(57)【要約】【課題】磁気テープの基材に用いられる液晶ポリエステルフィルムにおいて、線膨張に対する異方性を抑制する。【解決手段】液晶ポリエステルフィルムは、溶媒とこの溶媒に溶解した液晶ポリエステルとが含まれる液状組成物を基板に流延塗布し、この液状組成物中の溶媒を除去して得られたものである。このように、液晶ポリエステルフィルムは、溶媒可溶性の液晶ポリエステルを用いて溶媒キャスト法でフィルム化されているため、線膨張に対する異方性が抑制される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープの基材に用いられる液晶ポリエステルフィルムであって、
溶媒とこの溶媒に溶解した液晶ポリエステルとが含まれる液状組成物を基板に流延塗布し、前記液状組成物中の溶媒を除去して得られたことを特徴とする液晶ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位を有し、全構造単位の合計に対して、式（１）で示される構造単位の含有量が３０〜８０モル％、式（２）で示される構造単位の含有量が３５〜１０モル％、式（３）で示される構造単位の含有量が３５〜１０モル％の液晶ポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステルフィルム。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3 −Ｙ−
（式中、Ａｒ1 は、フェニレン基またはナフチレン基を表し、Ａｒ2 は、フェニレン基、ナフチレン基または下記式（４）で表される基を表し、Ａｒ3 はフェニレン基または下記式（４）で表される基を表し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、ＯまたはＮＨを表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の芳香環に結合している水素原子は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ11−Ｚ−Ａｒ12−
（式中、Ａｒ11、Ａｒ12は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し、Ｚは、Ｏ、ＣＯまたはＳＯ2 を表す。）
【請求項３】
前記式（３）で示される構造単位のＸおよびＹの少なくとも一方がＮＨであることを特徴とする請求項２に記載の液晶ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記溶媒が非プロトン性有機溶媒であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶ポリエステルフィルムからなる基材上に磁性層が形成されていることを特徴とする磁気テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープの基材に用いられる液晶ポリエステルフィルム（液晶ポリエステル製のフィルム）と、この液晶ポリエステルフィルムを用いた磁気テープとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ミニコンピュータ、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータなどのコンピュータの普及に伴い、外部記録媒体としてコンピュータデータを記録するための磁気テープ（所謂、バックアップテープ）の研究が鋭意行われている。こうした磁気テープは、シート状の基材の片面または両面に磁性層が形成された構造を有しており、この基材の原料としては、ポリエステルが広く用いられていた。
【０００３】
ところが、ポリエステルでは、磁気テープの基材に要求される各種の物性（寸法安定性、耐熱性、低吸水性、強度、耐薬品性など）が必ずしも十分でないという問題点があった。
【０００４】
そこで、このような問題点を解消すべく、寸法安定性、耐熱性、低吸水性、強度および耐薬品性に優れた液晶ポリエステルを磁気テープの基材の原料として用いることが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−５０３２０号公報
【特許文献２】特開２０００−６３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２で提案された技術では、いずれも押出法によって液晶ポリエステルフィルムを作製しているため、必然的に液晶ポリエステル分子がＭＤ方向（流れ方向）に配向する。その結果、ＭＤ方向とＴＤ方向（流れ方向と直角な方向）とで線膨張率（線膨張係数）が異なり、線膨張に対する異方性が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、磁気テープの基材に用いられる液晶ポリエステルフィルムであって、線膨張に対する異方性を抑制することが可能な液晶ポリエステルフィルムを提供することを第１の目的とし、この液晶ポリエステルフィルムを用いた磁気テープを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明者は、液晶ポリエステルフィルムの線膨張に対する異方性を抑制すべく、溶媒可溶性の液晶ポリエステルを用いて溶媒キャスト法でフィルム化することに着目し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、磁気テープの基材に用いられる液晶ポリエステルフィルムであって、溶媒とこの溶媒に溶解した液晶ポリエステルとが含まれる液状組成物を基板に流延塗布し、前記液状組成物中の溶媒を除去して得られた液晶ポリエステルフィルムとしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記液晶ポリエステルは、以下の式（１）、（２）および（３）で示される構造単位を有し、全構造単位の合計に対して、式（１）で示される構造単位の含有量が３０〜８０モル％、式（２）で示される構造単位の含有量が３５〜１０モル％、式（３）で示される構造単位の含有量が３５〜１０モル％の液晶ポリエステルであることを特徴とする。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3 −Ｙ−
（式中、Ａｒ1 は、フェニレン基またはナフチレン基を表し、Ａｒ2 は、フェニレン基、ナフチレン基または下記式（４）で表される基を表し、Ａｒ3 はフェニレン基または下記式（４）で表される基を表し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、ＯまたはＮＨを表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の芳香環に結合している水素原子は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ11−Ｚ−Ａｒ12−
（式中、Ａｒ11、Ａｒ12は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し、Ｚは、Ｏ、ＣＯまたはＳＯ2 を表す。）
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記式（３）で示される構造単位のＸおよびＹの少なくとも一方がＮＨであることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成に加え、前記溶媒が非プロトン性有機溶媒であることを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶ポリエステルフィルムからなる基材上に磁性層が形成されている磁気テープとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、磁気テープの基材に用いられる液晶ポリエステルフィルムにおいて、その液晶ポリエステルフィルムが溶媒可溶性の液晶ポリエステルを用いて溶媒キャスト法でフィルム化されているため、線膨張に対する異方性を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る磁気テープの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１７】
図１には、本発明の実施の形態１を示す。この実施の形態１では、磁気テープの構成、液晶ポリエステルの構造、液晶ポリエステルの製造方法、液晶ポリエステルフィルムの作製方法および磁気テープの製造方法を順に説明する。
＜磁気テープの構成＞
【００１８】
この実施の形態１に係る磁気テープ１は、図１に示すように、所定の厚さＴ１（例えば、Ｔ１＝５〜２０μｍ）のシート状の基材（ベースフィルム層）２を有している。この基材２は、後述する溶媒キャスト法によって製造された液晶ポリエステルフィルムから構成されている。また、基材２の表面（図１上面）には、所定の厚さＴ２（例えば、Ｔ２＝０．５〜２μｍ）の磁性材料からなるシート状の磁性層３が形成されている。
＜液晶ポリエステルの構造＞
【００１９】
この基材２を構成する液晶ポリエステルフィルムの材料である液晶ポリエステルとは、溶融時に光学異方性を示し、４５０℃以下の温度で異方性溶融体を形成するという特性を有するポリエステルである。この液晶ポリエステルとしては、以下の式（１）で示される構造単位（以下、「式（１）構造単位」という。）と、下記の式（２）で示される構造単位（以下、「式（２）構造単位」という。）と、下記の式（３）で示される構造単位（以下、「式（３）構造単位」という。）とを有し、全構造単位の合計に対して、式（１）構造単位の含有量が３０〜８０モル％、式（２）構造単位の含有量が３５〜１０モル％、式（３）構造単位の含有量が３５〜１０モル％のものが好ましい。
（１）−Ｏ−Ａｒ1 −ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ2 −ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ3 −Ｙ−
（式中、Ａｒ1 は、フェニレン基またはナフチレン基を表し、Ａｒ2 は、フェニレン基、ナフチレン基または下記式（４）で表される基を表し、Ａｒ3 はフェニレン基または下記式（４）で表される基を表し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、ＯまたはＮＨを表す。なお、Ａｒ1 、Ａｒ2 およびＡｒ3 の芳香環に結合している水素原子は、ハロゲン原子、アルキル基またはアリール基で置換されていてもよい。）
（４）−Ａｒ11−Ｚ−Ａｒ12−
（式中、Ａｒ11、Ａｒ12は、それぞれ独立に、フェニレン基またはナフチレン基を表し、Ｚは、Ｏ、ＣＯまたはＳＯ2 を表す。）
【００２０】
ここで、式（１）構造単位は、芳香族ヒドロキシカルボン酸由来の構造単位であり、この芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、１−ヒドロキシ−４−ナフトエ酸などが挙げられる。
【００２１】
また、式（２）構造単位は、芳香族ジカルボン酸由来の構造単位であり、この芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルケトン−４，４’−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
さらに、式（３）構造単位は、芳香族ジオール、フェノール性ヒドロキシル基（フェノール性水酸基）を有する芳香族アミンまたは芳香族ジアミンに由来する構造単位である。この芳香族ジオールとしては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。また、このフェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミンとしては、ｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール等が挙げられ、この芳香族ジアミンとしては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００２３】
式（１）構造単位は、全構造単位の合計に対して、３０〜８０モル％の範囲で含むと好ましく、３０〜６０モル％の範囲で含むとより好ましい。このようなモル分率で式（１）構造単位を含む液晶ポリエステルは、液晶性を十分に維持しながらも、溶媒に対する溶解性がより優れる傾向にある。さらに、式（１）構造単位を誘導する芳香族ヒドロキシカルボン酸の入手性も併せて考慮すると、この芳香族ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸および／または２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸が好適である。
【００２４】
式（２）構造単位は、全構造単位の合計に対して、３５〜１０モル％の範囲で含むと好ましく、３５〜２０モル％の範囲で含むとより好ましい。このようなモル分率で式（２）構造単位を含む液晶ポリエステルは、液晶性を十分に維持しながらも、溶媒に対する溶解性がより優れる傾向にある。さらに、式（２）構造単位を誘導する芳香族ジカルボン酸の入手性も併せて考慮すると、この芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種であると好ましい。
【００２５】
また、得られる液晶エステルがより高度の液晶性を発現する点では、式（２）構造単位と式（３）構造単位とのモル分率は、［式（２）構造単位］／［式（３）構造単位］で表して、０．９／１〜１／０．９の範囲が好適である。
【００２６】
この液晶ポリエステルは溶媒可溶性であり、かかる溶媒可溶性とは、温度５０℃において、１質量％以上の濃度で溶媒に溶解することを意味する。この場合の溶媒とは、後述する液状組成物の調製に用いるに好適な溶媒のいずれか１種であり、詳細は後述する。
【００２７】
このような溶媒可溶性を有する液晶ポリエステルとしては、前記式（３）構造単位として、フェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミンに由来する構造単位および／または芳香族ジアミンに由来する構造単位を含むものが好ましい。すなわち、式（３）構造単位として、ＸおよびＹの少なくとも一方がＮＨである構造単位（式（３’）で表される構造単位、以下、「式（３’）構造単位」という。）を含むと、後述する好適な溶媒（非プロトン性有機溶媒）に対する溶媒可溶性が優れる傾向がある点で好ましい。特に、実質的に全ての式（３）構造単位が式（３’）構造単位であることが好ましい。
（３’）−Ｘ−Ａｒ3 −ＮＨ−
（式中、Ａｒ3 およびＸは前記と同義である。）
【００２８】
この式（３’）構造単位は、全構造単位の合計に対して、３５〜１０モル％の範囲で含むと好ましく、３５〜２０モル％の範囲で含むとより好ましい。こうすることにより、式（３’）構造単位は、液晶ポリエステルの溶媒に対する溶解性が十分に高まり、後述する溶媒キャスト法による液晶ポリエステルの製造が一層容易になる点で有利である。
＜液晶ポリエステルの製造方法＞
【００２９】
このような液晶ポリエステルは、種々公知の方法により製造可能である。例えば、好適な液晶ポリエステル、すなわち、式（１）構造単位、式（２）構造単位および式（３）構造単位からなる液晶ポリエステルを製造する場合は、これら構造単位を誘導するモノマーをエステル形成性・アミド形成性誘導体に転換した後、重合させて液晶ポリエステルを製造する方法が、操作が簡便である点で好ましい。
【００３０】
このエステル形成性・アミド形成性誘導体について、例を挙げて説明する。
【００３１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸や芳香族ジカルボン酸のように、カルボキシル基を有するモノマーのエステル形成性・アミド形成性誘導体としては、当該カルボキシル基が、ポリエステルやポリアミドを生成する反応を促進するように、ハロホルミル基、アシルオキシカルボニル基などの反応活性の高い基になって、酸ハロゲン化物、酸無水物などを形成しているものや、当該カルボキシル基が、エステル交換・アミド交換反応によってポリエステルやポリアミドを生成するようにアルコール類やエチレングリコール等とエステルを形成しているものなどが挙げられる。
【００３２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸や芳香族ジオール等のように、フェノール性ヒドロキシル基を有するモノマーのエステル形成性・アミド形成性誘導体としては、エステル交換反応によってポリエステルやポリアミドを生成するように、フェノール性ヒドロキシル基がカルボン酸類とエステルを形成しているもの等が挙げられる。
【００３３】
また、芳香族ジアミンのように、アミノ基を有するモノマーのアミド形成性誘導体としては、例えば、アミド交換反応によってポリアミドを生成するように、アミノ基がカルボン酸類とアミドを形成しているもの等が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも液晶ポリエステルをより簡便に製造する上では、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジオール、フェノール性ヒドロキシル基を有する芳香族アミン、芳香族ジアミンといったフェノール性ヒドロキシル基および／またはアミノ基を有するモノマーとを脂肪酸無水物でアシル化してエステル形成性・アミド形成性誘導体（アシル化物）とした後、このアシル化物のアシル基と、カルボキシル基を有するモノマーのカルボキシル基とがエステル交換・アミド交換を生じるようにして重合させることにより、液晶ポリエステルを製造する方法が特に好ましい。
【００３５】
このような液晶ポリエステルの製造方法は、例えば、特開２００２−２２０４４４号公報または特開２００２−１４６００３号公報に記載されている。
【００３６】
アシル化においては、フェノール性ヒドロキシル基とアミノ基との合計に対して、脂肪酸無水物の添加量が１〜１．２倍当量であることが好ましく、１．０５〜１．１倍当量であるとより好ましい。脂肪酸無水物の添加量が１倍当量未満では、重合時にアシル化物や原料モノマーが昇華して反応系が閉塞しやすい傾向があり、また、１．２倍当量を超える場合には、得られる液晶ポリエステルの着色が著しくなる傾向がある。
【００３７】
アシル化は、１３０〜１８０℃で５分間〜１０時間反応させることが好ましく、１４０〜１６０℃で１０分間〜３時間反応させることがより好ましい。
【００３８】
アシル化に使用される脂肪酸無水物は、価格および取扱性の観点から、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸、無水イソ酪酸またはこれらから選ばれる２種以上の混合物が好ましく、特に好ましくは、無水酢酸である。
【００３９】
アシル化に続く重合は、１３０〜４００℃で０．１〜５０℃／分の割合で昇温しながら行うことが好ましく、１５０〜３５０℃で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら行うことがより好ましい。
【００４０】
また、この重合においては、アシル化物のアシル基がカルボキシル基の０．８〜１．２倍当量であることが好ましい。
【００４１】
アシル化および／または重合の際には、ル・シャトリエ‐ブラウンの法則（平衡移動の原理）により、平衡を移動させるため、副生する脂肪酸や未反応の脂肪酸無水物は蒸発させる等して系外へ留去することが好ましい。
【００４２】
なお、アシル化や重合においては触媒の存在下に行ってもよい。この触媒としては、従来からポリエステルの重合用触媒として公知のものを使用することができ、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属塩触媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の有機化合物触媒を挙げることができる。
【００４３】
これらの触媒の中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の窒素原子を２個以上含む複素環状化合物が好ましく使用される（特開２００２−１４６００３号公報参照）。
【００４４】
この触媒は、通常モノマーの投入時に一緒に投入され、アシル化後も除去することは必ずしも必要ではなく、この触媒を除去しない場合には、アシル化からそのまま重合に移行することができる。
【００４５】
このような重合で得られた液晶ポリエステルは、そのまま本発明に用いることができるが、耐熱性や液晶性という特性の更なる向上のためには、より高分子量化させることが好ましく、かかる高分子量化には固相重合を行うことが好ましい。この固相重合に係る一連の操作を説明する。前記の重合で得られた比較的低分子量の液晶ポリエステルを取り出し、粉砕してパウダー状またはフレーク状にする。続いて、粉砕後の液晶ポリエステルを、例えば、窒素などの不活性ガスの雰囲気下、２０〜３５０℃で、１〜３０時間固相状態で加熱処理するという操作により、固相重合を実施することができる。この固相重合は、攪拌しながら行ってもよく、攪拌することなく静置した状態で行ってもよい。なお、後述する好適な流動開始温度の液晶ポリエステルを得るといった観点から、この固相重合の好適条件を詳述すると、反応温度として２１０℃を越えることが好ましく、より一層好ましくは２２０℃〜３５０℃の範囲である。また、反応時間は、１〜１０時間から選択されることが好ましい。
【００４６】
本発明に用いる液晶ポリエステルとしては、流動開始温度が２５０℃以上であると、基材２と磁性層３との間の密着性が向上する点で好ましい。ここでいう流動開始温度とは、フローテスターによる溶融粘度の評価において、９．８ＭＰａの圧力下で液晶ポリエステルの溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ以下になる温度をいう。なお、この流動開始温度とは、液晶ポリエステルの分子量の目安として当業者には周知のものである（例えば、小出直之編「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」第９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００４７】
液晶ポリエステルの流動開始温度は、２５０℃以上３００℃以下であることが更に好ましい。流動開始温度が３００℃以下であれば、液晶ポリエステルの溶媒に対する溶解性がより良好になることに加え、後述する液状組成物を得たとき、その粘度が著増しないので、この液状組成物の取扱性が良好となる傾向がある。かかる観点から、流動開始温度が２６０℃以上２９０℃以下の液晶ポリエステルがさらに好ましい。なお、液晶ポリエステルの流動開始温度をこのような好適な範囲に制御するには、前記固相重合の重合条件を適宜最適化すればよい。
＜液晶ポリエステルフィルムの作製方法＞
【００４８】
以下、溶媒キャスト法による液晶ポリエステルフィルムの作製方法について説明する。
【００４９】
まず、上述した液晶ポリエステルを特定の溶媒に溶解することにより、溶媒とこの溶媒に溶解した液晶ポリエステルとが含まれる所定の粘度の液状組成物を調製する。
【００５０】
この溶媒としては、液晶ポリエステルを溶解するものであれば特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、ジメチルイミダゾリジノン、テトラメチルホスホリックアミドおよびエチルセロソルブアセテート、並びにパラフルオロフェノール、パラクロロフェノール、ペルフルオロフェノール等のハロゲン化フェノール類などが挙げられる。これらの溶媒は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用しても構わない。
【００５１】
こうした溶媒の中でも、取扱性の観点から、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、ジメチルイミダゾリジノン、テトラメチルホスホリックアミドおよびエチルセロソルブアセテートからなる群から選択される非プロトン性有機溶媒が好適である。
【００５２】
この溶媒の使用量は、液晶ポリエステルを０．１質量％以上含有する液状組成物を調製するような量であれば、適用する溶媒の種類に応じて適宜選択することができるが、溶媒１００質量部に対して、液晶ポリマー０．５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。液晶ポリエステルが０．５質量部未満であると、液状組成物の粘度が低すぎて均一に塗工できない傾向があり、液晶ポリエステルが５０質量部を超えると、高粘度化する傾向がある。このようにして得られた液状組成物を溶媒で希釈して液晶ポリエステルの０．５ｇ／ｄｌ溶液としたときの２５℃における固有粘度は、０．２〜１．０である。
【００５３】
なお、この液状組成物は、従来から広範に使用されている無機フィラー等のフィラーを添加しなくとも、高度の寸法安定性を有する液晶ポリエステルフィルムが得られるものであるが、機械的強度向上を目的として少量の無機フィラーを配合してもよい。フィラーを配合する際の配合量は、この液晶ポリエステルフィルムの屈曲性を損なわない範囲で選ばれ、通常、液状組成物中に５質量％以下であると好ましい。なお、好適なフィラーとしては、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、窒化ケイ素、ガラスまたはアルミナなどの無機物質からなるフィラーであり、これらのフィラーの形状は繊維状、板状、粒子状のいずれであってもよい。
【００５４】
また、この液状組成物には、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤に代表される添加剤が含まれていてもよい。この添加剤は、液状組成物に使用した溶媒に可溶であると好ましい。
【００５５】
次いで、こうして調製された液状組成物を金属箔などの基板に所定の回数だけ流延塗布する。この流延塗布方法としては、例えば、ローラーコート法、ディップコーター法、スプレイコーター法、スピンコート法、カーテンコート法、スロットコート法、スクリーン印刷法など各種の方法が挙げられる。
【００５６】
最後に、こうして基板に流延塗布された液状組成物中の溶媒を除去する。この溶媒除去は、溶媒の蒸発により行うことが好ましい。溶媒を蒸発する方法としては、加熱、減圧、通風などの方法が挙げられるが、これらの中でも生産効率、取扱性の点から加熱による蒸発が好ましく、通風しつつ加熱して蒸発させることがより好ましい。加熱により溶媒を除去する場合、例えば、温度８０〜２００℃において１０〜１２０分間保持すればよい。
【００５７】
ここで、溶媒キャスト法による液晶ポリエステルフィルムの作製作業が終了し、液晶ポリエステルフィルムが得られる。
【００５８】
なお、この液晶ポリエステルフィルムの厚さは、製膜性や機械特性の観点から、０．５〜５００μｍであることが好ましく、取扱性の観点から１〜１００μｍであることがより好ましい。なお、液晶ポリエステルフィルムの厚さは、液状組成物の塗布回数または粘度によって調整することができる。また、この液晶ポリエステルフィルムの２５０℃から５０℃への冷却時の収縮率は、好ましくは０．２〜０．８％、より好ましくは０．２５〜０．７％である。
＜磁気テープの製造方法＞
【００５９】
以下、磁気テープ１の製造方法について説明する。
【００６０】
まず、上述した液晶ポリエステルフィルムを基材２として準備し、この基材２上に磁性層３を形成する。磁性層３の形成方法としては、磁性粉を用いる方法や、金属めっきによる方法を採用することができる。
【００６１】
磁性粉を用いる方法においては、磁性粉をバインダー、接着剤、各種安定剤、分散剤、帯電防止剤、潤滑剤、研磨剤などとともに有機溶媒中に分散・混合し、これを基材２上に塗布した後、有機溶媒を乾燥させる。すると、基材２上に磁性層３が形成される。ここで、磁性粉としては、具体的には、マグネタイト、ガンマ酸化鉄、二酸化クロム、コバルト被着型酸化鉄、メタル粉などが挙げられる。また、バインダーとしては、ポリウレタン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ニトロセルロースなどが挙げられる。
【００６２】
また、金属めっきによる方法においては、基材２上に金属めっきを施して磁性層３を形成する。このとき、化学メッキ法、電気メッキ法などが適用され、具体的にはＣｏ−Ｎｉ−Ｐ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｐ、Ｃｏ−Ｐｔ、Ｃｏ−Ｒｅ、Ｃｏ−Ｐｔ−Ｍ（但し、ＭはＮｉ、Ｇｅ、Ｖ、Ｍｏ、ＣｒまたはＷを表す。）、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｎ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒなどが挙げられる。
【００６３】
なお、基材２の表面には、必要に応じて表面処理を施すことができる。このような表面処理法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、紫外線処理、赤外線処理、溶剤処理、研磨処理などが挙げられる。
【００６４】
また、基材２の表面には、その接着性を向上させるため、アンカーコート剤を用いてアンカーコート処理を施すことができる。アンカーコート剤は特に限定するものではなく、例えば、アルキルチタネート化合物、イソシアネート系アンカーコート剤、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤、ウレタン系アンカーコート剤などが挙げられる。
【００６５】
このようにして製造された磁気テープ１においては、基材２が液晶ポリエステルフィルムから構成されているため、寸法安定性、耐熱性、低吸水性、強度および耐薬品性に優れ、磁気テープ１の基材２として好適である。しかも、この液晶ポリエステルフィルムは、上述したとおり、溶媒可溶性の液晶ポリエステルを用いて溶媒キャスト法でフィルム化されたものであるため、押出法によってフィルム化された従来の液晶ポリエステルフィルムと異なり、液晶ポリエステル分子のＭＤ方向への配向が生じないことから、線膨張に対する異方性を抑制することが可能となる。
［発明のその他の実施の形態］
【００６６】
なお、上述した実施の形態１では、基材２の表面に磁性層３が形成された磁気テープ１について説明したが、基材２の表裏両面にそれぞれ磁性層３が形成された磁気テープ１に本発明を同様に適用することも可能である。
【００６７】
また、上述した実施の形態１では、基材２および磁性層３の二層の積層構造を有する磁気テープ１について説明したが、必要に応じて、基材２の裏面または磁性層３の表面に熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂からなる層）を追加して三層以上の積層構造とすることもできる。この熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体のごときポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのごときポリエステル、ポリアセタール、ポリアミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルサルホン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。熱可塑性樹脂としては１種または２種以上のものを混合して用いることができる。また、熱可塑性樹脂としては、分子鎖に官能基が導入されて変性した熱可塑性樹脂を用いることもできる。
【００６８】
さらに、上述した実施の形態１では、液晶ポリエステルフィルム、つまり液晶ポリエステル製のフィルムを基材２に用いる場合について説明したが、寸法安定性、熱電導性、電気特性などを一層改善することを目的として、この液晶ポリエステルに各種の充填剤を配合することもできる。この充填剤の具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等の無機フィラー；硬化エポキシ樹脂、架橋ベンゾグアナミン樹脂、架橋アクリルポリマー等の有機フィラー；酸化防止剤、紫外線吸収剤などを挙げることができる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
【００７０】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸１９７６ｇ（１０．５モル）、４−ヒドロキシアセトアニリド１４７４ｇ（９．７５モル）、イソフタル酸１６２０ｇ（９．７５モル）および無水酢酸２３７４ｇ（２３．２５モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。
【００７１】
その後、留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１７０分かけて３００℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。取り出した内容物を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、液晶ポリエステル粉末を得た。この液晶ポリエステル粉末について、（株）島津製作所製のフローテスター「ＣＦＴ−５００」によって流動開始温度を測定したところ、この流動開始温度は２３５℃であった。
【００７２】
こうして得られた液晶ポリエステル粉末を用いて、窒素雰囲気において２２３℃で３時間かけて固相重合反応を進め、液晶ポリエステル粉末を得た。固相重合後の液晶ポリエステル粉末について、（株）島津製作所製のフローテスター「ＣＦＴ−５００」によって流動開始温度を測定したところ、この流動開始温度は２７０℃であった。
【００７３】
このようにして得られた液晶ポリエステル粉末２２００ｇをＮ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）７８００ｇに加え、１００℃で２時間加熱して液状組成物を得た。この液状組成物について、東機産業（株）製のＢ型粘度計「ＴＶＬ−２０型」（ローターＮｏ．２１（回転速度：２０ｒｐｍ））を用いて、測定温度２３℃で溶融粘度を測定したところ、この液状組成物の溶融粘度は２００ｃＰであった。
【００７４】
次に、この液状組成物を三井金属鉱業（株）製の電解銅箔「３ＥＣ−ＶＬＰ」（厚さ１８μｍ）の上にフィルムアプリケーターを用いてキャストし、高温熱風乾燥機を用いて８０℃で１時間乾燥した。窒素雰囲気下、熱風オーブン中において昇温速度５℃／分で３０℃から３００℃まで昇温させ、その温度（３００℃）で１時間保持する熱処理を行った。次いで、木田株式会社製の塩化第二鉄水溶液（ボーメ度４０°）に浸漬することにより、銅箔をエッチングで除去し、液晶ポリエステルフィルムを得た。
＜実施例２＞
【００７５】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸９４１ｇ（５．０モル）、ｐ−アミノフェノール２７３ｇ（２．５モル）、イソフタル酸４１５．３ｇ（２．５モル）および無水酢酸１１２３ｇ（１１モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して３時間還流させた。
【００７６】
その後、留出する副生酢酸および未反応の無水酢酸を留去しながら１７０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた固形分を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素雰囲気下、２５０℃で１０時間保持し、固相で重合反応を進めた。こうして得られた粉末３６ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン３６４ｇに加え、１４０℃に加熱すると、完全に溶解した褐色透明な液状組成物が得られた。
【００７７】
この液状組成物を三井金属鉱業（株）製の電解銅箔「３ＥＣ−ＶＬＰ」（厚さ１８μｍ）の上にフィルムアプリケーターを用いてキャストし、高温熱風乾燥機を用いて１２０℃で加熱して、樹脂層中の残存溶媒量が１８質量％以下になるように溶媒を除去した後、窒素雰囲気下、３２０℃で熱処理した。次いで、木田株式会社製の塩化第二鉄水溶液（ボーメ度４０°）に浸漬することにより、銅箔をエッチングで除去し、液晶ポリエステルフィルムを得た。
＜液晶ポリエステルフィルムの線膨張率の測定＞
【００７８】
これらの実施例１、２の液晶ポリエステルフィルムについて、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の熱機械的分析装置「ＴＭＡ１２０Ｕ」を用いて、荷重０．０２４５Ｎ、窒素気流下で、５０℃から１００℃まで５℃／分で昇温させ、ＭＤ方向（塗工方向）およびＴＤ方向（塗工方向と直角な方向）の線膨張率（単位：ｐｐｍ／℃）をそれぞれ測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【表１】
2011104836.tif 000002
【００７９】
ここで、実施例１の液晶ポリエステルフィルムにおいて、ＭＤ方向の線膨張率とＴＤ方向の線膨張率とを対比すると、両者とも３８ｐｐｍ／℃で一致していた。また、実施例２の液晶ポリエステルフィルムにおいて、ＭＤ方向の線膨張率とＴＤ方向の線膨張率とを対比すると、前者が２８ｐｐｍ／℃であるとともに、後者が３１ｐｐｍ／℃であり、両者間に有意差は認められなかった。したがって、実施例１、２の液晶ポリエステルフィルムはいずれも、線膨張に対する異方性が抑制されていることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、コンピュータデータの記憶媒体として用いられたり、録音・録画用テープとして用いられたりする磁気テープに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１……磁気テープ
２……基材
３……磁性層
Ｔ１……基材の厚さ
Ｔ２……磁性層の厚さ
【図１】
2011104836.tif 000003