(57)【要約】【課題】筐体の位置決め精度を確保しつつ、筐体へ伝達される振動を好適に抑制する支持構造及び画像形成装置を提供する。【解決手段】光学素子を収容する筐体と、該筐体を支持する支持ユニットと、前記筐体を前記支持ユニットに対して位置決めする位置決め要素と、前記支持ユニットから前記筐体へ向かう振動を抑制する防振要素と、前記筐体から前記支持ユニットに向けて延出する延出部と、を備え、前記支持ユニットは、前記延出部が挿入される開口部を形成する第１面を含み、前記位置決め要素は、前記延出部を前記第１面から離間させるように支持しつつ、前記開口部内で前記延出部を位置決めし、前記防振要素は、前記第１面と前記延出部との間に配設されることを特徴とする支持構造。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を収容する筐体と、
該筐体を支持する支持ユニットと、
前記筐体を前記支持ユニットに対して位置決めする位置決め要素と、
前記支持ユニットから前記筐体へ向かう振動を抑制する防振要素と、
前記筐体から前記支持ユニットに向けて延出する延出部と、を備え、
前記支持ユニットは、前記延出部が挿入される開口部を形成する第１面を含み、
前記位置決め要素は、前記延出部を前記第１面から離間させるように支持しつつ、前記開口部内で前記延出部を位置決めし、
前記防振要素は、前記第１面と前記延出部との間に配設されることを特徴とする支持構造。
【請求項２】
前記防振要素は、前記位置決め要素に対向するように配設されることを特徴とする請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記位置決め要素は、前記第１面から突出する第１突起部、第２突起部及び第３突起部を含み、
前記防振要素は、前記第１突起部に対向するように配設された第１防振部材、前記第２突起部に対向するように配設された第２防振部材及び前記第３突起部に対向するように配設された第３防振部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記第１突起部、前記第２突起部及び前記第３突起部は、前記第１面に沿って等間隔に配設されることを特徴とする請求項３記載の支持構造。
【請求項５】
レーザ光を照射する露光装置と、
該露光装置からの前記レーザ光によって形成された静電潜像を担持する像担持体と、
前記像担持体にトナーを供給し、トナー画像を現像する現像装置と、
前記露光装置を支持する支持ユニットと、を備え、
前記露光装置は、前記レーザ光の光路を規定する光学素子を収容する筐体と、
前記筐体を前記支持ユニットに対して位置決めする位置決め要素と、
前記支持ユニットから前記筐体へ向かう振動を抑制する防振要素と、
前記筐体から前記支持ユニットに向けて延出する延出部と、を備え、
前記支持ユニットは、前記延出部が挿入される開口部を形成する第１面を含み、
前記位置決め要素は、前記延出部を前記第１面から離間させるように支持しつつ、前記開口部内で前記延出部を位置決めし、
前記防振要素は、前記第１面と前記延出部との間に配設されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を支持するための支持構造及び支持構造を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学素子は、様々な技術分野で用いられている。例えば、コピー機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を備える複合機といった画像形成装置は、感光体ドラムに静電潜像を形成するために光学素子を利用する。画像形成装置に用いられる光学素子は、一般的に、露光装置の筐体内に収容される。
【０００３】
画像形成装置は、多くの動的機械要素を備える。動的機械要素として、例えば、上述の感光体ドラム、感光体ドラムにトナーを供給する現像装置やシートを搬送するための搬送装置が用いられる。これらの機械要素の運動は、画像形成装置の筐体或いは画像形成装置が備える他の機械要素へ伝達される振動を潜在的に引き起こす。
【０００４】
上述の露光装置といった光学素子を利用する光学設備は比較的振動に弱い。例えば、露光装置を支持する画像形成装置の筐体を介して露光装置へ伝達された振動は、例えば、ジッタ画像（意図せず生ずる筋模様が入った画像）を引き起こす。
【０００５】
特許文献１は、光学設備へ伝達される振動を抑制する支持構造を開示する。特許文献１に開示される支持構造によれば、光学読み取り部を支持するプレートは、防振バネを用いて支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平１−９３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のプレートは、シャーシに取り付けられた位置決めボス及びプレートに形成された開口部に挿通される防振ゴムによってシャーシに対して位置決めされる。位置決め精度を向上させるためには、防振ゴムの硬度は高い方が好ましい。しかしながら、高い硬度を有する防振ゴムは、一般的に、防振性能に劣る。防振性能を向上させるために、低い硬度を有する防振ゴムを使用すると、シャーシに対するプレートの位置決め精度が悪くなる。
【０００８】
本発明は、防振機能と位置決め機能との間の両立が図られた支持構造及び支持構造を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る支持構造は、光学素子を収容する筐体と、該筐体を支持する支持ユニットと、前記筐体を前記支持ユニットに対して位置決めする位置決め要素と、前記支持ユニットから前記筐体へ向かう振動を抑制する防振要素と、前記筐体から前記支持ユニットに向けて延出する延出部と、を備え、前記支持ユニットは、前記延出部が挿入される開口部を形成する第１面を含み、前記位置決め要素は、前記延出部を前記第１面から離間させるように支持しつつ、前記開口部内で前記延出部を位置決めし、前記防振要素は、前記第１面と前記延出部との間に配設されることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
上記構成によれば、光学素子を収容する筐体は支持ユニットにより支持される。筐体から支持ユニットに向けて延出する延出部は、開口部内に挿通される。位置決め要素は、開口部を形成する第１面から離間させるように支持しつつ、開口部内で延出部を位置決めする。位置決め要素が延出部を開口部内で位置決めすることにより、光学素子を収容する筐体は支持ユニットに対して適切に位置決めされる。加えて、第１面から延出部が離間されることにより、支持ユニットと延出部との間の直接的な接触部分が低減される。この結果、支持ユニットから筐体への振動の伝達が好適に抑制される。第１面から延出部が離間される結果、防振要素が第１面と延出部との間に配設可能となる。第１面と延出部との間の防振要素は、支持ユニットから筐体へ伝達される振動の抑制に一層の貢献を果たす。かくして、防振機能及び位置決め機能の両立が図られた支持構造が提供される。
【００１１】
上記構成において、前記防振要素は、前記位置決め要素に対向するように配設されることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
上記構成によれば、位置決め要素に対向するように配設された防振要素によって、位置決め要素から筐体へ伝達された振動成分は好適に吸収されることとなる。したがって、筐体内に収容された光学素子に対する振動の影響が一層低減される。
【００１３】
上記構成において、前記位置決め要素は、前記第１面から突出する第１突起部、第２突起部及び第３突起部を含み、前記防振要素は、前記第１突起部に対向するように配設された第１防振部材、前記第２突起部に対向するように配設された第２防振部材及び前記第３突起部に対向するように配設された第３防振部材を含むことが好ましい（請求項３）。
【００１４】
上記構成によれば、第１突起部、第２突起部及び第３突起部によって延出部が支持されることにより、開口部内での延出部の位置決めが比較的高い精度でなされる。また、第１突起部、第２突起部及び第３突起部それぞれに対向するように配設された第１防振部材、第２防振部材及び第３防振部材によって、第１突起部、第２突起部及び第３突起部から筐体へ伝達された振動成分が好適に吸収される。かくして、防振機能及び位置決め機能の両立が図られた支持構造が提供される。
【００１５】
上記構成において、前記第１突起部、前記第２突起部及び前記第３突起部は、前記第１面に沿って等間隔に配設されることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
上記構成によれば、第１面に沿って等間隔に配設された第１突起部、第２突起部及び第３突起部によって、延出部は開口部内で高い精度で位置決めされることとなる。
【００１７】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、レーザ光を照射する露光装置と、該露光装置からの前記レーザ光によって形成された静電潜像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナーを供給し、トナー画像を現像する現像装置と、前記露光装置を支持する支持ユニットと、を備え、前記露光装置は、前記レーザ光の光路を規定する光学素子を収容する筐体と、前記筐体を前記支持ユニットに対して位置決めする位置決め要素と、前記支持ユニットから前記筐体へ向かう振動を抑制する防振要素と、前記筐体から前記支持ユニットに向けて延出する延出部と、を備え、前記支持ユニットは、前記延出部が挿入される開口部を形成する第１面を含み、前記位置決め要素は、前記延出部を前記第１面から離間させるように支持しつつ、前記開口部内で前記延出部を位置決めし、前記防振要素は、前記第１面と前記延出部との間に配設されることを特徴とする（請求項５）。
【００１８】
上記構成によれば、露光装置からのレーザ光によって形成された静電潜像にトナーが供給されることにより像担持体上にトナー画像が形成される。レーザ光の光路を規定する光学素子を収容する露光装置の筐体は支持ユニットにより支持される。筐体から支持ユニットに向けて延出する延出部は、開口部内に挿通される。位置決め要素は、開口部を形成する第１面から離間させるように支持しつつ、開口部内で延出部を位置決めする。位置決め要素が延出部を開口部内で位置決めすることにより、光学素子を収容する筐体は支持ユニットに対して適切に位置決めされる。加えて、第１面から延出部が離間されることにより、支持ユニットと延出部との間の直接的な接触部分が低減される。この結果、支持ユニットから筐体への振動の伝達が好適に抑制される。第１面から延出部が離間される結果、防振要素が第１面と延出部との間に配設可能となる。第１面と延出部との間の防振要素は、支持ユニットから筐体へ伝達される振動の抑制に一層の貢献を果たす。かくして、防振機能及び位置決め機能の両立が図られた画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
上述の如く、本発明は、筐体の位置決め精度を確保しつつ、筐体へ伝達される振動を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】図１に示される画像形成装置の内部構造を概略的に示す図である。
【図３】図１に示される画像形成装置に組み込まれた４つの露光装置の斜視図である。
【図４】図３に示される４つの露光装置を支持する枠体の斜視図である。
【図５】図３に示される４つの露光装置のうち１つの斜視図である。
【図６】図５に示される露光装置と図４に示される枠体の第２支持部との接続を示す斜視図である。
【図７】図６に示される第４延出部と第２支持部との接続を示す拡大斜視図である。
【図８】図４に示される枠体への露光装置の取り付けを概略的に示す展開斜視図である。
【図９】図８に示される枠体に対する露光装置を位置決め及び枠体から露光装置へ伝達される振動を抑制するための構造を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態が説明される。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。
【００２２】
（画像形成装置）
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。尚、図１の画像形成装置は、プリンタである。代替的に、コピー機、ファクシミリ、これらの機能を備える複合機やシートに画像を形成可能な他の装置が画像形成装置として用いられてもよい。
【００２３】
画像形成装置１は、略直方体形状の主筐体２と、主筐体２の正面側に突出するトレイ５１０と、トレイ５１０の下方に配設されるカセット３００とを備える。主筐体２は、シートに画像を形成するのに必要な様々な機器（例えば、後述される画像形成部を構成する要素）を収容する。トレイ５１０は、主筐体２に、トレイ５１０の下縁を軸に回動可能に取り付けられる。図１に示されるトレイ５１０は、上述の如く、主筐体２から突出する突出位置にある。使用者は、突出位置にあるトレイ５１０上にシートを載置することができる。トレイ５１０上のシートは、後述される給紙構造体によって、シートに画像を形成する画像形成部に向けて給紙される。使用者が、トレイ５１０を突出位置から主筐体２に近づけるように回動させると、トレイ５１０は主筐体２に形成された凹領域２１内に収容される。カセット３００は、主筐体２に対して、挿脱可能に形成される。カセット３００には、上方に開口した開口部が形成される。使用者は、カセット３００を主筐体２から正面側に引き抜き、開口部を通じて、カセット３００内にシートを収容することができる。カセット３００内に所望のシートを収容した後、使用者はカセット３００を主筐体２内に挿入することができる。
【００２４】
トレイ５１０の上方に操作パネル２２が配設される。使用者は、操作パネル２２を操作し、画像形成装置１に所望の動作をさせることができる。操作パネル２２は、例えば、トナー画像の濃さを調節するためのボタンを含んでもよい。画像形成装置１は、操作パネル２２への使用者による入力及び外部装置（例えば、パーソナルコンピュータ）から送られる画像信号（印刷対象となる画像に関する情報を含む信号）に従って、シートにトナー画像を形成する。
【００２５】
トレイ５１０又はカセット３００から給紙されたシートは、画像形成部によってトナー画像の形成がなされた後、主筐体２の上面に形成された排紙トレイ２３上に排出される。排紙トレイ２３の上側には、略三角柱状の空間が形成され、当該空間内に画像形成処理が施与されたシートが蓄積されることとなる。
【００２６】
図２は、画像形成装置１の内部構造を概略的に示す。図１及び図２を参照しつつ、画像形成装置１が更に説明される。
【００２７】
トレイ５１０又はカセット３００から搬送されたシートは、主筐体２内で形成された搬送路に案内されつつ、シートにトナー画像を形成する画像形成部４１０及びトナー画像をシートに定着させる定着部４３０へ搬送される。その後、シートは、排出部４５０を通じて、排紙トレイ２３上に排出される。
【００２８】
搬送路は、画像形成部４１０に給紙する給紙構造体５２０を基端として、主筐体２の背面壁２４に向けて延びる第１給紙搬送路５３０と、第１給紙搬送路５３０の下方に位置するカセット３００の下流端（図２中、右端）から上方に向けて延びる第２給紙搬送路３１０とを含む。給紙構造体５２０は、トレイ５１０上のシートを主筐体２内へ引き込む。第１給紙搬送路５３０及び第２給紙搬送路３１０は、画像形成部４１０の画像形成工程とタイミングを合わせて、画像形成部４１０にシートを送るレジストローラ対３２０の上流で合流する。
【００２９】
搬送路は更に、レジストローラ対３２０から定着部４３０までの区間においてシートを案内する主搬送路３３０と、定着部４３０から排出部４５０までの区間においてシートを案内する排出搬送路３４０とを含む。主搬送路３３０に沿って移動するシートに画像形成部４１０はトナー画像を形成する。その後、定着部４３０は、シートにトナー画像を定着させる。使用者が片面印刷を画像形成装置１にさせるとき、定着部４３０から排出搬送路３４０へ送り出されたシートを排出部４５０は主筐体２外へ排出する。排出されたシートは、排紙トレイ２３上に積層されることとなる。
【００３０】
使用者が両面印刷を画像形成装置１にさせるとき、排出部４５０は、定着部４３０から排出搬送路３４０へ送り出されたシートを所定量だけ主筐体２外へ送り出した後、主筐体２内へ引き戻すスイッチバック動作を行う。搬送路は更に、排出部４５０によって引き戻されたシートを案内するための戻し搬送路３５０を含む。戻し搬送路３５０は、排出部４５０から主筐体２の背面壁２４へ向かって延び、その後、下方に向けて延びる。更にその後、戻し搬送路３５０は、第２給紙搬送路３１０に向けて延び、最終的に、第２給紙搬送路３１０と合流する。
【００３１】
第１給紙搬送路５３０、第２給紙搬送路３１０、主搬送路３３０、排出搬送路３４０及び戻し搬送路３５０の適所には、これら搬送路に案内されるシートを搬送するための搬送ローラ対３６０が配設される。
【００３２】
上述の如く、トレイ５１０上に載置されたシートは、給紙構造体５２０によって、第１給紙搬送路５３０に送り込まれる。給紙構造体５２０は、主筐体２に向けて下方に傾斜したトレイ５１０上のシートの先頭縁を押し上げるリフト板５２１と、リフト板５２１によって押し上げられたシートの先頭縁と接触可能に配設された給紙ローラ５２２と、給紙ローラ５２２の下方に配設された分離パッド５２３とを含む。給紙ローラ５２２が回転すると、シートは、給紙ローラ５２２と分離パッド５２３との間を通過し、第１給紙搬送路５３０内へ送り込まれる。分離パッド５２３は、給紙ローラ５２２と分離パッド５２３との間を通過するシートに対して摩擦力を与える。したがって、給紙ローラ５２２が複数枚のシートを第１給紙搬送路５３０へ送り込もうとするとき、分離パッド５２３は最上位にあるシート（給紙ローラ５２２と直接的に接触するシート）以外のシートに搬送方向と逆方向に作用する摩擦力を与え、第１給紙搬送路５３０内への搬送を妨げる。この結果、シートは１枚ずつ第１給紙搬送路５３０内へ送り込まれることとなる。
【００３３】
他のもう１つの給紙源として用いられるカセット３００は、カセット３００の内部に収容されたシートを支持するリフト板３０５を含む。リフト板３０５は、カセット３００内のシートの先頭縁を上方に（カセット３００の開口部及び／又は後述のピックアップローラ３１１に向けて）押し上げるように傾斜する。リフト板３０５の下流端の上方には、ピックアップローラ３１１が配設される。ピックアップローラ３１１は、リフト板３０５が押し上げたシートの先頭縁に接触する。この結果、ピックアップローラ３１１が回転すると、シートはカセット３００から下流へ送り出される。
【００３４】
ピックアップローラ３１１の下流には、給紙ローラ３１２及び給紙ローラ３１２の下方に位置するリタードローラ３１３が配設される。ピックアップローラ３１１は、給紙ローラ３１２とリタードローラ３１３との間にシートを送り込む。給紙ローラ３１２は、シートを更に下流へ送り出すように回転する。リタードローラ３１３の回転は、トルクリミッタにより制御される。ピックアップローラ３１１が２以上のシートを給紙ローラ３１２とリタードローラ３１３との間に送り込んだとき、トルクリミッタが作動し、リタードローラ３１３を回転不能にする。この結果、リタードローラ３１３は、最上位にあるシート（給紙ローラ３１２と直接的に接触するシート）以外のシートの搬送に抗する摩擦力を与えることとなる。ピックアップローラ３１１が１枚のシートを給紙ローラ３１２とリタードローラ３１３との間に送り込んだとき、トルクリミッタは作動せず、リタードローラ３１３はシートの搬送に従って回転する。この結果、シートは１枚ずつ第２給紙搬送路３１０へ送り込まれることとなる。
【００３５】
第２給紙搬送路３１０へ送り込まれたシートは、第２給紙搬送路３１０に設けられた搬送ローラ対３６０によってレジストローラ対３２０に向けて送り出される。上述の戻し搬送路３５０は、第２給紙搬送路３１０の搬送ローラ対３６０の上流で合流する。したがって、第２給紙搬送路３１０の搬送ローラ対３６０は、戻し搬送路３５０を通じて第２給紙搬送路３１０に供給されたシートも同様にレジストローラ対３２０へ送り出す。レジストローラ対３２０の上流で、第１給紙搬送路５３０及び第２給紙搬送路３１０は合流する。したがって、レジストローラ対３２０は、第１給紙搬送路５３０又は第２給紙搬送路３１０を通じて搬送されたシートを画像形成部４１０へ供給する。
【００３６】
画像形成部４１０は、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｂｋを含む。これらコンテナの下方には、ＹＭＣＢｋ各色に対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋがそれぞれ配設される。画像形成部４１０は、これらトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｂｋに収容されたトナーを用いて、シートに画像を形成する。
【００３７】
画像形成部４１０は、各色のトナー像を担持する像担持体として用いられる感光体ドラム１７（電子写真方式で潜像が形成される感光体）を含む。感光体ドラム１７として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。各感光体ドラム１７には、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｂｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される。
【００３８】
感光体ドラム１７の周囲には、帯電器１６、現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ、転写器１９及びクリーニング装置１８が配置される。帯電器１６は、感光体ドラム１７の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１７の周面は、露光装置６００からのレーザ光によって露光される。この結果、静電潜像が感光体ドラム１７の周面に形成される。露光装置６００は、例えば、外部装置からの画像信号（画像情報を含む信号）に基づき、帯電後の感光体ドラム１７の表面にレーザ光を出射する。静電潜像を担持した感光体ドラム１７の周面は、現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋに向かう。現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｂｋから供給される各色のトナーを対応する感光体ドラム１７へ供給する。この結果、各々の感光体ドラム１７上に形成された静電潜像に合致するトナー画像が形成される。転写器１９は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１７とニップ部を形成し、感光体ドラム１７上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１８は、トナー像転写後の感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００３９】
各現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、現像筐体２０を備える。現像筐体２０の内部には、磁性キャリアとトナーとを有する２成分現像剤が収納される。また、現像筐体２０内には、現像筐体２０の底部近傍に長手方向を軸方向として並列に２本の攪拌ローラ１１、１２が回転可能に配置される。
【００４０】
現像筐体２０の内部底面には、現像剤の循環経路が設定される。攪拌ローラ１１、１２は循環経路内に配設される。攪拌ローラ１１、１２の間の軸方向には、現像筐体２０の底部から立設された仕切り壁２０１が設けられる。仕切り壁２０１は、循環経路を区画する。仕切り壁２０１の周囲を周回するように、循環経路が形成される。２成分現像剤は、循環経路を攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌、搬送されながら帯電される。
【００４１】
２成分現像剤は、攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌されつつ、現像筐体２０内を循環し、トナーが帯電される。攪拌ローラ１１上の２成分現像剤は、上側に位置する磁気ローラ１４に吸引されて搬送される。吸引された２成分現像剤は、磁気ローラ１４上に磁気ブラシ（図示せず）を形成する。磁気ブラシは、ドクターブレード１３によって層厚規制される。現像ローラ１５上のトナー層は、磁気ローラ１４と現像ローラ１５との間の電位差によって形成される。トナー層によって感光体ドラム１７上の静電潜像が現像される。
【００４２】
露光装置６００は、光源、ポリゴンミラー、反射ミラー及び偏光ミラーといった各種の光学系機器を有し、画像形成部４１０の各々に設けられた感光体ドラム１７の周面に、画像信号に基づく光を出射して、静電潜像を形成する。
【００４３】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を備える。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、カセット３００又はトレイ５１０から供給されるシートに二次転写部９８において二次転写される。二次転写部９８は、駆動ローラ９２２、駆動ローラ９２２に巻回される中間転写ベルト９２１及び当該中間転写ベルト９２１に圧接される転写ローラ９８１を含む。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、主筐体２によって回転自在に支持される。
【００４４】
レジストローラ対３２０から送り出されたシートは、二次転写部９８を構成する中間転写ベルト９２１及び転写ローラ９８１との間に供給される。中間転写ベルト９２１と転写ローラ９８１との間を通過するシートに中間転写ベルト９２１上のトナー画像が転写される。その後、シートは二次転写部９８によって転写されたトナー画像を担持しつつ、定着部４３０へ送り出される。
【００４５】
定着部４３０は、ヒータ４３１を内蔵する加熱ローラ４３２と、加熱ローラ４３２に圧接される加圧ローラ４３３とを含む。二次転写部９８から送り出されたシートは、加熱ローラ４３２と加圧ローラ４３３との間に送り込まれる。シート上のトナーは加熱ローラ４３２からの熱エネルギを受け溶融し、加圧ローラ４３３からの圧力を受けることにより、シートに定着される。定着部４３０は、シートにトナーを定着した後、排出搬送路３４０を介してシートを排出部４５０へ送る。
【００４６】
排出部４５０は、排出ローラ対４５１を含む。排出ローラ対４５１は正転・逆転可能に形成される。この結果、上述のスイッチバック動作が達成される。
【００４７】
（露光装置）
図３は、露光装置６００及び露光装置６００を支持する枠体の斜視図である。図１乃至図３を参照しつつ、露光装置６００及び枠体が説明される。
【００４８】
略矩形状の外形輪郭を有する枠体６１０は、４つの露光装置６００を支持するための支持ユニットとして用いられる。枠体６１０は、画像形成装置１の主筐体２の内壁面に取り付けられる。図３中、最も左方に配設される露光装置６００Ｙは、イエローのトナーを用いてトナー画像を形成する感光体ドラム１７にレーザ光線を出射する。露光装置６００Ｙの右側の露光装置６００Ｍは、マゼンタのトナーを用いてトナー画像を形成する感光体ドラム１７にレーザ光線を出射する。露光装置６００Ｍの右側の露光装置６００Ｃは、シアンのトナーを用いてトナー画像を形成する感光体ドラム１７にレーザ光線を出射する。図３中、最も右方に配設される露光装置６００Ｂｋは、ブラックのトナーを用いてトナー画像を形成する感光体ドラム１７にレーザ光線を出射する。
【００４９】
露光装置６００は、略直方体形状の筐体６２０を備える。枠体６１０によって支持される筐体６２０内には、レーザ光線を作り出すための光源及び光源から出射されたレーザ光を感光体ドラム１７まで結ぶ光路を形成するための光学素子が収容される。
【００５０】
筐体６２０は、防塵ガラスから形成される略矩形状の窓部６２１を含む。窓部６２１は、筐体６２０の上面の右縁に沿い、露光装置６００の主走査方向に延びる。筐体６２０内に配設された光源からのレーザ光線は、窓部６２１を透過し、感光体ドラム１７の周面に照射される。
【００５１】
露光装置６００は、窓部６２１の左縁に沿って延びるスクリュシャフト６３１と、スクリュシャフト６３１に接続される清掃部６３２とを含む。清掃部６３２は、スクリュシャフト６３１に取り付けられるリング部６３３と、リング部６３３から延出し、窓部６２１に接触するワイパ部６３４とを含む。リング部６３３はスクリュシャフト６３１の回転によって、主走査方向に往復移動可能である。かくして、窓部６２１はワイパ部６３４によって好適に清掃される。
【００５２】
枠体６１０は、連設された４つの露光装置６００を支持する第１支持部６１１と、第１支持部６１１に対して反対側に配設されるとともに第１支持部６１１に対して略平行に延びる第２支持部６１２とを含む。筐体６２０は、第１支持部６１１に沿う第１壁６２２と、第１壁６２２に対して反対側に位置する第２壁６２３とを含む。第２支持部６１２は第２壁６２３に沿うように形成される。第１支持部６１１には、筐体６２０内の光学素子の角度設定を調整するための調整穴６４１が設けられる。使用者は、調整穴６４１に所定の工具を挿入して、光学素子の角度設定を変更することができる。したがって、第１支持部６１１が配設される側は、調節側と称される。第２支持部６１２の外面には、スクリュシャフト６３１を駆動するための駆動機構６３５の一部を収容する駆動ハウジング６３７が取り付けられる。駆動ハウジング６３７と第２壁６２３との間には、スクリュシャフト６３１を駆動するための駆動機構６３５の一部が露出する。したがって、第２支持部６１２が配設される側は、駆動側と称される。枠体６１０の角隅部には、駆動機構６３５を駆動するための駆動源６３６が取り付けられる。
【００５３】
図４は、枠体６１０の外観斜視図である。図３及び図４を参照しつつ、枠体６１０が説明される。
【００５４】
枠体６１０の第１支持部６１１は、断面略Ｕ字形状の梁部材であり、第１上縁面６１５と、第１上縁面６１５の下方に配設される下縁面６１９と、第１上縁面６１５と下縁面６１９との間の主板６５２と、を備える。第１支持部６１１には、第１切り欠き部６１３及び第２切り欠き部６１４が交互に凹設される。第１切り欠き部６１３及び第２切り欠き部６１４は、第１上縁面６１５から主板６５２に跨って凹設される。第１上縁面６１５中において、第１切り欠き部６１３及び第２切り欠き部６１４は、第１上縁面６１５の内縁から調整側方向に向けて延びる。また、主板６５２中において、第１切り欠き部６１３及び第２切り欠き部６１４は、下方に向けて延びる。
【００５５】
枠体６１０の第２支持部６１２には、第３切り欠き部６１６が凹設される。第３切り欠き部６１６は、第２上縁面６１７を略Ｕ字形状に切り欠いてなる開口部を形成するとともに、第２上縁面６１７を支持する第２支持部６１２の主板６９９に対し、略半円弧状の凹空間を形成する。第３切り欠き部６１６は、第１切り欠き部６１３に対向する。かくして、露光装置６００は、第１切り欠き部６１３、第２切り欠き部６１４及び第３切り欠き部６１６を介して、上方から枠体６１０の内部に配設することができる。
【００５６】
第２支持部６１２の第２上縁面６１７上に吸収部材６１８が取り付けられる。吸収部材６１８は、枠体６１０に伝達された振動を吸収する役割を担う。かくして、吸収部材６１８によって、露光装置６００へ伝達される振動が抑制されることとなる。吸収部材６１８は、第２切り欠き部６１４に略対向する位置に取り付けられる。
【００５７】
図５は、露光装置６００の外観斜視図である。図３乃至図５を参照しつつ、露光装置６００が説明される。
【００５８】
露光装置６００の筐体６２０は、第１支持部６１１に沿う第１壁６２２と、第２支持部６１２に沿う第２壁６２３とを備える。第１壁６２２は、第１支持部６１１へ向けて延出する略円筒形状の第１延出部６２４及び第２延出部６２５を備える。本実施形態において、第１延出部６２４及び第２延出部６２５それぞれは、筐体６２０から支持ユニットに向けて延出する延出部として例示される。第１延出部６２４は、第１切り欠き部６１３に取付られ、第２延出部６２５は、第２切り欠き部６１４に取付られる。第１延出部６２４と第２延出部６２５との間には取付穴６２６が形成される。第１支持部６１１の第１上縁面６１５と下縁面６１９との間の主板６５２に形成された穴部６５１を通じて取り付けられた固定具（例えば、ねじやビス）が取付穴６２６に螺合されることにより、筐体６２０は枠体６１０に固定される。穴部６５１は、調整穴６４１に連通される。取付穴６２６の下方には、筐体６２０の内部空間に連通する連通穴６２７が形成される。使用者は、上述の如く、調整穴６４１及び連通穴６２７を通じて、筐体６２０の内部に工具の先端を挿入することによって、筐体６２０内部の光学素子の角度設定を調整可能となる。
【００５９】
図６は、露光装置６００と第２支持部６１２との間の接続構造を示す斜視図である。図４乃至図６を参照しつつ、露光装置６００と第２支持部６１２との間の接続が説明される。
【００６０】
露光装置６００の第２壁６２３は、第２支持部６１２に向けて延出する第３延出部６２８を備える。第１延出部６２４の略反対側の位置に形成される略円筒形状の第３延出部６２８は、第２支持部６１２に形成された第３切り欠き部６１６に取付られる。第２壁６２３は、第２支持部６１２に向けて延出する第４延出部６２９を備える。第４延出部６２９は、第２延出部６２５の略反対側の位置に形成される。第４延出部６２９は、第２支持部６１２の第２上縁面６１７に沿って延びる。
【００６１】
図７は、第４延出部６２９の拡大斜視図である。図５乃至図７を参照しつつ、第４延出部６２９と第２支持部６１２との間の接続が説明される。
【００６２】
上述の如く、吸収部材６１８は、第２支持部６１２の第２上縁面６１７上に載置される。第４延出部６２９は、吸収部材６１８上に据え付けられる。吸収部材６１８としては、例えば、ゴム板片が好適に用いられる。第１延出部６２４及び第３延出部６２８は、略一直線上に形成される。また、第１延出部６２４及び第２延出部６２５が形成される第１壁６２２は、第１延出部６２４及び第３延出部６２８を結ぶ直線を直角方向に横切るように形成される。したがって、第１延出部６２４、第２延出部６２５及び第３延出部６２８の基端部同士を結ぶ線は、略直角三角形を形成する。第２延出部６２５の基端部と第３延出部６２８の基端部とを結ぶ線は、直角三角形の斜辺を形成し、第１延出部６２４の基端部と第３延出部６２８の基端部とを結ぶ線より長い。第１延出部６２４、第２延出部６２５及び第３延出部６２８と第１切り欠き部６１３、第２切り欠き部６１４及び第３切り欠き部６１６との間の接続のみでは、第２延出部６２５の基端部と第３延出部６２８の基端部とを結ぶ線周りの回転モーメントを生ずる。吸収部材６１８を介して第４延出部６２９を支持する第２支持部６１２は、第２延出部６２５の基端部と第３延出部６２８の基端部とを結ぶ線周りの回転モーメントによる回転に抗するため、枠体６１０は、安定的に筐体６２０（露光装置６００）を支持することができる。また、第４延出部６２９によって吸収部材６１８が適度に圧縮される程度に吸収部材６１８が第２支持部６１２の第２上縁面６１７及び第４延出部６２９の下面に圧接されるので、吸収部材６１８が露光装置６００の筐体６２０から離間することなく適切に振動吸収作用を発揮することができる。
【００６３】
図８は、枠体６１０への露光装置６００の接続を示す。図４乃至図６並びに図８を参照しつつ、枠体６１０への露光装置６００の接続が説明される。
【００６４】
露光装置６００は、上方から枠体６１０内へ挿入される。この結果、第１延出部６２４は、第１支持部６１１に形成された第１切り欠き部６１３に取付られる。また、第２延出部６２５は、第１支持部６１１に形成された第２切り欠き部６１４に取付られる。第３延出部６２８は、第２支持部６１２に形成された第３切り欠き部６１６に取付られる。更に、上述の如く、第４延出部６２９は、吸収部材６１８上に据え付けられる。
【００６５】
枠体６１０内に挿入された露光装置６００は、略矩形板状の固定片６６０を用いて枠体６１０に固定される。本実施形態において、固定片６６０は、枠体６１０の第１支持部６１１とともに、露光装置６００の筐体６２０を支持する支持ユニットとして用いられる。固定片６６０には、第１延出部６２４に相補的な形状をなす第１穴部６６１と第２延出部６２５に相補的な形状をなす第２穴部６６２が形成される。本実施形態において、第１穴部６６１及び第２穴部６６２は、延出部が挿入される開口部として例示される。第１穴部６６１には、第１切り欠き部６１３に取付られた第１延出部６２４の先端部が挿入される。また、第２穴部６６２には、第２切り欠き部６１４に取付られた第２延出部６２５が挿入される。第１支持部６１１の主板６５２には、固定片６６０を固定するための固定穴６５３が形成される。固定片６６０には、固定穴６５３と連通する貫通穴６６３が形成される。第１延出部６２４及び第２延出部６２５が嵌入された固定片６６０は、ビスやねじといった副固定具６６４を、貫通穴６６３を介して固定穴６５３に螺合させることにより、第１支持部６１１に固定される。この結果、露光装置６００は、枠体６１０に対して上下方向の移動を規制されることとなる。
【００６６】
第１穴部６６１と第２穴部６６２との間の略中間位置に貫通穴６６５が更に形成される。固定具６６６（例えば、ねじやビス）は、貫通穴６６５及び貫通穴６６５に連通する主板６５２の略扇形の穴部６５１に挿通される。固定具６６６の先端は、第１壁６２２に形成された取付穴６２６に螺合される。この結果、筐体６２０及び固定片６６０は第１支持部６１１に圧接されて固定されることとなる。固定具６６６の頭部と固定片６６０との間には、固定具６６６を巻回するコイルバネ６６７が配設される。コイルバネ６６７によって、露光装置６００は、調整側に付勢されることとなる。
【００６７】
筐体６２０の主走査方向の全長は、第１支持部６１１の内面と第２支持部６１２の内面との間の距離よりも短い方が好ましい。この結果、筐体６２０内の光学素子の駆動に起因する熱によって筐体６２０が主走査方向に膨張しても、枠体６１０から過度の応力を受けることが抑制される。コイルバネ６６７によって、上述の如く、露光装置６００が調整側へ付勢されることにより、筐体６２０の主走査方向の全長と第１支持部６１１の内面と第２支持部６１２の内面との間の距離との間の差にかかわらず、露光装置６００は、主走査方向に適切に位置決めされることとなる。
【００６８】
露光装置６００が調整側に付勢される結果、筐体６２０の第２壁６２３は、枠体６１０の第２支持部６１２から若干離間される。かくして、第２支持部６１２から露光装置６００の筐体６２０への振動の伝達が好適に抑制される。
【００６９】
固定片６６０は更に、上述の調整穴６４１を形成する円筒状の突出筒６６８を含む。上述の如く、調整穴６４１は、主板６５２に形成された穴部６５１及び第１壁６２２に形成された連通穴６２７に連通する。かくして、使用者は、所定の工具を調整穴６４１に挿入し、筐体６２０の光学素子の角度調整を行うことが可能となる。
【００７０】
（筐体の位置決め及び防振）
図９は、固定片６６０に形成された第１穴部６６１の周囲の拡大図である。図８及び図９を参照しつつ、固定片６６０が更に説明される。尚、第１穴部６６１に設けられる位置決め並びに防振のための構造は、固定片６６０に形成された第２穴部６６２にも適用される。
【００７１】
固定片６６０は、第１穴部６６１を形成する第１面６８１を含む。第１面６８１は、第１穴部６６１に挿入された第１延出部６２４の周面に対向する。第１面６８１から第１穴部６６１の中心に向けて、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４が突出する。本実施形態において、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、露光装置６００の筐体６２０を支持ユニット（本実施形態において、枠体６１０及び／又は固定片６６０）に対して位置決めする位置決め要素として例示される。
【００７２】
第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、第１延出部６２４の周面を第１面６８１から離間させるとともに、第１穴部６６１に対して同軸となるように第１延出部６２４を第１穴部６６１内で位置決めする。上述の如く、第１穴部６６１内に設けられた突起構造（第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４）は、第２穴部６６２にも適用されるので、露光装置６００の筐体６２０は、枠体６１０及び／又は固定片６６０に対して適切に位置決めされることとなる。
【００７３】
第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、好ましくは、第１面６８１に沿って等間隔に配設される。代替的に、第１延出部６２４を第１穴部６６１内で適切に位置決め可能な第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４の配置が用いられてもよい。
【００７４】
本実施形態において、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、第１面６８１から一体的に突出している。代替的に、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、第１延出部６２４の周面から一体的に突出してもよい。必要に応じて、第１面６８１及び／又は第１延出部６２４の周面とは別体に形成された第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４が、第１面６８１と第１延出部６２４の周面との間に配設されてもよい。
【００７５】
本実施形態において、第１延出部６２４の位置決めのために３つの突起部（第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４）が用いられている。代替的に、２以下の突起部或いは４以上の突起部が第１延出部６２４の位置決めのために用いられてもよい。第１延出部６２４の位置決めのために用いられる突起部の数は、例えば、第１延出部６２４の断面形状（例えば、矩形断面、三角形断面或いは多角形断面）によって適宜決定されてもよい。
【００７６】
本実施形態において、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、固定片６６０と同様に樹脂から成型される。代替的に、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、第１延出部６２４を適切に位置決めできるのに十分な硬度を有する他の材料から形成されてもよい。
【００７７】
本実施形態において、第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４は、調整側に付勢される露光装置６００（図８参照）の第１壁６２２と第１支持部６１１との直接的な接触を避けるために用いられてもよい。例えば、第１延出部６２４の基端部に第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４のうち少なくとも１つと接触するように形成された突出部が形成されてもよい。第１延出部６２４の基端部に形成された突出部と第１面６８１から突出する突起部（第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４のうち少なくとも１つ）との接触により、調整側へ向かう筐体６２０の過度の変位が抑制される。この結果、第１壁６２２は、第１支持部６１１からわずかに離間した位置に保たれる。かくして、第１支持部６１１から第１壁６２２へ直接的に伝達される振動が抑制される。
【００７８】
第１突起部６８２に対向する第１防振部材６８５が、第１面６８１と第１延出部６２４の周面との間に配設される。第２突起部６８３に対向する第２防振部材６８６が、第１面６８１と第１延出部６２４の周面との間に配設される。第３突起部６８４に対向する第３防振部材６８７が、第１面６８１と第１延出部６２４の周面との間に配設される。本実施形態において、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、支持ユニット（本実施形態において、枠体６１０及び／又は固定片６６０）から露光装置６００の筐体６２０へ向かう振動を抑制する防振要素として例示される。
【００７９】
第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、第１面６８１及び第１延出部６２４の周面に接触する。第１防振部材６８５は、主に、第１突起部６８２から第１延出部６２４へ伝達された振動を吸収する。第２防振部材６８６は、主に、第２突起部６８３から第１延出部６２４へ伝達された振動を吸収する。第３防振部材６８７は、主に、第３突起部６８４から第１延出部６２４へ伝達された振動を吸収する。また、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７と第１面６８１との間の界面から第１延出部６２４へ向かう振動成分を好適に低減する。かくして、枠体６１０及び固定片６６０へ伝達された他の設備（例えば、図２に関連して説明された感光体ドラム１７、現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋや搬送ローラ対３６０）の動作に起因する振動は、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７によって好適に吸収される。加えて、第１延出部６２４と固定片６６０の第１面６８１との間の接触面積は、第１穴部６６１内での第１延出部６２４の位置決めに必要な大きさに留められている。したがって、枠体６１０及び固定片６６０へ伝達された振動は、第１延出部６２４へほとんど到達しない。かくして、露光装置６００は、枠体６１０及び／又は固定片６６０に対して、好適に位置決めされるとともに露光装置６００へ伝達される振動が好適に抑制される。
【００８０】
第１防振部材６８５の両端部は、第２突起部６８３及び第３突起部６８４それぞれから若干離間している。第２防振部材６８６の両端部は、第１突起部６８２及び第３突起部６８４それぞれから若干離間している。第３防振部材６８７の両端部は、第１突起部６８２及び第２突起部６８３それぞれから若干離間している。かくして、第１支持部６１１が第１穴部６６１に挿入されたときに、第１面６８１に接着された第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７が、突起部（第１突起部６８２、第２突起部６８３及び第３突起部６８４）と第１延出部６２４の周面との間に挟み込まれることが抑制される。
【００８１】
本実施形態において、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は第１面６８１に接着されている。代替的に、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、第１延出部６２４の周面に接着されてもよい。必要に応じて、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、第１延出部６２４が第１穴部６６１内で位置決めされた後、第１面６８１と第１延出部６２４の周面との間に形成された空隙内に埋め込まれてもよい。
【００８２】
第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、好適には、高い防振性能を有するブチルゴムからなるゴム片から形成される。代替的に、第１防振部材６８５、第２防振部材６８６及び第３防振部材６８７は、防振性を有する他の材料から形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、複数の処理ユニットを含む処理装置、特に、カラープリンタ、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機といった各種の画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・画像形成装置
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂｋ・・・・・・・・・・・現像装置
１７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・感光体ドラム（像担持体）
６００，６００Ｙ，６００Ｃ，６００Ｍ，６００Ｂｋ・・・露光装置
６１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・枠体（支持ユニット）
６２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・筐体
６２４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１延出部（延出部）
６２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２延出部（延出部）
６６０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・固定片（支持ユニット）
６６１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１穴部（開口部）
６６２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２穴部（開口部）
６８１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１面
６８２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１突起部（位置決め要素）
６８３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２突起部（位置決め要素）
６８４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３突起部（位置決め要素）
６８５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第１防振部材（防振要素）
６８６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第２防振部材（防振要素）
６８７・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第３防振部材（防振要素）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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