(57)【要約】【課題】包装袋を容易に開封できると共に、開封後においては良好な再開封性を有するカットテープを提供すること。【解決手段】本発明のカットテープは、包装袋１００の袋体１１０内面に取り付けられるカットテープ１２０であって、前記袋体１１０の一方の内面に帯状に融着される誘導部１２１と、前記誘導部１２１の前記袋体１１０の一方の内面側の面とは対向する面に積層され、前記誘導部１２１の一部が露出する露出部を有する積層部、および、前記積層部に連続して設けられ、前記袋体１１０内面に融着される本体部を有する基部１２２と、前記積層部と前記誘導部１２１との間に設けられた粘着部１２５と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装袋の袋体内面に取り付けられるカットテープであって、
前記袋体の一方の内面に帯状に融着される誘導部と、
前記誘導部の前記袋体の一方の内面側の面とは対向する面に積層され、前記誘導部の一部が露出する露出部を有する積層部、および、前記積層部に連続して設けられ、前記袋体内面に融着される本体部を有する基部と、
前記積層部と前記誘導部との間に設けられた粘着部と、
を備えることを特徴とするカットテープ。
【請求項２】
請求項１に記載のカットテープであって、
前記誘導部と前記基部とを剥離して前記包装袋を開封した場合に、前記粘着部が前記包装袋の表面に露出する
ことを特徴とするカットテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカットテープであって、
前記積層部と前記粘着部との間の接着強度が前記誘導部と前記粘着部との間の接着強度よりも大きい
ことを特徴とするカットテープ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のカットテープであって、
前記粘着部は、スチレン系エラストマー、粘着付与樹脂および可塑剤を含有する
ことを特徴とするカットテープ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のカットテープであって、
前記誘導部および前記積層部を構成する樹脂は互いに非相溶性の樹脂で形成される
ことを特徴とするカットテープ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のカットテープであって、
前記積層部を構成する樹脂が、ポリエチレン系樹脂からなり、前記誘導部を構成する樹脂が、ポリプロピレン系樹脂からなる
ことを特徴とするカットテープ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のカットテープであって、
前記基部は、前記誘導部を介して設けられた第一の基部と第二の基部とからなり、前記第一の基部および前記第二の基部のそれぞれが、前記積層部と前記本体部とを有し、前記第一の基部の前記積層部と前記第二の基部の前記積層部とが互いに対向して配置され、前記露出部が前記第一の基部の前記積層部と前記第二の基部の前記積層部との間に形成されている
ことを特徴とするカットテープ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のカットテープが取り付けられた
ことを特徴とするカットテープ付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋の内面に取り付けられるカットテープおよびカットテープ付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、医療品、雑貨などの各種物品を包装するための包装袋は、通常、包装袋の端部がシールされることにより密封される。これらの包装袋を開封する方法としては、包装袋の両端に形成されたノッチなどを開始位置として引き裂く方法や、カットテープを用いて引き裂く方法（例えば、特許文献１）が採用されている。しかしながら、これらの包装袋においては、開封した後に包装袋を再封することができないため利便性が悪いという不都合がある。そのため、包装袋においては袋の開閉が自由に行えること（再開封性）が所望されており、近年では、袋の開閉が自由に行える方法としてジッパーテープ付き包装袋が開発されている。しかしながら、このようなジッパーテープ付包装袋においては、ジッパーテープを包装袋に取付けるコストが高いという不都合がある。
そこで、安価で且つ袋の開閉が自由に行える方法として、粘着性テープ付き包装袋が開発されており、例えば、最外層および内層を備えており、内層の一部に粘着部が設けられている粘着性テープを備える粘着性テープ付き包装袋（例えば、特許文献２）や、包装袋の内面側に粘着性テープを備える粘着性テープ付き包装袋（例えば、特許文献３）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１３８４６号公報
【特許文献２】特開平９−２２６７８１号公報
【特許文献３】特開２００３−９５２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献２〜３に記載のような粘着性テープ付包装袋においては、開封後、粘着部に内容物が付着して粘着性が損なわれるため、再開封性が不十分となるという不都合がある。また、粘着部を剥離させて開封させる場合には、開封時に大きな抵抗が生じるという不都合もある。さらに、粘着部の幅をある程度広くする必要があるため、容易に開封させるためには、粘着部の粘着強度を弱くして、剥離強度を小さく設定することが必要となる。そのため、粘着部の幅と粘着部の強度とのコントロールが必要となり、パッケージのデザインに制約が加わるという不都合もある。また、上記特許文献２に記載のような粘着性テープ付包装袋においては、ミシン目が粘着部に入った場合や、粘着部にノッチが入ってしまった場合、粘着部をカットしてしまうため、開封後に粘着部が袋本体に残らないという不都合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、包装袋を容易に開封できると共に、開封後においては良好な再開封性を有するカットテープ、および、それを用いたカットテープ付き包装袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカットテープは、包装袋の袋体内面に取り付けられるカットテープであって、
前記袋体の一方の内面に帯状に融着される誘導部と、前記誘導部の前記袋体の一方の内面側の面とは対向する面に積層され、前記誘導部の一部が露出する露出部を有する積層部、および、前記積層部に連続して設けられ、前記袋体内面に融着される本体部を有する基部と、前記積層部と前記誘導部との間に設けられた粘着部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のカットテープにおいては、前記誘導部と前記基部とを剥離して前記包装袋を開封した場合に、前記粘着部が前記包装袋の表面に露出する。
本発明のカットテープにおいては、前記積層部と前記粘着部との間の接着強度が前記誘導部と前記粘着部との間の接着強度よりも大きいことが好ましい。
本発明のカットテープにおいては、前記粘着部は、スチレン系エラストマー、粘着付与樹脂および可塑剤を含有することが好ましい。
【０００８】
本発明のカットテープにおいては、前記誘導部および前記積層部を構成する樹脂は互いに非相溶性の樹脂で形成されることが好ましい。
本発明のカットテープにおいては、前記積層部を構成する樹脂が、ポリエチレン系樹脂からなり、前記誘導部を構成する樹脂が、ポリプロピレン系樹脂からなることが好ましい。
【０００９】
本発明のカットテープにおいては、前記基部は、前記誘導部を介して設けられた第一の基部と第二の基部とからなり、前記第一の基部および前記第二の基部のそれぞれが、前記積層部と前記本体部とを有し、前記第一の基部の前記積層部と前記第二の基部の前記積層部とが互いに対向して配置され、前記露出部が前記第一の基部の前記積層部と前記第二の基部の前記積層部との間に形成されていることが好ましい。
【００１０】
本発明のカットテープ付き包装袋は、前記カットテープが取り付けられたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、包装袋を容易に開封できると共に、開封後においては良好な再開封性を有する粘着性テープとしても用いることが可能なカットテープ、および、それを用いたカットテープ付き包装袋を提供できる。
すなわち、本発明のカットテープによれば、抵抗なく直線的に引き裂くことができ、包装袋を容易に開封できる。また、本発明のカットテープは、開封後には粘着性テープとしても用いることが可能であり、包装袋の開閉が自由に行えるため、開封後においては良好な再開封性を有する。さらに、本発明のカットテープによれば、粘着部の幅と粘着部の強度とのコントロールが容易であるため、パッケージデザインが自由にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかるカットテープ付き包装袋を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ面を示す断面図である。
【図３】前記実施形態のカットテープを示す拡大断面図である。
【図４】前記実施形態のカットテープを引き裂いた後の状態を示す断面図である。
【図５】前記実施形態のカットテープ付き包装袋を開封する状態を示す断面図である。
【図６】前記実施形態のカットテープ付き包装袋を再封する状態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態のカットテープを示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜カットテープ付き包装袋の構成＞
図１は、本発明の一実施形態のカットテープ付き包装袋の正面図、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
本実施形態のカットテープ付き包装袋１００は、袋体１１０と、カットテープ１２０とを備えている。そして、図１に示すように、袋体１１０は、包材となる基材フィルム１１１を重ね合わせて、その周縁にサイドシール部１１２およびトップシール部１１３を形成することによって形成されている。また、袋体１１０の一方の内面にはカットテープ１２０が取り付けられている。また、基材フィルム１１１のカットテープ１２０の両端の位置には切込部１１５が形成され、カットテープ１２０の誘導部１２１の端部１２１１を把持できるようになっている。このようなカットテープ付き包装袋１００は、食品、薬品、医療品、雑貨などの各種物品を包装するための包装袋として好適に用いることができる。
【００１４】
なお、基材フィルム１１１は、図２に示すように、袋体１１０の内面を形成するシーラント層１１１１と、袋体１１０の外面を形成する基材層１１１２と、を備えている。
袋体１１０を形成する包材である基材フィルム１１１としては、基材層１１１２にシーラント層１１１１を積層した構成の積層フィルムを使用することができる。また、要求される性能に応じて、基材層１１１２とシーラント層１１１１との間に、中間層として図示しないガスバリアー層、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルム層をさらに備えていてもよい。
【００１５】
基材層１１１２としては、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムのほか、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレート（ＯＰＥＮ）フィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルムや、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などの二軸延伸ポリアミドフィルムなどを使用することができる。また、基材層１１１２として、必要に応じて各種エンジニアリングプラスチックフィルムを使用することもできる。また、これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。
中間層をガスバリアー層とする場合においては、中間層としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムのほか、アルミニウム箔、或いは、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を使用することができる。
【００１６】
また、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を使用する場合おいては、前記基材層１１１２の内面に蒸着または塗布して形成してもよく、また、別の二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムなどに蒸着または塗布して形成しておいて、そのフィルムを中間層に積層してもよい。これらのうち、アルミニウム箔とアルミニウム蒸着層は、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
基材層１１１２と中間層のフィルムとを積層する方法としては、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）を採用することができる。
【００１７】
最内層のシーラント層１１１１には、低密度ポリエチレンや、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＣＰＰ）などを使用することができる。なお、シーラント層１１１１を積層する方法としては、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーション法または押出ラミネーション法で積層する方法、または、前記の樹脂を押し出しコートして積層し、基材フィルム１１１を得る方法を採用することができる。
【００１８】
＜カットテープの構成＞
カットテープ１２０は、図２に示すように、誘導部１２１と、第一の基部１２２と、第二の基部１２３と、シール層１２４と、粘着部１２５と、を備えている。
【００１９】
（誘導部）
誘導部１２１は、長尺状に形成され、シール層１２４を介してシーラント層１１１１に融着されている。なお、誘導部１２１は、シーラント層１１１１に融着される側を融着面１２１Ａ、融着面１２１Ａと対向する面を対向面１２１Ｂとする。誘導部１２１は、カットテープ１２０が取り付けられた包装袋のフィルムが引き裂かれて開封されるときに、フィルムの引き裂き位置を誘導する部材である。
【００２０】
（基部）
第一の基部１２２は、誘導部１２１の対向面１２１Ｂに積層され、厚みが薄い積層部１２２１と、シーラント層１１１１に融着される本体部１２２２と、を有している。積層部１２２１は、対向面１２１Ｂと融着されている。本体部１２２２は、シーラント層１１１１側に突出し、誘導部１２１側に斜面を有する断面略台形状の凸部１２２３が形成されている。
第二の基部１２３は、第一の基部１２２と略同じ形状をしており、誘導部１２１の対向面１２１Ｂに積層される積層部１２３１と、シーラント層１１１１に融着される本体部１２３２と、を有している。積層部１２３１は対向面１２１Ｂに融着され、本体部１２３２はシーラント層１１１１側に突出し、誘導部１２１側に斜面を有する断面略台形状の凸部１２３３が形成されている。
【００２１】
積層部１２２１および１２３１の厚みは特に限定されないが、カットテープ１２０を袋体１１０に融着させる際のシール性を考慮して、例えば、５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。
第一の基部１２２および第二の基部１２３は、誘導部１２１の対向面１２１Ｂ上で互いの積層部１２２１および１２３１が対向する位置に配置される。これにより、積層部１２２１および１２３１との間には、誘導部１２１が露出した露出部１２１２が形成される。なお、この露出部１２１２は、包装袋１００を開封したときの開口部となるため、誘導部１２１に沿って帯状に形成されることが好ましい。
【００２２】
（粘着部）
粘着部１２５は、積層部１２２１と誘導部１２１との間、および、積層部１２３１と誘導部１２１との間に設けられる。開封後には、粘着部１２５が、積層部１２２１および積層部１２３１の表面に残されるので、粘着部１２５を袋体１１０の外面に接着させることより、開封後においても包装袋を再封することができる。また、このような場合には、剥離した誘導部１２１を再度、粘着部１２５に接着させることで包装袋を再封することもできる。粘着部１２５は、誘導部１２１と基部１２２，１２３とを剥離して包装袋１００を開封した場合に、包装袋１００の表面に露出することが好ましい。
【００２３】
なお、本発明においては、粘着部１２５は、積層部１２２１と誘導部１２１との間、および、積層部１２３１と誘導部１２１との間のうちの少なくとも一方に設ければよい。粘着部１２５をいずれか一方にのみ設ける場合には、粘着部１２５に包装袋の内容物を付着しにくくするという観点から、積層部１２２１と誘導部１２１との間に粘着部１２５を設けることが好ましい。
粘着部１２５の厚みは特に限定されないが、初期開封強度および再粘着性の観点から、５μｍ以上１００μｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【００２４】
（カットテープ）
図３にカットテープ１２０の拡大断面図を示す。誘導部１２１の融着面１２１Ａから凸部１２２３までの距離をＡ、誘導部１２１の幅寸法をＢ、凸部１２２３がシーラント層１１１１に融着される側の基部融着面１２２３Ａの幅寸法をＣ、第一の基部１２２と第二の基部１２３との距離をＤとする。また、第一の基部１２２の積層部１２２１と誘導部１２１の対向面１２１Ｂとの接触面の幅寸法、または、第二の基部１２３の積層部１２３１と誘導部１２１の対向面１２１Ｂとの接触面の幅寸法をＥ、粘着部１２５の幅寸法をＦとする。
距離Ａは、誘導部１２１と凸部１２２３とが接触しない程度の距離であることが好ましく、例えば、０．１ｍｍ以上誘導部１２１の幅寸法未満とすることが好ましい。距離Ａが、０．１ｍｍ未満であると、カットテープ１２０を袋体１１０に取り付ける際、シールすることで凸部１２２３と誘導部１２１とが一体化するおそれがある。なお、本実施形態のように、凸部１２２３を断面略台形状としていることにより、シール位置が多少ずれたとしても、距離Ａは、凸部１２２３の斜面１２２３Ｂにより形成される距離Ａ´を保つことができる。
幅寸法Ｂおよび幅寸法Ｃの長さは特に限定されない。包装袋のデザインや、用途に応じて適宜調整すればよい。
距離Ｄは露出部１２１２の幅寸法であり、例えば、０．１ｍｍ以上誘導部１２１の幅寸法未満とすることが好ましい。距離Ｄが０．１ｍｍ未満であると、このカットテープ１２０が取り付けられた包装袋１００を開封したとき、形成された開口部を指で開口しづらい傾向にあり、他方、誘導部１２１の幅寸法以上では、誘導部１２１と積層部１２２１，１２３１とを接着しにくいので好ましくない。なお、距離Ｄは、第一の基部１２２の積層部１２２１および第二の基部１２３の積層部１２３１が誘導部１２１の対向面１２１Ｂに接着できる程度の幅寸法に形成されることが好ましい。
幅寸法Ｅは、第一の基部１２２の積層部１２２１および第二の基部１２３の積層部１２３１が誘導部１２１の対向面１２１Ｂに接着できる程度の幅寸法とすることが好ましく、例えば、０．５ｍｍ以上（誘導部１２１の幅寸法未満）とすることが好ましい。幅寸法Ｅが前記下限未満では、誘導部１２１と積層部１２２１，１２３１とを接着しにくいので好ましくない。
幅寸法Ｆは粘着部１２５の幅寸法であり、例えば、０．５ｍｍ以上幅寸法Ｅの幅寸法未満とすることが好ましい。幅寸法Ｆが前記下限未満では、開封後における粘着性が不足する傾向にあり、他方、前記上限以上では、誘導部１２１と積層部１２２１，１２３１とを接着しにくいので好ましくない。
【００２５】
また、凸部１２２３，１２３３の厚みは、凸部１２２３，１２３３の基部融着面１２２３Ａ，１２３３Ａが、誘導部１２１に積層されたシール層１２４のシーラント層１１１１に融着される側の面１２４Ａと同一面内となる厚みに調整される。例えば、２００μｍ以上５００μｍ以下である。このようにすれば、カットテープ１２０を袋体１１０に取り付ける際、１回のシール工程で、誘導部１２１と基材フィルム１１１、誘導部１２１と積層部１２２１，１２３１、および凸部１２２３，１２３３と基材フィルム１１１を同時にシールすることができる。また、これらの面が同一面内にあることにより正確に美しくシールすることができる。
なお、誘導部１２１にシール層１２４が積層されていない場合は、凸部１２２３，１２３３の基部融着面１２２３Ａ，１２３３Ａが、誘導部１２１の融着面１２１Ａと同一面内となる厚みにする。
【００２６】
（部材の構成材料）
誘導部１２１と、第一の基部１２２の積層部１２２１および第二の基部１２３の積層部１２３１とを形成する材料は、互いに非相溶性の樹脂が選択される。このような非相溶性の樹脂の組み合わせは、例えば、以下に示す方法により測定できる接着強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下（より好ましくは１Ｎ／１５ｍｍ以上８Ｎ／１５ｍｍ以下）である樹脂の組み合わせが挙げられる。接着強度が２０Ｎ／１５ｍｍを超えると、接着強度が強すぎて開けづらくなったり、開けられなくなったりするので好ましくない。ここで、接着強度の測定方法は、非相溶の樹脂を共押出し、１５ｍｍ片にカットしたものを試料とし、デジタルフォースゲージ（株式会社イマダ製、製品名「高性能デジタルフォースゲージＺＰシリーズ」）を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで垂直方向に引っ張ったときの値（接着強度）を測定する方法である。
このような非相溶性の樹脂の組み合わせとしては、低密度ポリエチレン系とランダムポリプロピレン系の組み合わせが好ましい。より具体的な組み合わせとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）／ＲＰＰ（一部、ｍ−ＬＬも含む）、ＬＤＰＥ／ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ＬＬＤＰＥ／ＨＰＰ（一部、ｍ−ＬＬも含む）、ＬＤＰＥ／ポリスチレン（ＰＳ）、ＬＬＤＰＥ／ＰＳ（ｍ−ＬＬも含む）、ＲＰＰ／ＰＳ、ＨＰＰ／ＰＳ、ＬＤＰＥ／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ＬＬＤＰＥ／ＰＥＴ、ＲＰＰ／ＰＥＴ、ＨＰＰ／ＰＥＴ、ＰＳ／ＰＥＴ、ＬＤＰＥ／ナイロン（Ｎｙ）、ＬＬＤＰＥ／Ｎｙ、ＲＰＰ／Ｎｙ、ＨＰＰ／Ｎｙ、ＰＳ／Ｎｙなどが挙げられる。
【００２７】
誘導部１２１を構成する樹脂としては、上記の樹脂を適宜選択して用いることができる。
第一の基部１２２および第二の基部１２３を構成する樹脂としては、上記の樹脂を適宜選択して用いることができる。これらの樹脂は、誘導部１２１と第一の基部１２２および第二の基部１２３のどちらに用いてもよいが、誘導部１２１がシーラント層１１１１およびシール層１２４と相溶性の高い樹脂となり、且つ、第一の基部１２２および第二の基部１２３と粘着部１２５との間の接着強度が誘導部１２１と粘着部１２５との間の接着強度よりも大きくなるように選択される。
また、第一の基部１２２または第二の基部１２３を構成する樹脂は、１種の樹脂を単独でまたは２種以上の樹脂を組み合わせて使用することができる。例えば、第一の基部１２２の積層部１２２１を構成する樹脂と、第一の基部１２２の凸部１２２３を構成する樹脂とは、異なる樹脂であってもよい。
【００２８】
粘着部１２５を形成する材料としては、適宜公知の粘着材料を用いることができる。粘着部１２５は、スチレン系エラストマー、粘着付与樹脂および可塑剤を含有することが好ましい。
スチレン系エラストマーは、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体のことである。例えば、ポリスチレンブロックとビニル−ポリイソプレンブロックが結合したブロック共重合体、ポリスチレンブロックとエチレン−プロピレンブロックが結合したブロック共重合体、ポリスチレンブロックとエチレン−エチレン−プロピレンブロックが結合したブロック共重合体などが挙げられる。スチレン系エラストマーには、その特性を損なわない範囲において、酸化防止剤および滑剤などを加えてもよい。
【００２９】
粘着付与樹脂とは、粘着性を向上させる樹脂のことで、例えば、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、水添テルペン系樹脂、Ｃ５・Ｃ６系脂肪族石油樹脂、脂環族石油樹脂などが挙げられる。
可塑剤とは、柔軟性，加工性を高める物質のことで、例えば、流動パラフィン、プロセスオイル（芳香族系又はナフテン系又はパラフィン系石油系炭化水素）、合成ワックスなどが挙げられる。
【００３０】
粘着部１２５を構成するこれらの樹脂の配合量としては、スチレン系エラストマー、粘着付与樹脂および可塑剤の配合量が、それぞれ、４０質量％以上７０質量％以下、２０質量％以上５０質量％以下および１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上６０質量％以下、２２質量％以上５０質量％以下および１０質量％以上２８質量％以下であることがより好ましい。前記配合量が上記範囲外の場合には、再接着強度が弱くなるおそれがある。
【００３１】
シール層１２４はカットテープ１２０を袋体１１０に融着するために設けられるもので、誘導部１２１の融着面１２１Ａ上に積層されている。シール層１２４により、誘導部１２１と袋体１１０の内面との接着強度をより強いものとすることができる。シール層１２４に使用される材料は、誘導部１２１およびシーラント層１１１１と相溶性の高い樹脂が選択される。例えば、直鎖状低密度ポリエチレンなどを使用することができる。
【００３２】
以上より、第一の基部１２２および第二の基部１２３と、誘導部１２１と、シール層１２４と、シーラント層１１１１と、に使用される樹脂としては、上記の材料から適宜選択して使用することができる。例えば、低密度ポリエチレン／ランダムポリプロピレン／直鎖状低密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレンの組み合わせが挙げられる。
【００３３】
＜カットテープ付き包装袋１００の製造方法＞
まず、上述の構成のカットテープ１２０を製造する。カットテープ１２０は、誘導部１２１と、粘着部１２５が設けられた第一の基部１２２と、粘着部１２５が設けられた第二の基部１２３とを、それぞれ作製し、これらを一体化して得ることができる。
そして、前述の基材フィルム１１１とカットテープ１２０とから、一般的に用いられている三方シール製袋機などを用いてカットテープ付き包装袋１００を製造する。
三方シール製袋機は、包材送出部から送り出された一対の基材フィルム１１１の間に、テープ送出部から送り出されたカットテープ１２０を位置させて、カットテープ１２０と基材フィルム１１１を融着させる。このとき、カットテープ１２０は、第一の基部１２２の基部融着面１２２３Ａと、第二の基部１２３の基部融着面１２３３Ａと、誘導部１２１の融着面１２１Ａと、を同時に融着する。そして、基材フィルム１１１を搬送し、この搬送方向に対して所定間隔で基材フィルム１１１を融着および溶断してカットテープ付き包装袋１００を形成する。
【００３４】
＜カットテープ付き包装袋１００の開封方法＞
次に、図１、図４および図５を用いて本実施形態のカットテープ付き包装袋１００を開封する状態を説明する。
図１に示すように、カットテープ１２０の誘導部１２１の両方の端部１２１１の基材フィルム１１１には、誘導部１２１を挟むように切込部１１５がそれぞれ２本ずつ形成されている。
【００３５】
包装袋１００を開封するときは、先ず、これらの切込部１１５によって把持可能となった誘導部１２１の端部１２１１と、誘導部１２１に重なっている基材フィルム１１１とを同時に把持する。そして、把持した基材フィルム１１１をそのまま誘導部１２１が袋体１１０から離れる方向に引くことで、袋体１１０の基材フィルム１１１が切断され、開封することができる。開封時は、図４に示すように、誘導部１２１と、第一の基部１２２の積層部１２２１および第二の基部１２３の積層部１２３１との間で剥離し、誘導部１２１と共に基材フィルム１１１が切断される。そして、粘着部１２５が、第一の基部１２２の積層部１２２１および第二の基部１２３の積層部１２３１の表面に残されると共に、第一の基部１２２の積層部１２２１の端面１２２１Ａと、第二の基部１２３の積層部１２３１の端面１２３１Ａとの間に形成されていた露出部１２１２が開口部１１４となる。このようにしてカットテープ付き包装袋１００を開封することができる。
【００３６】
次に、図５に示すように、形成された開口部１１４の周縁にある第二の基部１２３に指を引っ掛けることにより、簡単に開口部１１４を大きく開口させることができる。
【００３７】
＜開封後のカットテープ付き包装袋１００の再封方法＞
次に、図６を用いて本実施形態のカットテープ付き包装袋１００を再封する状態を説明する。
開封後のカットテープ付き包装袋１００は、図６に示すように、積層部１２２１，１２３１の表面に残された粘着部１２５を、袋体１１０の外面に接着させることより、開封後においても包装袋を再封することができる。
【００３８】
以上に述べた本実施形態においては次に示す効果がある。
本実施形態では、誘導部１２１と、第一の基部１２２および第二の基部１２３と、に非相溶性の樹脂を用いている。そのため、袋体１１０に取り付けられたカットテープ１２０の誘導部１２１の端部１２１１と誘導部１２１と重なっている基材フィルム１１１を把持して引っ張ると、誘導部１２１と第一の基部１２２、および誘導部１２１と第二の基部１２３との間で簡単に剥離することができる。すなわち、引裂抵抗なく開封することができる。
また、基材フィルム１１１は、誘導部１２１にガイドされた状態で引き裂かれるので、袋体１１０を誘導部１２１に沿って直線的に引き裂くことができる。
【００３９】
そして、開封時には、誘導部１２１に積層された第一の基部１２２および第二の基部１２３との間に開口部１１４が形成される。開封前は、開口部１１４が誘導部１２１により被覆された状態となっており、開封するときは誘導部１２１を第一の基部１２２および第二の基部１２３から剥離するので、開口部１１４が開口する。このような構成であれば、開口部１１４の周囲は第一の基部１２２および第二の基部１２３で囲まれた状態となり、開口部１１４を開口する際、指が周囲の第一の基部１２２または第二の基部１２３に引っ掛かりやすいため、容易に大きく開口することができる。
【００４０】
さらに、開封後には、粘着部１２５が、積層部１２２１および積層部１２３１の表面に残されるので、積層部１２２１，１２３１の表面に残された粘着部１２５を、袋体１１０の外面に接着させることより、開封後においても包装袋を再封することができる。
また、カットテープ１２０を袋体１１０に取り付ける際には、１本の帯状のカットテープ１２０を袋体１１０を形成する２枚のフィルム１１１の間に挟んでシールするだけでよいので、一般の製袋機で簡単に取り付けることができる。
【００４１】
本実施形態では、凸部１２２３，１２３３は、基部融着面１２２３Ａ，１２３３Ａがシール層１２４のシーラント層１１１１に融着される側の面１２４Ａと同一面内となる厚みとされている。これにより、カットテープ１２０を袋体１１０に取り付ける際、１回のシール工程で、誘導部１２１とシーラント層１１１１、誘導部１２１と積層部１２２１，１２３１、そして凸部１２２３，１２３３とシーラント層１１１１を同時にシールすることができると共に、より正確に美しくシールすることができる。
【００４２】
また、誘導部１２１と凸部１２２３，１２３３との距離を０．１ｍｍ以上前記誘導部の幅未満としたので、カットテープ１２０をシーラント層１１１１にシールしても、誘導部１２１と凸部１２２３，１２３３とが一体化しないので、易開封性を実現することができる。
特に、凸部１２２３，１２３３は断面略台形状に形成されているので、シール位置がずれたとしても、距離Ａ´を確保することができる。したがって、易開封性を備えたカットテープ付き包装袋を確実に製造することができ、不良品を少なくすることができる。
【００４３】
そして、誘導部１２１にシール層１２４が積層され、シール層１２４がシーラント層１１１１と融着した構成とした。シール層１２４には、誘導部１２１およびシーラント層１１１１と相溶性の高い樹脂を用いたので、誘導部１２１、シール層１２４およびシーラント層１１１１との接着強度が強い。すなわち、開封時に誤って誘導部１２１とシーラント層１１１１との間で剥離するようなことが起こらない。したがって、易開封性を向上させることができると共に、開封後もきれいな状態の包装袋を保つことができる。
【００４４】
本実施形態では、カットテープ１２０は、誘導部１２１、第一の基部１２２、第二の基部１２３および粘着部１２５を備える非常に簡単な構成となっているので、共押出成形法などにより一工程で簡単に製造することができる。カットテープ１２０をこのような共押出法により成形すれば、製造工程を簡略化でき、製造コストを低くでき、カットテープ１２０を連続的に安定して製造することができる。
【００４５】
以上、本発明のカットテープおよびカットテープ付き包装袋について一例を挙げて説明したが、本発明のカットテープおよびカットテープ付き包装袋は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明のカットテープにおいては、図７に示すように、積層部１２２１，１２３１が多層構造（例えば２層構造）となっていてもよい。そして、このような場合、積層部１２２１，１２３１を構成する複数の層のうち誘導部１２１と接している層１２２１´，１２３１´を構成する樹脂と、誘導部１２１を構成する樹脂とは互いに非相溶性の樹脂で形成される。また、このような場合、層１２２１´，１２３１´以外の基部１２２，１２３を構成する樹脂と、誘導部１２１を構成する樹脂とは同一の樹脂で形成される。
このような実施形態においては、誘導部１２１を構成する樹脂と凸部１２２３，１２３３を形成する材料とが同一の樹脂となる。そのため、カットテープ１２０を袋体１１０に取り付ける際に、カットテープ１２０の端部をつぶしやすくなるので、カットテープ付き包装袋を製造する際におけるピンホールの発生をより確実に抑制することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例などの内容に何ら限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
基部に密度が９２６ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが１．５ｇ／１０ｍｉｎの低密度ポリエチレン、誘導部に密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが７．０ｇ／１０ｍｉｎのランダムポリプロピレン、誘導部に積層したシール層に密度が９００ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが４ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレン、粘着部に以下に示す粘着材料を用いて、共押出によりカットテープを得た。カットテープの寸法は、図３において、Ａ＝１ｍｍ（厚み：２５０μｍ）、Ｂ＝３．５ｍｍ（厚み：３５０μｍ）、Ｃ＝１．５ｍｍ（厚み：６００μｍ）、Ｄ＝０．５ｍｍ、Ｅ＝１．５ｍｍ、Ｆ＝１．０ｍｍ（厚み：１０μｍ）である。
粘着材料：以下に示す粘着材料（Ａ）、粘着材料（Ｂ）および粘着材料（Ｃ）を、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝２：１：２の割合でドライブレンドしたもの。
粘着材料（Ａ）：ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン（株）製、製品名「クインタック３５２０」、融点：２００℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分）２５重量％と、Ｃ５−芳香族系共重合水素添加樹脂粒子（製品名「アイマーブＰ−１２５」、密度：１．０３ｇ／ｍ３）７５質量％を混合したものに酸化防止剤（チバスペシャリティケミカル（株）製、製品名「イルガノックス１０１０」）を１質量％加え１８０℃で融解混合し、水冷ストランド押出、カッティングし造粒したもの。
粘着材料（Ｂ）：ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体（日本ゼオン（株）製、製品名「クインタック３５２０」、融点：２００℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分）４０重量％と、プロセスオイル（出光興産（株）製、製品名「プロセスオイルダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、密度：０．８７２ｇ／ｍ３）６０質量％を混合し、１８０℃で融解混合し、水冷ストランド押出、カッティングし造粒したもの。
粘着材料（Ｃ）：スチレン系ゴム質ブロック共重合体（日本ゼオン（株）製、製品名「クインタックＳＬ−１２５」、融点：２００℃、ＭＦＲ：１７ｇ／１０分）。
このカットテープと二軸延伸ナイロンフィルム（厚み：１５μｍ）と密度が９２０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲが６．０ｇ／１０ｍｉｎの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚み：５０μｍ）とをドライラミネートしたフィルムを一般的に使用されている三方製袋機で製袋しカットテープ付き包装袋を得た。なお、カットテープ付き包装袋の周縁をヒートシールした後、カットテープの両端に切り込みを形成した。
【００４８】
（比較例１）
特開２００８−２２１４８６号公報に記載のような粘着テープを作製した。すなわち、実施例１で用いた粘着材料を用いて、テープの幅が１５ｍｍ、表面の厚肉部の厚みが０．０６ｍｍ、表面の薄肉部の厚みが０．０１ｍｍの粘着テープを得た。
この粘着テープと二軸延伸ナイロンフィルム（厚み：１５μｍ）と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚み：５０μｍ）とをドライラミネートしたフィルムを一般的に使用されている三方製袋機で製袋し粘着テープ付き包装袋を得た。なお、粘着テープ付き包装袋の周縁をヒートシールした後、包装袋の両端に切り込みを形成した。
【００４９】
（比較例２）
特開平９−２２６７８１号公報に記載のような粘着テープを作製した。すなわち、低密度ポリエチレンフィルム（厚み：６０μｍ）、ポリプロピレンフィルム（厚み：１２μｍ）、アクリル系再剥離型粘着剤、および、二液硬化型ウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて、低密度ポリエチレンからなる両最外層、ポリエステルからなる中間層、内層下部に設けられ、粘着剤からなる粘着層、および、内層上部に設けられた無粘着層（粘着材料がない部分）からなる粘着テープを得た。なお、テープの幅は１５ｍｍである。
この粘着テープと二軸延伸ナイロンフィルム（厚み：１５μｍ）と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（厚み：５０μｍ）とをドライラミネートしたフィルムを一般的に使用されている三方製袋機で製袋し粘着テープ付き包装袋を得た。なお、粘着テープ付き包装袋の周縁をヒートシールした後、包装袋の両端に切り込みを形成した。
【００５０】
＜開封感および再開封性の評価＞
包装袋の開封感および再開封性を以下に示す方法により評価した。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
（i）開封感の評価
実施例１で得られた包装袋については、カットテープの両端に設けられた切り込みから誘導部１２１を引き裂いた際の破断強度を、イマダ製デジタルフォースゲージを用いて測定した。比較例１〜２で得られた包装袋については、包装袋の両端に設けられた切り込みから包装袋を引き裂いた後に、粘着テープを引張速度３００ｍ／ｍｉｎの条件で引き剥がす際の破断強度を測定した。そして、以下に示す基準に基づいて、包装袋の開封感を評価した。
○：破断強度が１０Ｎ／１５ｍｍ未満である。（包装袋を抵抗なく容易に開封できる。）
△：破断強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上で且つ２０Ｎ／１５ｍｍ未満である。（抵抗が大きく、包装袋を開封し難い。）
×：破断強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以上である。（抵抗がとても大きく、包装袋を開封し難い。）
【００５２】
（ii）再開封性
実施例１および比較例１〜２で得られた包装袋に内容物（小麦粉）を充填し、その包装袋を開封したものを試料として、次に示すようにして包装袋の再開封性を評価した。すなわち、包装袋の粘着部を指で開封し、内容物を少し取出した後に、粘着部を介して包装袋を再封した。この作業を繰り返し行い、包装袋を再封できなくなるまで行った。そして、以下に示す基準に基づいて、包装袋の再開封性を評価した。
○：開封、再封を１０回以上繰り返すことができる。
△：開封、再封を３回以上１０回未満繰り返すことができる。
×：開封、再封を３回以上繰り返すことができない。
【００５３】
【表１】
2011162247.tif 000003
【００５４】
表１に示す結果からも明らかなように、本発明のカットテープを用いた場合（実施例１）には、カットテープの開封感がよく、包装袋を容易に開封できることが確認された。また、本発明のカットテープを用いた包装袋（実施例１）は、開封後においては良好な再開封性を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば、食品、薬品、医療品、雑貨などの各種物品を包装する包装袋に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  包装袋
１１０  袋体
１１１  基材フィルム
１１２  サイドシール部
１１３  トップシール部
１１４  開口部
１１５  切込部
１２０  カットテープ
１２１  誘導部
１２２  第一の基部
１２３  第二の基部
１２４  シール層
１２５  粘着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011162247.tif 000008
【図６】
2011162247.tif 000009
【図７】
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