(57)【要約】【課題】全体で整合性を保ちつつも無駄のない分類体系となるように、分類体系の改正を支援する。【解決手段】観点共通分野検索手段２は、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出する。仮説設定手段５は、抽出された分野３，４のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定する。仮説検証手段７は、仮説に従って追加対象カテゴリが追加された場合に、追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を、単位期間ごとに検出する。さらに仮説検証手段７は、検出された追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、仮説が適切であると判定する。そして仮説検証手段７は、適切と判定された仮説を改正案８として出力する。【選択図】図１
2011018154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出し、
抽出された分野それぞれの前記共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較し、
抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、前記追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定し、
前記分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、前記仮説に従って前記追加対象カテゴリが追加された場合に、前記他の分野の前記追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出し、
検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定し、
適切と判定された前記仮説を改正案として出力する、
処理を実行させることを特徴とする分類体系改正支援プログラム。
【請求項２】
前記仮説の適否を判定する際には、所定の時を境に、前記所定の時以前の単位期間当たりの前記追加カテゴリ適合情報の件数の平均と、前記所定の時以後の単位期間当たりの前記追加カテゴリ適合情報の件数の平均とを比較し、前記所定の時以後の平均の方が多ければ、前記追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあると判定することを特徴とする請求項１記載の分類体系改正支援プログラム。
【請求項３】
前記仮説の適否を判定する際には、所定の時を境に、前記所定の時以前の前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合と、前記所定の時以後の前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合とを比較し、前記所定の時以後の割合の方が大きければ、前記追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあると判定することを特徴とする請求項１記載の分類体系改正支援プログラム。
【請求項４】
前記仮説の適否を判定する際には、検出された前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合の時間変化を表す一次近似式を算出し、前記一次近似式の傾きが正であれば、前記追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあると判定することを特徴とする請求項１記載の分類体系改正支援プログラム。
【請求項５】
検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にあり、かつ前記一部の分野に既に存在する前記追加対象カテゴリに属する情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定することを特徴とする請求項１記載の分類体系改正支援プログラム。
【請求項６】
複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出する観点共通分野検索手段と、
抽出された分野それぞれの前記共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較し、抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、前記追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定する仮説設定手段と、
前記分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、前記仮説に従って前記追加対象カテゴリが追加された場合に、前記他の分野の前記追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出し、検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定し、適切と判定された前記仮説を改正案として出力する仮説検証手段と、
を有することを特徴とする分類体系改正支援装置。
【請求項７】
コンピュータが、
複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出し、
抽出された分野それぞれの前記共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較し、
抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、前記追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定し、
前記分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、前記仮説に従って前記追加対象カテゴリが追加された場合に、前記他の分野の前記追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出し、
検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定し、
適切と判定された前記仮説を改正案として出力する、
ことを特徴とする分類体系改正支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分類体系の改正作業を支援する分類体系改正支援プログラム、分類体系改正支援装置、および分類体系改正支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達により、コンピュータを用いて膨大な量の文書情報に容易にアクセス可能となっている。このような膨大な文書情報の中から利用者が必要とする文書を見つけ出すのを容易にするために、予め文書情報を分類しておく技術がある。的確な分類体系の下で文書情報を予め分類しておけば、文書情報の利用者は、目的に応じた類型の文書情報の中から、必要な文書を比較的容易に見つけ出すことができる。このような文書情報の分類を有効活用している例としては、特許文献（公開特許公報、特許公報など）の分類体系がある。
【０００３】
多くの国では、特許文献の分類体系として国際特許分類（ＩＰＣ：International Patent Classification）が用いられている。各国で発行された特許文献には、ＩＰＣによる分類情報が付与されている。また、日本国で発行される特許文献には、ＩＰＣに加えて、ＦＩやＦタームといった複数の分類情報が付与されている。ＦＩは、ＩＰＣをさらに展開したものである。Ｆタームは、日本国特許庁において開発された検索コード体系である。ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆタームといった分類体系は、日本国特許庁内部での特許審査のための先行技術調査や、企業での様々な技術調査に活用されている。
【０００４】
これらの特許分類体系のうち特にＦタームでは、各分野に固有の技術要素の細分類など多種多様な観点が設定されている。さらにＦタームでは、観点の下に分類の観点に基づいて分類する際のカテゴリを示す数字が設定されている。観点とその観点に基づいて設定されたカテゴリは、分野ごとに設定される。
【０００５】
ところでＦタームによる分類では、異なる分野に対して、同じ観点でカテゴリが設定される場合がある。このとき、Ａという分野と、Ａとは別のＢという分野とで同じ観点でカテゴリが細分化されているにも関わらず、分野Ａの下にだけ定義され、分野Ｂの下に定義されていないカテゴリが存在する場合がある。このように分類体系の一貫性や整合性が保たれていないと、Ｆタームを使って検索や分析を行うユーザの利便性が低下してしまう。
【０００６】
ユーザの利便性を上げるように分類体系の見直しを支援する技術としては、例えばユーザの利用状況によって分類を評価する技術がある。この技術には、ユーザの参照頻度が高い情報を、さらにより多くのユーザの目に触れるように情報を分類する技術や、利用者のアクセス履歴を記録し、この記録したアクセス履歴に基づいて各分類の評価値を演算する技術がある。
【０００７】
また、既にグループに分類されている情報を参考にして、新たに作成した分類構造に不足している情報を特定し、不足している情報を分類構造への追加候補としてユーザに提示とする技術もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−９２２１４号公報
【特許文献２】特開２００６−３９８１０号公報
【特許文献３】特開２００６−８５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の分類体系の見直し技術では、同じ観点により共通のカテゴリを設定可能な複数の分野間で、カテゴリの一貫性を高めるような見直しをすることができない。同じ観点で分類するのであれば同じカテゴリを設定可能な複数の分野であるにもかかわらず、各分野で実際に設定されているカテゴリに違いがあると、複数の分野にまたがる検索や分析に必要以上に手間がかかってしまう。例えば、複数の分野にまたがる検索を行う場合に、分野ごとに個別の検索条件を設定する必要が生じる。しかも、分野ごとに検索条件が異なれば、検索結果を統計的に分析する場合、分野ごとの検索結果を対等に比較することができない。
【００１０】
なお、観点が同じ場合、その観点で分類するときのカテゴリを全分野で共通にすれば、分類体系としての一貫性は保つことができる。ただし、観点が同一であっても、分野によっては不適切なカテゴリも存在する。そのため、特定の観点で分類するときのカテゴリを全分野で共通にすると、分野によってはほとんど使用されないカテゴリが多数発生してしまう。不必要に分類体系のカテゴリを増やすと、ユーザが情報を検索する際に適切なカテゴリを見つけ出し辛くなり、利便性が低下してしまう。
【００１１】
このような問題点は、特許文献の分類に用いられるＦタームに限らず、大量の情報を分類する場合の分類体系に同様に発生する。例えば、インターネットのサーチエンジンには、アクセス可能な文書をカテゴリ別に分類しておくディレクトリ型のサーチエンジンもある。このようなディレクトリ型のサーチエンジンにより情報検索サービスを行う場合にも、ユーザの利便性の向上のためには、各分野のカテゴリに統一性があることが重要である。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、全体での整合性を保ちつつも無駄のない分類体系となるように分類体系の改正を支援できる分類体系改正支援プログラム、分類体系改正支援装置、および分類体系改正支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、以下の処理をコンピュータに実行させる分類体系改正支援プログラムが提供される。
コンピュータは、まず複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出する。次にコンピュータは、抽出された分野それぞれの共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較する。次にコンピュータは、抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定する。次にコンピュータは、分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、仮説に従って追加対象カテゴリが追加された場合に、他の分野の追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出する。次にコンピュータは、検出された追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、仮説が適切であると判定する。そしてコンピュータは、適切と判定された仮説を改正案として出力する。
【００１４】
また上記課題を解決するために、上記分類体系改正支援プログラムを実行することによってコンピュータで実現される機能と同様の機能を有する分類体系改正支援装置が提供される。
【００１５】
また上記課題を解決するために、上記分類体系改正支援プログラムに基づいてコンピュータで実行される処理と同様の処理手順の分類体系改正支援方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
異なる分野における共通の観点での分類カテゴリの統一を図る改正案のうち、有用なカテゴリを追加する改正案のみをユーザに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態に係る分類体系改正支援装置の機能を示すブロック図である。
【図２】追加対象カテゴリの必要性が高まっている場合の特許件数の推移例を示す図である。
【図３】追加対象カテゴリの必要性が減少している場合の特許件数の推移例を示す図である。
【図４】田植機に関するＦタームの例を示す図である。
【図５】光源に関するＦタームの例を示す図である。
【図６】第２の実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態に用いる分類体系改正支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る分類体系改正支援装置の機能を示すブロック図である。
【図９】Ｆターム定義記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１０】Ｆターム改正情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１１】分類体系改正案作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】観点共通分野検索処理により発見される整合性検討分野対の例を示す図である。
【図１３】仮説設定例を示す図である。
【図１４】仮説の検証例を示す図である。
【図１５】観点共通分野検索部の内部機能を示すブロック図である。
【図１６】観点共通分野検索処理の手順を示すフローチャートの前半である。
【図１７】修正候補記憶部内の修正候補テーブルの例を示す図である。
【図１８】観点共通分野検索処理の手順を示すフローチャートの後半である。
【図１９】比較結果記憶部内の比較テーブルの例を示す図である。
【図２０】判定結果書き込み後の比較テーブルを示す図である。
【図２１】優先度設定後の修正候補テーブルを示す図である。
【図２２】仮説設定部の内部機能を示すブロック図である。
【図２３】仮説設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】集計された比較テーブルの例を示す図である。
【図２５】仮説記憶部内の仮説テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図２６】仮説検証部の内部機能を示すブロック図である。
【図２７】仮説検証処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】追加カテゴリの特徴キーワード抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２９】手本分野における特許文献の分類状況を示す図である。
【図３０】特徴キーワードテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図３１】比較期間設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図３２】比較期間記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図３３】仮説検証完了後の仮説テーブルの例を示す図である。
【図３４】改正案記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図３５】同じ観点でカテゴリが設けられている２つの分野の例を示す図である。
【図３６】手本分野における改正前後における１年当たりの出願件数の平均を示す図である。
【図３７】改正対象分野における改正前後における１年当たりの出願件数の平均を示す図である。
【図３８】手本分野で「パラメータの最適化」に属する特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。
【図３９】改正対象分野で「パラメータの最適化」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。
【図４０】手本分野で「フレームレート向上」に属する特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。
【図４１】改正対象分野で「フレームレート向上」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。
【図４２】第４の実施の形態に係る仮説検証部の機能を示すブロック図である。
【図４３】第４の実施の形態に係る仮説検証処理の手順を示すフローチャートである。
【図４４】手本分野の一次近似式算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図４５】出願年別件数記憶部の手本分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。
【図４６】一次近似情報記憶部の手本分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。
【図４７】改正対象分野の一次近似式算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図４８】出願年別件数記憶部の改正対象分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。
【図４９】一次近似情報記憶部の改正対象分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。
【図５０】手本分野で「パラメータの最適化」に属する特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。
【図５１】改正対象分野で「パラメータの最適化」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。
【図５２】手本分野で「フレームレート向上」に属する特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。
【図５３】改正対象分野で「フレームレート向上」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。
【図５４】第５の実施の形態に係る仮説検証部の機能を示すブロック図である。
【図５５】第５の実施の形態に係る仮説検証処理の手順を示すフローチャートである。
【図５６】一次近似算出期間設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図５７】一次近似算出期間記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図５８】一次近似算出期間の追加対象カテゴリに属する特許文献の件数の割合に基づく一次近似式の例を示す図である。
【図５９】調理のレシピに関する情報の分類体系の例を示す図である。
【図６０】ネットワークを介したオークションに関する出品情報の分類体系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る分類体系改正支援装置の機能を示すブロック図である。分類体系情報記憶手段１には、分類体系情報が予め記憶されている。分類体系情報には、複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系が示されている。
【００１９】
観点共通分野検索手段２は、分類体系情報記憶手段１を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出する。図１の例では、「目的・機能」という共通の観点を有する２つの分野３，４が抽出されている。
【００２０】
仮説設定手段５は、抽出された分野３，４それぞれの共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較する。そして仮説設定手段５は、抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定する。図１の例では、「操作性の向上」、「安全性の向上」といったカテゴリは２つの分野３，４両方に設けられているが、「植付精度の向上」というカテゴリは「田植機の接地部」という分野３にのみ存在する。そこで仮説設定手段５は、「田植機の要素」の分野４における「目的・機能」の観点での分類に関して、「植付精度の向上」というカテゴリを追加するという仮説を設定する。
【００２１】
仮説検証手段７は、分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベース６を参照し、仮説に従って追加対象カテゴリが追加された場合に、追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を、単位期間ごとに検出する。図１の例であれば、データベース６に格納された情報の中から、「田植機の要素」に関する分野の情報であり、かつ「植付精度の向上」に関連する情報が検出される。さらに仮説検証手段７は、検出された追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、仮説が適切であると判定する。図１の例であれば、データベース６に格納された情報内の「田植機の要素」に関する分野の「植付精度の向上」に関連する情報の情報量の時間変化が増加傾向であれば、仮説が適切であると判定される。そして仮説検証手段７は、適切と判定された仮説を改正案８として出力する。例えば、仮説検証手段７は、改正案８の内容をモニタに表示し、ユーザに提示する。
【００２２】
このようにして、分類体系の改正を考える際に、分類の観点が共通している複数の分野での分類のされ方を考慮して改正の候補を決めることができる。そのため、横断的に分類体系の整合性を保つような改正案をユーザに提示することができる。しかも仮説を検証することで、不必要なカテゴリについては追加提案がされない。その結果、異なる分野における共通の観点での分類カテゴリの統一案のうち、有用なカテゴリを追加する改正案のみをユーザに提示することができる。
【００２３】
ここで、追加カテゴリ適合情報が増加傾向にあるか否かの傾向分析手法には、以下のような手法が考えられる。
第１の傾向分析手法では、仮説検証手段７は、所定の時を境に、所定の時以前の単位期間（例えば１年）当たりの追加カテゴリ適合情報の件数の平均と、所定の時以後の単位期間当たりの追加カテゴリ適合情報の件数の平均とを比較するものである。この場合、所定の時以後の平均の方が多ければ、追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあり、仮説が適切であると判定される。例えば、所定の時以前の過去数年（例えば５年以上前の１５年間）と近年数年（例えば直近の５年間）での追加カテゴリ適合情報の単位期間当たりの件数の平均が比較され、近年増えている場合に仮説が適切であると認定される。
【００２４】
このようにある程度の期間の平均を取ることで、追加カテゴリ適合情報のヒット件数に波があってたまたまここ数年での件数が少ない場合であっても、適切な仮説検証が可能となる。
【００２５】
ここで、所定の時としては、例えば追加対象カテゴリが既に存在する一部の分野に対して、追加対象カテゴリを追加する改正が行われた時を適用することができる。追加対象カテゴリを追加する改正が行われた場合、その時点で専門家によって該当カテゴリが有用であると判断されている。そのような専門家の判断が行われた時点の前後を比較して、追加カテゴリ適合情報が増加傾向にあるのであれば、専門家の判断結果を改正対象となる分野にも適用できるものと推定できる。
【００２６】
第２の傾向分析手法では、仮説検証手段７は、所定の時を境に、所定の時以前の追加カテゴリ適合情報の件数の他の分野（改正対象分野）の件数に占める割合と、所定の時以後の追加カテゴリ適合情報の件数の改正対象分野の件数に占める割合とを比較する。この場合、所定の時以後の割合の方が大きければ、追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあり、仮説が適切であると判定される。
【００２７】
これにより、分野全体での情報の件数の変動が大きく、その増減に追加カテゴリ適合情報の件数が引っ張られてしまう場合であっても、適切な仮説検証が可能となる。
第３の傾向分析手法では、仮説検証手段７は、検出された追加カテゴリ適合情報の件数の改正対象分野の件数に占める割合の時間変化を表す一次近似式を算出する。この場合、一次近似式の傾きが正であれば、追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあり、仮説が適切であると判定される。なお、検出された追加カテゴリ適合情報の単位期間当たりの件数の時間変化を表す一次近似式に用いて仮説の適否を判定してもよい。
【００２８】
これにより第１、第２の傾向分析手法のように、比較対象の期間を分けるための「所定の時」の定義が不要となり、人為的な要素を介在させない客観的な仮説の適否判定が可能となる。特に、適切な「所定の時」を定めるための情報が不足している場合に有用である。例えば追加対象カテゴリが既に存在する一部の分野の改正履歴が残っておらず、追加対象カテゴリが追加された時期が不明な場合に有用である。
【００２９】
第４の分析手法では、仮説検証手段７は、第３の分析手法の一次近似式を算出するための情報の期間を過去の所定の期間に限定する。例えば追加対象カテゴリが既に存在する一部の分野に対して追加対象カテゴリを追加する改正が行われた時を中間とした期間が、所定の期間となる。この所定の期間内における、検出された追加カテゴリ適合情報の件数の改正対象分野の件数に占める割合に基づいて、その割合の時間変化を表す一次近似式が算出される。
【００３０】
このように一次近似式を算出の基準となる情報の期間を所定の期間に限定することで、極めて遠い過去の情報によって、追加カテゴリ適合情報の増減に関する傾向分析結果が影響を受け、仮説の適否判断を誤る可能性を低下させることができる。すなわち、追加カテゴリ適合情報が増加傾向にあるか否かの傾向分析は、追加対象のカテゴリが今後必要であるか否かの判断（将来の予想）に利用される。そのため、極端に遠い過去の情報の影響は排除した方が、適切な判定ができるものと考えられる。
【００３１】
以上のような様々な分析手法のいずれかを用いて情報分析を行えば、有用なカテゴリによる統一性がとれた分類体系を構築することができる。例えば、適切に設定した期間での平均件数を利用することで、局所的な変化により誤った判断をしてしまう可能性を少なくし、高精度に必要性の検証を行えるようになる。すなわち、分類体系の改正を考える際に、分類の観点が共通している複数の分野での分類のされ方を考慮して改正の候補を決めることができるため、横断的に分類体系の整合性を保つような改正案をユーザに提示することができる。
【００３２】
しかも、追加カテゴリ適合情報の情報量が増加傾向にある場合に仮説が適切であると判定することで、将来に渡って必要なカテゴリのみを追加できる。単に現時点での追加カテゴリ適合情報量のみで仮説の適否を判断すると、近年では必要性がなくなっているカテゴリでも累計の件数が一定以上であれば追加すべきと認定してしまう場合があり得る。すると、今後使われる見通しがないようなカテゴリについても、追加すべきとして認定してしまう虞がある。本実施の形態に係る分類体系改正支援装置であれば、このような不要なカテゴリの追加提案がされる可能性が少なくなる。すなわち、時系列情報を用いて検証を行うことで、時間的要因により必要性が増してきたカテゴリを明確に判別できるため、将来を見越した改正案を作成でき、より長い期間有効な改正案を作成することができる。
【００３３】
また、現時点での必要性しか検証しないと、最近になって急速に必要性が高まったような時間的な変化を考慮できず、将来を見越した改正案を作成することができない。本実施の形態に示すように、情報量が増加しているカテゴリを追加するような改正案をユーザに提示できれば、必要性が増大しているカテゴリの追加提案を、早期に行うことができる。もし必要性が急速に高まったカテゴリを追加する分類体系の改正が遅れると、後からＦタームを付け直す件数が増大し、検索や分析の再調査が必要になる。従って、必要性が増大しているカテゴリの追加を早期に提案し、そのカテゴリを追加設定することは、分類体系を用いた情報分析結果の信頼性を高める結果をもたらす。
【００３４】
ところで、情報の分類体系では、必要性が低くなったカテゴリが削除されることがある。そのため、改正側の分野（改正対象分野）にせっかく新しいカテゴリを追加しても、手本側の分野（手本分野）で削除されることによって整合性が保たれなくなる可能性がある。そこで、手本分野における追加対象カテゴリ内の情報が増加傾向にあるか否かも加味して、仮説の適否を判定することで、長期に渡って分類体系の統一性の確保を図ることができる。
【００３５】
例えば、類似した観点とカテゴリが設定されている分野Ａと分野Ｂを想定する。このとき分野Ａのみに設定されているカテゴリαに分類されている情報の件数が増加傾向であり、カテゴリαが定義されていない分野Ｂにおいてカテゴリαに対応するものと予想される情報の件数が増加傾向である場合が考えられる。このような場合、分野Ｂにカテゴリαを追加する必要があると認定できる。
【００３６】
図２は、追加対象カテゴリの必要性が高まっている場合の特許件数の推移例を示す図である。図２では、分野Ａに設けられているカテゴリαを追加対象カテゴリとし、分野Ｂにカテゴリαの追加の適否を判断する場合を想定している。
【００３７】
図２の上側には、手本となる分野Ａのカテゴリαに属する情報の単位期間（例えば１年）当たりの新規登録件数の推移を示している。図２の下側には、分野Ｂにカテゴリαを追加した場合に、そのカテゴリαに属することとなる情報の単位期間当たりの新規登録件数の推移を示している。
【００３８】
図２の例では両分野において件数が年々増加傾向にある。そのため、現時点でのヒット件数はまだ少ないとしても、この先必要性が高くなると予想される。そこで、新しいカテゴリとして追加するのが適切であると判定できる。
【００３９】
図３は、追加対象カテゴリの必要性が減少している場合の特許件数の推移例を示す図である。図２の例とは逆に、図３の例では、改正側の件数が年々減少傾向にある。この場合、追加対象カテゴリの分野Ｂへの追加の必要性は低くなっている。そのため、新しいカテゴリとして追加不要と判定できる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
分類体系の改正支援技術は、特許文献の分類体系の改正に有効に利用することができる。特許文献は、まず技術分野によって分類される。同じ技術分野の特許文献を、様々な観点で分類できる。このような分類体系としてＦタームがある。
【００４１】
Ｆタームでは、技術分野ごとに、技術的な必然性や、発展方向の差により設定されるべきカテゴリが決められる。そこでＦタームによる分類体系の改正案を、図１に示すようなシステムで提示するようにすれば、類似の分類が可能な分野ではカテゴリの整合性を保ち、かつ、改正を行う分野においての必要性の高さを評価して改正案を作成することができる。すなわち、全体での整合性を保ちつつも無駄のない改正案を作成できる。
【００４２】
しかもＦタームでは、改正履歴が残されている。このＦタームの改正履歴を活用することで、Ｆタームを設定する専門家や実際に検索や分析を行うユーザからのニーズを考慮した高精度な必要性の検証が可能となる。
【００４３】
そこで、特許文献の分類に用いられるＦタームに関し、分野間のカテゴリの整合性を高めるための技術を、第２の実施の形態として、以下に説明する。
まずＦタームについて具体的に説明する。Ｆタームは分野ごとに所定の観点で分類用のカテゴリが定義されている。
【００４４】
図４は、田植機に関するＦタームの例を示す図である。田植機に関する発明は、「田植機の要素」や「田植機の接地部」などの分野に細分化されている。各分野には、テーマコードが付与されている。「田植機の要素」のテーマコードは「２Ｂ０６２」である。「田植機の接地部」のテーマコードは「２Ｂ０６３」である。このテーマコードによって、検索対象の分野を一意に特定できる。
【００４５】
各分野では、カテゴリ分けをするための観点が定義されている。図４の例では、２つのＦタームリスト４１，４２が示されている。Ｆタームリスト４１は、分野「田植機の要素」に関する特許文献を、「目的・機能」という観点で分類する際のカテゴリを示している。Ｆタームリスト４２は、分野「田植機の接地部」に関する特許文献を、「目的・機能」という観点で分類する際のカテゴリを示している。このように異なる分野の特許文献であっても、同じ観点で分類することができる。
【００４６】
カテゴリは階層構造となっている。文字列の左の「・」の数が、階層の深さを示している。「・」が１つであれば、第１階層のカテゴリである。「・」が２つであれば、第２階層のカテゴリである。「・」が３つであれば、第３階層のカテゴリである。下位の階層のカテゴリは、そのカテゴリより上位階層のカテゴリに含まれるカテゴリである。Ｆタームリスト４１，４２では、下位階層のカテゴリが、対応する上位階層のカテゴリの直下に羅列されている。例えばＦタームリスト４１中の「操作性の向上」のカテゴリは、「移植機等の性能向上」のカテゴリに含まれている。
【００４７】
また、各観点での分類のカテゴリには、「その他」というカテゴリが設けられている。「その他」のカテゴリには、設定されているカテゴリに含まれない特許文献が分類される。
【００４８】
このように「田植機の要素」（テーマコード「２Ｂ０６２」）の分野と「田植機の接地部」（テーマコード「２Ｂ０６３」）とにはどちらも「目的・機能」という観点が設定されている。そこで、「田植機の要素」と「田植機の接地部」とのそれぞれを「目的・機能」という観点で分類したときのＦタームにおけるカテゴリを比較してみる。
【００４９】
「田植機の要素」と「田植機の接地部」の「目的・機能」の観点でのカテゴリとして、「移植機等の性能・向上」が設定され、さらにその下に「操作性の向上」や「安全性の向上」といったカテゴリが設定されている。
【００５０】
ここで、「田植機の接地部」に定義されている「植付精度の向上」というカテゴリは「田植機の要素」には設定されておらず、分野領域が近く、分類の観点が同じであっても分類体系として整合性が取れていない。しかも、「田植機の要素」に分類されている特許文献にも「植付精度」という言葉が使われているものもあり、「田植機の要素」の下にも「植付精度の向上」というカテゴリを設定する必要があるかもしれない。
【００５１】
図４に示したようなＦタームにおいて、例えば田植機全般の特許文献について「植付精度の向上」を表すＦタームで検索する場合を考える。この場合、「田植機の要素」と「田植機の接地部」の両方に関連の特許が存在したとしても、「田植機の接地部」の中では検索結果として特許文献を得ることができない。
【００５２】
このような、分野間でのカテゴリの不統一は、田植機に以外においても生じている。
図５は、光源に関するＦタームの例を示す図である。図５の例では、「光源」に関する観点を有する分野が３つ示されている。１つ目の分野は、「光源の構成」（テーマコード「５Ｄ１１９」）の観点を有する「光学的記録再生４（ヘッド自体）」である。２つ目の分野は、「光源」（テーマコード「２Ｆ０６５」）の観点を有する「光学的手段による測長装置」である。３つ目の分野は、「光源」（テーマコード「２Ｃ３６２」）の観点を有する「レーザービームプリンタ」である。図５には、各分野の該当観点による分類のＦタームリスト４３〜４５が示されている。
【００５３】
図５に示したＦタームリスト４３〜４５の光源の種類の分類される第２層のカテゴリを比較すると、「ガスレーザー」や「半導体レーザー」については共通する。しかし、その他のカテゴリは一致しない。
【００５４】
ここで、分野「光学的記録再生４（ヘッド自体）」の観点「光源の構成」（テーマコード「５Ｄ１１９」）に含まれるカテゴリ「ランプ」に着目してみる。カテゴリ「ランプ」は、分野「光学的手段による測長装置」の観点「光源」（テーマコード「２Ｆ０６５」）には含まれていない。しかし、実際にテーマコード「２Ｆ０６５」に分類された特許文献をキーワード「ランプ」で検索すると、数百の特許文献がヒットする場合がある。この場合、分野「光学的手段による測長装置」の観点「光源」（テーマコード「２Ｆ０６５」）に「ランプ」というカテゴリを追加することが適切であると推定できる。
【００５５】
また、カテゴリ「ランプ」は、分野「レーザービームプリンタ」の観点「光源」（テーマコード「２Ｃ３６２」）には含まれていない。しかし、レーザービームプリンタに関する光源の技術で、レーザーに代えてランプが用いられることは想定しづらい。すると、分野「レーザービームプリンタ」の観点「光源」（テーマコード「２Ｃ３６２」）に「ランプ」というカテゴリを追加するのは不適切であることが推定できる。
【００５６】
このように、異なる分野で共通の観点で分類されていても、カテゴリを統一することが適切な場合と、カテゴリを統一することが不適切な場合とが存在する。そこで、本出願人は、同一の観点が定義されている２つの分野において、片方にだけ定義されているカテゴリをもう片方の分野においても定義できると仮定して検証を行うことで改正案を作成する発明の特許出願「特願２００９−０８６３８９号」を行っている。この発明では、Ｆタームという多種多様な分類の観点とカテゴリを持つ大きな分類体系において、横断的な整合性を保つように改正を行うことを支援することができる。
【００５７】
なお特許文献には出願日、公開日、登録日といった期日に関する情報が含まれているが、上記特許出願に係る発明では、期日に関する情報を利用していない。この期日に関する情報を利用すれば、各カテゴリ内の情報量の時間変化を解析することができる。情報量の時間変化を用いてカテゴリの統一の適否を検証すれば、追加対象のカテゴリの将来的な必要性を加味した検証が可能となる。すなわち、最近になって急速に必要性が高まったなどのような時間的な変化を考慮すれば、将来を見越した改正案を作成することができる。
【００５８】
しかも、必要性が増大しているカテゴリは、早期に設定しないと、後からＦタームを付け直す件数が増大し、検索や分析の再調査が必要になる。情報量の時間変化を解析すれば、今後新たなカテゴリが必要となることを見越して、事前にカテゴリを用意しておくことができる。そこで、以下に、このようなＦタームにおけるカテゴリの統一可能な観点の抽出と、情報量の時間変化を加味したカテゴリの統一の適否判断を自動的に行うことができる分類体系改正支援装置について詳細に説明する。
【００５９】
図６は、第２の実施の形態に係るシステム構成例を示す図である。分類体系改正支援装置１００は、ネットワーク１０を介して特許情報サーバ２０や複数の端末装置３１〜３３に接続されている。特許情報サーバ２０は、特許文献データベース（ＤＢ）２１を有している。特許文献ＤＢ２１には、各種特許文献がＦタームで分類して格納されている。具体的には、各特許文献に対して、その特許文献が属するカテゴリを示すＦタームが付与されている。１つの特許文献は複数のカテゴリに属することができる。そのため複数のカテゴリに属する特許文献には複数のＦタームが付与されている。また、各特許文献には、出願日、公開日、登録日といった期日に関する情報が含まれている。特許情報サーバ２０は、端末装置３１〜３３を利用するユーザに対してＦタームを用いた情報検索サービスを提供している。
【００６０】
また特許文献ＤＢ２１内のデータは、Ｆタームによる分類カテゴリの改正が行われた場合、既存の特許文献に関しても改正後の分類体系によるＦタームが付与される。これにより、改正によって新たな追加されたカテゴリを示すＦタームが、改正前から存在する特許文献にも付与される。
【００６１】
分類体系改正支援装置１００は、Ｆタームによる分類体系の改正支援を行うコンピュータである。具体的には、分類体系改正支援装置１００は、Ｆタームの定義を利用して整合性を保つべき分野の対を検索する。次に、分類体系改正支援装置１００は、得られた対に対してどのような改正を行うべきか仮説を立てる。最後に、分類体系改正支援装置１００は、実際にＦタームが付与されている特許文献の情報を利用して、検証を行うことによって、改正点を絞り込む。
【００６２】
例えば、ほぼ同様の観点とカテゴリが設定されているＡとＢという２つの分野があった場合、分類体系改正支援装置１００は、分野Ａに設定されているカテゴリは分野Ｂの下にも設定できると仮定する。分類体系改正支援装置１００は、この仮定に基づくカテゴリ追加の適否を検証することで、改正案とすべきかどうかを判断する。
【００６３】
図７は、第２の実施の形態に用いる分類体系改正支援装置のハードウェア構成例を示す図である。分類体系改正支援装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００６４】
ＲＡＭ１０２は、分類体系改正支援装置１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００６５】
バス１０８に接続されている周辺機器としては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７がある。
【００６６】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、分類体系改正支援装置１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００６７】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。モニタ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００６８】
入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００６９】
光学ドライブ装置１０６は、レーザー光などを利用して、光ディスク１４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００７０】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク１０を介して、特許情報サーバ２０などの他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００７１】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお図７には分類体系改正支援装置１００のハードウェア構成例を示したが、特許情報サーバ２０や端末装置３１〜３３も同様のハードウェアで実現することができる。
【００７２】
図８は、第２の実施の形態に係る分類体系改正支援装置の機能を示すブロック図である。分類体系改正支援装置１００は、Ｆターム定義記憶部１１１、Ｆターム改正情報記憶部１１２、修正候補記憶部１１３、比較結果記憶部１１４、仮説記憶部１１５、改正案記憶部１１６、観点共通分野検索部１２０、仮説設定部１３０、仮説検証部１４０、および結果表示部１５０を有する。
【００７３】
Ｆターム定義記憶部１１１には、特許文献を分類するためのＦタームの定義内容を記憶する記憶機能である。例えばＨＤＤ１０３の記憶領域の一部がＦターム定義記憶部１１１として使用される。
【００７４】
Ｆターム改正情報記憶部１１２は、Ｆターム改正情報を記憶する記憶機能である。Ｆターム改正情報には、Ｆタームで示される各分野について、人手によりカテゴリの見直しが行われた期日が示されている。例えば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部がＦターム改正情報記憶部１１２として使用される。
【００７５】
観点共通分野検索部１２０は、Ｆターム定義記憶部１１１を参照し、各分野のカテゴリ分けの観点に共通性がある２つの分野を検索する。そして観点共通分野検索部１２０は、検出された２つの分野を、整合性を検討すべき分野の対（整合性検討分野対）とする。この際、観点共通分野検索部１２０は、整合性検討分野対の一方の分野を修正候補とした修正候補情報を、修正候補記憶部１１３に格納する。さらに観点共通分野検索部１２０は、整合性検討分野対における共通の観点で定義されたそれぞれの分野のカテゴリを比較する。観点共通分野検索部１２０は、カテゴリの比較結果を比較結果記憶部１１４に格納する。その後、観点共通分野検索部１２０は、カテゴリの比較完了を仮説設定部１３０に通知する。
【００７６】
修正候補記憶部１１３は、整合性検討分野対の一方の分野が修正候補であることを示す修正候補情報の記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が修正候補記憶部１１３として使用される。
【００７７】
比較結果記憶部１１４は、整合性検討分野対のカテゴリ比較結果を記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が比較結果記憶部１１４として使用される。
【００７８】
仮説設定部１３０は、観点共通分野検索部１２０によるカテゴリの比較完了通知を受け取ると、比較結果記憶部１１４を参照し、追加すべきカテゴリの仮説を設定する。具体的には、仮説設定部１３０は、異なる２つの分野それぞれで共通の観点で分類していながら、一方にのみ存在し他方に存在しないカテゴリを検出する。そして、仮説設定部１３０は、カテゴリが不足している分野に該当カテゴリを追加するという仮説を立てる。仮説設定部１３０は、仮説の内容を仮説記憶部１１５に格納する。その後、仮説設定部１３０は、仮説設定の完了を仮説検証部１４０に通知する。
【００７９】
仮説記憶部１１５は、仮説の記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が仮説記憶部１１５として使用される。
仮説検証部１４０は、仮説設定部１３０による仮説設定完了通知を受け取ると、仮説の正しさを検証する。具体的には、仮説検証部１４０は、特許文献ＤＢ２１内の文献を用いて、仮説によって作成されるカテゴリに分類されるべき文献の量の推移を調べる。次に仮説検証部１４０は、Ｆターム改正情報記憶部１１２を参照し、Ｆタームの分類体系の管理者によって手本分野のカテゴリの見直しが行われた期日（人為的改訂期日）を判断する。そして仮説検証部１４０は、人為的改訂期日を境にした前後の期間を比較して、文献が増加傾向にあれば仮説が正しいと判断する。仮説検証部１４０は、改正案記憶部１１６に改正案を格納する。
【００８０】
改正案記憶部１１６は、改正案を記憶する記憶機能である。例えばＲＡＭ１０２やＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、改正案記憶部１１６として使用される。
結果表示部１５０は、改正案記憶部１１６に格納された改正案をモニタ１１に表示する。
【００８１】
以上のような構成において、Ｆターム定義記憶部１１１には、予めＦタームの定義情報が格納されている。
図９は、Ｆターム定義記憶部のデータ構造例を示す図である。Ｆターム定義記憶部１１１には、Ｆターム定義テーブル１１１ａが格納されている。Ｆターム定義テーブル１１１ａは、テーマコード、Ｆターム、観点、第一階層、第二階層、および第三階層の欄が設けられている。
【００８２】
テーマコードの欄には、分野の識別コード（テーマコード）が設定される。テーマコードの右に設定されたＦターム、観点、第一階層、第二階層、および第三階層の各欄の情報が、該当テーマコードのＦターム定義情報である。
【００８３】
Ｆタームの欄には、分類体系内で対応するカテゴリを一意に識別するための識別子（Ｆターム）が設定される。Ｆタームは、左から５文字がテーマコードである。テーマコードに続く２文字が、該当分野内での観点の識別コードである。観点の識別コードに続く２文字が、該当観点内でのカテゴリの識別コードである。
【００８４】
観点の欄には、Ｆタームで示されるカテゴリの分類時の観点が設定される。第一階層の欄には、Ｆタームで示されるカテゴリが属する第一階層の属性を示す文字列が設定される。第二階層の欄には、Ｆタームで示されるカテゴリが属する第二階層の属性を示す文字列が設定される。第三階層の欄には、Ｆタームで示されるカテゴリが属する第三階層の属性を示す文字列が設定される。なお、Ｆタームで示されるカテゴリが第一階層のカテゴリの場合、第二階層と第三階層との欄は空欄となる。同様にＦタームで示されるカテゴリが第二階層の場合、第三階層の欄は空欄となる。
【００８５】
なお各分野のカテゴリが改正された場合、改正後の分野に対して新たなテーマコードが付与され、Ｆターム定義テーブル１１１ａに新規のレコードとして改正後の分野のＦターム定義情報が格納される。この際、該当分野の改正前のＦターム定義情報は削除されずに、Ｆターム定義テーブル１１１ａに保持される。すなわち、Ｆターム定義テーブル１１１ａには、改正された分野の改正前と改正後とのそれぞれのＦターム定義情報が併存することとなる。
【００８６】
図１０は、Ｆターム改正情報記憶部のデータ構造例を示す図である。Ｆターム改正情報記憶部１１２には、Ｆターム改正情報テーブル１１２ａが格納されている。Ｆターム改正情報テーブル１１２ａには、テーマコード、テーマ名、および改正情報の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられた情報が関連付けられている。互いに関連付けられた情報を含むレコードが、１つのＦターム改正情報となる。
【００８７】
テーマコードの欄には、各分野のテーマコードが設定される。テーマ名の欄には、対応する分野のテーマの名称が設定される。改正情報の欄には、対応する分野の改正が行われた時期や改正内容が設定されている。改正内容には、改正前のテーマコードが示されている。
【００８８】
図９、図１０に示したような情報が格納されている状態で、ユーザからの分類体系改正案作成指示に応じて、分類体系改正支援装置１００が分類体系改正案作成を行う。
図１１は、分類体系改正案作成処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８９】
［ステップＳ１１］まず観点共通分野検索部１２０は、Ｆタームの定義を利用して、同一観点を含む分野を検索する。観点共通分野検索部１２０は、検出された同一観点を含む２つの分野を、整合性を保つべき分野の対（整合性検討分野対）とする。
【００９０】
［ステップＳ１２］次に、仮説設定部１３０が、ステップＳ１１で得られた整合性検討分野対に対してどのような改正を行うべきかの仮説を立てる。
［ステップＳ１３］最後に、仮説検証部１４０が、実際にＦタームが付けられている公報の情報を利用して、検証を行うことによって、改正点を絞り込む。例えば、ほぼ同様の観点とカテゴリが設定されているＡとＢという２つの分野があった場合を考える。この場合、仮説設定部１３０は、もし分野Ａにのみ設定されているカテゴリがあったとしたら、そのカテゴリを分野Ｂの下にも設定できると仮定する。仮説検証部１４０は、この仮定を検証することで、改正案とすべきかどうかを判断する。
【００９１】
ここで、図９に示したＦターム定義テーブル１１１ａに基づいて、分類体系改正案作成を行う場合を考える。まず、観点共通分野検索部１２０は、膨大な数のＦターム定義情報について、同一の観点、同一のカテゴリが設定されている分野の対を発見する。
【００９２】
図１２は、観点共通分野検索処理により発見される整合性検討分野対の例を示す図である。図１２では、観点の同一性とカテゴリの同一性とを比較するため、各分野５１〜５４の観点ごとのカテゴリを木構造で示している。例えば、テーマコード「２Ｂ０６２」の分野５１では「目的・機能」という観点でカテゴリが生成されている。また、テーマコード「２Ｂ０６３」の分野５４も「目的・機能」という観点でカテゴリが生成されている。
【００９３】
分野５１の「目的・機能」という観点には「操作性の向上」や「安全性の向上」といったカテゴリが含まれる。また、分野５４の「目的・機能」という観点にも、同様に「操作性の向上」や「安全性の向上」というカテゴリが含まれる。しかし、「植付精度の向上」というカテゴリは分野５４にのみ存在し、分野５１には存在しない。すなわち、分野５１と分野５４とでは同じ観点で分類を行っているが、該当観点で分類するためのカテゴリは部分的に一致しているのみである。そこで、観点共通分野検索部１２０は、分野５１と分野５４とのカテゴリの整合性を検証するための整合性検討分野対とする。
【００９４】
整合性検討分野対が決定されると、仮説設定部１３０によるカテゴリ改正の仮説が立てられる。
図１３は、仮説設定例を示す図である。仮説設定部１３０は、同一の観点、同一のカテゴリが設定されている分野５１，５４の対について、すべてのカテゴリの定義が一致するか否かを比較する。ここで、仮説設定部１３０は、一致しなかった一部のカテゴリについては、一致させるために、片方にだけ定義されているカテゴリを他方にも定義可能であるという仮説を設定する。
【００９５】
図１３の例では、「操作性の向上」や「安全性の向上」については、両分野５１，５４においてカテゴリの定義が一致している。ところが、「植付精度の向上」（Ｆターム「２Ｂ０６３ＡＡ０８」）のカテゴリは、田植機の接地部（テーマコード「２Ｂ０６３」）の分野５１にだけ設定されている。そこで「植付精度の向上」（Ｆターム「２Ｂ０６３ＡＡ０８」）を、田植機の要素（テーマコード「２Ｂ０６２」）の分野５４にも定義する必要があるという仮説を設定する。
【００９６】
仮説が設定されると、仮説検証部１４０によって仮説の適否が検証される。
図１４は、仮説の検証例を示す図である。仮説検証部１４０は、仮説設定部１３０によって設定された仮説について適否を検証する。図１４の例では、仮説検証部１４０は、「植付精度の向上」というカテゴリを田植機の要素（テーマコード「２Ｂ０６２」）の分野にも定義が必要であるという仮説を検証する。
【００９７】
まず仮説検証部１４０は、特許文献ＤＢ２１にアクセスし、手本となる田植機の接地部（テーマコード「２Ｂ０６３」）の分野において、「目的・機能」の観点（観点の識別コード「ＡＡ」）で分類された特許文献の集合（仮説元全体集合６１）を取得する。次に仮説検証部１４０は、「植付精度の向上」（Ｆターム「２Ｂ０６３ＡＡ０８」）のコードが付与されている特許文献の集合（仮説元対応カテゴリ集合６２）からキーワードを抽出する。例えば「整地」「センサフロート」「田植え機」「感知フロート」・・・といったキーワードが抽出されたものとする。さらに仮説検証部１４０は、取得した特許文献のうち「植付精度の向上」（Ｆターム「２Ｂ０６３ＡＡ０８」）が付与されていない特許文献の集合からキーワードを抽出する。例えば「整地」「フロート」「田植え機」「機体」・・・といったキーワードが抽出されたものとする。
【００９８】
なお、特許文献からキーワードを抽出する場合、例えば仮説検証部１４０は、特許文献の形態素解析を行い所定の品詞（名詞や動詞など）の文字列をキーワードとして抽出する。また、既存技術として一般に知られている複合語抽出技術や、情報抽出技術を用いてキーワードを抽出しても良い。特許文献ＤＢ２１に予め特許文献ごとのキーワードリストが予め用意されている場合、仮説検証部１４０は、そのキーワードリストを使用することもできる。
【００９９】
さらに仮説検証部１４０は、仮説元対応カテゴリ集合６２から抽出したキーワードのうち、仮説元全体集合６１内の仮説元対応カテゴリ集合６２に属さない特許文献から抽出したキーワードに含まれないキーワードを抽出する。仮説検証部１４０は、抽出したキーワードを、仮説元対応カテゴリ集合６２の特徴キーワードとする。例えば図１４の例では、「センサフロート」「感知フロート」・・・といったキーワードが特徴キーワードとなる。このとき、単純に差分を取るのではなく、統計的な手法を用いてキーワードに重み付けを行っても良い。重み付けの方法については、後述する。
【０１００】
また仮説検証部１４０は、Ｆターム改正情報記憶部１１２を参照して、手本となる田植機の接地部（テーマコード「２Ｂ０６３」）のカテゴリの改正が行われた時期を判断する。そして仮説検証部１４０は、改正時期を境として、手本改正前の期間と手本改正後の期間とを決定する。
【０１０１】
仮説検証部１４０は、仮説元全体集合６１内の仮説元対応カテゴリ集合６２内の各特許文献を、出願年ごとに計数する。これにより、各年の仮説元対応カテゴリ集合６２に属する特許文献の出願件数が分かる。次に仮説検証部１４０は、改正前の期間と改正後の期間とのそれぞれにおける各年の出願件数の平均を算出する。そして仮説検証部１４０は、手本改正前の期間よりも手本改正後の期間の方が１年当たりの平均出願件数が増加しているかどうかを確認する。
【０１０２】
さらに仮説検証部１４０は、特許文献ＤＢ２１にアクセスし、田植機の要素（テーマコード「２Ｂ０６２」）の分野において、「目的・機能」の観点（観点の識別コード「ＡＡ」）で分類された特許文献の集合（仮説対象全体集合６３）の検索を行う。この際、仮説検証部１４０は、仮説対象全体集合６３のうち、「その他」のカテゴリに分類された特許文献に対する検索を行う。このときの検索キーワードは、仮説元対応カテゴリ集合６２の特徴キーワードである。仮説検証部１４０は、検索によりヒットした特許文献の件数を、出願年ごとに計数する。これにより、仮説対象全体集合６３に新たな分類カテゴリに「植付精度の向上」を追加した場合に、そのカテゴリに属する特許文献の各年の出願件数が分かる。次に仮説検証部１４０は、手本改正前の期間と手本改正後の期間とのそれぞれにおける各年の出願件数の平均を算出する。そして仮説検証部１４０は、手本改正前の期間よりも手本改正後の期間の方が１年当たりの平均出願件数が増加しているかどうかを確認する。
【０１０３】
仮説検証部１４０は、仮説元対応カテゴリ集合６２において手本改正後の方が出願件数の平均が増加し、かつ仮説対象全体集合６３に対する検索結果において手本改正後の方が出願件数の平均が増加する場合、仮説が適切であると認定する。すなわち、田植機の要素（テーマコード「２Ｂ０６２」）の分野において、「目的・機能」の観点（観点の識別コード「ＡＡ」）での分類カテゴリとして、「植付精度の向上」を追加することが適切であると認定される。
【０１０４】
このように設定された仮説の検証を行うことで、「植付精度の向上」のように、新たに追加したカテゴリに属する特許文献の件数が増加傾向にある場合、そのカテゴリの追加が適切であると認定される。
【０１０５】
なお、図１２〜図１４に示した例では１つの仮説に関してのみ示したが、実際にはＦターム全体の分類体系から多数の仮説が設定され、個々の仮説について検証が行われる。それにより、大規模な分類体系の網羅的な改善を容易に行うことが可能となる。以下、分類体系全体を見直すための機能および処理をより詳細に説明する。
【０１０６】
まず、観点共通分野検索部１２０の機能を詳細に説明する。
図１５は、観点共通分野検索部の内部機能を示すブロック図である。観点共通分野検索部１２０は、観点切出部１２１、観点同一性判定部１２２、カテゴリ切出部１２３、およびカテゴリ比較部１２４を有する。
【０１０７】
観点切出部１２１は、Ｆターム定義記憶部１１１を参照し、各分野の観点を示す文字列を抽出する。
観点同一性判定部１２２は、観点切出部１２１が抽出した各分野の観点を示す文字列を、すべての分野の組み合わせについて比較する。次に、観点同一性判定部１２２は、異なる分野間で、同一観点で分類している２つの分野の対（整合性検討分野対）を判定する。観点同一性判定部１２２は、整合性検討分野対を修正候補記憶部１１３に格納する。また、観点同一性判定部１２２は、整合性検討分野対の同一観点内での一致するカテゴリ数を計数する。そして、観点同一性判定部１２２は、整合性検討分野対ごとの一致するカテゴリ数を修正候補記憶部１１３に格納する。
【０１０８】
カテゴリ切出部１２３は、整合性検討分野対のそれぞれの分野に関し、同一観点により分類した各カテゴリの定義文を切り出す。
カテゴリ比較部１２４は、整合性検討分野対のそれぞれの分野のカテゴリの定義文を比較する。その際、カテゴリ比較部１２４は、比較結果を比較結果記憶部１１４に格納する。カテゴリ比較部１２４は、カテゴリの比較が完了すると、その旨を仮説設定部１３０に通知する。
【０１０９】
次に、このような内部機能を有する観点共通分野検索部１２０における観点共通分野検索処理について詳細に説明する。
図１６は、観点共通分野検索処理の手順を示すフローチャートの前半である。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１０】
［ステップＳ２１］観点切出部１２１は、Ｆターム定義記憶部１１１を参照し、Ｆターム定義テーブル１１１ａを取得する。
［ステップＳ２２］観点切出部１２１は、変数「ｉ」を１に初期化すると共に、変数「ｊ」を１に初期化する。
【０１１１】
［ステップＳ２３］観点切出部１２１は、Ｆターム定義テーブル１１１ａのｉ番目のテーマコードを取得する。観点切出部１２１は、取得したテーマコードを変数「Ｔｉ」に設定する。変数「Ｔｉ」は、仮説を設定する際の参照元となる分野（手本分野）を示す。
【０１１２】
［ステップＳ２４］観点切出部１２１は、Ｆターム定義テーブル１１１ａのｊ番目のテーマコードを取得する。観点切出部１２１は、取得したテーマコードを変数「Ｔｊ」に設定する。変数「Ｔｊ」は、仮説を設定する際のカテゴリ追加対象となる分野（改正対象分野）を示す。
【０１１３】
［ステップＳ２５］観点切出部１２１は、現在の変数ｉと変数ｊとの値を比較し、値が異なる（ｉ≠ｊ）か否かを判断する。値が異なれば、処理がステップＳ２７に進められる。値が等しければ、処理がステップＳ２６に進められる。
【０１１４】
［ステップＳ２６］変数ｉと変数ｊとの値が等しい場合、観点切出部１２１は、変数ｊをインクリメントし、処理をステップＳ２４に進める。このように、「ｊ＝ｉ」のときは、同じテーマコードを比較することになってしまうので、比較処理をスキップしてｊがインクリメントされる。
【０１１５】
［ステップＳ２７］変数ｉと変数ｊとの値が等しくなければ、観点切出部１２１は、Ｆターム定義テーブル１１１ａ上で変数「Ｔｉ」と変数「Ｔｊ」とのそれぞれで示される分野に対応するＦターム定義情報を取得する。
【０１１６】
［ステップＳ２８］観点切出部１２１は、取得したＦターム定義情報から、変数「Ｔｉ」で示される分野の観点と、変数「Ｔｊ」で示される分野の観点とを抽出する。
［ステップＳ２９］観点同一性判定部１２２は、変数「Ｔｉ」で示される分野の観点と、変数「Ｔｊ」で示される分野の観点とのうち、共通する観点を検出する。具体的には、観点を示す文字列が一致する場合に、共通する観点であると判断される。
【０１１７】
［ステップＳ３０］観点同一性判定部１２２は、共通する観点の一致カテゴリ数をカウントする。具体的には、観点同一性判定部１２２は、共通する観点に関する各分野におけるカテゴリを比較し、定義内容が同一となるカテゴリの数を計数する。
【０１１８】
［ステップＳ３１］観点同一性判定部１２２は、修正候補記憶部１１３内の修正候補テーブルに、一致する観点の情報を追加する。具体的には、観点同一性判定部１２２は、比較対象の２つの分野のテーマコード、一致する観点、および一致するカテゴリ数を、修正候補テーブルに追加する。なお、変数「Ｔｉ」で示されるテーマコードの観点と、変数「Ｔｊ」で示されるテーマコードの観点とで共通性が無い場合、修正候補テーブルへの情報の追加は行われない。その後、処理がステップＳ４１（図１８参照）に進められる。
【０１１９】
図１７は、修正候補記憶部内の修正候補テーブルの例を示す図である。図１７に示すように修正候補記憶部１１３には、修正候補テーブル１１３ａが設けられている。修正候補テーブル１１３ａには、テーマコードＡ、テーマコードＢ、一致する観点、一致するカテゴリの数、および優先度の欄が設定されている。各欄の横方向に並べられた情報が、１つの修正候補を示す情報となる。
【０１２０】
テーマコードＡの欄には、仮説の参照元となる手本分野のテーマコードが設定される。具体的には、変数「Ｔｉ」に設定されているテーマコードが、テーマコードＡの欄に設定される。テーマコードＢの欄には、仮説によりテーマコードを追加する改正対象分野のテーマコードが設定される。具体的には、変数「Ｔｊ」に設定されているテーマコードが、テーマコードＢの欄に設定される。テーマコードＡに設定されたテーマコードの分野と、テーマコードＢに設定されたテーマコードの分野との対が、整合性検討分野対となる。
【０１２１】
一致する観点の欄には、テーマコードＡに設定された分野とテーマコードＢに設定された分野とで一致する観点が設定される。一致するカテゴリの数の欄には、一致する観点で分類するためのカテゴリの一致数が設定される。優先度の欄には、対応する整合性検討分野対の整合性を保つための優先度が設定される。なお、図１６に示した処理の段階では、優先度の欄は空欄である。
【０１２２】
図１８は、観点共通分野検索処理の手順を示すフローチャートの後半である。以下、図１８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ４１］カテゴリ切出部１２３は、変数「Ｔｉ」で示される分野と、変数「Ｔｊ」で示される分野との一致する観点について、それぞれの分野で定義されているカテゴリの定義文を抽出する。
【０１２３】
［ステップＳ４２］カテゴリ比較部１２４は、ステップＳ４１で抽出された定義文からキーワードを抽出する。この際、カテゴリ比較部１２４は、抽出したキーワードはカテゴリの同一性判定に使用するため、助詞や活用語尾などカテゴリの内容を特徴付けないような文字列は削除する。
【０１２４】
［ステップＳ４３］カテゴリ比較部１２４は、比較対象の２分野それぞれからカテゴリを１つずつ選択して得られるすべての組み合わせについて、選択された２つのカテゴリ間のキーワードを比較し、キーワードの一致・不一致を判定する。
【０１２５】
［ステップＳ４４］カテゴリ比較部１２４は、比較結果記憶部１１４内に現在処理対象となっている整合性検討分野対に対応する比較テーブルを作成し、その比較テーブルに比較結果を書き込む。具体的には、カテゴリ比較部１２４は、キーワードのすべてが一致していれば、一致を示す比較結果を書き込む。またカテゴリ比較部１２４は、一部のキーワードのみが一致していれば、部分一致を示す比較結果を書き込む。さらにカテゴリ比較部１２４は、一致するキーワードが存在しない場合、不一致を示す比較結果を書き込む。
【０１２６】
［ステップＳ４５］カテゴリ比較部１２４は、比較対象の２つの分野間で共通する観点の一致するカテゴリ数から優先度を算出する。この際、変数「Ｔｉ」と変数「Ｔｊ」とで示される２分野の共通の観点において一致するカテゴリの割合が大きいほど整合性が保たれるべきとして、優先度が高く設定される。例えば、カテゴリ比較部１２４は、以下のような式で優先度を計算する。
優先度＝Ｓ／（（Ａｉ＋Ａｊ）／２）    ・・・（１）
ここで、Ｓは、変数「Ｔｉ」と変数「Ｔｊ」とで示される２分野に共通の観点に関し、２つの分野にそれぞれ定義されているカテゴリの一致数である。Ａｉは、２分野に共通の観点に関し、変数「Ｔｉ」で示される分野において該当観点に定義されているカテゴリの総数である。Ａｊは、２分野に共通の観点に関し、変数「Ｔｊ」で示される分野において該当観点に定義されているカテゴリの総数である。
【０１２７】
例えば、図４に示すようなカテゴリが定義されていたとする。この場合、一致するカテゴリは、「移植機等の性能向上」「操作性の向上」「安全性の向上」「作業精度向上」「小型化・軽量化又は製造の合理化」の５つである。田植機の要素（２Ｂ０６２）の目的・機能の観点に設定されているカテゴリの総数は１２カテゴリである。また、田植機の接地部（２Ｂ０６３）の目的・機能の観点に設定されているカテゴリは１３カテゴリである。すると優先度は０．４となる。
【０１２８】
優先度を算出したカテゴリ比較部１２４は、各整合性検討分野対の一致するカテゴリの数と優先度とを、修正候補テーブル１１３ａに書き込む。
なお、共通の観点に定義されているカテゴリが、比較対象の２分野で完全に一致している場合、優先度は「１」となる。この場合には、既に整合性が保たれていると言えるので、カテゴリ比較部１２４は、該当する整合性検討分野対を修正候補テーブル１１３ａから削除する。
【０１２９】
［ステップＳ４６］カテゴリ比較部１２４は、変数「ｊ」が、Ｆターム定義テーブルに登録されているテーマコード数に等しいか否かを判断する。変数「ｊ」がテーマコード数に達している場合、処理がステップＳ４８に進められる。変数「ｊ」がテーマコード数未満の場合、処理がステップＳ４７に進められる。
【０１３０】
［ステップＳ４７］カテゴリ比較部１２４は、変数「ｊ」がテーマコード数未満であれば、ｊをインクリメントして、処理をステップＳ２４に進める。
［ステップＳ４８］カテゴリ比較部１２４は、変数「ｊ」がテーマコード数に達していれば、変数「ｉ」が、Ｆターム定義テーブルに登録されているテーマコード数に等しいか否かを判断する。変数「ｉ」がテーマコード数に達している場合、観点共通分野検索処理が終了する。変数「ｉ」がテーマコード数未満の場合、処理がステップＳ４９に進められる。
【０１３１】
［ステップＳ４９］カテゴリ比較部１２４は、変数「ｉ」がテーマコード数未満の場合、ｉをインクリメントすると共に変数「ｊ」を１に初期化する。その後、処理がステップＳ２３に進められる。
【０１３２】
以上のようにして、共通する観点が設定されている整合性検討分野対を抽出することができる。そして、比較結果記憶部１１４には、整合性検討分野対ごとの比較テーブルが格納される。
【０１３３】
図１９は、比較結果記憶部内の比較テーブルの例を示す図である。比較結果記憶部１１４には、整合性検討分野対ごとの比較テーブル１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・が格納されている。例えば、比較テーブル１１４ａは、「田植機の接地部」の分野（テーマコード「２Ｂ０６３」）と「田植機の要素」の分野（テーマコード「２Ｂ０６２」）との整合性検討分野対に対応する。
【０１３４】
比較テーブル１１４ａの作成処理は、表形式のデータ構造作成処理と、そのデータ構造に対する比較結果書き込み処理とに別れる。図１９には、表形式のデータ構造作成後の比較テーブル１１４ａが示されている。
【０１３５】
カテゴリ比較部１２４は、表形式の比較テーブル１１４ａを作成する。具体的には、カテゴリ比較部１２４は、整合性検討分野対の一致する観点に関するテーマコードＡの各カテゴリのＦタームを、比較テーブル１１４ａの列ラベルとする。さらにカテゴリ比較部１２４は、列ラベルの下に、列ラベルに設定されたＦタームに対応するカテゴリの定義を設定する。
【０１３６】
また、カテゴリ比較部１２４は、整合性検討分野対の一致する観点に関するテーマコードＢの各カテゴリのＦタームを、比較テーブル１１４ａの行ラベルとする。さらにカテゴリ比較部１２４は、行ラベルの右に、行ラベルに設定されたＦタームに対応するカテゴリの定義を設定する。
【０１３７】
テーマコードＢのＦタームが設定された最後行の下にが、行ラベルとして「集計」の文字が設定される。
このようにして作成された比較テーブル１１４ａのセルに対して、整合性検討分野対の一致する観点に設定されているカテゴリを比較した結果が書き込まれる。
【０１３８】
図２０は、判定結果書き込み後の比較テーブルを示す図である。比較結果として、定義のキーワードが完全一致した場合には「○」、部分一致の場合には「△」、不一致の場合には「×」が書き込まれている。図２０の例では、「操作性向上」、「安定性の向上」のカテゴリが完全一致している。また、手本分野（テーマコードＡ）の「走行性の向上」、「バランス及び安定性」は、改正対象分野（テーマコードＢ）の「走行性又は安定性の向上」と部分一致している。なお、比較結果を登録した時点では、「集計」欄は空白のままである。
【０１３９】
その後、カテゴリ比較部１２４により整合性検討分野対ごとの優先度が計算され、修正候補テーブル１１３ａに設定される。
図２１は、優先度設定後の修正候補テーブルを示す図である。図２１に示すように、各整合性検討分野対に対して優先度が設定される。優先度の値が高い程、整合性を保持する必要性が高いことを意味している。
【０１４０】
図２０に示したような整合性検討分野対ごとの比較テーブル１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・と、図２１に示したような修正候補テーブル１１３ａが作成されると、仮説設定部１３０による仮説設定処理が実行される。
【０１４１】
図２２は、仮説設定部の内部機能を示すブロック図である。仮説設定部１３０は、比較テーブル集計部１３１と仮説対象抽出部１３２とを有している。
比較テーブル集計部１３１は、比較結果記憶部１１４内の各比較テーブル１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，・・・のカテゴリの一致／不一致に関する情報を集計する。その際、比較テーブル集計部１３１は、修正候補記憶部１１３内の修正候補テーブル１１３ａに設定されている優先度を参照し、優先度が高い整合性検討分野対から順に、対応する比較テーブルの集計を行う。
【０１４２】
仮説対象抽出部１３２は、集計結果に基づいて改正対象分野へ追加すべきカテゴリを判定し、仮説テーブルを作成する。仮説テーブルは、仮説記憶部１１５に格納される。
次に、仮説設定処理を詳細に説明する。
【０１４３】
図２３は、仮説設定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ５１］比較テーブル集計部１３１は、優先度の高い順に修正候補テーブル１１３ａ内のレコードをソートする。優先度が高い整合性検討分野対は、元々整合性が高い。既に高い整合性が得られていれば、少ない修正で、各分野のカテゴリを整合させることができる。そのため、優先度の高い候補を先に処理することとする。
【０１４４】
［ステップＳ５２］比較テーブル集計部１３１は、修正候補テーブル１１３ａの最も優先度の高い整合性検討分野対を選択する。
［ステップＳ５３］比較テーブル集計部１３１は、選択した整合性検討分野対に対応する比較テーブルを縦方向に集計する。縦方向に見て「○」がある場合には、該当する列のラベルに設定されている手本分野（「テーマコードＡ」で示される分野）のカテゴリと一致するカテゴリが、改正対象分野に既に存在していることになる。この場合、改正対象分野（「テーマコードＢ」で示される分野）に新たなカテゴリを追加する必要がない。そこで、比較テーブル集計部１３１は、縦方向で少なくとも１つ「○」があれば、該当する列の集計欄に、一致することを示す記号「○」を書き込む。
【０１４５】
また、比較テーブルを縦方向に見てすべてが「×」の場合、改正対象分野に、手本分野にあるカテゴリと対応付くカテゴリがないことを意味している。この場合、分類体系の改正案として、改正対象分野の下に新たなカテゴリを作成することが仮説として成り立つ。そこで、比較テーブル集計部１３１は、縦方向ですべて「×」であれば、集計欄に追加対象カテゴリであることを示す記号「×」を書き込む。
【０１４６】
さらに、縦方向に集計する際に「△」があった場合には、部分的に一致するカテゴリが存在する。本実施の形態では、部分的に一致するカテゴリについては、修正の対象とはしない。ただし、部分的に一致する場合、カテゴリの分割や統合という改正によって、より正確にカテゴリを整合させることもできる。そこで、比較テーブル集計部１３１は、縦方向にみて「○」が存在せず、少なくとも１つ「△」であれば、該当する列の集計欄に、分割や統合の対象カテゴリであることを示す記号「△」を書き込む。
【０１４７】
［ステップＳ５４］仮説対象抽出部１３２は、比較テーブル集計部１３１による集計対象とされた比較テーブルの集計が完了すると、集計欄の未選択の集計結果を１つ選択する。
【０１４８】
［ステップＳ５５］仮説対象抽出部１３２は、集計結果が「×」か否かを判断する。集計結果が「×」であれば、処理がステップＳ５６に進められる。集計結果が「×」以外であれば、処理がステップＳ５７に進められる。
【０１４９】
［ステップＳ５６］仮説対象抽出部１３２は、選択した集計結果が「×」であれば、その集計結果の列に設定されている手本分野のカテゴリを、改正対象分野に追加するものとする仮説を、仮説記憶部１１５内の仮説テーブルに登録する。このように、テーマコードに新しいカテゴリを作成する必要があるときだけ、仮説テーブルに新たな仮説が書き込まれる。
【０１５０】
［ステップＳ５７］仮説対象抽出部１３２は、すべての集計結果を選択したか否かを判断する。すべての集計結果が選択されていれば、処理がステップＳ５８に進められる。未選択の集計結果があれば、処理がステップＳ５４に進められ、別の集計結果が選択される。
【０１５１】
［ステップＳ５８］比較テーブル集計部１３１は、修正候補テーブル内のすべての整合性検討分野対を選択したか否かを判断する。すべての整合性検討分野対の選択が完了した場合、仮説設定処理が終了する。未選択の整合性検討分野対がある場合、処理がステップＳ５２に進められ次の整合性検討分野対が選択される。
【０１５２】
このようにして、比較テーブルの集計を行い、集計結果に基づいて仮説設定部１３０により仮説が設定される。
図２４は、集計された比較テーブルの例を示す図である。比較テーブル１１４ａは、列ごとにカテゴリ一致／不一致の判定結果が集計されている。本実施の形態では、集計結果が「×」のカテゴリを改正対象分野へ追加するものとして仮説が立てられる。立てられた仮説は、仮説テーブルに設定される。
【０１５３】
図２５は、仮説記憶部内の仮説テーブルのデータ構造例を示す図である。仮説記憶部１１５内の仮説テーブル１１５ａは、手本分野、改正対象分野、観点、仮説、および検証結果の欄が設けられている。
【０１５４】
手本分野の欄には、仮説の手本分野のテーマコードが設定される。改正対象分野の欄には、仮説の改正対象分野のテーマコードが設定される。観点の欄には、整合性の保持対象となる観点が設定される。仮説の欄には、改正対象分野に対して行う分類体系の変更内容（仮説）が設定される。例えば、所定のカテゴリを追加することが、仮説として設定される。検証結果の欄には、仮説が適切か否かの検証結果が設定される。なお、仮説設定後、検証前の時点では、検証結果の欄は空欄である。
【０１５５】
仮説設定処理が完了すると、仮説検証部１４０による仮説の検証が行われる。
図２６は、仮説検証部の内部機能を示すブロック図である。仮説検証部１４０は、特徴キーワード抽出部１４１、特徴キーワード記憶部１４２、比較期間設定部１４３、比較期間記憶部１４４、特許文献検索部１４５、平均算出部１４６、および仮説判定部１４７を有している。
【０１５６】
特徴キーワード抽出部１４１は、仮説記憶部１１５内の仮説テーブル１１５ａに設定された仮説の手本分野に分類された特許文献を特許文献ＤＢ２１から取得する。そして特徴キーワード抽出部１４１は、仮説によって追加対象となっているカテゴリに属する特許文献の特徴キーワードを抽出する。特徴キーワード抽出部１４１は、抽出した特徴キーワードを、特徴キーワード記憶部１４２に格納する。
【０１５７】
特徴キーワード記憶部１４２は、特徴キーワードを記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が特徴キーワード記憶部１４２として使用される。
比較期間設定部１４３は、出願件数の増減を比較するための比較期間を設定する。比較期間は、手本となる分野の改正による追加対象カテゴリの追加前の期間と、その分野の追加対象カテゴリの追加後の期間である。具体的には、比較期間設定部１４３は、仮説記憶部１１５から手本分野を取得する。次に比較期間設定部１４３は、Ｆターム改正情報記憶部１１２内のＦターム改正情報に基づいて、手本分野の追加対象カテゴリの追加時期を判断する。そして比較期間設定部１４３は、追加対象カテゴリの追加時期を境として、手本改正前の期間と手本改正後の期間とを設定する。本実施の形態では、比較期間設定部１４３は、追加対象カテゴリの追加を伴う改正年より前の期間を手本改正前の期間とし、追加対象カテゴリの追加を伴う改正年以後の期間を手本改正後の期間とする。比較期間設定部１４３は、決定した比較期間（手本改正前の期間と手本改正後の期間）を示す情報を、比較期間記憶部１４４に格納する。
【０１５８】
比較期間記憶部１４４は、手本分野改正前の期間と手本分野改正後の期間とを記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が比較期間記憶部１４４として使用される。
【０１５９】
特許文献検索部１４５は、仮説によって追加対象となっているカテゴリに属する特許文献の特徴キーワードによって、特許文献ＤＢ２１内で仮説の改正対象分野に分類されている特許文献の検索を行う。
【０１６０】
平均算出部１４６は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献の手本改正前の期間と手本改正後の期間とのそれぞれにおける、単位期間当たりの平均値を算出する。また平均算出部１４６は、特許文献検索部１４５で検出された改正対象分野の特許文献の手本改正前の期間と手本改正後の期間とのそれぞれにおける、単位期間当たりの平均値を算出する。
【０１６１】
仮説判定部１４７は、特許文献検索部１４５による検索結果に応じて、仮説の適否を判定する。仮説判定部１４７は、仮説が適切であると判定した場合、仮説の内容を改正案記憶部１１６に格納する。
【０１６２】
次に、仮説検証処理の手順について詳細に説明する。
図２７は、仮説検証処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１６３】
［ステップＳ６１］特徴キーワード抽出部１４１は、仮説テーブル１１５ａ内の未処理の仮説を１つ選択する。
［ステップＳ６２］特徴キーワード抽出部１４１は、追加カテゴリの特徴キーワード抽出処理を行う。この処理の詳細は後述する（図２８参照）。
【０１６４】
［ステップＳ６３］比較期間設定部１４３は、手本改正前の期間と手本改正後の期間とを比較期間として設定する。この処理の詳細は後述する（図３１参照）。
［ステップＳ６４］特許文献検索部１４５は、ステップＳ６２で抽出された特徴キーワードを検索キーワードとして指定し、改正対象分野内の共通観点におけるその他のカテゴリに属する特許文献から、少なくとも１つの特徴キーワードを含む特許文献を検索する。この検索処理でヒットした特許文献は、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを追加した場合にそのカテゴリに属することとなる特許文献である。なお共通観点のカテゴリに「その他」というカテゴリがなければ、共通観点内のすべてのカテゴリに属する特許文献が検索対象となる。
【０１６５】
［ステップＳ６５］平均算出部１４６は、比較期間での手本分野の追加対象カテゴリに属する特許文献の単位期間当たりの出願件数の平均を算出する。比較期間は、手本改正前の期間と手本分野後の期間である。具体的には、平均算出部１４６は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正前の期間である特許文献の件数（改正前出願件数）を計数する。平均算出部１４６は、改正前出願件数を手本改正前の期間の長さ（年単位）で除算することで、手本改正前の期間における１年当たりの平均件数を算出する。同様に平均算出部１４６は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正後の期間である特許文献の件数（改正後出願件数）を計数する。そして平均算出部１４６は、改正後出願件数を手本改正後の期間の長さ（年単位）で除算することで、手本改正後の期間における１年当たりの平均件数を算出する。
【０１６６】
［ステップＳ６６］仮説判定部１４７は、手本分野で追加対象カテゴリに属する特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部１４７は、ステップＳ６５で算出された手本改正前の期間と手本改正後の期間との出願件数の平均を比較する。そして仮説判定部１４７は、手本改正後の期間の出願件数の平均の方が手本改正前よりも大きければ、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ６７に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ７０に進められる。
【０１６７】
［ステップＳ６７］平均算出部１４６は、比較期間での改正対象分野の追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の単位期間当たりの出願件数の平均を算出する。具体的には、平均算出部１４６は、ステップＳ６４の検索でヒットした特許文献のうち、出願日が手本改正前の期間である特許文献の件数（改正前出願件数）を計数する。平均算出部１４６は、改正前出願件数を手本改正前の期間の長さ（年単位）で除算することで、手本改正前の期間における１年当たりの平均件数を算出する。同様に平均算出部１４６は、ステップＳ６４の検索でヒットした特許文献のうち、出願日が手本改正後の期間である特許文献の件数（改正後出願件数）を計数する。そして平均算出部１４６は、改正後出願件数を手本改正後の期間の長さ（年単位）で除算することで、手本改正後の期間における１年当たりの平均件数を算出する。
【０１６８】
［ステップＳ６８］仮説判定部１４７は、改正対象分野で追加対象カテゴリを追加した場合に、そのカテゴリに属することとなる特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部１４７は、ステップＳ６７で算出された手本改正前の期間と手本改正後の期間との出願件数の平均を比較する。そして仮説判定部１４７は、手本改正後の期間の出願件数の平均の方が手本改正前よりも大きければ、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ６９に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ７０に進められる。
【０１６９】
［ステップＳ６９］仮説判定部１４７は、手本分野と改正対象分野との双方において増加傾向にある場合、選択した仮説の検証結果欄に、仮説が適切であることを示す記号「○」を設定する。その後、処理がステップＳ７１に進められる。
【０１７０】
［ステップＳ７０］仮説判定部１４７は、手本分野と改正対象分野との少なくともいずれか一方で増加傾向にないと判定された場合、選択した仮説の検証結果欄に、仮説が不適切であることを示す記号「×」を設定する。
【０１７１】
［ステップＳ７１］特徴キーワード抽出部１４１は、すべての仮説を検証したか否かを判断する。すべての仮説の検証が終了した場合、処理がステップＳ７２に進められる。未処理の仮説があれば、処理がステップＳ６１に進められ次の仮説が選択される。
【０１７２】
［ステップＳ７２］仮説判定部１４７は、仮説テーブル１１５ａの検証結果欄が「○」になった仮説から改正対象分野、観点、仮説を抜き出し、改正案テーブルを生成する。生成された改正案テーブルは、改正案記憶部１１６に格納される。
【０１７３】
次に、追加カテゴリの特徴キーワード抽出処理について詳細に説明する。
図２８は、追加カテゴリの特徴キーワード抽出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図２８に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１７４】
［ステップＳ８１］特徴キーワード抽出部１４１は、特許文献ＤＢ２１にアクセスする。そして、特徴キーワード抽出部１４１は、改正対象分野と共通の観点によって手本分野を分類したカテゴリのうち、改正対象分野に追加すると仮定したカテゴリ以外のカテゴリに分類された特許文献の集合からキーワードセットαを抽出する。キーワードセットαの抽出には、既存の技術として一般に知られている形態素解析技術や、複合語抽出技術、情報抽出技術を用いることができる。
【０１７５】
［ステップＳ８２］特徴キーワード抽出部１４１は、特許文献ＤＢ２１にアクセスする。そして、特徴キーワード抽出部１４１は、改正対象分野と共通の観点によって手本分野を分類したカテゴリのうち、改正対象分野に追加すると仮定したカテゴリに分類された特許文献の集合からキーワードセットβを抽出する。
【０１７６】
［ステップＳ８３］特徴キーワード抽出部１４１は、キーワードセットαとキーワードセットβとを統計的に処理し、キーワードセットβに特徴的な特徴キーワードセットδを抽出する。統計量としてはカイ二乗値や、カルバック・ライブラー情報量などを用いることができる。
【０１７７】
なお、特徴キーワードセットδのうち、手本分野全体と改正対象分野全体のうちのどちらか一方だけで重み（特徴を示す度合い）が大きくなるキーワードを除外することもできる。これにより、手本分野と改正対象分野でのそれぞれの分野に固有なキーワードによって誤った結果が出るのを防ぐことができる。
【０１７８】
ここで、カイ二乗値とカルバック・ライブラー情報量を用いた特徴キーワードセットδの抽出処理について詳細に説明する。
図２９は、手本分野における特許文献の分類状況を示す図である。この例では、「分野Ａ」が手本分野であるものとする。また、改正対象分野に追加するものと仮定されたカテゴリを、「カテゴリｃ」とする。「分野Ａ」全体に属する特許文献数は「ＮA」である。
「カテゴリｃ」に属する特許文献数は「ＮC」である。
【０１７９】
ここで、キーワードＫの重みを計算するものとする。その場合、「分野Ａ」全体に対してキーワードＫによる検索が行われる。これにより「分野Ａ」全体におけるキーワードＫを含む特許文献数ＫAが得られる。また、「カテゴリｃ」に属する特許文献に対してキーワードＫによる検索が行われる。これにより「カテゴリｃ」に属する特許文献のうちキーワードＫを含む特許文献数ＫCが得られる。
【０１８０】
この場合のカイ二乗値（χ2）の計算式は、以下の通りである。
χ2＝（ＫC−Ｅ）2／Ｅ      ・・・（２）
ここで、Ｅは分野Ａ全体でのキーワードＫの期待値である。このとき、キーワードＫの期待値Ｅは以下のように計算することができる。
Ｅ＝（ＫA×ＮC）／ＮA      ・・・（３）
式（２）、式（３）によって得られるχ2の値が大きい程、キーワードＫが、「カテゴリｃ」の特徴をより強く表していることとなる。
【０１８１】
また、図２９に示した分類状況下で、カルバック・ライブラー情報量ＤKLは以下の式で計算できる。
ＤKL＝Ｐ×log（Ｐ／Ｑ）      ・・・（４）
ここでＰは、「カテゴリｃ」に含まれる特許文献の中で、キーワードＫを含む確率である。また、Ｑは、「分野Ａ」全体でのキーワードＫを含む確率である。Ｐ，Ｑは、それぞれ以下の式で表される。
Ｐ＝ＫC／ＮC                ・・・（５）
Ｑ＝ＫA／ＮA                ・・・（６）
式（４）〜式（６）によって得られるカルバック・ライブラー情報量ＤKLの値が大きい程、キーワードＫが、「カテゴリｃ」の特徴をより強く表していることとなる。
【０１８２】
このように、カイ二乗値やカルバック・ライブラー情報量を用いて、任意のキーワードに関する重み（「カテゴリｃ」の特徴をどの程度強く表しているか）が計算できる。特徴キーワード抽出部１４１は、「カテゴリｃ」に属する特許文献から抽出したキーワードセットに含まれる各キーワードについて、重みを求める。そして、特徴キーワード抽出部１４１は、例えば重みが所定値より大きいキーワードの集合を、特徴キーワードセットδとする。
【０１８３】
特徴キーワードセットδに含まれる各キーワードは、ＲＡＭ１０２内に設けられた特徴キーワードテーブルに格納される。
図３０は、特徴キーワードテーブルのデータ構造例を示す図である。特徴キーワード記憶部１７２には、特徴キーワードテーブル１７２ａが格納されている。特徴キーワードテーブル１７２ａには、Ｆターム、カテゴリ、および特徴キーワードの欄が設けられている。
【０１８４】
Ｆタームの欄には、各カテゴリのＦタームが設定される。カテゴリの欄には、カテゴリの定義内容が設定される。特徴キーワードの欄には、対応するカテゴリの特徴キーワードが設定される。
【０１８５】
次に比較期間設定処理について詳細に説明する。
図３１は、比較期間設定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図３１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１８６】
［ステップＳ９１］比較期間設定部１４３は、Ｆターム改正情報記憶部１１２からＦターム改正情報テーブル１１２ａを読み込む。
［ステップＳ９２］比較期間設定部１４３は、手本にしている分野についての改正情報を検索する。具体的には、比較期間設定部１４３は、手本分野のテーマコードを検索キーワードとして、読み込んだＦターム改正情報テーブル１１２ａから該当するテーマコードが設定されたレコードを検索する。
【０１８７】
このとき比較期間設定部１４３は、検索でヒットしたレコードから、追加対象カテゴリの手本分野への追加を伴う改正に関する改正情報を選択する。具体的には、比較期間設定部１４３は、手本分野の改正情報で示される改正に関して、改正前後のＦターム定義情報を比較し、改正によって追加されたカテゴリを検出する。このとき、改正前のＦターム定義情報に含まれず、改正後のＦターム定義情報に含まれるカテゴリが、改正によって追加されたカテゴリである。なお改正によって新たに作成された分野の場合、その分野に属するすべてのカテゴリが、改正によって追加されたカテゴリとなる。改正によって追加されたカテゴリが追加対象カテゴリであれば、その改正の内容を示す改正情報が選択される。
【０１８８】
［ステップＳ９３］比較期間設定部１４３は、追加対象カテゴリを追加する改正を示す改正情報の文字列から改正年を抽出する。
［ステップＳ９４］比較期間設定部１４３は、特許文献ＤＢ２１へのデータ登録開始年から改正年の前年までを、手本分野改正前の期間Ｙとする。
【０１８９】
［ステップＳ９５］比較期間設定部１４３は、改正年から特許文献ＤＢ２１へのデータ登録終了年までを、手本分野改正後の期間Ｚとする。
このように本実施の形態では、手本分野に追加対象カテゴリを追加する改正があった年を区切りとして、比較期間が設定される。手本側の改正後に存続しているカテゴリは、Ｆタームを管理する専門家が改正作業時に必要と判断したことを意味する。そのため、この改正のタイミングを比較期間の切れ目として利用する。
【０１９０】
なお追加対象カテゴリの追加時期と関係なく、手本分野に改正が行われた最新の改正時期を、比較期間の区切りとすることもできる。手本分野の改正を行う場合、手本分野全体のカテゴリの適否が判断されるものと考えられる。すると、最近の改正においても追加対象カテゴリが削除されなかった場合、少なくとも改正時点では、今後も追加対象カテゴリが必要であると専門家が判断したこととなる。このように手本分野の最新の改正時期を比較期間の区切りとする処理は、例えばＦターム改正情報によって追加対象カテゴリの手本分野への追加時期が不明な場合に有用となる。
【０１９１】
図３２は、比較期間記憶部のデータ構造例を示す図である。比較期間記憶部１４４には、比較期間設定テーブル１４４ａが記憶されている。比較期間設定テーブル１４４ａには、手本改正前の期間（Ｙ）と手本改正後の期間（Ｚ）とが設定されている。図３２の比較期間設定テーブル１４４ａには、手本分野の改正が２００２年に行われた場合の比較期間が示されている。なお図３２に示した比較期間は、特許文献ＤＢ２１に１９９２年出願分から２００５年出願分までの特許文献が格納されている場合のものである。そのため手本改正前の期間（Ｙ）の開始年は１９９２年であり、手本改正後の期間（Ｚ）の最終年は２００５年である。
【０１９２】
このような比較期間に基づいて、図２７に示すステップＳ６４以降の処理が実行されることで、仮説が正しいか否かが検証される。その結果、仮説テーブル１１５ａの検証結果の欄に、仮説の適否が設定される。
【０１９３】
図３３は、仮説検証完了後の仮説テーブルの例を示す図である。図２２の例では、テーマコード「２Ｂ０６２」の分野における「目的・機能」の観点における分類のカテゴリに「植付精度の向上」を追加する仮説に対し、適切である旨の記号「○」が設定されている。他方、テーマコード「２Ｆ０６５」の分野における「光源」の観点における分類のカテゴリに「ランプ」を追加する仮説に対し、不適切である旨の記号「×」が設定されている。
【０１９４】
このような検証結果が登録された仮説テーブル１１５ａから適切な仮説のみが抽出され、改正案記憶部１１６に改正案として格納される。
図３４は、改正案記憶部のデータ構造例を示す図である。改正案記憶部１１６には、改正案を登録する改正案テーブル１１６ａが格納されている。改正案テーブル１１６ａは、テーマコード、観点、および改正案の欄が設けられている。
【０１９５】
テーマコードの欄には、改正を行うべき分野のテーマコードが設定される。観点の欄には、カテゴリの追加対象となる観点が設定される。改正案の欄には、追加するカテゴリの定義内容が設定される。
【０１９６】
以上のようにして、観点に基づく分類カテゴリの適切な改正案を作成することができる。改正案テーブル１１６ａに格納された改正案は、結果表示部１５０によって内容がモニタ１１に表示される。ユーザはモニタ１１に表示された改正案を参照し、Ｆタームの分類体系の改正に役立てることができる。すなわち、改正案テーブル１１６ａの内容がモニタ１１に表示されることで、ユーザは、優先的に改正を行うべき分類体系の箇所を知ることができる。
【０１９７】
しかも特許文献ＤＢ２１に登録されている特許文献を用いて仮説が検証される。特許文献ＤＢ２１はＦタームによって既に膨大な量の特許文献が分類されているため、特許文献ＤＢ２１を利用することで仮説の適否を正確に判定することができる。
【０１９８】
以下、仮説検証の具体例について説明する。
図３５は、同じ観点でカテゴリが設けられている２つの分野の例を示す図である。図３５では、「超音波診断装置」の分野における「目的」の観点により作成されたカテゴリのＦタームリスト７１と「超音波による材料の調査、分析」の分野における「目的」の観点により作成されたカテゴリのＦタームリスト７２とが示されている。このように両分野は共に「目的」という観点でカテゴリが設けられている。
【０１９９】
ここで、「超音波診断装置」の分野に対しては、平成１４年（２００２年）に改正が行われている。この際、改正前の「超音波診断装置」の分野にはテーマコード「４Ｃ３０１」が付与され、改正後の「超音波診断装置」の分野にはテーマコード「４Ｃ６０１」が付与されている。そうすると、テーマコード「４Ｃ３０１」のＦタームリストとテーマコード「４Ｃ６０１」のＦタームリストとを比較することで、平成１４年の改正で追加されたカテゴリおよび削除されたカテゴリが分かる。
【０２００】
図３５では、テーマコード「４Ｃ６０１」のＦタームリスト７１に含まれるカテゴリのうち、平成１４年に追加されたカテゴリに下線を引いている。図３５に示すように「・フレームレート向上」、「・・汚染対策」、「・・絶縁対策」、「・・火傷防止」、「・患者の苦痛軽減」、「・メンテナンス性向上」、「・パラメータの最適化」、「・環境対策（リサイクル等）」、および「・規格対応」の各カテゴリが追加されている。
【０２０１】
また平成１４年の改正により「超音波診断装置」の分野の「目的」の観点から削除されたカテゴリもある。図３５では、平成１４年の改正により「超音波診断装置」の分野の「目的」の観点から削除されたカテゴリのうち、「超音波による材料の調査、分析」の分野における「目的」の観点には残されているカテゴリを、Ｆタームリスト７２内において下線で示している。図３５に示すように、「・方位分解能」と「・距離分解能」とのカテゴリについて「超音波診断装置」の分野で削除された後も、「超音波による材料の調査、分析」の分野では残されている。
【０２０２】
ここで「パラメータの最適化」のカテゴリに着目する。このカテゴリには平成１４年の改正により、「超音波診断装置」の分野における「目的」の観点に追加されている。しかし、「超音波による材料の調査、分析」の分野における「目的」の観点には、「パラメータの最適化」というカテゴリは存在しない。そのため「超音波診断装置」を手本分野、「超音波による材料の調査、分析」を改正対象分野とし、「目的」の観点として「パラメータの最適化」というカテゴリを追加するという仮説が設定される。
【０２０３】
「パラメータの最適化」の追加に関する仮説を検証する場合、比較期間は、手本分野である「超音波診断装置」の改正年である平成１４年（２００２年）を境に定義される。すなわち、２００１年以前の期間が手本分野改正前の期間であり、２００２年以降の期間が手本分野改正後の期間である。
【０２０４】
比較期間が決定されると、手本分野と改正対象分野との双方において、手本改正前の期間と手本改正後の期間との１年当たりの出願件数の平均が算出される。
図３６は、手本分野における改正前後における１年当たりの出願件数の平均を示す図である。図３６では、手本分野は「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」である。この手本分野の観点「目的」に設定された「パラメータの最適化」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ２２）のカテゴリに属する出願件数の平均が示されている。
【０２０５】
図３６では、各年における手本分野での「パラメータの最適化」に属する出願の出願件数の推移が、線８１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の平均が、線８２で示されている。また、手本分野改正後の期間における１年当たりの出願期間の平均が、線８３で示されている。
【０２０６】
手本分野の改正年が２００２年であり、比較期間の区切りとされている。手本分野改正前の期間「１９９２年〜２００１年」での平均件数は１７．９件であり、手本分や改正後の期間（２００２年〜２００５年）の平均件数は４７．７５件である。すなわち、出願件数は増加傾向にある。そのため、手本分野において追加対象カテゴリが今後も必要であると認定される。
【０２０７】
図３７は、改正対象分野における改正前後における１年当たりの出願件数の平均を示す図である。図３７では、改正対象分野は「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」である。この改正対象分野の観点「目的」に「パラメータの最適化」のカテゴリを設けた場合にそのカテゴリに属する出願件数の平均が示されている。
【０２０８】
追加対象のカテゴリに属する特許文献は、特徴キーワードによる文書検索によって検索される。図３７の例は、「パラメータ」と「最適化」との論理和検索を行った結果が示されている。なお、「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」の「目的」の観点には「その他」というカテゴリは設けられていない。そのため「超音波による材料の調査、分析」の分野における「目的」という観点で分類された全特許文献を検索対象として、「パラメータ」と「最適化」のいずれかを含む特許文献の検索が行われる。
【０２０９】
図３７では、各年における改正対象分野での「パラメータの最適化」に属することとなる出願の出願件数の推移が、線９１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の平均が、線９２で示されている。また、手本分野改正後の期間における１年当たりの出願期間の平均が、線９３で示されている。
【０２１０】
手本分野の改正年が２００２年であり、比較期間の区切りとされている。手本分野改正前の期間「１９９２年〜２００１年」での平均件数は１７．３件であり、手本分や改正後の期間（２００２年〜２００５年）の平均件数は１８．０件である。すなわち、出願件数は増加傾向にある。そのため、改正対象分野において追加対象カテゴリが今後も必要になると認定される。
【０２１１】
図３６、図３７に示したように、手本分野と改正対象分野との双方において、増加傾向にあると認定されている。その結果、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを新規に追加することが適切であると判定される。判定結果は、モニタ１１に表示される。
【０２１２】
このように、適切に設定した期間での平均件数を利用することで、局所的な変化により誤った判断をしてしまう可能性を少なくし、高精度に必要性の検証を行えるようになる。
［第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、仮説検証において追加対象カテゴリの出願件数の平均値の増減を判定するのではなく、該当分野全体での追加対象カテゴリに属する特許文書の割合の増減を判定するようにしたものである。
【０２１３】
すなわち、出願件数を指標として増加傾向の有無を判定すると、例えば分野全体での件数の変動が大きく、その増減に引っ張られてしまう場合に正確性を欠く。そこで、第３の実施の形態に係る分類体系改正支援装置では、年ごとにその分野全体の件数と予想件数の比を求めて、情報の増減に関する傾向判断に利用する。
【０２１４】
第３の実施の形態は、第２の実施の形態の構成と同じ機能によって実現できる。ただし、第３の実施の形態では、図２７に示した処理のうちステップＳ６５〜ステップＳ６８の処理が変更される。
【０２１５】
第３の実施の形態では、ステップＳ６５〜Ｓ６８の処理は以下のように変更される。
［ステップＳ６５］平均算出部１４６は、比較期間での手本分野の追加対象カテゴリに属する特許出願の分野全体に対する割合の平均を算出する。比較期間は、手本改正前の期間と手本分野後の期間である。具体的には、平均算出部１４６は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正前の期間である特許文献の件数（改正前出願件数）を、出願年ごとに計数する。また平均算出部１４６は、手本分野におけるすべてのカテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正前の期間である特許文献の件数（改正前出願全体件数）を、出願年ごとに計数する。平均算出部１４６は、出願年ごとに改正前出願件数を改正前出願全体件数で除算することで、出願年ごとの手本改正前の期間における分野全体に対する追加対象カテゴリに属する特許文献の件数の割合を算出する。そして平均算出部１４６は、手本分野改正前の期間の出願年ごとの追加対象カテゴリに属する特許文献の件数の割合の平均を計算する。
【０２１６】
同様に平均算出部１４６は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正後の期間である特許文献の件数（改正後出願件数）を、出願年ごとに計数する。また平均算出部１４６は、手本分野におけるすべてのカテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正後の期間である特許文献の件数（改正後出願全体件数）を、出願年ごとに計数する。平均算出部１４６は、出願年ごとに改正後出願件数を改正後出願全体件数で除算することで、出願年ごとの手本改正後の期間における分野全体に対する追加対象カテゴリに属する特許文献の割合を算出する。そして平均算出部１４６は、手本分野改正後の期間の出願年ごとの追加対象カテゴリに属する特許文献の件数の割合の平均を計算する。
【０２１７】
［ステップＳ６６］仮説判定部１４７は、手本分野で追加対象カテゴリに属する特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部１４７は、ステップＳ６５で算出された手本改正前の追加対象カテゴリに属する特許文献の割合と、手本改正後の追加対象カテゴリに属する特許文献の割合とを比較する。そして仮説判定部１４７は、手本改正後の追加対象カテゴリに属する特許文献の割合の方が大きければ、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ６７に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ７０に進められる。
【０２１８】
［ステップＳ６７］平均算出部１４６は、比較期間での改正対象分野の追加対象カテゴリに属することとなる特許出願の分野全体に対する割合の平均を算出する。具体的には、平均算出部１４６は、ステップＳ６４の検索でヒットした特許文献のうち、出願日が手本改正前の期間である特許文献の件数（改正前出願件数）を、出願年ごとに計数する。また平均算出部１４６は、改正対象分野におけるすべてのカテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正前の期間である特許文献の件数（改正前出願全体件数）を、出願年ごとに計数する。平均算出部１４６は、出願年ごとに改正前出願件数を改正前出願全体件数で除算することで、出願年ごとの手本改正前の期間における分野全体に対する追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の件数の割合を算出する。そして平均算出部１４６は、手本分野改正前の期間の出願年ごとの追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の件数の割合の平均を計算する。
【０２１９】
同様に平均算出部１４６は、改正対象分野における追加対象カテゴリに属することとなる特許文献のうち、出願日が手本改正後の期間である特許文献の件数（改正後出願件数）を、出願年ごとに計数する。また平均算出部１４６は、改正対象分野におけるすべてのカテゴリに属する特許文献のうち、出願日が手本改正後の期間である特許文献の件数（改正後出願全体件数）を、出願年ごとに計数する。平均算出部１４６は、出願年ごとに改正後出願件数を改正後出願全体件数で除算することで、出願年ごとの手本改正後の期間における分野全体に対する追加対象カテゴリに属する特許文献の割合を算出する。そして平均算出部１４６は、手本分野改正後の期間の出願年ごとの追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の件数の割合の平均を計算する。
【０２２０】
［ステップＳ６８］仮説判定部１４７は、改正対象分野で追加対象カテゴリを追加した場合に、そのカテゴリに属することとなる特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部１４７は、ステップＳ６７で算出された手本改正前の追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の割合と、手本改正後の追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の割合とを比較する。そして仮説判定部１４７は、手本改正後の追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の割合の方が大きければ、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ６９に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ７０に進められる。
【０２２１】
このようにして、手本改正前後における手本分野での改正対象カテゴリに属する件数の割合による仮説検証が可能となる。
図３８は、手本分野で「パラメータの最適化」に属する特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。図３８では、手本分野は「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」である。この手本分野の観点「目的」に設定された「パラメータの最適化」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ２２）のカテゴリに属する出願件数の割合の平均が示されている。
【０２２２】
図３８では、各年における手本分野での「パラメータの最適化」に属する特許出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線２０１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の分野全体に対する割合の平均が、線２０２で示されている。また、手本分野改正後の期間における１年当たりの出願期間の分野全体に対する割合の平均が、線２０３で示されている。
【０２２３】
手本分野の改正年が２００２年であり、比較期間の区切りとされている。手本分野改正前の期間「１９９２年〜２００１年」での件数の割合の平均は３．４％であり、手本分や改正後の期間（２００２年〜２００５年）での件数の割合の平均は５．７％である。すなわち、出願件数の割合が増加傾向にある。そのため、手本分野において追加対象カテゴリが今後も必要であると認定される。
【０２２４】
図３９は、改正対象分野で「パラメータの最適化」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。図３９では、改正対象分野は「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」である。この改正対象分野の観点「目的」に「パラメータの最適化」のカテゴリを設けた場合にそのカテゴリに属することとなる出願件数の割合の平均が示されている。
【０２２５】
追加対象のカテゴリに属する特許文献は、特徴キーワードによる文書検索によって検索される。図３９の例は、「パラメータ」と「最適化」との論理和検索を行った結果が示されている。なお、「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」の「目的」の観点には「その他」というカテゴリは設けられていない。そのため「超音波による材料の調査、分析」の分野に属する全特許文献を検索対象として、「パラメータ」と「最適化」のいずれかを含む特許文献の検索が行われる。
【０２２６】
図３９では、各年における改正対象分野での「パラメータの最適化」に属する出願の出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線２１１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の分野全体に対する割合の平均が、線２１２で示されている。また、手本分野改正後の期間における１年当たりの出願期間の分野全体に対する割合の平均が、線２１３で示されている。
【０２２７】
手本分野の改正年が２００２年であり、比較期間の区切りとされている。手本分野改正前の期間「１９９２年〜２００１年」での件数の割合の平均は３．４％であり、手本分や改正後の期間（２００２年〜２００５年）での件数の割合の平均は４．２％である。すなわち、出願件数の割合が増加傾向にある。そのため、改正対象分野において追加対象カテゴリの追加が必要であると認定される。
【０２２８】
図３８、図３９に示したように、手本分野と改正対象分野との双方において、追加対象カテゴリが今後必要であると認定されている。その結果、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを新規に追加することが適切であると判定される。
【０２２９】
ここで、図３７に示した第２の実施の形態の例では増加傾向にあると認定されるものの、手本分野改正前後での平均件数の差は微少である。他方、図３９に示した第３の実施の形態の例では、増加傾向がより明確に表されている。従って、より的確な仮説検証が可能となる。
【０２３０】
次に図３５に示す「超音波診断装置」を手本分野とし、「超音波による材料の調査、分析」を改正対象分野とし、「フレームレート向上」を追加対象カテゴリとした場合の仮説検証例について説明する。
【０２３１】
図４０は、手本分野で「フレームレート向上」に属する特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。図４０では、手本分野は「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」である。この手本分野の観点「目的」に設定された「フレームレート向上」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ０８）のカテゴリに属する出願件数の割合の平均が示されている。
【０２３２】
図４０では、各年における手本分野での「フレームレート向上」に属する特許出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線２２１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の分野全体に対する割合の平均が、線２２２で示されている。また、手本分野改正後の期間における１年当たりの出願期間の分野全体に対する割合の平均が、線２２３で示されている。
【０２３３】
手本分野の改正年が２００２年であり、比較期間の区切りとされている。手本分野改正前の期間「１９９２年〜２００１年」での件数の割合の平均は２．２％であり、手本分や改正後の期間（２００２年〜２００５年）での件数の割合の平均は３．６％である。すなわち、出願件数の割合が増加傾向にある。そのため、手本分野において追加対象カテゴリが今後も必要であると認定される。
【０２３４】
図４１は、改正対象分野で「フレームレート向上」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の平均を示す図である。図４１では、改正対象分野は「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」である。この改正対象分野の観点「目的」に「フレームレート向上」のカテゴリを設けた場合にそのカテゴリに属することとなる出願件数の割合の平均が示されている。
【０２３５】
追加対象のカテゴリに属する特許文献は、特徴キーワードによる文書検索によって検索される。図４１の例では、「フレームレート」が特徴キーワードである。「超音波による材料の調査、分析」の分野に属する全特許文献を検索対象として、「フレームレート」を有する特許文献が検索される。
【０２３６】
図４１では、各年における改正対象分野での「フレームレート」に属する出願の出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線２３１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の分野全体に対する割合の平均が、線２３２で示されている。また手本分野改正後の期間における１年当たりの出願期間の分野全体に対する割合の平均が、線２３３で示されている。
【０２３７】
手本分野の改正年が２００２年であり、比較期間の区切りとされている。手本分野改正前の期間「１９９２年〜２００１年」での件数の割合の平均は０．７％であり、手本分や改正後の期間（２００２年〜２００５年）での件数の割合の平均は０．２％である。すなわち、出願件数の割合が減少傾向にある。そのため、改正対象分野において追加対象カテゴリの追加が不要であると認定される。
【０２３８】
図４０、図４１に示した例では、手本分野では追加対象カテゴリが継続して必要であると判定されるが、改正対象分野では追加対象カテゴリの追加は不要であると判定される。その結果、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを新規に追加する必要なない判定される。
【０２３９】
［第４の実施の形態］
次に第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態はＦタームの改正情報を利用せず、件数の増減傾向を、一次近似式を利用して判断するものである。第４の実施の形態の構成は第１の実施の形態とほぼ同じであるが、第１の実施の形態におけるＦターム改正情報記憶部が不要となる。また第４の実施の形態では、仮説検証部の機能が第１の実施の形態と異なる。
【０２４０】
図４２は、第４の実施の形態に係る仮説検証部の機能を示すブロック図である。第４の実施の形態に係る仮説検証部３００は、特徴キーワード抽出部３１０、特徴キーワード記憶部３２０、特許文献検索部３３０、一次近似式算出部３４０、出願年別件数記憶部３５０、一次近似情報記憶部３６０、および仮説判定部３７０を有する。このうち、特徴キーワード抽出部３１０、特徴キーワード記憶部３２０、および特許文献検索部３３０は、図２６に示した第１の実施の形態内の同名の要素と同じ機能を有する。
【０２４１】
一次近似式算出部３４０は、手本分野内のいずれかのカテゴリに属するすべての特許文献を出願年によって分類する。この際、一次近似式算出部３４０は、出願年別の追加対象カテゴリに属する特許文献数や、手本分野全体の出願年別の件数を出願年別件数記憶部３５０に格納する。次に一次近似式算出部３４０は、出願年ごとに、手本分野全体の特許文献のうち追加対象カテゴリに属する特許文献が占める割合を算出する。そして一次近似式算出部３４０は、追加対象カテゴリに属する特許文献が占める割合の出願年ごとの推移に関する一次近似式を算出する。
【０２４２】
また一次近似式算出部３４０は、改正対象分野内のいずれかのカテゴリに属するすべての特許文献を出願年によって分類する。この際、一次近似式算出部３４０は、出願年別の追加対象カテゴリに属することとなる特許文献数や、改正対象分野全体の出願年別の件数を出願年別件数記憶部３５０に格納する。そして一次近似式算出部３４０は、出願年ごとに、手本分野全体の特許文献のうち特許文献検索部３３０による検索でヒットした特許文献が占める割合を算出する。そして一次近似式算出部３４０は、検索でヒットした特許文献が占める割合の出願年ごとの推移に関する一次近似式を算出する。
【０２４３】
一次近似式算出部３４０は、算出した一次近似式を示す一次近似情報を一次近似情報記憶部３６０に格納する。
出願年別件数記憶部３５０は、手本分野と改正対象分野との出願年ごとの特許文献数や、出願年ごとの追加対象カテゴリに属する特許文献数を記憶する記憶機能である。例えばＲＡＭ１０２内の記憶領域の一部が、出願年別件数記憶部３５０として使用される。
【０２４４】
一次近似情報記憶部３６０は、手本分野と改正対象分野との一次近似情報を記憶する記憶機能である。例えばＲＡＭ１０２内の記憶領域の一部が、一次近似情報記憶部３６０として使用される。
【０２４５】
仮説判定部３７０は、一次近似情報記憶部３６０に格納された一次近似情報を参照し、追加対象カテゴリを改正対象分野に追加するという仮説の適否を判定する。具体的には、仮説判定部３７０は、手本分野の一次近似式の傾きが正であり、かつ改正対象分野の一次近似式の傾きが正であれば、仮説が適切であると判定する。仮説判定部３７０は、仮説が適切であると判定した場合、仮説に示される改正案を改正案記憶部１１６に格納する。
【０２４６】
次に、仮説検証処理の手順について詳細に説明する。
図４３は、第４の実施の形態に係る仮説検証処理の手順を示すフローチャートである。以下、図４３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０２４７】
［ステップＳ１０１］特徴キーワード抽出部３１０は、仮説テーブル１１５ａ内の未処理の仮説を１つ選択する。
［ステップＳ１０２］特徴キーワード抽出部３１０は、追加カテゴリの特徴キーワード抽出処理を行う。この処理の詳細は第１の実施の形態における図２８の処理と同様である。
【０２４８】
［ステップＳ１０３］特許文献検索部３３０は、ステップＳ１０２で抽出された特徴キーワードを検索キーワードとして指定し、改正対象分野内の共通観点にけるその他のカテゴリに属する特許文献から、少なくとも１つの特徴キーワードを含む特許文献を検索する。この検索処理でヒットした特許文献は、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを追加した場合にそのカテゴリに属することとなる特許文献である。なお共通観点のカテゴリに「その他」というカテゴリがなければ、共通観点内のすべてのカテゴリに属する特許文献が検索対象となる。
【０２４９】
［ステップＳ１０４］一次近似式算出部３４０は、手本分野の出願年ごとの件数割合の一次近似式を算出する。この処理の詳細は後述する（図４４参照）。
［ステップＳ１０５］仮説判定部３７０は、手本分野で追加対象カテゴリに属する特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部３７０は、ステップＳ１０４で算出された一次近似式の傾きが正であれば、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ１０６に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ１０９に進められる。
【０２５０】
［ステップＳ１０６］一次近似式算出部３４０は、改正対象分野の出願年ごとの件数割合の一次近似式を算出する。この処理の詳細は後述する（図４５参照）。
［ステップＳ１０７］仮説判定部３７０は、改正対象分野で追加対象カテゴリに属する特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部３７０は、ステップＳ１０６で算出された一次近似式の傾きが正であれば、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ１０８に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ１０９に進められる。
【０２５１】
［ステップＳ１０８］仮説判定部３７０は、手本分野と改正対象分野との双方において一次近似式の傾きが正の場合、選択した仮説の検証結果欄に、仮説が適切であることを示す記号「○」を設定する。その後、処理がステップＳ１１０に進められる。
【０２５２】
［ステップＳ１０９］仮説判定部３７０は、手本分野と改正対象分野との少なくともいずれか一方で一次近似式の傾きが０または負と判定された場合、選択した仮説の検証結果欄に、仮説が不適切であることを示す記号「×」を設定する。
【０２５３】
［ステップＳ１１０］特徴キーワード抽出部３１０は、すべての仮説を検証したか否かを判断する。すべての仮説の検証が終了した場合、処理がステップＳ１１１に進められる。未処理の仮説があれば、処理がステップＳ１０１に進められ次の仮説が選択される。
【０２５４】
［ステップＳ１１１］仮説判定部３７０は、仮説テーブル１１５ａの検証結果欄が「○」になった仮説から改正対象分野、観点、仮説を抜き出し、改正案テーブルを生成する。生成された改正案テーブルは、改正案記憶部１１６に格納される。
【０２５５】
次に、手本分野の一次近似式の算出処理を詳細に説明する。
図４４は、手本分野の一次近似式算出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図４４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０２５６】
［ステップＳ１２１］一次近似式算出部３４０は、手本分野全体での出願年ごとの特許文献の件数を算出する。算出された件数は、出願年別件数記憶部３５０に格納される。
［ステップＳ１２２］一次近似式算出部３４０は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献の件数を、出願年ごとに算出する。算出された件数は、出願年別件数記憶部３５０に格納される。
【０２５７】
［ステップＳ１２３］一次近似式算出部３４０は、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献が、手本分野全体に占める割合を計算する。具体的には、一次近似式算出部３４０は、ステップＳ１２２で算出した件数を、ステップＳ１２１で算出した件数で除算する。本実施の形態では、一次近似式算出部３４０は除算結果を１００倍し、百分率（パーセント）で割合（占有率）を示す。算出された割合は、出願年別件数記憶部３５０に格納される。
【０２５８】
［ステップＳ１２４］一次近似式算出部３４０は、手本分野での追加対象カテゴリに属する特許出願の各年の占有率の推移を示す一次近似式を算出する。例えば最小二乗法によって一次近似式を算出することができる。
【０２５９】
このようにして、出願年別件数記憶部３５０に情報を登録しながら、手本分野に関する一次近似式の算出処理が実行される。
図４５は、出願年別件数記憶部の手本分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。出願年別件数記憶部３５０には、手本分野件数管理テーブル３５１が格納されている。
【０２６０】
図４５に示す手本分野件数管理テーブル３５１は、「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」を手本分野とし、観点「目的」に設定された「パラメータの最適化」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ２２）を追加対象カテゴリとした場合の例である。
【０２６１】
手本分野件数管理テーブル３５１には、手本分野全体の件数と、追加対象カテゴリの件数とが、出願年ごとに登録されている。そして、手本分野全体に示す追加対象カテゴリに属する特許出願の占める割合が、出願年ごとに計算され、手本分野件数管理テーブル３５１に登録されている。
【０２６２】
このような追加対象カテゴリに属する特許出願の占める割合が出願年ごとに分かれば、その割合の一次近似式を求めることができる。一次近似式を示す一次近似情報は、一次近似情報記憶部３６０に格納される。
【０２６３】
図４６は、一次近似情報記憶部の手本分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。一次近似情報記憶部３６０には、手本分野一次近似パラメータテーブル３６１が格納されている。
【０２６４】
手本分野一次近似パラメータテーブル３６１には、傾きと切片とによって一次近似式を定義した一次近似情報が設定されている。傾きは、一次近似式で示される直線の傾きである。切片は、出願年を横軸（Ｘ軸）、件数割合を縦軸（Ｙ軸）としたときに、一次近似式で示される直線とＹ軸との交点のＹ座標である。
【０２６５】
次に、改正対象分野の一次近似式の算出処理を詳細に説明する。
図４７は、改正対象分野の一次近似式算出処理の手順を示すフローチャートである。以下、図４７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０２６６】
［ステップＳ１３１］一次近似式算出部３４０は、追加対象分野全体での出願年ごとの特許文献の件数を算出する。算出された件数は、出願年別件数記憶部３５０に格納される。
【０２６７】
［ステップＳ１３２］一次近似式算出部３４０は、追加対象分野における追加対象カテゴリに属することとなる特許文献の件数を、出願年ごとに算出する。算出された件数は、出願年別件数記憶部３５０に格納される。
【０２６８】
［ステップＳ１３３］一次近似式算出部３４０は、追加対象分野における追加対象カテゴリに属する特許文献が、追加対象分野全体に占める割合を計算する。具体的には、一次近似式算出部３４０は、ステップＳ１２２で算出した件数を、ステップＳ１２１で算出した件数で除算する。本実施の形態では、一次近似式算出部３４０は除算結果を１００倍し、百分率（パーセント）で割合（占有率）を示す。算出された割合は、出願年別件数記憶部３５０に格納される。
【０２６９】
［ステップＳ１３４］一次近似式算出部３４０は、追加対象分野での追加対象カテゴリに属する特許出願の各年の占有率の推移を示す一次近似式を算出する。例えば最小二乗法によって一次近似式を算出することができる。
【０２７０】
このようにして、出願年別件数記憶部３５０に適宜情報を登録しながら、改正対象分野に関する一次近似式の算出処理が実行される。
図４８は、出願年別件数記憶部の改正対象分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。出願年別件数記憶部３５０には、改正対象分野件数管理テーブル３５２が格納されている。
【０２７１】
図４８に示す改正対象分野件数管理テーブル３５２は、「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」を改正対象分野とし、「パラメータの最適化」を追加対象カテゴリとした場合の例である。なお追加対象カテゴリに属することとなる特許文献を検索するための特徴キーワードは、「パラメータ」と「最適化」である。
【０２７２】
改正対象分野件数管理テーブル３５２には、改正対象分野全体の件数と、追加対象カテゴリの特徴キーワードによる検索でヒットした件数とが、出願年ごとに登録されている。検索のヒット件数が、追加対象カテゴリを改正対象分野に追加した場合に、そのカテゴリに属することとなる特許文献の件数である。そして、改正対象分野全体に示す追加対象カテゴリに属する特許出願の占める割合が、出願年ごとに計算され、改正対象分野件数管理テーブル３５２に登録されている。
【０２７３】
このような追加対象カテゴリに属することとなる特許出願の占める割合が出願年ごとに分かれば、その割合の一次近似式を求めることができる。一次近似式を示す一次近似情報は、一次近似情報記憶部３６０に格納される。
【０２７４】
図４９は、一次近似情報記憶部の改正対象分野に関する情報のデータ構造例を示す図である。一次近似情報記憶部３６０には、改正対象分野一次近似パラメータテーブル３６２が格納されている。改正対象分野一次近似パラメータテーブル３６２には、手本分野一次近似パラメータテーブル３６１と同様に、傾きと切片とによって一次近似式を定義した一次近似情報が設定されている。
【０２７５】
一次近似情報記憶部３６０に格納された手本分野一次近似パラメータテーブル３６１により、手本分野における追加対象カテゴリに属する特許文献の増減が判断できる。
図５０は、手本分野で「パラメータの最適化」に属する特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。図５０では、手本分野は「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」である。この手本分野の観点「目的」に設定された「パラメータの最適化」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ２２）のカテゴリに属する出願件数の割合に関する一次近似を示す直線が示されている。
【０２７６】
図５０では、各年における手本分野での「パラメータの最適化」に属する特許出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線４０１で示されている。そして件数の割合の一次近似が線４０２で示されている。
【０２７７】
この例では、線４０２で示される一次近似の傾きが正である。すなわち追加対象カテゴリに属する特許文献数が増加傾向であるため、引き続き追加対象カテゴリが必要であると判定される。
【０２７８】
図５１は、改正対象分野で「パラメータの最適化」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。図５１では、改正対象分野は「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」である。この改正対象分野の観点「目的」に「パラメータの最適化」のカテゴリを設けた場合にそのカテゴリに属することとなる出願件数の割合に関する一次近似を示す直線が示されている。
【０２７９】
追加対象のカテゴリに属する特許文献は、特徴キーワードによる文書検索によって検索される。図５１の例は、「パラメータ」と「最適化」との論理和検索を行った結果が示されている。図５１では、各年における改正対象分野での「パラメータの最適化」に属する出願の出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線４１１で示されている。そして件数の割合の一次近似が線４１２で示されている。
【０２８０】
この例では、線４１２で示される一次近似の傾きが正である。すなわち追加対象カテゴリに属することとなる特許文献数が増加傾向であるため、追加対象カテゴリを追加する必要正があると判定される。このように一次近似により増減を判定することで、年ごとの件数の波が大きい場合でも増加傾向を明確にできる。
【０２８１】
図５０、図５１に示したように、手本分野と改正対象分野との双方において、追加対象カテゴリが今後必要であると認定されている。その結果、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを新規に追加することが適切であると判定される。
【０２８２】
このように第４の実施の形態では、一次近似により増減を判定することで、年ごとの件数の波が大きい場合でも増加傾向を明確できる。しかも追加対象カテゴリに含まれる件数をそのまま使うのではなく、全体に占める割合を利用することで、分野全体の流行廃りによる変動の影響を補正することができる。
【０２８３】
次に図３５に示す「超音波診断装置」を手本分野とし、「超音波による材料の調査、分析」を改正対象分野とし、「フレームレート向上」を追加対象カテゴリとした場合の仮説検証例について説明する。
【０２８４】
図５２は、手本分野で「フレームレート向上」に属する特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。図５２では、手本分野は「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」である。この手本分野の観点「目的」に設定された「フレームレート向上」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ０８）のカテゴリに属する出願件数の割合の一次近似が示されている。
【０２８５】
図５２では、各年における手本分野での「フレームレート向上」に属する特許出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線４２１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の分野全体に対する割合の一次近似が線４２２で示されている。
【０２８６】
この例では、線４２２で示される一次近似の傾きが正である。すなわち追加対象カテゴリに属する特許文献数が増加傾向であるため、引き続き追加対象カテゴリが必要であると判定される。
【０２８７】
図５３は、改正対象分野で「フレームレート向上」に属することとなる特許文献の出願件数の割合の一次近似を示す図である。図５３では、改正対象分野は「超音波による材料の調査、分析（テーマコード：２Ｇ０４７）」である。この改正対象分野の観点「目的」に「フレームレート向上」のカテゴリを設けた場合にそのカテゴリに属することとなる出願件数の割合の一次近似が示されている。
【０２８８】
追加対象のカテゴリに属する特許文献は、特徴キーワードによる文書検索によって検索される。図５３の例では、「フレームレート」が特徴キーワードである。「超音波による材料の調査、分析」の分野に属する全特許文献を検索対象として、「フレームレート」を有する特許文献が検索される。
【０２８９】
図５３では、各年における改正対象分野での「フレームレート」に属する出願の出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線４３１で示されている。手本分野改正前の期間における１年当たりの出願件数の分野全体に対する割合の一次近似が、線４３２で示されている。
【０２９０】
この例では、線４３２の傾きが負である。すなわち、出願件数の割合が減少傾向にある。そのため、改正対象分野において追加対象カテゴリの追加が不要であると認定される。
図５２、図５３に示した例では、手本分野では追加対象カテゴリが継続して必要であると判定されるが、改正対象分野では追加対象カテゴリの追加は不要であると判定される。その結果、改正対象分野に対して追加対象カテゴリを新規に追加する必要はないと判定される。
【０２９１】
［第５の実施の形態］
次に第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は、一次近似を算出するための期間を所定の期間に限定するものである。
【０２９２】
第４の実施の形態に示したように一次近似を算出するために用いる情報の出願年について期間を制限しない場合、遠い過去の出願割合の情報も一次近似に反映される。すると、現時点での必要性に直接関与しない要因による件数の増減が一次近似に反映され、誤った検証結果を出してしまう可能性がある。
【０２９３】
例えば、歩行ロボットに関する特許では、１９９２年頃に安定性を向上させることを目的とした特許が多数出願されている。この目的が達成されたのち、出願件数は一旦減少する。しかし、１９９６年頃を境にして自律性やエンターテイメント性を向上させることを目的とした特許の出願件数が急増している。この例の場合では、１９９６年から数年の間は歩行ロボットに関する特許が増加し続けており、歩行ロボット技術に関する詳細な分類カテゴリを設定する必要性は高い。
【０２９４】
ところが、現時点とは異なる目的の流行が要因となって起こった１９９２年からの一時的な減少傾向が加味されてしまうと、歩行ロボット技術に関するＦターム分類に新しいカテゴリを設定する必要性は低いという誤った判定をしてしまう可能性がある。
【０２９５】
そこで第５の実施の形態では、一次近似を算出する期間を、手本分野の改正があった年の前後同じ年数になるように設定する。
第５の実施の形態の構成は第１の実施の形態とほぼ同じであるが、仮説検証部の機能が第１の実施の形態と異なる。
【０２９６】
図５４は、第５の実施の形態に係る仮説検証部の機能を示すブロック図である。第５の実施の形態に係る仮説検証部５００は、特徴キーワード抽出部５１０、特徴キーワード記憶部５２０、一次近似算出期間設定部５３０、一次近似算出期間記憶部５４０、特許文献検索部５５０、一次近似式算出部５６０、出願年別件数記憶部５７０、一次近似情報記憶部５８０、および仮説判定部５９０を有する。このうち、特徴キーワード抽出部５１０、特徴キーワード記憶部５２０、および特許文献検索部５５０は、図２６に示した第１の実施の形態内の同名の要素と同じ機能を有する。また出願年別件数記憶部５７０、一次近似情報記憶部５８０、および仮説判定部５９０は、図４２に示した第４の実施の形態内の同名の要素と同じ機能を有する。
【０２９７】
一次近似算出期間設定部５３０は、出願件数の増減に関する一次近似式を計算するための期間（一次近似算出期間）を設定する。一次近似算出期間は、手本となる分野の改正による追加対象カテゴリの追加時期を中間として、前後に同じ幅の期間である。一次近似算出期間の終了時期は、例えば特許文献ＤＢ２１に登録されている最新の特許文献の出願年である。具体的には、一次近似算出期間設定部５３０は、仮説記憶部１１５から手本分野を取得する。次に一次近似算出期間設定部５３０は、Ｆターム改正情報記憶部１１２を参照し、手本分野の改正による追加対象カテゴリに追加時期を取得する。そして一次近似算出期間設定部５３０は、追加対象カテゴリに追加時期を中間とする一次近似算出期間を設定する。一次近似算出期間設定部５３０は、決定した一次近似算出期間を示す情報を、一次近似算出期間記憶部５４０に格納する。
【０２９８】
一次近似算出期間記憶部５４０は、一次近似算出期間を記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が一次近似算出期間記憶部５４０として使用される。
一次近似式算出部５６０は、手本分野内のいずれかのカテゴリに属するすべての特許文献を出願年によって分類する。この際、一次近似式算出部５６０は、出願年別の追加対象カテゴリに属する特許文献数や、手本分野全体の出願年別の件数を出願年別件数記憶部５７０に格納する。次に一次近似式算出部５６０は、出願年ごとに、手本分野全体の特許文献のうち追加対象カテゴリに属する特許文献が占める割合を算出する。さらに一次近似式算出部５６０は、一次近似算出期間記憶部５４０を参照し、一次近似算出期間を取得する。そして一次近似式算出部５６０は、出願年が一次近似算出期間内の出願年ごとの、追加対象カテゴリに属する特許文献が占める割合の推移に関する一次近似式を算出する。
【０２９９】
また一次近似式算出部５６０は、改正対象分野内のいずれかのカテゴリに属するすべての特許文献を出願年によって分類する。この際、一次近似式算出部５６０は、出願年別の追加対象カテゴリに属することとなる特許文献数や、改正対象分野全体の出願年別の件数を出願年別件数記憶部５７０に格納する。そして一次近似式算出部５６０は、出願年ごとに、手本分野全体の特許文献のうち特許文献検索部５５０による検索でヒットした特許文献が占める割合を算出する。さらに一次近似式算出部５６０は、一次近似算出期間記憶部５４０を参照し、一次近似算出期間を取得する。そして一次近似式算出部５６０は、出願年が一次近似算出期間内の出願年ごとの、追加対象カテゴリに属することとなる特許文献が占める割合の推移に関する一次近似式を算出する。
【０３００】
一次近似式算出部５６０は、算出した一次近似式を示す一次近似情報を一次近似情報記憶部５８０に格納する。
次に第５の実施の形態における仮説検証処理について詳細に説明する。
【０３０１】
図５５は、第５の実施の形態に係る仮説検証処理の手順を示すフローチャートである。以下、図５５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ１４１］特徴キーワード抽出部５１０は、仮説テーブル１１５ａ内の未処理の仮説を１つ選択する。
【０３０２】
［ステップＳ１４２］特徴キーワード抽出部５１０は、追加カテゴリの特徴キーワード抽出処理を行う。この処理の詳細は第１の実施の形態における図２８の処理と同様である。
【０３０３】
［ステップＳ１４３］一次近似算出期間設定部５３０は、一次近似算出期間を一次近似算出期間記憶部５４０に設定する。この処理の詳細は後述する（図５６参照）。
［ステップＳ１４４］特許文献検索部５５０は、ステップＳ１４２で抽出された特徴キーワードを検索キーワードとして指定し、改正対象分野内の共通観点にけるその他のカテゴリに属する特許文献から、少なくとも１つの特徴キーワードを含む特許文献を検索する。
【０３０４】
［ステップＳ１４５］一次近似式算出部５６０は、手本分野の一次近似算出期間内での出願年ごとの件数割合の一次近似式を算出する。この処理の詳細は図４４に示した処理と同様である。ただし、ステップＳ１２４における処理では、一次近似算出期間内の各年の占有率を用いて一次近似式が算出される。
【０３０５】
［ステップＳ１４６］仮説判定部５９０は、手本分野で追加対象カテゴリに属する特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部５９０は、ステップＳ１４５で算出された一次近似式の傾きが正であれば、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ１４７に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ１５０に進められる。
【０３０６】
［ステップＳ１４７］一次近似式算出部５６０は、改正対象分野の一次近似算出期間内での出願年ごとの件数割合の一次近似式を算出する。この処理の詳細は図４７に示した処理と同様である。ただし、ステップＳ１４３における処理では、一次近似算出期間内の各年の占有率を用いて一次近似式が算出される。
【０３０７】
［ステップＳ１４８］仮説判定部５９０は、改正対象分野で追加対象カテゴリに属する特許文献が増加傾向にあるか否かを判断する。具体的には仮説判定部５９０は、ステップＳ１４７で算出された一次近似式の傾きが正であれば、増加傾向にあると判定する。増加傾向にある場合、処理がステップＳ１４９に進められる。増加傾向にない場合、処理がステップＳ１５０に進められる。
【０３０８】
［ステップＳ１４９］仮説判定部５９０は、手本分野と改正対象分野との双方において一次近似式の傾きが正の場合、選択した仮説の検証結果欄に、仮説が適切であることを示す記号「○」を設定する。その後、処理がステップＳ１５１に進められる。
【０３０９】
［ステップＳ１５０］仮説判定部５９０は、手本分野と改正対象分野との少なくともいずれか一方で一次近似式の傾きが０または負と判定された場合、選択した仮説の検証結果欄に、仮説が不適切であることを示す記号「×」を設定する。
【０３１０】
［ステップＳ１５１］特徴キーワード抽出部５１０は、すべての仮説を検証したか否かを判断する。すべての仮説の検証が終了した場合、処理がステップＳ１５２に進められる。未処理の仮説があれば、処理がステップＳ１４１に進められ次の仮説が選択される。
【０３１１】
［ステップＳ１５２］仮説判定部５９０は、仮説テーブル１１５ａの検証結果欄が「○」になった仮説から改正対象分野、観点、仮説を抜き出し、改正案テーブルを生成する。生成された改正案テーブルは、改正案記憶部１１６に格納される。
【０３１２】
次に一次近似算出期間設定処理について詳細に説明する。
図５６は、一次近似算出期間設定処理の手順を示すフローチャートである。以下、図５６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０３１３】
［ステップＳ１６１］一次近似算出期間設定部５３０は、Ｆターム改正情報記憶部１１２からＦターム改正情報テーブル１１２ａを読み込む。
［ステップＳ１６２］一次近似算出期間設定部５３０は、手本にしている分野についての改正情報を検索する。具体的には、一次近似算出期間設定部５３０は、手本分野のテーマコードを検索キーワードとして、読み込んだＦターム改正情報テーブル１１２ａから該当するテーマコードが設定されたレコードを検索する。
【０３１４】
このとき比較期間設定部１４３は、検索でヒットしたレコードから、追加対象カテゴリの手本分野への追加を伴う改正に関する改正情報を選択する。具体的には、比較期間設定部１４３は、手本分野の改正情報で示される改正に関して、改正前後のＦターム定義情報を比較し、改正によって追加されたカテゴリを検出する。このとき、改正前のＦターム定義情報に含まれず、改正後のＦターム定義情報に含まれるカテゴリが、改正によって追加されたカテゴリである。なお改正によって新たに作成された分野の場合、その分野に属するすべてのカテゴリが、改正によって追加されたカテゴリとなる。改正によって追加されたカテゴリが追加対象カテゴリであれば、その改正の内容を示す改正情報が選択される。
【０３１５】
［ステップＳ１６３］一次近似算出期間設定部５３０は、追加対象カテゴリを追加する改正を示す改正情報の文字列から改正年を抽出する。
［ステップＳ１６４］一次近似算出期間設定部５３０は、改正年から特許文献ＤＢ２１のデータ登録終了年（最後の特許文献の出願年）までの年数Ｗを算出する。
【０３１６】
［ステップＳ１６５］一次近似算出期間設定部５３０は、改正年から年数Ｗだけ減算した年を、一次近似算出期間の開始年とする。また一次近似算出期間設定部５３０は、特許文献ＤＢ２１のデータ登録終了年を、一次近似算出期間の終了年とする。そして一次近似算出期間設定部５３０は、一次算出期間の開始年と終了年とを、一次近似算出期間記憶部５４０に格納する。
【０３１７】
図５７は、一次近似算出期間記憶部のデータ構造例を示す図である。一次近似算出期間記憶部５４０には、一次近似算出期間設定テーブル５４１が格納されている。
一次近似算出期間設定テーブル５４１には、開始年と終了年とのフィールドが設けられている。開始年のフィールドに一次近似算出期間の開始年が設定され、終了年のフィールドに一次近似算出期間の終了年が設定されている。
【０３１８】
このような一次近似算出期間内の各年の追加対象カテゴリに属する特許文献の件数の全体に占める割合により、一次近似式が計算される。
図５８は、一次近似算出期間の追加対象カテゴリに属する特許文献の件数の割合に基づく一次近似式の例を示す図である。図５８では、手本分野は「超音波診断装置（テーマコード：４Ｃ６０１）」である。この手本分野の観点「目的」に設定された「パラメータの最適化」（Ｆターム：４Ｃ６０１ＥＥ２２）のカテゴリに属する出願件数の割合に関する一次近似を示す直線が示されている。
【０３１９】
図５８では、各年における手本分野での「パラメータの最適化」に属する特許出願件数の分野全体に対する割合の推移が、線６０１で示されている。そして件数の割合の一次近似が線６０２で示されている。
【０３２０】
この例では、線６０２で示される一次近似の傾きが正である。すなわち追加対象カテゴリに属する特許文献数が増加傾向であるため、引き続き追加対象カテゴリが必要であると判定される。
【０３２１】
このように、改正年からこの年数分だけ遡った年を検証の起点（開始年）として一次近似式を算出することで、Ｆタームを管理する専門家が必要かどうかを判断する検討期間とタイミングを加味することができ、より実情に沿った検証を行うことができる。しかも必要以上に過去に遡ったデータを含まずに一次近似式を計算できるため、仮説の判定をより適切に行うことができる。
【０３２２】
［その他の応用例］
特徴キーワードの抽出技術について、以下のような変形が可能である。
特徴キーワードを、手本分野において非追加候補カテゴリと追加候補カテゴリとを区別するためのキーワードに限定する。そのために、特徴キーワード抽出部１４１では、非追加候補カテゴリに属する特許文献から抽出されたキーワードと、追加候補カテゴリに属する特許文献から抽出されたキーワードの差分のキーワードを、特徴キーワードとする。
【０３２３】
手本分野と改正対象分野とのそれぞれの分野に固有なキーワードによって誤った結果が出るのを防ぐことが適切である。そこで特徴キーワード抽出部１４１では、得られた特徴キーワードのうち、分野Ａ全体での出現キーワードと分野Ｂ全体での出現キーワードとのうちのどちらか一方だけで重みが大きくなるキーワードは、追加候補カテゴリの特徴キーワードとしないものとする。
【０３２４】
分類の観点を反映するキーワードをより強調することもできる。そのために特徴キーワード抽出部１４１では、図２８の処理で得られた特徴キーワードのうち、改正対象分野の下での定義済みのカテゴリにはほとんど出現せず、改正対象分野の下の「その他」を表すカテゴリの中で一定以上ヒットした特徴キーワードに絞り込む。そして、特徴キーワード抽出部１４１は、絞り込まれた特徴キーワードのみを、特徴キーワード記憶部１４２に格納する。これにより、特許文献検索部１４５に対して、分類の観点がより強調された特徴キーワードによる検索をさせることができる。
【０３２５】
上記実施の形態では、既に整合性が高い分野が優先的に整合性検討分野対となる。そこで、優先的に検討した改正案の改正案テーブルの上位に配置し、上位の改正案から順にユーザに提示することができる。これにより、ユーザは、優先的に改正を行うべき分類体系の箇所を知ることができる。
【０３２６】
また、仮説を検証する際には、改正により新しいカテゴリが設定されたときにそのカテゴリに入ると予想される特許文献の件数を求めている。そこで、改正案テーブルをユーザに提示する際に、新たなカテゴリに含まれる件数を付加することができる。これにより、カテゴリの追加の要否をユーザが適切に判断できる。
【０３２７】
さらに、改正案で示されたカテゴリの追加の実行指示がユーザによって入力されたとき、特許文献ＤＢ２１内の追加されるカテゴリに属する特許文献に、自動的に、新規のカテゴリの分類コードを付けることもできる。
【０３２８】
また、上記実施の形態では、特許文献の分類体系の改善に関して説明したが、観点によって情報を分類する各種分類体系に応用可能である。
図５９は、調理のレシピに関する情報の分類体系の例を示す図である。図５９に示す料理のレシピの分類体系は、「野菜のおかず」、「サラダ」、「パン」、「お菓子」といった料理種別によって分野が定義されている。そして、各分野において「材料」、「調理法」、「カロリー」といった観点でカテゴリが定義されている。図５９に示した観点以外にも、「材料費」といった観点でカテゴリを定義することもできる。
【０３２９】
ここで、上記第１、第２の実施の形態に係る分類体系改正支援装置を用いれば、例えば、「お菓子」を手本分野とし、「野菜おかず」における観点「料理法」のカテゴリとして「なべ」を追加する仮説の設定および検証ができる。
【０３３０】
図６０は、ネットワークを介したオークションに関する出品情報の分類体系を示す図である。図６０に示すオークションの出品情報の分類体系は、「エアコン」、「服」、「バッグ」、「パーソナルコンピュータ」といった商品種別によって分野が定義されている。そして、各分野において「メーカ」、「価格帯」、「ＣＰＵ」といった観点でカテゴリが定義されている。図６０に示した観点以外にも、「仕様」、「オークション終了までの日数」といった観点でカテゴリを定義することができる。
【０３３１】
ここで、上記第１〜第５の実施の形態に係る分類体系改正支援装置を用いれば、例えば、「パソコン」を手本分野とし、「エアコン」における観点「メーカ」のカテゴリとして「Ｎ電」を追加する仮説の設定および検証ができる。
【０３３２】
図５９、図６０に示した以外にも、例えばレストランに関する情報の分類体系や音楽に関する情報の分類体系に、上記実施の形態を適用可能である。レストランに関する情報の分類体系であれば、和食、中華、イタリアンといったジャンルで分野を分け、各分野において、地域や価格帯といった観点のカテゴリを定義できる。そして、これらのカテゴリを上記実施の形態の機能により改善できる。音楽に関する情報の分類体系であれば、ポップス、クラシック、ジャズといった分野を、国、価格帯、歌手の性別、グループ構成といった観点でカテゴリを定義できる。そして、これらのカテゴリを上記実施の形態の機能により改善できる。
【０３３３】
なお第１〜第３の実施の形態において、手本改正前の期間の開始年を、第５の実施の形態における一次近似算出期間の開始年と同じに設定することもできる。
また第１〜第３の実施の形態における手本改正前の期間や手本改正後の期間、第５の実施の形態における一次近似算出期間について、期間の長さ、開始年、終了年などをユーザが任意に指定できるようにしてもよい。
【０３３４】
また第１〜第５の実施の形態では、特許文献の出願日に基づいて、時間経過に伴う情報量の増加傾向の有無を判定しているが、公開日や登録日を使用することもできる。
また第２〜第５の実施の形態では、手本分野と改正対象分野との両方の分野の増減傾向を判定に用いているが、分類体系に組み込まれたカテゴリを削除する場合、追加する場合よりも慎重に判断される場合がある。それは、追加されたカテゴリの情報をユーザが統計情報として使用している可能性があり、カテゴリが削除されてしまうと継続した統計情報が得られなくなってしまうためである。カテゴリの削除についてカテゴリを追加する場合よりも慎重に判断されることが分かっているのであれば、手本側の追加対象カテゴリに属する特許文献数に関する条件は適用しなくてもよい。
【０３３５】
すなわち、手本分野における追加対象カテゴリ内の特許文献数が減少傾向にあっても、そのカテゴリが削除される可能性が余り高くないことが分かっていれば、特許文献数が減少傾向にあることを考慮せずに仮説の適否を判定してよい。この場合、改正対象の分野における追加対象カテゴリに含まれることとなる情報の新規登録件数が増加傾向にあれば、手本分野における追加対象カテゴリ内の情報の新規登録件数の推移に関係なく、追加対象カテゴリを追加するのが適切であると判定される。
【０３３６】
また、仮説の検証処理では、改正により改正対象分野に追加対象カテゴリに入ると予想される特許文献の件数を求めている。そこで、結果表示部１５０は、改正案テーブル１１６ａの内容をモニタ１１に表示する際に、追加対象カテゴリに入ると予想される特許文献の件数を付加してもよい。これにより、ユーザは改正案が適切であることを認識し、安心してＦタームの分類体系を改正できる。
【０３３７】
また、結果表示部１５０は、図３６〜図４１、図５０〜図５３、図５８に示したグラフを表示してもよい。グラフを生成するためのデータは、仮説検証部から取得できる。ユーザは、グラフを参照して、改正案に示された仮説が適切であると判断した根拠が理解できる。その結果、ユーザは、改正案に沿ったＦタームの分類体系の改正を行うか否かを、適切に判断できる。
【０３３８】
なお上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、分類体系改正支援装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などがある。
【０３３９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０３４０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０３４１】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０３４２】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。さらに、前述した実施の形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０３４３】
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
（付記１）  コンピュータに、
複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出し、
抽出された分野それぞれの前記共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較し、
抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、前記追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定し、
前記分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、前記仮説に従って前記追加対象カテゴリが追加された場合に、前記他の分野の前記追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出し、
検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定し、
適切と判定された前記仮説を改正案として出力する、
処理を実行させることを特徴とする分類体系改正支援プログラム。
【０３４４】
（付記２）  前記仮説の適否を判定する際には、所定の時を境に、前記所定の時以前の単位期間当たりの前記追加カテゴリ適合情報の件数の平均と、前記所定の時以後の単位期間当たりの前記追加カテゴリ適合情報の件数の平均とを比較し、前記所定の時以後の平均の方が多ければ、前記追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあると判定することを特徴とする付記１記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３４５】
（付記３）  前記仮説の適否を判定する際には、所定の時を境に、前記所定の時以前の前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合と、前記所定の時以後の前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合とを比較し、前記所定の時以後の割合の方が大きければ、前記追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあると判定することを特徴とする付記１記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３４６】
（付記４）  前記仮説の適否を判定する際には、検出された前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合の時間変化を表す一次近似式を算出し、前記一次近似式の傾きが正であれば、前記追加カテゴリ適合情報の量が増加傾向にあると判定することを特徴とする付記１記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３４７】
（付記５）  前記一次近似式は、過去の所定の期間内における、検出された前記追加カテゴリ適合情報の件数の前記他の分野の件数に占める割合から算出することを特徴とする付記４記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３４８】
（付記６）  前記過去の所定の期間は、前記追加対象カテゴリが既に存在する前記一部の分野に対して前記追加対象カテゴリを追加する改正が行われた時を中間とした期間であることを特徴とする付記５記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３４９】
（付記７）  前記過去の所定の期間は、前記追加対象カテゴリが既に存在する前記一部の分野に対して前記追加対象カテゴリを追加する改正が行われた時から、前記データベースに分類対象となる最新の情報が格納された時までの第１の期間と、前記追加対象カテゴリを追加する改正が行われた時から前記第１の期間と同じ時間幅の期間だけ遡った第２の期間とを合わせた期間であることを特徴とする付記６記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３５０】
（付記８）  前記所定の時は、前記追加対象カテゴリが既に存在する前記一部の分野に対して、前記追加対象カテゴリを追加する改正が行われた時であることを特徴とする付記２または３記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３５１】
（付記９）  検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にあり、かつ前記一部の分野に既に存在する前記追加対象カテゴリに属する情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定することを特徴とする付記１記載の分類体系改正支援プログラム。
【０３５２】
（付記１０）  複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出する観点共通分野検索手段と、
抽出された分野それぞれの前記共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較し、抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、前記追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定する仮説設定手段と、
前記分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、前記仮説に従って前記追加対象カテゴリが追加された場合に、前記他の分野の前記追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出し、検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定し、適切と判定された前記仮説を改正案として出力する仮説検証手段と、
を有することを特徴とする分類体系改正支援装置。
【０３５３】
（付記１１）  コンピュータが、
複数の分野それぞれに分類の観点が定義され、定義された観点に沿った分類用のカテゴリが設けられた分類体系を示す分類体系情報を記憶する分類体系情報記憶手段を参照し、共通の観点でカテゴリが設けられている少なくとも２つの分野を抽出し、
抽出された分野それぞれの前記共通の観点で設けられたカテゴリ同士を比較し、
抽出された分野のうち一部の分野にのみ存在するカテゴリを追加対象カテゴリとし、前記追加対象カテゴリを他の分野に対して追加するものとする仮説を設定し、
前記分類体系による分類対象となる情報が格納されたデータベースを参照し、前記仮説に従って前記追加対象カテゴリが追加された場合に、前記他の分野の前記追加対象カテゴリに属することとなる追加カテゴリ適合情報を検出し、
検出された前記追加カテゴリ適合情報が増加傾向にある場合、前記仮説が適切であると判定し、
適切と判定された前記仮説を改正案として出力する、
ことを特徴とする分類体系改正支援方法。
【符号の説明】
【０３５４】
１  分類体系情報記憶手段
２  観点共通分野検索手段
３，４  分野
５  仮説設定手段
６  データベース
７  仮説検証手段
８  改正案
【図１】
2011018154.tif 000003
【図２】
2011018154.tif 000004
【図３】
2011018154.tif 000005
【図４】
2011018154.tif 000006
【図５】
2011018154.tif 000007
【図６】
2011018154.tif 000008
【図７】
2011018154.tif 000009
【図８】
2011018154.tif 000010
【図９】
2011018154.tif 000011
【図１０】
2011018154.tif 000012
【図１１】
2011018154.tif 000013
【図１２】
2011018154.tif 000014
【図１３】
2011018154.tif 000015
【図１４】
2011018154.tif 000016
【図１５】
2011018154.tif 000017
【図１６】
2011018154.tif 000018
【図１７】
2011018154.tif 000019
【図１８】
2011018154.tif 000020
【図１９】
2011018154.tif 000021
【図２０】
2011018154.tif 000022
【図２１】
2011018154.tif 000023
【図２２】
2011018154.tif 000024
【図２３】
2011018154.tif 000025
【図２４】
2011018154.tif 000026
【図２５】
2011018154.tif 000027
【図２６】
2011018154.tif 000028
【図２７】
2011018154.tif 000029
【図２８】
2011018154.tif 000030
【図２９】
2011018154.tif 000031
【図３０】
2011018154.tif 000032
【図３１】
2011018154.tif 000033
【図３２】
2011018154.tif 000034
【図３３】
2011018154.tif 000035
【図３４】
2011018154.tif 000036
【図３５】
2011018154.tif 000037
【図３６】
2011018154.tif 000038
【図３７】
2011018154.tif 000039
【図３８】
2011018154.tif 000040
【図３９】
2011018154.tif 000041
【図４０】
2011018154.tif 000042
【図４１】
2011018154.tif 000043
【図４２】
2011018154.tif 000044
【図４３】
2011018154.tif 000045
【図４４】
2011018154.tif 000046
【図４５】
2011018154.tif 000047
【図４６】
2011018154.tif 000048
【図４７】
2011018154.tif 000049
【図４８】
2011018154.tif 000050
【図４９】
2011018154.tif 000051
【図５０】
2011018154.tif 000052
【図５１】
2011018154.tif 000053
【図５２】
2011018154.tif 000054
【図５３】
2011018154.tif 000055
【図５４】
2011018154.tif 000056
【図５５】
2011018154.tif 000057
【図５６】
2011018154.tif 000058
【図５７】
2011018154.tif 000059
【図５８】
2011018154.tif 000060
【図５９】
2011018154.tif 000061
【図６０】
2011018154.tif 000062