(57)【要約】【課題】簡単な構成で、かつ、使いやすい携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】一つの面に表示部が配置される第１筐体と、一つの面に操作部が配置され、第１筐体の表示部が配置される面の反対側の面と、操作部が配置された面とを対面させてスライド方向に移動可能な第２筐体と、シート状の永久磁石で構成され、第１筐体の表示部が配置される面の反対側の面に配置される第１磁石と、シート状の永久磁石で構成され、第２筐体の操作部が配置される面に配置される第２磁石と、を有し、第１磁石及び第２磁石は、複数のＮ極と複数のＳ極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記Ｎ極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記Ｓ極と接して配置されることで、上記課題を解決する。【選択図】図１−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの面に表示部が配置される第１筐体と、
一つの面に操作部が配置され、前記第１筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面と、前記操作部が配置された面とを対面させてスライド方向に移動可能な第２筐体と、
シート状の永久磁石で構成され、前記第１筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面に配置される第１磁石と、
シート状の永久磁石で構成され、前記第２筐体の前記操作部が配置される面に配置される第２磁石と、を有し、
前記第１磁石は、複数のＮ極と複数のＳ極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記Ｎ極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記Ｓ極と接して配置され、
前記第２磁石は、複数のＮ極と複数のＳ極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記Ｎ極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記Ｓ極と接して配置されることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記第２磁石は、前記第２筐体の配置されている面において、前記操作部が配置されていない領域に配置されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記第１磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第１筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置され、
前記第２磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第２筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記第１磁石は、前記第１筐体と前記第２筐体とのスライド方向の相対移動により、前記第２磁石と重なり合う面積が変化し、
前記重なり合う面積は、前記第１筐体と前記第２筐体との任意の相対位置で極小面積となることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記極小面積となる前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置は、前記スライド方向に移動可能な領域における、略中央位置にあることを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記第１磁石と、前記第２磁石とは、前記スライド方向に直交する断面において、
一方の磁石の表面形状が凹形状である場合、他方の磁石の表面形状は、凸形状であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記第１磁石と、前記第２磁石とは、表面が曲面であることを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記操作部は、前記第２筐体の最表面よりも前記第２筐体の中心側に配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方は、他方の筺体と対向する面に、少なくとも２個の突起部が形成されることを特徴とする請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
さらに、前記第１筐体及び前記第２筐体の前記スライド方向において相対移動する領域の端部において、前記第１筐体及び前記第２筐体の対向する位置に配置される永久磁石を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記第１磁石は、前記第１筐体に内蔵されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記第１磁石は、前記第１筐体から露出していることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記第２磁石は、前記第２筐体に内蔵されることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記第２磁石は、前記第２筐体から露出していることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記第１筐体は、磁力によって発生する吸着力を排除することで、前記第２筐体と分離可能な構成であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
さらに、前記第１筐体と前記第２筐体とを機械的構造で係合する係合部を有し、
前記係合部は、前記第１筐体と前記第２の筐体とを、前記スライド方向に移動可能な状態で支持することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
前記スライド方向は、前記操作部に表示される文字の上下方向であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１８】
さらに、前記第１の筐体の表示部が配置された面の周辺に、第３磁石が配置され、前記第１筐体と前記第２筐体を分離した際に、前記第２磁石と前記第３磁石との磁力によって互いに吸着しあい、前記表示部を隠蔽可能にすることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの筐体を有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯電子機器には、ストレート型、折りたたみ型、スライド型、セパレート型等、種々の構成の筐体がある。ここで、スライド型の携帯電子機器は、機械的なスライド機構でスライドさせる機構がある。また、特許文献１には、自動スライド動作を行うことを目的として、２つの筐体のうちいずれか一方に磁力発生手段を備え、発生させた磁力で、筐体をスライドさせる機構が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、コイルを用いて磁力を発生させて、リニア機構で筐体をスライドさせているため、駆動に磁力が必要になり、また、構造が複雑になるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で、かつ、使いやすい携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯電子機器であって、一つの面に表示部が配置される第１筐体と、一つの面に操作部が配置され、前記第１筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面と、前記操作部が配置された面とを対面させてスライド方向に移動可能な第２筐体と、シート状の永久磁石で構成され、前記第１筐体の前記表示部が配置される面の反対側の面に配置される第１磁石と、シート状の永久磁石で構成され、前記第２筐体の前記操作部が配置される面に配置される第２磁石と、を有し、前記第１磁石は、複数のＮ極と複数のＳ極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記Ｎ極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記Ｓ極と接して配置され、前記第２磁石は、複数のＮ極と複数のＳ極のそれぞれが前記スライド方向に延在し、かつ、前記Ｎ極は、前記スライド方向に平行な端面の少なくとも一方が前記Ｓ極と接して配置されることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記第２磁石は、前記第２筐体の配置されている面において、前記操作部が配置されていない領域に配置されることが好ましい。
【０００８】
また、前記第１磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第１筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置され、前記第２磁石は、片面多極磁石シートであり、前記第２筐体の中心と対面している面が磁化されていない面となる向きで配置されることが好ましい。
【０００９】
また、前記第１磁石は、前記第１筐体と前記第２筐体とのスライド方向の相対移動により、前記第２磁石と重なり合う面積が変化し、前記重なり合う面積は、前記第１筐体と前記第２筐体との任意の相対位置で極小面積となることが好ましい。
【００１０】
また、前記極小面積となる前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置は、前記スライド方向に移動可能な領域における、略中央位置にあることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１磁石と、前記第２磁石とは、前記スライド方向に直交する断面において、一方の磁石の表面形状が凹形状である場合、他方の磁石の表面形状は、凸形状であることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１磁石と、前記第２磁石とは、表面が曲面であることが好ましい。
【００１３】
また、前記操作部は、前記第２筐体の最表面よりも前記第２筐体の中心側に配置されることが好ましい。
【００１４】
また、前記第１筐体及び前記第２筐体の少なくとも一方は、他方の筺体と対向する面に、少なくとも２個の突起部が形成されることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記第１筐体及び前記第２筐体の前記スライド方向において相対移動する領域の端部において、前記第１筐体及び前記第２筐体の対向する位置に配置される永久磁石を有することが好ましい。
【００１６】
また、前記第１磁石は、前記第１筐体に内蔵されることが好ましい。
【００１７】
また、前記第１磁石は、前記第１筐体から露出していることが好ましい。
【００１８】
また、前記第２磁石は、前記第２筐体に内蔵されることが好ましい。
【００１９】
また、前記第２磁石は、前記第２筐体から露出していることが好ましい。
【００２０】
また、前記第１筐体は、磁力によって発生する吸着力を排除することで、前記第２筐体と分離可能な構成であることが好ましい。
【００２１】
さらに、前記第１筐体と前記第２筐体とを機械的構造で係合する係合部を有し、前記係合部は、前記第１筐体と前記第２の筐体とを、前記スライド方向に移動可能な状態で支持することが好ましい。
【００２２】
また、前記スライド方向は、前記操作部に表示される文字の上下方向であることが好ましい。
【００２３】
また、前記第１の筐体の表示部が配置された面の周辺に、第３磁石が配置され、前記第１筐体と前記第２筐体を分離した際に、前記第２磁石と前記第３磁石との磁力によって互いに吸着しあい、前記表示部を隠蔽可能にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる携帯電子機器は、簡単な構成で、かつ、使いやすくすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１−１】図１−１は、携帯電話機の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図１−２】図１−２は、図１−１に示す携帯電話機の他の状態を示す斜視図である。
【図１−３】図１−３は、図１−１に示す携帯電話機の他の状態を示す斜視図である。
【図２−１】図２−１は、図１−１に示す第１筐体の正面図である。
【図２−２】図２−２は、図１−１に示す第２筐体の正面図である。
【図２−３】図２−３は、図１−１に示す携帯電話機の側面図である。
【図３−１】図３−１は、第１磁石の正面図である。
【図３−２】図３−２は、第２磁石の正面図である。
【図３−３】図３−３は、携帯電話機の断面図である。
【図４−１】図４−１は、携帯電話機の側面図である。
【図４−２】図４−２は、携帯電話機の他の状態の側面図である。
【図５−１】図５−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図である。
【図５−２】図５−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。
【図６−１】図６−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図である。
【図６−２】図６−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。
【図７−１】図７−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図である。
【図７−２】図７−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。
【図８】図８は、磁石の重なる面積と、スライド量との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１１は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図１２−１】図１２−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図である。
【図１２−２】図１２−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。
【図１３】図１３は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１４は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明が限定されるものではない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、筐体が２つに分離している種々の携帯電子機器に用いることができ、例えば、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００２７】
図１−１は、携帯電話機の一実施形態の概略構成を示す斜視図であり、図１−２は、図１−１に示す携帯電話機の他の状態を示す斜視図であり、図１−３は、図１−１に示す携帯電話機の他の状態を示す斜視図である。
【００２８】
携帯電話機１０は、無線通信機能を備えた携帯電子機器である。携帯電話機１０は、第１筐体１２と第２筐体１４とで開閉可能に構成された、スライダー式、かつ、分離可能な携帯電話機である。なお、図１−１は、携帯電話機を開いた状態であり、図１−２は、携帯電話機を閉じた状態であり、図１−３は、携帯電話機を分離させた状態である。
【００２９】
携帯電話機１０は、第１筐体１２と、第２筐体１４と、表示部１６と、操作部１７と、マイク２０と、レシーバ２２と、６つの突起部２４とを有する。また、携帯電話機１０は、第１筐体１２と、第２筐体１４とをスライドさせるスライド機構を有する。なお、スライド機構の構成については、後ほど説明する。
【００３０】
第１筐体１２及び第２筐体１４は、ともに、略直方体の箱型形状である。また、第１筐体１２と第２筐体１４は、面積が最も広い面（正面、裏面）の面積が略同一面積となっている。これにより、図１−２に示すように、第１筐体１２と第２筐体１４の面積が最も広い面同士、具体的には、第１筐体１２の裏面と、第２筐体１４の正面とを重ねると、第１筐体１２と第２筐体１４とが完全に重なった状態となる。また、第１筐体１２と第２筐体１４とは、機械的な機構によって係合されていない構造であるため、図１−３に示すように分離可能となる。
【００３１】
表示部１６は、第１筐体１２の正面（面積が最も広い面のうち一方の面）に設けられる。表示部１６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ、Liquid  Crystal  Display）や、有機ＥＬ（Organic  Electro-Luminescence）パネルなどで構成され、携帯電話機１０が受信を待機している状態のときに待ち受け画面を表示したり、携帯電話機１０の操作を補助するために用いられるメニュー画像を表示したりする。
【００３２】
操作部１７は、利用者が操作を入力する入力手段であり、テンキー１８と、操作ボタン１９とを有する。テンキー１８は、通話相手の電話番号や、メール作成時等に文字を入力するための複数のボタンであり、「１」から「９」、「０」、「＊」、「＃」のボタンで構成されている。なお、携帯電話機１０は、テンキー１８に、かな文字や、アルファベットを割り当てて、かな文字、アルファベットを入力することもできる。また、テンキー１８は、第２筐体１４の正面（面積が最も広い面のうち一方の面）に配置されている。なお、テンキー１８は、第２筐体１４の表面のうち、約半分の領域、より具体的には、テンキー１８に表示させる文字の上下方向において、下側になる領域に配置されている。操作キー１９は、操作を入力するためのボタン（本実施形態では、３つのボタン）であり、第１筐体１２の正面のうち、表示部１６が配置されていない領域に配置されている。なお、操作部１７としては、テンキー１８、操作ボタン１９以外にも各種入力手段を設けることができる。また、操作部１７は、第２筐体１４の正面に入力手段を配置する必要があるが、正面以外の部分にも操作部１７を構成する各種入力手段を配置することもできる。例えば、テンキー１８に加え、表示部１６と操作部１７を組み合わせたタッチパネルを設けてもよい。また上記実施形態では、第２筐体１４の正面にテンキー１８を配置したが、これに限定されない。例えば、ＱＷＥＲＴＹ配列のキーボードを配置してもよい。
【００３３】
次に、マイク２０は、通話時に音声を受け取る機構であり、第２筐体１４の正面の長手方向において、テンキー１８が設けられている側の端部に配置されている。レシーバ２２は、音声を発する機構であり、第１筐体１２の正面の長手方向において、操作キー１９が配置されている側とは反対側の端部に配置されている。携帯電話機１０は、マイク２０で音声を取得し、レシーバ２２で音声を出力することで、通話が可能となる。なお、携帯電話機１０の第１筐体１２及び第２筐体１４の内部または外周（表面）には、これら以外にも、制御部、通信部等、携帯電話機として必要な機能を実現するために必要な種々の機構が配置されている。
【００３４】
次に、６つの突起部２４は、第２筐体１４の表面の長辺に沿って配置されている。具体的には、一方の長辺に沿って３つの突起部２４が位置され、他方の長辺に沿って３つの突起部２４が配置されている。また、６つの突起部２４のうち４つの突起部２４は、長辺の両端、つまり、表面の四隅に配置されており、残りの２つの突起部２４は、図１−１に示すように、携帯電話機１０が開状態となったときに、第１筐体１２の長辺の端部の近傍と接する位置に配置されている。突起部２４は、突出している部分が曲面で形成されており、第１筐体１２の裏面と接触する。つまり、突起部２４は、図１−１及び図１−２に示すように第１筐体１２と第２筐体１４とを接触させている場合に、第１筐体１２と接触する部分である。
【００３５】
ここで、携帯電話機１０は、図１−１及び図１−２に示すように、第１筐体１２と第２筐体１４とが、正面の長手方向（テンキー１８の文字の上下方向、以下「スライド方向」という。）に相対的に移動し、開閉する。なお、閉状態とは、第１筐体１２の裏面の全面と第２筐体１４の正面の全面とが対面して（重なって）、第２筐体１４に配置されたテンキー１８が第１筐体１２によって隠れている状態である。また、開状態とは、第１筐体１２の裏面の一部（長手方向において、操作ボタン１９が配置されている側の部分）と第２筐体１４の正面の一部（長手方向において、テンキー１８が配置されていない側の部分）とが対面して（重なって）、テンキー１８が第１筐体１２に隠れていない状態である。また、携帯電話機１０は、さらに、図１−３に示すように、第１筐体１２と第２筐体１４とを分離することもできる。
【００３６】
以下、図２−１から図４−２を用いて、第１筐体１２と第２筐体１４とを相対的に移動させつつ、第１筐体１２と第２筐体１４とを分離可能にできる機構について説明する。ここで、図２−１は、図１−１に示す第１筐体の正面図であり、図２−２は、図１−１に示す第２筐体の正面図であり、図２−３は、図１−１に示す携帯電話機の側面図である。図３−１は、第１磁石の正面図であり、図３−２は、第２磁石の正面図であり、図３−３は、携帯電話機の断面図である。また、図４−１は、携帯電話機の側面図であり、図４−２は、携帯電話機の他の状態の側面図である。
【００３７】
図２−１に示すように、第１筐体１２には、第１磁石３０と、保持用磁石３２、３４、３６、３８とが内蔵されている。つまり、第１筐体１２の内部には、各磁石が配置されている。また、図２−２に示すように、第２筐体１４には、第２磁石４０と、保持用磁石４２、４４、４６、４８とが内蔵されている。つまり、第２筐体１４の内部には、各磁石が配置されている。
【００３８】
また、図２−３に示すように、第１磁石３０と、保持用磁石３２、３４、３６、３８とは、第１筐体１２の裏面側、つまり、第１筐体１２の厚み方向において、表示部１６が配置されている面とは反対側の端部に配置されている。また、第２磁石４０と、保持用磁石４２、４４、４６、４８とは、第２筐体１４の正面側、つまり、第２筐体１４の厚み方向において、テンキー１８が配置されている面側に配置されている。次に、各部の説明を行う。
【００３９】
第１磁石３０は、シート状で、かつ、多極着磁された永久磁石であり、表示部１６と略同様の大きさで配置されている。具体的には、第１磁石３０は、第１筐体１２の裏面の外縁を除く領域に配置されている。なお、第１磁石３０の着磁状態については、後ほど説明する。
【００４０】
保持用磁石３２と、保持用磁石３４と、保持用磁石３６と、保持用磁石３８とは、それぞれ２つの永久磁石で構成されており、第１筐体１２の裏面の２つの長辺のそれぞれに沿って配置されている。具体的には、第１筐体１２の裏面の一方の長辺、つまり、裏面の端辺と第１磁石３０との間には、レシーバ２２側から操作ボタン１９側に向かって、保持用磁石３２、保持用磁石３４、保持用磁石３６、保持用磁石３８の順で配置されている。また、第１筐体１２の裏面の他方の長辺にも、レシーバ２２側から操作ボタン１９側に向かって、保持用磁石３２、保持用磁石３４、保持用磁石３６、保持用磁石３８の順で配置されている。また、夫々の保持用磁石は、対称となる位置に配置されている。なお、保持用磁石３２と保持用磁石３４は、保持用磁石３６と保持用磁石３８と同じ間隔で配置されている。また、保持用磁石３６と保持用磁石３８とは、携帯電話機１０を開状態とした場合でも、第２筐体１４と対面する領域に配置されている。また、保持用磁石３２と、保持用磁石３６とは、第１筐体１２の裏面に対面する面が同じ磁極となる向きで配置されている。保持用磁石３４と、保持用磁石３８とも、第１筐体１２の裏面に対面する面が同じ磁極となる向きで配置されている。
【００４１】
第２磁石４０は、シート状で、かつ、多極着磁された永久磁石であり、第２筐体１４の表面のうちテンキー１８が配置されてない領域に配置されている。第２磁石４０は、表面のうちテンキー１８が配置されてない領域の外縁を除く領域に配置されている。また、第２磁石４０の表面の短辺方向の長さは、第１磁石３０と同じ長さである。なお、第２磁石４０の着磁状態については、後ほど説明する。
【００４２】
保持用磁石４２と、保持用磁石４４と、保持用磁石４６と、保持用磁石４８とは、それぞれ２つの永久磁石で構成されており、第２筐体１４の表面の２つの長辺のそれぞれに沿って配置されている。具体的には、第２筐体１４の表面の一方の長辺、つまり、表面の端辺と第２磁石４０またはテンキー１８との間には、第２磁石４０が設けられている側からテンキー１８が設けられている側に向かって、保持用磁石４２、保持用磁石４４、保持用磁石４６、保持用磁石４８の順で配置されている。また、第２筐体１４の表面の他方の長辺にも、同様に、保持用磁石４２、保持用磁石４４、保持用磁石４６、保持用磁石４８の順で配置されている。また夫々の保持用磁石は、対称となる位置に配置されている。また、保持用磁石４２と、保持用磁石４４と、保持用磁石４６と、保持用磁石４８とは、携帯電話機１０が閉状態の時に、保持用磁石４２と保持用磁石３２とが対面し、保持用磁石４４と保持用磁石３４とが対面し、保持用磁石４６と保持用磁石３６とが対面し、保持用磁石４８と保持用磁石３８とが対面する位置に配置されている。また、保持用磁石４２と、保持用磁石４４と、保持用磁石４６と、保持用磁石４８とは、携帯電話機１０が閉状態の時に、対面する第１筐体１２の磁石との間で吸着力が発生する磁極の向きで配置されている。
【００４３】
次に、第１磁石３０は、図３−１に示すように、１つの磁極が、スライド方向に平行に伸びる向きで、多極に着磁されている。つまり、第１磁石３０は、スライド方向に直交する方向が短辺となり、スライド方向に平行な方向が長辺となる、短冊上の磁極が、スライド方向に直交する方向に複数並列に配置された構成となっている。つまり、第１磁石３０は、スライド方向に直交する方向においては、一方の端部から他方の端部にまでの間でＮ極とＳ極が交互に変化し、スライド方向に並行する方向においては、１つの磁極が延在する構成となっている。なお、短冊上の１つの磁極は、スライド方向に直交する方向に隣接する他の磁極と、異なる磁極に着磁されている。
【００４４】
また、第２磁石４０も第１磁石３０と同様に、図３−２に示すように、１つの磁極が、スライド方向に平行に伸びる向きで、多極に着磁されている。つまり、第２磁石４０も、スライド方向に直交する方向が短辺となり、スライド方向に平行な方向が長辺となる、短冊上の磁極が、スライド方向に直交する方向に複数並列に配置された構成となっている。つまり、第２磁石４０は、スライド方向に直交する方向においては、一方の端部から他方の端部にまでの間でＮ極とＳ極が交互に変化し、スライド方向に並行する方向においては、１つの磁極が延在する構成となっている。なお、短冊上の１つの磁極は、スライド方向に直交する方向に隣接する他の磁極と、異なる磁極に着磁されている。
【００４５】
なお、図３−３に示すように、第１磁石３０と第２磁石４０は、ともに、筐体の外部に対面している面のみが着磁されている。つまり、第１磁石３０と第２磁石４０は、筐体の中心と対面する面が着磁されていない、片面多極磁石である。
【００４６】
ここで、携帯電話機１０は、第１筐体１２の裏面と、第２筐体１４の表面とを対面させると、図３−３に示すように、第１磁石３０と第２磁石４０とが対面した状態となる。このとき、第１磁石３０のＮ極に着磁された部分は、第２磁石４０のＳ極に着磁された部分と対面し、第１磁石３０のＳ極に着磁された部分は、第２磁石４０のＮ極に着磁された部分と対面する。第１磁石３０と第２磁石４０との間には、吸着力が発生する。
【００４７】
携帯電話機１０は、以上のような構成であり、第１磁石３０と第２磁石４０は、スライド方向において、着磁されている磁極が変化しないため、第１筐体１２と第２筐体１４とがスライド方向に移動する場合は、第１磁石３０と第２磁石４０との間で、吸着力が発生し続ける。つまり、第１磁石３０と第２磁石４０との間で、図３−３に示す関係が維持される。また、第１磁石３０の磁極と第２磁石４０との磁極との間で働く吸着力が、スライド方向に直交する方向への移動を制限する。このように、第１磁石３０と第２磁石４０は、第１筐体１２と第２筐体１４とを吸着させつつ、第１筐体１２と第２筐体１４とのスライド方向への移動のレールとなる。
【００４８】
これにより、携帯電話機１０は、機械的な係合部を設けることなく、第１筐体１２と第２筐体１４とを連結させつつ、第１筐体１２と第２筐体１４とを相対的にスライド方向に移動可能とすることができる。また、スライド方向に移動する限り、第１磁石３０と第２磁石４０との間で対面する磁極が変化しないため、第１筐体１２と第２筐体１４とを離す方向の力が発生することを抑制することができる。
【００４９】
また、第１磁石３０と第２磁石４０の両方が永久磁石であるため、電磁石を用いて磁極を変化させる必要がない。これにより、装置構成を簡単にすることができ、かつ、携帯電話機１０の電力も使用しないで実現することができる。
【００５０】
また、携帯電話機１０は、磁力のみで第１筐体１２と第２筐体１４とを吸着（連結）させている構成であるので、一定の外力を加えるのみで、第１筐体１２と第２筐体１４とを分離することができる。例えば、第１筐体１２と第２筐体１４とを、スライド方向に直交する向きに一定距離（１本の磁極の幅分）移動させることで、第１磁石３０と第２磁石４０との間で反発力を発生させることができる。これにより、第１筐体１２と第２筐体１４とを分離させることができる。また、同様に、一定の位置関係、第１磁石３０と第２磁石４０の磁極が反対の磁極で対面する位置関係で、第１筐体１２と第２筐体１４とを近づけるのみで、第１筐体１２と第２筐体１４とを吸着（連結）させることができる。以上のように、携帯電話機１０は、第１筐体１２と第２筐体１４との連結と分離を容易に行うことができる。
【００５１】
さらに、保持用磁石３２、３４、３６、３８、４２、４４、４６、４８を設けることで、図４−１に示すように、携帯電話機１０が閉状態の位置のときは、保持用磁石３２と保持用磁石４２とが対面し、保持用磁石３４と保持用磁石４４とが対面し、保持用磁石３６と保持用磁石４６とが対面し、保持用磁石３８と保持用磁石４８とが対面する。これにより、各保持用磁石間で吸着力が発生した状態となる。これにより、閉状態の携帯電話機１０の相対位置をずれにくくすることができる。
【００５２】
また、図４−２に示すように、携帯電話機１０が開状態で、かつ、想定されるスライド領域の端部まで移動している状態の位置にあるときは、保持用磁石３６と保持用磁石４２とが対面し、保持用磁石３８と保持用磁石４４とが対面する。これにより、各保持用磁石間で吸着力が発生した状態となる。これにより、想定されるスライド領域の端部まで移動している状態の携帯電話機１０の相対位置をずれにくくすることができる。
【００５３】
このように、携帯電話機１０が、閉状態の時と、スライド方向に最も開いた状態の時に、保持力が働くようにすることで、スライド方向の移動を規制することができる。つまり、開状態から閉状態となる向きに向けて、第１筐体１２と第２筐体１４とが相対的にスライド方向に移動している場合に、閉状態まで移動したら、それ以上移動しない力を発生させることができる。また、閉状態から開状態となる向きにむけて、第１筐体１２と第２筐体１４とが相対的にスライド方向に移動している場合に、スライド方向に最も開いた状態まで移動したら、それ以上移動しない力を発生させることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、各長辺に４つの保持用磁石を配置したが保持用磁石の数、配置位置は、これには限定されない。例えば、第１筐体１２に１つの保持用磁石を配置し、第２筐体１４の、スライド方向の両端でそれぞれ、第１筐体１２の保持用磁石と対面する位置に、２つの保持用磁石を配置した構成とすることもできる。
【００５５】
また、保持用磁石は、第１磁石及び第２磁石よりも保持力の強い磁石を用いることが好ましい。これにより、ストッパーとしての機能をより適切に機能させることができる。なお、保持用磁石としては、ネオジウムマグネットを用いることができる。
【００５６】
また、携帯電話機１０は、突起部２４を設けることで、スライド時の第１筐体１２と第２筐体１４との接触面積を少なくすることができる。これにより、移動時の抵抗をより少なくすることができる。また、突起部２４を設けることで、第１筐体１２の裏面、第２筐体１４の表面に設けた、他の機構、例えば、テンキー１８が磨耗することを抑制することができる。
【００５７】
ここで、第１筐体１２及び第２筐体１４の表面、特に、突起部２４の表面及び／または第１筐体１２の裏面は、対磨耗性に優れた材料で形成することが好ましく、例えば、ジュラコン（登録商標）樹脂または乾燥被膜樹脂とすることが好ましい。突起部２４の表面及び／または第１筐体１２の裏面を耐摩耗性に優れた材料で形成することで、携帯電話機１０のスライド動作に対する耐久性を向上させることができ、より長期間使用することが可能となる。また、上記実施形態では、第２筐体１４の表面に突起部を設けたが、第１筐体１２の裏面に突起部を設けてもよい。また、第１筐体１２、第２筐体１４の両方に突起部を設けてもよい。
【００５８】
なお、携帯電話機１０では、磨耗の発生を抑制できるため、突起部を設けたが必ずしも設けなくてもよい。なお、突起部を設けない場合も、磨耗の発生を低減したい領域は、他の部分よりもへこませることが好ましい。これにより、対面する筐体と接触することを抑制することができる。
【００５９】
また、各磁石、特に、第１磁石及び第２磁石は、接地させることが好ましい。磁石を接地させることで、アンテナ、回路等の他の機器に与える影響をより少なくすることができる。
【００６０】
ここで、上記実施形態では、第１磁石及び第２磁石を矩形形状としたが、本発明はこれに限定されない。以下、図５−１から図８を用いて、本発明に用いることができる第１磁石及び第２磁石の一例について説明する。なお、図５−１から図７―２は、説明のため、第１筐体１２、第２筐体１４の外形と、第１磁石、第２磁石の形状のみを示す。また、各磁石は、実線で示し、また、簡易的に磁極が配列された状態も示す。
【００６１】
まず、図５−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図であり、図５−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。図５−１に示す第１筐体１２に配置された第１磁石３０ａは、短辺方向の幅が、位置によって変化する形状である。具体的には、第１磁石３０ａは、スライド方向に沿って移動すると、途中から徐々に幅が狭くなり、その後一定の幅となり、その後、徐々に幅が広くなり、その後一定の幅となる形状である。つまり、第１磁石３０ａは、磁極の数では、スライド方向に沿って移動すると、磁極の一番多い状態から、徐々に磁極の数が少なくなり、磁極の数が一定の状態となり、その後、磁極の数が徐々に多くなり、磁極の数が一番多い状態となる。これに対して、図５−２に示す第２筐体１４に配置された第２磁石４０ａは、第２磁石４０と同様の構成である。
【００６２】
図５−１に示す第１磁石３０ａと図５−２に示す第２磁石４０ａとを組み合わせて用いることで、携帯電話機が、閉状態、また、最も開いている状態、つまり、スライド領域のいずれかの端部にある場合は、第１磁石３０ａと第２磁石４０ａとが重なっている面積が多くなる。また、スライド領域内を移動しているときは、第１磁石３０ａと第２磁石４０ａとが重なっている面積が少ない状態となる。このように、スライド領域内の位置に応じて、磁石の重なる領域が変化することで、第１磁石３０ａと第２磁石４０ａとの間で発生する吸着力を変化させることができる。スライド領域内の一定領域を移動している場合は、吸着力を小さくすることで、スライド方向の移動をよりスムーズに、つまり、移動の抵抗を少なくすることができる。
【００６３】
次に、図６−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図であり、図６−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。図６−１に示す第１筐体１２に配置された第１磁石３０ｂは、第１筐体１２の短辺と平行な辺が平行となる台形形状である。より具体的には、レシーバ２２が配置されている側の端部から、他方の端部にスライド方向に沿って移動すると、幅が徐々に広くなる形状である。つまり、第１磁石３０ｂは、磁極の数では、スライド方向に沿って移動すると、レシーバ２２が配置されている側の端部磁極の一番少ない状態から、徐々に磁極の数が多くなり、他方の端部で磁極の数が一番多い状態となる。これに対して、図６−２に示す第２筐体１４に配置された第２磁石４０ｂは、第１磁石３０ｂとは、幅の大きい辺が逆となる台形形状である。より具体的には、レシーバ２２が配置されている側の端部から、他方の端部にスライド方向に沿って移動すると、幅が徐々に広くなる形状である。つまり、第２磁石４０ｂは、磁極の数では、テンキー１８が配置されていない側の端部から、スライド方向に沿って移動すると、磁極の一番多い状態から、徐々に磁極の数が少なくなり、他方の端部で磁極の数が一番少ない状態となる。
【００６４】
図６−１に示す第１磁石３０ｂと図６−２に示す第２磁石４０ｂとを組み合わせて用いることで、携帯電話機が、閉状態のとき、第１磁石３０ｂと第２磁石４０ｂとが重なる面積が最も少なくなり、最も開いている状態のとき、第１磁石３０ｂと第２磁石４０ｂとが重なる面積が最も大きくなる。
【００６５】
次に、図７−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図であり、図７−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。図７−１に示す第１筐体１２に配置された第１磁石３０ｃは、第１磁石３０ａの短手方向の半分と、第１磁石３０の短手方向の半分とを組み合わせた形状である。これに対して、図７−２に示す第２筐体１４に配置された第２磁石４０ｃは、第１磁石３０ｃのかけている部分に対応する側で、かつ、テンキー１８が配置されている側の一角がかけている五角形形状である。より具体的には、レシーバ２２が配置されている側の端部から、他方の端部にスライド方向に沿って移動すると、一定の幅で続き、途中から、幅が狭くなる形状である。つまり、第２磁石４０ｃは、磁極の数では、テンキー１８が配置されていない側の端部から、スライド方向に沿って移動すると、磁極の一番多い状態が一定距離継続し、その後、徐々に磁極の数が少なくなり、他方の端部で磁極の数が一番少ない状態となる。
【００６６】
図７−１に示す第１磁石３０ｃと図７−２に示す第２磁石４０ｃとを組み合わせて用いることで、携帯電話機が、スライド領域のいずれかの端部にある場合は、第１磁石３０ｃと第２磁石４０ｃとが重なっている面積が多くなる。また、スライド領域内を移動しているときは、第１磁石３０ｃと第２磁石４０ｃとが重なっている面積が少ない状態となる。このように、スライド領域内の位置に応じて、磁石の重なる領域が変化することで、第１磁石３０ｃと第２磁石４０ｃとの間で発生する吸着力を変化させることができる。スライド領域内の一定領域を移動している場合は、吸着力を小さくすることで、スライド方向の移動をよりスムーズに、つまり、移動の抵抗を少なくすることができる。
【００６７】
ここで、第１磁石と第２磁石の形状は、第１筐体と第２筐体との相対的な移動量と磁石が重なる面積との関係が図８に示す状態となることが好ましい。ここで、図８は、磁石の重なる面積と、スライド量との関係を示すグラフである。なお、図８は、横軸をスライド量とし、縦軸を、第１磁石と第２磁石とが重なる面積とした。ここで、スライド量は、第１筐体と第２筐体とが閉状態となっている状態が０となり、第１筐体と第２筐体とが最も開状態となっている状態（スライド方向に最も移動した状態）が、Ｍａｘとなる。このように、スライド量が０、または、Ｍａｘの状態のときに重なり面積が大きくなり、スライド量がスライド領域内にある場合は、重なり面積が小さくなるようにすることで、スライド領域内でのスライド時に筐体間に働く抵抗を少なくすることができ、かつ、スライド領域の端部では、抵抗を大きくすることができる。これにより、スライド領域の端部では、スライドを止まりやすくすることができ、スライド領域の中盤では、スライドしやすくすることができる。これにより、利用者の操作性を高くすることができ、開閉動作を行いやすくすることができる。なお、磁石の重なり面積は、スライド量が０のときとＭａｘのときとで、同じ面積とすることが好ましい。これにより、閉動作と開動作に発生する抵抗を同程度とすることができる。
【００６８】
ここで、第１筐体と第２筐体は、スライド時に対向する面を、対応した凹凸形状とすることが好ましい。ここで、図９は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図９に示す第１筐体１２ａは、裏面に凹部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が窪んだ形状となっている。つまり、第１筐体１２ａは、端部よりも中央部の方が厚い形状となっている。また、第１筐体１２ａに内蔵されている第１磁石３０ｄも第１筐体１２ａの裏面の形状に沿って、凹部が形成されている。これに対して、第２筐体１４ａは、正面（表面）に凸部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が出っ張っている形状となっている。つまり、第２筐体１４ａは、端部よりも中央部の方が薄い形状となっている。また、第２筐体１４ａに内蔵されている第２磁石４０ｄも第２筐体１４ａの裏面の形状に沿って、凹部が形成されている。また、第１筐体１２ａの裏面と第２筐体１４ａの正面とは、対応した形状となっており、対面させたときに、基本的に平行となる。また、第１筐体１２ａの裏面と第２筐体１４ａの正面とは、直線で構成されている。また、第１筐体１２ａと第２筐体１４ａは、長手方向に直交する断面が、図９に示す形状で一定となる。
【００６９】
図９に示すように、第１筐体１２ａと、第２筐体１４ａの対面する面の一方を凹部とし、他方を対応する凸部とすることで、第１筐体１２ａと第２筐体１４ａとの位置合わせをより簡単にすることができる。また、スライド時に、第１磁石３０ｄと、第２磁石４０ｄとの対面する磁極が同じ極にずれることも抑制することができる。
【００７０】
また、第１筐体と第２筐体は、スライド時に対向する面を、対応した凹凸形状とする場合、対面する凸部と凹部とは、曲面とすることが好ましい。図１０は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図１０に示す第１筐体１２ｂは、裏面に凹部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が窪んだ形状となっている。また、第１筐体１２ｂは、裏面が曲面となっている。また、第１筐体１２ｂに内蔵されている第１磁石３０ｅも第１筐体１２ｂの裏面の形状に沿って、凹部が形成されている。これに対して、第２筐体１４ｂは、正面（表面）に凸部が形成されており、短手方向の端部よりも中央部が出っ張っている形状となっている。また、第２筐体１４ｂに内蔵されている第２磁石４０ｅも第２筐体１４ｂの裏面の形状に沿って、凸部が形成されている。また、第２筐体１４ｂの正面も曲面で形成されている。また、第１筐体１２ｂの裏面と第２筐体１４ｂの正面とは、対応した形状となっており、対面させたときに、基本的に平行となる。また、第１筐体１２ｂと第２筐体１４ｂは、長手方向に直交する断面が、図１０に示す形状で一定となる。
【００７１】
このように、対抗する面を曲面とした場合も上記と同様に、位置合わせを簡単にすることができる。なお、図１０に示す例では、突起部を設けていないが、突起部を配置しても良い。
【００７２】
また、上記実施形態では、第１磁石及び第２磁石を第１筐体及び第２筐体の内部に内蔵させたが、本発明はこれに限定されない。図１１は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す斜視図である。図１１に示す携帯電話機は、第１筐体１２の裏面に第１磁石３０ｆを露出した状態で配置しており、第２筐体１４の表面に第２磁石４０ｆに露出した状態で配置されている。このように、第１磁石３０ｆと第２磁石４０ｆとを、筐体から露出した状態で配置しても、筐体に内蔵した場合と同様に、第１筐体１２と第２筐体１４とを円滑にスライドさせることができる。また、第１筐体１２と第２筐体１４とを着脱させることもできる。また、第１磁石３０ｆと第２磁石４０ｆとを露出させることで、磁石間の距離を短くすることができる。これにより、第１磁石３０ｆと第２磁石４０ｆとの間で発生させる吸着力をより大きくすることができる。また、第１磁石３０ｆと第２磁石４０ｆとに磁力の弱い永久磁石を用いた場合でも距離を短くすることができるため、吸着力を大きくすることができる。また、第１磁石３０ｆと第２磁石４０ｆとに磁力の弱い永久磁石を用いることで、携帯電話機の他の構成部材に与える影響を小さくすることができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、いずれも、第２磁石を、テンキー１８（操作部１７）が設けられていない領域に設けたが、本発明はこれに限定されない。ここで、図１２−１は、他の磁石を備える第１筐体の正面図であり、図１２−２は、他の磁石を備える第２筐体の正面図である。図１２−１に示す第１筐体１２は、第１磁石３０ｈが配置されている。第１磁石３０ｈは上述した第１磁石３０と同様の構成である。これに対して、図１２−２に示す第２筐体１４は、第２磁石４０ｈが配置されている。第２磁石４０ｈは、正面の長手方向の長さが第１磁石３０ｈと同じ長さであり、一部がテンキー１８と重なっている。なお、第２磁石４０ｈは、より吸着力を大きくできるため、テンキー１８よりもスライド時に第１筐体１２と近い位置に配置することが好ましいが、テンキー１８よりも第２筐体１４の裏面側に配置してもよい。
【００７４】
このように、図１２−１に示す第１磁石３０ｈと図１２−２に示す第２磁石４０ｈとを組み合わせることで、第１磁石と第２磁石の設計自由度をより高くすることができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、第１磁石と第２磁石とを長手方向に延在する１つの形状としたが、複数に分割してもよい。なお、この場合は、スライド領域内において、第１磁石と第２磁石との一部が対面しているように配置することが好ましい。またスライド方向に延在する磁極は、同じ磁極とすることも好ましい。これにより携帯電話機を円滑にスライドさせることができる。なお、第１磁石と第２磁石とは、短手方向（スライド方向に直交する方向）において、Ｓ極とＮ極との組み合わせを１組以上設ける必要があり、３組以上あることが好ましい。Ｓ極とＮ極との組み合わせを３組以上設けることで、スライド方向に直交する方向への移動を適切に抑制することができる。
【００７６】
また、第１磁石と第２磁石は、短手方向において、複数に分割してもよい。例えば、筐体の長辺の近傍のみに第１磁石と第２磁石を分割して設け、筐体の中央部には、第１磁石と第２磁石を設けない構成としてもよい。また、第１磁石、第２磁石を分割して設ける場合は、分割した一方の端部の磁極と、他方の端部の磁極、つまり、短手方向において隣接する端の磁極が同じ磁極であってもよい。つまり、第１磁石及び第２磁石のＮ極は、スライド方向に平行な端面の少なくとも一方がＳ極と接していればよい。なお、Ｓ極も同様である。
【００７７】
また、上記実施形態では、いずれも磁力のみで、第１筐体と第２筐体とを連結させていたが、さらに、機械的な係合機構を設けてもよい。図１３は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す断面図である。図１３に示す携帯電話機は、第１筐体１２ｃに第１磁石３０が内蔵され、第２筐体１４ｃに第２磁石４０が内蔵されている。また、第１筐体１２ｃの短手方向の端部には、第１係合要素８２が設けられ、第２筐体１４ｃの短手方向の端部には、第２係合要素８４が設けられている。
【００７８】
第１係合要素８２と第２係合要素８４とは、プロファイルが対応した凹凸形状となっており、係合部８０を構成している。第１係合要素８２と第２係合要素８４とは、厚み方向に離れると、互いの突起部が接触する構造となっており、離れない構造となっている。
【００７９】
このように、機械的な係合機構である、係合部８０を設けた場合も、第１磁石３０と第２磁石４０とでスライド方向の移動を規制することができる。そのため、係合部８０は、第１筐体１２ｃと第２筐体１４ｃとが離脱しない規制のみを行えばよく、係合部８０の設計誤差をより大きくすることができる。これにより、係合部８０にガタがある場合でも、スライド動作を円滑に行うことができる。また、係合部８０を設けた場合は、第１磁石３０と第２磁石４０とで、スライド方向への案内ができればよい。つまり、第１筐体１２ｃと第２筐体１４ｃとを分離させないための吸着力よりも弱い吸着力とすることができる。これにより、スライド動作時の抵抗をより小さくすることができる。
【００８０】
また、上記実施形態では、いずれも第１筐体と第２筐体の長手方向に相対的に移動させる構成としたが、第１筐体と第２筐体とを短手方向に相対的に移動させる構成としてもよい。この場合は、磁極が短手方向に延在するように第１磁石と第２磁石とを配置する。
【００８１】
また、上記実施形態では、第１筐体と第２筐体とが分離する構成としたが、分離しない構成としてもよい。例えば、図１３に示す携帯電話機で、スライド領域の両端に、第１筐体と第２筐体とが外れないストッパ機構を設けてもよい。
【００８２】
図１４は、携帯電話機の他の実施形態の概略構成を示す図である。
【００８３】
図１４（Ａ）は、正方向装着時の図である。図１４（Ｂ）は、逆方向装着時の図である。
図１４において、９０は第３磁石、９０Ｒは右側の第３磁石、９０Ｌは左側の第３磁石、
９０Ｄは下側の第３磁石である。１６は、表示部である。
【００８４】
方向の基準は、ユーザが端末を保持したときに、表示部がユーザの側に向く方向として例示した。
【００８５】
まず、第１の筐体１２の表示部が配置された面の周辺に、第３磁石９０が配置される。そして、第１筐体１２と第２筐体１４を分離され、次に、第２磁石３０と前記第３磁石９０とを有する面を対向させ、近接されると磁力によって互いに吸着しあい、表示部１６を隠蔽される。
【００８６】
このように構成することで、表示部に傷がつくことを抑制でき、携帯電子機器としての信頼性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、２つの筐体で構成され、相対的に任意の方向に移動する機構の携帯電子機器に用いることに有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  携帯電話機
１２  第１筐体
１４  第２筐体
１６  表示部
１７  操作部
１８  テンキー
１９  操作ボタン
２０  マイク
２２  レシーバ
２４  突起部
３０  第１磁石
３２、３４、３６、３８、４２、４４、４６、４８  保持用磁石
４０  第２磁石
８０  係合部
８２  第１係合要素
８４  第２係合要素
９０  第３磁石
９０Ｒ  右側の第３磁石
９０Ｌ  左側の第３磁石
９０Ｄ  下側の第３磁石
【図１−１】
2011250393.tif 000003
【図１−２】
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【図１−３】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
2011250393.tif 000011
【図４−１】
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【図４−２】
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【図５−１】
2011250393.tif 000014
【図５−２】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７−１】
2011250393.tif 000018
【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011250393.tif 000022
【図１１】
2011250393.tif 000023
【図１２−１】
2011250393.tif 000024
【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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