(57)【要約】      （修正有）【課題】電荷輸送物質が低含有量であっても、電気特性や画像特性に優れ、環境の変動による特性の変化が小さく、劣化の少ない高耐久性を有する電子写真感光体、および該感光体を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、該電荷発生層が、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする電子写真感光体。2011248375.tif 000050（一般式（１）において、Ａｒ１は置換基を有してもよいアリーレン基、Ａｒ２〜Ａｒ５は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは３〜６の整数を表す）【選択図】図１
2011248375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、該電荷発生層が、オキシチタニウムフタロシアニンを含有し、且つ該オキシチタニウムフタロシアニンがフタロシアニン結晶前駆体を化学的処理後、有機溶媒に接触して得られるものであって、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2011248375.tif 000049
（一般式（１）において、Ａｒ１は置換基を有してもよいアリーレン基、Ａｒ２〜Ａｒ５は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは３〜６の整数を表す）
【請求項２】
上記電荷輸送層がポリアリレート樹脂を含有するものである請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体を、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置、および定着装置のうち１つまたは２つ以上と組み合わせてなることを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
上記電子写真感光体を波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して画像を形成する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
上記電子写真感光体を上記電子写真感光体に接触配置する帯電器により帯電して画像を形成する請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する、電子写真感光体に関する。さらには、電気特性、安定性、耐久性等の良好な電子写真感光体、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られること等から、近年では複写機の分野にとどまらず、各種プリンター、印刷機の分野でも広く使われ応用されてきている。
【０００３】
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として従来からのセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電体から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体の使用が主流となっている。
【０００４】
有機感光体の層構成としては、電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散させたいわゆる単層型感光体、電荷発生層および電荷移動層を積層した積層型感光体が知られている。積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質、および電荷移動物質を別々の層に分けて、最適なものを組み合わせることにより高感度かつ安定な感光体が得られること、材料選択範囲が広く特性の調整が容易なことから多く使用されている。単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体にやや劣り、材料選択性も狭いことから、限定的に使用されている。
【０００５】
また、電子写真感光体は、電子写真プロセスすなわち帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等のサイクルで繰り返し使用されるため、その間様々なストレスを受け劣化する。これらの劣化のうち、化学的劣化としては、例えば帯電器として普通用いられるコロナ帯電器から発生する強酸化性のオゾンやＮＯｘが感光層にダメ−ジを与えることがあげられ、繰り返し使用する場合に、帯電性の低下、残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、およびそれに伴う画像不良が起きることがある。これらは、感光層中に多く含まれる電荷輸送物質の化学的劣化に由来するところが大きい。
【０００６】
さらには、近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、高感度化、高速応答化が必須となっている。このうち、高感度化のためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、それとのマッチングの良好な電荷輸送物質の開発が必要であり、高速応答化のためには、高移動度かつ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質の開発が必要である。バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の含有量を増やせば、高感度化、高速応答化が可能となることが多いが、電荷輸送物質の含有量がバインダー樹脂に対して多い感光層は、感光層の機械的耐久性が劣ることが多く、繰り返し画像を形成する、いわゆる耐刷性が悪化することになり、問題がある。従って、感光層中に電荷輸送物質の含有量が少ない電子写真感光体であっても、高感度化、高速応答化が可能であるような、電荷輸送物質が望まれている。
【０００７】
電荷輸送物質の含有量が少ない感光層を有する感光体では、リークの問題は改良されているが、環境（温度、湿度等）変動により大きく電子写真感光体の特性が変動し、画像欠陥が生じることが指摘されていた（例えば、特許文献１参照）。また、従来知られた電荷輸送物質では、オゾンやＮＯｘ等に代表される酸化性ガスに対する暴露により劣化することが知られており、繰返し使用時、特に、電子写真感光体を使用する環境を変化させた場合において、耐久性が悪いことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−０５６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
すなわち、複写機、プリンター、普通紙ファックス等に用いられる感光体において、前記の問題点の改良が広く望まれている。本発明は、それらの課題を鑑みてなされたものであり、すなわち、本発明は、電荷輸送物質が低含有量であっても、電気特性や画像特性に優れ、しかも、環境の変動による特性の変化が小さく、劣化の少ない高耐久性を有する電子写真感光体、および該感光体を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記の要求を満たす電荷輸送物質について鋭意検討した結果、特定の構造を有する電荷輸送物質を、特定量使用することにより、電子写真感光体の電気特性、特性の安定性、および耐久性を改良可能であることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、バインダー樹脂とを含有し、且つ該電荷輸送物質のバインダー樹脂に対する質量比率（電荷輸送物質／バインダー樹脂）が、５／１００以上４５／１００以下であることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【化１】
2011248375.tif 000003
（一般式（１）において、Ａｒ１は置換基を有してもよいアリーレン基、Ａｒ２〜Ａｒ５は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは３〜６の整数を表す）
【００１２】
また、本発明の要旨は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、上記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、且つ複数の電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有するものであって、該複数の電荷輸送物質の総質量の、バインダー樹脂に対する質量比率（電荷輸送物質／バインダー樹脂）が、２５／１００以上５５／１００以下であることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１３】
また、本発明の要旨は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、上記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、該電荷発生層が、オキシチタニウムフタロシアニンを含有し、且つ該オキシチタニウムフタロシアニンがフタロシアニン結晶前駆体を化学的処理後、有機溶媒に接触して得られるものであって、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１４】
また、本発明の要旨は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、上記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、ポリアリレート樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１５】
また、本発明の要旨は、導電性支持体上に、電荷輸送層および電荷発生層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が、上記一般式（１）で表される電荷輸送物質と、粘度平均分子量１００００以上７００００以下のバインダー樹脂とを含有することを特徴とする電子写真感光体に存する。
【００１６】
また、本発明の要旨は、導電性支持体上に、上記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有する電荷輸送層、および電荷発生層を有する電子写真感光体を搭載し、該電子写真感光体を波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して画像を形成することを特徴とする画像形成装置に存する。
【００１７】
また、本発明の要旨は、導電性支持体上に、上記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を最外層として有する電子写真感光体を搭載し、該電子写真感光体を該電子写真感光体に接触配置する帯電器により帯電して画像を形成することを特徴とする画像形成装置に存する。
【００１８】
また、本発明の要旨は、上記の電子写真感光体を搭載したことを特徴とする画像形成装置に存する。
【００１９】
また、本発明の要旨は、上記の電子写真感光体を搭載し、該電子写真感光体を波長３８０〜５００ｎｍの単色光により露光して画像を形成することを特徴とする画像形成装置に存する。
なお、本発明において、重量と質量は同義である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明における特定の電荷輸送物質を用いることにより、電荷輸送層中のバインダー樹脂と電荷輸送物質との相溶性に優れるため感光層の形成が容易になり、電子写真感光体として、電気特性に優れ、特性の安定性および耐久性が良好で、使用環境の変動、特に、高温、高湿度下での繰り返し特性、および、耐刷性の優れた電子写真感光体を提供することができる。また、当該感光体を用いることにより、高画質で、トナー消費量の少ない、プリンター、ファクシミリ、複写機等の電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】製造例１０で得られたオキシチタニウムフタロシアニン組成物「ＣＧ６」のＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルである。
【図３】製造例１０で得られたオキシチタニウムフタロシアニン組成物「ＣＧ６」のマススペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００２３】
本発明に係る電子写真感光体の有する電荷輸送層は、下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有する。
【化２】
2011248375.tif 000004
（一般式（１）において、Ａｒ１は置換基を有してもよいアリーレン基、Ａｒ２〜Ａｒ５は置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは３〜６の整数を表す）
【００２４】
Ａｒ１で表されるアリーレン基としては、芳香族性を有する基であれば如何なる基であってもよく、例えば、最多数の非集積二重結合を含む、いわゆる芳香族環を有する基があげられる。通常、Ａｒ１は、芳香族環を１〜１０有する基であるが、芳香族環は３以下であることが好ましい。Ａｒ１は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であっても構わない。芳香族炭化水素基としては、フェニレン、ナフチレン、アントリレン等の芳香族環からなる基であっても、インデニレンのようなインデンの二価基、フルオレンの二価基、テトラリンの二価基等の芳香族環と他の炭化水素環との縮合環からなる基であっても構わない。また、芳香族複素環基としては、フランの二価基、チオフェンの二価基、ピロールの二価基等の単環式芳香族複素環基であっても、キノリンの二価基、クロメンの二価基、カルバゾールの二価基等の複合芳香族複素環基であっても構わない。
【００２５】
より具体的には、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、１，３−ナフチレン、１，４−ナフチレン等があげられるが、分子サイズをなるべくコンパクトにし、分子内立体反発を少なくする観点から、ｐ−フェニレンまたはｍ−フェニレンが好ましい。電気特性向上の為には、ｐ−フェニレンが好ましく、溶解性に問題がある場合は、ｍ−フェニレンが好ましい。
【００２６】
Ａｒ１が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；アリル基等のアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；フェニル基等のアリール基等があげられる。これらの置換基は、電子供与性効果により電荷移動度を増大させる効果はあるものの、あまり置換基サイズが大きくなると、分子内の共役面の歪み、分子間立体反発によってかえって電荷移動度を減少させるため、好ましくは炭素原子数１０以下、特には炭素原子数３以下のものが好ましく、中でもメチル基またはメトキシ基が好ましい。
【００２７】
１つのＡｒ１が有する置換基の数も、多すぎると同様な理由で電荷移動度を下げるので、好ましくは３個以下、さらに好ましくは２個以下である。３〜６個のＡｒ１が全体として有する置換基の総数も、多すぎると同様な理由で電荷移動度を下げるので、好ましくは８個以下、さらに好ましくは６個以下である。特に溶解性、電気特性に問題がない場合は、無置換が好ましい。また、これら置換基は、連結基により、または直接結合して、分子内で環を形成してもよい。
【００２８】
また、一般式（１）で表される電荷輸送物質は、同じ分子内に３〜６個のＡｒ１を有するが、それぞれのＡｒ１は互いに構造が異なっていてもよい。
【００２９】
一般式（１）中、ｎは３〜６の整数を表すが、ｎが５または６の場合、同じ分子内のＡｒ１のうち少なくとも１つがｍ−フェニレン基を含有すること、または、Ａｒ１が隣同士で環を形成して縮合多環を形成することが好ましい。ｎは、製造の容易さという点で、３または４が好ましい。ｎが３の場合には、Ａｒ１全てがｐ−フェニレン基であることが、特に好ましい。
【００３０】
一般式（１）中、Ａｒ２〜Ａｒ５は、アリール基を表すが、芳香族性を有する基であれば如何なる基であってもよく、例えば、最多数の非集積二重結合を含む、いわゆる芳香族環を有する基があげられる。通常、Ａｒ２〜Ａｒ５は、芳香族環を１〜１０有する基であるが、芳香族環は３以下であることが好ましい。Ａｒ２〜Ａｒ５は、芳香族炭化水素基であっても芳香族複素環基であっても構わない。芳香族炭化水素基としては、フェニル、ナフチル、アントリル等の芳香族環からなる基であっても、インデニルのようなインデンの一価基、フルオレニルのようなフルオレンの一価基、テトラリンの一価基等の芳香族環と他の炭化水素環との縮合環からなる基であっても構わない。また、芳香族複素環基としては、フランの一価基、チオフェンの一価基、ピロールの一価基等の単環式芳香族複素環基であっても、キノリンの一価基、クロメンの一価基、カルバゾールの一価基等の複合芳香族複素環基であっても構わない。
【００３１】
Ａｒ２〜Ａｒ５の具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アセナフチル基、インデニル基、フルオレニル基、ピレニル基、チエニル基等があげられる。このうち、分子内共役拡張、分子の永久双極子モーメント低減の観点からフェニル基、ナフチル基またはチエニル基が好ましい。
【００３２】
Ａｒ２〜Ａｒ５が有してもよい置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；アリル基等のアルケニル基；ベンジル基等のアラルキル基；フェニル基、トリル基等のアリール基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基等があげられる。これらの置換基は、分子内電荷バランスを改善することにより電荷移動度を増大させる効果はあるものの、あまり置換基サイズが大きくなると、分子内の共役面の歪み、分子間立体反発によって、かえって電荷移動度を減少させるため、好ましくは炭素原子数３以下、特には炭素原子数２以下のものが好ましく、中でもメチル基またはメトキシ基が好ましい。
【００３３】
置換基の数も、多すぎると同様な理由で電荷移動度を下げるので、好ましくは３個以下、さらに好ましくは２個以下である。特に溶解性、電気特性に問題がない場合は、無置換が好ましい。また、これら置換基は、連結基、または直接結合して、分子内で、環を形成してもよい。また、Ａｒ２〜Ａｒ５のうち、少なくとも１つ以上は、一個以上の置換基を有することが好ましい。また、これら置換基は、連結基により、または直接結合して、分子内で環を形成してもよい。
【００３４】
一般式（１）に示す電荷輸送材料の一般的な製造法としては特に限定はないが、好ましくは、二級アミンとハロゲン化アリール化合物をウルマン反応等の公知の反応を利用することによって得ることができる。
【００３５】
以下に本発明で使用される一般式（１）の具体例を示す。
【化３】
2011248375.tif 000005
【００３６】
【化４】
2011248375.tif 000006
【００３７】
【化５】
2011248375.tif 000007
【００３８】
【化６】
2011248375.tif 000008
【００３９】
【化７】
2011248375.tif 000009
【００４０】
本発明に係る電子写真感光体の電荷輸送層は、バインダー樹脂を含有するが、バインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体および共重合体；ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等があげられる。このうちポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤等を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダー樹脂は２種類以上をブレンドして用いることもできる。バインダー樹脂に関しては後で詳述する。
【００４１】
バインダー樹脂と一般式（１）で表される電荷輸送物質の割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５質量部以上であり、さらに残留電位低減の観点から１０質量部以上が好ましく、さらに繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から、２０質量部以上がより好ましい。また一方で、感光層の熱安定性の観点から、４５質量部以下であり、さらに電荷輸送材料とバインダー樹脂の相溶性の観点から、好ましくは４０質量部以下、さらに耐刷性の観点から、３５質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは、３０質量部以下が最も好ましい。
【００４２】
電荷輸送層には、一般式（１）で表される電荷輸送物質が複数種含有されていても構わない。その場合には、上記「一般式（１）で表される電荷輸送物質の割合」とは、電荷輸送層中の、全ての一般式（１）で表される電荷輸送物質の総質量の割合をいうものとする。
【００４３】
また、一般式（１）で表される電荷輸送物質以外の他の電荷輸送物質との併用は、良好な画像形成の目的において好ましい。電荷輸送層中に、複数の電荷輸送物質が含まれる場合、電荷輸送層に含まれる総電荷輸送物質の質量は、バインダー樹脂１００質量部に対し２５質量部以上、さらに残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、さらに繰り返し使用した際の安定性、電荷移動度の観点から、４０質量部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は５５質量部以下、さらに電荷輸送材料とバインダー樹脂の相溶性の観点から好ましくは５０質量部以下、さらに耐刷性の観点から３５質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは、４５質量部以下が最も好ましい。
【００４４】
ここで、上記「複数の電荷輸送物質」とは、一般式（１）で表される電荷輸送物質同士が複数であっても、一般式（１）で表される電荷輸送物質以外の「他の電荷輸送物質」との併用で「複数」であっても構わない。
【００４５】
ここで、一般式（１）で表される電荷輸送物質と併用されうる「他の電荷輸送物質」としては、電荷輸送能を有するものであれば、どのようなものでも構わないが、好ましい例としては、以下があげられる。
【００４６】
【化８】
2011248375.tif 000010
【００４７】
【化９】
2011248375.tif 000011
【００４８】
上記に例示した「他の電荷輸送物質」の全ての構造式中、Ｒはそれぞれ独立して水素原子または置換基を示す。置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基等が好ましい。特に好ましくはメチル基である。
【００４９】
＜導電性支持体＞
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００５０】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いてもよい。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００５１】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。
【００５２】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子があげられる。一種類の粒子のみを用いてもよいし複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタンおよび酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、またはステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００５３】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性および液の安定性の面から、ＳＥＭ写真により観察される任意の１０個の粒子の最大径の平均値を平均一次粒径とした場合に、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００５４】
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を有するため好ましい。
【００５５】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の配合比は任意に選べるが、バインダー樹脂全体に対して、１０質量％から５００質量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
【００５６】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性および塗布性から、０．１μｍから２０μｍの範囲が好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等が含有されていてもよい。
【００５７】
＜感光層＞
本発明に係る電子写真感光体が有する感光層の構成は、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する、公知の電子写真感光体に適用可能な如何なる構成も採用することが可能であるが、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を積層してなる複数の層からなる感光層を有する、いわゆる積層型感光体等があげられる。より好ましくは、導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層した順積層型感光体が好ましい。
【００５８】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質としては、例えば、セレンおよびその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料；フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等の有機顔料等、各種光導電材料が使用でき、特に有機顔料、さらには、フタロシアニン顔料、アゾ顔料が好ましい。
【００５９】
これらの光導電材料の微粒子を、例えば、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等の各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。積層型感光体の光導電材料の場合の使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して、３０質量部から５００質量部の範囲より使用され、その膜厚は、通常０．１μｍから１μｍの範囲であり、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍの範囲が好適である。
【００６０】
［フタロシアニン化合物］
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のオキシチタニウムフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００６１】
これらのフタロシアニン化合物のうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、および、ＣｕＫα特性Ｘ線のブラッグ角（２θ±０．２゜）が、２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２゜）が、９．５°、２４．１°、２７．３°にピークを有するＤ型のオキシチタニウムフタロシアニンが、種々の電荷輸送物質との組み合わせ上の相性に優れているという点でより好ましい。
【００６２】
この中でも、本発明においては、Ｄ型オキシチタニウムフタロシアニンが、好ましく、特に硫酸による酸ペースト処理をへて、作製されたものが好ましい。Ｄ型オキシチタニウムフタロシアニン中に含有されるクロロオキシチタニウムフタロシアニンは少ないものが好ましく、特開２００１−１１５０５４号公報に記載の手法（マススペクトル法）の強度比において、クロロオキシチタニウムフタロシアニンが、オキシチタニウムフタロシアニンに対する強度比で、０．００５以下にあるものが、好ましい。また、非ハロゲン化合物を使用して、合成された原料を使用することが好ましい。
【００６３】
フタロシアニン化合物は、単一の化合物のもののみを用いてもよいし、いくつかの化合物の混合あるいは混晶状態のものであっても構わない。ここでのフタロシアニン化合物、および結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を単独で製造した後に混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程中において、混合状態を生じせしめたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報に記載の方法のように、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法があげられる。
【００６４】
[[化学的処理後、有機溶媒に接触して得られるオキシチタニウムフタロシアニン]]
本発明に係る電子写真感光体の電荷発生層は、特定のオキシチタニウムフタロシアニンを含有することが好ましい。当該オキシチタニウムフタロシアニンは、フタロシアニン前駆体を、化学的処理後に有機溶媒に接触して得られる。以下、かかるオキシチタニウムフタロシアニンを「特定オキシチタニウムフタロシアニン」という。
【００６５】
本発明において化学的処理とは、アモルファスオキシチタニウムフタロシアニン、低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを調製する段階で用いられる処理である。化学的処理とは、単に物理的な力（例えば、機械的磨砕等）を用いてアモルファスオキシチタニウムフタロシアニン、または低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを得る方法ではなく、溶解、反応等の化学的現象を用いてアモルファス、もしくは低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを得る処理方法のことである。
【００６６】
化学的処理の具体的な例としては、フタロシアニン前駆体を強酸中に溶解して行うアシッドペースティング法（本明細書においては、「アシッドペースティング法」を、単に「アシッドペースト法」という場合がある。）、強酸中で分散状態を経るアシッドスラリー法、ジクロロチタニルフタロシアニンにフェノール、アルコールを付加させた後に脱離させてオキシチタニウムフタロシアニンを得る方法等の化学的処理方法があげられ、より安定的なアモルファス、低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを得るには、アシッドペースト法またはアシッドスラリー法が好ましく、アシッドペースト法がより好ましい。
【００６７】
アシッドペースト法、アシッドスラリー法とは、顔料を強酸に溶解もしくは、懸濁、分散させた溶液を調製し、その調製した溶液を、強酸と均一に混じり、顔料がほとんど溶解しない媒体中（例えば、オキシチタニウムフタロシアニンの場合は、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；エチレングリコールモノメチエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類等）に放出し、再顔料化させることにより顔料を改質する方法である。
【００６８】
アシッドスラリー法、アシッドペースト法には濃硫酸、有機スルホン酸、有機ホスホン酸、トリハロゲン化酢酸等の強酸が使用される。これら強酸は、強酸単独、もしくは強酸同士の混合使用、または強酸と有機溶媒の組み合わせ等で用いることが可能である。強酸の種類はフタロシアニン前駆体の溶解性を考慮すると、トリハロゲン化酢酸、濃硫酸が好ましく、生産コストを考慮すると、濃硫酸がより好ましい。
【００６９】
濃硫酸の濃度は、フタロシアニン前駆体の溶解性を考慮すると、９０質量％以上の濃硫酸が好ましく、さらに濃硫酸の含有量が低いと生産効率が低下することから、より好ましくは９５質量％以上の濃硫酸である。
【００７０】
強酸にフタロシアニン前駆体を溶解させる温度は、公知文献に掲載されている温度条件で溶解させることが可能であるが、温度が高すぎると前駆体のフタロシアニン環が開環し、分解してしまうことから、５℃以下が好ましく、得られる電子写真感光体に及ぼす影響を考慮すると０℃以下がより好ましい。
【００７１】
強酸は任意の量で用いることが可能であるが、少なすぎるとフタロシアニン前駆体の溶解性が悪くなることから、強酸の量は、フタロシアニン前駆体１質量部に対して５質量部以上、溶液中の固形分濃度が高すぎると撹拌効率が低下することから１５質量部以上が好ましく、より好ましくは２０質量部以上である。また、強酸使用量が多すぎると、廃棄酸量が増えることから、１００質量部以下が好ましく、また生産効率を考慮すると５０質量部以下がより好ましい。
【００７２】
得られたフタロシアニン前駆体の酸溶液を放出する媒体の種類としては、例えば、水；メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等の１価アルコール；エチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロピラン等の環状エーテル；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル等の鎖状エーテル等があげられ、公知の方法同様に、放出媒体は単一種で用いても、２種類以上を混合して使用してもよい。用いる媒体種により再顔料化された際の粒子形状、結晶状態等が変化し、この履歴が後に得られる最終結晶の電子写真感光体特性に影響を与えることから、水、または、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等の低級アルコール類が好ましく、生産性、コストの面から水がより好ましい。
【００７３】
フタロシアニン前駆体の濃硫酸溶液を放出媒体に放出し、再顔料化されたオキシチタニウムフタロシアニンは、ウエットケーキとして濾別されるが、このウエットケーキは放出媒体中に存在する濃硫酸の硫酸イオン等の不純物を多く含むことから、再顔料化された後に、洗浄媒体で洗浄を行う。洗浄を行う媒体は、例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液、炭酸水素ナトリウム水溶液、炭酸ナトリウム水溶液、炭酸カリウム水溶液、酢酸ナトリウム水溶液、アンモニア水溶液等のアルカリ性水溶液、希塩酸、希硝酸、希酢酸等の酸性水溶液、イオン交換水等の水等があげられるが、顔料中に残存したイオン性物質は電子写真感光体特性に悪影響を与える場合が多いことから、イオン交換水等のイオン性の物質を取り除いた水が好ましい。
【００７４】
通常、アシッドペースト法やアシッドスラリー法により得られるオキシチタニウムフタロシアニンは明確な回折ピークを有さないアモルファスか、ピークは有するが、その強度が非常に弱く、半値幅の非常に大きいピークを有する低結晶性のものである。
【００７５】
通常、アシッドペースト法やアシッドスラリー法により得られたアモルファスオキシチタニウムフタロシアニン、または低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを有機溶媒に接触させることにより、本発明の電子写真感光体に用いることができるＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン、または、９．５°、９．７°、２４．２°および２７．２°に主たる回折ピークを有する「特定オキシチタニウムフタロシアニン」を得ることができる。
【００７６】
特定オキシチタニウムフタロシアニンは、化学的処理後、有機溶媒に接触することにより得られるが、化学的処理後のアモルファスオキシチタニウムフタロシアニン、および低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンを纏めて「低結晶性フタロシアニン類」という。
【００７７】
本発明において「低結晶性フタロシアニン類」とは、粉末Ｘ線回折（Ｘ−ｒａｙ  ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ：以下「ＸＲＤ」と省略する場合がある。）スペクトルにおいて、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）０〜４０°の範囲内に、半値幅が０．３０°以下のピークを有さないフタロシアニン類をいう。この半値幅が小さ過ぎると、固体中でフタロシアニン分子がある程度一定の規則性や長期的秩序を有している状態になっており、有機溶媒に接触することにより、特定オキシチタニウムフタロシアニンを得る際に、結晶型の制御性が低下する場合がある。このため、本発明において用いる低結晶性フタロシアニン類は、その半値幅が、通常０．３５°以下、さらには０．４０°以下、特に０．４５°以下のピークを有さないものであることが好ましい。
【００７８】
なお、本明細書において、フタロシアニン類の粉末Ｘ線回折スペクトルの測定、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）の決定、およびピーク半値幅の算出は、以下の条件で行なうものとする。
【００７９】
粉末Ｘ線回折スペクトルの測定装置としては、ＣｕＫα（ＣｕＫα１＋ＣｕＫα２）線をＸ線源とした集中光学系の粉末Ｘ線回折計（例えばＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製ＰＷ１７００）を使用する。粉末Ｘ線回折スペクトルの測定条件は、走査範囲(２θ)３．０〜４０．０°、スキャンステップ幅０．０５°、走査速度３．０°／ｍｉｎ、発散スリット１°、散乱スリット１°、受光スリット０．２ｍｍとする。
【００８０】
ピーク半値幅は、プロファイルフィッティング法により算出することができる。プロファイルフィッティングは、例えばＭＤＩ社製粉末Ｘ線回折パターン解析ソフトＪＡＤＥ５．０＋を用いて行なうことができる。その算出条件は、以下の通りである。まず、バックグランドは、全測定範囲（２θ＝３．０〜４０．０°）から理想的な位置に固定する。フィッティング関数としては、ＣｕＫα２の寄与を考慮したＰｅａｓｏｎ−ＶII関数を用いる。フィッティング関数の変数としては、回折角(２θ)、ピーク高さ、およびピーク半値幅（βo）の３つを精密化する。ＣｕＫα２の影響を除去し、ＣｕＫα１由来の回折角（２θ）、ピーク高さ、およびピーク半値幅（βo）を計算する。そして、非対称は０に、形定数は１．５に固定する。
【００８１】
上記のプロファイルフィッティング法により算出したピーク半値幅（β０）を、同測定条件、同プロファイルフィッティング条件により算出した標準Ｓｉ（ＮＩＳＴ
Ｓｉ ６４０ｂ）の１１１ピーク（２θ＝２８．４４２°）のピーク半値幅（βＳｉ）により、下式に従って補正することにより、試料由来のピーク半値幅（β）が求められる。
【数１】
2011248375.tif 000012
【００８２】
なお、アモルファスオキシチタニウムフタロシアニンと、低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンとの境界は明確ではないが、本発明においては何れを原料としても、特定オキシチタニウムフタロシアニンを得ることが可能である。
【００８３】
後述のように、特定オキシチタニウムフタロシアニンの結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°、または、９．５°、９．７°、２４．２°および２７．２°に主たる回折ピークを有するが、２７．２°付近にピークを有する低結晶性フタロシアニン類は、上記特定オキシチタニウムフタロシアニンとある程度類似した規則性を有しており、上記特定結晶型への結晶型制御性に優れる。この場合における低結晶性フタロシアニン類は、その半値幅が通常０．３０°以下のピークを有さないものであり、好ましくは０．３５°以下のピークを有さないものであり、より好ましくは、その半値幅が０．４０°以下のピークを有さないものであり、さらに好ましくは、その半値幅が０．４５°以下のピークを有さないものである。
【００８４】
一方、２７．２°付近にピークを有さない低結晶性フタロシアニン類を、特定オキシチタニウムフタロシアニンの原料として用いる場合には、上記特定結晶型を有する特定オキシチタニウムフタロシアニンへの結晶型制御性が低いことから、より結晶性が低いことが望ましい。この場合における低結晶性フタロシアニンは、その半値幅が通常０．３０°以下のピークを有さないものであり、好ましくはその半値幅が０．５０°以下のピークを有さないものであり、より好ましくはその半値幅が０．７０°以下のピークを有さないものであり、さらに好ましくはその半値幅が０．９０°以下のピークを有さないものである。
【００８５】
通常、低結晶性フタロシアニン類と有機溶媒との接触は水の存在下で行われる。水は、アシッドペースト法、アシッドスラリー法により得られた含水ケーキ中に含まれる水を用いても、含水ケーキ中に含まれる水以外にさらに後から水を添加して用いてもよい。また、アシッドペースト法、アシッドスラリー法後に得られた含水ケーキを一旦乾燥させ、結晶変換時に新たに水を追加して用いてもよいが、乾燥させてしまうと顔料と水との親和性が低下することから、乾燥させずにアシッドペースト法、アシッドスラリー法により得られた含水ケーキ中に含まれる水を用いるか、または含水ケーキ中に含まれる水にさらに後から水を添加することが好ましい。
【００８６】
結晶変換に用いることができる溶媒としては、水と相溶性のある溶媒、水と非相溶の溶媒のいずれも可能である。水と相溶性のある溶媒の好適な例としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、および１，３−ジオキソラン等の環状エーテルがあげられる。また、水と非相溶の溶媒の好適な例としては、例えば、トルエン、ナフタレン、およびメチルナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロトルエン、ジクロロフルオロベンゼン、および１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ニトロベンゼン、１，２−メチレンジオキシベンゼン、およびアセトフェノン等の置換芳香族系溶媒があげられ、中でも環状エーテル、モノクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、ジクロロフルオロベンゼン、ジクロロトルエン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、および芳香族炭化水素系溶媒が得られた結晶の電子写真特性が良好であり好ましく、テトラヒドロフラン、モノクロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、２，４−ジクロロトルエン、ジクロロフルオロベンゼン、トルエン、およびナフタレンが、得られた結晶の分散時の安定性という点でより好ましい。
【００８７】
結晶変換後得られた結晶は、乾燥工程を行うことになるが、乾燥方法は、例えば、送風乾燥、加熱乾燥、真空乾燥、および凍結乾燥等の公知の方法で乾燥することが可能である。
【００８８】
前記製造法により得られた特定オキシチタニウムフタロシアニンの結晶は、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°、または、９．５°、９．７°、２４．２°および２７．２°に主たる回折ピークを有する結晶である。他の回折ピークとしては、２６．２°付近にピークを有する結晶は分散時の結晶安定性に劣ることから、２６．２°付近にはピークを有さない結晶であることが好ましい。中でも、７．３°、９．５°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．１°および２７．２°、または、７．３°、９．５°、９．７°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．２°および２７．２°に主たる回折ピークを有する結晶が電子写真感光体として用いた場合の暗減衰、残留電位の観点からより好ましい。なお、ブラック角は、２θ±０．２°で示される通り、±０．２°の誤差を有する。このため、例えば、「ブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°」という場合は、９．３〜９．７°の範囲を意味している。この誤差範囲は、他の角度においても同様である。
【００８９】
［アゾ化合物］
電荷発生物質としてアゾ化合物を使用する場合には、各種公知のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。本発明で好適な、アゾ化合物としては、オキサジアゾール環構造を持つ化合物も好ましい。好適なアゾ化合物の具体例を下に記す。
【００９０】
【化１０】
2011248375.tif 000013
【００９１】
＜バインダー樹脂＞
感光層形成に際しては、膜強度確保のために、バインダー樹脂が使用される。この場合、感光層は前記の電荷発生物質等とともにバインダー樹脂を溶剤に溶解あるいは分散して得られる塗布液を、導電性支持体上（下引き層を有する場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００９２】
特に好ましく使用されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂等があげられる。これらは一般的に、ジオール成分の部分構造を有する。これらの構造を形成するジオール成分としては、ビスフェノール残基、ビフェノール残基等があげられる。
【００９３】
その具体例としては、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）吉草酸ステアリルエステル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビスフェノール、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、等のビスフェノール成分、４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェノール成分等があげられる。
【００９４】
これらの中で好ましい化合物としては、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノール成分があげられる。
【００９５】
具体的に、好適に用いることのできるポリカーボネート樹脂のジオール成分（ビスフェノール、ビフェノール等）を以下に例示する。本例示は、本発明の趣旨を明確にするために行うものであり、本発明の趣旨に反しない限りは例示される構造に限定されるものではない。
【００９６】
【化１１】
2011248375.tif 000014
【００９７】
特に、本発明の効果を最大限に発揮するためには、以下の構造を示すジオール成分であることが好ましい。
【化１２】
2011248375.tif 000015
【００９８】
また、酸成分としては、以下の構造を有するものを用いることが好ましい。
【化１３】
2011248375.tif 000016
【００９９】
特に好ましい酸成分は、以下の構造を有するものである。
【化１４】
2011248375.tif 000017
【０１００】
これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、複数種組み合わせて用いることも可能である。
【０１０１】
バインダー樹脂の分子量は、低すぎると機械的強度が不足し、逆に分子量が高すぎると感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下するといった不具合が生じる場合があるため、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂（ポリアリレート樹脂を含む）の場合、粘度平均分子量で１０，０００以上が好ましく、特に好ましくは２０，０００以上である。また、７０，０００以下が好ましく、特に好ましくは５０，０００以下である。粘度平均分子量は、実施例に記載されている測定方法で測定し、それによって定義される。
【０１０２】
本発明の電子写真感光体が有する感光層は、ポリアリレート樹脂を含有していることも好ましい。特に、電荷輸送層がポリアリレート樹脂を含有していることが好ましい。該ポリアリレート樹脂は結着樹脂として機能する。ポリアリレート樹脂はポリエステルの一種であり、芳香族性を有する環を持つ２価アルコールと、芳香族性を有する環を持つ２価カルボン酸との縮合によりなるものである。本発明の電子写真感光体において、一般式（１）で表される電荷輸送物質と組み合わせて機械特性向上等のためには、ポリアリレート樹脂を使用することが好ましい。以下、本発明に用いられるポリアリレート樹脂について詳述する。
【０１０３】
芳香族性を有する環を持つ２価アルコールとしては、通常ポリアリレート樹脂の製造に用いられる如何なるものも使用可能であるが、好ましくはビスフェノール類および／またはビフェノール類が用いられる。これらのビスフェノール類やビフェノール類はそれらが有する芳香族環上に各々独立に置換基を有していてもよい。より具体的には、アルキル基、アリール基、ハロゲン基またはアルコキシ基を有していることも好ましい。感光層用バインダー樹脂としての機械的特性と、感光層形成用塗布液を調製する際の溶媒に対する溶解性を勘案すると、アルキル基としては炭素数６以下のアルキル基が好ましく、より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基があげられる。アリール基としては芳香族環数が３以下のアリール基が好ましく、より好ましくはフェニル基、ナフチル基があげられる。ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が好ましい。アルコキシ基としては、アルコキシ基中のアルキル基部分の炭素数が１〜１０のアルコキシ基が好ましく、更に好ましくは炭素数が１〜８のアルコキシ基であり、特に好ましくは炭素数が１〜２のアルコキシ基であって、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が特に好ましい。
【０１０４】
ポリアリレート樹脂に用いられる２価アルコールとしては、前記したポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂に用いられるものがあげられるが、特に、ポリアリレート樹脂に好適に用いられる２価アルコールとしては、具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン；３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エーテル、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテルがあげられる。これらの２価アルコール成分は、複数組み合わせて用いることも可能である。
【０１０５】
これらの中でも特に、下記構造の２価アルコールを繰り返し単位構造として有するポリアリレート樹脂であることが好ましい。
【０１０６】
【化１５】
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【０１０７】
芳香族性を有する環を持つ２価カルボン酸としては、通常ポリアリレート樹脂の製造に用いられる如何なるものも使用可能であるが、より具体的には、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸があげられる。好ましくは、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸があげられ、特に好ましくは、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸があげられる。これらのジカルボン酸は、複数組み合わせて用いることも可能である。  
【０１０８】
ポリアリレート樹脂の製造方法としては、特に限定されず、例えば、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法等の公知の重合方法を用いることができる。界面重合法による製造の場合は、例えば、二価フェノール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜２０時間の範囲であるのが生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で、洗浄、回収することにより、目的とするポリアリレート樹脂が得られる。
【０１０９】
界面重合法で用いられるアルカリ成分としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等をあげることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１．０１〜３倍当量の範囲が好ましい。ハロゲン化炭化水素としては、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼン等をあげることができる。触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、例えば、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩；ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライド等があげられる。
【０１１０】
また、界面重合法では、分子量調節剤を使用することができる。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体、２−メチルフェノール誘導体等のアルキルフェノール類；ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール；酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドまたはそれらの置換体等の一官能性酸ハロゲン化物等があげられる。これら分子量調節剤の中でも、分子量調節能が高く、かつ溶液安定性の点で好ましいのは、ｏ，ｍ，ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，６−ジメチルフェノール誘導体、２−メチルフェノール誘導体である。特に好ましくは、ｐ−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，３，６−テトラメチルフェノール、２，３，５−テトラメチルフェノールである。
【０１１１】
該ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、特に限定されないが、通常、１０，０００以上、好ましくは１５，０００以上、更に好ましくは２０，０００以上であり、通常、３００，０００以下、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、特に好ましくは７０，０００以下である。粘度平均分子量が過度に小さいと、感光層の機械的強度が低下し実用的ではない。また、粘度平均分子量が過度に大きいと、感光層を適当な膜厚に塗布形成する事が困難である。粘度平均分子量は、実施例に記載されている測定方法で測定し、それによって定義される。
【０１１２】
本発明の電子写真感光体が有する電荷輸送層がポリアリレート樹脂を含有している場合には、バインダー樹脂と一般式（１）で表される電荷輸送物質との質量割合はどのような比であっても構わないが、バインダー樹脂一般の箇所で前記した範囲が好ましい。特に、バインダー樹脂がポリアリレート樹脂を含有する場合には、電荷輸送層に含まれる、一般式（１）で表される電荷輸送物質の総質量の、ポリアリレート樹脂を含む全バインダー樹脂の含有質量に対する比、すなわち電荷輸送層中における一般式（１）で表される電荷輸送物質の質量部（一般式（１）で表される電荷輸送物質が複数種含有されている場合にはその総質量部）は、全バインダー樹脂の含有量を１００質量部としたときに、電子写真感光体の残留電位を下げる観点からすれば、２０質量部以上であることが好ましく、繰り返し使用した際の安定性と、電荷移動度の観点からすれば、２５質量部以上であることがより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点からは９０質量部以下であって、感光層中での一般式（１）の化合物の安定性の観点から、好ましくは８０質量部以下、更に画像形成の際の耐久性の観点から、より好ましくは６５質量部以下で、更に好ましくは６０質量部以下で、耐傷性の観点からは、４０質量部以下が特に好ましい。ここで、「全バインダー樹脂の含有質量」とは、ポリアリレート樹脂以外のバインダー樹脂も含む場合は、それらも含めた全てのバインダー樹脂の含有質量をいう。
【０１１３】
また、電荷輸送層中に、一般式（１）で表される電荷輸送物質以外の「他の電荷輸送物質」も含有されていて、それも含めて複数の電荷輸送物質が含有されている場合、電荷輸送層に含まれる総電荷輸送物質の含有量については、ポリアリレート樹脂を含む全バインダー樹脂の含有量１００質量部に対し２５質量部以上、さらに残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、さらに繰り返し使用した際の安定性、電荷移動度の観点から、４０質量部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は５５質量部以下、さらに電荷輸送材料とバインダー樹脂の相溶性の観点から好ましくは５０質量部以下、さらに耐刷性の観点から３５質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは、４５質量部以下が最も好ましい。ここで、上記「総電荷輸送物質」とは、一般式（１）で表される電荷輸送物質と「他の電荷輸送物質」の両方を示す。
【０１１４】
＜酸化防止剤＞
本発明の電子写真感光体には、酸化防止剤が含まれていていることが好ましい。酸化防止剤は、電子写真感光体に含まれる部材の酸化を防止するために含有される安定剤の一種である。通常、電子写真感光体に含まれる部材の酸化は、表面から起こるため、酸化防止剤は電子写真感光体の最表面層に含まれることが好ましい。
【０１１５】
酸化防止剤は、ラジカル補足剤としての機能があり、具体的には、フェノール誘導体、アミン化合物、ホスホン酸エステル、硫黄化合物、ビタミン、ビタミン誘導体等があげられる。この中でも、フェノール誘導体、アミン化合物、ビタミン等が好ましい。嵩高い置換基をヒドロキシ基近辺に有するヒンダードフェノール、トリアルキルアミン誘導体等が特に好ましい。更には、ヒドロキシ基のｏ位に、ｔ−ブチル基を有するアリール化合物誘導体が好ましく、ヒドロキシ基のｏ位に、ｔ−ブチル基を２つ有するアリール化合物誘導体が更に好ましい。
【０１１６】
また、該酸化防止剤のゲルパーミエーションクロマトグラフィにより測定される平均分子量は、大きすぎると酸化防止能に問題が生じる場合があり、１５００以下が好ましく、１０００以下が特に好ましい。下限は、１００以上が好ましく、１５０以上がより好ましく、２００以上が特に好ましい。
【０１１７】
以下、本発明に使用できる酸化防止剤を示す。本発明に使用できる酸化防止剤としては、プラスチック、ゴム、石油、油脂類に使用されている酸化防止剤；紫外線吸収剤；光安定剤として公知の材料すべてを用いることができるが、とりわけ次に示す化合物群より選ばれる材料が好ましく使用できる。
【０１１８】
（１）特開昭５７−１２２４４４号公報に記載のフェノール類、特開昭６０−１８８９５６号公報に記載のフェノール誘導体および特開昭６３−１８３５６号公報に記載のビンダードフェノール類。
（２）特開昭５７−１２２４４４号公報に記載のパラフェニレンジアミン類、特開昭６０−１８８９５６号公報に記載のパラフェニレンジアミン誘導体および特開昭６３−１８３５６号公報に記載のパラフェニレンジアミン類。
（３）特開昭５７−１２２４４４号公報に記載のハイドロキノン類、特開昭６０−１８８９５６号公報に記載のハイドロキノン誘導体および特開昭６３−１８３５６号公報に記載のハイドロキノン類。
（４）特開昭５７−１８８９５６号公報に記載のイオウ化合物および特開昭６３−１８３５６号公報に記載の有機イオウ化合物類。
（５）特開昭５７−１２２４４４号公報に記載の有機リン化合物および特開昭６３−１８３５６号公報に記載の有機リン化合物類。
（６）特開昭５７−１２２４４４号公報に記載のヒドロキシアニソール類。
（７）特開昭６３−１８３５５号公報に記載の特定の骨格構造を有するピペリジン誘導体およびオキソピペラジン誘導体。
（８）特開昭６０−１８８９５６号公報に記載のカロチン類、アミン類、トコフェロール類、Ｎｉ（II）錯体、スルフィド類。
【０１１９】
具体的には、以下に示すヒンダードフェノール類が特に好ましい。ヒンダードフェノールとは、嵩高い置換基をヒドロキシ基近辺に有するフェノール類をいう。すなわち、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、ジブチルヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、α−トコフェノール、β−トコフェノール、２，２，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマン、ペンタエリスチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ブチルヒドロキシアニソール、ジブチルヒドロキシアニソールが特に好ましい。これらの化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類等の酸化防止剤として知られており、市販品として手に入るものもある。
【０１２０】
上記、ヒンダードフェノール類の中でも、オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（octadecyl-3,5-di-tert-butyl-4-hydroxyhydrocinnamate）が特に好ましい。これは、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６として市販されているので、それを用いることも特に好ましい。
【０１２１】
本発明の電子写真感光体において最表面層中に酸化防止剤が含まれる場合の当該酸化防止剤の量は、特に制限されないが、バインダー樹脂１００質量部当り０．１質量部以上、２０質量部以下が好ましい。この範囲外の場合、良好な電気特性が得られない。特に好ましくは１質量部以上である。また、多すぎると、電気特性だけでなく、耐刷性にも問題を起こすので、好ましくは１５部以下であり、さらに好ましくは１０部以下である。
【０１２２】
なお、感光層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるために、周知の可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤等の添加物を含有させてもよい。
【０１２３】
＜その他の層＞
感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減したりする目的でオーバーコート層を設けてもよい。またオーバーコート層は、感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含んでいてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含んでいてもよい。
【０１２４】
＜層形成方法＞
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により順次塗布して形成される。
【０１２５】
塗布液の作製に用いられる溶媒あるいは分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類；ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類；ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等があげられ、これらは単独でまたは２種以上を併用して用いられる。
【０１２６】
なお、塗布液あるいは分散液の作製において、積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度は、好ましくは１５質量％以下、さらに好ましくは１〜１０質量％にする。また、粘度は、好ましくは０．１〜１０ｃｐｓとする。
【０１２７】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【０１２８】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３および現像装置４を備えて構成され、さらに、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６および定着装置７が設けられる。
【０１２９】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５およびクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１３０】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）、帯電ブラシ等の接触型帯電装置等が用いられる。直接帯電手段の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等の接触帯電器等があげられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、および直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１３１】
このうち、電圧印加された直接帯電部材を電子写真感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）が好ましい。すなわち、電子写真感光体を該電子写真感光体に接触配置する帯電器により帯電して画像を形成することが、電子写真感光体に与える各種の劣化原因となる負荷を低減するという点で好ましい。
【０１３２】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等があげられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの単色光等で露光を行なうことが好ましい。そのうちでも、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの単色光により露光をして画像を形成することが、画像欠陥の少ない高解像度の画像を形成することができるという点で特に好ましい。
【０１３３】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、および、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１３４】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケル等の金属ロール、またはこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
【０１３５】
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１および供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３および現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【０１３６】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、またはこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【０１３７】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
【０１３８】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【０１３９】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【０１４０】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１および下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部および下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、さらにフッ素樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等が公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１４１】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
【０１４２】
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１４３】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【０１４４】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１４５】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【０１４６】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【０１４７】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１４８】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１４９】
また、画像形成装置はさらに変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、さらには複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【０１５０】
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、および定着装置７のうち１つまたは２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【０１５１】
以下本発明の実施例、比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、これらに限定されるものではない。なお、本実施例で用いる「部」は特に断りがない限り「質量部」を示し、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
【０１５２】
＜電荷輸送物質の製造＞
製造例１（電荷輸送物質（１）の製造法）
ｐ−ジトリルアミン４０ｇ、４，４’−ジヨードーｐ−ターフェニル４８ｇをニトロベンゼン３００ｍＬ中、２００℃に加熱攪拌し、これに銅粉４６ｇ、炭酸カリウム１００ｇを添加し、窒素フロー下、２００℃で５時間反応後、５０℃まで冷却し、テトラヒドロフラン２００ｍＬを添加し、固形物を濾過した。濾液をメタノール２０００ｍＬ中に注ぎ、沈殿物をろ過し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、電荷輸送物質（１）３９ｇを得た。質量分析（ｍ／ｚ）：Ｍ＋＝６２０（理論値：６２０）および元素分析（Ｃ４６Ｈ４０Ｎ２）：Ｃ，８９．１０；Ｈ，６．６７；Ｎ，４．４０（理論値：Ｃ，８８．９９；Ｈ，６．４９；Ｎ，４．５１）より構造を確認した。
【０１５３】
【化１６】
2011248375.tif 000019
電荷輸送物質（１）
【０１５４】
製造例２（電荷輸送物質（２）の製造法）
ｍ、ｐ’−ジメチルジフェニルアミン４０ｇ、４，４’−ジヨードーｐ−ターフェニル４８ｇをニトロベンゼン３００ｍＬ中、２００℃に加熱攪拌し、これに銅粉４６ｇ、炭酸カリウム１００ｇを添加し、窒素フロー下、２００℃で５時間反応後、５０℃まで冷却し、テトラヒドロフラン２００ｍＬを添加し、固形物を濾過した。濾液をメタノール２０００ｍＬ中に注ぎ、沈殿物をろ過し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、電荷輸送物質（２）４０ｇを得た。質量分析（ｍ／ｚ）：Ｍ＋＝６２０（理論値：６２０）および元素分析（Ｃ４６Ｈ４０Ｎ２）：Ｃ，８９．００；Ｈ，６．５７；Ｎ，４．５０（理論値：Ｃ，８８．９９；Ｈ，６．４９；Ｎ，４．５１）より構造を確認した。
【０１５５】
【化１７】
2011248375.tif 000020
電荷輸送物質（２）
【０１５６】
製造例３（電荷輸送物質（３）の製造法）
製造例１で使用したｐ−ジトリルアミンの代わりに、ｐ−メトキシジフェニルアミンを使用し、電荷輸送物質（３）４２ｇを得た。質量分析（ｍ／ｚ）：Ｍ＋＝６２４（理論値：６２４）および元素分析（Ｃ４４Ｈ３６Ｎ２Ｏ２）：Ｃ，８４．５０；Ｈ，５．９５；Ｎ，４．５０（理論値：Ｃ，８４．５９；Ｈ，５．８１；Ｎ，４．４８；）より構造を確認した。
【０１５７】
【化１８】
2011248375.tif 000021
電荷輸送物質（３）
【０１５８】
製造例４（電荷輸送物質（４）の製造法）
製造例１で使用したｐ−ジトリルアミンの代わりに、ｐ−メチルジフェニルアミンを使用し、電荷輸送物質（４）４５ｇを得た。質量分析（ｍ／ｚ）：Ｍ＋＝５９２（理論値：５９２）および元素分析（Ｃ４４Ｈ３６Ｎ２）：Ｃ，８９．２０；Ｈ，６．２０；Ｎ，４．７０（理論値：Ｃ，８９．１５；Ｈ，６．１２；Ｎ，４．７３）より構造を確認した。
【０１５９】
【化１９】
2011248375.tif 000022
電荷輸送物質（４）
【０１６０】
製造例５（電荷輸送物質（５）の製造法）
４−ブロモ−４’−ビス（ｐ−ジトリルアミノ）ビフェニル２０ｇと銅粉５ｇを四つ口フラスコに導入し、２３０℃で、３０時間攪拌した。得られた混合物からシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、電荷輸送物質（５）２ｇを得た。質量分析（ｍ／ｚ）：Ｍ＋＝６９６（理論値：６９６）および元素分析（Ｃ５２Ｈ４４Ｎ２）：Ｃ，８９．７０；Ｈ，６．４６；Ｎ，４．０１（理論値：Ｃ，８９．６２；Ｈ，６．３６；Ｎ，４．０２）より構造を確認した。
【０１６１】
【化２０】
2011248375.tif 000023
電荷輸送物質（５）
【０１６２】
製造例６（電荷輸送物質（６）の製造法）
下記フルオレン誘導体２０ｇと、
【化２１】
2011248375.tif 000024
（フルオレン誘導体）
下記ホウ素化合物と、
【化２２】
2011248375.tif 000025
（ホウ素化合物）
水酸化カリウム、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウムを、アセトニトリル中で、４８時間攪拌し、得られた混合物からシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、電荷輸送物質（６）６ｇを得た。質量分析（ｍ／ｚ）：Ｍ＋＝１１３３（理論値：１１３３）および元素分析（Ｃ８４Ｈ９６Ｎ２）：Ｃ，８８．７０；Ｈ，８．６６；Ｎ，２．５８（理論値：Ｃ，８８．９９；Ｈ，８．５４；Ｎ，２．４７）より構造を確認した。
【０１６３】
【化２３】
2011248375.tif 000026
電荷輸送物質（６）
【０１６４】
製造例７（ＣＧ１の製造）
特開平１０−００７９２５号公報に記載の「粗ＴｉＯＰｃの製造例」、「実施例１」の順に従って、β型オキシチタニウムフタロシアニンを調整した。得られたオキシチタニウムフタロシアニン１８部を、−１０℃以下に冷却した９５％濃硫酸７２０部中に添加した。このとき硫酸溶液の内温が−５℃を超えないようにゆっくりと添加した。添加終了後、濃硫酸溶液を−５℃以下で２時間撹拌した。撹拌後、濃硫酸溶液をガラスフィルターで濾過し、不溶分を濾別後、濃硫酸溶液を氷水１０８００部中に放出することにより、オキシチタニウムフタロシアニンを析出させ、放出後１時間撹拌した。撹拌後、溶液を濾別し、得られたウエットケーキを再度水９００部中で１時間洗浄し、濾過を行った。この洗浄操作を濾液のイオン伝導度が０．５ｍＳ／ｍになるまで繰り返すことにより、低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンのウエットケーキを１８５部得た（オキシチタニウムフタロシアニン含有率９．５％）。
【０１６５】
得られた低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンのウエットケーキ９３部を水１９０部中に添加し、室温で３０分撹拌した。その後、ｏ−ジクロロベンゼン３９部を添加し、さらに室温で１時間撹拌した。撹拌後、水を分離し、ＭｅＯＨ１３４部を添加し、室温で１時間撹拌洗浄した。洗浄後、濾別し、再度ＭｅＯＨ１３４部を用いて１時間撹拌洗浄後、濾別し、真空乾燥機で加熱乾燥することにより、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン（以下、「ＣＧ１」ということがある）を７．８部得た。得られたオキシチタニウムフタロシアニンに含まれるクロロオキシチタニウムフタロシアニンの含有量を、特開２００１−１１５０５４号公報に記載の手法（マススペクトル法）を用いて調べたところ、オキシチタニウムフタロシアニンに対し、強度比０．００３以下であることを確認した。
【０１６６】
製造例８（ＣＧ２の製造）
製造例７で得られた低結晶性オキシチタニウムフタロシアニンのウエットケーキ５０部をテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと略記することがある）５００部中に分散し、室温で１時間攪拌する以外は、製造例７と同様に、ＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン（以下、「ＣＧ２」ということがある）を３部得た。得られたオキシチタニウムフタロシアニンに含まれるクロロオキシチタニウムフタロシアニンの含有量を、特開２００１−１１５０５４に記載の手法（マススペクトル）を用いて調べたところ、オキシチタニウムフタロシアニンに対し、強度比０．００３以下であることを確認した。
【０１６７】
製造例９（ＣＧ３の製造）
特開平２００１−１１５０５４、実施例１に記載の手法で作製されたβ型オキシチタニウムフタロシアニンを使用する以外は、製造例７と同様にしてＣｕＫα特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角（２θ±０．２°）９．５°、２４．１°および２７．２°に主たる回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン（以下、「ＣＧ３」ということがある）を３部得た。得られたオキシチタニウムフタロシアニンに含まれるクロロオキシチタニウムフタロシアニンの含有量を、特開２００１−１１５０５４号に記載の手法（マススペクトル）を用いて調べたところ、オキシチタニウムフタロシアニンに対し、強度比０．０５であることを確認した。
【０１６８】
＜バインダー樹脂の粘度平均分子量の測定＞
バインダー樹脂の粘度平均分子量の測定について説明する。すなわち、バインダー樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ0が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔ（秒)を測定する。以下の式に従って粘度平均分子量を算出する。
ａ＝０．４３８×ηsp＋１          ηsp＝（ｔ／ｔ0）−１
ｂ＝１００×ηsp／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
粘度平均分子量＝３２０７×η1.205
【０１６９】
＜電子写真感光体Ａ１〜Ａ１６、Ｐ１〜Ｐ８の作製＞
実施例１
製造例７で得られたオキシチタニウムフタロシアニン（ＣＧ１）１０部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行った。
【０１７０】
また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００部およびフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名ＰＫＨＨ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を作製した。
【０１７１】
先に作製したＣＧ１の分散液１６０部に、上記バインダー溶液１００部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を調製した。
【０１７２】
この様にして得られた分散液を表面にアルミ蒸着した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に乾燥後の膜厚が０．３μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
【０１７３】
次にこのフィルム上に、電荷輸送物質（１）４０部、下記繰り返し構造のバインダー樹脂（Ｂ１）（ｍ：ｎ＝５１：４９，粘度平均分子量３０，０００）１００部、
【化２４】
2011248375.tif 000027
バインダー樹脂（Ｂ１）
【０１７４】
酸化防止剤（チバガイギー製：商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）８部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０３部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（混合比８／２）６４０部に溶解させた液を塗布し、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるように電荷輸送層を設け、電子写真感光体Ａ１を得た。
【０１７５】
実施例２
電荷輸送物質（１）に代えて、電荷輸送物質（２）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ２を得た。
【０１７６】
実施例３
電荷輸送物質（１）に代えて、電荷輸送物質（３）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ３を得た。
【０１７７】
実施例４
電荷輸送物質（１）に代えて、電荷輸送物質（４）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ４を得た。
【０１７８】
実施例５
電荷輸送物質（１）４０部に代えて、電荷輸送物質（５）１０部、および、電荷輸送物質（４）３０部、を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ５を得た。
【０１７９】
実施例６
電荷輸送物質（５）に代えて、電荷輸送物質（６）を使用した以外は、実施例５と同様にして電子写真感光体Ａ６を得た。
【０１８０】
実施例７
電荷輸送物質（１）に代えて、電荷輸送物質（４）を３０部使用し、下記化合物（Ａ）を２０部使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ７を得た。
【化２５】
2011248375.tif 000028
化合物（Ａ）
【０１８１】
実施例８
電荷輸送物質（１）４０部に代えて、電荷輸送物質（１）を２０部使用し、電荷輸送物質（４）を１０部利用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ８を得た。
【０１８２】
実施例９
電荷輸送物質（１）４０部に代えて、電荷輸送物質（１）を１０部使用し、下記化合物（Ｂ）を３０部使用する以外は実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ９を得た。
【化２６】
2011248375.tif 000029
化合物（Ｂ）
【０１８３】
実施例１０
実施例４で使用したバインダー樹脂（Ｂ１）の代わりに、下記バインダー樹脂（Ｂ２）（粘度平均分子量４０，０００）を使用する以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体Ａ１０を得た。
【化２７】
2011248375.tif 000030
バインダー樹脂（Ｂ２）
【０１８４】
実施例１１
実施例４で使用したバインダー樹脂（Ｂ１）の代わりに、下記バインダー樹脂（Ｂ３）（粘度平均分子量４０，０００；ｍ：ｎ＝９：１）を使用する以外は、実施例４と同様にして電子写真感光体Ａ１１を得た。
【化２８】
2011248375.tif 000031
バインダー樹脂（Ｂ３）
【０１８５】
実施例１２
実施例７で使用した化合物（Ａ）を使用する代わりに、下記化合物（Ｃ）を使用し、かつ、バインダー樹脂（Ｂ１）を使用する代わりに、バインダー樹脂（Ｂ３）を使用する以外は、実施例７と同様にして電子写真感光体Ａ１２を得た。
【化２９】
2011248375.tif 000032
化合物（Ｃ）
【０１８６】
実施例１３
実施例１で使用した、製造例７で得られたＣＧ１を使用する代わりに、製造例８で得られたＣＧ２を使用する以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ１３を得た。
【０１８７】
実施例１４
実施例１０で使用した、製造例７で得られたＣＧ１を使用する代わりに、製造例８で得られたＣＧ２を使用する以外は、実施例１０と同様にして電子写真感光体Ａ１４を得た。
【０１８８】
実施例１４Ｘ
実施例１０で使用した、製造例７で得られたＣＧ１を使用する代わりに、製造例９で得られたＣＧ３を使用し、電荷輸送剤（４）を使用する代わりに、電荷輸送剤（１）を使用する以外は、実施例１０と同様にして電子写真感光体Ａ１４Ｘを得た。
【０１８９】
実施例１５
実施例１１で使用した、製造例７で得られたＣＧ１を使用する代わりに、製造例８で得られたＣＧ２を使用する以外は、実施例１１と同様にして電子写真感光体Ａ１５を得た。
【０１９０】
実施例１６
実施例７で使用した化合物（Ａ）を使用する代わりに、下記化合物（Ｄ）を使用する以外は、実施例７と同様にして電子写真感光体Ａ１６を得た。
【化３０】
2011248375.tif 000033
化合物（Ｄ）
【０１９１】
実施例１７
実施例１で使用した、製造例７で得られたＣＧ１を使用する代わりに、特開平８−１２３０５２号公報の製造例に記載の手法で得られたオキシチタニウムフタロシアニン（以下、「ＣＧ４」ということがある）を使用する以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ａ１７を得た。
【０１９２】
比較例１
電荷輸送物質（１）４０部に代えて、電荷輸送物質（１）６０部を使用した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を得ようとしたが、塗布液に析出が認められた。
【０１９３】
比較例２
電荷輸送物質（２）４０部に代えて、電荷輸送物質（２）６０部を使用した以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体Ｐ２を得た。１週間放置後、膜の白化が認められた。
【０１９４】
比較例３
電荷輸送物質（３）４０部に代えて、電荷輸送物質（３）６０部を使用した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体Ｐ３を得た。１週間放置後、膜の白化が認められた。
【０１９５】
比較例４
電荷輸送物質（４）４０部に代えて、電荷輸送物質（４）６０部を使用した以外は、実施例３と同様にして、電子写真感光体Ｐ４を得た。１週間放置後、結晶の析出が認められた。また、塗布液のゲル化も認められた。
【０１９６】
比較例５
電荷輸送物質（５）１０部に代えて、電荷輸送物質（５）５０部を使用した以外は、実施例５と同様にして、電子写真感光体を得ようとしたが、塗布液から固体が析出してしまった。
【０１９７】
比較例６
電荷輸送物質（５）に代えて、電荷輸送物質（６）を使用した以外は、比較例５と同様にして、電子写真感光体を得ようとしたが、塗布液がゲル化してしまった。
【０１９８】
比較例７
電荷輸送物質（１）を１０部使用する代わりに、２部使用した以外は、実施例９と同様にして電子写真感光体Ｐ７を得た。
【０１９９】
比較例８
電荷輸送物質（１）に代えて、上記化合物（Ｂ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ８を得た。
【０２００】
比較例９
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化合物（Ｅ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ９を得た。
【化３１】
2011248375.tif 000034
化合物（Ｅ）
【０２０１】
比較例１０
電荷輸送物質（１）に代えて、下記化合物（Ｆ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ１０を得た。塗布面の一部で白化が認められた。
【化３２】
2011248375.tif 000035
化合物（Ｆ）
【０２０２】
比較例１１
電荷輸送物質（１）に代えて、化合物（Ｄ）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ１１を得た。塗布面の一部で白化が認められた。
【０２０３】
比較例１２
実施例１で使用した電荷輸送物質（１）に代えて、上記化合物（Ｆ）を使用し、製造例７で得られたＣＧ１を使用する代わりに、特開平２００１−１１５０５４号公報の実施例１に記載の手法で作製されたオキシチタニウムフタロシアニン（以下、「ＣＧ５」ということがある）を使用する以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体Ｐ１２を得た。
【０２０４】
＜感光体の電気特性の評価＞
電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４−４０５頁記載）を使用し、上記感光体を（作製後１週間後に）、アルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体のアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数で回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行った。その際、初期表面電位を−７００Ｖとし、露光は７８０ｎｍ、除電は６６０ｎｍの単色光を用いた。７８０ｎｍの光を１．０μＪ／ｃｍ２照射した時点の表面電位（ＶＬ）、および感度を表す指標として、表面電位を−３５０Ｖにするのに必要な露光量（半減露光量）を測定した。ＶＬ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとした。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％下で行った。感度（半減露光量）およびＶＬの値の絶対値が小さいほど電気特性が良好であることを示す。結果を表１に示す。
【０２０５】
【表１】
2011248375.tif 000036
【０２０６】
表１の結果より、本発明の電子写真感光体は、高感度かつ低ＶＬで、良好な電気特性を示すことが分かる。また、種々のバインダー樹脂に対する相溶性にも優れることがわかる。
【０２０７】
＜画像形成試験、および電子写真感光体の安定性、耐久性試験＞
実施例２５
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ上に、実施例１と同様に作製した電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層２５μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムを、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）に搭載し、気温３５％、湿度８５％下（Ｈ／Ｈ環境ということがある）で画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１万枚連続プリントを行ったが、ゴースト、カブリ等の画像劣化は見られず、また、リークによる画像欠陥も発生していなかった。
【０２０８】
実施例２６
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径２ｃｍ、長さ２５．１ｃｍのアルミニウムチューブ上に、実施例４と同様に作製した電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層１５μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムを、富士ゼロックス社製タンデム式カラーレーザープリンタ、Ｃ１６１６に４本搭載し、Ｈ／Ｈ環境で、画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１０００枚連続プリントを行ったが、リーク、ゴースト、カブリ等の画像劣化は見られず、安定していた。
【０２０９】
比較例１３
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径２ｃｍ、長さ２５．１ｃｍのアルミニウムチューブ上に、比較例８と同様に作製した電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層１５μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムを、富士ゼロックス社製タンデム式カラーレーザープリンタ、Ｃ１６１６に４本搭載し、Ｈ／Ｈ環境で、画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１０００枚連続プリントを行ったところ、カブリによる画像劣化が見られた。
【０２１０】
実施例２７
直径２ｃｍ、長さ２５．１ｃｍのアルミニウムチューブ上に、特開２００５−９９７９１の実施例１３の手法に記載の手法を用いて下引きを作製した後、本願実施例４と同様に作製した電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層１５μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムを、富士ゼロックス社製タンデム式カラーレーザープリンタ、Ｃ１６１６に４本搭載し、Ｈ／Ｈ環境で、画像試験を行ったところ、画像欠陥やノイズの無い、良好な画像が得られた。次いで、１０００枚連続プリントを行ったが、リーク、ゴースト、カブリ等の画像劣化は見られず、安定していた。
【０２１１】
実施例２８、比較例１４
実施例２５、比較例８で得られた電子写真感光体ドラムをそれぞれ市販のファックス機（パナソニックコミュニケーションズ製  ＵＦ−８９０）に装着して、気温２５°、相対湿度５０％（以下、Ｎ／Ｎ環境ということがある）の環境下において文字画像、黒ベタ、白ベタの画像を形成した。評価方法を下に記す
【０２１２】
＜トナー消費量、転写率の測定＞
電子写真感光体ドラムを市販のファックス機（パナソニックコミュニケーションズ製、ＵＦ―８９０）に装着して、Ｎ／Ｎ環境で、１００００枚の画像形成を行った。形成した画像は３％印字パターンを使用した。
【０２１３】
画像形成開始前にトナーボックスと廃トナーボックスの重量を計量し、１０００枚、３０００枚、５０００枚、７０００枚、１００００枚の画像形成毎に、それぞれの重量を計量し、トナーボックスの重量の変化値から画像１枚辺りの「トナー消費量」を求めた。同様に、１０００枚、３０００枚、５０００枚、７０００枚、１００００枚の画像形成毎に廃トナーボックスおよびトナーボックスの重量を計量し、下記式から「転写率」を算出した。これらの結果を表２に示す。
【数２】
2011248375.tif 000037
【０２１４】
＜画像濃度の測定、文字画像の評価＞
また、１０００枚、３０００枚、５０００枚、７０００枚、１００００枚の画像形成毎に、文字画像、黒ベタ、白ベタの画像を形成した。「画像濃度」は、黒ベタの画像を、マクベス濃度計（マクベス社製、ＲＤ−９２０Ｄ）を使用して測定した。濃度計の校正は、黒標準１．８、白標準０．０５にて行った。
【０２１５】
「文字画像」の評価は、文字の中抜けや文字太り文字細りを、文字画像を目視することにより行い、以下の基準で判定した。これらの結果を表２に示す。
［文字画像評価基準］
◎：非常によい
○：よい
【０２１６】
【表２】
2011248375.tif 000038
【０２１７】
実施例２９
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径３ｃｍのアルミニウムチューブ上に、実施例４と同様に作製した電荷発生層および電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層１８μｍの電子写真感光体ドラムを作製した。このドラムをセイコーエプソン社製レーザープリンタ（ＬＰ−１８００）に装着して、Ｈ／Ｈ環境で、文字画像、写真画像を形成した。３０００枚耐刷したが、良好な画像が得られた。
【０２１８】
比較例１５
電荷輸送物質（４）を使用する代わりに、化合物（Ｃ）を使用する以外は、実施例２９と同様に、電子写真感光体ドラムを作製し、同様に、画像特性を調べたところ、３０００枚耐刷以降に、カブリが認められた。
【０２１９】
製造例１０（ＣＧ６の製造）
窒素雰囲気下、フタロニトリル６６．６ｇをジフェニルメタン３５３ｍＬ中に懸濁し、４０℃で四塩化チタン１５．０ｇとジフェニルメタン２５ｍＬの混合液を添加した。約１時間かけて２０５〜２１０℃まで昇温後、四塩化チタン１０．０ｇとジフェニルメタン１６ｍＬの混合液を滴下し、２０５〜２１０℃で５時間反応させた。生成物を１３０〜１４０℃で熱濾過後、Ｎ−メチルピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と略記する）、ｎ−ブタノールで順次洗浄した。次いで、ｎ−ブタノール６００ｍＬ中にて２時間加熱還流を２回くり返し、ＮＭＰ、水、メタノール懸洗をおこない、乾燥してＢ型オキシチタニウムフタロシアニン４７．０ｇを得た。
【０２２０】
このＢ型オキシチタニウムフタロシアニン２０．０ｇを、ガラスビーズ（φ１．０ｍｍ〜φ１．４ｍｍ）１２０ｍＬと共にペイントシェーカーにて２５時間振とうし、メタノールでオキシチタニウムフタロシアニンを洗い出し、濾過して無定型のオキシチタニウムフタロシアニンを得た。これを水２１０ｍＬに懸濁させた後、トルエン４０ｍＬを添加して６０℃にて１時間撹拌した。水をデカンテーションにて廃棄後、メタノール懸洗を行い、濾過、乾燥する結晶変換操作により、目的のオキシチタニウムフタロシアニン組成物（以下、「ＣＧ６」ということがある）１９．０ｇを得た。
【０２２１】
得られたオキシチタニウムフタロシアニン組成物の、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルを図２に示す。このＸ線回折スペクトルでは、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークが観察された。得られたオキシチタニウムフタロシアニン組成物のマススペクトルを図３に示すが、マススペクトルではｍ／ｚ：５７６に無置換オキシチタニウムフタロシアニンのピーク、ｍ／ｚ：６１０に塩素化オキシチタニウムフタロシアニンのピークが観察され、無置換オキシチタニウムフタロシアニンのピーク強度に対する塩素化オキシチタニウムフタロシアニンのピーク強度比を測定したところ０．０２８であった。
【０２２２】
製造例１１（ＣＧ７の製造）
３−ヒドロキシナフタル酸無水物１０部および３，４−ジアミノトルエン５．７部を、氷酢酸２３部とニトロベンゼン１１５部との混合溶媒中に溶解攪拌し、酢酸沸点下にて、２時間反応させた。反応後室温に冷却し、析出した結晶を濾別し、メタノール２０部にて洗浄した後、乾燥した。
【０２２３】
得られた固体３部をＮ−メチルピロリドン３００部中に溶解し、次いで、２−（ｍ−アミノフェニル）−５−（ｐ−アミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールのテトラゾニウムホウフッ化水素酸塩のＮ−メチルピロリドン溶液を滴下し、３０分間撹拌した。次いで、同温度下、酢酸ナトリウム飽和水溶液７部をゆっくりと滴下し、カップリング反応させた。滴下終了後、２時間同温度下、撹拌を続け、終了後、固体を濾取し、水、Ｎ−メチルピロリドン、メタノールにより洗浄後、乾燥し、下記８種化合物の組成物（以下、「ＣＧ７」ということがある）を得た。
【０２２４】
【化３３】
2011248375.tif 000039
上記式中、Ｚ４は、下記４種の構造からなる群より選ばれた１種の構造を示す。
【化３４】
2011248375.tif 000040
また、上記式中、Ｚ５は、下記４種の構造からなる群より選ばれた１種の構造を示す。
【化３５】
2011248375.tif 000041
【０２２５】
実施例３１
実施例１で使用したＣＧ１の代わりに、ＣＧ６を使用する以外は、実施例１と同様に電子写真感光体Ｅ１を作製し、実施例１と同様に電気特性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０２２６】
実施例３２
実施例１で使用したバインダー樹脂（Ｂ１）の代わりに、下記バインダー樹脂（Ｘ１）（粘度平均分子量５０，０００）を使用する以外は、実施例１と同様に電子写真感光体Ｅ２を作製し、実施例１と同様に電気特性の評価を行った。結果を表３に示す。
【化３６】
2011248375.tif 000042
バインダー樹脂（Ｘ１）
【０２２７】
実施例３３
実施例１で使用したバインダー樹脂（Ｂ１）の代わりに、下記バインダー樹脂（Ｘ２）（粘度平均分子量２０，０００）５０部、前記バインダー樹脂（Ｂ２）を５０部使用する以外は、実施例１と同様に電子写真感光体Ｅ３を作製し、実施例１と同様に電気特性の評価を行った。結果を表３に示す。
【化３７】
2011248375.tif 000043
バインダー樹脂（Ｘ２）
【０２２８】
実施例３４
実施例１で使用した電荷輸送物質（１）の代わりに、下記の電荷輸送物質（７）を使用する以外は、実施例１と同様に電子写真感光体Ｅ４を作製し、実施例１と同様に電気特性の評価を行った。結果を表３に示す。
【化３８】
2011248375.tif 000044
電荷輸送物質（７）
【０２２９】
【表３】
2011248375.tif 000045
【０２３０】
実施例３５
平均一次粒径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン５０部と、メタノール１２０部を混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍのジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チタン分散液を作製した。
【０２３１】
前記酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、および、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、さらに孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０質量％の下引き層形成用分散液Ａを得た。
【化３９】
2011248375.tif 000046
【０２３２】
この下引き層形成用分散液Ａを、陽極酸化されていないアルミニウムシリンダー（外径３０ｍｍ、長さ３５１ｍｍ、厚さ１．０ｍｍ）に浸漬塗布し、乾燥後の膜厚が１．５μｍとなるように下引き層を設けた。
【０２３３】
次に、ＣＧ７に、１，２−ジメトキシエタン３０部加え、サンドグラインドミルで８時間粉砕し、微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）０．７５部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、ＰＫＨＨ）０．７５部を１，２−ジメトキシエタン２８．５部に溶解したバインダー樹脂溶液と混合し、さらに１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの任意割合の混合液１３．５部を混合して、固形分濃度４．０質量％の電荷発生層塗布液を調製した。
【０２３４】
この電荷発生層塗布液を使用して、前記下引き層の上に、乾燥後の膜厚が０．３μｍ（０．３ｇ／ｍ２）となるように電荷発生層を作製した。
【０２３５】
次に、電荷輸送物質（１）４０部、と、下記構造を有する酸化防止剤３部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル（商品名「ＫＦ９６」、信越化学工業（株）製）０．０５部、バインダー樹脂（Ｂ１）１００部を、テトラヒドロフラン４８０部およびトルエン１２０部に溶解させて電荷輸送層塗布液を調整し、上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が１８μｍとなるように浸漬塗布し、積層型感光層を有する電子写真感光体ドラムＢＥ１を得た。
【０２３６】
【化４０】
2011248375.tif 000047
【０２３７】
比較例２１
実施例３５において使用した電荷輸送物質（１）の代わりに、前記化合物（Ｃ）を使用する以外は、実施例３５と同様にして、電子写真感光体ドラムＢＨ１を作製した
【０２３８】
＜実施例３５と比較例２１の評価方法＞
得られた各電子写真感光体ドラムを、感光体特性評価装置（三菱化学（株）製）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。
【０２３９】
各電子写真感光体ドラムを回転数３０ｒｐｍの一定回転速度で回転させた。温度２５℃、湿度５０％の環境下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、露光にはハロゲンランプの光を干渉フィルターで４２７ｎｍの単色光としたものを用いて、表面電位が−３５０Ｖとなる露光量（以下、感度ということがある）と、光量１．１１μＪ／ｃｍ２で露光した時の表面電位（以下、ＶＬという）を求めた。露光から電位測定までの時間は３８９ミリ秒とした。除電光には７５ルックスの白色光を用いて、露光幅は５ｍｍとした。除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒという）を測定した。
【０２４０】
感度は、表面電位が初期の電位の１／２になるのに必要な露光量であり、数値の小さい方がより感度が高いものとなる。また、ＶＬおよびＶｒは露光後の電位であり、より値の小さい方が電気特性として優れる。結果を下記表４に示す。
【０２４１】
【表４】
2011248375.tif 000048
【０２４２】
比較例２１では、電気特性が非常に悪く、測定不能であった。
【０２４３】
＜実施例３５と比較例２１の画像評価＞
Ａ３印刷対応であるＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  Ｐｒｏ  ９８００ＰＳ−Ｅ（沖データ社製）の露光部を改造し、日進電子製、小型スポット照射型青色ＬＥＤ（Ｂ３ＭＰ−８：４７０ｎｍ）が電子写真感光体に照射できるようにした。
【０２４４】
この改造装置に、電子写真感光体ドラムＥ２を装着し、線を描かせたところ、良好な画像が得られた。また、上記小型スポット照射型青色ＬＥＤに、ストロボ照明電源ＬＰＳ−２０３ＫＳを接続し、点を書かせたところ、半径８ｍｍの点画像を得ることが出できた。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
本発明の電子写真感光体は、電気特性や画像特性に優れ、環境の変動による特性の変化が小さく、高耐久性を有するため、複写機、プリンター、普通紙ファックス、印刷機等、電子写真感光体が使用されるあらゆる分野に広く利用されるものである。
【符号の説明】
【０２４６】
１．感光体
２．帯電装置（帯電ローラ）
３．露光装置
４．現像装置
５．転写装置
６．クリーニング手段
７．定着手段
４１．現像槽
４２．アジテータ
４３．供給ローラ
４４．現像ローラ
４５．規制部材
７１．上部定着部材
７２．下部定着部材
７３．加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録媒体
【図１】
2011248375.tif 000051
【図２】
2011248375.tif 000052
【図３】
2011248375.tif 000053