(57)【要約】【課題】エコログ集計システムが集計する時期によらず、月間目標達成率や、月間削減率、月間実績の月平均を正確に計算することができる印刷装置、及び印刷システムを提供するものである。【解決手段】期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムであって、各月の前記ＣＯ２排出量削減の月間目標を、装置を使用した日数に基づいて計算する第１の計算手段と、この第１の計算手段によって計算した上記月間目標を、上記装置を使用した日数に基づく月間実績で割り算して月間目標達成率を計算する第２の計算手段と、上記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、前記ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムにおいて、
各月の前記ＣＯ２排出量削減の月間目標を、装置を使用した日数に基づいて計算する第１の計算手段と、
該第１の計算手段によって計算した前記月間目標を、前記装置を使用した日数に基づく月間実績で割り算して月間目標達成率を計算する第２の計算手段と、
前記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集開始が月の初日から開始されない場合、ログ情報の収集日から前記ログ情報の収集開始日までの日数を計算して、該月の前記装置を使用した日数とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集日が月の終日ではない場合、ログ情報の収集日から１日を差し引いて、該月の前記装置を使用した日数とすることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項４】
期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、前記ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムにおいて、
各月の前記ＣＯ２排出量の削減量を、装置を使用した日数に基づいて計算する第１の計算手段と、
該第１の計算手段によって計算した月間削減量を、前記装置を使用した日数に基づく月間実績で割り算して月間削減率を計算する第２の計算手段と、
前記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項５】
前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集開始が月の初日から開始されない場合、ログ情報の収集日から前記ログ情報の収集開始日までの日数を計算して、該月の前記装置を使用した日数とすることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集日が月の終日ではない場合、該月の日数からログ情報の収集日の日数を差し引いて、該月の前記装置を使用した日数とすることを特徴とする請求項４に記載の印刷システム。
【請求項７】
期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、前記ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムにおいて、
前記ログ情報の収集開始が月の初日から開始されない場合、ログ情報の収集日から前記ログ情報の収集開始日までの日数を計算し、前記ログ情報の収集日が月の終日ではない場合、ログ情報の収集日から１日を差し引いて、年間収集日数を計算する第１の計算手段と、
年間実績を前記第１の計算手段によって計算したログ情報の年間収集日数で割り算して月間平均実績を計算する第２の計算手段と、
前記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の利用状況をログ情報として記録する印刷装置、及び当該印刷装置を使用する印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ装置等の印刷装置において、装置の利用状況をログ情報として記録し、所定期間毎に利用状況を管理する印刷管理システムが提案されている。例えば、特許文献１はこのような印刷管理システムの発明であり、複数のクライアント装置が印刷を行う際、印刷ジョブの実行状況を示すログデータを集計して出力可能なシステムを提供するものであり、例えばプリンタ装置における印刷ジョブの履歴情報を使用者の要求に応じて出力し、プリンタ装置の使用状況の把握を可能とすることで、使用者の業務効率の改善を図る発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１１０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、ログデータを作成する際、管理期間に対応して必ずしも印刷装置が稼動しているとは限らず、例えば休止期間が長期に亘った場合にはログデータを正確に記録することができない。
【０００５】
例えば、図１４はエコロジーログ集計システム（以下、エコログ集計システムで示す）の画面の一例を示す図であり、例えば２００８年１１月１日の消費電力の状態を示している。この例の場合、１１月の欄は集計開始直後であるため、同図に枠で囲む月間目標達成率及び月間削減率は、本来よりも大きな値を示している。また、月間実績の月平均についても、１０月の最終時点では5.7(kWh)であったものが、3.7(kWh)に落ち込んでしまっている。
この理由は、上記月間目標達成率や月間削減率、月平均月間実績を計算する際、実際の収集日数が正確ではないため発生するものである。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、エコログ集計システムが集計する時期によらず、月間目標達成率や、月間削減率、月間実績の月平均を正確に計算することができる印刷装置、及び印刷システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は第１の発明によれば、期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、前記ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムにおいて、各月の前記ＣＯ２排出量削減の月間目標を、装置を使用した日数に基づいて計算する第１の計算手段と、該第１の計算手段によって計算した前記月間目標を、前記装置を使用した日数に基づく月間実績で割り算して月間目標達成率を計算する第２の計算手段と、前記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【０００８】
また、第２の発明によれば、前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集開始が月の初日から開始されない場合、ログ情報の収集日から前記ログ情報の収集開始日までの日数を計算して、該月の前記装置を使用した日数とする印刷システムを提供することによって達成できる。
【０００９】
また、第３の発明によれば、前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集日が月の終日ではない場合、ログ情報の収集日から１日を差し引いて、該月の前記装置を使用した日数とする印刷システムを提供することによって達成できる。
【００１０】
また、第４の発明によれば、期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、前記ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムにおいて、各月の前記ＣＯ２排出量の削減量を、装置を使用した日数に基づいて計算する第１の計算手段と、該第１の計算手段によって計算した月間削減量を、前記装置を使用した日数に基づく月間実績で割り算して月間削減率を計算する第２の計算手段と、前記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【００１１】
また、第５の発明によれば、前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集開始が月の初日から開始されない場合、ログ情報の収集日から前記ログ情報の収集開始日までの日数を計算して、該月の前記装置を使用した日数とする印刷システムを提供することによって達成できる。
また、第６の発明によれば、前記第１の計算手段は、前記ログ情報の収集日が月の終日ではない場合、該月の日数からログ情報の収集日の日数を差し引いて、該月の前記装置を使用した日数とする印刷システムを提供することによって達成できる。
また、第７の発明によれば、期初日から所定月数を会計年度として装置のＣＯ２排出量の削減に関するログ情報の収集を行う印刷装置と、該印刷装置にネットワークを介して接続され、前記ログ情報の表示を行うホスト機器とを有する印刷システムにおいて、前記ログ情報の収集開始が月の初日から開始されない場合、ログ情報の収集日から前記ログ情報の収集開始日までの日数を計算し、前記ログ情報の収集日が月の終日ではない場合、ログ情報の収集日から１日を差し引いて、年間収集日数を計算する第１の計算手段と、年間実績を前記第１の計算手段によって計算したログ情報の年間収集日数で割り算して月間平均実績を計算する第２の計算手段と、前記第１、第２の計算結果に基づく表示を行う表示手段とを有する印刷システムを提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷装置の消費電力等のエコロジーに関するログ情報の集計データを正確に記録することができ、月間目標達成率や、月間削減率、月間平均実績の情報を正確に計算し、表示を行うことができる印刷装置、及び印刷システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プリンタ装置の構成を説明する図である。
【図２】ネットワークに接続された本実施形態の印刷装置を含むシステム構成図である。
【図３】不揮発メモリに記憶されるログデータの構成を示す図である。
【図４】本実施形態の基本的な処理を説明するフローチャートである。
【図５】導入月の目標達成率をグラフ化した図である。
【図６】今月の目標達成率をグラフ化した図である。
【図７】月間削減率の改善処理を説明するフローチャートである。
【図８】月間削減率の改善処理を説明するフローチャートである。
【図９】導入月の月間削減率をグラフ化した図である。
【図１０】今月の月間削減率をグラフ化した図である。
【図１１】１年間の年間収集日数の一例を説明する図である。
【図１２】１年間の年間収集日数の他の例を説明する図である。
【図１３】月間平均実績の改善処理を説明するフローチャートである。
【図１４】ログ情報の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図２は、ネットワークに接続された本実施形態の印刷装置を含むシステム構成図である。
【００１５】
同図において、本システムはホスト機器であるパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ１、ＰＣ２）と、プリンタ装置（印刷装置）３で構成され、クライアントＰＣ１、ＰＣ２、及びプリンタ装置３は、例えばＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）によって接続されている。
【００１６】
図１は上記プリンタ装置３の構成を説明する図であり、ＣＰＵ４、ＲＡＭ５、ＲＯＭ６、フラッシュメモリ等の不揮発メモリ７、表示パネル８、キー（ボタン）９、プリンタエンジン１０、クロック（時計）回路１１、ＬＡＮ制御回路１２で構成され、ＬＡＮ制御回路１２を介して上記クライアントＰＣ１、２が接続されている。
ＣＰＵ４はＲＯＭ６に記憶されたプログラムに従って印刷処理を行い、ＲＡＭ５はＣＰＵ４のワークエリアとして機能する。また、不揮発メモリ７には、ログデータが記憶されている。
【００１７】
図３は、上記不揮発メモリ７に記憶されるログデータの構成を示す図である。このログデータの記録は、プリンタ装置３の消費電力や用紙（記録媒体）の削減によるＣＯ２の低減を目的として行うものであり、１ログ情報を収集するヘッダー部、年間集計データ部、及び月間集計データ部で構成されている。
【００１８】
ヘッダー部には、導入日付、期初日のデータが記録される。ここで、導入日付はログの開始日付であり、自動的にプリンタ装置３によってセットされる。また、期初日はユーザが設定可能な項目であり、例えば会社の会計期間の開始日としてもよいし、１月１日と設定してカレンダーの１年間としてもよい。例えば、期初日を４月１日とし、４月１日より翌年３月３１日までの１年間を会計年度とする。
【００１９】
年間集計データ部には、各年度のデータが記憶され、各年の年間データには同図のＡに示すように、年度、年間印刷枚数、この時点での総印刷枚数のデータが記録される。また、月間集計データ部には、各年度の月データが記録され、各月の月間データには同図のＢに示すように、年度、年（カレンダー年）、月度、ログ収集月、ログ収集日、月間印刷枚数、及びこの時点での総印刷枚数のデータが記録される。
【００２０】
上記構成のプリンタ装置３において、以下に本例の処理動作を説明する。
図４は基本的なログデータの集計処理を説明するフローチャートであり、例えばクライアントＰＣ１（又はＰＣ２）によって実行される。例えば、先ずクライアントＰＣ１を起動し、ネットワークを介して対象のプリンタ装置３からログ情報を取得する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。このログ情報の収集は、例えばＦＴＰ（file transfer protocol）を使用し、クライアントＰＣ１からのログ情報の収集指示に基づいて、プリンタ装置３から出力されるログ情報のファイル転送を受ける。尚、プリンタ装置３のログ情報は、前述の不揮発メモリ７から読み出されたデータである。
【００２１】
次に、クライアントＰＣ１は取得したログ情報に含まれる前述の期初日の情報を取り出し、期初月を求める（Ｓ２）。次に、この期初日から１年間の月度をタイトルとして横方向に表示する（Ｓ３）。尚、この期初日から１年間の月度をタイトルとして横方向に表示する処理は、例えば前述の図１４に示すエコログ収集画面に行う表示処理である。
【００２２】
次に、上記タイトルの下の行の最初にプリンタ装置名（例えば、Ｎ３６００．１２・・・）を表示する（Ｓ４）。この表示処理も、前述の図１４に示すエコログ収集画面に行うプリンタ装置名の表示処理である。
【００２３】
次に、取得したログ情報内の期初日から１年分の月間印刷枚数を、横一列に対応する月表示の下に表示する（Ｓ５）。さらに、上記ログ情報から計算して、印刷枚数の年度合計と、月平均を表示する（Ｓ６）。
【００２４】
以上の処理が、管理対象のプリンタ装置３に対して繰り返される（Ｓ７）。
以上のようにしてログ情報の収集、表示処理が完了した後、イベント待ちとなり、ユーザによるマウス操作やキー操作が行われるのを待つ（Ｓ８）。
【００２５】
以上のログ情報の収集、及び表示処理の基本動作において、本例の月間目標達成率や、月間削減率、及び月間平均実績の計算における改善処理を説明する。
【００２６】
（月間目標達成率の改善処理）
先ず、本例による月間目標達成率の改善処理を説明する。
図５は、導入月の月間目標達成率をグラフ化した図である。同図において、月間実績（同図に示すａ）は、例えば導入月の１５日に導入し、３１日まで運用した例を示す。一方、月間目標（同図に示すｂ）は３１日（１ヶ月）分の目標値を示す。
【００２７】
ここで、従来の月間目標達成率の計算は、単純に「月間目標達成率（従来）＝月間目標／月間実績」の計算式を使用して行われており、同図に示すように月間目標達成率ｃが実際の月間目標達成率ｃ′より大きく計算される。
【００２８】
また、図６は今月の目標達成率をグラフ化した図である。同図において、月間実績（同図に示すａ′）は、例えば今日が１５日である場合、収集日数は昨日まで運用した日数であるので、１４日になることを示している。一方、月間目標（同図に示すｄ）は３１日（１ヶ月）分の目標値を示す。ここでも、従来の月間目標達成率の計算は、単純に「月間目標達成率（従来）＝月間目標／月間実績」の計算式によって行われており、同図に示すように月間目標達成率ｅが実際の月間目標達成率ｅ′より大きく計算される。
【００２９】
そこで、本例では以下の処理、及び計算式を使用して正確な月間目標達成率の計算を行う。以下、図７に示すフローチャートに従って説明する。尚、本例の処理は、前述の図４に示す処理（Ｓ５、Ｓ６）を実行する際に行われる。
【００３０】
先ず、今日が導入月であるか判断する（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。この判断は、図３に示す月間集計データ部が表示する年度と月が先頭データであるか否かを確認して行う。例えば、図３に示す例では、今日が２００８年３月のある日であれば、上記判断（ＳＴ１）はＹＥＳとなる。
【００３１】
次に、今日が今月であるか判断する（ＳＴ２）。この判断は、図３に示す月間集計データ部が表示する年度と月が、データ無しの直前の月であるか確認して行い、例えば同図に示す例の場合、今日が２００９年６月であれば今月である。
【００３２】
ここで、今日が導入月であり（ＳＴ１がＹＥＳ）、かつ今月である場合（ＳＴ２がＹＥＳ）、即ち図３に示す例では、今日が導入月（２００８年３月）である場合である。この場合、収集日数を以下のように計算する（ＳＴ３）。
【００３３】
すなわち、「収集日数＝今日の日数−導入日」の計算式によって計算する。例えば、導入日が２００８年３月１５日であり、今日が３月２５日であれば収集日数は１０日（２５−１５）となる。
【００３４】
一方、今日が今月ではない場合（ＳＴ２がＮＯ）、収集日数の計算は「収集日数＝導入月の日数−導入日＋１」となる（ＳＴ４）。例えば、図５に示す例では、１５日が導入日であり、導入月の日数が３１日であるとすれば、収集日数は１７日（３１−１５＋１）となる。
【００３５】
次に、月間目標を補正する（ＳＴ５）。この補正処理は、上記処理によって計算した実際の収集日数を使用して計算するものであり、
「月間目標（補正）＝月間目標／導入月の日数×収集日数」の計算式によって求める。すなわち、図５に示す補正前の月間目標ｂに対して上記計算によって取得した実際の収集日数に対する月間目標（補正）ｂ′を計算する。
【００３６】
次に、月間目標達成率を計算する（ＳＴ６）。具体的には
「月間目標達成率＝月間目標（補正）／月間実績」の計算式によって求める。すなわち、上記月間目標（補正）ｂ′を用いて、図５に示す月間目標達成率ｃ′を計算する。
このようにして計算した月間目標達成率ｃ′は、図５に示す従来の月間目標達成率ｃに対して、実際の収集日数を考慮した正確なデータに基づくものである。したがって、上記計算処理に基づいて、１ヶ月分の月間目標達成率を計算し、前述のエコログの収集表示を行うことによって、従来に比べてより正確な月間目標達成率の情報を表示することができる。
【００３７】
次に、前述の判断（ＳＴ１）がＮＯである場合について説明する。
この場合、今日が今月であるか判断する（ＳＴ７）。ここで、今月とは前述のように図３に示す月間集計データ部が表示する年度と月が、データ無しの直前の月であるか確認するものであり、今日が今月である場合（ＳＴ７がＹＥＳ）、例えば２００８年６月である場合、「収集日数＝今日の日数−１」の計算式によって収集日数を計算する（ＳＴ８）。例えば、図６に示す例の場合、今日が１５日であり、収集日数は１４日（１５−１）である。
【００３８】
次に、月間目標を補正する（ＳＴ９）。この補正処理は、上記処理によって計算した実際の収集日数を使用して計算するものであり、「月間目標（補正）＝月間目標／今月の日数×収集日数」の計算式によって計算する。すなわち、図６に示す補正前の月間目標ｄに対して、上記計算によって取得した実際の収集日数に対する月間目標（補正）ｄ′を計算する。
【００３９】
次に、月間目標達成率を計算する（ＳＴ６）。尚、この処理は前述と同様であり、「月間目標達成率＝月間目標（補正）／月間実績」の計算式によって計算する。すなわち、上記月間目標の補正値ｄ′を用いて、図６に示す月間目標達成率ｅ′を計算する。このようにして計算した月間目標達成率ｅ′は、同図に示す従来の月間目標達成率ｅに対して、実際の収集日数を考慮しており、従来に比べてより正確なデータである。
【００４０】
したがって、上記計算処理に基づいて、エコログの収集表示を行うことによって正確な月間目標達成率の表示を行うことができる。
尚、今日が今月ではない場合（ＳＴ７がＮＯ）、月間目標達成率は従来通り、「月間目標達成率＝月間目標／月間実績」の計算式によって計算する（ＳＴ１０）。
【００４１】
（月間削減率の改善処理）
次に、本例による月間削減率の改善処理について説明する。
図８は、本例による月間削減率の改善処理を説明するフローチャートである。尚、本例の処理も、前述の図４に示す処理（Ｓ５、Ｓ６）を実行する際に行われる。
【００４２】
先ず、１２ヶ月が経過したか判断する（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）。ここで、１２ヶ月の経過の判断は、導入日からの期間であり、導入月から１２ヶ月が経過していなければ（ＳＴＰ１がＮＯ）、処理を終了する。一方、導入月から１２ヶ月が経過していれば（ＳＴＰ１がＹＥＳ）、前年同月が導入月であるか判断する（ＳＴＰ２）。
【００４３】
例えば、前述の図３に示す例において、２００８年３月が導入月であるとすると、２００８年３月以降は１２ヶ月が経過しており、更に今月であるか判断し（ＳＴＰ３）、今月であれば（ＳＴＰ３がＹＥＳ）、前年同月（導入月）の収集日数を計算する（ＳＴＰ４）。
この計算は、「前年同月（導入月）の収集日数＝今日の日数−導入日」の計算式に従って計算する。例えば、図９に示す例では、今日が１５日であり、導入日が１日であれば、前年同月（導入月）の収集日数は１４日（１５−１）となる。
【００４４】
一方、今日が今月ではない場合（ＳＴＰ３がＮＯ）、収集日数の計算は「前年同月（導入月）の収集日数＝導入月の日数−導入日＋１」の計算式を使用して行う（ＳＴＰ５）。
次に、前年同月（導入月）月間実績の補正を行う（ＳＴＰ６）。この計算は、
「前年同月（導入月）月間実績（補正）＝前年同月（導入月）月間実績／前年同月（導入月）の日数×収集日数」の計算式を用いて行う。例えば、図９に示す例の場合、前年同月（導入月）月間実績ｆを実際の収集日数を基に補正し、前年同月（導入月）月間実績（補正）ｆ′を取得する。
【００４５】
次に、月間削減量を補正する（ＳＴＰ７）。この月間削減量の補正は、
「月間削減量（補正）＝前年同月（導入月）月間実績−月間実績」の計算式を用いて行う。すなわち、前述の処理（ＳＴＰ６）によって補正した前年同月（導入月）月間実績ｆ′に基づいて、月間削減量（補正）を計算する。すなわち、図９に示す月間削減量（補正）ｇ′が前年同月（導入月）月間実績の補正値ｆ′に基づいて計算され、従来の月間削減量ｇに比べてより正確な月間削減量の計算結果を得ることができる。
【００４６】
次に、月間削減率の補正値を計算する（ＳＴＰ８）。この月間削減率の計算は、
「月間削減率（補正）＝月間削減量（補正）／前年同月（導入月）月間実績（補正）」の計算式を使用して行う。すなわち、上記処理によって得た月間削減量（補正）ｇ′に基づいて、月間削減率の補正値を計算する。すなわち、図９に示す月間削減量（補正）ｇ′の計算結果を使用して、月間削減率の計算を行う。
【００４７】
このようにして計算した月間削減率は、実際の収集日数を考慮した正確なデータに基づくものである。したがって、上記計算処理に基づいて、エコログの収集表示を行う際、より正確な月間削減率の表示を行うことができる。
【００４８】
一方、前述の判断（ＳＴＰ２）において、前年同月が導入日ではない場合（ＳＴＰ２がＮＯ）、今日が今月に該当するか判断する（ＳＴＰ９）。ここで、今日が今月であれば、判断（ＳＴＰ９）はＹＥＳである。したがって、この場合、対応する収集日数を計算式（ＳＴＰ１０）「今月収集日数＝今月の日数−今日の日数」によって計算する。
【００４９】
次に、前年月間実績の補正を行う（ＳＴＰ１１）。この計算は、「前年月間実績（補正）＝前年月間実績／今月の日数×今月収集日数」の計算式を用いて行う。例えば、図１０に示す例では、前年月間実績ｈを実際の収集日数をもとに補正し、前年月間実績（補正）ｈ′を取得する。
【００５０】
次に、月間削減量を補正する（ＳＴＰ１２）。この月間削減量の補正は、「月間削減量（補正）＝前年月間実績（補正）−月間実績」の計算式を使用して行う。すなわち、上記処理によって補正した前年月間実績ｈ′に基づいて、月間削減量（補正）を計算する。すなわち、図１０に示す月間削減量（補正）ｉ′は上記計算によって取得した前年月間実績の補正値ｈ′に基づいて計算され、従来の月間削減量iに比べてより正確な月間削減量の値を得ることができる。
【００５１】
次に、月間削減率の補正値を計算する（ＳＴＰ１３）。この月間削減率の計算は、
「月間削減率（補正）＝月間削減量（補正）／前年月間実績（補正）」の計算式を使用して行う。すなわち、上記処理によって得た月間削減量（補正）i′と前年月間実績（補正）ｈ′に基づいて、月間削減率の補正値を計算する。
【００５２】
このようにして計算した月間削減率は、実際の収集日数を考慮した正確なデータに基づくものである。したがって、上記計算処理に基づいて、エコログの収集表示を行う際、より正確な月間削減率の表示を行うことができる。
【００５３】
尚、今日が今月ではない場合（ＳＴＰ９がＮＯ）、月間削減量の補正値を「月間削減量＝前年月間実績−月間実績」の計算式で求め（ＳＴＰ１４）、更に月間目標達成率を、「月間削減率＝月間削減量／前年月間実績」の計算式によって求める（Ｓ４ＴＰ１５）。
【００５４】
（月間平均実績の改善処理）
次に、本例による月間平均実績の改善処理について説明する。
図１１及び図１２は、年度が２００８年度であり、共に期初日が４月１日である例を示す。以下、図１３に示すフローチャートに従って、上記２例の月平均月間実績の改善処理について説明する。尚、本例の処理も、前述の図４に示す処理（Ｓ５、Ｓ６）を実行する際に行われる。
【００５５】
先ず、取得したログ情報の月間集計データ部より、表示年度と期初日からデータを得る（ステップ（以下、Ｗで示す）１）。そして、今日が導入月であるか判断する（Ｗ２）。ここで、導入月である場合（Ｗ２がＹＥＳ）、更に今日が今月であるか判断し（Ｗ３）、今日が今月であれば（Ｗ３がＹＥＳ）、対応する収集日数を計算する（Ｗ４）。この計算は、「収集日数＝今日の日数−導入日」の計算式に従って計算する。一方、今日が今月でなければ（Ｗ３がＮＯ）、対応する収集日数を計算する（Ｗ５）。この場合、「収集日数＝導入月の日数−導入日＋１」の計算式に従って計算する。
【００５６】
一方、今日が導入月でなければ（Ｗ２がＮＯ）、今月であるか判断し（Ｗ６）、今月であれば（Ｗ６がＹＥＳ）、対応する収集日数を計算する（Ｗ７）。この場合、「収集日数＝今日の日数−１」の計算式に従って計算する。また、今月でなければ（Ｗ６がＮＯ）、収集日数を計算する（Ｗ８）。この場合、「収集日数＝今月の日数」の計算式を使用して計算する。
【００５７】
次に、年間の収集日数を計算する（Ｗ９）。この年間集計日数は導入月の翌月から期末月までの集計である。例えば、図１１に示す例の場合、期初日が２００８年４月１日であり、導入日が２００８年１２月２２日であり、同図に実線で示すＡ期間の収集日数を計算する。
【００５８】
この場合、２００８年１２月２２日から１２月３１日までの期間は、上記処理（Ｗ１〜Ｗ３、Ｗ５）に従って１０日（３１−２２＋１、「収集日数＝導入月の日数−導入日＋１」）であり、２００９年１月１日から１月３１日までの期間は、上記処理（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ６、Ｗ８）に従って３１日（「収集日数＝導入月の日数−今月の日数」）であり、同様に２月１日から２月２８日までの期間は２８日であり、３月１日から３月３１日までの期間は３１日であり、最後の４月１日は上記処理（Ｗ１、Ｗ２、Ｗ６、Ｗ７）に従って０日（１−１、「収集日数＝今日の日数−１」）であり、年間収集日数は１００日（１０＋３１＋２８＋３１）となる。
【００５９】
尚、図１２に示す例の場合においても、同様に計算すると４月が３０日、５月が３１日、６月が３０日、７月（今月）が８日となり、合計９９日となる。
【００６０】
次に、年間実績を計算する（Ｗ１０）。この計算は各々の月間実績を加算する処理であり、翌月が表示年度内である場合、上記処理を繰り返す（Ｗ１〜Ｗ１１）。
その後、翌月が表示年度内でないと判断する場合（Ｗ１１がＮＯ）、１年の会計年度が終了したと判断でき、年平均実績を以下の計算式に従って計算する（Ｗ１２）。
【００６１】
上記この計算は、「月平均日数（補正）＝年間実績／年間集計日数×１年間の月平均日数」の計算式を使用して補正する。
尚、１年間の月平均日数は１年間の日数を１２（ヶ月）で割った値であり、月平均日数は実際の年間集計日数で補正する必要があり、上記計算式を使用する。
【００６２】
このようにして計算した月平均月間実績は、実際の収集日数を考慮した正確なデータに基づくものであり、正確な月平均月間実績を表示することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１、２・・ホスト機器
３・・・プリンタ装置
４・・・ＣＰＵ
５・・・ＲＡＭ
６・・・ＲＯＭ
７・・・不揮発メモリ
８・・・表示パネル
９・・・キー（ボタン）
１０・・プリンタエンジン
１１・・クロック（時計）回路
１２・・ＬＡＮ制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図１３】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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