(57)【要約】【課題】像保持体の残留電位が抑制された画像形成装置を提供すること。【解決手段】基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、且つ前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体（電子写真感光体７）と、ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段（除電装置１４）と、を備えた画像形成装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、且つ前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記像保持体の表面層の厚みが、５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体と、
ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段と、
を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像保持体の表面層の厚みが、５μｍ以上１０μｍ以下である請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には次の如く構成、及びプロセスを有するものである。すなわち、像保持体表面を帯電手段で予め定められた極性及び電位に帯電させ、帯電後の像保持体表面を、像露光等により選択的に除電することによって静電潜像を形成させる。その後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させる。
【０００３】
像保持体（感光体）としては、例えば、（１）硬化型のバインダーを用いたもの（例えば、特許文献１乃至５参照）、（２）電荷輸送性高分子を用いたもの（例えば特許文献６参照）、（３）熱可塑性樹脂に電荷輸送剤と無機フィラーを分散させたもの（例えば特許文献７参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−５１７４９号公報
【特許文献２】特開昭６０−２４７６４７号公報
【特許文献３】特開平８−２７８６４５号公報
【特許文献４】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献５】特開２００３−１８６２３４号公報
【特許文献６】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献７】特開平４−２８１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、特定の組成の表面層を有する像保持体の表面に、像保持体の表面層の吸光度が下記範囲となる除電光を像保持体の表面に照射しない画像形成装置と比較して、像保持体の残留電位が抑制された画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、且つ前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、
ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段と、
を備えた画像形成装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記像保持体の表面層の厚みが、５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体と、
ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段と、
を備えたプロセスカートリッジ。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記像保持体の表面層の厚みが、５μｍ以上１０μｍ以下である請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、特定の組成の表面層を有する像保持体の表面に、像保持体の表面層の吸光度が上記範囲となるとなる除電光を前記像保持体の表面に照射しない画像形成装置と比較して、像保持体の残留電位が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、像保持体の表面層の厚みが上記範囲の場合でも、特定の組成の表面層を有する像保持体の表面に、像保持体の表面層の吸光度が上記範囲となる除電光を前記像保持体の表面に照射しない画像形成装置と比較して、像保持体の残留電位が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、特定の組成の表面層を有する像保持体の表面に、像保持体の表面層の吸光度が上記範囲となるとなる除電光を前記像保持体の表面に照射しない画像形成装置と比較して、像保持体の残留電位が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、表面層の厚みを上記範囲と増加させても、特定の組成の表面層を有する像保持体の表面に、像保持体の表面層の吸光度が上記範囲となるとなる除電光を前記像保持体の表面に照射しない画像形成装置と比較して、像保持体の残留電位が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る電子写真感光体（像保持体の一例）を示す模式断面図である。
【図３】他の本実施形態に係る電子写真感光体（像保持体の一例）を示す模式断面図である。
【図４】他の本実施形態に係る電子写真感光体（像保持体の一例）を示す模式断面図である。
【図５】実施例１で作製した電子写真感光体の表面層における吸光度と波長の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態に係る画像形成装置は、基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、且つ前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段と、を備える。
【００１３】
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、基体上に該基体側から順に、感光層、並びに、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含み、前記電荷輸送性材料を層中の全固形分に対して９０質量％以上含有する表面層を有する像保持体と、ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を前記像保持体の表面に照射して、前記像保持体の表面を除電する除電手段と、を備える。ここで、プロセスカートリッジは、例えば、部材交換等のために画像形成装置に脱着されるものである。
【００１４】
ここで、本実施形態では、像保持体の表面層において、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と特定の官能基を有する電荷輸送性材料とにより、架橋部位（架橋サイト）が多官能化でき、高度に架橋されることによって機械的強度が増すものと推察される。また、表面層の全固形分における電荷輸送性材料の量が従来の表面層に比べて多いため、この高度に架橋させた状態を維持しつつ、残留電位が低減すると推察される。
【００１５】
一方で、このような表面層を持つ像保持体であっても、使用により、少なからず残留電位の蓄積が生じる。そこで、除電手段により、ピーク波長に対する前記像保持体の表面層の吸光度が厚み１μｍあたり０．０１以上０．０２０以下となる除電光を像保持体の表面に照射して、像保持体の表面を除電することで、表面層に除電光が吸収され、当該吸収された光により生成したラジカルがキャリアの役割を果し、表面層に生じる残留電位の増加が抑えられると推察される。一方で吸光度が０．０２０を超える場合は表面層の抵抗が下がりすぎて、表面電荷の横流れが発生し、低濃度画像の白抜けなどが発生することがある。
【００１６】
このため、本実施形態に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジでは、像保持体の残留電位が抑制されると考えられる。そして、当該残留電位の抑制が維持され易くなる。
【００１７】
また、本実施形態において、像保持体の表面層の厚みは、５μｍ以上１０ｍ以下が望ましく、より望ましくは５．５μｍ以上９μｍ以下、さらに望ましくは５．５μｍ以上８μｍ以下である。
ここで、残留電位の蓄積は表面層で生じることから、表面層の厚みが厚いほど初期の残留電位や蓄積する残留電位が増加しやすいが、表面層の厚みを上記範囲と増加させても、上記のように表面層に生じる残留電位の増加が抑えられ、当該残留電位が抑制される。また、表面層の厚みを上記範囲と厚膜化しても、表面層に生じる残留電位の増加が抑えられることから、残留電位の抑制と像保持体の寿命との両立も図られる。
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図１に示すように、例えば、少なくとも電子写真感光体７（像保持体の一例）を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置９（（潜像形成手段の一例）と、転写装置４０（転写手段の一例）と、を備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部（不図示）から電子写真感光体７に露光する位置に配置されている。
【００２０】
プロセスカートリッジ３００は、筐体３００Ａ内に、電子写真感光体７、帯電装置８（帯電手段の一例）、現像装置１１（現像手段の一例）、クリーニング装置１３（クリーング手段の一例）、及び除電装置１４（除電手段の一例）を一体に収容されている。プロセスカートリッジ３００の構成は、これに限られず、少なくとも、電子写真感光体７と除電装置１４とを備えてえればよく、その他、例えば、帯電装置８、露光装置９、現像装置１１、クリーニング装置１３、及び転写装置４０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体７に形成したトナー像を一端、中間転写体（例えば、中間転写ベルト）に転写し、当該中間転写体に転写したトナー像を被転写体に転写する、所謂中間転写方式の画像形成装置や、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、電子写真感光体７等をプロセスカートリッジ３００として備えた形態を説明するが、これに限られるわけではなく、プロセスカートリッジ３００としてではなく、直接、電子写真感光体７等が装置内に備えられた形態であってもよい。
【００２２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置に適用される各部材について詳細に説明する。
【００２３】
（電子写真感光体）
図２は、本実施形態に係る電子写真感光体（像保持体の一例）を示す模式断面図である。図３乃至図４はそれぞれ他の実施形態に係る電子写真感光体（像保持体の一例）を示す模式断面図である。
【００２４】
図２に示す電子写真感光体７は、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、表面層５が順次形成された感光層が設けられている。
図３に示す電子写真感光体７は、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷輸送層３、電荷発生層２、表面層５が順次形成された感光層が設けられている。
図４に示す電子写真感光体７は、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６、表面層５が順次形成された感光層が設けられている。
【００２５】
なお、図２乃至図４に示す電子写真感光体７において、下引層は設けても設けなくてもよい。
【００２６】
以下、代表例として図２に示す電子写真感光体７に基づいて、各要素について説明する。なお。符号は省略して説明する。
【００２７】
まず、導電性基体について説明する。
導電性基体としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属パイプ、及び金属ベルトが挙げられる。導電性基体としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートしたシート（例えば紙、プラスチックフィルム、ベルト等）等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００２８】
導電性基体として、金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００２９】
次に、下引層について説明する。
下引層は、例えば、有機金属化合物と結着樹脂とを含んで構成される。また、下引層は、電子輸送性顔料を含んでもよい。
有機金属化合物としては、例えば、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物のほか、その他有機金属化合物が挙げられる。
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂が挙げられる。
電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
下引層の厚みは、例えば１５μｍ以上が望ましく、より望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下である。
【００３０】
次に、電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含んで構成される。
電荷発生材料は、例えば、赤外領域に光感度を持つフタロシアニン系顔料が挙げられる。フタロシアニン系顔料としては、例えばＣｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２）において、少なくとも７．５，９．９，１２．５，１６．３，１８．６，２５．１，２８．１の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２）において、少なくとも７．６，１８．３，２３．２，２４．２，２７．３の位置に回折ピークを有するチタニルフタロシアニンが挙げられる。
結着樹脂は、例えば、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられる。
電荷発生層には、例えば、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を含有してもよい。
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、さらに望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【００３１】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送性材料と結着樹脂とを含んで構成される。また、電荷輸送層は、電荷輸送高分子を含んで構成されてもよい。
電荷輸送性材料としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂等が挙げられる。
電荷輸送高分子としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する高分子が挙げられる。
電荷輸送層には、酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を含有してもよい。
電荷輸送層の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【００３２】
次に、表面層について説明する。
表面層は、グアナミン化合物及びメラミン化合物から選択される少なくとも１種と−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つ電荷輸送性材料の少なくとも１種との架橋物を含んで構成される。
【００３３】
そして、電荷輸送性材料は、表面層中の全固形分に対して９０質量％以上含有し、望ましくは９４質量％以上含有する。なお、この固形分濃度の上限は、グアナミン化合物（例えば一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（例えば一般式（Ｂ）で示される化合物）から選択される少なくとも１種や、他の添加剤が有効に機能する限り限定されるものではなく、多いほうが望ましい。
一方、グアナミン化合物（例えば一般式（Ａ）で示される化合物）及びメラミン化合物（例えば一般式（Ｂ）で示される化合物）は、表面層中の全固形分に対して０．１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは１質量％以上３質量％以下である。
【００３４】
次にグアナミン化合物について説明する。
グアナミン化合物としては、特に下記一般式（Ａ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ａ）で表される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下、望ましくは２以上１００以下である。
【００３５】
なお、一般式（Ａ）で表される化合物は、一種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。特に、一般式（Ａ）で表される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、結晶化しにくくなり溶剤に対する溶解性も向上する場合がある。
【００３６】
【化１】
2011039341.tif 000003
【００３７】
一般式（Ａ）中、Ｒ１は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基、炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数４以上１０以下の置換若しくは未置換の脂環式炭化水素基を表す。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、各々独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６、又は−Ｏ−Ｒ６を表し、Ｒ６は、炭素数１以上１０以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキル基を表す。
【００３８】
一般式（Ａ）において、Ｒ１で表されるアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であり、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上５以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。
【００３９】
一般式（Ａ）中、Ｒ１で表されるフェニル基は、炭素数６以上１０以下であり、より望ましくは６以上８以下である。当該フェニル基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００４０】
一般式（Ａ）中、Ｒ１で表される脂環式炭化水素基は、炭素数４以上１０以下であり、より望ましくは５以上８以下である。当該脂環式炭化水素基に置換される置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。
【００４１】
一般式（Ａ）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５で表される「−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６」において、Ｒ６で表されるアルキル基は、炭素数が１以上１０以下であり、望ましくは炭素数が１以下８以上であり、より望ましくは炭素数が１以上６以下である。また、当該アルキル基は、直鎖状であってもよし、分鎖状であってもよい。望ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
【００４２】
一般式（Ａ）で表される化合物としては、特に望ましくは、Ｒ１が炭素数６以上１０以下の置換若しくは未置換のフェニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が、各々独立に−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ６で表される化合物である。また、Ｒ６は、メチル基又はｎ−ブチル基から選ばれることが望ましい。
一般式（Ａ）で表される化合物は、例えば、グアナミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ）で合成される。
【００４３】
以下、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を表すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを表すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００４４】
【化２】
2011039341.tif 000004
【００４５】
【化３】
2011039341.tif 000005
【００４６】
【化４】
2011039341.tif 000006
【００４７】
【化５】
2011039341.tif 000007
【００４８】
一般式（Ａ）で表される化合物の市販品としては、例えば、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１２６（以上、大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上、三和ケミカル（株）社製）などが挙げられる。
【００４９】
また、一般式（Ａ）で表される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００５０】
次に、メラミン化合物について説明する。
メラミン化合物は、メラミン骨格（構造）を有する化合物であり、特に下記一般式（Ｂ）で表される化合物及びその多量体の少なくとも１種であることが望ましい。ここで、多量体は、一般式（Ｂ）で表される化合物を構造単位として重合されたオリゴマーであり、その重合度は例えば２以上２００以下、望ましくは２以上１００以下である。
【００５１】
なお、一般式（Ｂ）で表される化合物又はその多量体は、一種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。また、前記一般式（Ａ）で表される化合物又はその多量体と併用してもよい。
特に、一般式（Ｂ）で表される化合物は、２種以上混合して用いたり、それを構造単位とする多量体（オリゴマー）として用いたりすると、溶剤に対する溶解性が向上する場合がある。
【００５２】
【化６】
2011039341.tif 000008
【００５３】
一般式（Ｂ）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、水素原子、−ＣＨ２−ＯＨ、−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１２、又は−Ｏ−Ｒ１２を表し、Ｒ１２は炭素数１以上５以下の分岐してもよいアルキル基を表す。当該アルキル基としてはメチル基、エチル基、ブチル基などが挙げられる。
一般式（Ｂ）で表される化合物は、例えば、メラミンとホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページのメラミン樹脂と同様に合成される）で合成される。
【００５４】
以下、一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例を表すが、これらに限られるわけではない。また、以下の具体例は、単量体のものを表すが、これらを構造単位とする多量体（オリゴマー）であってもよい。
【００５５】
【化７】
2011039341.tif 000009
【００５６】
一般式（Ｂ）で表される化合物の市販品としては、例えば、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）、などが挙げられる。
【００５７】
また、一般式（Ｂ）で表される化合物（多量体を含む）は、合成後又は市販品の購入後、残留触媒の影響を取り除くために、トルエン、キシレン、酢酸エチル、などの適当な溶剤に溶解し、蒸留水、イオン交換水などで洗浄してもよいし、イオン交換樹脂で処理して除去してもよい。
【００５８】
次に、特定の電荷輸送性材料について説明する。
特定の電荷輸送性材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基の少なくとも１つを持つものである。特に、特定の電荷輸送性材料としては、−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、及び−ＣＯＯＨから選択される置換基を少なくとも２つ（さらには３つ以上）持つものが好適に挙げられる。
【００５９】
特定の電荷輸送性材料としては、下記一般式（Ｉ）で示される化合物であることが望ましい。
Ｆ−((−Ｒ１３−Ｘ)ｎ１（Ｒ１４）ｎ２−Ｙ)ｎ３        (Ｉ)
【００６０】
一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、ｎ３は１以上４以下の整数を示す。Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【００６１】
一般式（Ｉ）中、Ｆを示す正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基における正孔輸送能を有する化合物としては、アリールアミン誘導体が好適に挙げられる。アリールアミン誘導体としては、トリフェニルアミン誘導体、テトラフェニルベンジジン誘導体が好適に挙げられる。
【００６２】
そして、一般式（Ｉ）で示される化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが望ましい。
【００６３】
【化８】
2011039341.tif 000010
【００６４】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−(−Ｒ１３−Ｘ)ｎ１（Ｒ１４）ｎ２−Ｙを示し、ｃはそれぞれ独立に０又は１を示し、ｋは０又は１を示し、Ｄの総数は１以上４以下である。また、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基を示し、ｎ１は０又は１を示し、ｎ２は０又は１を示し、Ｘは酸素、ＮＨ、又は硫黄原子を示し、Ｙは−ＯＨ、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＳＨ、又は−ＣＯＯＨを示す。
【００６５】
一般式（ＩＩ）中、Ｄを示す「−(−Ｒ１３−Ｘ)ｎ１（Ｒ１４）ｎ２−Ｙ」は、一般式（Ｉ）と同様であり、Ｒ１３及びＲ１４はそれぞれ独立に炭素数１以上５以下の直鎖状若しくは分鎖状のアルキレン基である。また、ｎ１として望ましくは、１である。また、ｎ２として望ましくは、１である。また、Ｘとして望ましくは、酸素である。また、Ｙとして望ましくは水酸基である。
なお、一般式（ＩＩ）におけるＤの総数は、一般式（Ｉ）におけるｎ３に相当し、望ましくは、２以上４以下であり、さらに望ましくは３以上４以下である。
【００６６】
一般式（ＩＩ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、各Ａｒ１乃至Ａｒ４に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【００６７】
【化９】
2011039341.tif 000011
【００６８】
式（１）乃至（７）中、Ｒ１５は水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ１６乃至Ｒ１８はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄ及びｃは一般式（ＩＩ）における「Ｄ」、「ｃ」と同様であり、ｓはそれぞれ０又は１を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。
【００６９】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００７０】
【化１０】
2011039341.tif 000012
【００７１】
［式（８）、（９）中、Ｒ１９及びＲ２０はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔは１以上３以下の整数を表す。］
【００７２】
また、式（７）中のＺ’としては、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。
【００７３】
【化１１】
2011039341.tif 000013
【００７４】
［式（１０）乃至（１７）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基もしくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１以上１０以下の整数を表し、ｔはそれぞれ１以上３以下の整数を表す。］
【００７５】
上記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００７６】
【化１２】
2011039341.tif 000014
【００７７】
また、一般式（ＩＩ）中、Ａｒ５は、ｋが０のときはＡｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示された上記（１）乃至（７）のアリール基であり、ｋが１のときはかかる上記（１）乃至（７）のアリール基から特定の水素原子を除いたアリーレン基である。
【００７８】
一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、以下に示す化合物Ｉ−１乃至Ｉ−３４が挙げられる。なお、上記一般式（Ｉ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００７９】
【化１３】
2011039341.tif 000015
【００８０】
【化１４】
2011039341.tif 000016
【００８１】
【化１５】
2011039341.tif 000017
【００８２】
【化１６】
2011039341.tif 000018
【００８３】
【化１７】
2011039341.tif 000019
【００８４】
【化１８】
2011039341.tif 000020
【００８５】
【化１９】
2011039341.tif 000021
【００８６】
【化２０】
2011039341.tif 000022
【００８７】
表面層には、上記特定の電荷輸送性材料以外の他の電荷輸送性材料を含んでもよい。他の電荷輸送性材料としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。
【００８８】
表面層には、他の樹脂を含んでいてもよい。例えば、当該他の樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂等が挙げられる。
【００８９】
上記他の樹脂の重量平均分子量は２０００乃至１０００００が望ましく、５０００乃至５００００がさらに望ましい。
【００９０】
表面層には、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、フッ素原子、アルキレンオキサイド構造、シリコーン構造のうち少なくとも一種類以上の構造を含む界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤の含有量は、表面層の固形分全量に対して、望ましくは０．０１質量％以上１質量％以下、より望ましくは０．０２質量％以上０．５質量％以下である。
【００９１】
また、表面層には、カップリング剤、フッ素化合物を含んでもよい。この化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
【００９２】
また、表面層は、アルコールに溶解する樹脂を含んでもよい。
ここで、アルコールに可溶な樹脂とは、炭素数５以下のアルコールに１質量％以上溶解する樹脂を意味する。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルフェノール樹脂などが挙げられる。当該樹脂の重量平均分子量は２，０００以上１００，０００以下が望ましく、５，０００以上５０，０００以下がより望ましい。また、当該樹脂の添加量は表面層の全固形分全量を基準として１質量％以上１０質量％以下が望ましく、１質量％以上５質量％以下がより望ましい。
【００９３】
表面層は、酸化防止剤を含んでもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤の添加量としては表面層の全固形分全量を基準として１０質量％以下が望ましく、５質量％以下がより望ましい。
【００９４】
表面層は、各種粒子を含んでもよい。粒子の一例として、例えば、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性もしくはアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、又はエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、表面層の全固形分全量を基準として、望ましくは１０質量％以下、より望ましくは５質量％以下である。
【００９５】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。表面層中のシリコーン粒子の含有量は、表面層の全固形分全量を基準として、望ましくは１０質量％以下、より望ましくは５質量％以下である。
【００９６】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９-９０”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【００９７】
表面層は、シリコーンオイル等のオイルを含んでもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【００９８】
また、表面層は、金属、金属酸化物、カーボンブラック等を含んでもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は表面層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【００９９】
表面層は、上記成分を含有する表面層形成用塗布液を、例えば、下層（例えば電荷輸送層や単層型感光層）上に塗布し、必要に応じて熱、酸などによる重合又は架橋によって、硬化させることで形成される。
【０１００】
表面層形成用塗布液には、その調製時に、触媒を添加してもよい。触媒としては、塩酸、酢酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、フタル酸、マレイン酸などの有機酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、トリエチルアミンなどのアルカリ触媒が用いることがよい。
【０１０１】
表面層形成用塗布液は、無溶媒で調整するか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の他、種々の溶媒が使用される。なお、電子写真感光体の生産に一般的に使用される浸漬塗布法を適用するためには、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が望ましい。また、使用される溶媒の沸点は５０℃以上１５０℃以下のものが望ましく、それらを混合して使用してもよい。
なお、溶剤としてアルコール系溶剤、ケトン系溶剤、又はそれらの混合系溶剤が望ましいことから、使用される表面層の形成に使用される電荷輸送性材料としては、それらの溶剤に可溶であることが望ましい。
また、溶媒量は、表面層形成用塗布液中に含まれる固形分の合計１質量部に対し望ましくは０．５質量部以上３０質量部以下、より望ましくは１質量部以上２０質量部以下とすることが望ましい。
【０１０２】
表面層形成用塗布液中に粒子を分散させる場合、その方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【０１０３】
表面層形成用塗布液を用いて表面層を形成する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いてもよい。なお、塗布の際には１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚が得られる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【０１０４】
表面層形成用塗布液を硬化させる際の反応温度及び反応時間は特に制限されないが、例えば、反応温度は望ましくは６０℃以上、より望ましくは８０℃以上２００℃以下であり、反応時間は望ましくは１０分以上５時間以下である。用途に応じてヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて表面層に表面処理を施して疎水化してもよい。
【０１０５】
次に、単層型感光層について説明する。
単層型感光層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含んで構成され、必要に応じて電荷輸送性材料を含む。
【０１０６】
単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送性材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのがさらに望ましい。
【０１０７】
なお、感光層を構成する層や表面層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１０８】
また、感光層を構成する層や表面層には、少なくとも１種の電子受容性物質を添加してもよい。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、上記表面層に用いる硬化性樹脂が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【０１０９】
なお、本実施形態に係る電子写真感光体においては、感光層及び表面層の合計の膜厚は５０μｍ以下であることが望ましく、４０μｍ以下であることがより望ましい。
【０１１０】
（除電装置）
除電装置１４は、トナー像を転写した後の電子写真感光体７の表面に除電光を照射して、電子写真感光体の表面を除電するものである。具体的には、除電装置１４は、例えば、電子写真感光体７の軸方向幅方向全域にわたって除電光を照射して、電子写真感光体７の表面に生じた露光装置９による露光部と非露光部との電位差を除去するものである。
【０１１１】
そして、除電装置１４は、ピーク波長に対する電子写真感光体７の表面層の吸光度が０．０１以上０．０２０以下（望ましくは０．０１０以上０．０１５以下、より望ましくは０．０１０以上０．０１３以下）となるよう除電光を照射する。
【０１１２】
また、除電光のピーク波長に対する電子写真感光体７の表面層の吸光度は、次のように求められる。まず、表面層を単層で作製し、その膜の可視から赤外波長の吸光度を分光光度計で測定する。また、膜厚を干渉膜厚計などで測定して、単位厚さあたりの吸光度に変換する。
【０１１３】
なお、除電光のピーク波長とは、光のスペクトルの中で山状に突出する波長で、電子写真感光体７の感光層（電荷発生層）に感度がある波長である。但し、当該ピーク波長が、除電光の最大のものである必要はない。
【０１１４】
また、除電光のピーク波長に対する電子写真感光体７の表面層の吸光度を調整する手法としては、除電光の種類を選択する（ピーク波長を変える）手法や、電子写真感光体７の表面層の組成を調整する手法が挙げられる。
【０１１５】
除電装置１４の光源としては、特に制限はなく、例えば、タングステンランプ（例えば白色光）、発光ダイオード（ＬＥＤ：例えば赤色光）等が挙げられる。
【０１１６】
除電装置１４の除電光のピーク波長は、電荷発生層での感度や表面層材料によって変わるが、例えば５５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下の範囲であることがよい。
また、除電光の強度は、露光装置９により照射する露光光の強度の３倍以上２０倍以下の範囲、望ましくは６倍以上１０倍以下であることがよい。
【０１１７】
（帯電装置）
帯電装置８としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が挙げられる。また、帯電装置８としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【０１１８】
（露光装置）
露光装置９としては、例えば、電子写真感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置９としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１１９】
（現像装置）
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置が挙げられる。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。現像装置１１としては、例えば、例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用いて電子写真感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ローラを用いるものがよい。
【０１２０】
以下、現像装置１１に使用される現像剤について説明する。
現像剤は、トナーからなる一成分系現像剤、又はトナーとキャリアを含む二成分系現像剤が挙げられる。
【０１２１】
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。
【０１２２】
トナー粒子は、平均形状係数（（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１２３】
トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【０１２４】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１２５】
そして、トナーは、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１２６】
一方、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、設定される。
【０１２７】
（転写装置）
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０１２８】
（クリーニング装置）
クリーニング装置１３は、例えば、クリーニングブレード（ブレード部材）を備えたブレード方式のものが挙げられる。無論、これに限られず、クリーニングブラシ（繊維状部材）を備えた方式のものであってもよい。
【０１２９】
（中間転写体）
ここで、本実施形態に係る画像形成装置として、中間転写方式を採用する場合、適用する中間転写体としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが，本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
（実施例１）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
次に、表面処理を施した酸化亜鉛６０質量部と硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）  １５質量部とブチラール樹脂（エスレック  ＢＭ−１：積水化学社製）  １５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン  ：２５質量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、中間層分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部を添加し、下引層塗布用液を得た。  次に、下引層塗布液を浸漬塗布法にて直径６０ｍｍ、長さ３５７ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの下引層を得た。
次に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部及びｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、下引層上に浸漬塗布し、１００℃、１０分乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４２部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（ＴＳ２０５０：粘度平均分子量５０，０００：帝人化成社製）  ５８質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に溶解混合した塗布液を、電荷発生層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１２５℃、６０分で乾燥することにより、膜厚１９μｍの電荷輸送層を形成した。
次に、下記化合物Ｉ−３０で示される特定の電荷輸送性材料９０質量部、他の電荷輸送性材料として下記ＣＴＭ−１で示される物質  ６．９質量部、下記メラミン化合物として下記ＡＭ−１で示される物質  ２質量部、酸化防止剤としてビス−（２−メチル−４  −ジエチルアミノフェニル）−フェニルメタン  １質量部、触媒としてドデシルベンゼンスルホン酸０．１質量部をｔ−ＢｕＯＨ  １８０質量部に溶解させた。得られた塗布液を  電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚５μｍの表面層を形成した。
【０１３２】
【化２１】
2011039341.tif 000023
（ＡＭ−１）
【０１３３】
このようにして電子写真感光体を得た。この電子写真感光体の表面層の吸光度を分光光度計（日立製作所  Ｕ−２０００）で測定し、厚み１μｍあたりの吸光度を計算した。結果を図５に示す。このとき波長６３５ｎｍにおける吸光度は０．０１１、波長６９５ｎｍにおける吸光度は０．００９である。
【０１３４】
得られた電子写真感光体を、富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００（除電光としてピーク波長６３５ｎｍのＬＥＤを光源とする除電装置搭載）に装着した。
【０１３５】
そして、次の評価を行った。２８℃／８５％の高温高湿下で初期及び３万枚の画像形成（Ａ４サイズ）後、電子写真感光体の残留電位を測定し、下記評価基準で評価した。
◎：残留電位が−１２０Ｖ以上
○：残留電位が−１２０Ｖ未満−１５０Ｖ以上
△：残留電位が−１５０Ｖ未満−１８０Ｖ以上
×：残留電位が−１８０Ｖ未満
【０１３６】
なお、残留電位は、次のようにして測定した。
高温高湿下（２８℃、８５％ＲＨ）において、感光体を１００ｒｐｍで回転させた状態で、スコロトロン帯電器により感光体を−７００Ｖに帯電させ、帯電の１１５ｍｓ後に波長７８０ｎｍの半導体レーザを用いて１０．０ｅｒｇ／ｃｍ２の光を照射して露光とし、さらに帯電後の４２３ｍｓｅｃ後に８０．０ｅｒｇ／ｃｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電し、除電から９２ｍｓｅｃ後の電位ＶＲＰを表面電位計測用プローブにより測定し、これを残留電位とした。
【０１３７】
（実施例２）
実施例１において、電子写真感光体の表面層の組成のうち、化合物Ｉ−３０で示される特定の電荷輸送性材料９６．９質量部、他の電荷輸送性材料として前記ＣＴＭ−１で示される物質を含ませない以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
【０１３８】
（実施例３）
実施例２において、電子写真感光体の表面層の組成のうち、メラミン化合物の代わりに下記ＡＧ−１で示される物質を用いた以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
【０１３９】
【化２２】
2011039341.tif 000024
【０１４０】
（比較例１）
実施例１において、電子写真感光体の表面層の組成のうち、他の電荷輸送性材料として前記ＣＴＭ−１で示される物質８．９質量部とし、メラミン化合物を含ませない以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
【０１４１】
（比較例２）
実施例１において、電子写真感光体の表面層の組成のうち、化合物Ｉ−３０で示される特定の電荷輸送性材料８８質量部、他の電荷輸送性材料として前記ＣＴＭ−１で示される物質８．９質量部とした以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
（比較例３）
実施例２において、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着する露光装置の光源を除電光としてピーク波長６３５ｎｍのＬＥＤに変更した以外は、実施例１と同様にして評価した。
なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
【０１４２】
（実施例４）
実施例２において、電子写真感光体の表面層の組成のうち、化合物Ｉ−３０で示される特定の電荷輸送性材料の代わりに下記化合物Ｉ−１６を用いた以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
【０１４３】
【化２３】
2011039341.tif 000025
【０１４４】
（実施例５）
実施例２において、電子写真感光体の表面層の組成のうち、化合物Ｉ−３０で示される特定の電荷輸送性材料の代わりに下記化合物Ｉ−１３を用いた以外は、実施例２と同様にして、電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表１に示す。
【０１４５】
【化２４】
2011039341.tif 000026
【０１４６】
【表１】
2011039341.tif 000027
【０１４７】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、電子写真感光体の残留電位が抑制されることがわかる。
【０１４８】
（実施例１−２乃至１−４）
実施例１において、表面層の厚みを表２に従って変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
そして、これを富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着して、評価した。但し、１０万枚の画像形成後の感光体の残留電位も測定した。結果を、実施例１のものと共に表２に示す。
【０１４９】
【表２】
2011039341.tif 000028
【０１５０】
上記結果から、本実施例では、電子写真感光体の表面層の厚みがある程度まで増加しても、電子写真感光体の残留電位が抑制されることがわかる。
【０１５１】
（実施例２−２乃至２−４、比較例２２−１乃至２２−２、実施例３−２乃至３−４、比較例３３−１乃至３３−２）
実施例２、及び３のそれぞれにおいて、Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ５００に装着する露光装置の光源を除電光としてピーク波長を表３に従って変更した以外は、実施例１と同様にして評価した。
また、３万枚の画像形成後に入力画像密度１０％の画像を出力し、白抜けが発生していないか下記基準で評価した。
○：白抜け未発生
△：許容レベルの濃度低下あり
×：白抜け発生（許容できない濃度低下）
なお。除電光を照射したときの電子写真感光体の表面層の吸光度と共に、評価結果を表３に示す。
【０１５２】
【表３】
2011039341.tif 000029
【０１５３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、電子写真感光体の残留電位が抑制され、高画質が維持されることがわかる。
【符号の説明】
【０１５４】
１     下引層
２     電荷発生層
３     電荷輸送層
４     導電性基体
５     表面層
６     単層型感光層
７     電子写真感光体
８     帯電装置
９     露光装置
１１   現像装置
１３   クリーニング装置
１４   除電装置
４０   転写装置
１００ 画像形成装置
３００ プロセスカートリッジ
３００Ａ      筐体
【図１】
2011039341.tif 000030
【図２】
2011039341.tif 000031
【図３】
2011039341.tif 000032
【図４】
2011039341.tif 000033
【図５】
2011039341.tif 000034