(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物のサイズや形状の違いに対する汎用性を備えた梱包用緩衝体を提供する。【解決手段】被梱包物０１０１の緩衝部材当接部のサイズ又は／及び形状に応じてこれを嵌合して把持するための変形容易な低反発素材からなる第一緩衝部材０１０３と、前記第一緩衝部材０１０３を入れ子状に収納するように形成される第二緩衝部材０１０４とからなる梱包用緩衝体であって、サイズ又は／及び形状の異なる被梱包物に対する汎用性を備えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の緩衝部材当接部のサイズ又は／及び形状に応じてこれを嵌合して把持するための変形容易な低反発素材からなる第一緩衝部材と、
前記第一緩衝部材を入れ子状に収納するように形成される第二緩衝部材と、
からなる梱包用緩衝体。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包用緩衝体を被梱包物の梱包用にそろえた梱包用緩衝体セット。
【請求項３】
被梱包物を把持する状態にある第一緩衝部材を収納した第二緩衝部材の複数を互いに締結するための結束ベルトをさらに有し、
梱包用緩衝体の全部又は一部は、第二緩衝部材に設けられる結束ベルトを挿通し又は固定するためのベルト固定部を有する請求項２に記載の梱包用緩衝体セット。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の梱包用緩衝体セットで梱包された被梱包物の複数の相互位置決めをするための請求項１に記載の梱包用緩衝体をさらに有する請求項２又は３に記載の梱包用緩衝体セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器などの物品を梱包するための緩衝体に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン装置などの電気機器を梱包する際、緩衝材として発泡スチロールが広く使用されている。これは、発泡スチロールが耐衝撃性に優れるとともに軽量だからである。ところで、この発泡スチロールを用いる緩衝材は、機器の搬送が済んだ後には廃棄物と化してしまう。資源ごみとして再資源化は可能であるが、そのためのコストも生じてしまう。また、発泡スチロールの緩衝材は、機器の形状に合わせて作製しなければならず、製品化のたびに型から作らなければならない。すなわち、緩衝材としての汎用性が全くなく、そのために機器ごとに作らなければならず、また、他の機器に使いまわすことができないため、搬送後は廃棄物として処分しなければならない。このような状況は、環境保護や資源の有効活用などの気運が高まる現在において改善しなければならない課題であるといえる。
【０００３】
そこで、特許文献１には、緩衝材を継ぎ足し可能にして、緩衝材自体のサイズを変更可能にすることにより、被梱包物の大きさに応じて梱包することのできる梱包用緩衝材に関する考案が開示されている。また、特許文献２には、フラットパネルディスプレイを包装するための再利用可能な包装装置に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１０７７６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２２２２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の梱包用緩衝材は、記載されている平板のように形状が同じで大きさだけが異なる被梱包物に対して、梱包用緩衝材の大きさを変えられるものの、準備された追加部材の長さ単位でしか変えることができず、様々なサイズ又は／及び形状の被梱包物に対して柔軟に適合することができないという問題がある。加えて、部品点数が増えてしまうという問題もある。
【０００６】
また、特許文献２の包装装置は、ディスプレイの上部及び下部の形状に合わせた緩衝材を、ディスプレイごとに作製しておき、包装されるディスプレイに応じて適合する緩衝材を包装体に付け替えることで複数種のディスプレイを包装可能とするものである。すなわち、再使用可能なのは包装体だけであり、機器ごとに緩衝材を作らなければならないという問題が残る。
【０００７】
以上のような問題を鑑みて、本発明は、サイズ又は／及び形状の異なる被梱包物に対する汎用性を備える梱包用緩衝体などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段として、以下の発明などを提供する。すなわち、第一の発明として、被梱包物の緩衝部材当接部のサイズ又は／及び形状に応じてこれを嵌合して把持するための変形容易な低反発素材からなる第一緩衝部材と、前記第一緩衝部材を入れ子状に収納するように形成される第二緩衝部材と、からなる梱包用緩衝体を提供する。
【０００９】
第二の発明として、第一の発明に記載の梱包用緩衝体を被梱包物の梱包用にそろえた梱包用緩衝体セットを提供する。
【００１０】
第三の発明として、被梱包物を把持する状態にある第一緩衝部材を収納した第二緩衝部材の複数を互いに締結するための結束ベルトをさらに有し、梱包用緩衝体の全部又は一部は、第二緩衝部材に設けられる結束ベルトを挿通し又は固定するためのベルト固定部を有する第二の発明に記載の梱包用緩衝体セットを提供する。
【００１１】
第四の発明として、第二の発明又は第三の発明に記載の梱包用緩衝体セットで梱包された被梱包物の複数の相互位置決めをするための第一の発明に記載の梱包用緩衝体をさらに有する第二の発明又は第三の発明に記載の梱包用緩衝体セットを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、サイズ又は／及び形状の異なる被梱包物に対する汎用性を備える梱包用緩衝体などを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る梱包用緩衝体の概念図
【図２】実施形態１に係る梱包用緩衝体の概念図
【図３】実施形態１に係る梱包用緩衝体の概念図
【図４】実施形態１に係る梱包用緩衝体の概念図
【図５】実施形態３に係る梱包用緩衝体セットの概念図
【図６】実施形態３に係る梱包用緩衝体のベルト固定部の一例を示す概念図
【図７】実施形態４に係る梱包用緩衝体セットの概念図
【図８】実施形態４に係る相互位置決めのための梱包用緩衝体の概念図
【図９】実施形態４に係る相互位置決めのための梱包用緩衝体の概念図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１５】
実施形態１は、主に請求項１について説明する。実施形態２は、主に請求項２について説明する。実施形態３は主に請求項３について説明する。実施形態４は、主に請求項４について説明する。
<実施形態１>
<実施形態１  概要>
【００１６】
本実施形態に係る梱包用緩衝体の概要を、図１を用いて説明する。図１は薄型テレビを梱包する態様を示したものである。梱包用緩衝体（０１０２）は、テレビ（０１０１）の四隅に嵌め合わされている。この梱包用緩衝体は入れ子状に形成されており、内側に収められる緩衝部材である第一緩衝部材（０１０３）と、これを収める外側の緩衝部材である第二緩衝部材（０１０４）とからなる。第二緩衝部材は、一般的な緩衝材として用いられる発泡スチロールなどの気泡を含む合成樹脂やプラスチック、あるいは段ボール（プラスチック段ボールなどを含む）などの比較的しっかりした材料からなる。第一緩衝部材は、低反発素材からなる。低反発素材は、押圧力に対して緩やかに変形し、変形した形状を維持する性質を有している。梱包物のサイズ又は／及び形状の違いに対して柔軟に変形可能な第一緩衝部材により、汎用性を備える緩衝体を提供することができる。
<実施形態１  構成>
【００１７】
図２は、本実施形態に係る梱包用緩衝体の概念図である。「梱包用緩衝体」（０２０１）は、「第一緩衝部材」（０２０２）と「第二緩衝部材」（０２０３）とからなる。ここで、「梱包」とは、物品を搬送や保管などのために荷造りすることをいうものであるが、物品を完全に覆って荷造りする場合だけをいうものではなく、物品の一部のみを覆って荷造りする場合も含めて「梱包」という。図１を例にあげると、テレビの四隅に緩衝体を嵌め合わせることも梱包といえるし、テレビ全体を緩衝体で覆うことも梱包といえる。
【００１８】
「被梱包物」とは、梱包される物品をいう。ここで、被梱包物は、特定の一の物品をいう場合と、梱包の対象を一般的に指し示していう場合とがある。すなわち、「×××社の△△△という機種のテレビ」という場合と、一般的な物品としての「薄型テレビ」という場合がある。本実施形態にかかる梱包用緩衝体は、薄型テレビを例に挙げれば、梱包の対象となる一般的な物品としての「薄型テレビ」を梱包の対象とする場合において、機種によって異なる形状に対する汎用性を備えた梱包用緩衝体ということになる。
【００１９】
「第一緩衝部材」（０２０２）は、被梱包物の緩衝部材当設部のサイズ又は／及び形状に応じてこれを嵌合して把持するものであり、変形容易な低反発素材からなる。
【００２０】
「緩衝部材当設部」とは、被梱包物を梱包する際に、被梱包物の部分のうち緩衝部材が接して当たる部分をいう。例えば、図１における薄型テレビの四隅が、緩衝部材当設部に該当する。緩衝部材当節部は、被梱包物に応じて適当な部分を定めればよい。また、梱包の仕方、つまり、搬送や保管などの用途に応じて定めればよい。
【００２１】
「低反発素材」とは、押圧力に対して緩やかに変形し、変形した形状を維持する性質を有する素材である。例えば、特殊な分子構造に設計され、弾性を抑える一方で粘性を上げた軟質ウレタンフォームなどがある。また、シリコーンスポンジを素材としてもよい。
【００２２】
「第二緩衝部材」（０２０３）は、第一緩衝部材を入れ子状に収納するように形成される。「入れ子」とは、同様の形状で大きさの異なるものを、順次に重ねて組み入れたものをいう。入れ子状に収納することについて、図３を用いて説明する。第一緩衝部材（０３０１）と第二緩衝部材（０３０２）とは、いずれも同様の形状となっている。すなわち、断面形状が凹型の溝をＬ字に屈曲させた形状となっている。そして、第二緩衝部材は、その溝に第一緩衝部材がすっぽりと収まるように形成されている。このように、第一緩衝部材と第二緩衝部材とを入れ子状に形成するのは、梱包用緩衝体の外形を保持し外部からの衝撃等から被梱包物を保護するための第二緩衝部材と、被梱包物の形状に応じて自身を変形させることで梱包用緩衝体の汎用性を得るための第一緩衝部材とを、梱包用緩衝体として一体的に形成するためである。
【００２３】
第一緩衝体は、その断面形状を凹型に形成にしている。このような形状を採用することにより、薄型テレビを梱包する際には、そのテレビの外枠の部分を緩衝体の溝にはめ合わせることで、被梱包物の緩衝部材当接部を把持することができ、テレビを安定的に固定して梱包することができる。なお、第一緩衝部材と第二緩衝部材とは、接着させてもよいし、取外し自在としてもよい。取外し自在とする場合には、緩衝部材のいずれかが損傷した場合に、損傷した緩衝部材だけを交換することで足りる。
【００２４】
第一緩衝部材および第二緩衝部材の寸法は、対象とする被梱包物の寸法に応じて設計することができる。例えば、薄型テレビであれば、その厚さに応じて設計すればよい。一般的な薄型テレビの厚さがおおむね５ｃｍ〜１０ｃｍ程度であるとする。第一緩衝部材の溝の開口幅を５ｃｍよりも短くするとともに、第二緩衝体の溝の開口幅を１０ｃｍよりも長く、例えば、１３〜１４ｃｍ程度にしておけばよい。すなわち、第二緩衝体の溝の開口幅は、対象とする被梱包物において嵌合される緩衝部材当接部の寸法の最大値に応じて設計すればよい。また、第一緩衝部材の溝の開口幅は、緩衝部材当接部の寸法の最小値に応じて設計すればよい。第一緩衝部材は、緩衝部材当接部のサイズ又は／及び形状に応じて変形するとともに弾性により緩衝部材当接部を把持する。
【００２５】
このように、梱包用緩衝体は、ある程度被梱包物の寸法を制限するものではあるが、例えば、薄型テレビ用の緩衝体としてみれば、薄型テレビ全般に対する汎用性を備え、緩衝体としての機能を十分に発揮し得る。また、例えば、録画再生装置などもおおむねその寸法が規格化されているので、その一般的な寸法に応じて第一緩衝部材と第二緩衝部材の寸法を定めれば、ほとんどの録画再生装置を梱包することのできる緩衝体をつくることができる。
【００２６】
図４に録画再生装置を被梱包物とする場合の、梱包用緩衝体の一例を示す。録画再生装置（０４０１）を被梱包物とし、録画再生装置の四隅を梱包用緩衝体（０４０２）で梱包する。梱包用緩衝体は、断面形状が凹型の溝をＬ字に屈曲させた形状となっている。第二緩衝部材（０４０４）は、溝の内側に第一緩衝部材（０４０３）を入れ子状に収納するように形成されている。録画再生装置の四隅は、それぞれ形状が若干異なるものであるが、第一緩衝部材はそれぞれの四隅の形状に応じて変形可能に把持することができる。また、録画再生装置は、製造元や機種が異なっても概ね同じようなサイズを採用しているので、この梱包用緩衝体は、録画再生装置全般に対して汎用性を備えることになる。
【００２７】
梱包用緩衝体を用いて梱包を行う場合には、被梱包物を梱包するのに足りる梱包用緩衝体を用意すればよい。例えば、図１に示したように薄型テレビの四隅を梱包用緩衝体で把持すればよい。このように、梱包用緩衝体を複数用いることで、被梱包物ごとに異なる全体的な大きさや緩衝部材当接部の形状に対して汎用性の高い梱包が可能になる。ここで、梱包の便宜のために、梱包用緩衝体で把持された状態の薄型テレビを、さらに、箱などに収めてもよい。
<実施形態１  効果>
【００２８】
本実施形態の梱包用緩衝体により、被梱包物のサイズ又は／及び形状の違いに対して柔軟に変形可能な第一緩衝部材により、汎用性の高い梱包用緩衝体を提供することができる。
<実施形態２>
<実施形態２  概要>
【００２９】
本実施形態の梱包用緩衝体セットは、実施形態１に記載の梱包用緩衝体を被梱包物の梱包用にそろえた梱包用緩衝体セットである。薄型テレビを被梱包物とする場合には、図１に示したように、テレビの四隅のそれぞれに勘合される四つの梱包用緩衝体をそろえたものが、梱包用緩衝体セットとなる。
<実施形態２  構成>
【００３０】
本実施形態にかかる梱包用緩衝体セットは、実施形態１を基本として、緩衝用梱包体を被梱包物の梱包用にそろえたものである。
【００３１】
「緩衝用梱包体を、梱包用にそろえる」とは、被梱包物を梱包するために十分なだけの梱包用緩衝体を用意し整えることをいう。したがって、例えば、二つの梱包用緩衝体で、被梱包物を十分に梱包できるのであれば、梱包用緩衝体を二つ用意し整えることで、当該被梱物を梱包するための梱包用緩衝体セットとして成立する。すなわち、構成する梱包用緩衝体の数を限定するものではない。図１の例によれば、薄型テレビの四隅を把持する各梱包用緩衝体が、梱包用緩衝体セットの一例といえる。なお、複数の物品を被梱包物としてともに梱包するための梱包用緩衝体セットであってもよい。
<実施形態２  効果>
【００３２】
本実施形態の梱包用緩衝体セットにより、被梱包物に適した梱包を不足なく行うことができる。
<実施形態３>
<実施形態３  概要>
【００３３】
本実施形態は、被梱包物を梱包するための梱包用緩衝体セットを構成する各梱包用緩衝体に、ベルトなどを挿通し又は固定するためのベルト固定部を設け、そこに挿通等されるベルトにより、被梱包物を把持した状態の梱包用緩衝体を互いに締結することを特徴とするものである。このような構成を採用することにより、複数の梱包用緩衝体を用いて被梱包物を梱包する場合でも、梱包用緩衝体が被梱包物から外れてしまうことを防止して、安全確実に梱包することができる。
<実施形態３  構成>
【００３４】
本実施形態の梱包用緩衝体セットの概念図を図５に示す。本実施形態の梱包用緩衝体セットは、被梱包物（０５０１）を把持する状態にある第一緩衝部材を収納した第二緩衝部材（０５０２）の複数を互いに締結するための結束ベルト（０５０３）を有する。そして、梱包用緩衝体の全部又は一部は、第二緩衝部材に設けられる結束ベルトを挿通し又は固定するためのベルト固定部（０５０４）を有する。
【００３５】
図５における結束ベルトは、被梱包物である薄型テレビの四隅を把持する状態の各梱包用緩衝体に挿通され、各梱包用緩衝体を互いに締結する。「締結する」とは、締めて結ぶことをいう。この締結は、単に結束ベルトを接着等して行ってもよいし、ボタン、フック、バックル、面ファスナーなどを用いて長さ調節可能に締結するようにしてもよい。また、結束ベルトの締結は、結束ベルトのみで行うようにしてもよいし、ベルト固定部を用いて行ってもよい。また、結束ベルトは一本であってもよいし複数本であってもよい。このように結束ベルトにより各梱包用緩衝体を締結することで、各梱包用緩衝体が被梱包物から外れることなく、被梱包物を確実に保護する。
【００３６】
ベルト固定部は、結束ベルトを挿通し又は固定するためのものである。梱包用緩衝体セットを構成する各梱包用緩衝体のベルト固定部に、挿通あるいは固定の機能をどのように備えさせるかは、結束ベルトの本数などとともに適宜定め得る事項である。
【００３７】
図６にベルト固定部の一例を示す。図６（ａ）に示しているのは、梱包用緩衝体の第二緩衝部材（０６０１ａ）に設けられる、結束ベルト（０６０２ａ）を挿通するためのベルト固定部（０６０３ａ）である。図６（ｂ）に示しているのは、結束ベルトを挿通し固定するためのベルト固定部である。梱包用緩衝体には、結束ベルトの一端（０６０２ｂ）を挿通して固定するためのベルト固定部（０６０３ｂ）が備えられているとともに、結束ベルトの他端あるいは別の結束ベルト（０６０４ｂ）を固定するためのベルト固定部（０６０５ｂ）が備えられている。面ファスナーやバックル、フックなどの長さ調節自在に系止できる留め部材を結束ベルトに備えておくと、より汎用性の高い梱包用包装体セットとなる。これらの梱包用緩衝体を適宜組み合わせることで、被梱包物及び梱包の態様に応じた梱包用緩衝体セットを構成することができる。
【００３８】
また、図示したように、梱包用緩衝体の角の部分に結束ベルトが表出しないように挿通させることで、結束ベルトの保護を図ることもできる。なお、梱包用緩衝体の内部を挿通させずとも、梱包用緩衝体の外表面に、所定の幅および深さの溝状のガイドを設けることによっても、同様の効果を得ることも可能である。
<実施形態３  効果>
【００３９】
本実施形態の梱包用緩衝体セットにより、被梱包物のサイズ又は／及び形状の違いにも適合することが容易になるとともに、安全確実に梱包することができる。
<実施形態４>
<実施形態４  概要>
【００４０】
本実施形態の梱包用緩衝体セットの概念図を図７に示す。本実施形態の梱包用緩衝体セットは、梱包用緩衝体セットで梱包された被梱包物（０７０１）に、梱包された被梱包物（０７０２）を積み重ねる際に、相互の位置を適切にガイドするための梱包用緩衝体（０７０３）を含むことを特徴とするものである。これにより、それぞれの被梱包物を保護するとともに、複数の被梱包物を安定的に積み重ねることが可能となるため、被梱包物を大量に搬送するような物流の場面において特に有用である。
<実施形態４  構成>
【００４１】
本実施形態の梱包用緩衝体セットは、実施形態２および３の梱包用緩衝体セットで梱包された被梱包物の複数の相互位置決めをするための梱包用緩衝体をさらに有する。図８は、相互位置決めをするための梱包用緩衝体の一例を示す概念図である。この梱包用緩衝体（０８０１）は、被梱包物を把持する二つの第一緩衝部材（０８０２、０８０３）と、それらを互いに反対向きとなるように入れ子状に収納する第二緩衝部材（０８０４）と、ベルト固定部（０８０５）とからなる。
【００４２】
相互位置決めの梱包用緩衝体は、一つの緩衝体でありながら、一の被梱包物（０５０１）を把持するとともに、他の被梱包物（０５０２）をも把持することができる。このような機能を備えることにより、被梱包物相互の位置を適切に定めることができ安定的に積み重ねることなどが可能となる。
【００４３】
相互位置決めのための梱包用緩衝体は、図７のように立置きに梱包された被梱包物を上下に積み重ねる場合にのみ用いられるものではない。左右に配置する場合や前後に配置する場合にも、複数の被梱包物を相互に位置決めができるので安定的に配置することができる。
【００４４】
このように、緩衝部材としての機能と、相互位置決めの機能とを兼ね備えることにより、複数の被梱包物を集合的に取り扱う際の利便性を向上させるとともに、梱包の際の部品点数を減らすことができコストの低減を図ることが可能となる。
【００４５】
図９は、相互位置決めのための梱包用緩衝体に、さらに、部品収納のためのポケットを設けたものである。梱包用緩衝体（０９０１）は、図７における薄型テレビのように主となる被梱包物を把持する第一緩衝体とは別に、低反発素材（０９０２）からなるポケット（０９０３）を備えている。ポケットを低反発素材とすることで、リモコン（０９０４）などのように主となる被梱包物に付属する部品の形状に応じて柔軟に収納することが可能となる。主となる被梱包物を相互に位置決めする機能に、さらに、他の部品を収納する機能を備えることにより、部品点数の削減やコストの低減などに、より資することができる。
<実施形態４  効果>
【００４６】
本実施形態の梱包用緩衝体セットにより、複数の被梱包物を相互に安定的に配置や積載をすることができるとともに、これに費やすコスト等を削減することが可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
０１０１  被梱包物
０１０２  梱包用緩衝体
０１０３  第一緩衝部材
０１０４  第二緩衝部材
【図１】
2011235936.tif 000003
【図２】
2011235936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011235936.tif 000009
【図８】
2011235936.tif 000010
【図９】
2011235936.tif 000011