(57)【要約】【課題】水理模型により造られる波において、集水升に流れ込む計測対象である１回の波の流量をより正確に計測することを可能とする越波流量計測用器具を提供する。【解決手段】集水升の開口と蓋本体１２との間に隙間が生じた場合であっても、蓋本体１２の周縁に幕部材１３、１４、１５が設けられていることから、当該隙間は幕部材１３、１４、１５により塞がれ、計測対象外の波による越波２２が集水升４に浸入することはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸を越えて飛散する波の流量を計測するための水理模型に用いられ、当該水理模型に設けられる集水升の上に載置され、集水升開口を塞ぐための越波流量計測用器具であって、
前記集水升開口の上に載置される平板状の蓋本体(12)と、
前記蓋本体(12)に立設するように取り付けられた取っ手(11)と、
前記蓋本体(12)の周縁部に設けられた幕部材(13,14,15)と、
を備える、越波流量計測用器具。
【請求項２】
前記蓋本体(12)は平面視において矩形形状であり、
前記蓋本体(12)の４辺のうち少なくとも３辺のそれぞれに前記幕部材(13,14,15)が設けられ、
それぞれの前記幕部材(13,14,15)は、前記蓋本体(12)の角部において分離している、請求項１に記載の越波流量計測用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は越波流量計測用器具に関し、特に、水理模型を用いた実験で使用される越波流量計測用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外洋に面した臨海部においては、たとえば台風等の接近に伴い高波が来襲してきたような場合には、護岸を超えて波が飛散してくることがある。臨海部の護岸に沿って道路を建設する場合、あるいは、発電所等の大規模な施設を建設する場合、護岸には、道路や施設の敷地内に波が飛散しなような構造が求められる。護岸を設計する際には、護岸の形状を縮尺した水理模型による実験があらかじめ行なわれる。
【０００３】
そのような水理模型の一例として、下記特許文献１に開示される水理模型が挙げられる。この水理模型では、護岸の模型の背後に、護岸を超えた波の量を計測する越波流量計測用の集水升が配設されている。護岸を超えた波は集水升に流れ込んで、その流量が計測されることになる。
【０００４】
また、集水升に流れ込む１回の波の流量を正確に計測するために、集水升の上部開口を塞ぐ蓋としての越波流量計測用器具が用いられる。計測者によりタイミングを見計らって越波流量計測用器具を上下させることで、集水升に１回の波が適切に流れ込むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５３０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、水理模型により造られる波の周期は約２秒程度であるため、計測者による越波流量計測用器具（蓋）の開閉作業も２秒以内に行なう必要がある。しかし、越波流量計測用器具の開閉作業（上下作業）のための２秒は計測者にとっては短い時間であり、計測者の焦りを誘発し、集水升開口に隙間を生じさせた状態で越波流量計測用器具（蓋）を閉じてしまう。その結果、次の波によって生じた護岸を超えた波が、計測対象外の波として隙間から集水升の中に浸入し、計測精度の低下を招くおそれがある。
【０００７】
したがって、この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、水理模型により造られる波において、集水升に流れ込む計測対象である１回の波の流量をより正確に計測することを可能とする越波流量計測用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に基づいた、越波流量計測用器具においては、護岸を越えて飛散する波の流量を計測するための水理模型に用いられ、当該水理模型に設けられる集水升の上に載置され、集水升開口を塞ぐための越波流量計測用器具であって、上記集水升開口の上に載置される平板状の蓋本体と、上記蓋本体に立設するように取り付けられた取っ手と、上記蓋本体の周縁部に設けられた幕部材とを備える。
【０００９】
上記発明の他の形態においては、上記蓋本体は平面視において矩形形状であり、上記蓋本体の４辺のうち少なくとも３辺のそれぞれに上記幕部材が設けられ、それぞれの上記幕部材は、前記蓋本体の角部において分離している。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に基づいた越波流量計測用器具によれば、水理模型における集水升に流れ込む計測対象である１回の波の流量をより正確に計測することを可能とする越波流量計測用器具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態における越波流量計測用器具の全体構造を示す第１斜視図である。
【図２】本実施の形態における越波流量計測用器具の全体構造を示す第２斜視図である。
【図３】本実施の形態において、越波流量計測用器具を用いた越波流量の計測方法を説明するための一工程を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態において、図３に示す工程の次に行なわれる工程を示す斜視図である。
【図５】本実施の形態において、図４に示す工程の次に行なわれる工程を示す斜視図である。
【図６】本実施の形態において、図５に示す工程の次に行なわれる工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一または対応する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さないことにする。また、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。
【００１３】
本発明に基づいた実施の形態における越波流量計測用器具は、護岸を越えて飛散する波の流量を計測するための水理模型としての二次元の造波水路に設けられる集水升の上に載置され、集水升開口を塞ぐためのものである。
【００１４】
（越波流量計測用器具１０）
まず、図１および図２を参照して、実施の形態における越波流量計測用器具１０の構成について説明する。この越波流量計測用器具１０は、集水升開口の上に載置される平板状の蓋本体１２と、この蓋本体１２の略中央部に立設するように取り付けられた取っ手１１とを備えている。
【００１５】
本実施の形態においては、集水升開口の形状にあわせて、蓋本体１２は矩形形状（長方形形状）を有している。取っ手１１は、把持部１１ａと、支柱部１１ｂとを有し、把持部１１ａは支柱部１１ｂに対して上下方向（図中矢印Ｆで示す方向）にスライド可能に設けられ、図示しない固定手段により、把持部１１ａを支柱部１１ｂの所定位置に固定可能に設けられている。
【００１６】
蓋本体１２の周縁部の４辺のうち３辺には、それぞれ幕部材１３、１４、１５が取り付けられている。幕部材１３、１４、１５の垂下する方向での長さは、約１５ｃｍ〜約２０ｃｍ程度あり材質としては、ビニール製のシートが用いられている。
【００１７】
図中の矢印Ａで示す方向が、二次元の造波水路が設けられる方向であり、本実施の形態では、二次元の造波水路が設けられる側とは反対側の縁部には幕部材を設けていない。これは、二次元の造波水路が設けられる側とは反対側の縁部からは、集水升への水の侵入の可能性が低いからである。なお、万全を期して、二次元の造波水路が設けられる側とは反対側の縁部にも、幕部材を設けることは可能である。
【００１８】
それぞれの幕部材１３、１４、１５は、蓋本体１２の角部において分離している。これは、集水升の上面に越波流量計測用器具１０を載置した場合、角部において幕部材が連結している場合には、各幕部材１３、１４、１５の拡がりが制限される可能性があるからである。なお、蓋本体１２の角部においてそれぞれの幕部材１３、１４、１５が連結している場合には、角部において十分な余裕を持たせることで、各幕部材１３、１４、１５の拡がりが制限されないような構成を採用することも可能である。
【００１９】
（越波流量の計測方法）
次に、図３から図６を参照して、本実施の形態における越波流量計測用器具１０を用いた越波流量の計測方法について説明する。越波流量の計測に用いられる二次元の造波水路１には、所定の量の水２０が貯留され、造波水路１の一端側（図面手前側）には、他端側（図面奥側）に向けて波を送り込む造波板２が設けられている。造波水路１の他端側には、縮尺された護岸（模型）１５が配設されている。
【００２０】
護岸１５の背後には、護岸１５を超えた波の量を計測するための集水升４（図５参照）が設けられている。この集水升４は、越波排水路内集水升５と敷地側集水升６とを備えている。越波排水路内集水升５では、護岸１５に沿って設けられる越波排水路あるいは道路に対応する領域に飛散する波の量が計測され、敷地側集水升６では、施設の敷地に対応する領域に飛散する波の量が計測される。護岸１５を超えた波は、集水升４に流れ込んで、その流量が計測される。なお、この二次元の造波水路１の全長は、たとえば３０数ｍとされ、奥行きは約１ｍとされる。
【００２１】
図３に示すように、造波水路１の護岸１５側の側方に適当な高さの台３２を設置する。その台３２に計測者３１が上って越波流量計測用器具１０の取っ手１１を手で掴み、その台３２の適当な高さから集水升４の開口を塞ぐように越波流量計測用器具１０を集水升４上に載置する。
【００２２】
次に、図４に示すように、造波板２を造波水路１の長手方向に動かすことによって波２１を発生させる。発生した波２１は、造波水路１を護岸１５に向って進む。護岸に向って進む波２１のうち、流量を計測しようとする所定の波２１が護岸１５に到達するまで集水升４の開口を越波流量計測用器具１０で塞いでおく。
【００２３】
このとき、護岸１５を越えて波が集水升４にまで到達する場合があるが、集水升４は越波流量計測用器具１０により塞がれているとともに、集水升４の開口と蓋本体１２との間に隙間が生じている場合であっても、幕部材１３、１４、１５により隙間は塞がれていることから、計測対象外の波が集水升４に浸入することはない。
【００２４】
次に、図５に示すように、所定高さの波２１が護岸１５に接近するタイミングに合わせて越波流量計測用器具１０を所定高さまで持ち上げ、集水升４の開口を露出させる。所定の波２１が護岸１５に衝突して護岸１５を越えて飛散する越波２２が開口から集水升４に取り込まれるのを確認し、図６に示すように、再び、集水升４の開口を越波流量計測用器具１０で塞ぐ。
【００２５】
集水升４の開口を露出させる時間は約２秒である。したがって、計測者３１があわてて集水升４の開口を越波流量計測用器具１０で塞いだ場合に、集水升４の開口と蓋本体１２との間に隙間が生じる場合がある。このような場合であっても、蓋本体１２の周縁に幕部材１３、１４、１５が設けられていることから、当該隙間は幕部材１３、１４、１５により塞がれ、計測対象外の波による越波２２が集水升４に浸入することはない。
【００２６】
その後、集水升４に溜まった水の量を計測する。こうして、計測対象の１回の波２１により護岸１５を越波した越波２２の流量を正確に計測することが可能となる。
【００２７】
以上、本実施の形態おける越波流量計測用器具１０によれば、集水升４の開口と蓋本体１２との間に隙間が生じた場合であっても、蓋本体１２の周縁に幕部材１３、１４、１５が設けられていることから、当該隙間は幕部材１３、１４、１５により塞がれ、計測対象外の波による越波２２が集水升４に浸入することはない。その結果、水理模型における集水升に流れ込む計測対象である１回の波の流量をより正確に計測することが可能となる。  
【００２８】
今回開示された実施の形態は例示であってこれに制限されるものではない。本発明は上記で説明した範囲ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００２９】
１  造波水路、２  造波板、４  集水升、５  越波排水路内集水升、６  敷地側集水升、１０  越波流量計測用器具、１１  取っ手、１１ａ  把持部、１１ｂ  支柱部、１２  蓋本体、１５  護岸、２０  水、２１  波、２２  越波、３１  計測者、３２  台。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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