(57)【要約】【課題】無線装置（RE）と無線装置制御装置（REC）とを接続する標準化されたインタフェース仕様を用いつつ、無線通信方式が異なる複数の移動体通信システムのRECがREを共用できる中継装置を提供する。【解決手段】中継装置１００は、論理リンクＬ１１ｈを介してＲＥＣ２１と接続する第１接続部と、論理リンクＬ１２ｈを介してＲＥＣ２２と接続する第２接続部と、論理リンクＬ２１ｈを介して無線装置３０と接続する無線装置接続部とを備える。さらに、中継装置１００は、論理リンクＬ１１ｈと論理リンクＬ２１ｈとの間、及び論理リンクＬ１２ｈと論理リンクＬ２１ｈとの間において、ＲＥＣ２１，２２が送受信するデータを乗せ換えるデータ乗せ換え部を備える。論理リンクＬ２１ｈは、ＲＥＣ２１，２２が送受信するデータによって共用され、データ乗せ換え部は、標準化された所定のインタフェース仕様（CPRI）に従ってデータを乗せ換える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線信号を送受信する無線装置と、
第１無線通信方式に従い、前記無線装置を制御する第１制御装置と、
前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式に従い、前記無線装置を制御する第２制御装置と
に接続され、前記無線装置と前記第１制御装置、及び前記無線装置と前記第２制御装置との間で送受信されるデータを中継する中継装置であって、
第１論理リンクを介して前記第１制御装置と接続する第１接続部と、
第２論理リンクを介して前記第２制御装置と接続する第２接続部と、
共用論理リンクを介して前記無線装置と接続する無線装置接続部と、
前記第１論理リンクと前記共用論理リンクとの間、及び前記第２論理リンクと前記共用論理リンクとの間において、前記データを乗せ換えるデータ乗せ換え部と
を備え、
前記共用論理リンクは、前記第１制御装置及び前記第２制御装置が送受信する前記データによって共用され、
前記データ乗せ換え部は、標準化された所定のインタフェース仕様に従って前記データを乗せ換える中継装置。
【請求項２】
前記第１無線通信方式または前記第２無線通信方式を識別する識別子を前記データに付加する識別子処理部を備える請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記識別子処理部は、前記無線装置から受信した前記データに含まれる前記識別子に基づいて、前記データの中継先を判定する請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記第１論理リンク、前記第２論理リンク及び前記共用論理リンクでは、ＨＤＬＣをベースとしたＬＡＰＢに基づいた伝送制御が行われ、
前記ＬＡＰＢは、ひとつの物理リンクに対してひとつの論理リンクのみを規定するシングルリンク手順である請求項１に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置（RE）と無線装置制御装置（REC）とを接続する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動局と無線信号を送受信する無線装置（RE）と、当該無線装置の制御などを実行する無線装置制御装置（REC）との間におけるインタフェース仕様が、Common Public Radio Interface（CPRI）によって標準化されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
当該インタフェース仕様に従えば、異なるベンダーによって製造されたREとRECとを容易に接続できる互換性を確保できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】CPRI Specification V4.0、［online］、２００８年６月３０日、［平成２１年４月１日検索］、インターネット＜URL：http://www.cpri.info/downloads/CPRI_v_4_0_2008-06-30.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、移動体通信システムでは、新たな無線通信方式への移行過渡期において、これまでの無線通信方式に従ったシステム、例えば、3GPPにおいて規定される第３世代移動体通信システム（以下、3G）と、新たな無線通信方式に従ったシステム、例えば、3GPPにおいて規定されるLong Term Evolution（以下、LTE）とが併存する時期が発生する。
【０００６】
この場合、REは3GとLTEとで共用できるにもかかわらず、RECは各システム専用であるため、上述したCPRIに従ってREとRECとを接続しようとすると、3Gに対応したRE/RECの系統と、LTEに対応したRE/RECの系統をそれぞれ用意しなければならず、REを効率的に活用できない問題があった。
【０００７】
勿論、REとRECとの間にCPRIのインタフェース仕様と異なる独自仕様の中継装置を設けることによって、REを複数のシステムで共用することは比較的容易に実現し得る。しかしながら、独自仕様にすれば、当然ながら、上述した互換性を確保することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、無線装置（RE）と無線装置制御装置（REC）とを接続する標準化されたインタフェース仕様を用いつつ、無線通信方式が異なる複数の移動体通信システムのRECがREを共用できる中継装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した問題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、移動局（移動局２００）と無線信号（無線信号ＲＳ）を送受信する無線装置（無線装置３０）と、第１無線通信方式（3G）に従い、前記無線装置を制御する第１制御装置（無線装置制御装置２１）と、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式（LTE）に従い、前記無線装置を制御す第２制御装置（無線装置制御装置２２）とに接続され、前記無線装置と前記第１制御装置、及び前記無線装置と前記第２制御装置との間で送受信されるデータを中継する中継装置（中継装置１００）であって、第１論理リンク（論理リンクＬ１１ｈ）を介して前記第１制御装置と接続する第１接続部（ＲＥＣ接続部１０１）と、第２論理リンク（論理リンクＬ１２ｈ）を介して前記第２制御装置と接続する第２接続部（ＲＥＣ接続部１０３）と、共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）を介して前記無線装置と接続する無線装置接続部（ＲＥ接続部１０５）と、前記第１論理リンクと前記共用論理リンクとの間、及び前記第２論理リンクと前記共用論理リンクとの間において、前記データを乗せ換えるデータ乗せ換え部（データ乗せ換え部１１１）とを備え、前記共用論理リンクは、前記第１制御装置及び前記第２制御装置が送受信する前記データによって共用され、前記データ乗せ換え部は、標準化された所定のインタフェース仕様（CPRI）に従って前記データを乗せ換えることを要旨とする。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記第１無線通信方式または前記第２無線通信方式を識別する識別子を前記データに付加する識別子処理部（識別子処理部１１３）を備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記識別子処理部は、前記無線装置から受信した前記データに含まれる前記識別子に基づいて、前記データの中継先を判定することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記第１論理リンク、前記第２論理リンク及び前記共用論理リンクでは、ＨＤＬＣをベースとしたＬＡＰＢに基づいた伝送制御が行われ、前記ＬＡＰＢは、ひとつの物理リンクに対してひとつの論理リンクのみを規定するシングルリンク手順であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特徴によれば、無線装置（RE）と無線装置制御装置（REC）とを接続する標準化されたインタフェース仕様を用いつつ、無線通信方式が異なる複数の移動体通信システムのRECがREを共用できる中継装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線基地局１０の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る物理リンク及び論理リンクの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る中継装置１００の機能ブロック構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る中継処理部１１０の詳細機能ブロック構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロトコルスタックを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレイヤ３におけるデータ種別毎の識別子の付与例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るレイヤ３におけるデータ種別毎の識別子を用いた場合におけるデータの識別例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る論理リンクにおけるＨＤＬＣの伝送レートの設定例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）におけるデータ量の変化例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について説明する。具体的には、（１）無線基地局の全体概略構成、（２）物理リンク及び論理リンク構成、（３）中継装置の機能ブロック構成、（４）データ乗せ換え部１１１の処理、（５）識別子処理部１１３の処理、（６）レート設定部１１５の処理、（７）作用・効果、及び（８）その他の実施形態について説明する。
【００１６】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１７】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
（１）無線基地局の全体概略構成
図１は、本実施形態に係る無線基地局１０の全体概略構成図である。図１に示すように、無線基地局１０は、無線装置制御装置２１（以下、ＲＥＣ２１）、無線装置制御装置２２（ＲＥＣ２２）及び無線装置３０（以下、ＲＥ３０）及び中継装置１００によって構成される。
【００１９】
ＲＥＣ２１は、3GPPにおいて規定される第３世代移動体通信システム（3G）に従い、ＲＥ３０を制御する。本実施形態においてＲＥＣ２１は、第１無線通信方式（3G）に従い、ＲＥ３０を制御する第１制御装置を構成する。
【００２０】
ＲＥＣ２２は、3GPPにおいて規定されるLong Term Evolution（LTE）に従い、ＲＥ３０を制御する。本実施形態において、ＲＥＣ２２は、第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式（LTE）に従い、ＲＥ３０を制御する第２制御装置を構成する。
【００２１】
ＲＥ３０は、移動局２００と、規定された周波数帯域（例えば、2GHz帯）の無線信号ＲＳを送受信する。具体的には、ＲＥ３０は、ＲＥＣ２１またはＲＥＣ２２からの制御に基づいて、移動局２００に無線信号ＲＳを送信するとともに、移動局２００から無線信号ＲＳを受信する。
【００２２】
ＲＥＣ２１、ＲＥＣ２２及びＲＥ３０の機能やインタフェース仕様は、Common Public Radio Interface（CPRI）によって規定されている。
【００２３】
中継装置１００は、光インタフェースを用いた物理回線（光回線）または電気インタフェースを用いた物理回線（電気回線）を介して、ＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２とそれぞれ接続される。また、中継装置１００は、光回線または電気回線を介して、ＲＥ３０と接続される。
【００２４】
中継装置１００は、ＲＥ３０とＲＥＣ２１、及びＲＥ３０とＲＥＣ２２との間で送受信されるデータを中継する。
【００２５】
（２）物理リンク及び論理リンク構成
図２は、ＲＥＣ２１，２２と中継装置１００との間、及びＲＥ３０と中継装置１００との間に設定される物理リンク及び論理リンクの構成を示す。
【００２６】
図２に示すように、ＲＥＣ２１と中継装置１００との間には、レイヤ１レベルの物理リンクＬ１１が設定される。また、物理リンクＬ１１上には、レイヤ２レベルの論理リンクＬ１１ｈ（第１論理リンク）が設定される。
【００２７】
同様に、ＲＥＣ２２と中継装置１００との間には、レイヤ１レベルの物理リンクＬ１２が設定される。また、物理リンクＬ１２上には、レイヤ２レベルの論理リンクＬ１２ｈ（第２論理リンク）が設定される。
【００２８】
ＲＥ３０と中継装置１００との間には、レイヤ１レベルの物理リンクＬ２１が設定される。また、物理リンクＬ２１上には、レイヤ２レベルの論理リンクＬ２１ｈ（共用論理リンク）が設定される。論理リンクＬ２１ｈは、ＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２が送受信するデータによって共用される。
【００２９】
論理リンクＬ１１ｈ、論理リンクＬ１２ｈ及び論理リンクＬ２１ｈでは、High-level Data Link Control Procedure（ＨＤＬＣ）をベースとした平衡型伝送制御手順（ＬＡＰＢ）に基づいた伝送制御が行われる。また、本実施形態では、ＬＡＰＢは、マルチリンク手順（MLP）ではなく、ひとつの物理リンクに対してひとつの論理リンクのみを規定するシングルリンク手順（SLP）が用いられる。
【００３０】
（３）中継装置の機能ブロック構成
図３は、中継装置１００の機能ブロック構成図である。図３に示すように、中継装置１００は、ＲＥＣ接続部１０１、ＲＥＣ接続部１０３、ＲＥ接続部１０５及び中継処理部１１０を備える。
【００３１】
ＲＥＣ接続部１０１（第１接続部）は、ＲＥＣ２１と接続される。具体的には、ＲＥＣ接続部１０１は、物理リンクＬ１１及び論理リンクＬ１１ｈを介して、ＲＥＣ２１と接続する。
【００３２】
ＲＥＣ接続部１０３（第２接続部）は、ＲＥＣ２２と接続される。具体的には、ＲＥＣ接続部１０３は、物理リンクＬ１２及び論理リンクＬ１２ｈを介して、ＲＥＣ２２と接続する。
【００３３】
ＲＥ接続部１０５（無線装置接続部）は、ＲＥ３０と接続される。具体的には、ＲＥ接続部１０５は、物理リンクＬ２１及び論理リンクＬ２１ｈを介して、ＲＥ３０と接続する。
【００３４】
中継処理部１１０は、ＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２が送信したデータをＲＥ３０に中継する。また、中継処理部１１０は、ＲＥ３０が送信したデータをＲＥＣ２１またはＲＥＣ２２に中継する。
【００３５】
図４は、中継処理部１１０の詳細機能ブロック構成図である。図４に示すように、中継処理部１１０は、データ乗せ換え部１１１、識別子処理部１１３及びレート設定部１１５を有する。
【００３６】
データ乗せ換え部１１１は、論理リンクＬ１１ｈと論理リンクＬ２１ｈとの間、及び論理リンクＬ１２ｈと論理リンクＬ２１ｈとの間において、ＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２が送受信するデータを乗せ換える。データ乗せ換え部１１１は、標準化された所定のインタフェース仕様（CPRI）に従って当該データを乗せ換える。なお、データ乗せ換え部１１１の具体的な処理については後述する。
【００３７】
識別子処理部１１３は、3GまたはLTEを識別する識別子をＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２から受信したデータに付加する。また、識別子処理部１１３は、ＲＥ３０から受信したデータに含まれる識別子に基づいて、当該データの中継先（ＲＥＣ２１またはＲＥＣ２２）を判定し、判定結果をデータ乗せ換え部１１１に通知する。なお、識別子処理部１１３の具体的な処理については後述する。
【００３８】
レート設定部１１５は、論理リンクＬ１１ｈ、論理リンクＬ１２ｈ及び論理リンクＬ２１ｈの伝送レートを設定する。なお、レート設定部１１５の具体的な処理については後述する。
【００３９】
（４）データ乗せ換え部１１１の処理
図５は、本実施形態において用いられるプロトコルスタックを示す。図５に示すように、レイヤ３レベルとして、「ユーザプレーン情報用領域」、「コントロール＆マネージメントプレーン情報用領域」及び「同期（ＳＹＮＣ）情報用領域」が設けられる。
【００４０】
また、レイヤ２レベルとして、「ＩＱデータ用領域」、「ベンダー独自データ用領域」、「イーサネット（登録商標）データ用領域」、「ＨＤＬＣデータ用領域」及び「Ｌ１インバンドプロトコルデータ用領域」が設けられる。
【００４１】
さらに、レイヤ１レベルとして、時分割多重や、電気伝送或いは光伝送用のプロトコル（インタフェース）が設けられる。なお、図５に示したプロトコルスタックは、CPRIのSpecification（http://www.cpri.info/downloads/CPRI_v_4_0_2008-06-30.pdf参照）にて規定されている。
【００４２】
これらのプロトコル群のうち、図中に斜線で示したものは、データ乗せ換え部１１１によって、論理リンク間におけるデータの乗せ換えが行われる。具体的には、「ユーザプレーン情報用領域」、「コントロール＆マネージメントプレーン情報用領域」、「ＩＱデータ用領域」及び「ベンダー独自データ用領域」において送受信されるデータ（以下、乗せ換え対象データ）は、論理リンク間におけるデータの乗せ換えが行われる。
【００４３】
一方、これら以外のプロトコル群については、論理リンク間におけるデータの乗せ換えは行われず、各論理リンク間で終端される。
【００４４】
データ乗せ換え部１１１は、ＲＥＣ２１（またはＲＥＣ２２）との論理リンクＬ１１ｈ（論理リンクＬ１２ｈ）を介して受信したフレームの所定位置に割り当てられた乗せ換え対象データを、ＲＥ３０との論理リンクＬ２１ｈを介して送信されるフレームの所定位置に乗せ換える。なお、乗せ換え対象データのフレーム上における位置は、CPRIのSpecificationにて規定されている。
【００４５】
また、データ乗せ換え部１１１は、識別子処理部１１３からの識別子の判定結果の通知に基づいて、ＲＥ３０との論理リンクＬ２１ｈを介して受信したフレームの所定位置に割り当てられた乗せ換え対象データを、ＲＥＣ２１（またはＲＥＣ２２）との論理リンクＬ１１ｈ（論理リンクＬ１２ｈ）を介して送信されるフレームの所定位置に乗せ換える。
【００４６】
データ乗せ換え部１１１がこのような処理を実行することによって、下位レイヤ（レイヤ１，２）のプロトコルに係るデータは、各論理リンクで終端するとともに、上位レイヤ（レイヤ２，３）のプロトコルを用いる乗せ換え対象データについては、中継装置１００ではなく、ＲＥＣ２１（ＲＥＣ２２）とＲＥ３０との間で終端されるようになる。
【００４７】
（５）識別子処理部１１３の処理
図６は、レイヤ３におけるデータ種別毎の識別子の付与例を示す。また、図７は、当該識別子を用いた場合におけるデータの識別例を示す。
【００４８】
図６に示すように、本実施形態では、3Gの識別子として「０」が割り当てられ、LTEの識別子として「１」が割り当てられる。レイヤ３における特定のデータ（例えば、データＡ）は、3GでもLTEでも用いられるが、識別子処理部１１３は、3GのデータＡの識別子として、「0xAAA0」を割り当てる。一方、識別子処理部１１３は、LTEのデータＡの識別子として、「0xAAA1」を割り当てる。同様に、識別子処理部１１３は、3GのデータＢの識別子として、「0xBBB0」を割り当てるとともに、LTEのデータＢの識別子として、「0xBBB1」を割り当てる。
【００４９】
また、上述したように、本実施形態では、共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）が用いられるため、3GとLTEとで同一のフォーマットを使用する「ＨＤＬＣデータ用領域」において、両システムのデータが混在することとなる。そこで、識別子処理部１１３は、上述のように１ビットを用いて3GのＨＤＬＣデータと、LTEのＨＤＬＣデータとの識別する。
【００５０】
また、図７に示すように、上り方向（REからREC方向）については中継装置１００（識別子処理部１１３）が当該識別子に基づいて、受信したデータＡが3Gで用いられているものか、またはLTEで用いられているものかの判定処理を実行する。なお、下り方向（RECからRE方向）については、ＲＥ３０が当該判定処理を実行する。
【００５１】
（６）レート設定部１１５の処理
図８は、論理リンクにおけるＨＤＬＣの伝送レートの設定例を示す。また、図９は、共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）におけるデータ量の変化例を示す。
【００５２】
共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）では、ＨＤＬＣデータの伝送レート（以下、ＨＤＬＣレート）を適切な値に設定していない場合、中継処理部１１０においてデータ滞留が発生し、データの遅延や破棄が発生してしまう。また、大量のデータが発生した場合には、中継処理部１１０の処理負荷が高くなり、障害の原因となり得るため好ましくない。
【００５３】
本実施形態では、レート設定部１１５は、図８に示すＨＤＬＣレートを設定する。具体的には、論理リンクＬ１１ｈ（図中の3Gリンク）及び論理リンクＬ１２ｈ（図中のLTEリンク）のＨＤＬＣレートは、ともに９６０ｋｂｐｓに設定される。
【００５４】
また、共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）のＨＤＬＣレートは、１９２０ｋｂｐｓに設定される。なお、論理リンクＬ１１ｈ全体の伝送レート（ＩＦビットレート）は１２２８．８Ｍｂｐｓであり、論理リンクＬ１２ｈ及び論理リンクＬ２１ｈのＩＦビットレートは２４５７．６Ｍｂｐｓである。
【００５５】
すなわち、レート設定部１１５は、共用論理リンクにおけるＨＤＬＣレートを論理リンクＬ１１ｈ（3Gリンク）及び論理リンクＬ１２ｈ（LTEリンク）のＨＤＬＣレートの合計値に設定する。また、レート設定部１１５は、REからREC方向（上り方向）のHDLCデータ量は、3GとLTEとに半分ずつ割り当て、９６０ｋｂｐｓを超えないようにする。
【００５６】
このため、図９に示すように、3GとLTE用のＨＤＬＣデータは、常に滞留することなく中継され、ＨＤＬＣデータの遅延や破棄が抑制される。
【００５７】
（７）作用・効果
中継装置１００によれば、ＲＥ３０に接続される共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）は、ＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２が送受信するデータによって共用される。また、データ乗せ換え部１１１は、CPRIのインタフェース仕様に従って、ＲＥＣ２１に接続される論理リンクＬ１１ｈと共用論理リンクとの間、及びＲＥＣ２２に接続される論理リンクＬ１２ｈと共用論理リンクとの間において、当該データを乗せ換える。
【００５８】
このため、CPRIのインタフェース仕様に準拠しつつ、ＲＥＣ２１及びＲＥＣ２２がＲＥ３０を共用できる。つまり、3Gに対応したRE/RECの系統と、LTEに対応したRE/RECの系統をそれぞれ用意する必要がなく、ＲＥ３０を効率的に活用できる。また、ＲＥ３０と中継装置１００との間は、ＬＡＰＢのマルチリンクを用いずに、上述したデータ乗せ換え部１１１の処理によって、シングルリンクが採用できるため、そもそもシングルリンクにしか対応していないＲＥ３０を改修する必要もない。
【００５９】
すなわち、中継装置１００によれば、REとRECとを接続する標準化されたインタフェース仕様を用いつつ、無線通信方式が異なる複数の移動体通信システム（3G/LTE）のRECがREを共用できる。
【００６０】
本実施形態では、識別子処理部１１３が、3GまたはLTEを識別する１ビットの識別子を当該データに付加する。このため、ＲＥ３０や中継装置１００は、当該１ビットのみを判定することによって、3GとLTEとを識別できる。つまり、識別子処理部１１３によれば、GとLTEとの識別のために新たなプロトコルやヘッダを追加する必要がなく、既存方式が流用可能であるため、ＲＥ３０の共用化に伴う開発規模を抑制でき、中継装置１００などでの処理負荷も軽減できる。
【００６１】
本実施形態では、レート設定部１１５は、論理リンクＬ１１ｈ及び論理リンクＬ１２ｈのＨＤＬＣレートは、ともに９６０ｋｂｐｓに設定され、共用論理リンク（論理リンクＬ２１ｈ）のＨＤＬＣレートは、１９２０ｋｂｐｓに設定される。ＨＤＬＣデータの滞留などが発生すると、中継装置１００の処理が大きくなり、ユーザプレーンの転送処理にも影響が出る可能性があるが、本実施形態では、中継装置１００においてデータ滞留やバッファ溢れが発生しないため、データ滞留やバッファ溢れに対処する機能を中継装置１００が備える必要がなく、中継装置１００の機能を簡素化できる。
【００６２】
（８）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００６３】
例えば、上述した本発明の実施形態では、3GとLTEとを例として説明したが、本発明の適用範囲は、これらのシステムに限定されるものではない。例えば、WiMAXなどの無線通信システムにも本発明を適用できる。
【００６４】
また、中継装置１００の機能は、ハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよい。或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現されてもよい。
【００６５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…無線基地局、２１，２２…無線装置制御装置（ＲＥＣ）、３０…無線装置（ＲＥ）、１００…中継装置、１０１，１０３…ＲＥＣ接続部、１０５…ＲＥ接続部、１１０…中継処理部、１１１…データ乗せ換え部、１１３…識別子処理部、１１５…レート設定部、２００…移動局、Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１…物理リンク、Ｌ１１ｈ，Ｌ１２ｈ，Ｌ２１ｈ…論理リンク、ＲＳ…無線信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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