(57)【要約】【課題】  組付誤差に伴う光学性能の劣化を抑制し製造コストの高騰を来たすことなく高性能化を図る。【解決手段】  正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置され、第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成り、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するようにした。（１）０°≦θｇ３＜１°（２）５００＜ｆ１（３）３０＜ｆ２＜３５但し、θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度ｆ１：第１レンズ群の焦点距離ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。【選択図】  図１
2011248240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置され、
前記第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成り、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像レンズ。
（１）０°≦θｇ３＜１°
（２）５００＜ｆ１
（３）３０＜ｆ２＜３５
但し、
θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足する
請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）Ｙｓ１３／ＢＦ＞０.２４
（５）ＢＦ／Ｔｓ＞０.６
但し、
Ｙｓ１３：第２レンズ群における最も像側の面から射出される軸上光束の最大光線高さ
ＢＦ：バックフォーカス
Ｔｓ：開口絞りから像面までの距離
とする。
【請求項３】
両面が同じ曲率半径に形成された少なくとも一つのレンズが配置された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
第２レンズ群における最も像側に配置されたレンズの物体側の面が非球面に形成された
請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、
前記第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成り、
以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足する
撮像装置。
（１）０°≦θｇ３＜１°
（２）５００＜ｆ１
（３）３０＜ｆ２＜３５
但し、
θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、特に、交換レンズ等に好適な、組付誤差に伴う光学性能の劣化を抑制した高性能化された撮像レンズ及びこれを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラが普及し、例えば、一眼レフカメラにおいてもデジタル一眼レフカメラがより多く使用されるようになっている。
【０００３】
一眼レフカメラは、一般に、シャッターの操作が行われる撮影時に内部に配置されたミラーが動作されてミラーアップする構成とされている。従って、一眼レフカメラに用いられる交換レンズはミラーアップするためのスペースを確保するために十分なバックフォーカスを有する必要がある。そこで、従来の標準よりも広角な光学系（広角レンズ）においては、バックフォーカスを確保するために負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群が物体側から像側へ順に配置されたレトロフォーカス型を採用する場合が多い。
【０００４】
広角レンズの特徴としては、良好な収差補正が行われると共に十分なバックフォーカスが確保されることに加え、必要とされる画角を確保するために各レンズ群の屈折力が強くなる傾向にある。その結果、偏芯敏感度が高くなり、調芯工程を必要とする場合が多く、調芯工程の必要性はＦナンバーが小さい明るいレンズほど高くなっている。
【０００５】
また、最近ではデジタル一眼レフカメラの普及に伴い、交換レンズに対する要求として、小型化、高性能化及び安価であることの要求が高くなっている。
【０００６】
上記のような広角の撮像レンズとして、例えば、特許文献１や特許文献２に記載されたものがある。
【０００７】
【特許文献１】特許第２７０１３４４号公報
【特許文献２】特許第３４９５６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載された撮像レンズにあっては、小型化及び広角化が図られているが、デジタル化に適した十分な解像性能を有していないと言う問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された撮像レンズにあっては、非球面レンズを用いることにより少ないレンズの枚数によって小型化及び光学性能の向上を図っているが、レンズの枚数が少ないため各レンズ群の屈折力が強くなっている。従って、製造誤差に対する偏芯敏感度が高く、製造誤差に対する光学性能の劣化に対して十分に注意しなければならず、製造コストが高くなると言う問題がある。
【００１０】
そこで、本発明撮像レンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、組付誤差に伴う光学性能の劣化を抑制し製造コストの高騰を来たすことなく高性能化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
撮像レンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置され、前記第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成り、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するものである。
（１）０°≦θｇ３＜１°
（２）５００＜ｆ１
（３）３０＜ｆ２＜３５
但し、
θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００１２】
従って、撮像レンズにあっては、第１レンズ群と第２レンズ群の間を通過する光線が平行光又は平行光に近い光線になる。
【００１３】
上記した撮像レンズにおいては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）Ｙｓ１３／ＢＦ＞０.２４
（５）ＢＦ／Ｔｓ＞０.６
但し、
Ｙｓ１３：第２レンズ群における最も像側の面から射出される軸上光束の最大光線高さ
ＢＦ：バックフォーカス
Ｔｓ：開口絞りから像面までの距離
とする。
【００１４】
撮像レンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、Ｆナンバーが小さくなり明るい光学系になると共にバックフォーカスに対して全長が短縮化された光学系になる。
【００１５】
上記した撮像レンズにおいては、両面が同じ曲率半径に形成された少なくとも一つのレンズが配置されることが望ましい。
【００１６】
両面が同じ曲率半径に形成された少なくとも一つのレンズが配置されることにより、レンズ保持部材に対してレンズを誤った向きで組み付けることがない。
【００１７】
上記した撮像レンズにおいては、第２レンズ群における最も像側に配置されたレンズの物体側の面が非球面に形成されることが望ましい。
【００１８】
第２レンズ群における最も像側に配置されたレンズの物体側の面が非球面に形成されることにより、コマ収差及び像面湾曲が良好に補正される。
【００１９】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、前記第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成り、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するものである。
（１）０°≦θｇ３＜１°
（２）５００＜ｆ１
（３）３０＜ｆ２＜３５
但し、
θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２０】
従って、撮像装置にあっては、撮像レンズにおいて、第１レンズ群と第２レンズ群の間を通過する光線が平行光又は平行光に近い光線になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明撮像レンズ及び撮像装置は、組付誤差に伴う光学性能の劣化を抑制し製造コストの高騰を来たすことなく高性能化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明撮像レンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
［撮像レンズの構成］
本発明撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００２４】
また、本発明撮像レンズは、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成されている。
（１）０°≦θｇ３＜１°
（２）５００＜ｆ１
（３）３０＜ｆ２＜３５
但し、
θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２５】
条件式（１）は、第１レンズ群から射出される軸上光束の角度に関する式である。
【００２６】
撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、軸上光束が略テレセントリック光線（平行光線）となり、平行偏芯が発生しても第１レンズ群から第２レンズ群に入射する光線の角度がほとんど変わらない。
【００２７】
従って、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ保持部材（レンズ保持筒）に対する組付時に発生する組付誤差による軸上性能の劣化を低減することができる。
【００２８】
条件式（２）は第１レンズ群の焦点距離を規定する式であり、条件式（３）は第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００２９】
条件式（２）の下限を下回ると第１レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎ、条件式（３）の下限を下回ると第２レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎ、コマ収差が増大すると共に像面湾曲が大きくなって像面性が悪化してしまう。また、第１レンズ群の屈折力が強くなることにより、第１レンズ群と第２レンズ群の間の偏芯敏感度が高くなり、組付誤差による性能劣化が生じ易くなる。
【００３０】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、良好な収差補正を行うことができなくなる。
【００３１】
従って、撮像レンズが条件式（２）及び条件式（３）を満足することにより、良好な収差補正が行われコマ収差や像面湾曲の発生を抑制することができると共に第１レンズ群と第２レンズ群の間の偏芯敏感度を低下させて組付誤差による性能劣化を抑制することができる。
【００３２】
また、小型化かつ広角化を図った上で、明るいＦナンバーを有し、安価で良好な解像性能を有する撮像レンズを提供することができる。特に、組付誤差に伴う光学性能の劣化が少ないため、第１レンズ群と第２レンズ群の間の調芯工程を省略しても良好な解像性能を確保することができる。従って、工数の削減により安価な撮像レンズを提供することができる。
【００３３】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、以下の条件式（４）及び条件式（５）を満足することが望ましい。
（４）Ｙｓ１３／ＢＦ＞０.２４
（５）ＢＦ／Ｔｓ＞０.６
但し、Ｙｓ１３：第２レンズ群における最も像側の面から射出される軸上光束の最大光線高さ
ＢＦ：バックフォーカス
Ｔｓ：開口絞りから像面までの距離
とする。
【００３４】
条件式（４）は、光学系の明るさ（軸上光束の像面への入射角度）を規定する式である。
【００３５】
撮像レンズが条件式（４）を満足することにより、Ｆナンバーの明るい、例えば、Ｆナンバーが２.１以下の光学系を実現することができる。
【００３６】
条件式（５）は、開口絞りから像面までの距離とバックフォーカスの比を規定する式である。
【００３７】
撮像レンズが条件式（５）を満足することにより、バックフォーカスに対して全長の短い光学系を実現することができる。
【００３８】
従って、撮像レンズが条件式（４）及び条件式（５）を満足することにより、明るい小型の光学系を実現することができる。
【００３９】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、両面が同じ曲率半径に形成された少なくとも一つのレンズが配置されることが望ましい。
【００４０】
撮像レンズに、両面が同じ曲率半径に形成された少なくとも一つのレンズが配置されることにより、レンズ保持部材に対してレンズを誤った向きで組み付けることがなく組付作業における作業性の向上を図ることができると共にレンズの管理の容易化を図ることができる。
【００４１】
本発明の一実施形態による撮像レンズにあっては、第２レンズ群における最も像側に配置されたレンズの物体側の面が非球面に形成されることが望ましい。
【００４２】
第２レンズ群における最も像側に配置されたレンズの物体側の面が非球面に形成されることにより、コマ収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４３】
［撮像レンズの数値実施例］
以下に、本発明撮像レンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００４４】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００４５】
「面番号」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面、「Ｒ」は第ｉ番目の面の曲率半径、「Ｄ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「Ｎｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｄ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００４６】
「面番号」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「曲率半径Ｒ」に関し「ＩＮＦ」は当該面が平面であることを示す。
【００４７】
「Ｋ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ４」は４次の非球面係数を示す。
【００４８】
「ｆ」はレンズ全系の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー（開放Ｆ値）、「ω」は半画角を示す。
【００４９】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００５０】
各実施の形態において用いられた撮像レンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。レンズ面の頂点から光軸方向における距離を「ｘ」、光軸方向に直交する方向における高さを「ｙ」、レンズ頂点での近軸曲率を「ｃ」とすると、非球面形状は以下の数式１によって定義される。
【００５１】
【数１】
2011248240.tif 000003
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態における撮像レンズ１のレンズ構成を示している。
【００５２】
撮像レンズ１は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００５３】
第１レンズ群Ｇ１は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負メニスカスレンズ）Ｌ１と、両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズ（正レンズ）Ｌ２と、両凹形状の負の屈折力を有する第３レンズ（負レンズ）Ｌ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００５４】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズＬ４と第４レンズＬ４の像側に配置され両凸形状の正の屈折力を有する第５レンズＬ２とが接合された接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００５５】
第６レンズＬ６の物体側の面には樹脂成形により非球面が形成されている。
【００５６】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には開口絞りＳが配置されている。
【００５７】
第２レンズ群Ｇ２の像側には像面ＩＰが配置されている。
【００５８】
第１の実施の形態における撮像レンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを表１に示す。
【００５９】
【表１】
2011248240.tif 000004
撮像レンズ１において、第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６の物体側の面（第１１面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次の非球面係数Ａ４を円錐定数Ｋと共に表２に示す。
【００６０】
【表２】
2011248240.tif 000005
撮像レンズ１における焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表３に示す。
【００６１】
【表３】
2011248240.tif 000006
図２は数値実施例１の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【００６２】
図２には、球面収差図において、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、短い点線でＦ線（波長４８６．１ｎｍ）、二点鎖線でｅ線（波長５４６．１ｎｍ）、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、長い点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００６３】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００６４】
＜第２の実施の形態＞
図３は、第２の実施の形態における撮像レンズ２のレンズ構成を示している。
【００６５】
撮像レンズ２は正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、像側に凹面を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１レンズ（負メニスカスレンズ）Ｌ１と、両凸形状の正の屈折力を有する第２レンズ（正レンズ）Ｌ２と、両凹形状の負の屈折力を有する第３レンズ（負レンズ）Ｌ３とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹形状の負の屈折力を有する第４レンズＬ４と第４レンズＬ４の像側に配置され両凸形状の正の屈折力を有する第５レンズＬ２とが接合された接合レンズと、両凸形状の正の屈折力を有する第６レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００６８】
第１レンズ群Ｇ１の第３レンズＬ３と第１レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６は、それぞれ物体側の面と像側の面の曲率が同じに形成されている。
【００６９】
第６レンズＬ６の物体側の面には樹脂成形により非球面が形成されている。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間には開口絞りＳが配置されている。
【００７１】
第２レンズ群Ｇ２の像側には像面ＩＰが配置されている。
【００７２】
第２の実施の形態における撮像レンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを表４に示す。
【００７３】
【表４】
2011248240.tif 000007
撮像レンズ２において、第２レンズ群Ｇ２の第６レンズＬ６の物体側の面（第１１面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次の非球面係数Ａ４を円錐定数Ｋと共に表５に示す。
【００７４】
【表５】
2011248240.tif 000008
撮像レンズ２における焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωを表６に示す。
【００７５】
【表６】
2011248240.tif 000009
図４は数値実施例２の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図を示す。
【００７６】
図４には、球面収差図において、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、短い点線でＦ線（波長４８６．１ｎｍ）、二点鎖線でｅ線（波長５４６．１ｎｍ）、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、長い点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、実線でサジタル像面における値を示し、点線でメリディオナル像面における値を示す。
【００７７】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００７８】
［撮像レンズの条件式の各値］
表７に撮像レンズ１及び撮像レンズ２における条件式（１）乃至条件式（５）の各値を示す。
【００７９】
【表７】
2011248240.tif 000010
表７から明らかなように、撮像レンズ１及び撮像レンズ２は条件式（１）乃至条件式（５）を満足するようにされている。
【００８０】
撮像装置１、２にあっては、条件式（１）の値が０.５°未満にされており、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間を通る光線が略平行光線（θｇ３≒０°）にされている。
【００８１】
従って、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ保持部材（レンズ保持筒）に対する組付時に発生する組付誤差による軸上性能の劣化を低減することができると共に軸上描写性能（軸上コマ収差）への影響を極めて小さくすることができる。
【００８２】
［撮像装置の構成］
本発明撮像装置は、撮像レンズと該撮像レンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、撮像レンズが、正の屈折力を有する第１レンズ群と開口絞りと正の屈折力を有する第２レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成り、第１レンズ群が負メニスカスレンズと正レンズと負レンズが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【００８３】
また、本発明撮像装置は、撮像レンズが、以下の条件式（１）、条件式（２）及び条件式（３）を満足するように構成されている。
（１）０°≦θｇ３＜１°
（２）５００＜ｆ１
（３）３０＜ｆ２＜３５
但し、
θｇ３：第１レンズ群における最も像側に配置された負レンズから射出した軸上光束の射出角度
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００８４】
条件式（１）は、第１レンズ群から射出される軸上光束の角度に関する式である。
【００８５】
撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、軸上光束が略テレセントリック光線（平行光線）となり、平行偏芯が発生しても第１レンズ群から第２レンズ群に入射する光線の角度がほとんど変わらない。
【００８６】
従って、第１レンズ群と第２レンズ群のレンズ保持部材に対する組付時に発生する組付誤差による軸上性能の劣化を低減することができる。
【００８７】
また、撮像レンズが条件式（１）を満足することにより、軸上描写性能（軸上コマ収差）への影響も低減することができる。
【００８８】
条件式（２）は第１レンズ群の焦点距離を規定する式であり、条件式（３）は第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００８９】
条件式（２）の下限を下回ると第１レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎ、条件式（３）の下限を下回ると第２レンズ群の正の屈折力が強くなり過ぎ、コマ収差が増大すると共に像面湾曲が大きくなって像面性が悪化してしまう。また、第１レンズ群の屈折力が強くなることにより、第１レンズ群と第２レンズ群の間の偏芯敏感度が高くなり、組付誤差による性能劣化が生じ易くなる。
【００９０】
逆に、条件式（３）の上限を上回ると、良好な収差補正を行うことができなくなる。
【００９１】
従って、撮像レンズが条件式（２）及び条件式（３）を満足することにより、良好な収差補正が行われコマ収差や像面湾曲の発生を抑制することができると共に第１レンズ群と第２レンズ群の間の偏芯敏感度を低下させて組付誤差による性能劣化を抑制することができる。
【００９２】
［撮像装置の一実施形態］
図５に、本発明撮像装置の一実施形態によるブロック図を示す。
【００９３】
撮像装置１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００９４】
カメラブロック１０は、撮像レンズ１１（本発明が適用される撮像レンズ１、２）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【００９５】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【００９６】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【００９７】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【００９８】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【００９９】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１００】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１０１】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいて撮像レンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１０２】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１０３】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１０４】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいて撮像レンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１０５】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１０６】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０が撮像レンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１０７】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１０８】
尚、撮像装置の適用範囲は交換レンズ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１０９】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】撮像レンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図である。
【図３】撮像レンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図である。
【図５】撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１…撮像レンズ、２…撮像レンズ、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｓ…開口絞り、１００…撮像装置、１１…撮像レンズ、１２…撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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