(57)【要約】【課題】情報列の区切りをより精度よく判定することができる情報分類装置を提供すること。【解決手段】複数の情報が並べられた情報列を格納する情報列格納部１１と、各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出する特徴抽出部１２と、情報列を仮の区切りで分割し、分割した仮の区切り前の情報群および仮の区切り後の情報群の間で、キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を実際の区切りとして判定する区切判定部１３と、を備える。【選択図】      図１
2011248491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報が並べられた情報列を格納する情報列格納部と、
前記各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出する特徴抽出部と、
前記情報列を分割し、分割した箇所の前後の情報群の間で前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する区切判定部と、
を備えた情報分類装置。
【請求項２】
前記情報が、利用者によって文書が操作されたことを表す操作情報であるとき、
前記情報列格納部は、
前記操作情報が操作時刻順に記録された操作ログを格納する操作ログ格納部と、
前記文書を格納する文書格納部と、を有し、
前記特徴抽出部は、前記キーワード集合を、前記各操作情報が表す文書の内容から抽出し、
前記区切判定部は、前記操作ログにおける操作情報の列を分割し、分割箇所の前後においてそれぞれ１つ以上の連続する操作情報が表す文書群間で、前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定することを特徴とする請求項１に記載の情報分類装置。
【請求項３】
前記区切判定部は、
１つ以上の文書によって構成される文書群における文書の内容のまとまりの度合いを表す文書群密度を前記キーワードに基づいて算出する文書群密度算出部と、
２つの前記文書群間の内容の遠さを表す文書群間距離を前記キーワードに基づいて算出する文書群間距離算出部と、
前記文書群密度および前記文書群間距離に基づいて２つの前記文書群間の区切りの強さを表す区切強度を算出する区切強度算出部と、を有し、
前記分割箇所の前後においてそれぞれ１つ以上の連続する操作情報が表す文書群間の区切強度を前記区切強度算出部によって算出し、前記分割箇所を変更していきながら閾値を超える区切強度が算出された分割箇所を区切りとして判定することを特徴とする請求項２に記載の情報分類装置。
【請求項４】
前記区切判定部によって判定された区切りの成否を評価した値を表す区切評価値が入力される区切評価値入力部をさらに備え、
前記区切判定部は、前記区切評価値をより向上させるよう前記閾値を変化させて前記区切りを更新することを特徴とする請求項３に記載の情報分類装置。
【請求項５】
利用者による前記文書に対する操作を検知して前記操作ログに新たな操作情報を登録する操作モニタ部と、
前記区切判定部によって判定された区切りによって分類された前記操作情報に分類毎に異なる識別子を付与する識別子付与部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の情報分類装置。
【請求項６】
前記操作モニタ部によって前記文書に対する操作が検知されると、検知された文書と同一の文書が過去に操作されたことを表す操作情報および該操作情報と同一の識別子が付与された操作情報を操作ログから検索する操作ログ検索部と、
前記操作ログ検索部によって検索された操作情報が表す文書を推薦文書として提示する推薦文書提示部と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の情報分類装置。
【請求項７】
情報を分類する情報分類装置を用いて、
複数の情報が並べられた情報列を情報列格納部に格納し、
前記各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出し、
前記情報列を分割し、分割した箇所の前後の情報群の間で前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する、情報分類方法。
【請求項８】
前記情報が、利用者によって文書が操作されたことを表す操作情報であるとき、前記情報分類装置を用いて、
前記情報列として前記操作情報が操作時刻順に記録された操作ログを前記情報列格納部に格納し、さらに前記文書を前記情報列格納部に格納し、
前記キーワード集合を、前記各操作情報が表す文書の内容から抽出し、
前記操作ログにおける操作情報の列を分割し、分割箇所の前後においてそれぞれ１つ以上の連続する操作情報が表す文書群間で、前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定することを特徴とする請求項７に記載の情報分類方法。
【請求項９】
情報を分類する情報分類装置に、
複数の情報が並べられた情報列を情報列格納部に格納する情報列格納ステップと、
前記各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出する特徴抽出ステップと、
前記情報列を分割し、分割した箇所の前後の情報群の間で前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する区切判定ステップと、
を実行させる情報分類プログラム。
【請求項１０】
前記情報が、利用者によって文書が操作されたことを表す操作情報であるとき、
前記情報列格納ステップにおいて、前記情報列として前記操作情報が操作時刻順に記録された操作ログを前記情報列格納部に格納し、さらに前記文書を前記情報列格納部に格納し、
前記特徴抽出ステップにおいて、前記キーワード集合を、前記各操作情報が表す文書の内容から抽出し、
前記区切判定ステップにおいて、前記操作ログにおける操作情報の列を分割し、分割箇所の前後においてそれぞれ１つ以上の連続する操作情報が表す文書群間で、前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定することを特徴とする請求項９に記載の情報分類プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を分類する情報分類装置に関し、特に、複数の情報が並べられた情報列の区切りを判定することにより情報を分類する情報分類装置、その方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子文書等に代表される情報を分類する情報分類装置では、情報間の類似度や距離に基づいて情報を分類することが知られている。
【０００３】
このような情報分類装置としては、例えば、文書間の類似性に基づいて文書間の距離を数値化し、距離の閾値に応じて文書を分類するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他のこのような情報分類装置として、共通のトピックが含まれている可能性が高いメール群であるスレッドのクラスタリングを行うものがある。この情報分類装置は、各スレッドのメール本文から分類ワード候補を抽出して分類に有効な分類ワードを導出する。そして、この情報分類装置は、分類ワードがスレッドに含まれているか否かに基づいてスレッド間の類似度を表す特徴量を抽出し、抽出した特徴量に基づいてスレッドのクラスタリングを行う（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、このような情報分類装置において、分類した情報群からその内容を要約するのに適切な代表情報を選択するものも知られている。この情報分類装置は、情報群に含まれる情報対の類似度に基づいて代表情報を選択する（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、このような情報分類装置において、分類した文書群のまとまりの良さを評価するものがある。この情報分類装置は、文書群に出現する単語毎に文書群における出現の偏りを表す単語分散を算出し、この単語分散の平均値を、文書群のまとまりの良さを表す指標として算出する（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
ところで、これらのような情報分類装置において、複数の情報が並べられた情報列の区切りを判定することにより情報の分類を行うものがある。複数の情報が並べられた情報列とは、例えば、複数のトピックが並べられた文書や、コンピュータに対する利用者の操作が操作順序にしたがって記録された操作ログ等があげられる。
【０００８】
このような情報列の区切りを判定する情報分類装置としては、利用者によって入力されたキーワードに基づいて操作履歴から一連の操作を抽出するものがある。この情報分類装置は、あらかじめ利用者の操作履歴を収集しておき、操作履歴中の複数の箇所にキーワードを発見した場合、これらの箇所がそれぞれ表す操作間の時間間隔に基づいて、これらの操作が一連の操作であるか否かを判定する。そして、この情報分類装置は、一連の操作であると判定したものを抽出して利用者に提示する（例えば、特許文献５参照）。
【０００９】
また、他のこのような情報分類装置として、ウェブページの閲覧履歴をクラスタリングするものがある。この情報分類装置は、利用者によってウェブページが閲覧される度に閲覧履歴を収集し、個々の閲覧履歴の開始時間、終了時間、ＵＲＬ（Uniform Resource Identifier）およびテキスト属性に基づいて、閲覧履歴間の類似度を評価する。そして、この情報分類装置は、類似した閲覧履歴をクラスターとして利用者に提示する（例えば、特許文献６参照）。
【００１０】
また、他のこのような情報分類装置として、利用者の文書操作を記録し、登録ルールに基づいて、文書操作の履歴における業務の区切りを抽出するものがある（例えば、特許文献７参照）。
【００１１】
また、他のこのような情報分類装置として、文書を複数のサブ文書に分割し、隣接するサブ文書同士の類似度を算出し、類似度に基づいて文書におけるトピックの変わり目を判定するものがある（例えば、特許文献８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２８７４９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７４５０号公報
【特許文献３】特開２００８−７１１３６号公報
【特許文献４】特開２００８−１７１３３６号公報
【特許文献５】特開２００７−１４８６８７号公報
【特許文献６】特開２００９−２１１４０６号公報
【特許文献７】特開平１１−３９２９３号公報
【特許文献８】特開平１１−４５２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献５に記載されたものは、利用者の一連の操作のまとまりを、同一のキーワードを含む操作ログが一定時間内か否かに基づいて判断している。このため、特許文献５に記載されたものは、利用者による席の中座等に起因して一連の操作中に時間間隔が開く場合に、一連の操作であることを正しく認識できない場合がある。反対に、一連ではない操作にたまたま共通のキーワードが含まれる場合、そこに一連の操作の切れ目のあることを正しく認識できない場合がある。
【００１４】
また、特許文献６に記載されたものは、閲覧履歴の属性として開始時間および終了時間を記録しており、その類似性がクラスタリングに影響を及ぼす。このため、特許文献６に記載されたものも、実際には一連の操作である中に操作の区切りがあると判定してしまう場合がある。さらに、特許文献６に記載されたものは、閲覧履歴の属性としてＵＲＬやテキストも記録しており、これらの内容の類似性も考慮して、時間とテキストという性質の異なる属性に基づいて操作の区切りを判定している。このため、特許文献６に記載されたものは、実際には一連の操作でないにも関わらず、時間的に類似性があるために一連の操作であると認識したり、偶然テキストの内容が類似するために一連の操作であると認識してしまう場合がある。
【００１５】
また、特許文献７に記載されたものは、文書の作者やタイトルなどに基づいてあらかじめ登録された登録ルールを用いて業務の区切りを判断する。このため、特許文献７に記載されたものは、業務の区切りを正しく認識できるか否かが登録ルールの設定者の意図に左右されてしまう。
【００１６】
また、特許文献８に記載されたものは、サブ文書群のまとまりのよさを考慮していないため、ある程度の関連性のある内容をまとめた一文書内におけるトピックの区切りを判断するのには適している。しかしながら、特許文献８に記載されたものは、業務に関する操作ログ等のように、多様な種類の情報が並べられた情報列に対しては、その区切りを判定するのに適していない場合がある。
【００１７】
また、特許文献１〜４に記載されたものを用いて情報列の区切りを判定する場合、情報が並べられている順序を考慮しないため、情報列の区切りを正しく認識できない場合がある。
【００１８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、情報列の区切りをより精度よく判定することができる情報分類装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の情報分類装置は、複数の情報が並べられた情報列を格納する情報列格納部と、前記各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出する特徴抽出部と、前記情報列を分割し、分割した箇所の前後の情報群の間で前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する区切判定部と、を備える。
【００２０】
また、本発明の情報分類方法は、情報を分類する情報分類装置を用いて、複数の情報が並べられた情報列を情報列格納部に格納し、前記各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出し、前記情報列を分割し、分割した箇所の前後の情報群の間で前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する。
【００２１】
また、本発明の情報分類プログラムは、情報を分類する情報分類装置に、複数の情報が並べられた情報列を情報列格納部に格納する情報列格納ステップと、前記各情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出する特徴抽出ステップと、前記情報列を分割し、分割した箇所の前後の情報群の間で前記キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する区切判定ステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、情報列の区切りをより精度よく判定することができる情報分類装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態としての情報分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態としての情報分類装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態としての情報分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態としての情報分類装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態における操作ログの一例を説明する図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における文書格納部に格納された情報の一例を説明する図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における区切強度を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態としての情報分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態としての情報分類装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５の実施の形態としての情報分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態において識別子が登録された操作ログの一例を説明する図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態としての情報分類装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第６の実施の形態としての情報分類装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態において提示される推薦文書の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態としての情報分類装置１の機能ブロック構成を図１に示す。
【００２６】
図１において、情報分類装置１は、情報列格納部１１と、特徴抽出部１２と、区切判定部１３とを備えている。
【００２７】
ここで、情報分類装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、記憶装置とを少なくとも備えた汎用的なコンピュータによって構成されている。また、情報列格納部１１は記憶装置によって構成される。また、特徴抽出部１２および区切判定部１３は、プログラムモジュールとして記憶装置に格納され、これをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵによって実現される。
【００２８】
情報列格納部１１は、複数の情報が並べられた情報列を格納している。情報列は、例えば、文書において複数の段落が並べられた段落列であってもよいし、利用者によって文書が操作されたことを表す操作情報の列であってもよい。また、情報列は、文字列情報の列に限らず、コンピュータによって処理可能な情報が並べられたものであってもよい。
【００２９】
特徴抽出部１２は、情報の特徴を表すキーワードの集合であるキーワード集合を抽出する。特徴抽出部１２は、キーワード集合を、情報列を構成する各情報そのものから抽出してもよく、各情報に関連づけられた他の情報から抽出してもよい。
【００３０】
例えば、特徴抽出部１２は、文書における段落列に対しては、各段落の内容からキーワード集合を抽出してもよい。また、例えば、特徴抽出部１２は、操作情報の列に対しては、各操作情報が表す操作対象の文書の内容からキーワード集合を抽出しても良い。また、例えば、特徴抽出部１２は、文字列以外の情報の列に対しては、各情報に関連づけられた他の文字列情報に基づいてキーワード集合を抽出しても良い。
【００３１】
なお、特徴抽出部１２は、情報からキーワード集合を抽出する際には、例えば、自然言語文を単語に分解し、単語の文書中に出現する頻度を元に重要なキーワードを選択する既存の技術を用いてもよい。
【００３２】
区切判定部１３は、情報列を仮に分割し、仮に分割した箇所の前の情報群のキーワード集合と、分割した箇所の後の情報群のキーワード集合との変化の大きさを表す値を算出する。そして、区切判定部１３は、変化の大きさを表す値があらかじめ定められた閾値より大きい箇所を区切りとして判定する。
【００３３】
なお、区切判定部１３は、キーワード集合の変化の大きさを表す値を、データ集合の変化を解析する既存の技術を用いて算出すればよい。
【００３４】
例えば、区切判定部１３は、情報群における各キーワードの出現頻度に基づいてキーワード集合をベクトル表現し分割箇所の変化に伴う勾配ベクトルに基づいてキーワード集合の変化の大きさを算出してもよい。あるいは、区切判定部１３は、分割箇所前後の２つのキーワード集合をそれぞれ表すベクトル間のなす角に基づいてキーワード集合の変化の大きさを算出してもよい。
【００３５】
以上のように構成された情報分類装置１の動作について図２を参照して説明する。
【００３６】
まず、情報列格納部１１が、情報列を格納する（ステップＳ１）。
【００３７】
次に、特徴抽出部１２が、情報列を構成する各情報の特徴を表すキーワード集合を抽出する（ステップＳ２）。
【００３８】
次に、区切判定部１３が、情報列を仮に分割し、仮に分割した箇所の前後の情報群の間でキーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を、区切りとして判定する。（ステップＳ３）。
【００３９】
以上で、情報分類装置１は動作を終了する。
【００４０】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について述べる。
【００４１】
本発明の第１の実施の形態としての情報分類装置は、情報列の区切りをより精度よく判定することができる。
【００４２】
その理由は、特徴抽出部が、情報列を構成する各情報の特徴を表すキーワード集合を抽出し、区切判定部が情報列を分割し、分割箇所の前後の情報群間でキーワード集合の変化が大きければ区切りであると判定するためである。このため、情報列において隣接する情報の内容が近い場合でも、一連の情報でなければ前後の情報群間でのキーワード集合の変化が大きくなり、そこに区切りがあると判定できるからである。また、隣接する情報が近い時間に記録された場合であっても、区切りの判定に時間的な要素を考慮しないので、一連の情報でなければ前後の情報群間でのキーワード集合の変化が大きくなり、そこに区切りがあると判定できるからである。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００４４】
まず、本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置２の機能ブロック構成を図３に示す。
【００４５】
情報分類装置２は、操作ログ格納部２１と、特徴抽出部２２と、区切判定部２３と、文書格納部２４と、を備えている。ここで、情報分類装置２は、本発明の第１の実施の形態と同様に汎用的なコンピュータによって構成される。また、操作ログ格納部２１および文書格納部２４は記憶装置によって構成され、本発明の情報列格納部の一実施形態を構成する。
【００４６】
操作ログ格納部２１は、利用者によって文書が操作されたことを表す操作情報が操作時刻順に記録された操作ログを格納している。
【００４７】
例えば、操作情報は、文書に対するファイルアクセスを表す情報である。ここで、ファイルアクセスとは、例えば、文書が文書編集アプリケーションによって編集される操作や、電子メールクライアントによって閲覧される操作等をいう。この場合、操作ログ格納部２１は、例えば、文書名、編集の開始時刻、編集の終了時刻からなる操作情報や、文書名、閲覧の開始時刻、閲覧の終了時刻からなる操作情報が、開始時刻順（または終了時刻順）に記録された操作ログを格納する。
【００４８】
また、文書とは、例えば、オフィスの定型文書、フリーフォーマットの文章、あるいは電子メールなどであってもよく、コンピュータによって処理可能な文書であれば、その形態を限定するものではない。
【００４９】
文書格納部２４は、利用者によって操作される文書を格納している。
【００５０】
特徴抽出部２２は、操作ログに含まれる各操作情報が表す操作対象の文書から、その内容の特徴を表すキーワード集合を抽出する。
【００５１】
ここで、文書の内容とは、例えば定型文書であれば表題などの各項目に記述されている数値であってもよく、自然言語文の内容であってもよく、フリーフォーマットの文章であればその文章そのものであってもよい。
【００５２】
また、特徴抽出部２２は、文書の内容の特徴を表すキーワード集合を作成する際に、自然言語文を単語に分解し、単語の文書中に出現する頻度を元に重要なキーワードを選択する既存の技術を用いてもよい。
【００５３】
区切判定部２３は、操作ログに含まれる操作情報間に仮の区切りを設定する。そして、区切判定部２３は、仮の区切り前の１つ以上の連続する操作情報が表す操作対象の文書群と、仮の区切り後の１つ以上の連続する操作情報が表す操作対象の文書群との間で、キーワード集合の変化の大きさを表す値を算出する。そして、区切判定部２３は、仮の区切りの箇所を順次変更していきながら、キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する。
【００５４】
以上のように構成された情報分類装置２の動作について図４を参照して説明する。
【００５５】
まず、操作ログ格納部２１が、操作ログを格納する（ステップＳ１１）。
【００５６】
次に、特徴抽出部２２が、操作ログに含まれる操作情報が表す操作対象の文書から、その特徴を表すキーワード集合を抽出する（ステップＳ１２）。
【００５７】
次に、区切判定部２３が、操作ログにおいて、仮の区切り前の１つ以上の連続する操作情報が表す操作対象の文書群と、仮の区切り後の１つ以上の連続する操作情報が表す文書群との間で、キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する（ステップＳ１３）。
【００５８】
以上で、情報分類装置２は動作を終了する。
【００５９】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について述べる。
【００６０】
本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置は、文書の操作が記録された操作ログにおいて一連の操作の区切りをより精度よく判定することができる。
【００６１】
その理由は、特徴抽出部が、操作対象の文書の特徴を表すキーワード集合を抽出し、区切判定部が、仮の区切り前後の操作対象の文書群間でのキーワード集合の変化の大きさに基づいて区切りを判定するからである。このため、続けて操作ログに記録された２つの文書の内容が近い場合でも、共通の業務等で連続して使われることのない文書であれば前後に連続する文書も含めた文書群間のキーワード集合の変化が大きくなり、そこに区切りがあると判定できるからである。また、続けて操作ログに記録された２つの文書が近い時間に操作されていた場合でも、共通の業務等で連続して使われることのない文書であれば前後に連続する文書も含めた文書群間でのキーワード集合の変化が大きくなり、そこに区切りがあると判定できるからである。また、操作対象の文書が時間間隔を開けて操作されていた場合でも、共通の業務等により連続して使われる文書であれば前後に連続する文書も含めた文書群間でのキーワード集合の変化が小さくなり、そこに区切りがあると判定しないからである。
【００６２】
換言すると、本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置は、利用者によって取り扱われる文書全体のうち、内容が近い文書同士であっても、連続して使われた操作ログが残っていなければ近いと判定しないので、より精度良く文書を分類することができるといえる。
【００６３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６４】
まず、本発明の第３の実施の形態としての情報分類装置３の機能ブロック構成を図５に示す。なお、図５において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６５】
情報分類装置３は、本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置２に対して、区切判定部２３に替えて区切判定部３３を備える点が異なる。
【００６６】
区切判定部３３は、文書群密度算出部３３１と、文書群間距離算出部３３２と、区切強度算出部３３３と、区切判定制御部３３４と、閾値格納部３３５とを有している。
【００６７】
文書群密度算出部３３１は、１つ以上の文書によって構成される文書群の内容のまとまりの度合いを表す文書群密度を、文書群を構成する文書の特徴を表すキーワードに基づいて算出する。例えば、文書群密度算出部３３１は、特許文献４の段落００４８〜００５３に記載されているように、各キーワードの文書群における単語分散の平均値を用いる等、既存の技術を用いて文書群密度を算出してもよい。
【００６８】
文書群間距離算出部３３２は、２つの文書群間の内容の遠さを表す文書群間距離を、文書群を構成する文書の特徴を表すキーワードに基づいて算出する。例えば、文書群間距離算出部３３２は、特許文献１の段落００１８に記載されているように、各キーワードの文書群中での出現回数および該キーワードを含む文書群数に基づいて各キーワードの重みを数値化し、各キーワードの重みによりベクトル表現した文書群間の類似性を数値化するなど、既存の技術を用いて文書群間距離を算出してもよい。
【００６９】
区切強度算出部３３３は、文書群密度および文書群間距離に基づいて２つの文書群間の区切りの強さを表す区切強度を算出する。ここで、区切強度算出部３３３は、２つの文書群の文書群密度がより高く、文書群間距離がより遠いほど、強い区切強度を算出する所定の計算式を用いてもよい。
【００７０】
閾値格納部３３５は、区切強度の閾値を格納している。
【００７１】
区切判定制御部３３４は、操作ログに含まれる操作情報の列を仮の区切りで分割する。そして、区切判定制御部３３４は、仮の区切りの前後においてそれぞれ１つ以上の連続する操作情報が表す文書群間の区切強度を区切強度算出部３３３によって算出する。そして、区切判定制御部３３４は、仮の区切りの位置を変更していきながら区切強度が閾値格納部３３５に格納された閾値を超える箇所を区切りとして判定する。
【００７２】
以上のように構成された情報分類装置３の動作について図面を参照して説明する。
【００７３】
情報分類装置３は、図４に示した本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置２の動作に対して、ステップＳ１１〜Ｓ１２まで同様に動作するが、ステップＳ１３における区切判定動作の詳細が異なる。
【００７４】
情報分類装置３のステップＳ１３における区切判定動作の詳細を図６に示す。
【００７５】
ここでは、まず、区切判定制御部３３４が、操作ログに仮の区切りを入れる（ステップＳ２１）。
【００７６】
次に、区切判定制御部３３４が、仮の区切りの前の文書群および後の文書群について、それぞれの文書群密度を文書群密度算出部３３１に算出させる（ステップＳ２２）。
【００７７】
次に、区切判定制御部３３４が、仮の区切りの前の文書群および後の文書群の間の文書群間距離を文書群間距離算出部３３２に算出させる（ステップＳ２３）。
【００７８】
次に、区切判定制御部３３４が、ステップＳ２２で求めた各文書群密度とステップＳ２３で求めた文書群間距離とに基づいて区切強度を区切強度算出部３３３に算出させる（ステップＳ２４）。
【００７９】
ここで、区切判定制御部３３４は、複数の指標から総合的な評価値を算出する既存の技術を用いて区切強度を算出すればよい。例えば、区切判定制御部３３４は、文書群密度および文書群間距離の加重平均を用いて区切強度を算出してもよい。
【００８０】
次に、区切判定制御部３３４が、ステップＳ２４で算出した区切強度と閾値格納部３３５に格納された閾値とを比較し、算出した区切強度が閾値より大きくなければ（ステップＳ２５でＮｏ）、ステップＳ２７に進む。
【００８１】
一方、算出した区切強度が閾値より大きい場合（ステップＳ２５でＹｅｓ）、区切判定制御部３３４は、ステップＳ２１で入れた仮の区切りを実際の区切りとして判定する（ステップＳ２６）。
【００８２】
次に、区切判定制御部３３４が、仮の区切りを操作情報１つ分先に進めることができるか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００８３】
ここで、操作ログに入れた仮の区切り以降に複数の操作情報があり、仮の区切りを操作情報１つ分進めることができると判定した場合、区切判定制御部３３４は、ステップＳ２１からの処理を繰り返し実行する。
【００８４】
一方、これ以上仮の区切りを進めることができないと判定した場合、区切判定制御部３３４は区切判定動作を終了する。
【００８５】
次に、情報分類装置３の構成および動作の具体例について図７〜図９を参照して説明する。
【００８６】
図７に、操作ログ格納部２１に格納された操作ログの一例を示す。この操作ログは、各操作を識別するログＩＤと、操作の開始時刻および終了時刻と、操作対象の文書名とからなる操作情報が操作時刻順に記録されたものである。
【００８７】
ここで、開始時刻および終了時刻は、それぞれ文書が使われはじめた時間、使われるのが終わった時間をさす。
【００８８】
また、文書名は、メールやその他の形式の文書を識別する識別子をさす。この文書名は文書格納部２４の文書名と照合される。
【００８９】
また、操作時刻順とは、開始時刻順であってもよいし終了時刻順であってもよい。
【００９０】
図８に、操作対象の文書を格納した文書格納部２４の一例を示す。文書格納部２４は、操作対象の文書名と文書の内容とを対応付けて格納している。
【００９１】
図９を用いて、図７に示した操作ログに対する情報分類装置３の区切判定動作の具体例を説明する。
【００９２】
まず、区切判定部３３は、操作ログに仮の区切りを入れる。図９は、メールbおよび文書３の間に仮の区切りＣが入れられた状態を示している。
【００９３】
次に、区切判定部３３は、仮の区切りＣの前後においてそれぞれ３つの文書で構成される文書群Ａおよび文書群Ｂを選択する。図９では、文書群Ａは文書２、メールaおよびメールbによって構成され、文書群Ｂは、文書３、文書４およびメールcによって構成されている。なお、仮の区切り前後において選択する文書群を構成する文書の数は３個に限定されるものではない。
【００９４】
次に、区切判定部３３は、仮の区切りＣの区切強度を、文書群Ａおよび文書群Ｂの各文書群密度および文書群ＡＢ間の文書群間距離に基づいて算出する。
【００９５】
このようにして、区切判定部３３は、仮の区切りを操作ログの頭から順次１つずつずらしながら区切強度を算出していく。
【００９６】
図９には、各仮の区切りについて算出された区切強度をグラフにプロットしたものを示している。
【００９７】
区切判定部３３は、図９のグラフにおいて、区切強度が閾値を上回った箇所を実際の区切りと判定する。
【００９８】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について述べる。
【００９９】
本発明の第３の実施の形態の情報分類装置は、文書の操作が記録された操作ログにおいて一連の操作の区切りを判定する際に判断基準として用いる区切強度をより精度良く算出することができる。
【０１００】
その理由は、仮の区切り前後の２つの文書群のそれぞれのまとまり良さを表す文書群密度と、２つの文書群間の内容の違いを表す文書群間距離との２つの指標を導入し、この２つの指標に基づいて仮の区切りの区切強度を算出するからである。
【０１０１】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１０２】
まず、本発明の第４の実施の形態としての情報分類装置４の機能ブロック構成を図１０に示す。
【０１０３】
なお、図１０において、本発明の第３の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０４】
情報分類装置４は、本発明の第３の実施の形態としての情報分類装置３に対して、区切判定部３３に替えて区切判定部４３を備え、さらに区切評価値入力部４５を備える点が異なる。
【０１０５】
ここで、区切評価値入力部４５は、プログラムモジュールとして記憶装置に格納され、これをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵと入力装置と表示装置とによって構成される。
【０１０６】
区切判定部４３は、本発明の第３の実施の形態における区切判定部３３と同一の構成に加え、さらに閾値更新部４３５を備えている。
【０１０７】
区切評価値入力部４５は、区切判定部４３によって判定された操作ログの区切りに対する成否の評価を表す区切評価値を入力装置を介して取得する。
【０１０８】
例えば、区切評価値入力部４５は、判定した区切りの前後の文書と区切りの位置とを表示装置を介して提示し、その区切評価値を入力装置を介して利用者から取得するようにしてもよい。
【０１０９】
あるいは、区切評価値入力部４５は、操作ログに記録されている文書の列全体を表示装置に提示し、実際の区切りの位置を表す情報を入力装置を介して利用者から取得してもよい。この場合、区切評価値入力部４５は、区切判定部４３によって判定された区切り位置と利用者によって入力された区切り位置とを比較することにより、区切評価値を取得するようにしてもよい。
【０１１０】
閾値更新部４３５は、区切判定制御部３３４によって判定された区切りのうち、区切評価値入力部４５によって成功を表す区切評価値が入力された正解数をカウントする。そして、閾値更新部４３５は、閾値格納部３３５に格納された閾値を変化させて区切判定制御部３３４に区切判定処理を繰り返させ、区切評価値の正解数を向上させる。例えば、閾値更新部４３５は、二分法によって閾値を変化させ、区切評価値の正解数が最大となるよう閾値を収束させてもよい。
【０１１１】
また、閾値更新部４３５は、区切評価値の正解数を向上させた閾値を新たな閾値として閾値格納部３３５に格納する。
【０１１２】
以上のように構成された情報分類装置４の動作について図面を用いて説明する。
【０１１３】
情報分類装置４は、図４で説明した本発明の第３の実施の形態としての情報分類装置３の動作に対して、ステップＳ１１〜Ｓ１２まで同様に動作するが、ステップＳ１３における区切判定動作の詳細が異なる。
【０１１４】
情報分類装置４のステップＳ１３における区切判定動作の詳細を図１１に示す。
【０１１５】
なお、図１１において、本発明の第３の実施の形態の情報分類装置３と同様に動作するステップには同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１６】
まず、情報分類装置４は、ステップＳ２１〜Ｓ２７まで本発明の第３の実施の形態の情報分類装置３と同様に動作して、操作ログにおける１つ以上の区切りを判定する。
【０１１７】
次に、区切評価値入力部４５が、判定された各区切りに対する区切評価値を取得する（ステップＳ３１）。
【０１１８】
次に、閾値更新部４３５が、区切評価値の正解数をカウントし、正解数に基づいて再度区切り判定を行うか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【０１１９】
ここで、再度区切判定を行うと判断した場合、閾値更新部４３５は、閾値を変更する（ステップＳ３３）。
【０１２０】
そして、情報分類装置４は、ステップＳ２１〜Ｓ２７、Ｓ３１〜Ｓ３２を再度実行する。
【０１２１】
一方、ステップＳ３２で再度区切判定を行わないと判定した場合、情報分類装置４は、最後に変更した閾値で閾値格納部３３５を更新する（ステップＳ３４）。
【０１２２】
以上で、情報分類装置４は区切判定動作を終了する。
【０１２３】
なお、ステップＳ３２において、閾値更新部４３５は、前回までの閾値と比較して閾値が収束したと判断できる場合に、再度区切判定を行わないと判断してもよい。あるいは、閾値更新部４３５は、区切評価値の正解数が所定の割合を超えた場合に再度区切判定を行わないと判断してもよい。あるいは、閾値更新部４３５は、区切評価値が向上したとみなすことができるその他の基準によって再度区切判定を行うか否かを判断してもよい。
【０１２４】
次に、本発明の第４の実施の形態の効果について述べる。
【０１２５】
本発明の第４の実施の形態の情報分類装置は、文書の操作が記録された操作ログにおいて一連の操作の区切りをさらに精度良く判定することができる。
【０１２６】
その理由は、区切りの判定に用いる区切強度の閾値を利用者からの評価に基づいて適切な値に更新するからである。
【０１２７】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１２８】
まず、本発明の第５の実施の形態としての情報分類装置５の機能ブロック構成を図１２に示す。なお、図１２において、本発明の第２の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１２９】
情報分類装置５は、本発明の第２の実施の形態としての情報分類装置２と同一の構成に加えて、操作モニタ部５６および識別子付与部５７をさらに備えている。
【０１３０】
ここで、操作モニタ部５６および識別子付与部５７は、プログラムモジュールとして記憶装置に格納され、これをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵによって実現される。
【０１３１】
操作モニタ部５６は、利用者による文書に対する操作をモニタして操作ログ格納部２１の操作ログに新たな操作情報を登録する。例えば、操作モニタ部５６は、利用者による文書操作を検知すると、その開始時刻および終了時刻と、文書名とに、新たなログＩＤを割り当て、新たな操作情報として登録する。
【０１３２】
識別子付与部５７は、区切判定部２３によって判定された区切りによってグループ化された操作情報にグループ毎に異なる識別子を付与する。つまり、識別子付与部５７は、区切判定部２３によって判定された区切りに挟まれた操作情報を１つのグループであるとみなし、グループを識別する識別子を付与する。
【０１３３】
また、識別子付与部５７は、付与した識別子を操作ログに登録してもよい。識別子が登録された操作ログの一例を図１３に示す。図１３の操作ログでは、メールｂおよび文書３の間、および、メールｃおよびメールｄの間にそれぞれ区切りがあると判定されている。このとき、識別子付与部５７は、文書１〜メールｂまでの文書に対する操作情報には「業務Ａ」という識別子を付与し、文書３〜メールｃまでの文書に対する操作情報には「業務Ｂ」という識別子を付与し、メールｄに対する操作情報には「業務Ｃ」という識別子を付与してそれぞれ登録する。
【０１３４】
以上のように構成された情報分類装置５の動作について図１４を参照して説明する。
【０１３５】
まず、操作モニタ部５６が、利用者による文書操作を検知する（ステップＳ４１）。
【０１３６】
次に、操作モニタ部５６が、操作ログ格納部２１に格納された操作ログに利用者の文書操作を表す新たな操作情報を登録する（ステップＳ４２）。
【０１３７】
次に、特徴抽出部２２が、操作ログに記録された操作対象の文書の内容を、文書格納部２４から抽出する（ステップＳ４３）。
【０１３８】
次に、特徴抽出部２２が、ステップＳ４３で抽出した文書の内容からキーワード集合を作成する（ステップＳ４４）。
【０１３９】
次に、区切判定部２３が、操作ログに仮の区切りを入れ、仮の区切り前において１つ以上の連続する操作情報が表す操作対象の文書群と、仮の区切り後において１つ以上の連続する操作情報が表す文書群との間で、キーワード集合の変化の大きさを表す値が閾値より大きい箇所を区切りとして判定する（ステップＳ４５）。
【０１４０】
次に、識別子付与部５７が、ステップＳ４５において判定された区切りによってグループ化された区切り前後の操作情報に識別子を付与し操作ログ格納部２１の操作ログに登録する（ステップＳ４６）。
【０１４１】
以上で、情報分類装置５は動作を終了する。
【０１４２】
次に、本発明の第５の実施の形態の効果について述べる。
【０１４３】
本発明の第５の実施の形態としての情報分類装置は、操作ログに含まれる操作情報をより適切にグループ化することができる。
【０１４４】
その理由は、操作ログにおいて区切りがあると判定した箇所に挟まれた操作情報を１つのグループと見なし、これを識別する識別子を付与して操作ログに登録するからである。
【０１４５】
（第６の実施の形態）
次に、本発明の第６の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１４６】
まず、本発明の第６の実施の形態としての情報分類装置６の機能ブロック構成を図１５に示す。なお、図１５において、本発明の第５の実施の形態と同一の構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１４７】
情報分類装置６は、本発明の第５の実施の形態としての情報分類装置５と同一の構成に加えて、操作ログ検索部６８および推薦文書提示部６９をさらに備えている。
【０１４８】
ここで、操作ログ検索部６８は、プログラムモジュールとして記憶装置に格納され、これをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵによって実現される。また、推薦文書提示部６９は、プログラムモジュールとして記憶装置に格納され、これをＲＡＭに読み込んで実行するＣＰＵと表示装置とによって構成される。
【０１４９】
操作ログ検索部６８は、操作ログ格納部２１の操作ログに登録された識別子を索引化して保持している。例えば、操作ログ検索部６８は、識別子付与部によって付与された識別子を索引として、各識別子とこの識別子が付与された文書名のリストとを対応付けた情報を格納するようにしてもよい。
【０１５０】
また、操作ログ検索部６８は、利用者によって新たに文書が操作されたことを操作モニタ部５６から通知されると、通知された文書と同一の文書が過去に操作されたことを表す操作情報を操作ログから検索する。そして、操作ログ検索部６８は、検索した操作情報と同一の識別子が付与されている操作情報を操作ログからさらに検索する。
【０１５１】
推薦文書提示部６９は、操作ログ検索部６８によって検索された操作情報が表す文書群を推薦文書として表示装置を介して提示する。
【０１５２】
以上のように構成された情報分類装置６の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１５３】
まず、情報分類装置６は、図１４に示したステップＳ４１〜Ｓ４５のように動作して区切りを判定する。そして、情報分類装置６は、ステップＳ４６を実行し、図１６に示すように、文書１、文書２、メールａおよびメールｂに業務Ａの識別子を付与し、文書３、文書２およびメールｃに業務Ｂの識別子を付与し、メールｄに業務Ｃの識別子を付与する。
【０１５４】
次に、操作ログ検索部６８は、このような操作ログに対して、文書１、文書２、メールａおよびメールｂを業務Ａというグループとして索引化し、文書３、文書２およびメールｃを業務Ｂというグループとして索引化し、メールｄを業務Ｃというグループで索引化している。
【０１５５】
このとき、操作モニタ部５６が利用者による文書１の操作を検知したとする。
【０１５６】
すると、操作ログ検索部６８は、文書１が過去に操作された操作情報のグループとして業務Ａを検索する。そして、推薦文書提示部６９が、業務Ａに含まれる文書群のうち、操作されている文書１以外の文書２、メールａおよびメールｂを推薦文書として利用者に対して提示する。
【０１５７】
また、操作モニタ部５６が利用者による文書２の操作を検知したとする。
【０１５８】
すると、操作ログ検索部６８は、文書２が過去に操作された操作情報のグループとして業務Ａおよび業務Ｂを検索する。
【０１５９】
そして、推薦文書提示部６９は、業務Ａに含まれる文書２以外の文書１、メールaおよびメールb、ならびに、業務Ｂに含まれる文書２以外の文書３およびメールｃを推薦文書として利用者に提示する。
【０１６０】
また、操作モニタ部５６が利用者による文書２および文書３の操作を検知したとする。
【０１６１】
すると、操作ログ検索部６８は、文書２および文書３が過去に操作された操作情報のグループとして業務Ｂを検索する。そして、推薦文書提示部６９は、業務Ｂに含まれ、文書２および文書３以外のメールcを推薦文書として利用者に提示する。
【０１６２】
以上で、情報分類装置６の動作の説明を終了する。
【０１６３】
次に、本発明の第６の実施の形態の効果について述べる。
【０１６４】
本発明の第６の実施の形態としての情報分類装置は、操作された文書と共通の業務で使用される他の文書をより精度よく検索して利用者に提示することができる。
【０１６５】
その理由は、識別子付与部が、操作ログにおける区切りの判定に基づいて文書をグループ化して識別子を付与しておき、文書操作を検知すると、操作された文書と同一の文書が過去に操作された操作情報のグループを検索してグループに含まれる他の操作対象の文書を利用者に提示するからである。
【０１６６】
なお、上述の本発明の第２〜第６の実施の形態の情報分類装置は、操作ログの区切りを判定するものとして説明したが、その他のコンピュータによって処理可能な情報の列における区切りを判定する場合にも適用可能である。
【０１６７】
また、上述した本発明の各実施の形態において、情報分類装置の動作は、本発明の情報分類プログラムを構成するプログラムモジュールとして情報分類装置の記憶装置に格納され、ＣＰＵによって実行されるようにしてもよい。
【０１６８】
また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。
【０１６９】
また、本発明は、上述した各実施の形態に限定されず、様々な態様で実施されることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明は、情報列の区切りをより精度よく判定することができる情報分類装置を提供することができ、利用者によって操作された文書が記録された操作ログにおいて一連の操作の区切りを判定する装置や、過去に判定した区切りに基づいて新たに追加された情報に関連する情報を提示する装置等として好適である。
【符号の説明】
【０１７１】
１、２、３、４、５、６    情報分類装置
１１    情報列格納部
１２、２２    特徴抽出部
１３、２３、３３、４３    区切判定部
２１    操作ログ格納部
２４    文書格納部
４５    区切評価値入力部
５６    操作モニタ部
５７    識別子付与部
６８    操作ログ検索部
６９    推薦文書提示部
３３１    文書群密度算出部
３３２    文書群間距離算出部
３３３    区切強度算出部
３３４    区切判定制御部
３３５    閾値格納部
４３５    閾値更新部
【図１】
2011248491.tif 000003
【図２】
2011248491.tif 000004
【図３】
2011248491.tif 000005
【図４】
2011248491.tif 000006
【図５】
2011248491.tif 000007
【図６】
2011248491.tif 000008
【図７】
2011248491.tif 000009
【図８】
2011248491.tif 000010
【図９】
2011248491.tif 000011
【図１０】
2011248491.tif 000012
【図１１】
2011248491.tif 000013
【図１２】
2011248491.tif 000014
【図１３】
2011248491.tif 000015
【図１４】
2011248491.tif 000016
【図１５】
2011248491.tif 000017
【図１６】
2011248491.tif 000018