(57)【要約】【課題】設備の省エネルギー化の推進と、業務の効率化とをバランスよく実現する。【解決手段】設備運用支援システム１０は、運用計画が立案され、各電気設備３０１〜３０８が立案された運用計画に基づいて運用されている中で、従業員の作業効率に関する情報を収集する。そして、例えば月毎或いは年毎といった定期に、作業効率を勘案した運用計画の評価を行う。これにより、評価結果に基づいた、省エネと作業効率とを両立させるための運用計画を立案することが可能となる。また、電気設備を省エネと作業効率とが両立するように運用することが可能となる。【選択図】図１
2011053803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業が行われるワークエリアに設置される設備で使用されるエネルギーの使用量を計測する計測手段と、
前記ワークエリアの環境に関する情報を取得する取得手段と、
前記エネルギーの削減目標を入力するための入力手段と、
前記エネルギーの使用量と、前記環境に関する情報とに基づいて、前記削減目標を達成するための前記設備の運用計画を作成する運用計画作成手段と、
前記ワークエリアでの前記作業の効率に関する情報を検出する作業効率検出手段と、
前記作業の効率に関する情報に基づいて、前記運用計画を修正する修正手段と、
前記運用計画に基づいて前記設備を運転する運転手段と、
を備える設備運用支援システム。
【請求項２】
前記運用計画に関する満足度に関する情報を収集する満足度収集手段を更に備え、
前記修正手段は、前記満足度に関する情報に基づいて、前記運用計画を修正する請求項１に記載の設備運用支援システム。
【請求項３】
前記作業効率検出手段に検出された、前記運用計画に基づいて前記設備を運用したときの前記作業の効率に関する情報を表示する表示手段を更に備える請求項１又は２に記載の設備運用支援システム。
【請求項４】
前記エネルギーに関する情報についての一又は複数の換算データと、前記作業の効率に関する情報とを含むデータベースを作成するデータベース作成手段を更に備え、
前記表示手段は、前記データベースの内容を表示する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項５】
前記運用計画を作成する前の前記設備での前記エネルギーの使用量と、前記運用計画に基づいて前記設備を運用した後の前記設備での前記エネルギーの使用量とを比較して、前記削減目標の達成度を算出する演算手段と、
前記達成度に基づいて、前記運用計画を修正する修正手段と、
を更に備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項６】
前記エネルギーに関する情報の過去の実績と、前記運用計画による予測結果とを比較する比較手段を更に備え、
前記表示手段は、前記比較手段による比較結果を表示する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項７】
前記運用計画に基づいて、前記削減目標を入力する際の運用アドバイスを生成するアドバイス生成手段と、
前記運用アドバイスに対するユーザの満足度を評価する評価手段と、
を更に備える請求項１乃至６のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項８】
前記設備はビルに設置され、
前記アドバイス生成手段は、前記ビルの経営者の視点から前記運用アドバイスを生成する請求項７に記載の設備運用支援システム。
【請求項９】
前記エネルギーは電力を含む請求項１乃至８のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項１０】
前記作業の効率に関する情報は、前記ワークエリアで作業を行う作業者からの申告を含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項１１】
前記環境に関する情報は、前記ワークエリアの温度及び湿度のうちのいずれかを含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の設備運用支援システム。
【請求項１２】
コンピュータに、
所定の作業が行われるワークエリアに設置される設備で使用されるエネルギーの使用量を取得する機能と、
前記ワークエリアの環境に関する情報を取得する機能と、
前記エネルギーの使用量と、前記環境に関する情報とに基づいて、所定の削減目標を達成するための前記設備の運用計画を作成する機能と、
前記ワークエリアでの前記作業の効率に関する情報を検出する機能と、
前記運用計画に基づいて前記設備を運用したときの前記作業の効率に関する情報に基づいて、前記運用計画を修正する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
前記運用計画に関する満足度に関する情報を取得する機能と、
前記満足度に関する情報に基づいて、前記運用計画を修正する機能と、
を更に実現させる請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
前記運用計画に基づいて前記設備を運用したときの前記作業の効率に関する情報を表示させる機能を更に実現させる請求項１２又は１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
前記エネルギーに関する情報についての一又は複数の換算データと、前記作業の効率に関する情報とを含むデータベースを作成する機能を更に実現させる請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
前記運用計画を作成する前の前記設備での前記エネルギーの使用量と、前記運用計画に基づいて前記設備を運用した後の前記設備での前記エネルギーの使用量とを比較して、前記削減目標の達成度を算出する機能と、
前記達成度に基づいて、前記運用計画を修正する機能と、
を更に実現させる請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
前記エネルギーに関する情報の過去の実績と、前記運用計画による予測とを比較する機能を更に実現させる請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
前記運用計画に基づいて、前記削減目標を入力する際の運用アドバイスを生成する機能と、
前記アドバイスに対するユーザの満足度を評価する機能と、
を更に実現させる請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
前記設備はビルに設置され、
前記運用アドバイスは、前記ビルの経営者の視点から生成される請求項１８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備運用支援システム及びプログラムに関し、更に詳しくは、ワークエリアに設置された設備の運用計画の作成或いは実行を支援する設備運用支援システム、及びワークエリアに設置された設備の運用計画の作成或いは実行を支援するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化や、世界規模で進行する経済産業の発展にともない、ＣＯ２排出量の削減、或いはエネルギー消費量の削減を目的とする取り組みが重要視されている。このような背景から、電力などに代表されるエネルギーの消費量が比較的多いオフィスビルや、工場などに設置される設備を効率的に稼働させることにより、エネルギー消費量を削減する技術が種々提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された装置は、定期的に各設備から情報を収集し、収集した情報を、予め準備した運用ノウハウ等の付加価値情報に基づいて加工することで、設備の運転を無駄のない理想的な状態に近づけるように適正化するものである。しかしながら、この装置では、設備の運用計画を作成する際に、設備を使用するユーザの業務効率や、設備を所有するオーナーなどの満足度が加味されない。このため、省エネルギー化の推進と、これとトレードオフの関係にある作業の高効率化との両立をうまく実現することができない。
【０００５】
本発明は、上述の事情の下になされたもので、設備の省エネルギー化の推進と、業務の効率化とをバランスよく実現するためのシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の設備運用支援システムは、所定の作業が行われるワークエリアに設置される設備で使用されるエネルギーの使用量を計測する計測手段と、ワークエリアの環境に関する情報を取得する取得手段と、エネルギーの削減目標を入力するための入力手段と、エネルギーの使用量と、環境に関する情報とに基づいて、削減目標を達成するための設備の運用計画を作成する運用計画作成手段と、ワークエリアでの作業の効率に関する情報を検出する作業効率検出手段と、作業の効率に関する情報に基づいて、運用計画を修正する修正手段と、運用計画に基づいて設備を運転する運転手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワークエリアでの作業効率が検出され、この検出結果に基づいて運用計画が修正される。これにより、設備の省エネルギー化の推進と、業務の効率化とをバランスよく実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システムのブロック図である。
【図２】ビルのレイアウトを示す図である。
【図３】入力端末を構成する入力部の機能を説明するための図である。
【図４】消費電力の推移を示す曲線を示す図である。
【図５】表示部に表示される運用テーブルの一例を示す図である。
【図６】省エネ目標値を視覚化した画像を示す図である。
【図７】運用計画を説明するための図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る設備運用支援システムの機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図７を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る設備運用支援システム１０を示すブロック図である。設備運用支援システム１０は、例えば図２に示されるビル１００の各フロアに配置された電気設備３０１〜３０８の運用計画を立案するシステムである。この設備運用支援システム１０は、図１に示されるように、設備運用支援装置２０、ビル１００のフロアや屋上にそれぞれ設置された電気設備３０１〜３０８を運転する運転ユニット５０１〜５０８、各電気設備３０１〜３０８で使用される電力等を計測する計測ユニット６０１〜６０８、各フロアに配置された入力端末７０１〜７０４を備えている。
【００１０】
図２に示されるように、ビル１００は、例えば３階建てのオフィスビルであり、１階、２階それぞれは、ワークスペースＲ４，Ｒ３と、共有スペースＣ３，Ｃ２とがレイアウトされている。また、３階は、２区画のワークスペースＲ１，Ｒ２と、共有スペースＣ１とがレイアウトされている。
【００１１】
ビル１００のワークスペースＲ１〜Ｒ４には、電気設備３０１〜３０４がそれぞれ設置され、共有スペースＣ１〜Ｃ３には、電気設備３０５〜３０７がそれぞれ設置されている。また、ビル１００の屋上には、電気設備３０８が設置されている。電気設備３０１〜３０８それぞれは、例えば空調設備或いは照明設備などに代表される設備を含むものである。本実施形態では、ワークスペースＲ１〜Ｒ４、共有スペースＣ１〜Ｃ３、及び屋上それぞれの設備を、説明の便宜上電気設備３０１〜３０８として表示するものとする。
【００１２】
図１に戻り、設備運用支援装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、主記憶部２２、補助記憶部２３、インタフェース部２４、及び上記各部を相互に接続するシステムバス２５を含んで構成されている。
【００１３】
ＣＰＵ２１は、補助記憶部２３に記憶されているプログラムに従って、後述する所定の処理を実行する。
【００１４】
主記憶部２２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成され、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。
【００１５】
補助記憶部２３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリを含んで構成されている。この補助記憶部２３には、運転ユニット５０１〜５０８それぞれを運用するための運用計画を立案するためのプログラムや、運用計画に基づいて、運転ユニット５０１〜５０８それぞれを制御するためのプログラムなどが予め記憶されている。また、補助記憶部２３は、運用計画に関する情報や、計測ユニット６０１〜６０８から出力される計測結果などを逐次記憶し、データベース２３ａとして管理する。
【００１６】
インタフェース部２４は、ＵＳＢインタフェースや、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース等を含んで構成されている。上述した運転ユニット５０１〜５０８、計測ユニット６０１〜６０８、及び入力端末７０１〜７０４は、このインタフェース部２４を介して、システムバス２５に接続される。
【００１７】
運転ユニット５０１〜５０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８それぞれに対応して設けられている。各運転ユニット５０１〜５０８それぞれは、ＣＰＵ２１の指示の下、電気設備３０１〜３０８を独立して運転する。
【００１８】
計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８それぞれに対応して設けられている。各計測ユニット６０１〜６０８それぞれは、電気設備３０１〜３０８で消費される電力の量（電力量）や瞬時値を検出し出力する。また、電気設備３０１〜３０８が設置される環境情報、例えば温度、湿度などを検出し出力する。
【００１９】
入力端末７０１〜７０４それぞれは、ビル１００のワークスペースＲ１〜Ｒ４にそれぞれ設置されている。各入力端末７０１〜７０４は、表示部７０ａと、入力部７０ｂとを有している。
【００２０】
表示部７０ａは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などを含んで構成されている。
【００２１】
入力部７０ｂは、キーボードやマウス等のポインティングデバイスなどの入力機器を含んで構成されている。設備運用支援システム１０への指示は、この入力部７０ｂを介して入力され、システムバス２５を経由してＣＰＵ２１に通知される。
【００２２】
本実施形態では、設備運用支援システム１０のユーザは、上述の入力部７０ｂのキーボードやマウス等を操作することで、表示部７０ａに、後述する計測データ、業務効率、省エネ目標、満足度等の確認及び入力を行うための画面や、トレードオフ項目の選択或いは運用項目の選択を行うための画面を表示させることができる。入力部７０ｂは、図３を参照するとわかるように、表示部７０ａに表示された画面に応じて、画面に対応した情報を入力等するための機能が割り当てられる。
【００２３】
例えば、表示部７０ａに、計測データの確認や入力を行うための画面が表示されている場合には、入力部７０ｂは、計測する項目を入力するための計測項目入力部７１として機能する。同様に、表示部７０ａに、業務効率の確認や入力、省エネ目標の確認や入力、トレードオフ項目の選択、運用項目の選択、或いは満足度の確認や入力等を行うための画面が表示されている場合には、入力部７０ｂは、それぞれ、業務効率の入力等を行うための業務効率入力部７２、省エネ目標の入力等を行うための省エネ目標入力部７３、トレードオフ項目を選択するためのトレードオフ項目選択部７４、運用項目の入力等を行うための運用項目選択部７５、或いは設備運用支援システム１０のユーザが満足度の入力等を行うための満足度入力部７６として機能する。そこで、入力部７０ｂに関しては、説明の便宜上、計測項目入力部７１、業務効率入力部７２、省エネ目標入力部７３、トレードオフ項目選択部７４、運用項目選択部７５、満足度入力部７６とも表示するものとする。
【００２４】
設備運用支援システム１０のユーザとしては、例えば、図２に示されるビル１００の所有者であるオーナー、ビル１００の各ワークスペースＲ１〜Ｒ４で実際に業務等を行う従業者などが想定される。そして、ユーザそれぞれは、ワークスペースＲ１〜Ｒ４にそれぞれ設置された入力端末７０１〜７０４から、上述の計測項目、業務効率、省エネ目標及び満足度の入力や、トレードオフ項目及び運用項目の選択などを実行することができる。
【００２５】
次に、設備運用支援システム１０の使用方法及び動作について説明する。この設備運用支援システム１０では、電気設備３０１〜３０８の運用計画や実際の運用を行う前提として、ビル１００に設置された電気設備３０１〜３０８の運用実績に関する情報（以下、運用情報）を必要とする。この運用情報は、例えば図４に示されるように、消費電力と時刻（日時）との関係を示す消費特性曲線Ｓ１を規定する情報などが考えられる。具体的には、時刻を示す数値ｔと電力の値を示す数値ｐとからなるデータ（ｔ、ｐ）の集合などである。一般に電力の消費傾向は、季節によって変動するため、設備運用支援システム１０の立ち上げの際には、運用実績に関する情報として、３６５日分の運用情報を、電気設備３０１〜３０８毎に用意するのが好ましい。なお、本実施形態の設備運用支援システム１０が稼働した後は、上述した運用情報は、計測ユニット６０１〜６０８から出力される情報が、補助記憶部２３に逐次保存されることで、電気設備３０１〜３０８毎に自動的にデータベース２３ａとして構築される。
【００２６】
設備運用支援システム１０では、例えばビル１００の管理者などのユーザにより、予め計測項目、省エネ目標が設定されていなければならない。そこで、設備運用支援システム１０の管理者などのユーザは、計測項目及び省エネ目標を、入力端末７０１〜７０４のいずれかから設定する。
【００２７】
なお、計測項目とは、運用計画を立案する対象となる設備を指定する項目である。例えば本実施形態では、計測項目として、電気設備３０１〜３０８などを指定することができる。そして、計測項目として、電気設備３０１が入力された場合には、ＣＰＵ２１によって、電気設備３０１で使用される電力を削減するための運用計画が作成されることになる。また、電気設備３０１〜３０８に、これらの電気設備３０１〜３０８を構成する空調機、照明設備などで消費される電力を個別に計測する計測器が含まれている場合には、各機器を計測項目として指定することとしてもよい。ユーザによって、計測項目入力部７１を介して入力された計測項目は、ＣＰＵ２１によって、補助記憶部２３に保存され、データベース２３ａの一部を構成する。
【００２８】
なお、本実施形態では、一例として、ビル１００に設置される電気設備３０１〜３０８が計画立案の対象となるが、例えばビル１００に設置されたボイラ設備、ガス給湯設備などを含めた運用計画を立案する場合には、ボイラ設備や、ガス給湯設備などを計測項目として指定することとしてもよい。
【００２９】
省エネ目標とは、例えば過去の実績に対しての削減目標値である。この削減目標値は、具体的には所定の期間、例えば年又は月毎、或いは四半期毎のビル１００における消費電力量や各電気設備３０１〜３０８における消費電力量に対する、今後の所定の期間に使用される電力量の差を表すものである。この削減目標値は、過去の実績に対するパーセンテージ（割合）で表される。そして、削減目標値は、ビル１００や、各電気設備３０１〜３０８それぞれについて個別に入力することができ、更には、年又は月毎、或いは四半期毎に別々に設定することもできる。
【００３０】
図５には、入力部７０ｂが省エネ目標入力部７３として機能しているときに、表示部７０ａに表示される運用テーブルの一例が示されている。本実施形態に係る設備運用支援システム１０では、入力部７０ｂを介して、運用テーブルのうちの矩形の枠Ｆに囲まれる領域を構成するセル内に数値を入力するか、或いはセル内の数値を変更することで、各電気設備３０１〜３０８に対する削減目標を入力することができる。また、運用テーブルには、削減目標値が表示されるセルに対応して、ビルの階層、電力設備が設置された場所の名称、電力設備の名称等も同時に表示される。このため、ユーザは、各設備における目標値を見比べながら各目標値を設定することができる。
【００３１】
管理者によって、省エネ目標入力部７３を介して入力された削減目標値は、ＣＰＵ２１によって、補助記憶部２３に保存され、データベース２３ａを構成する。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、入力端末７０１〜７０４を介して、計測項目、及び省エネ目標が入力されると、計測項目として指定された電気設備３０１〜３０８で使用される電力量についての実績値と削減目標となる電力量とを視覚化した画像を生成する。例えば図６には、ビル１００の３階のワークスペースＲ１、Ｒ２、及び共用スペースＣ１で所定の期間に消費された電力量の実績値と、削減目標となる電力量とをそれぞれ示すグラフ８１〜８３を表示する画像８０が示されている。画像８０では、グラフ８１〜８３それぞれは、高さ（斜線部とそれ以外とを合わせた高さ）が電力量の実績値を示し、斜線で示される部分の高さが削減目標となる電力量を示している。ユーザは、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示される画像８０に代表される画像から、電力量の実績値と削減目標値とを視覚的に把握することができる。これにより、ユーザは、ビル１００全体のバランスを考慮しながら、電気設備３０１〜３０８の運用計画を作成或いは変更することが可能となる。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２１は、図７を参照するとわかるように、電気設備３０１〜３０８が設置される環境情報、各電気設備３０１〜３０８における消費電力の実績値、及び省エネ目標とから、電気設備３０１〜３０８における消費電力の推移を予想した予想曲線Ｓ２を生成する。そして、予想曲線Ｓ２を、電気設備３０１〜３０８の運用計画として、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。また、ＣＰＵ２１は、理想的な運用がなされたときの電気設備３０１〜３０８における消費電力（計画値）を示す理想曲線ＳＴを、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。ユーザは、例えば理想曲線ＳＴと予想曲線Ｓ２とを比較することで、入力した省エネ目標の妥当性を視覚的に認識することができる。また、電気設備３０１〜３０８が運用計画としての予想曲線Ｓ２で示される電力量で運用されることを確認することができる。これにより、ユーザは、理想曲線ＳＴと予想曲線Ｓ２とを比較しながら、電気設備３０１〜３０８それぞれが、理想的に運用されるように、電気設備３０１〜３０８の運用計画を作成或いは変更することが可能となる。なお、本設備運用支援システム１０は、予想曲線Ｓ２を、電気設備３０１〜３０８毎に、或いはビル全体として、月毎に、或いは年毎に生成する。
【００３４】
次に、ＣＰＵ２１は、運転ユニット５０１〜５０８それぞれに、図７に代表的に示される予想曲線Ｓ２に従って消費電力が推移するように、電気設備３０１〜３０８それぞれを運転するように指示する。これにより、電気設備３０１〜３０８それぞれは、運用計画に準じて運転される。
【００３５】
また、ＣＰＵ２１は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、運転ユニット５０１〜５０８それぞれによって、運用計画に準じて運転されているときに、ユーザから作業効率の申告を受け付ける。この作業効率は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、省エネ目標を達成すべく運用されるなかで、ビル１００のワークスペースＲ１〜Ｒ４で作業する作業者が申告した作業効率である。ユーザは、作業者が申告した作業効率を集計し、この集計した作業効率を、入力端末７０１〜７０４の業務効率入力部７２へ入力することができる。この作業効率は、例えば伝票の処理など、単純作業に対するものである場合には、作業対象物の平均処理量などの基準処理量に対する実際の処理量の割合と定義することができる。ＣＰＵ２１は、入力端末７０１〜７０４の業務効率入力部７２を介してそれぞれ申告された作業効率を集計し、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。また、この作業効率に関する情報を補助記憶部２３に保存する。これにより、補助記憶部２３には、作業効率を含むデータベース２３ａが構築される。
【００３６】
また、ＣＰＵ２１は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、省エネ目標を達成すべく運用されるなかで、計測ユニット６０１〜６０８を介して作業員等の作業効率を検出する。この作業効率は、例えば、電気設備３０１〜３０８それぞれを構成するパソコン（Personal Computer）、プリンタ、或いは複写機などの稼働率を計測し、この稼働率に基づいて算出することができる。なお、プリンタ及び複写機の稼働率としては、例えば業務時間に対する稼働時間の割合、或いは１日あたりの平均稼働時間などの基準時間に対する稼働時間の割合と定義することができる。また、パソコンの稼働率としては、例えば業務時間に対するタイピング回数の割合と定義することができる。ＣＰＵ２１は、計測ユニット６０１〜６０８によって検出された作業効率に関する情報を、補助記憶部２３に保存する。これにより、補助記憶部２３には、検出された作業効率を含むデータベース２３ａが構築される。
【００３７】
更に、ＣＰＵ２１は、電気設備３０１〜３０８それぞれが、運用計画に準じて運転されているときに、ユーザから満足度の申告を受け付ける。この満足度は、電気設備３０１〜３０８それぞれが省エネ目標を達成すべく運用されることにより、ビル１００のワークスペースＲ１〜Ｒ４、共有スペースＣ１〜Ｃ３での快適性などの変化を示す指標を含む。また、満足度は、ビル１００の所有者、経営者或いは管理者などや、ユーザが感じるビル１００の美感の度合いを含む。これら快適性や美感の度合いは抽象的であるが、本実施形態に係る設備運用支援システム１０では、例えばユーザ等が独自の基準で１０段階のレベルから該当するレベルを示す数値を選択し、この数値を満足度入力部７６へ入力する。
【００３８】
ＣＰＵ２１は、例えば１週間、或いは１ヶ月毎に、業務効率入力部７２を介して入力された業務効率、計測ユニット６０１〜６０８を介して検出した作業効率、満足度入力部７６を介して入力された満足度、及び運用計画に準じて運転したときの省エネ目標の達成度を考慮して、運用計画の評価を行う。そして、評価結果に基づいて、運用計画の見直し案の提案を行う。
【００３９】
運用計画を見直すために、ＣＰＵ２１は、例えば、作業効率や、満足度が低下した場合には、作業効率等の低下度合から、これを改善するために必要と予想される電気設備３０１〜３０８での消費電力量を算出する。そして、相互にトレードオフの関係にある作業効率等の低下による損失と、これを改善するために必要な消費電力量とを、例えば具体的な金額に換算して、表示部７０ａに表示する。また、同時に換算することにより得られたデータを、補助記憶部２３に保存する。これにより、補助記憶部２３に、換算データを含むデータベース２３ａが構築される。
【００４０】
一方、ユーザ等は、作業効率の低下による損失と、消費電力の増加とを、表示部７０ａに表示された金額を指標として判断し、例えばトレードオフ項目選択部７４を介して、いずれの要素を重視するかを選択する。この選択は、例えば作業効率の低下による損失と、消費電力の増加との比として入力することができる。例えば、ユーザは、作業効率を３、消費電力を２と入力することができる。この場合、ＣＰＵ２１は、この比を加味して、運用計画の見直しを行う。具体的には、ＣＰＵ２１は、入力された値の比が２：３である場合には、省エネ目標の値を４０％（＝２／（２＋３））削減した運用計画を作成する。この場合、省エネ目標が３０％である場合には、省エネ目標が１８％に削減され、ＣＰＵ２１は、省エネ目標を１８％として、再度運用計画を作成する。
【００４１】
また、ＣＰＵ２１は、運用計画の見直しの際に、入力端末７０１〜７０４を構成する表示部７０ａに、例えば「業務効率」、「省エネ」など種々の運用項目を表示する。ユーザは、運用項目選択部７５を介して、表示された運用項目を選択することが可能であり、例えばユーザによって、「業務効率」の項目が選択された場合には、ＣＰＵ２１は、図５に示されるテーブルへ入力することが可能な省エネ目標値の範囲を、業務効率を重視した範囲に制限する。一方、「省エネ」の項目が選択された場合には、ＣＰＵ２１は、図５に示されるテーブルへ入力することが可能な省エネ目標値の範囲を、省エネを重視した範囲に制限する。これにより、ユーザは、設備運用支援システム１０に許可された範囲で、省エネ目標値を入力することで、例えば夏期には業務効率を重視した運用計画を立案し、冬季には省エネを重視した運用計画を立案することができる。
【００４２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画が立案され、各電気設備３０１〜３０８が立案された運用計画に基づいて運用されている中で、従業員の作業効率に関する情報が収集される。そして、例えば月毎或いは年毎といった定期に、作業効率を勘案した運用計画の評価が行われる。これにより、評価結果に基づいた、省エネと作業効率とを両立させるための運用計画を立案することが可能となる。また、電気設備３０１〜３０８を、省エネと作業効率とが両立するように運用することが可能となる。
【００４３】
また、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画が立案され、各電気設備３０１〜３０８が立案された運用計画に基づいて運用されている中で、ユーザの満足度に関する情報が収集される。そして、例えば月毎或いは年毎といった定期に、満足度を勘案した運用計画の評価が行われる。これにより、省エネとユーザの満足度とを両立させるための運用計画を立案することが可能となる。また、電気設備３０１〜３０８を、省エネと満足度とが両立するように運用することが可能となる。
【００４４】
なお、本発明の第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、運用計画が入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示されることとしたが、これに加えて、入力端末７０１〜７０４に対応してプリンタなどを配置し、運用計画、省エネ目標値等を印刷することができるようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、運用計画を立案する対象が電気設備であるものとして説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ガスなどのエネルギーや、水道水などを利用する設備の運用計画の立案等にも好適である。
【００４６】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を、図８を参照しつつ説明する。なお、第１の実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００４７】
第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０は、視点情報を切り替える機能を有している点で、第１の実施形態に係る設備運用支援システム１０と相違している。
【００４８】
図８を参照するとわかるように、入力端末７０１〜７０４それぞれの入力部７０ｂは、表示部７０ａに表示された画面に応じて、時間軸切替機能、空間単位切替機能、単位換算機能、比較設定機能、及び表示方法設定機能が割り当てられる。このとき入力部７０ｂは、割り当てられた機能に応じて、時間軸切替部９１、空間単位切替部９２、単位換算部９３、比較設定部９４、及び表示方法設定部９５として機能する。
【００４９】
上述の時間軸切替機能とは、例えば図７に示される曲線を、時間軸のスケールを、日、月或いは年に切り替えて入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する機能である。ユーザは、時間軸切替部９１を介して、時間軸のスケールを切り替えることができる。これにより、ユーザは、年単位のおおまかな消費電力の推移、月単位或いは日単位の詳細な消費電力の推移を視覚的に確認することができる。
【００５０】
また、空間単位切替機能とは、例えばフロア毎に、又は、電気設備３０１〜３０８が設置された空間毎に、省エネ目標値、消費電力量の実績値、又は予想値などを、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する機能である。ユーザは、空間単位切替部９２を介して、省エネ目標値等の表示対象となる空間を切り替えることができる。これにより、ユーザは、例えば自己が管理するフロア、共用スペースの電力量を容易に確認することができる。
【００５１】
また、単位換算機能とは、消費電力、作業効率、満足度などを、金額ベース、排出ＣＯ２ベース、又はエネルギー原単位ベースに換算し、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する機能である。ユーザは、単位換算部９３を介して、消費電力を、金額ベース、排出ＣＯ２ベース、又はエネルギー原単位ベースに換算することができる。これにより、ユーザは、消費電力量を単位が異なる指標と容易に比較することができる。
【００５２】
また、比較設定機能とは、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに、フロア毎、電力設備毎、或いは期間毎に、消費電力等を比較可能に表示する機能である。ユーザは、比較設定部９４を介して、例えば、１階における消費電力と２階における消費電力、電気設備３０１の消費電力と電気設備３０５の消費電力、或いは過去１年分の消費電力の実績値の推移と将来１年分の消費電力の予想値の推移などを、比較可能に入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示させることができる。これにより、ユーザは、所望のワークスペースでの消費電力、或いは所望の電気設備での消費電力が、他のワークスペース等に対してどのような状況にあるかを、容易に把握することができる。
【００５３】
また、表示方法設定機能は、ＣＰＵ２１によって作成された履歴、具体的にはユーザが過去に選択した画面や、画面を切り替える順序の履歴に基づいて、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示される画面を切り替える機能である。ユーザは、表示方法設定部９５を介して所定の設定を行うことで、過去の履歴に基づく画面の閲覧が可能となる。
【００５４】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、消費電力量、省エネ目標値を、種々の視点から観察することができる。また、省エネに起因する経営価値と業務効率に起因する経営価値とを容易に比較することができる。
【００５５】
なお、本実施形態に係る設備運用支援システム１０では、消費電力量が比較可能に表示されるものとしたが、これは一例であり、例えば省エネ目標値、満足度、作業効率、或いは消費電力が金額ベース等に換算された値などが比較可能に表示部７０ａに表示されることとしてもよい。
【００５６】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００５７】
第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、ＣＰＵ２１は、立案した運用計画とともに、推奨されるアドバイスを提案する。そして、提案したアドバイスに対する受け入れ率を任意のレベルで評価するとともに、満足度入力部７６から入力された満足度を任意のレベルで評価する。そして、アドバイスが受け入れられることによる改善効果を計測し、この改善効果を任意のレベルで評価する。そして、その評価結果を、入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。例えば、受け入れ率は、アドバイスの提案回数に対する、ユーザによって受け入れ入られたアドバイスの数で表される。ＣＰＵ２１は、この受け入れ率から、例えばユーザ等が設備運用支援システムをどの程度必要としているかということなどを、例えば１０段階のレベルで評価する。また、改善効果は、アドバイスを受け入れることにより、ビル１００で削減できる消費電力量である。ＣＰＵ２１は、例えば消費電力を金額に換算した値と、アドバイスの受け入れに必要な設備投資の額との比を、例えば１０段階のレベルで評価し、評価結果を入力端末７０１〜７０４の表示部７０ａに表示する。
【００５８】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、提案したアドバイスが受け入れられることによる効果が評価され、評価結果が入力端末７０１〜７０４を介して通知される。したがって、ビル１００のオーナー等は、各ユーザの立場から見たときの設備運用支援システム１０の価値を判断することが可能となる。また、設備運用支援システム１０をビル１００に装備したことで、オーナー等は、ビル１００自体の価値を判断するときに、設備運用支援システム１０を価値判断の材料とすることができる。
【００５９】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、上記各実施形態と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。
【００６０】
第４の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、ＣＰＵ２１は、立案した運用計画とともに、ビル１００の経営者としての立場から対処することが必要な内容を含むアドバイス（以下、経営アドバイス）を提案する。例えば、ＣＰＵ２１は、設備機器のＣＯＰ（Coefficient Of Performance）データ等の省エネ性能に関するデータや、トップランナー技術による省エネ効果情報などを蓄積したデータベース２３ａと連携し、機器リプレイスやビル１００の構造の変更等についての経営アドバイスを行う。具体的には、ＣＰＵ２１は、ビル１００に設置された電気設備３０１〜３０８のＣＯＰデータと、トップランナー技術が採用された設備のＣＯＰデータとを比較して、１ヶ月間、或いは１年間のランニングコストの差を算出する。そして、この差が、所定の値以上となった場合に、電気設備３０１〜３０８のリプレイスや、メンテナンスを提案する。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、第３の実施形態における通常のアドバイスを、ユーザが受け入れたか否かの情報と併せて、経営者が経営アドバイスを受け入れたか否かの情報を管理する。
【００６２】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態に係る設備運用支援システム１０では、提案した経営アドバイスの受け入れの可否に関する情報が保存される。これにより、経営アドバイスの受け入れ率等により、ビル１００に対する投資の必要性などを把握することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上記各実施形態によって限定されるものではない。
【００６４】
例えば、上記各実施形態では、それぞれ固有の機能を有する設備運用支援システム１０について個別に説明したが、設備運用支援システムは、各実施形態に係る設備運用支援システム１０が有する機能をすべて備えていてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、ワークスペースＲ１〜Ｒ４それぞれに、入力端末７０１〜７０４が配置されていたが、これに限らず、１つのワークスペースを、経営元の異なる複数のテナントが利用する場合には、テナント毎に入力端末を設置してもよい。
【００６６】
また、各実施形態に係る設備運用支援システム１０の補助記憶部２３に記憶されているプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magnet-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【００６７】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしても良い。
【００６８】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等しても良い。
【００６９】
また、本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の設備運用支援システム及びプログラムは、ビルなどに設置される設備の運用計画の立案、設備の運用に適している。
【符号の説明】
【００７１】
１０  設備運用支援システム
２０  設備運用支援装置
２１  ＣＰＵ
２２  主記憶部
２３  補助記憶部
２３ａ  データベース
２４  インタフェース部
２５  システムバス
３０１〜３０８  電気設備
５０１〜５０８  運転ユニット
６０１〜６０８  計測ユニット
７０１〜７０４  入力端末
７０ａ  表示部
７０ｂ  入力部
７１  計測項目入力部
７２  業務効率入力部
７３  省エネ目標入力部
７４  トレードオフ項目選択部
７５  運用項目選択部
７６  満足度入力部
Ｒ１〜Ｒ４  ワークスペース
Ｃ１〜Ｃ３  共用スペース
８０  画像
８１〜８３  グラフ
９１  時間軸切替部
９２  空間単位切替部
９３  単位換算部
９４  比較設定部
９５  表示方法設定部
１００  ビル
Ｓ１  消費特性曲線
Ｓ２  予想曲線
ＳＴ  理想曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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