(57)【要約】【課題】不正駐輪のような異常駐輪やいたずらを抑止できる構造の駐輪システムを提供する。【解決手段】駐輪システム１の車輪載置部１２０に車輪３１０が載置されると、支持機構が、車輪３１０をロック機構１４０に誘導するように下降させる。ロック機構１４０は、車輪載置部１２０の下降がセンサ１５０によって検知されると、二輪車３０の車輪３１０をロックする。二輪車３０が存在しない場合、支持機構１３０、ロック機構１４０及びセンサ１５０は、凹部１１０内に埋設されており、凹部１１０の開口は車輪載置部１２０によって覆われているため、いたずら等が防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐輪しようとする二輪車又はその一部の部位が載置される載置部と、
前記載置部を変位自在に支持する支持機構と、
前記載置部に載置されている前記二輪車の所定部位をロックするロック機構と、
前記載置部の変位を検知するセンサとを有し、
前記支持機構は、前記二輪車が前記載置部に載置されていない場合には前記載置部を第１位置で支持し、前記二輪車の少なくとも一部の部位が前記載置部に載置されたときは前記載置部を前記第１位置から第２位置に変位させるように構成されており、
前記ロック機構は、前記載置部が前記第２位置に変位したことが前記センサにより検知されることを契機に前記ロックを開始するように構成されている、
二輪車の駐輪システム。
【請求項２】
前記載置部は、前記二輪車の進入を許容する進入端部と、前記二輪車の進入方向において当該進入端部と対向する対向端部とを有し、前記二輪車の少なくとも一部の部位が前記載置部の進入端部に載置されたときは前記二輪車の当該部位を前記対向端部方向に強制誘導するように形成されており、
前記ロック機構は、強制誘導された二輪車の所定部位をロックする、
請求項１記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項３】
前記支持機構は、前記二輪車の少なくとも一部の部位が前記載置部の進入端部に載置されたときは前記載置部又はその対向端部を下降させることにより前記二輪車の当該部位を前記対向端部方向に強制誘導するように前記載置部を支持する、
請求項２記載の二輪車の駐輪システム。
【請求項４】
開口部を有し、前記支持機構、前記センサ、前記ロック機構の少なくとも一つを、外部から操作不能な態様で収容して成る収容体をさらに備えており、
前記収容体は、前記二輪車が前記載置部に載置される前は、前記載置部によって前記開口部が覆われており、前記二輪車又はその一部の部位が前記載置部に載置されたときは当該載置部をも収容する、
請求項１、２又は３記載の駐輪システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無人で運営される二輪車の駐輪システムにおいて、課金を免れるために行われる不正やいたずらを防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅やスーパーマーケットのように多数の利用者の自転車、バイク等（以下、「二輪車」という。）が駐輪される場所において有料駐輪場が設けられている場合がある。そのような有料駐輪場において使用される駐輪システムとして、駐輪された各二輪車に施錠するための施錠装置と、各施錠装置を管理し課金を行うための制御装置とを接続して成る駐輪システムが知られている。
【０００３】
施錠装置は、二輪車の車輪を収納し、ロック機構まで誘導するためのガイドレールと、ガイドレールの前端に取付けられ、車輪をロックするためのロック機構とを有している。そして、駐輪システムの利用者は、施錠装置のガイドレールに二輪車の車輪を収納し、ロック機構で車輪をロックして、駐輪する。制御装置は、この施錠装置の施錠を行うと同時に、課金を開始する。その後、二輪車を取り出す際には、利用者は、制御装置によって駐輪した時間に応じて課金された料金の支払い等を行うことにより、解錠を行う。
【０００４】
このような駐輪場は、多数の利用者によって頻繁に利用されるものであるため、駐輪システムには定期的なメンテナンスが必要となる。このメンテナンスの費用は駐輪場の利用料金で賄われているのが通常であり、駐輪場を継続して運営していくためにも、利用料金の徴収を適切に行うことが必要であり、駐輪システムの管理者や経営者の大きな関心事の一つである。
【０００５】
しかし、駐輪場は普段は無人で運営されていることが多い。そのため、施錠装置のガイドレールの後端に車輪を載置するのみで、前端のロック機構でロックすることなく駐輪し、課金を免れる等の不正駐輪が行われ、駐輪システムの管理者や経営者が多大な損害を被る場合がある。
そこで、従来、施錠装置における二輪車の車輪を載せるためのガイドレールが比較的長尺であることが不正駐輪を可能にする原因の１つであることに着目し、ガイドレールを短くすることにより、車輪がロック機構でロックされる所定の位置に収納されることを促し、不正駐輪を防止する技術が存在している（例えば、特許文献１参照）。
このような技術によって、不正駐輪を減らす一定の効果が期待されるが、依然として、ガイドレールの途中に車輪を載置し、課金を免れることは可能であった。
また、従来の駐輪システムでは、施錠装置のロック機構等は地上に露出した状態で設置されているため、無人で運営される駐輪場では、ロック機構等に細工をする等の不正やいたずらが発生し、問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０６１９６０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、二輪車の不正駐輪のような異常駐輪や施錠装置に細工をするような不正やいたずらを抑止できる構造の駐輪システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の駐輪システムは、駐輪しようとする二輪車又はその一部の部位が載置される載置部と、前記載置部を変位自在に支持する支持機構と、前記載置部に載置されている前記二輪車の所定部位をロックするロック機構と、前記載置部の変位を検知するセンサとを有し、前記支持機構は、前記二輪車が前記載置部に載置されていない場合には前記載置部を第１位置で支持し、前記二輪車の少なくとも一部の部位が前記載置部に載置されたときは前記載置部を前記第１位置から第２位置に変位させるように構成されており、前記ロック機構は、前記載置部が前記第２位置に変位したことが前記センサにより検知されることを契機に前記ロックを開始するように構成されている。
【０００９】
このように構成される駐輪システムでは、二輪車の所定部位の少なくとも一部が載置部に載置されると、載置部が第２位置に変位するので、ロック機構でロックできない位置に不正駐輪しようとした場合であっても、二輪車をロック機構でロックされる位置（第２位置）まで強制誘導させてロックするので、不正駐輪を防止することができる。
【００１０】
ある実施の態様では、前記載置部は、前記二輪車の進入を許容する進入端部と、前記二輪車の進入方向において当該進入端部と対向する対向端部とを有し、前記二輪車の少なくとも一部の部位が前記載置部の進入端部に載置されたときは前記二輪車の当該部位を前記対向端部方向に強制誘導するように形成されており、前記ロック機構は、強制誘導された二輪車の所定部位をロックする。
このように二輪車の一部の部位が進入端部に進入した時点で対向端部方向に強制誘導されるので、不正行為をより有効に防止することができる。
【００１１】
前記支持機構は、より具体的には、前記二輪車の少なくとも一部の部位が前記載置部の進入端部に載置されたときは前記載置部又はその対向端部を下降させることにより前記二輪車の当該部位を前記対向端部方向に強制誘導するように前記載置部を支持する。
ここで「下降」とは、垂直真下に下がる場合のみならず、斜め下方に下がる場合も含む。
【００１２】
他の実施の態様では、駐輪システムは、開口部を有し、前記支持機構、前記センサ、前記ロック機構の少なくとも一つを、外部から操作不能な態様で収容して成る収容体をさらに備えており、前記収容体は、前記二輪車が前記載置部に載置される前は、前記載置部によって前記開口部が覆われており、前記二輪車又はその一部の部位が前記載置部に載置されたときは当該載置部をも収容する。
このように構成される駐輪システムでは、載置部の変位等に関わる部品が外側に露出することがないことから、不正やいたずらを未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不正駐輪の意図のある利用者が二輪車をロック機構でロックできない位置に駐輪しようとした場合であっても、二輪車の所定部位を載置する載置部の移動によって、車輪をロック機構に誘導してロックすることができるため、不正駐輪を有効に防止することができ、また、ロック機構やセンサが地上に露出しないため不正やいたずらを防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した駐輪システムの概要図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表す。
【図２】第１実施形態の施錠装置の側面図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表す。
【図３】第１実施形態の施錠装置が複数並設された駐輪システムの上面図である
【図４】第１実施形態の制御装置の機能ブロック図である。
【図５】第１実施形態の制御装置の処理手順説明図である。
【図６】第２実施形態の施錠装置の側面図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表す。
【図７】第３実施形態の施錠装置の側面図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表す。
【図８】第４実施形態の施錠装置の側面図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態について説明する。図１は、この実施形態に係る駐輪システム１の概要図である。
この駐輪システム１は、１又は複数の施錠装置１０と、各施錠装置１０と有線又は無線の通信線７０で接続された制御装置２０とを含んで構成される。施錠装置１０は、駐輪しようとする二輪車３０の所定部位、例えば前輪を載置する車輪載置部１２０を有している。
【００１６】
車輪載置部１２０は、二輪車３０が載置されていない場合は、図１（ａ）に示されるように、その表面部が地面とほぼ同じ高さに維持して支持されているが、二輪車２０の少なくとも一部の部位が載置されたときは、図１（ｂ）に示すように下降（変位）して、二輪車３０を、それが進入した部位から、ほぼ中央部付近まで強制誘導する。そして、強制誘導した位置で、二輪車３０の前輪をロックする。以下、このように動作する駐輪システム１の構成装置について、詳細に説明する。
【００１７】
［施錠装置］
図２は施錠装置１０の構造説明図であり、図３は施錠装置１０が複数並設された駐輪システム１の上面図である。
施錠装置１０は、それぞれ、その主要部を地中に埋め込んで構成される。図２（ａ）は、二輪車が存在しないときの施錠装置１０の初期状態（未ロック状態）を表している。この図は、後述する進入端側からみている。図２（ａ）を参照すると、施錠装置１０は、二輪車の車輪を載置するための車輪載置部１２０と、この車輪載置部１２０の背面側に接続される弾性体１３１を含む支持機構１３０と、可動体１４１を含むロック機構１４０と、センサ１５０とを備えている。支持機構１３０の弾性体１３１は、鉛直方向に伸縮可能となるように設置されており、ロック機構１４０の可動体１４１は、地面に対して水平方向に変位するように設置されている。
【００１８】
支持機構１３０とセンサ１５０は、地中に形成された収容体である凹部１１０に収容される。ロック機構１４０の可動体１４１も、ロック時に凹部１１０の側壁から突出するようになっている。
凹部１１０は、その開口部の形状が車輪載置部１２０とほぼ同じ形状であり、その開口部の大きさは二輪車の車輪の一部または全部が嵌り込む大きさであり、その内部の収容空間は支持機構１３０の弾性体１３１とセンサ１５０とを収納できる大きさのものである。凹部１１０の側壁１１１は、車輪載置部１２０が鉛直方向の上昇又は下降がスムーズになるように、平坦面となっており、その下寄りの部分には、車輪載置部１２０が下降する際のストッパとなる凸部１１２が設けてある。
【００１９】
二輪車が載置されていない状態では、凹部１１０の開口部は車輪載置部１２０によって覆われており、車輪載置部１２０の上面が地面とほぼ同じ高さとなるように、弾性体１３１の長さ及び弾性力が調整されている。これにより、駐輪されていない状態での可動体１４１及びセンサ１５０の外部からの操作を防止することができる。
【００２０】
車輪載置部１２０は、凹部１１０の開口部の輪郭に合わせた形状の板状体のもので、その背面部の所定部位には、弾性体１３１が接続されている。車輪載置部１２０は二輪車の進入を許容する進入端部（図２（ａ）の手前）と、二輪車の進入方向において当該進入端部と対向する対向端部（図２（ａ）では隠れている）とを有している。
【００２１】
車輪載置部１２０には、二輪車の車輪を正しい位置に案内するための溝部１２１が、進入端部から対向端部方向に形成されている。溝部１２１の深さは、進入端部から中央部付近に向けてテーパ状に形成されている。これにより、車輪の誘導がスムーズになる。
車輪載置部１２０（ほぼ中央部）に二輪車の車輪が載置されると、その重みで弾性体１３１が付勢（圧縮）され、車輪載置部１２０全体が下降する。また、二輪車３０が車輪載置部１２０から離れると、弾性体１３が消勢（伸長）され、車輪載置部１２０全体が上昇して、元の部位に復帰する。
【００２２】
なお、支持機構１３０は、車輪載置部１２０への二輪車３０の車輪３１０の載置に反応して、車輪載置部１２０の下降又は上昇を可能とするものであれば、弾性体１３１以外の機構を用いるものとしてもよい。
【００２３】
ロック機構１４０は、制御装置２０から通信線７０を通じてロック開始信号を受信すると、可動体１４１が水平移動するように構成されている。すなわち、可動体１４１は、その先端部が図２（ｂ）のように、二輪車の車輪のスポーク間の隙間を水平方向に移動して貫通し、端部が相対する側壁１１１に突き当たるような位置でロックされることにより、閂の役割を果たす。
【００２４】
センサ１５０には、例えば接触センサを用いることができる。このセンサ１５０は、車輪載置部１２０と凹部１１０の底面との接触の有無を検知することにより、車輪載置部１２０の変位を検知する。すなわち、車輪載置部１２０が下降し、凹部１１０の底面と接触すると制御装置２０に検知信号（オン信号）を送信する。 また、二輪車が存在しなくなることによって車輪載置部１２０が上昇し、凹部１１０の底面とが非接触になると、検知信号の送信を停止する（オフ信号状態）。
なお、センサ１５０は、車輪載置部１２０の下降及び上昇を検知できるものであればよいので、接触センサ以外に、重量センサ、圧力センサ等を使用することもできる。また、その設置箇所も、上述した例に限定されない。また、センサ１５０は、車輪載置部１２０の下降を検知すると、ロック機構１４０に、直接、ロックの開始のための信号を送信するようにしてもよい。
【００２５】
図３のように、支持機構１３０、ロック機構１４０及びセンサ１５０は、凹部１１０内に埋設され、車輪載置部１２０によって覆われるため、通常は地上に露出することがなく、センサ１５０に直接手で触れる等のいたずらを防止することができる。
【００２６】
［制御装置］
次に、制御装置２０について説明する。制御装置２０は、コンピュータプログラム及びデータを含むソフトウエアと、ディスプレイ、印字装置、操作部、記憶装置並びにプロセッサボードを含むハードウエア資源との協働により実現される。
図４は、ソフトウエアによって形成される制御装置２０の機能ブロック図である。制御装置２０は、記憶装置において記録されている識別情報により一意に区別される施錠装置１０毎に、そのロック機構１４０のロック／ロック解除を制御するとともに、駐輪時間に応じた課金処理その他の処理を行うためのもので、表示部２１０、課金・精算処理部２２０、ロック機構制御部２３０、料金投入部２４０及び操作部２５０を有している。
【００２７】
表示部２１０は、料金投入部２４０から投入された金額の表示、操作部２５０で操作された内容の表示処理のほか、課金・精算処理部２２０で算出された利用料金の額の表示、空いていて利用可能である施錠装置１０の提示等を行うものである。表示ないし提示は、ディスプレイ上において行われる。構成を簡略化するためにタッチパネル型ディスプレイを採用して精算時等の各種入力操作を行えるようにしてもよい。
【００２８】
課金・精算処理部２２０は、ロック機構１４０のロック開始を契機に、当該時点からその後の駐輪時間に応じた当該施錠装置１０の利用に対する課金額を算出する処理を行う。課金・精算処理部２２０は、また、利用者による課金額相当の料金支払いがあった場合は、精算済みを表す精算済信号をロック機構制御部２３０に送出する。
【００２９】
ロック機構制御部２３０は、施錠装置１０のセンサ１５０から出力される検知信号の受信の有無及び受信のタイミングに応じて、ロック機構１４０にロック開始信号を送信する。また、課金・精算処理部２２０から出力された精算済信号を受信したときに、ロック機構１４０にロック解除信号を送信する。
【００３０】
ロック機構制御部２３０は、また、ロック開始信号及びロック解除信号の送信に関する情報を、施錠装置１０の識別情報と関連付けて図示しないメモリに保持しておき、保持されている情報に基づいて、どの施錠装置１０が稼働していてどの施錠装置１０が空いているか（利用可能か）を特定する。そして、特定した態様に応じて、当該態様を表す情報と共に表示部２１０へ送出する。これにより、例えばこれから駐輪しようとする者は、表示部２１０で簡単に利用可能な施錠装置１０がどれかを確認することができる。
【００３１】
料金投入部２４０は、利用者が精算時に投入した利用料金（課金額相当）を受け付けるものであり、操作部２５０は、利用者からの施錠装置１０の識別番号等の入力を受け付けるものである。利用者が入力する施錠装置１０の識別番号は、これによってどの施錠装置１０についての利用料金なのかを制御装置２０側で判別できるようにするための情報である。
【００３２】
［駐輪システムの動作］
次に、駐輪システム１の動作を、図５に示した制御装置２０の処理手順説明図を参照して説明する。前提として、施錠装置１０の識別情報が制御装置２０において伝達され、これに基づいて制御すべき施錠装置１０が制御装置２０側で特定されているものとする。
【００３３】
制御装置２０のロック機構制御部２３０では、まず、車輪載置部１２０が下降し、センサ１５０からの検知信号が受信されたかどうかを判定する（ステップＳ１）。検知信号の受信が検知された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、ロック機構制御部２３０は、上記識別番号によって特定される施錠装置１０のロック機構１４０に向けてロック開始信号を送信する。これにより、当該施錠装置１０のロック機構１４０が、ロックを開始する（ステップＳ２）。ロック機構１４０がロックされると、課金・精算処理部２２０は、当該施錠装置１０の利用に対する課金処理を開始する（ステップＳ３）。
【００３４】
ロック機構制御部２３０は、センサ１５０から検知信号が所定時間以上継続して受信された場合にのみ、ロック開始信号を送信するようにしてもよい。その場合には、不注意で、若しくは、いたずらによって、一時的に車輪載置部１２０を下降させてしまった場合に、ロック機構１４０誤作動が起こる事態を防止することができる。
【００３５】
ロック機構制御部２３０は、課金処理が開始された後、課金・精算処理部２２０から精算済信号を受信すると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、制御装置２０の操作パネルから領収書を発行するとともに（ステップＳ５）、当該施錠装置１０のロック機構１４０に向けてロック解除信号を送信する。これにより、ロック機構１４０のロック状態が解除される（ステップＳ６）。
なお、ロック解除信号は、操作部２５０を通じて利用者から暗証番号やパスワードの入力があった場合に送信されるものとしてもよい。
【００３６】
このように、第１実施形態の駐輪システム１では、ロック機構１４０ではロックされないような位置に不正駐輪を行った場合であっても、車輪載置部１２０が下降することによって、車輪３１０を凹部１１０内のロック機構１４０に強制誘導し、確実に二輪車３０をロックすることができ、不正駐輪を抑止することができる。また、支持機構１３０、ロック機構１４０及びセンサ１５０が、凹部１１０内に設置され、車輪載置部１２０で覆われるため、地上に露出することがなく、不正やいたずらを防止することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この実施形態の駐輪システムは、第１実施形態で説明した駐輪システムにおいて、施錠装置の構成を一部変更したものである。
図６は、この実施形態による施錠装置の構造説明図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表している。第１実施形態において説明した施錠装置４０と同じ構成部品については、同一符号を付して、説明を省略する。
【００３８】
この実施形態の施錠装置４０の凹部４１０は、側壁４１１が斜めに傾斜されている。支持機構１３０の弾性体１３１も、側壁４１１の傾斜角度に合わせて斜めに伸縮するように傾斜して設置されている。さらに、車輪載置部４２０には、二輪車３０の車輪３１０がロック機構１４０の方へ転がるように弾性体１３１の伸縮方向と同じ方向に傾斜する溝部４２２が設けてある。車輪載置部４２０は、図６（ａ）の位置から、この凹部４１０の側壁４１１に沿って、図６（ｂ）のように、斜め方向に下降（変位）し、ストッパの部位で停止する。ロック機構１４０は、車輪載置部４２０が下降した際の二輪車３０の車輪３１０の位置に一致するように設置される。
【００３９】
このように構成される施錠装置４０は、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、車輪載置部４２０は、斜め移動、すなわち、鉛直方向及び水平方向に同時に移動するため、車輪載置部４２０の位置とロック機構１４０の位置をより遠くすることができる。その結果、ロック機構１４０からより遠い位置に駐輪した二輪車３０の車輪３１０もロック機構１４０に誘導することが可能となる。溝部４２２も傾斜していることから、二輪車３０の車輪３１０を、ロック機構１４０の方へ転がして、さらに円滑に強制誘導することができる。
【００４０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この実施形態の駐輪システムもまた、第１実施形態で説明した駐輪システムにおいて、施錠装置の構成を一部変更したものである。
図７は、この実施形態による施錠装置の構造説明図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表している。第１実施形態において説明した施錠装置の構成部品については、同一符号を付して、説明を省略する。
【００４１】
第３実施形態の施錠装置５０は、車輪載置部５２０の溝部５２２の深さが、進入端部から対向端部に向かうにつれて深くなるようにテーパ状に形成されている。また、支持機構５３０のうち、車輪載置部５２０の進入端部の背後は枢支機構を介して回動自在に支持され、対向端部の背後は、弾性体１３１によって支持されるようになっている。
【００４２】
このような構成の施錠装置５０では、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、二輪車３０の車輪が載置されたときに、車輪載置部５２０の一端のみ、すなわち対向端部のみが下降することによって、車輪載置部５２０全体が斜めに傾斜する。そのため、二輪車３０の車輪３１０を、より滑らかにロック機構１４０に強制誘導することができる。
【００４３】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。この実施形態の駐輪システムは、地中の埋設されることなく、地上に設置されるものである。主要な構成は、第１実施形態とほぼ同様である。
図８は、この実施形態による施錠装置の構造説明図であり、（ａ）は未ロック状態、（ｂ）はロック状態を表している。第１実施形態において説明した施錠装置の構成部品については、同一符号を付して、説明を省略する。
【００４４】
第４実施形態の施錠装置６０は、自転車３０が乗り上げ可能となるように側面が傾斜した台座部６５０を有している。台座部６５０の中央には、凹部１１０が設けられており、この凹部１１０内に、車輪載置部６２０と、弾性体１３１を含む支持機構１３０と、可動体１４１を含むロック機構１４０と、センサ１５０が設置されている。
このような構成の施錠装置６０では、地面に設置用の穴を掘る必要がないため、より設置作業が容易になる。
【００４５】
また、車輪載置部６２０の側端には凸部６２３が設けられており、一旦載置された車輪が容易に滑落するのを防止できるようになっている。
【符号の説明】
【００４６】
１  駐輪システム
１０、４０、５０  施錠装置
１１０、４１０  凹部
１２０、４２０、５２０、６２０  車輪載置部
１３０、５３０  支持機構
１４０  ロック機構
２０    制御装置
２１０  表示部
２２０  課金・精算処理部
２３０  ロック機構制御部
２４０  料金投入部
２５０  操作部
３０    二輪車
３１０  車輪
７０    通信線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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