(57)【要約】【課題】ほ場で使われる栽培支援装置が広域に大量に設置された場合データの回収・統計処理・分析・病害判定・生育予測をスピーディに行う必要がある。【解決手段】ほ場に置かれた栽培支援装置は単独でもすべての機能を果たすが、同時にインターネットを介してメール送信やデータ送信を行い、すべての栽培支援装置からのデータをデータベースに蓄積して集中管理しホームページに結果を表示しメールで通達する。そのため耕作者、指導者、行政、研究者は同じタイミングで結果を見ることができ即座に検討に入ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほ場に設置され既知データとして緯度経度と平年気温を保持し栽培環境データを収集するセンサ情報を入力とし内蔵されたプログラムが前記既知データと前記センサ情報を分析して結果をインターネットを介して送信する端末装置と、
前記端末装置が送信したデータを受信してデータベースに格納し表示用ホームページを作成し前記結果によってはメール送信を行う受信処理手段と、
前記作成されたホームページを表示するウェブサーバ上に開設したウェブサイトと、
前記ウェブサイトには前記端末装置に関する少なくとも位置情報を登録する初期データ登録手段と、
前記ウェブサイトには特定もしくは不特定のパソコンや携帯電話からのアクセスを制限もしくは許可する制御手段と、
を備えることを特徴とするほ場管理システム。
【請求項２】
前記端末装置は送信するデータをメール本文にＣＳＶ形式で作成してメールで送信することを特徴とする請求項１記載のほ場管理システム。
【請求項３】
前記ウェブサイトには前記端末装置を一又は二以上の地域分けを行い各地域ごとに情報交換を行うことができる掲示板、ブログを設けることを特徴とする請求項１または２記載のほ場管理システム。
【請求項４】
前記表示用ホームページには水稲管理情報として病害感染好適条件を黒丸印、白丸印、三角印で区別しカレンダー形式で表示し、移植日、出穂予測日、収穫適期予測日、さらに出穂日確定後は出穂日からの積算気温、積算日射量を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のほ場管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、研究者、指導者から生産者まで現場で簡単に利活用できるほ場管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  作物栽培において変動する気象条件を的確に捉え、迅速な対応を取ることが最も重要とされる。そこで自らの耕作地のピンポイントの気象データを収集すればそれによって病害虫の発生予測や作物の生育予測・障害予測は格段に精度を向上させることが可能となる。この種の作物の栽培支援機能を備えた装置として、特開２００６−２１２００８号公報において開示された作物の栽培支援装置が知られている。【０００３】  また、耕作地において観測された気象データを解析し農薬・肥料の選定とその使用方法・価格、また栽培に関わるアドバイスなどを表示する装置として、特開２００９−１０６２６１号公報において開示された作物の栽培支援装置が知られている。これらの栽培支援装置は、耕作地の気象データを収集するセンサ部と、センサ部によって収集されたデータを格納する蓄積部と、作物別に作成された予測理論（例えば、いもち病感染予測理論や追肥適期予想理論）を格納する予測理論格納部と、蓄積部のデータと予測理論格納部の理論とを参照してデータを解析する解析判定部と、解析判定部が出した結果を表示する表示部とを備え、これらが一体化されてケースに格納されて構成されている。これらの栽培支援装置では、各種予測理論（生育予測、開花予測、施肥時期予測、収穫時期予測、冷害予測、病害感染予測、害虫発生時期予測など）から導き出される解析判定結果から、例えば感染のおそれのある病害を予測すると共に予測した病害に使用される農薬の最適な製品名・使用量・使用時期・価格を特定したり、また現時点での生育ステージに最もふさわしい肥料を選定しその製品名・使用量・施肥時期・使用方法・価格などをアドバイス表示する事例があげられている。
【特許文献１】特開２００６−２１２００８号公報（第２−３頁、第１図）
【特許文献２】特開２００９−１０６２６１号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところが、上記の栽培支援装置には、以下のような解決すべき課題がある。耕作者の使い勝手を重視したため、ほ場で各種統計データ、病害生育予測、アドバイス情報は簡単に見ることができる。一方ＪＡ・行政関係者などは週末の防除をすべきかどうかの判断材料としてこの栽培支援装置を使う場合、例えば水曜日に耕作者からデータを受け取り木曜日に収集したデータを総合的に勘案して地域全体の判断をして金曜日に防除の要否を通知し土・日曜日に耕作者が防除するという手順を取る必要がある。このように地域全体の傾向を判断する時に従来の栽培支援装置のデータ回収方法はリアルタイム性に難があった。【０００５】  本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、広域に分散して設置された栽培支援装置に蓄積された生データや統計データ、解析結果データを一括して表示し管理するほ場管理システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成すべく請求項１記載のほ場管理システムは、耕作地に端末装置を置きこの端末装置にはあらかじめ自身の位置情報として緯度経度と平年気温がインプットされており、栽培環境データを収集する各種センサからの入力情報と前記位置情報とを合わせて分析し結果をインターネットを介して送信する。送信されたデータは受信処理手段によってデータベースに格納され見易いように編集されてウェブサイト上の所定のホームページにアップロードされパソコンや携帯電話から見ることができる。前記受信処理手段は受信データの内容次第では所定のアドレスにメール送信を行う。前記ウェブサイト上の所定のホームページには端末装置に関する有用な情報例えば標高などをコメント入力できる初期データ登録手段が設けられている。また、前記ウェブサイト上の所定のホームページへのアクセスは制御手段によって許可もしくは不許可の設定が行われる。【０００７】  また、請求項２記載のほ場管理システムは、端末装置から送信するデータをメール本文にＣＳＶ形式で作成してメールとして送信する。【０００８】  また、請求項３記載のほ場管理システムは、複数台設置された端末装置を一又は二以上の地域分けを行い、ウェブサイト上には各地域ごとに情報交換を行うことができる掲示板、ブログを設ける。【０００９】  また、請求項４記載のほ場管理システムは、ウェブサイト上の所定のホームページに水稲管理情報として病害感染好適条件を黒丸印、白丸印、三角印で区別してカレンダー形式で表示する。さらに移植日、出穂予測日、収穫適期予測日を表示し、出穂日確定後は出穂日からの積算気温、積算日射量を表示する。
【発明の効果】
【００１０】  このような構成を有する本発明に係わるほ場管理システムによれば、次のような顕著な効果が得られる。
（１）設置されるべき緯度経度があらかじめインプットされている端末装置は天文日長の計算に緯度経度を用いるのみならず、装備したＧＰＳセンサもしくは通信装置からの位置情報とのずれを検出し盗難や土砂災害・水害などによる予定外の移動を自ら認識し通知することができる。設置された位置における平年気温を保持していれば過去から当日までの実績データと、当日から未来の平年気温を合算して各種生育予測理論を動かすことができる。端末装置が収集した生データとそれを分析した結果データはその緊急度に応じた頻度で送信され、インターネットを介して受信されたデータは受信処理手段によってデータベースに格納されると共に見易い形や印刷に便利な形に加工されて所定のホームページに表示（ＰＵＬＬ型システム）される。さらに受信処理手段は必要に応じて特定のアドレスにメールで通知（ＰＵＳＨ型システム）する。このホームページに設けられた初期データ登録手段を使えば、表示された加工データをさらに分かり易くするために標高や詳しい番地、農家名、所属ＪＡ名などをコメント書きできる。またアクセス制御手段によって公開／非公開、オープン／会員制を自由にコントロールできる。【００１１】（２）端末装置が直接メール送信をするため端末装置の判断によってダイレクトなＰＵＳＨ型システムとしての緊急通報が可能となる。また、メール送信は同時に複数箇所のアドレスへの通知ができるのでリアルタイム性能が格段に向上する。インターネットを介した先にある受信処理手段が万が一故障で停止していてもダイレクトなメール送信によって最低限の緊急警報を出すことができるのである。【００１２】（３）例えば長野県全域に端末装置が五百台設置され、長野県内１０カ所にある各地の農業改良普及センター単位で地域分けがされ情報交換・伝達が行われると仮定する。地域ごとに地形、気候が異なり作物や栽培方法が異なるため、きめ細かなサポートを行うためにはウェブサイトを１０個もしくはそれ以上に分割して地域ごとに掲示板、ブログを運用するのが効果的である。【００１３】（４）本ほ場管理システムを水稲栽培に適用させる場合、病害感染の危険が最も高い三ヶ月をカレンダー形式で表示することで天気予報との重ね合わせにより週末防除の計画が立てやすくなる。カレンダー形式のホームページはそのまま印刷すれば即報告書に早変わりする。病害感染好適条件は、危険度の高いものから低い順に黒丸印、白丸印、三角印の三種で表すと携帯電話の小さな画面からでも一目瞭然である。同時に表示用ホームページには栽培管理上の重要な指標として実際移植日、出穂予測日、収穫適期予測日、さらに出穂日が確定したら出穂日からの積算気温、積算日射量が明瞭な形で表示され、しかも日々より確度が高いデータに更新される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、添付図面を参照して、本発明に係るほ場管理システムの最良の形態について説明する。【００１５】  最初に、本発明に係る端末装置１の構成例について、図面を参照して説明する。図５に示すように、端末装置１は葉濡れセンサ、温度センサ、雨量センサ、環境情報メモリ、農薬情報メモリ、肥料情報メモリ、予測理論メモリ、メインメモリ、インターフェース部（以下、「Ｉ／Ｆ部」ともいう）、解析判定部、処理部および表示部（例えば、タッチパネルなど入力機能を兼ねたディスプレイ装置）、電源部、データ送信部３を備え、これらが１つのケース（筐体）に組み込まれて構成されている。緯度経度や平年気温データはあらかじめ所定の不揮発性メモリに格納されている。【００１６】  送信部３はバッテリの消費電流節約のため通常電源供給はされておらず、例えば真夜中に１回一日分のデータ集計、統計情報作成、各種判定・予測理論プログラム完了の後に電源が供給されて送信動作が行われる。【００１７】  図１に示すように端末装置１は定時もしくは緊急時にＥメールの本文を作成しあらかじめ登録されている関係者に送信部３から直接メール送信をすることができる。関係者には直接メールが強制的に届けられるプッシュ型システムを構成している。また、端末装置１は定時もしくは緊急時にインターネット回線を使って例えばセンサからの気象生データ、いもち病予察判定データ、生育予測データなどを送信部３から送り出し、インターネットを介してデータを受け取った受信処理手段はデータベースへ格納し次にウェブサーバ上に開設したウェブサイトに表示用ホームページを作成する。この表示用ホームページのアドレスは前記プッシュ型システムにより送られたメール本文に書いて関係者に知らせてもよいし、前もって関係者に通知しておいてもよいし、所定のポータルサイトからリンクを張っておいてもよい。もちろん、この表示用ホームページの閲覧をコントロールする制御手段は閲覧を全くオープンにすることも、パスワードなどで制限をかけることもできる。端末装置１から受信処理手段にデータを渡してからそれ以降の処理は典型的なプル型システムを構成している。【００１８】  図１に示すほ場管理システムは、受信処理手段が関係者へのメール送信機能を担うのではなく端末装置１が直接メール送信をすることによって冗長性を持たせており通常最もトラブルの起きやすい受信処理手段の不具合発生時においても最低限のメール送信機能を確保している点に特徴がある
図４に、端末装置１がメール本文に送信データをＣＳＶ形式で作成しそれをパソコンで受け取った場面を示している。カンマ区切りのテキスト形式であるためハンドリングが容易で表計算アプリケーションへ渡してグラフ等がスピーディに作成できる。送信するデータを添付ファイルとせずに本文に作成しているため、携帯電話でも機種を問わず閲覧することが可能である。【００１９】  図３に端末装置１に関する情報を登録する初期データ登録手段の画面例を、図６に初期データ登録と端末装置１からのデータ受信と表示用ホームページ作成のプロセスを示す。図３はウェブサイトに設けられた初期データ登録用画面であり端末装置１が設置される場所、標高、品種、移植日、幼穂形成期などが入力される。ここで入力された初期データは図６の初期値用データベース４に格納される。そして端末装置１が動き始めると端末装置１からのデータを受信処理手段が受け取り図６の受信用データベース５に格納される。続いて受信処理手段は初期値用データベース４と受信用データベース５に格納されているデータを結びつけて表示用ホームページを作成する。【００２０】  図２にこの作成された表示用ホームページをパソコンのブラウザで表示した画面を示す。図３の初期データ登録用画面で登録した「木島平」という場所と移植日「０６／０３」が表示されている。図２では印刷したときにＡ４縦用紙にぴったり収まるようにカレンダが６月から８月の３ヶ月分横に並んでいる。さらにいもち病感染好適条件が整ったかどうかを示すためカレンダ上に黒丸印、白丸印、三角印が現れている。【００２１】  図２において、場所を記した「木島平」の横並びに、端末装置１から送信され受信用データベース５に格納された出穂予測日と収穫適期予測日が表示されている。この表示時点では出穂日に到達していないため確定出穂日後の積算気温、積算日射量が空欄になっているが、出穂日が確定すれば受信処理手段はここに値を埋め込んで表示する。【００２２】  端末装置１の送信部３を携帯電話会社の電波を使えば、電波が届く範囲の山間地や地球の裏側からも一瞬で通信が完了する。従来気象データはアメダスの設置地点で観測された物を気象庁から購入するのが一般的であったが、この方式を使えばアメダス地点から近くても遠くても耕作地におけるピンポイントの測定・分析・判定が可能となる。【００２３】  端末装置１がインターネットの環境にある建物と比較的近い場合送信部３として無線Ｌａｎを使用することもできる。電波の到達距離は短いが携帯電話会社に支払う基本料、パケット料を節約できる。【００２４】  なお、本発明の本質は、ウェブサーバ側が端末装置１から生データだけ受け取って統計処理や各種判定、予測処理、メール送信などをウェブサーバ側が一手に引き受けるシステムではないという点である。本発明に係わるほ場管理システムの端末装置１はスタンドアローンでも統計処理や各種判定、予測処理、メール送信などを行うため、インターネットを巡る障害に強く、データ喪失の確率を極力ゼロに近づけている。【００２５】  本発明によれば、耕作者、指導者、行政関係者、研究者などは同一ホームページを同時に閲覧しながら各種対策をスピーディに検討できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】システム全体図である。
【図２】表示用ホームページである。
【図３】初期データ登録画面である。
【図４】ＣＳＶ形式で送られたメール本文である。
【図５】端末装置構成図である。
【図６】プロセス図である。
【符号の説明】
【００２７】１  端末装置
２  予測日表示
３  送信部
４  初期値用データベース
５  受信用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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