明したが、この例でははシリンダがひとつのいわゆるシングルロータリ圧縮機について述べる。この例においては図３７、図３８に示すようにシリンダが一つとなって仕切り板が無く、シリンダ１６の外周面に下穴１０２による固定部を配置し密閉容器１とかしめ固定していることを除いてことを除いて、その構成及び動作については上記の図２５等の例に同一である。
そして、この例ではシリンダ１６の外径寸法をＤｃｏとし、シリンダ１６の内径寸法をＤｃｉとすると、
Ｄｃｉ／Ｄｃｏ＜０．７５
としている。
つまり、密閉容器１に収納される内蔵部品の一つである圧縮手段のシリンダ１６の内径Ｄｃｉを外径Ｄｃｏの７５パーセントより小さくしている。
この例でも上記の図２５〜図２９の例と同様にＤｃｉ／Ｄｃｏが０．７５を下回る場合、すなわちシリンダ１６の外径に対してシリンダの内径が所定値より小さい場合、シリンダ１６の径方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性によりシリンダ１６の外径部分でのかしめによる応力の影響が少なく、シリンダ１６の内径１６ａのひずみは小さくできて良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１２９】
次に、この実施の形態のさらに他の例を図３９〜図４０にて説明する。図３９はこの発明の実施の形態４によるさらに他の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図４０はこの発明の実施の形態４による図３９の圧縮機のフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す下面図、（ｂ）は縦断面図である。上記図３７の例ではシリンダを密閉容器に固定したが、フレーム５で密閉容器１に固定してもよい、この例において図３９、図４０に示すようにフレーム５の外周に下穴１０２を配置し密閉容器１と固定していることを除いて、その構造、動作は上記図３７の例に同じである。
そして、この例ではフレーム５の外径Ｄｆとフレーム５のつば部厚みＴｆを、
Ｔｆ／Ｄｆ＞０．０１
とした寸法関係にしている。
つまり、シリンダ１６より薄く圧縮室周囲を覆う内蔵部品であるフレーム５において、容器１にかしめ固定するフレーム５の外周面の幅Ｔｆを外径Ｄｆの１パーセントより大きくしている。
【０１３０】
シリンダ１６の高圧側から低圧側への冷媒ガスの漏れによる性能低下防止のため、シリンダ１６とローリングピストン１４はその高さ方向で微少なクリアランスを保つように設置されているが、フレーム５の外周のかしめの応力によりフレームの端面がひずんでしまうと、この微少隙間が拡大し上記冷媒ガスの漏れが増大し、圧縮機の性能低下を招く。
しかし、図３５〜図３６例と同様にＴｆ／Ｄｆが０．０１であるように１パーセントを上回る場合、フレーム５の板厚方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性によりフレーム５の外径部分でのかしめによる応力の影響が少なく、フレーム５の端面のひずみは小さくできて良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１３１】
次いで、この実施の形態のまた別の他の例を図４１〜図４４について説明する。図４１はこの発明の実施の形態４によるまた別の他の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図４２この発明の実施の形態４による図４１の圧縮機の上シリンダ部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。図４３はこの発明の実施の形態４による図４１の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪みの説明図である。図４４はこの発明の実施の形態４による図４１の圧縮機のかしめの応力による上シリンダ部分の歪み量を説明する無次元化したグラフである。この例では、図２５〜図２９の例と同様に密閉容器１とのかしめ固定は上シリンダ１２にて実施している。運転中に高圧となっている密閉容器１内の冷媒ガスが上圧縮室２１内の低圧側に漏れることで圧縮機の性能が低下することを防ぐために上述のように上圧縮室２１を高圧側と低圧側に区分する上ベーン１０と上シリンダのベーン溝１２ｂは微少隙間を保って配置されている。
そしてこの例では上シリンダ１２の外径Ｄｕｃｏと上シリンダ１２の幅である厚さＴｕｃ寸法を、
Ｔｕｃ／Ｄｕｃｏ＞０．０５
としたものである。
つまり、容器１にかしめ部で固定する内蔵部品であり圧縮手段のシリンダ１２の外周面の幅Ｔｕｃをその外径Ｄｕｃｏの５パーセントより大きくしている。
【０１３２】
上シリンダ１２の外周に設けられた一組の下穴１０２の固定部と密閉容器１に設けられた一組の凸部１０７にて上シリンダ１２をかしめて密閉容器１に固定する際、複数箇所の密閉容器１内周の凸部１０７と上シリンダ１２外周面の下穴１０２の位置が設計どおりであれば、冷却により密閉容器１が収縮した際、密閉容器内周の隣りあう凸部１０７同士は対向する方向に近接し、上シリンダ１２には外周の固定部の隣りあう二つの下穴１０２の間に局部的な応力を発生させるのみで、上シリンダ１２の内径１２ａに歪みを発生することがないが、部品の製造ばらつきなどの原因から複数箇所の固定部（この例では固定部は３ヶ所有る）の密閉容器１内周の凸部１０７と対応する上シリンダ外周の下穴１０２の位置が設計位置からずれている場合、冷却速度のばらつきにより最初に固定された箇所の固定部を基準として、冷却速度の遅れから次に固定される固定部箇所では密閉容器内周の凸部１０７と上シリンダ１２の外周の下穴１０２の位置がずれて、密閉容器１が熱収縮する際に密閉容器内周の凸部１０７が上シリンダ外周の下穴１０２を例えば最初にかしめ固定された箇所の固定部の方向に向かってなど、例えば図４３の１２ｆ線で示すような方向のように、この下穴１０２が対向する方向以外に応力を発生させてしまい、上シリンダ１２全体に応力が発生する場合があり、上シリンダ１２のベーン溝１２ｂが歪んでしまう。
【０１３３】
上述のように上シリンダ１２のベーン溝１２ｂと上ベーン１０は高圧となっている密閉容器１内の冷媒ガスが上圧縮室２１の低圧側への漏れによる性能低下防止のため、微少な隙間を設けてあるが、図４３の矢印１２ｆに示すようにかしめの応力により上シリンダのベーン溝１２ｂが例えば符号１２ｈ線でわかりやすいように示したように歪んでしまうと、この微少隙間が拡大し上記冷媒ガスの漏れが発生し、圧縮機が冷媒回路（図示せず）に吐出する冷媒ガスの循環量が減少し、冷凍能力の低下を招き、また密閉容器１内の高圧の冷媒から上圧縮室２１内の低圧側への冷媒ガスの漏れにより冷媒の再圧縮が発生し圧縮機入力が増大し、圧縮機の効率の低下を招く。
【０１３４】
図４４は上シリンダ１２の外径Ｄｕｃｏと上シリンダ１２の幅である厚さＴｕｃを変化させた場合の上シリンダ１２のベーン溝１２ｂのひずみ量を無次元化して示した図である。この結果によればＴｕｃ／Ｄｕｃｏが０．０５のように５パーセントを上回る場合、すなわち上シリンダ１２の外径に対して上シリンダの厚さが厚い場合、上シリンダ１２の剛性により上シリンダ１２の外径部分でのかしめによる応力の影響が小さくでき、上シリンダのベーン溝１２ｂのひずみは小さくできて、冷媒ガスのもれや再圧縮の発生を防止し、良好な性能、効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
このように、シリンダやフレームや仕切り板などの内蔵部品を下穴１０２と凸部１０７によるかしめ部で密閉容器１にかしめ固定する際の変形を押さえるように内蔵部品外周面の幅を所定値より大きくしたので、かしめ部の固定による内蔵部品への応力の影響が小さくでき、良好な性能、効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１３５】
この実施の形態のさらにまた別の例を図４５〜図４６について説明する。図４５はこの発明の実施の形態４によるさらにまた別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図４６はこの発明の実施の形態４による図４５の圧縮機のフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を破断して示す平面図、（ｂ）は縦断面図である。この例は冷凍、空調装置に使用される一般的なスクロール圧縮機であり、かしめ部を除いてその機構及び構成は周知の物と同様である。図４５〜図４６において、３２は容器１に収納される第２の内蔵部品の一種であり密閉容器１に固定され、揺動スクロール３３をその内底面で摺動可能に収納するフレームであり、３４は揺動スクロール３３と対向するようにフレーム３２に気密を保持するよう固定された固定スクロールである。そして、この例では密閉容器１の内径Ｄｓとフレーム３２の外径ＤｓｆはＤｓ＞Ｄｓｆとなるような寸法関係となっており、密閉容器１をフレーム３２と固定する際に隙間を有する。つまり、隙間嵌めにしている。
【０１３６】
また、フレーム３２の外周には下穴１０２が二つずつ近接して設置されて固定部が設けられ、密閉容器１との固定には、上記実施の形態と同様に密閉容器１の上記下穴対向位置（加熱中心）を加熱し、押付冶具によって圧力を加え容器壁部の内周に凸部１０７をそれぞれ形成し、それぞれ上記フレーム３２の外周に設けられた下穴１０２に凸部１０７を挿入し、上記実施の形態と同様に、冷却後上記密閉容器１の収縮によりかしめ部で隣りあう凸部１０７が隣りあう下穴１０２間をはさみこむことによってかしめ固定している。また、３５は遥動スクロール３３を遥動させるクランクシャフト、３６はクランクシャフト３５の下部を回転摺動可能に保持しその外径を密閉容器１の内周に固定するサブフレームであり、クランクシャフト３５の円滑な回転を確保するためにフレーム３２との同軸度を一定の水準に保って組み立てられている。２は密閉容器１に固定され、クランクシャフト３５に固定された回転子３に回転力を付与する固定子である。
そして、この例ではフレーム３２の外径Ｄｓｆとつば厚Ｔｓｆを、
Ｔｓｆ／Ｄｓｆ＞０．０１
としている。
【０１３７】
次に動作について説明する。冷媒ガスは圧縮機構部１０１である遥動スクロール３３の揺動により固定スクロール３４とで形成される圧縮室にて圧縮され冷媒回路（図示せず）に吐出され、凝縮、減圧、蒸発を経て圧縮機へ吸入され再び圧縮されるというサイクルを繰り返す。
フレーム３２の外周に設けられた一組の下穴１０２による固定部と密閉容器１に設けられた一組の凸部１０７にてフレーム３２をかしめて固定する際、複数箇所の密閉容器内周の凸部１０２とフレーム３２外周の下穴１０２のかしめ部位置が設計どおりであれば、冷却により密閉容器１が収縮した際、密閉容器１内周の一組の凸部１０７は対向する方向に近接し、フレーム３２には外周の一組の下穴１０２の間に局部的な応力を発生させるのみで、フレーム３２に歪みを発生することがないが、部品の製造ばらつきなどの原因から複数箇所の固定部の密閉容器内周の凸部１０７とフレーム３２の外周の下穴１０２の位置が設計位置からずれている場合、冷却速度のばらつきにより最初にかしめ固定されたかしめ部の固定部箇所を基準として、次の固定部箇所では密閉容器内周の凸部１０７とフレーム３２の外周の下穴１０２の位置がずれて、密閉容器１が熱収縮する際に密閉容器１内周の凸部１０７がフレーム３２の外周の下穴１０２を例えば最初にかしめ固定された固定部箇所の方向に向かってなど、この下穴１０２が近接して対向する方向以外に応力を発生させてしまい、フレーム３２全体に応力が発生する場合があり、フレーム３２が歪んでしまう。
【０１３８】
そして、上述のようにフレーム３２の内底面は遥動スクロール３３と摺動可能に設置してあるので、この底部が歪むと摺動性能が低下し、焼きつき発生等の品質低下を招く。また上述のようにフレーム３２はクランクシャフト３５の回転を円滑にするようにサブフレーム３６との同軸度をある一定水準に保って組み立ててあるので、かしめによる応力によりフレーム３２が歪んだ場合、その同軸度が悪化しクランクシャフト３５の回転の円滑さが保てなくなり、焼き付きなど品費低下を招き、また同軸度の悪化によりクランクシャフト３５が傾いてしまう場合があり、クランクシャフト３５に固定されている回転子３が固定子２に対して傾き磁界のアンバランスにより電磁的な騒音および振動を発生させる。更に上述のように固定スクロール３４と気密を保って固定してあるので、この部分が歪むと冷媒ガスの漏れを発生し、性能低下を招く。
【０１３９】
しかし、この例では、上記の図３２〜図３４の例と同様にＴｓｆ／Ｄｓｆが０．０１（＝１パーセント）を上回るようにし、すなわちフレーム３２の外周面の幅である板厚方向の肉厚が厚くなり、この部分の剛性によりフレーム３２の外径部分でのかしめ部による応力の影響が少なくなるようにしているので、フレーム３２のひずみは小さくできて良好な品質、良好な振動、騒音及び良好な性能、効率の圧縮機を提供することができる。
【０１４０】
次に、この実施の形態の他の別の例を図４７〜図４８について説明する。図４７はこの発明の実施の形態４による他の別の例による圧縮機を概略的に示す縦断面図である。図４８この発明の実施の形態４による図４７の圧縮機のサブフレーム部分で、（ａ）は下穴部分を一部破断して示す下面図、（ｂ）は縦断面図である。上記の図４５、図４６の例では密閉容器１とかしめ部によって固定するのはフレーム３２であったが、図４７、図４８に示すようにこの例では容器１内に収納され圧縮を行なう圧縮手段を回転可能に支持する第２の内蔵部品の一種としてサブフレーム３６の外周面に下穴１０２を配置し密閉容器１とかしめ固定している。そしてこの例ではサブフレーム３６の外周に下穴１０２を配置し密閉容器１と固定していることを除いてその構成、動作について図４５〜図４６の例等に同一である。また、サブフレーム３６の外径Ｄｓｓｆは容器１内径Ｄｓに対し、Ｄｓ＞Ｄｓｓｆとなるように隙間嵌めとしている。
そして、この例ではサブフレーム３６の外径Ｄｓｓｆとその外周面の幅であるつば厚Ｔｓｓｆを、
Ｔｓｓｆ／Ｄｓｓｆ＞０．０１
となるようにしている。
つまり、第２の内蔵部品であるサブフレーム３６の幅Ｔｓｓｆをその外径Ｄｓｓｆの１パーセントより大きくしている。
【０１４１】
上述のようにサブフレーム３６はクランクシャフト３５の回転を円滑にするようにフレーム３２との同軸度をある一定水準に保って組み立ててあるので、上記の図４５〜図４６の例と同様にかしめ部の固定による応力によりサブフレーム３６が歪んだ場合、その同軸度が悪化しクランクシャフト３５の回転の円滑さが保てなくなり、焼き付きなど品質低下を招き、また同軸度の悪化によりクランクシャフト３５が傾いてしまう場合があり、クランクシャフト３５に固定されている回転子３が固定子２に対して傾き磁界のアンバランスにより電磁的な騒音および振動を発生させる。
【０１４２】
しかし、この例では、上記図３２〜図３４や図４５〜図４６の例と同様にＴｓｓｆ／Ｄｓｓｆが０．０１を上回るように、つまり１パーセントを上回るようにし、すなわちサブフレーム３６の外周面の幅である板厚方向の肉厚が厚くなりこの部分の剛性によりサブフレーム３６の外径部分でのかしめによる応力の影響が少なくなるようにしているので、サブフレーム３６のひずみは小さくできて良好な品質及び良好な振動、騒音の圧縮機を提供することができる。
【０１４３】
次に、この実施の形態のさらに他の別の例を図４９〜図５０について説明する。図４９はこの発明の実施の形態４によるさらに他の別の例による圧縮機を概略的に示す断面図である。図５０はこの発明の実施の形態４による図４９の圧縮機の回転電機部分で、下穴部分を破断して示す平面図である。上記の実施の形態の例では密閉容器１とシリンダ、フレーム、仕切り板などの固定について説明したが、この例では密閉容器１と回転電機の固定子２の固定に本かしめによる固定を適用する場合ついて説明する。従来の圧縮機においては密閉容器１と固定子２の固定には焼嵌めなどにより、しまり嵌めにて固定しており、締め代によって固定子２全体に応力が発生していた。
【０１４４】
一般に固定子２を構成する電磁鋼板は応力を受けるとその電磁特性が悪化し鉄損が増加する特性を有し、従来の固定方法においては密閉容器１に固定子２を固定することで圧縮機の入力が増加し効率が低下していた。図４９〜図５０において密閉容器１の内径Ｄｓと固定子２の外径Ｄｓｓは、
Ｄｓ＞Ｄｓｓ
となるような寸法関係となっており、密閉容器１を固定子２と固定する際に隙間を有する。また固定子２の外周には固定部である一組の下穴１０２が近接して配置され、この一組の下穴１０２の固定部が固定子２の外周周方向に複数個配置されており、この例では図５０に示すように、固定子２の外周面に３ヶ所の固定部を外周周方向に略等ピッチで設けている。そして、密閉容器１の上記下穴１０２対向位置（加熱範囲）を加熱し、押付冶具によって圧力を加え内周に凸部１０７を形成し、それぞれ上記固定子２の外周に設けられたそれぞれの下穴１０２に凸部１０７を挿入し、冷却後上記密閉容器１の収縮により凸部１０７が下穴１０２をはさみこむことにより密閉容器１にかしめ固定している。
【０１４５】
上記の様に密閉容器の一組の凸部１０７が固定子２の一組の下穴１０２を上記実施の形態と同様に挟み込むので応力の発生はこの固定部分のみに留まり、固定子２全体に及ぶことはない。従って固定子２を構成する電磁鋼板の特性が悪化する領域も局部的に留まり、全体として電磁特性が悪化することを抑制することができ、効率のよい回転電機を備え、圧縮機の入力が増大することがなく良好な効率の圧縮機を提供することができる。
つまり、容器１内に隙間を介して収納され回転子３に対向して配置される積層された電磁鋼板から成る固定子２と、固定子２の外径側で容器１に対向する固定子外周面と、外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴１０２を有する固定部と、固定部に対応する容器壁部であって容器１の外側から押し付けられて複数の下穴１０２内に入り込み容器１と固定子２を固定する容器凸部１０７と、を備え、下穴１０２は積層された複数枚の電磁鋼板にまたがって設けて回転電機を構成したので、ひずみが小さく良好な性能で高効率の回転電機を提供することができる。
【０１４６】
また、上記の実施の形態４の圧縮機の製造工程は実施の形態１〜３と同様に製造することができ、例えば、容器１内に収納され圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品又は圧縮手段を支持する内蔵部品であって、所定値以上の幅を有する外周面に互いに近接して配置された複数の下穴１０２を設けた内蔵部品を、隙間を介して設けられる容器１内に収納するステップと、複数の下穴１０２に対向する位置に加熱範囲を抑えて容器１の外側から容器材料の軟化する温度以上且つ融点未満の温度範囲で加熱すると共に、下穴１０２の内径以下の押付治具１１１で容器壁部を押しつけて容器壁部を下穴１０２内に入り込ませるステップと、入り込ませた容器壁部（凸部１０７）を周方向に配置した複数の下穴群にて内蔵部品を挟みこんで容器１に固定するステップと、を備えるようにすればよく、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を製造することができるという効果がある。また、押付治具１１１で容器壁部を押し付ける際に、容器外周側から複数箇所を略等ピッチにて押し付けるようにすることで、さらに内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を製造することができるという効果がある。
【０１４７】
なお、上記の実施の形態で説明した圧縮機の冷媒サイクルに用いる冷媒は、ＣＦＣ冷媒、ＨＣＦＣ冷媒、ＨＦＣ冷媒、ＣＯ２、ＨＣ、空気、水などの自然冷媒、１，１，１，２テトラフルオロプロペンを含む冷媒およびそれらの混合物を使用してもよい。特に超臨界状態となる炭酸ガス冷媒やＨＦＣ４１０Ａ他の様に圧力の高い冷媒を使用し容器１の膨張が大きくなりやすい場合でも本発明の構造では圧力の影響により圧縮手段のシリンダなどの変形を抑えることが出来効率の良い圧縮機を備えた装置が得られる。
また、上記の実施の形態で説明した圧縮機の冷凍機油はポリアルキレングリコース、エステル、エーテル、アルキルベンゼン、鉱油およびそれらの混合物を使用してもよい。特にアルキルベンゼン等を冷媒と相溶しない状態に使うなど油の粘度を例えば４０℃１０ｃＳｔ以下など、或いはＨＦＣ冷媒に対する相溶油では４０℃３２ｃＳｔ以下などというように油の粘度を低い状態で使う場合などでも本発明の内蔵部品の変形の少ない構造により圧縮機構部の高圧と低圧の間を仕切るシール部を確実に保持し高い効率の圧縮機を備えた装置が得られる。
【０１４８】
また、回転電機の一種である圧縮機のモータは、固定子２に巻線を分布巻きにて巻きつけるもの及び集中巻きにて巻きつけるものを使用することもできる。特に、集中巻の場合、各磁極に巻線を集中して巻くが、この磁極中心の位置で外周側に複数の下穴を設けることで特性の良好な電動機である回転電機を得ることが出来る。又磁束密度を大きく出来る希土類磁石を使用した回転電機に使用すると更に有効である。また積層させる電磁鋼板は０．３５乃至２ｍｍ程度の範囲の薄板を使用する。
【０１４９】
また、上記の実施の形態で説明した圧縮機のモータ（回転電機）は、回転子３にフェライト磁石を使用するもの及び希土類磁石を使用するものを使用することができる。特に、希土類磁石を使用するものは、強い磁力によりモータを小形化でき、さらに小形で効率がよい圧縮機が得られるという効果がある。
【０１５０】
また、上記の実施の形態では密閉形圧縮機について説明したが、この発明の内蔵部品のかしめ部による固定は、密閉型圧縮機だけでなく、半密閉型圧縮機の容器でも適用できる。
【０１５１】
また、圧縮機の密閉容器１には、冷間圧延鋼板、熱間圧延鋼板、アルミニウム合金を使用してもよい。
【０１５２】
また、上記の実施の形態では圧縮機の圧縮機構はロータリ形、スクロール形について記載したが、この発明のかしめ固定は圧縮機構は斜板式、スライディングベーン式、スイング式、振動式、スクリュー式などの圧縮機構にも適用することもできる。また、上記実施の形態では容器を密閉容器１と表現しているが、半密閉の容器、開放の容器においても同様にこの発明の下穴１０２と凸部１０７のかしめ構成を適用でき、同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
このように、この発明の上記実施の形態１〜４によれば以下のような効果を奏する。
この発明の実施の形態の圧縮機は、容器内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品と、前記内蔵部品の外径側であって所定の幅を有し前記容器に隙間を介して対向する内蔵部品の外周面と、前記外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴を有する固定部と、前記固定部に対応する容器壁部であって前記容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴内に入り込み前記容器と前記内蔵部品を固定する容器凸部と、を備え、前記内蔵部品を前記容器に固定する際の変形を抑えるように前記内蔵部品の内径を所定値より小さくしたので、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１５４】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記圧縮手段のシリンダである前記内蔵部品の内径を外径の７５パーセントより小さくしたので、シリンダのひずみを小さくでき、高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１５５】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、容器内に収納され圧縮室周囲を覆い圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品と、前記内蔵部品の外径側であって所定の幅を有し前記容器に隙間を介して対向する内蔵部品の外周面と、前記外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴を有する固定部と、前記固定部に対応する容器壁部であって前記容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴内に入り込み前記容器と前記内蔵部品を固定する容器凸部と、を備え、前記内蔵部品を前記容器に固定する際の変形を抑えるように前記内蔵部品外周面の幅を所定値より大きくしたので、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１５６】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記圧縮手段のシリンダである前記内蔵部品の外周面の幅を外径の５パーセントより大きく、或いは、前記シリンダより薄く圧縮室周囲を覆う前記内蔵部品の外周面の幅を外径の１パーセントより大きくしたので、内蔵部品のひずみを小さくでき、良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１５７】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、容器内に収納され圧縮を行う圧縮手段を回転可能に支持する第２の内蔵部品と、前記第２の内蔵部品の外径側であって所定の幅を有し前記容器に隙間を介して対向する第２の内蔵部品の外周面と、前記外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴を有する固定部と、前記固定部に対応する容器壁部であって前記容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴内に入り込み前記容器と前記第２の内蔵部品を固定する容器凸部と、を備え、前記第２の内蔵部品を前記容器に固定する際の変形を抑えるように前記第２の内蔵部品外周面の幅を所定値より大きくしたので、第２の内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１５８】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記第２の内蔵部品の外周面の幅を外径の１パーセントより大きくするので、第２の内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１５９】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記圧縮手段を複数設け、前記圧縮手段の外周面に設ける前記固定部を少なくとも１つの圧縮手段に設けるので、圧縮手段のひずみを小さくでき、良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６０】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記固定部が前記内蔵部品若しくは第２の内蔵部品の外周周方向に略等ピッチで複数設けたので、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６１】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、複数設けられる前記固定部の一つが前記圧縮手段の前記圧縮室内を区分けするベーンを収納する溝の近傍に設けるので、ひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６２】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記容器材料の軟化する温度以上で且つ融点未満の温度で前記容器が加熱された状態にて前記容器凸部と前記内蔵部品下穴を固定するので、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６３】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記下穴内に入りこむ前記容器凸部の押し込み量は前記容器板厚の１／２以下（半分以下）あるいは１ｍｍ程度としたので、ひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６４】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記固定部を形成する複数の下穴の代わりに、固定部として１８０°以上の円環状溝を有するので、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６５】
また、この発明の実施の形態の圧縮機は、前記圧縮手段にて圧縮される冷媒は水、空気、炭酸ガスなどの自然冷媒、ＨＦＣ冷媒もしくはＨＣＦＣ冷媒を用いるので、良好な性能で高効率の圧縮機を提供することができるという効果がある。
【０１６６】
また、この発明の実施の形態の回転電機は、容器内に隙間を介して収納され回転子に対向して配置される積層された電磁鋼板から成る固定子と、前記固定子の外径側で前記容器に対向する固定子外周面と、前記外周面に設けられ互いに近接して配置された複数の下穴を有する固定部と、前記固定部に対応する容器壁部であって前記容器の外側から押し付けられて前記複数の下穴内に入り込み前記容器と前記固定子を固定する容器凸部と、を備え、前記下穴は積層された複数枚の電磁鋼板にまたがって設けたので、ひずみが小さく良好な性能で高効率の回転電機を提供することができるという効果がある。
【０１６７】
また、この発明の実施の形態の回転電機は、前記固定子は巻線を磁極に集中して巻きつけるものであるので、良好な性能で高効率の回転電機を提供することができるという効果がある。
【０１６８】
また、この発明の実施の形態の回転電機は、前記固定部が前記固定子の外周周方向に略等ピッチで複数設けられたので、良好な性能で高効率の回転電機を提供することができるという効果がある。
【０１６９】
また、この発明の実施の形態の圧縮機の製造方法は、容器内に収納され圧縮を行う圧縮手段を形成する内蔵部品又は前記圧縮手段を支持する内蔵部品であって、所定値以上の幅を有する外周面に互いに近接して配置された複数の下穴を設けた内蔵部品を、隙間を介して設けられる容器内に収納するステップと、前記複数の下穴に対向する位置に加熱範囲を抑えて前記容器の外側から前記容器材料の軟化する温度以上且つ融点未満の温度範囲で加熱すると共に、前記下穴の内径以下の押付治具で容器壁部を押しつけて前記容器壁部を前記下穴内に入り込ませるステップと、入り込ませた前記容器壁部を周方向に配置した複数の下穴群にて前記内蔵部品を挟みこんで前記容器に固定するステップと、を備えたので内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を製造することができるという効果がある。
【０１７０】
また、この発明の実施の形態の圧縮機の製造方法は、前記押付治具で前記容器壁部を押し付ける際に、前記容器外周側から複数箇所を略等ピッチにて押し付けるので、内蔵部品のひずみを小さくできて良好な性能で高効率の圧縮機を製造することができるという効果がある。
【符号の説明】
【０１７１】
１  密閉容器（容器）、２  固定子、３  回転子、４  シリンダヘッド、５  フレーム、６  クランクシャフト、６ａ  クランクシャフト上偏芯部、６ｂ  クランクシャフト下偏芯部、７  下ローリングピストン、８  上ローリングピストン、９  下ベーン、１０  上ベーン、１１  下シリンダ、１１ａ  内径、１１ｂ  ベーン溝、１１ｅ  シール部、１２  上シリンダ、１２ａ  内径、１２ｂ  ベーン溝、１２ｅ  シール部、１２ｆ  応力を説明する矢印、１２ｇ  シリンダ内径の歪み、１２ｈ  ベーン溝の歪み、１３  仕切り板、１６  シリンダ、１６ａ  内径、１６ｂ  ベーン溝、１６ｃ  外周面、２０  下圧縮室、２１  上圧縮室、２２  吸入マフラー、２３  吸入管、２４  下接続管、２５  上接続管、３２  フレーム、３３  揺動スクロール、３４  固定スクロール、３５  クランクシャフト、３６  サブフレーム、１０１  圧縮機構部（内蔵部品，圧縮手段）、１０２  下穴（固定部）、１０３  吸入管、１０６  凹部、１０７  凸部（容器凸部）、１０８  加熱範囲、１０９  加熱中心、１１０  基部、１１１  押付治具、１１２  押付けプレス機、１１３  押付け力、１１４ａ  １ヶ所目のかしめ部位置、１１４ｂ  ２ヶ所目のかしめ部位置、１１４ｃ  ３ヶ所目のかしめ部位置、１１５  吸入穴、１１６  円環状の凹帯、２００  加熱かしめ装置、２０１  ワーク位置決め機構、２０２  パレットリフト機構、２０３  加熱かしめ機構、２０４  ワーク（圧縮機）、２０５  コンベア、２１０  圧縮機構部、２１１  吸入穴、２１２  パレット、２１３  リング、２１４  吸入パイプ、２１５  コレット機構、２１６  ブッシュ、２２０  第１のエアシリンダー、２２１  第１のガイド、２２２  第１のピン、２２３  カプラ、２２４  第３のエアシリンダー、２２５  第３のガイド、２２６  位相決めピン、２２７  ガイド、２２８  第４のエアシリンダー、２２９  第２のエアシリンダー、２３０  第２のガイド、２３１  ストッパ、２３２  画像認識カメラ、２３６  チャック、２３７  チャック上下エアーシリンダー、２３８  チャック上下ガイド、２３９  プレート、２４０  ベアリングユニット、２４１  軸、２４２  ワーククランプ用爪、２４３  サーボモータ、２４４  ギヤ、２４５  カップリング、２５０  モータ、２５１  第２のピン、２５２  プレート、２５３  プレート、２５４  ガイド、２５５  ボールねじ、２５６  プーリー、２５７  ベルト、２５８  カップリング、２５９  位置決めブッシュ、２６０  位置決めシャフト、２６１  円筒部位、２６２  送りブッシュ、２６３  コンベア、２７０  かしめポンチ、２７１  バックアップシャフト、２７２  フランジ、２７３  かしめ側フランジ、２７４  リンクシャフト、２７５  第６のエアシリンダー、２７６  第６のガイド、２７７  サーボプレス、２７８  高周波加熱コイル、２７９  保持具、２８０  第７のエアシリンダー、２８１  第７のガイド、２８２  第８のエアシリンダー、２８３  第８のガイド、２８４  当て止め機構、２８５  第５のエアシリンダー、２８６  第５のガイド、２８７  押さえシャフト、２９０  ワーク位置決機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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