(57)【要約】【課題】生産計画に遅れが発生した場合に計画を変更可能とする生産計画変更方法を得ること。【解決手段】生産計画変更処理の対象として、生産計画基幹システムから製造計画に関するデータを取得し、取得したデータに基づいて製造の作業または作業に用いる購買品の納入に遅れが発生しているかどうかを判定し、遅れが発生している作業または納入についての遅れ理由および製造計画の変更日程を収集し、収集した変更日程に基づいて製造計画ごとの遅れ日数を判断し、管理単位である細目に対して設定される予備日である余裕日数により、遅れ日数をまかなえるかどうかを判断し、まかなえると判断した場合は、当該余裕日数を当該遅れ日数に充当することで製造計画の日程を変更した再計画データを作成する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事ごとの製造計画を管理する生産計画基幹システムと接続し、製造計画の変更を行う生産計画変更システム、における生産計画変更方法であって、
生産計画変更処理の対象として、前記生産計画基幹システムから製造計画に関するデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップにて取得したデータに基づいて、製造の作業または作業に用いる購買品の納入に遅れが発生しているかどうかを判定する遅れ判定ステップと、
遅れが発生している作業または納入についての遅れ理由、および製造計画の変更日程を収集する遅れ情報収集ステップと、
前記遅れ情報収集ステップにて収集した変更日程に基づいて、製造計画ごとの遅れ日数を判断する遅れ日数決定ステップと、
管理単位である細目に対して設定される予備日である余裕日数により、前記遅れ日数をまかなえるかどうかを判断し、まかなえると判断した場合は、当該余裕日数を当該遅れ日数に充当することで製造計画の日程を変更した再計画データを作成する余裕日数調整ステップと、
を含むことを特徴とする生産計画変更方法。
【請求項２】
さらに、
遅れが発生した件数である遅れポイントまたは遅れが発生した日数である遅れ日数のうち１つ以上を、工事単位の遅れ指標として算出する工事評価算出ステップと、
前記余裕日数調整ステップで作成された再計画データにおいて、遅れにより他作業が実施可能である空き日程があるかどうかを判断する第１の空き日程判断ステップと、
前記第１の空き日程判断ステップにて空き日程があると判断された場合は、前記空き日程に対し、当該空き日程以降に開始する製造計画であって、前記遅れ指標により遅れ度合いが高いことが示される工事に属する製造計画について、前倒しによる日程の変更を行う日程前倒しステップと、
前記日程前倒しステップの結果、後ろ倒しが必要となった場合に、前記遅れ指標により遅れ度合が低いことが示される工事に属する製造計画について、後ろ倒しによる日程の変更を行って新たな再計画データを作成する日程後ろ倒しステップと、
前記日程後ろ倒しステップにて作成される再計画データを対象に、他作業が実施可能である空き日程があるかどうかを判断する第２の空き日程判断ステップと、
を含み、
前記第２の空き日程判断ステップにて空き日程があると判断された場合は、前記日程前倒しステップ、前記日程後ろ倒しステップ、前記第２の空き日程判断ステップのそれぞれを繰り返す、
ことを特徴とする請求項１に記載の生産計画変更方法。
【請求項３】
前記遅れ情報収集ステップにて収集した遅れ理由を保存する遅れ理由保存ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の生産計画変更方法。
【請求項４】
工事単位に、再計画処理によって計画変更した件数である計画変更ポイントを、遅れ指標の１つとして算出する変更ポイント算出ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の生産計画変更方法。
【請求項５】
再計画データに対する承認を得るためのメールを送信する制御を行う承認取得ステップと、
前記承認取得ステップにて再計画データが承認された場合に、工事ごとの製造計画の日程を示す日程データを作成し、当該日程データを配布する日程データ配布ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の生産計画変更方法。
【請求項６】
工事ごとの遅れ状況を、１以上の遅れ指標を含めて出力する遅れ状況出力ステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の生産計画変更方法。
【請求項７】
作成された再計画データに基づく変更後の製造計画の日程を、前記生産計画基幹システムに反映させるインタフェースステップ、
をさらに含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の生産計画変更方法。
【請求項８】
工事ごとの製造計画を管理する生産計画基幹システムと接続し、製造計画の変更を行う生産計画変更システムであって、
工事データを保持するための工事記憶手段と、
製造計画データを保持するための製造計画記憶手段と、
工事に用いる購入品の納品日程である買券データを保持するための買券記憶手段と、
工事実績データを保持するための工事実績記憶手段と、
生産計画変更処理の対象として、前記生産計画基幹システムから製造計画に関するデータを取得し、前記工事記憶手段、前記製造計画記憶手段、前記買券記憶手段、前記工事実績記憶手段に保存するデータ取得手段と、
前記製造計画データ、前記買券データおよび前記工事実績データに基づいて、製造の作業または作業に用いる購買品の納入に遅れが発生しているかどうかを判定する遅れ判定手段と、
遅れが発生している作業または納入についての遅れ理由、および製造計画の変更日程を収集するための制御を行い、また、収集した変更日程に基づいて、前記製造計画データごとの遅れ日数を判断する遅れ情報処理手段と、
管理単位である細目に対して設定される予備日である余裕日数により、前記遅れ日数をまかなえるかどうかを判断し、まかなえると判断した場合は、当該余裕日数を当該遅れ日数に充当することで製造計画の日程を変更した再計画データを作成する再計画手段と、
前記再計画データを保持するための再計画記憶手段と、
を備えることを特徴とする生産計画変更システム。
【請求項９】
さらに、
前記遅れ情報処理手段は、遅れが発生した件数である遅れポイントまたは遅れが発生した日数である遅れ日数のうち１つ以上を、工事単位の遅れ指標として算出して、前記工事記憶手段に反映させ、
前記再計画手段は、
自身が作成する再計画データにおいて、遅れにより他作業が実施可能である空き日程があるかどうかを判断し、空き日程があると判断した場合に、前記空き日程に対し、当該空き日程以降に開始する製造計画であって、前記遅れ指標により遅れ度合いが高いことが示される工事に属する製造計画データについて、前倒しによる日程の変更を行い、
前倒しの結果、後ろ倒しが必要となった場合に、前記遅れ指標により遅れ度合が低いことが示される工事に属する製造計画データについて、後ろ倒しによる日程の変更を行って新たな再計画データを作成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の生産計画変更システム。
【請求項１０】
さらに、
遅れ理由を蓄積するための遅れ要因記憶手段、
を備え、
前記遅れ情報収集手段は、収集した遅れ理由を前記遅れ要因記憶手段に保存する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の生産計画変更システム。
【請求項１１】
さらに、
工事単位に、再計画処理によって計画変更した件数である計画変更ポイントを、遅れ指標の１つとして算出し、前記工事記憶手段に反映させる前記再計画確定手段、
を備えることを特徴とする請求項８、９または１０に記載の生産計画変更システム。
【請求項１２】
再計画データに対する承認を得るための制御を行う再計画確認手段、
をさらに備え、
前記再計画確認手段が再計画データを承認した場合に、前記再計画記憶手段の再計画データが確定したと判断し、工事ごとの製造計画の日程を示す日程データを作成し、当該日程データを配布する制御を行う再計画確定手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１つに記載の生産計画変更システム。
【請求項１３】
前記再計画確定手段は、さらに、前記工事記憶手段から工事ごとの遅れ指標を読み出し、１以上の遅れ指標を含めた帳票を出力する、
ことを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１つに記載の生産計画変更システム。
【請求項１４】
前記再計画確定手段は、さらに、前記再計画記憶手段から再計画データを読み出し、当該再計画データを前記生産計画基幹システムに反映させるための制御を行う、
ことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１つに記載の生産計画変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の遅れを考慮した生産計画変更システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産管理システムにおいて生産計画を策定するにあたっては、製品情報に基づき生産計画（初期計画）を自動で作成することが一般的である。また、策定した生産計画を管理するために、様々な技術が存在している。たとえば、下記特許文献１では、特定工程を実行する拠点における、予定納期に対する遅延を低減させるための技術が開示されている。また、下記特許文献２では、生産に遅延が発生した場合にその旨を迅速に通知することで、関係者によるタイムリーな対応を可能とするための技術が開示されている。また、下記特許文献３では、顧客からの受注状況に応じて生産を行う複数の生産工場における製品の品質，コスト，納期を一括して管理する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４００３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０５１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、初期計画後に遅れが発生した場合の生産計画の変更については言及されていない。このため、生産計画の変更は、担当部門の判断および裁量に依存したマニュアル処理により行われる。変更にあたっては、製品を構成する細目および素品の親子関係（作業の順番），組織別・設備別の能力、といった点についても考慮が必要であるため、この方法によれば、担当者に多大な負荷がかかる、という問題があった。また、計画変更を実施せずに、作業自体の管理を担当部門の管理者に任せて運用で対応させる場合には、他部門への引渡しの納期に遅れが発生することとなる、という問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、生産計画に遅れが発生した場合に計画を変更可能とする生産計画変更方法および生産計画変更システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、工事ごとの製造計画を管理する生産計画基幹システムと接続し、製造計画の変更を行う生産計画変更システム、における生産計画変更方法であって、生産計画変更処理の対象として、前記生産計画基幹システムから製造計画に関するデータを取得するデータ取得ステップと、前記データ取得ステップにて取得したデータに基づいて、製造の作業または作業に用いる購買品の納入に遅れが発生しているかどうかを判定する遅れ判定ステップと、遅れが発生している作業または納入についての遅れ理由、および製造計画の変更日程を収集する遅れ情報収集ステップと、前記遅れ情報収集ステップにて収集した変更日程に基づいて、製造計画ごとの遅れ日数を判断する遅れ日数決定ステップと、管理単位である細目に対して設定される予備日である余裕日数により、前記遅れ日数をまかなえるかどうかを判断し、まかなえると判断した場合は、当該余裕日数を当該遅れ日数に充当することで製造計画の日程を変更した再計画データを作成する余裕日数調整ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、担当者への負荷を低減可能となり、迅速かつ正確な計画変更が可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明にかかる生産計画変更システムを含む生産管理システムの、本実施の形態の構成例を示す図である。
【図２】図２は、生産管理基幹システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図３−１】図３−１は、工事ＤＢの構成例を示す図である。
【図３−２】図３−２は、製造計画ＤＢの構成例を示す図である。
【図３−３】図３−３は、買券ＤＢの構成例を示す図である。
【図３−４】図３−４は、工事実績ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】図４は、生産計画変更システムの構成例を示す図である。
【図５−１】図５−１は、製造計画遅れＤＢの構成例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、買券遅れＤＢの構成例を示す図である。
【図５−３】図５−３は、遅れ理由ＤＢの構成例を示す図である。
【図５−４】図５−４は、見直し頻度ＤＢの構成例を示す図である。
【図５−５】図５−５は、遅れ要因ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】図６は、生産計画変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、遅れ対応再計画処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、最適化処理の概要を説明するための図である。
【図９】図９は、工事別遅れ状況を画面表示した場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる生産計画変更システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる生産計画変更システムを含む生産管理システムの、本実施の形態の構成例を示す図である。図１の生産管理システムは、一例として、生産管理基幹システム１と、生産計画変更システム２と、これらのシステムにアクセスするための端末３と、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのネットワーク４とを備える。生産管理基幹システム１は、既存の基幹系システムであって、製品の生産管理を実施する。生産計画変更システム２は、生産管理基幹システム１にて管理する生産計画の変更を実施する。
【００１１】
図２は、生産管理基幹システム１の内部構成例を示すブロック図である。図２の生産管理基幹システム１は、一例として、工事ＤＢ１１と、製造計画ＤＢ１２と、買券ＤＢ１３と、工事実績ＤＢ１４と、通信Ｉ／Ｆ部１５と、ＤＢ処理部１６とを備える。工事ＤＢ１１は、工事単位の情報を管理するためのデータベースである。製造計画ＤＢ１２は、各工事における製造日程計画を管理するためのデータベースである。買券ＤＢ１３は、工事に用いる購入品の納品日程を管理するためのデータベースである。工事実績ＤＢ１４は、製造日程計画の実績を管理するためのデータベースである。なお、本実施の形態における工事とは、製品を生産することである。また、工事ＤＢ１１，製造計画ＤＢ１２，買券ＤＢ１３，工事実績ＤＢ１４が保持するデータを、それぞれ、工事データ，製造計画データ，買券データ，工事実績データと呼ぶ。
【００１２】
図３−１は、工事ＤＢ１１の構成例を示す図である。図３−１の例では、工事ＤＢ１１は、「工事番号」，「工事件名」，「注文元」，「機種」，「工事命令日」，「工事完了日」，「契約納期」，「工事規模」，「設計書種類」，「図面数」，「細目数」，「素品数」，「作業工程数」，「遅れポイント」，「遅れ日数」，「計画変更ポイント」、といった項目を備える。すなわち、当該工事ＤＢ１１では、工事の基本情報と、工事の日程を管理するために必要な各種情報とを管理する。当該工事ＤＢ１１のキー項目は「工事番号」である。
【００１３】
図３−１にて各項目に対して付した説明の通り、「工事番号」は、工事を一意に管理するための番号である。「工事件名」は、工事の名称である。「注文元」は、その工事を注文した顧客である。「機種」は、生産対象とする製品の機種である。「工事命令日」は、工事（生産）の開始日である。「工事完了日」は、工事（生産）の完了期限日である。「契約納期」は、上記「注文元」と契約した納期である。「工事規模」は、受注金額である。「設計書種類」は、生産対象とする製品について作成された設計書の数量である。「図面数」は、生産対象とする製品の図面の数である。「細目数」は、生産の管理単位である細目の数である。「素品数」は、生産対象とする製品にて、上記「細目」に属する部品の数である。「作業工程数」は、生産対象とする製品を製造するための全工程数である。「遅れポイント」は、遅れが発生した場合の遅延度数であって、一例として、ここでは、“設計／加工／組立／試験／出荷”といった工程単位で値を保持する。「遅れ日数」は、製造計画にて発生した遅れの日数であって、たとえば、上記の工程単位で値を保持する。「計画変更ポイント」は、製造計画を変更した件数であって、たとえば、上記の工程単位で値を保持する。
【００１４】
図３−２は、製造計画ＤＢ１２の構成例を示す図である。図３−２の例では、製造計画ＤＢ１２は、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」，「部門コード」，「作業着手日（初期計画）」，「作業完了日（初期計画）」，「作業着手日（最新計画）」，「作業完了日（最新計画）」，「親細目コード」，「細目余裕日数」、といった項目を備える。すなわち、当該製造計画ＤＢ１２では、各工事に属する細目単位で作業日程を管理する。当該製造計画ＤＢ１２のキー項目は、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」である。
【００１５】
図３−２にて各項目に対して付した説明の通り、「工事番号」は、工事を一意に管理するための番号である。「細目コード」は、細目のコードである。「素品コード」は、上記細目に属する部品のコードである。「作業工程コード」は、各素品に対して実施する作業工程のコードである。「部門コード」は、上記作業工程を実施する部門のコードである。「作業着手日（初期計画）」は、初期計画時、すなわち工事が発令された時点での、各作業工程への着手予定日である。「作業完了日（初期計画）」は、工事が発令された時点での、各作業工程の完了予定日である。「作業着手日（最新計画）」は、計画変更後の作業工程の着手予定日である。「作業完了日（最新計画）」は、計画変更後の作業工程の完了予定日である。「親細目コード」は、上記細目コードで示す細目からみて親となる細目の細目コードである。「細目余裕日数」は、細目単位の製造日程（着手日〜完了日）に対する予備日数である。
【００１６】
なお、本実施の形態における製造計画では、細目単位に製造計画を策定する。細目は、階層構造を有し、管理のうえで下位の細目となる子細目と、上位の細目となる親細目が存在する。親細目は、複数の子細目を紐付けて管理する。親細目および子細目は、それぞれ、独自の細目余裕日数を保持する。また、本実施の形態における製造日程計画は、工事間で平行して策定されるとする。
【００１７】
図３−３は、買券ＤＢ１３の構成例を示す図である。図３−３の例では、買券ＤＢ１３は、「購買コード」，「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「注文納期」，「回答納期」，「入着日」，「購入先」、といった項目を備える。「購買コード」は、購入品の注文番号である。「工事番号」は、上記購入品を使用する先の工事の番号である。「細目コード」は、上記購入品を使用する細目のコードである。「素品コード」は、上記細目のなかで、上記購入品を使用する部品のコードである。「注文納期」は、初期計画時の購入品の納入予定日である。「回答納期」は、注文納期を購入先に提示した結果、当該購入先から回答された納入予定日である。「入着日」は、購入先から当該購入品が実際に納品された日である。「購入先」は、上記購入品の購入先である。
【００１８】
図３−４は、工事実績ＤＢ１４の構成例を示す図である。図３−４の例では、工事実績ＤＢ１４は、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「部門コード」，「作業着手日（実績）」，「作業完了日（実績）」、といった項目を備える。図３−４にて各項目に対して付した説明の通り、「工事番号」は、工事を一意に管理するための番号である。「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「部門コード」は、上述の製造計画ＤＢ１２の項目と同様である。「作業着手日（実績）」は、実際に各作業工程が着手された実績日である。「作業完了日（実績）」は、実際に各作業工程が完了された実績日である。当該工事実績ＤＢ１４のキー項目は、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」である。
【００１９】
図４は、生産計画変更システム２の構成例を示す図である。図４の生産計画変更システム２は、一例として、制御部２０と、記憶部３０と、通信Ｉ／Ｆ部５０とを備える。制御部２０は、データ取得部２１と、遅れ判定部２２と、遅れ情報処理部２３と、再計画部２４と、再計画確認部２５と、再計画確定部２６と、メール機能部２７とを備える。また、記憶部３０は、工事ＤＢ３１と、製造計画ＤＢ３２と、買券ＤＢ３３と、工事実績ＤＢ３４と、製造計画遅れＤＢ３５と、買券遅れＤＢ３６と、遅れ理由ＤＢ３７と、見直し頻度ＤＢ３８と、遅れ要因ＤＢ３９と、再計画ＤＢ４０とを備える。
【００２０】
データ取得部２１は、生産計画変更処理の対象として、生産管理基幹システム１（工事ＤＢ１１，製造計画ＤＢ１２，買券ＤＢ１３，工事実績ＤＢ１４）からデータを取得する。遅れ判定部２２は、データ取得部２１が取得したデータに基づいて、工事に遅れが発生しているかどうかを判定する。遅れ情報処理部２３は、遅れが発生している工事について、メール機能部２７を用いて、関係者から情報を収集する。再計画部２４は、関係者から収集した情報に基づいて、遅れが発生している工事に対して再計画処理を実行し、再計画データを作成する。再計画確認部２５は、メール機能部２７を用いて再計画データを関連部門に通知し、承認を得る。再計画確定部２６は、再計画データが認証された場合に、メール機能部２７を用いて再計画に関するデータを送信し、また、その内容を蓄積するための各種処理を行う。メール機能部２７は、電子メールの送信および受信を行うための機能を有する。なお、ここでは、関係者への通知のため電子メールを用いるが、他の手段であってもよい。
【００２１】
工事ＤＢ３１は、工事ＤＢ１１の工事データを保持するためのデータベースである。製造計画ＤＢ３２は、製造計画ＤＢ１２の製造計画データを保持するためのデータベースである。買券ＤＢ３３は、買券ＤＢ１３の買券データを保持するためのデータベースである。工事実績ＤＢ３４は、工事実績ＤＢ１４の工事実績データを保持するためのデータベースである。製造計画遅れＤＢ３５は、製造計画に遅れが発生している製造計画データに対する遅れの情報を登録するためのデータベースである。買券遅れＤＢ３６は、納入に遅れが発生している購入品に対する遅れの情報を登録するためのデータベースである。遅れ理由ＤＢ３７は、マスタであって、遅れ理由に応じた遅れ度数（重み付け）を管理するためのデータベースである。見直し頻度ＤＢ３８は、計画変更が発生した頻度を蓄積するためのデータベースである。遅れ要因ＤＢ３９は、遅れ要因の解析に役立てるために、遅れ理由などを蓄積するためのデータベースである。再計画ＤＢ４０は、再計画処理による仮の再計画データを保持するためのデータベースである。
【００２２】
上述の通り、工事ＤＢ３１，製造計画ＤＢ３２，買券ＤＢ３３，工事実績ＤＢ３４は、工事ＤＢ１１，製造計画ＤＢ１２，買券ＤＢ１３または工事実績ＤＢ１４のデータのコピー（工事データ，製造計画データ，買券データ，工事実績データ）をそれぞれ保持する。また、製造計画遅れＤＢ３５，買券遅れＤＢ３６，遅れ理由ＤＢ３７，見直し頻度ＤＢ３８，遅れ要因ＤＢ３９，再計画ＤＢ４０が保持するデータを、それぞれ、製造計画遅れデータ，買券遅れデータ，遅れ理由データ，見直し頻度データ，遅れ要因データ，再計画データと呼ぶ。
【００２３】
工事ＤＢ３１，製造計画ＤＢ３２，買券ＤＢ３３，工事実績ＤＢ３４は、それぞれ、工事ＤＢ１１，製造計画ＤＢ１２，買券ＤＢ１３，工事実績ＤＢ１４と同じ構成である。
【００２４】
図５−１は、製造計画遅れＤＢ３５の構成例を示す図である。図５−１の例では、製造計画遅れＤＢ３５は、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」，「部門コード」，「作業着手日（初期計画）」，「作業完了日（初期計画）」，「遅れ理由」，「着手可能日（最新計画）」，「完了可能日（最新計画）」、といった項目を備える。「工事番号」は、製造日程計画に遅れが発生した工事の番号である。「細目コード」は、上記工事において製造日程計画に遅れが発生した細目のコードである。「素品コード」は、上記工事において製造日程計画に遅れが発生した素品のコードである。「作業工程コード」は、上記工事において製造日程計画に遅れが発生した作業工程のコードである。「部門コード」は、上記作業工程を実施する部門のコードである。「作業着手日（初期計画）」は、工事が発令された時点での、各作業工程への着手予定日である。「作業完了日（初期計画）」は、工事が発令された時点での、各作業工程の完了予定日である。「着手可能日（最新計画）」は、計画変更後の作業工程の着手可能日である。「完了可能日（最新計画）」は、計画変更後の作業工程の完了可能日である。当該製造計画遅れＤＢ３５のキー項目は、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」である。また、再計画ＤＢ４０は、製造計画遅れＤＢ３５と同じ構成を有する。
【００２５】
図５−２は、買券遅れＤＢ３６の構成例を示す図である。図５−２の例では、買券遅れＤＢ３６は、「購買コード」，「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「部門コード」，「注文納期」，「回答納期」，「遅れ理由」，「回答納期（最新計画）」、といった項目を備える。「購買コード」は、納入に遅れが発生した購入品の注文番号である。「工事番号」は、上記購入品を使用する先の工事の番号である。「細目コード」は、上記購入品を使用する細目のコードである。「素品コード」は、上記細目のなかで、上記購入品を使用する部品のコードである。「部門コード」は、注文部門のコードである。「注文納期」は、初期計画時の購入品の納入予定日である。「回答納期」は、注文納期を購入先に提示した結果、当該購入先から回答された納入予定日である。「遅れ理由」は、購入品の納入が遅れる理由である。「回答納期（最新計画）」は、購入先からの最新の回答納期である。
【００２６】
図５−３は、遅れ理由ＤＢ３７の構成例を示す図である。図５−３の例では、遅れ理由ＤＢ３７は、「作業工程コード」，「遅れ理由コード」，「遅れ理由名」，「遅れポイント」、といった項目を備える。当該データベースでは、作業遅れの理由を管理する。「作業工程コード」は、作業工程のコードである。「遅れ理由コード」は、遅れが発生した理由を示すコードである。「遅れ理由名」は、遅れ理由を分類した名称である。たとえば、“設計ミスによる作業遅延”，“設備の不備による作業遅延”，“購入品の発注ミス”といったように分類する。「遅れポイント」は、「作業工程コード」と「遅れ理由コード」の組み合わせに対応する遅れの度合いである。当該遅れ理由ＤＢ３７のキー項目は、「作業工程コード」および「遅れ理由コード」である。
【００２７】
図５−４は、見直し頻度ＤＢ３８の構成例を示す図である。図５−４の例では、見直し頻度ＤＢ３８は、「作業工程コード」，「部門コード」，「見直し頻度」、といった項目を備える。「作業工程コード」は、作業工程のコードである。「部門コード」は、上記作業工程を実施する部門のコードである。「見直し頻度」は、「作業工程コード」および「部門コード」の組み合わせに対して計画変更がなされた頻度である。頻度とは、たとえば、月ごとに計画変更の回数を蓄積した値であるが、他の定義でもよい。
【００２８】
図５−５は、遅れ要因ＤＢ３９の構成例を示す図である。図５−５の例では、遅れ要因ＤＢ３９は、「レコードＩＤ」，「日付」，「作業工程コード」，「遅れ理由名」，「部門コード」，「備考」といった項目を備える。「レコードＩＤ」は、各レコードの識別子である。「日付」は、遅れ理由を入力したときのシステム日付である。「作業工程コード」，「遅れ理由名」は、遅れ理由ＤＢ３７の各項目と同じである。「部門コード」は、上記作業工程を実施する部門のコードである。「備考」は、遅れ状況を補足するための情報である。
【００２９】
つづいて、以上のように構成された生産計画変更システムの動作について説明する。図６は、生産計画変更処理を説明するためのフローチャートである。当該生産計画変更処理は、たとえば、日次で起動される。
【００３０】
制御部２０のデータ取得部２１は、通信Ｉ／Ｆ部５０を介して、生産管理基幹システム１に対し、データの収集を要求する。生産管理基幹システム１のＤＢ処理部１６は、通信Ｉ／Ｆ部５０を介して当該要求を受信すると、工事ＤＢ１１，製造計画ＤＢ１２，買券ＤＢ１３，工事実績ＤＢ１４から全てのデータを読み出し、通信Ｉ／Ｆ部５０を介して生産計画変更システム２へ送信する。生産計画変更システム２の通信Ｉ／Ｆ部５０は、当該データを受信すると制御部２０へ出力し、制御部２０のデータ取得部２１は、受信したデータを、それぞれ、工事ＤＢ３１，製造計画ＤＢ３２，買券ＤＢ３３または工事実績ＤＢ３４に登録する（ステップＳ１）。そして、遅れ判定部２２に対し、データの収集を行った旨を通知する。
【００３１】
制御部２０の遅れ判定部２２は、工事ＤＢ３１，製造計画ＤＢ３２，買券ＤＢ３３，工事実績ＤＢ３４からデータを読み出し、当該データに基づいて、工事に遅れが発生しているかどうかを判定する（ステップＳ２）。工事の遅れは、作業の遅れまたは納入の遅れにより発生する。具体的には、作業の遅れを判定するために、以下の処理を行う。遅れ判定部２２は、製造計画データと工事実績データとを、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」が一致するもの同士で比較する。まず、工事実績データの「作業着手日（実績）」が、製造計画データの最新の作業着手日（すなわち、「作業着手日（最新計画）」の値，または当該値がセットされてなければ「作業着手日（初期計画）」の値）以前であるかどうかをチェックする。「作業着手日（実績）」が、製造計画データの最新の作業着手日以前である場合には、作業遅れによる着手日の遅延は発生していないと判断する。一方、「作業着手日（実績）」が、製造計画データの最新の作業着手日より後である場合には、作業遅れによる着手日の遅延が発生していると判断する。また、工事実績データの「作業完了日（実績）」が、製造計画データの最新の作業完了日（すなわち、「作業完了日（最新計画）」の値，または当該値がセットされてなければ「作業完了日（初期計画）」の値）以前であるかどうかをチェックする。「作業完了日（実績）」が、製造計画データの最新の作業完了日以前である場合には、作業遅れによる完了日の遅延は発生していないと判断する。一方、「作業完了日（実績）」が、製造計画データの最新の作業完了日より後である場合には、作業遅れによる完了日の遅延が発生していると判断する。
【００３２】
また、納入の遅れに基づく工事の遅れを判定するために、以下の処理を行う。まず、遅れ判定部２２は、買券データの「注文納期」、「回答納期」、「入着日」を比較する。「回答納期」のみデータがあり、「入着日」にデータがない場合、「回答納期」が「注文納期」以前であるかどうかをチェックする。一方、「回答納期」および「入着日」にいずれもデータがある場合、「入着日」が「回答納期」以前であるかどうかをチェックする。これらの結果、「回答納期」が「注文納期」より後であった場合、または「入着日」が「回答納期」より後であった場合には、納入に遅れが発生していると判定する。
【００３３】
以上のように遅れが発生していると判断した場合、遅れ判定部２２は、遅れが発生している工事についての製造計画データを、製造計画遅れＤＢ３５に登録する。また、納入遅れが発生していると判断した買券データを買券遅れＤＢ３６に登録する。そして、当該製造計画データまたは当該買券データと、作業遅れまたは納入遅れを指定して、遅れ情報処理部２３に遅れが発生している旨を通知する。
【００３４】
遅れ情報処理部２３は、当該製造計画データまたは当該買券データと、作業遅れまたは納入遅れが発生しているメッセージとをメール機能部２７に出力するとともに、担当者へ電子メールを送信するよう指示する。
【００３５】
制御部２０のメール機能部２７は、上記データを受け取ると、たとえば、いずれのデータの場合にも「部門コード」を参照し、当該部門コードに該当するメールアドレスを、自身が保持するアドレス帳から取得する。そして、受け取ったデータ１件ずつについて、当該データの内容を含め、当該メールアドレスを宛先とし、通信Ｉ／Ｆ部５０を介して、遅れ状況を収集するためのメールである遅れ理由収集メールを送信する（ステップＳ３）。
【００３６】
図１の端末３などにおいて遅れ理由収集メールを受信した各部門の担当者（関係者）は、電子メールの内容により、作業遅れまたは納入遅れが発生していると認識する。担当者は、作業遅れが発生している場合には、現場の状況などにより計画が変更になるかどうかを判断し、変更になる場合には変更後の日程をまとめる。また、納入遅れが発生している場合には、その事情などをまとめる。そして、担当者は、たとえば、これらの報告内容を上記電子メールに追加して、生産計画の管理者などに転送する。図１の端末３などにおいて、転送された遅れ理由収集メールを受信した管理者（関係者）は、当該メールに含まれるメッセージにより、作業遅れまたは納入遅れが発生していると認識する。管理者は、必要に応じて担当者や購入先に問合せを行い、また、生産管理基幹システム１における工事ＤＢ１１，製造計画ＤＢ１２，買券ＤＢ１３，工事実績ＤＢ１４や、生産計画変更システム２における遅れ要因ＤＢ３９を参照する。そして、管理者は、遅れに対する対策を考え、遅れの理由によって予想される必要日数を勘案して計画の変更を判断する。そして、作業遅れまたは納入遅れにより変更される製造計画データの計画変更日程（作業着手日および／または作業完了日）を決定する。ここで、遅れにより製造計画を変更する対象となる製造計画データを、製造計画遅れ発生データという。また、納入遅れが発生した買券データを買券遅れ発生データという。納入遅れの場合には、さらに、購入先より最新回答納期を得る。なお、納入遅れの場合でも、既に購入品が入着している場合（入着日が確定している場合）には、最新の回答納期は必要ない。なお、ここでは担当者と管理者が作業を分担するが、たとえば管理者が全ての作業を行ってもよい。
【００３７】
管理者は、上記遅れ理由収集メールに対する応答である遅れ理由回答メールに、所定のコード体系による遅れ理由コード，および製造計画遅れ発生データに対応付けた計画変更日程、必要があれば買券遅れ発生データに対応付けた最新回答納期を入力し、さらに、遅れ要因を把握するために有用となる「備考」を入力して、生産計画変更システム２に返信する。遅れ理由回答メールは、予め決められたフォーマットとする。たとえば、作業遅れの場合は、作業完了日のみが変更となる。作業着手日および作業完了日のうち一方のみが変更になる場合に、ここでは、変更されない方には元々の日程を計画変更日程に入力する。なお、変更されない方を空欄とする仕様でもよい。したがって、遅れ理由回答メールには、上記でセットされた遅れ理由コードと、製造計画遅れ発生データに対応付けた計画変更日程、必要があれば買券遅れ発生データに対応付けた最新回答納期が含まれる。
【００３８】
生産計画変更システム２における制御部２０のメール機能部２７は、遅れ理由回答メールを受信すると（ステップＳ４）、遅れ情報処理部２３に出力する。遅れ情報処理部２３は、遅れ理由回答メールを受け取ると、最新回答納期が含まれる場合は、対応付けられた買券データの項目［「購買コード」，「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「部門コード」，「注文納期」，「回答納期」］をセットし、遅れ理由回答メールに含まれる遅れ理由コードを「遅れ理由コード」にセットし、遅れ理由回答メールに含まれる最新回答納期を「回答納期（最新計画）」にセットしたデータを、買券遅れＤＢ３６に登録する。
【００３９】
また、遅れ情報処理部２３は、当該遅れ理由回答メールに基づいて、工事ごとの遅れの度合いを示す遅れポイント、および工事ごとの遅れ日数を算出する（ステップＳ５）。なお、図３−１の例では、遅れポイント，遅れ日数，計画変更ポイントは、それぞれ、作業工程ごと（（１）設計／（２）加工／（３）組立／（４）試験／（５）出荷）に分けて集計される。
【００４０】
遅れポイントについて説明する。具体的には、遅れ情報処理部２３は、遅れ理由回答メールに含まれる製造計画遅れ発生データの「作業工程コード」と、回答された「遅れ理由コード」を取得し、これらをキーに、遅れ理由ＤＢ３７の「遅れポイント」を読み出す。そして、当該製造計画遅れ発生データの「工事番号」をキーに、工事ＤＢ３１から該当する工事データを読み出す。そして、当該工事データにおいて、上記作業工程コードに該当する工程の「遅れポイント」に、上記で読み出した遅れポイントを加算する。
【００４１】
また、遅れ情報処理部２３は、遅れ理由回答メールに含まれる「遅れ理由コード」および「備考」と、製造計画遅れ発生データの「作業工程コード」および「部門コード」をセットしたデータを、遅れ要因ＤＢ３９に登録する。この際、「レコードＩＤ」および「日付」（システム日付）は、遅れ要因ＤＢ３９にて自動で付与される。
【００４２】
遅れ日数について説明する。遅れ情報処理部２３は、回答された製造計画遅れ発生データとキー項目が同一のデータを、製造計画ＤＢ３２から読み出す。当該製造計画ＤＢ３２の製造計画データでは、「作業完了日（最新計画）」に値がセットされていれば「作業完了日（最新計画）」が、セットされていなければ「作業完了日（初期計画）」が最新の作業完了日である。遅れ情報処理部２３は、最新の作業完了日と、遅れ理由回答メールにて指定された計画変更日程のうちの作業完了日とを比較し、その差分である遅れ日数を得る。なお、作業完了日に変更がなければ、遅れ日数はゼロである。
【００４３】
遅れ情報処理部２３は、当該製造計画遅れ発生データの「工事番号」をキーに、工事ＤＢ３１から該当する工事データを読み出す。そして、当該工事データにおいて、当該製造計画遅れ発生データの作業工程コードに該当する工程の「遅れ日数」に、上記で算出した遅れ日数を加算する。
【００４４】
そして、遅れ情報処理部２３は、当該製造計画遅れ発生データに対して、上記で算出した遅れ日数を対応付け、再計画部２４に出力する。
【００４５】
再計画部２４は、製造計画遅れ発生データを受けとると、遅れ対応再計画処理を行う（ステップＳ６）。図７は、遅れ対応再計画処理を説明するためのフローチャートである。再計画部２４は、当該製造計画遅れ発生データの「細目余裕日数」と、当該製造計画遅れ発生データに対応付けられた遅れ日数とを比較する（ステップＳ２１）。
【００４６】
細目余裕日数が遅れ日数以上である場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、該当する細目内で遅れをカバーできるため、再計画部２４は、同一細目内の素品の製造日程を変更する（ステップＳ２２）。具体的には、まず、上記製造計画遅れ発生データの「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」と値が同じ製造計画データであって、当該製造計画遅れ発生データの「作業工程コード」よりも、工程が後になる作業工程コードを保持する製造計画データを、製造計画ＤＢ３２から読み出す。
【００４７】
つづいて、日程を遅れ日数の分だけ後ろへずらす。再計画部２４は、読み出した製造計画データにて、「作業完了日（初期計画）」のみが入力されている場合は、「作業完了日（初期計画）」に遅れ日数を足して、「作業完了日（最新計画）」とする。一方、既に「作業完了日（最新計画）」が入力されている場合は、その値に遅れ日数を足して、新たな「作業完了日（最新計画）」とする。また、変更計画日にて指定される作業着手日を「作業着手日（最新計画）」とする。変更計画日にて作業着手日に変更がない場合には、元の「作業着手日（初期計画）」または「作業着手日（最新計画）」のままとする。また、細目余裕日数から遅れ日数（ずらした日数）を減算した値を、新たな細目余裕日数とする。
【００４８】
そして、再計画部２４は、製造計画ＤＢ３２から読み出したデータ項目のうち「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」，「部門コード」，「作業着手日（初期計画）」，「作業完了日（初期計画）」をセットし、また、遅れ理由回答メールに含まれる遅れ理由，上記で得た「作業着手日（最新計画）」，「作業完了日（最新計画）」，「細目余裕日数」をセットした再計画データを作成し、当該再計画データを再計画ＤＢ４０に登録する。
【００４９】
一方、細目余裕日数が遅れ日数未満である場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、該当する細目内で遅れをカバーできないので、再計画部２４は、製造計画遅れ発生データの親細目までを含めた「細目余裕日数」と、遅れ日数とを比較する（ステップＳ２３）。具体的には、再計画部２４は、製造計画ＤＢ３２から、「工事番号」および「細目コード」が製造計画遅れ発生データの「工事番号」および「親細目コード」と合致する製造計画データ（親細目製造計画データ）を読み出す。再計画部２４は、製造計画遅れ発生データの「細目余裕日数」と、この親細目製造計画データの「細目余裕日数」とを加算した値を、遅れ日数と比較する。
【００５０】
その結果、上記加算した値、すなわち、親細目までを含めた細目余裕日数が、遅れ日数以上である場合には（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、遅れが発生した細目（子細目）およびその親細目のなかで遅れをカバーできるため、再計画部２４は、親細目内の素品、および遅れが発生した子細目内の素品の製造日程を変更する（ステップＳ２４）。まず、子細目から日程をずらす。再計画部２４は、子細目の製造計画遅れ発生データの「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」と値が同じ製造計画データであって、当該製造計画遅れ発生データの「作業工程コード」よりも、工程が後になる作業工程コードを保持する製造計画データを、製造計画ＤＢ３２から読み出す。そして、たとえば、上述したステップＳ２１の処理と同様、「作業着手日（最新計画）」および「作業完了日（最新計画）」を設定し、また、ここでは、新たな細目余裕日数をゼロとする。
【００５１】
つぎに、再計画部２４は、親細目の日程をずらす。再計画部２４は、たとえば、遅れ日数から、子細目でまかなった遅れ日数（子細目の細目余裕日数）を減算して残存遅れ日数とする。そして、親細目製造計画データにて、残存遅れ日数分だけ、「作業着手日（最新計画）」および「作業完了日（最新計画）」をずらして設定し、また、親細目の「細目余裕日数」から当該残存遅れ日数を減算した値を、新たな細目余裕日数とする。
【００５２】
製造計画遅れ発生データに該当する製造計画データ、および親細目製造計画データのいずれについても、「工事番号」，「細目コード」，「素品コード」，「作業工程コード」，「部門コード」，「作業着手日（初期計画）」，「作業完了日（初期計画）」をセットし、また、遅れ理由回答メールに含まれる遅れ理由，上記で得た「作業着手日（最新計画）」，「作業完了日（最新計画）」，「細目余裕日数」をセットした再計画データを作成し、当該再計画データを再計画ＤＢ４０に登録する。
【００５３】
なお、親細目までの範囲で製造計画データを変更する際には、たとえば、子細目に細目余裕日数を残し、その日数分、親細目の日程をさらに後ろへずらす仕様とするなど、自由に設計してよい。
【００５４】
一方、親細目までを含めた細目余裕日数が、遅れ日数未満である場合には（ステップＳ２３：Ｎｏ）、遅れが発生した細目（子細目）およびその親細目のなかで遅れをカバーできないので、再計画部２４は、つぎに、製造計画遅れ発生データと親細目が同一である他の子細目（他細目）までを含めた「細目余裕日数」と、遅れ日数とを比較する（ステップＳ２５）。具体的には、再計画部２４は、製造計画ＤＢ３２から、「工事番号」および「親細目コード」が親細目製造計画データの「工事番号」および「細目コード」と合致する製造計画データ（他細目製造計画データ）を読み出す。再計画部２４は、製造計画遅れ発生データの「細目余裕日数」と、この他細目製造計画データの「細目余裕日数」とを加算した値を、遅れ日数と比較する。当該加算した値が遅れ日数より小さい場合には、さらに、親細目製造計画データの「細目余裕日数」を加算して、遅れ日数と比較する。
【００５５】
これにより、他細目までを含めた細目余裕日数が、遅れ日数以上である場合には（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、遅れが発生した細目（子細目）および他細目、さらにはその親細目のなかで遅れをカバーできるため、再計画部２４は、他細目および親細目内の素品と、遅れが発生した細目内の素品の、製造日程を変更する（ステップＳ２６）。再計画部２４は、たとえば、遅れが発生した子細目，他細目，親細目、の順に、細目余裕日数を遅れ日数に充当する。そして、上述同様に処理を行い、再計画データを作成して再計画ＤＢ４０に登録する。
【００５６】
一方、他細目までを含めた細目余裕日数が、遅れ日数未満である場合には（ステップＳ２５：Ｎｏ）、他細目までのなかで遅れをカバーできないので、再計画部２４は、遅れ度数の低い他の工事案件について計画変更を実施することを決定し、この製造計画遅れ発生データに関する処理を終了する（ステップＳ２７）。なお、当該製造計画遅れ発生データについては、別途マニュアルで処理を行う。
【００５７】
つぎに、再計画部２４は、製造計画を最適とするための最適化処理を行う。まず、再計画部２４は、製造計画ＤＢ３２から製造計画データを全て読み出し、再計画ＤＢ４０から再計画データを全て読み出す。再計画部２４は、製造計画データに対し、キー項目が合致する再計画データを対応付ける。そして、製造計画データをベースにして、キー項目に対する「作業着手日（初期計画）」，「作業着手日（最新計画）」，「作業完了日（初期計画）」，「作業完了日（最新計画）」に基づいて、最新の日程である最新着手日および最新完了日を抽出する。その際、再計画データが対応づけられる場合には、同様に、再計画データによる最新の日程である最新着手日および最新完了日を抽出し、製造計画データの最新の着手日および完了日と置き換えて、最適化対象データとする。そして、当該最適化対象データを「部門コード」ごとに時系列で並べ、部門単位作業スケジュールを作成する。具体的には、最新着手日の早い順に、最新着手日および最新完了日をセットし、「細目余裕日数」を付加して１工程分の作業スケジュールとする。これを、それぞれの最適化対象データについて行う。ここでは、作業スケジュールを、工事番号単位に作成することとする。
【００５８】
また、再計画部２４は、工事ＤＢ３１から、「工事番号」と、作業工程ごとの「遅れポイント」とを読み出し、工事番号ごとに遅れポイントを加算する。そして、遅れポイントが高い順に工事番号を並べ、優先順位をつける。
【００５９】
そして、再計画部２４は、部門コードごとに、工事番号単位の作業スケジュールにおいて、製造日程を変更する処理を行う。まず、再計画部２４は、工事番号単位の部門単位作業スケジュールにて、空き日があるかどうかをチェックすることにより、他作業が実施可能であるかどうかを判断する（ステップＳ２８）。たとえば、１日でも空いていたら、他作業が実施可能であると判断することとしてもよいし、所定の日数を設定してもよい。いずれの部門コードについても、他作業が実施可能でないと判断した場合（ステップＳ２８：Ｎｏ）、最適化を行わずに、図７の遅れ対応再計画処理を終了する。一方、他作業が実施可能であると判断した場合（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、以下の処理を行う。
【００６０】
図８は、最適化処理の概要を説明するための図である。既に述べたように、工事は平行して行われるため、図８では、一例として、ある部門コードに対して、工事＃Ａ，工事＃Ｂ，工事＃Ｃ，工事＃Ｄの作業スケジュールが存在する場合を示す。ここで、工事＃Ａについて、８／１〜８／３０までの作業スケジュールが策定され、遅れにより、８／１〜８／５が空きとなったとする。空きとなった日程を空き日程という。たとえば、工事＃Ｂは、８／１以降の作業スケジュールとして、図８に示すように、製造計画＃Ｂ０１，製造計画＃Ｂ０２，製造計画＃Ｂ０３を有し、遅れポイントが“１０”であったとする。また、工事＃Ｃは、８／１以降の作業スケジュールとして、製造計画＃Ｃ０１，製造計画＃Ｃ０２，製造計画＃Ｃ０３を有し、遅れポイントが“２０”であったとする。また、工事＃Ｄは、８／１以降の作業スケジュールとして、製造計画＃Ｄ０１，製造計画＃Ｄ０２，製造計画＃Ｄ０３を有し、遅れポイントが“１５”であったとする。また、工事＃Ａの遅れポイントが“１５”であったとする。
【００６１】
再計画部２４は、工事＃Ａについて８／１〜８／５（５日間）が空き日程であるので、他の工事の前倒しを実施する。ここで、工事＃Ａ〜工事＃Ｄのなかで、遅れポイントが最も高い工事は工事＃Ｃであるので、工事＃Ｃの作業スケジュールを前倒すことで、製造日程を変更する（ステップＳ２９）。空き日程の開始日である８／１以降に最も早く開始する作業は製造計画＃Ｃ０１であるため、再計画部２４は、製造計画＃Ｃ０１の日程を前倒しする。ここで、図８では、製造計画＃Ｃ０１は、８／１〜８／５の日程（５日間）であるため、前倒した場合、空き日程内に収まる（図８の（１））。
【００６２】
製造計画＃Ｃ０１を前倒しにすると、製造計画＃Ｃ０２の前段に空き日程が発生する。したがって、再計画部２４は、製造計画＃Ｃ０２を、製造計画＃Ｃ０１の後段に前倒す（図８の（２））。ここで、製造計画＃Ｃ０２の日程は、８／１０〜８／２０（１１日間）であるため、製造計画＃Ｃ０１の日程（５日間）に収まらない。したがって、再計画部２４は、代わりに、遅れポイントが最も低い工事を後ろ倒す。ここで、工事＃Ａ〜工事＃Ｄのなかで、遅れポイントが最も低い工事は工事＃Ｂであるので、再計画部２４は、工事＃Ｂの作業スケジュールを後ろ倒すことで、製造日程を変更する（ステップＳ３０）。製造計画＃Ｂ０１の日程は、８／５に開始し、８／５〜８／１２（８日間）であるため、製造計画＃Ｂ０１の日程が、前倒し後の製造計画＃Ｃ０２の日程と新たに重複する。したがって、再計画部２４は、重複する日数分、製造計画＃Ｂ０１の日程を後ろ倒す（図８の（３））。なお、ここでは、遅れポイントが低い製造計画＃Ｂ０１の日程が、前倒し後の製造計画＃Ｃ０２の日程と重複する場合を示すが、一般には、日程が重複する製造計画のなかで、最も遅れポイントが低い工事に属する製造計画を後ろ倒す。
【００６３】
製造計画＃Ｂ０１を後ろ倒すと、製造計画＃Ｂ０４の日程と重複することとなる。したがって、再計画部２４は、同工事に属する製造計画のなかで、重複した日数分、以後の製造計画を後ろ倒す。図８の例では、重複した日数分、製造計画＃Ｂ０２を後ろ倒し（図８の（４））、さらに、同日数分、製造計画＃Ｂ０３を後ろ倒す（図８の（５））。当該工事（工事＃Ｂ）のなかで、空き日程が発生していた場合、後ろ倒しの過程で当該空き日程を消化する。
【００６４】
再計画部２４は、以上の処理を、全ての空き日程について繰り返し実行する。そして、作業が完了すると、製造計画データ（または再計画データ）のキー項目を用いて、最適化した着手日および完了日を、それぞれ、「着手可能日（最新計画）」または「完了可能日（最新計画）」としてセットし、再計画ＤＢ４０を更新する。以上により図７の処理を終了する。上記の場合、ある工事の前倒しに対応させるために、他の工事を後ろ倒すので、工事単位の製造計画の整合性を維持することができる。
【００６５】
図６の処理に戻り、再計画部２４は、再計画が完了した旨を再計画確認部２５に通知する。再計画確認部２５は、これを受けると、再計画ＤＢ４０から全ての再計画データを読み出す。そして、再計画確認部２５は、メール機能部２７に対して、再計画データの承認を求める承認要求メールを、関係者に送信するよう指示する。メール機能部２７は、たとえば、再計画データの承認を求めるメッセージと、再計画データとを含めたメールを、各部門の担当者や全体の管理者といった関係者に送信する（ステップＳ７）。再計画確認部２５は、承認に必要である所定の関係者から、通信Ｉ／Ｆ部５０およびメール機能部２７を介して、承認要求メールに対する応答である承認応答メールを受信する。当該承認応答メールにより、承認する旨が回答された場合は、再計画確認部２５は、再計画が承認されたことを再計画確定部２６に通知する。
【００６６】
これを受けた再計画確定部２６は、再計画データが示す再計画が確定したと判断する（ステップＳ８）。また、再計画確定部２６は、たとえば、再計画ＤＢ４０の再計画データを全て読み出し、当該再計画データに基づいて、変更後の製造日程データとして、たとえば、工事ごとの工程表などを作成する。そして、再計画確定部２６は、変更後の製造日程データを添えて、新たな製造日程データを配信するようメール機能部２７に通知する。メール機能部２７は、必要な関係者（たとえば、全ての管理者および作業者など）に対し、受け取った製造日程データをメール配信する（ステップＳ９）。また、再計画確定部２６は、メール機能部２７に対し、承認応答メールを送信してきた関係者などに、再計画が承認された旨を通知するメールを送信するよう制御する（ステップＳ１０）。
【００６７】
また、再計画確定部２６は、製造計画ＤＢ３２の製造計画データと、再計画ＤＢ４０の再計画データとを比較し、工事番号単位に、計画変更ポイントを算出する。ここで、図３−１の工事ＤＢ３１では、計画変更ポイントは、計画変更した作業件数、すなわち素品の工程ごとの遅れ件数である。したがって、再計画確定部２６は、製造計画遅れＤＢ３５に存在する製造計画遅れデータを、「工事番号」および「作業工程コード」をキーにカウントし、計画変更ポイントを集計する（ステップＳ１１）。そして、「工事番号」に計画変更ポイントを対応させ、工事ＤＢ３１にて、「工事番号」の「計画変更ポイント」に対し、集計した計画変更ポイントを加算する（ステップＳ１１）。
【００６８】
また、再計画確定部２６は、工事に対する各種評価処理を行う（ステップＳ１２）。たとえば、再計画確定部２６は、製造計画遅れＤＢ３５の製造計画遅れデータを参照し、「作業工程コード」および「部門コード」をキーに、データ件数をカウントする。そして、見直し頻度ＤＢ３８の「作業工程コード」および「部門コード」に対する「見直し頻度」に、カウントした値を加算する。
【００６９】
また、再計画確定部２６は、工事別遅れ状況を、たとえば、管理者端末（図示せず）や、生産計画変更システム２内に設けられた管理用画面（図示せず）などに出力し、表示させる。図９は、工事別遅れ状況を画面表示した場合の例を示す図である。図９では、工事に関する基礎データとして、「工事番号」，「（工事）件名」，「設計書数」，「細目数」，「素品数」といった情報が表示され、また、作業工程別に、「全体」，「遅れポイント」，「遅れ日数」，「計画変更ポイント」が表示される。「全体」とは、工事内に対して管理される各工程の数である。「遅れポイント」は、工事ＤＢ１１の「遅れポイント」であって、各工程で遅れが発生した件数である。「遅れ日数」は、同様に、各工程で遅れが発生した日数である。「計画変更ポイント」は、同様に、各工程で計画変更した件数である。このような帳票を出力することで、管理者などは、工事別遅れ状況をリアルタイムに把握できる。
【００７０】
以上により、図６の生産計画変更処理が終了する。再計画確定部２６は、工事ＤＢ３１の「遅れポイント」，「遅れ日数」，「計画変更ポイント」を、生産管理基幹システム１の工事ＤＢ１１に対し、通信Ｉ／Ｆ部５０，生産管理基幹システム１の通信Ｉ／Ｆ部１５およびＤＢ処理部１６を介してインタフェースし、反映させる。また、再計画確定部２６は、再計画ＤＢ４０の「着手可能日（最新計画）」および「完了可能日（最新計画）」を、「作業着手日（最新計画）」および「作業完了日（最新計画）」として、上述同様に、生産管理基幹システム１の製造計画ＤＢ１２に対してインタフェースし、反映させる。
【００７１】
なお、図６の生産計画変更処理は、たとえば、日次により起動されるとしたが、遅れ理由回答メールの受信以降の処理（図６：ステップＳ４以降）は、随時処理となる。したがって、次回の起動タイミングまでに図６の生産計画変更処理が完了しない場合には、たとえば、当該処理を終了する。生産計画変更処理が完了しない場合とは、遅れ情報処理部が、全ての遅れ理由回答メールを受信しないことや、再計画確認部２５が、再計画への全ての承認を受信しないことにより、後続の処理が完了しない場合である。この場合、次回起動タイミングの生産管理基幹システム１のデータを用いて、改めて処理を行うこととなる。処理を終了するにあたり、遅れ理由ＤＢ３７，見直し頻度ＤＢ３８，遅れ要因ＤＢ３９、以外のデータベースが保持するデータを削除する。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態の生産計画変更システムでは、生産計画に遅れが発生しているかどうかを判定し、その旨を関係者に通知することで遅れ理由および変更後の日程を収集する構成とした。その際、工事単位で遅れ状況を管理することとした。また、回答される変更後の日程に基づいて、製造計画の遅れを細目単位で調整する構成とした。さらに、調整により空き日程が発生したことを検出した場合には、遅れ度合いを加味して、工事間で生産計画を変更し、生産計画を最適化する構成とした。
【００７３】
これにより、生産計画に遅れが発生したことを自動的に判定でき、遅れが発生した場合に、自動で計画を変更可能となり、従来マニュアルによる計画変更を行う場合と比較して、担当者への負荷を低減可能となり、迅速かつ正確な計画変更が可能となる。また、遅れを自動判定して遅れ度合いを算出することで、工事評価に役立てることができ、より効率のよい管理が可能となる。
【００７４】
なお、上記実施の形態では、図３−２の製造計画ＤＢの構成にて説明したとおり、製造の管理単位である細目にて複数の素品を管理し、製造計画を細目単位で管理する場合を説明したが、他の方法で製造計画を管理する場合でもよい。たとえば、製造計画を素品単位で管理し、製造計画データでは、作業の親子関係のみに基づき親素品を管理してもよい。また、ここでは、親細目が複数の子細目を管理する階層構造をとる場合を説明したが、他の階層構造であってもよい。すなわち、製造計画データで、生産部品をどのような階層で管理する場合にも、上記同様に処理を実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のように、本発明にかかる生産計画変更システムは、生産計画を行う場合に有用であり、特に、既存の生産計画基幹システムと連携するシステムに適している。
【符号の説明】
【００７６】
１  生産管理基幹システム
２  生産計画変更システム
３  端末
４  ネットワーク
１１  工事ＤＢ
１２  製造計画ＤＢ
１３  買券ＤＢ
１４  工事実績ＤＢ
１５  通信Ｉ／Ｆ部
１６  ＤＢ処理部
２０  制御部
２１  データ取得部
２２  遅れ判定部
２３  遅れ情報処理部
２４  再計画部
２５  再計画確認部
２６  再計画確定部
２７  メール機能部
３０  記憶部
３１  工事ＤＢ
３２  製造計画ＤＢ
３３  買券ＤＢ
３４  工事実績ＤＢ
３５  製造計画遅れＤＢ
３６  買券遅れＤＢ
３７  遅れ理由ＤＢ
３８  見直し頻度ＤＢ
３９  遅れ要因ＤＢ
４０  再計画ＤＢ
５０  通信Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図５−３】
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【図５−４】
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【図５−５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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