(57)【要約】【課題】  ファンを必要とせずに、現像剤が通過する現像剤通過体の温度上昇を効率良く抑制することができる現像剤温度上昇抑制システムを提供する【解決手段】  現像剤が通過可能なトナー搬送パイプ５３と、トナー搬送パイプ５３の周囲に配置され、現像剤に含まれるトナーの凝集度が４５％以下になる温度Ｔ１では固相の状態となると共に現像剤の凝集度が５０％〜７５％になる温度Ｔ２では液相の状態となるように相変化する相変化材５５ａを有する吸熱体５５と、を備え、トナー搬送パイプ５３の周囲の温度が温度Ｔ２以上になると、相変化材５５ａの温度が温度Ｔ１から温度Ｔ２に向かって上昇して相変化材５５ａが相変化（融解）し、相変化材５５ａがトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動する現像剤温度上昇抑制システム１０３を構成した。【選択図】  図３
2011053305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が通過可能な現像剤通過体と、
前記現像剤通過体の周囲に配置され、現像剤に含まれるトナーの凝集度が４５％以下である第１温度では固相の状態となると共に現像剤に含まれるトナーの凝集度が５０％〜７５％になる第２温度では液相の状態となるように相変化する相変化材を有する吸熱体と、を備え、
前記現像剤通過体の周囲の温度が第２温度以上になると、前記相変化材の温度が第１温度から第２温度に向かって上昇して前記相変化材が相変化し、前記相変化材が前記現像剤通過体から離間する方向に移動することを特徴とする現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項２】
前記相変化材が相変化する相変化温度は、±３℃の誤差内で第２温度と略同じであることを特徴とする請求項１に記載の現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項３】
前記吸熱体を移動可能に支持する支持部材を備え、
前記相変化材の温度が第１温度から第２温度に向かって上昇して前記相変化材が相変化すると、前記吸熱体の温度上昇に応じて前記支持部材が変形して、前記吸熱体が前記現像剤通過体から離間する方向に移動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項４】
前記支持部材は、形状記憶合金又はバイメタルから成ることを特徴とする請求項３に記載の現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項５】
前記形状記憶合金又は前記バイメタルの変体点は、所定の誤差内で前記相変化材が相変化する相変化温度と±３℃の誤差内で略同じであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記吸熱体は、前記相変化材の他に、前記相変化材が入れられた相変化材容器を備え、
前記相変化材の温度が第１温度から第２温度に向かって上昇して前記相変化材が相変化すると、前記相変化材容器の内部では、前記相変化材が前記現像剤通過体から離間する方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項７】
前記相変化材が固相の状態にある場合に、前記相変化材を前記現像剤通過体に接近する方向に移動するように前記相変化材容器を駆動する駆動器を備えることを特徴とする請求項６に記載の現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項８】
前記現像剤通過体は、現像剤を収容可能な現像剤容器、及び、現像剤を前記現像剤容器に搬送する現像剤搬送パイプの少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤温度上昇抑制システム。
【請求項９】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像剤温度上昇抑制システムと、を備える画像形成装置において、
第１温度は、待機時又は画像形成時における前記現像剤通過体の周囲の温度であり、
第２温度は、画像形成後における前記現像剤通過体の周囲の温度であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤通過体を通過する現像剤の温度上昇を抑制する現像剤温度上昇抑制システム及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置では、像担持体の表面に形成された静電像が現像プロセスで可視像化処理（現像）される。この可視像化処理後に、可視像が記録媒体であるシート材例えば記録用紙等に静電転写され、転写された可視像が定着装置で記録媒体に記録される。
【０００３】
前述のように、一般的に、画像形成装置には加熱定着装置が内蔵されている。また、加熱定着装置の他、モータやクラッチの電磁機器や、制御を行うドライバチップ等に代表されるように、画像形成装置の内部には、多数の発熱源が設けられている。これらの発熱源からの熱は、画像形成装置の内部の雰囲気温度の上昇を招来し、画像形成装置の内部のその他の各機器に熱的な悪影響を及ぼす場合がある。
【０００４】
例えば、現像装置には現像剤にトナーが用いられており、現像装置の内部の温度上昇によってトナーが凝固すると所望の現像剤の供給制御が行えなくなる虞がある。こうした現像装置の内部の温度上昇によるトナーの凝固を抑制する技術として特許文献１及び２に記載の発明が開示されている。
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、現像装置を気流により冷却する冷却手段を備え、冷却手段による気流の生成方向が現像装置に向けたトナーの補給方向とほぼ同一方向に設定される技術に関する。そして、冷却手段としてファンが用いられる。こうしたファンを用いる構成によれば、大型化を招くことなく冷却作用が得られる。
【０００６】
特許文献２に記載の発明は、特に第１の実地形態の発明は、装置本体の内部の発熱源近傍に配置される第１良熱伝導部材、装置本体の外部に配置される蓄冷パック、及び、第１良熱伝導部材及び蓄冷パックを繋ぐ第２熱伝導部材を備える技術に関する。また、第２の実施形態の発明は、装置本体の内部の温度上昇部の表面に接触した第１良熱伝導部材、装置本体の外部に配置される蓄冷パックを備える。また、第２の実施形態の発明は、第１良熱伝導部材に接続される第２良熱伝導部材、蓄冷パックに接続される第３良熱伝導部材、並びに、第２良熱伝導部材及び第３良熱伝導部材の間の熱移動を任意に遮断可能なスイッチング機構を備える。これらの蓄冷型冷却手段を用いる構成によれば、省エネルギー及び低騒音化が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１９３９８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１７７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、ユーザが画像形成装置の主電源をＯＦＦにすると、同時に画像形成装置の内部に設けられたファンの電源がＯＦＦになり、所定時間経過後にファンの回転が停止する。その結果、画像形成装置本体の内部の温度が低下しないうちにファンの駆動が停止し、現像装置及びこれに繋がるトナー搬送パイプの内部の温度が高いためにトナーが凝固する虞がある。なお、これを防止するためには、ファン専用の電源又は充電器が必要となってしまう。
【０００９】
また、特許文献２に記載される第１又は第２の実施形態の発明は、第１〜第２良熱伝導部材又は第１〜第３良熱伝導部材を介さないと蓄冷パックによって吸熱させて発熱源を冷却することができない。良熱伝導部材が良熱伝導であると言っても、部材を介する分だけ発熱源の冷却効率の向上は望めない。その結果、発熱源の温度上昇が十分に抑制されない虞がある。加えて、コストアップの虞もある。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載される第２の実施形態の発明は、第２良熱伝導部材及び第３良熱伝導部材の間の熱移動が遮断された後も、第１良熱伝導部材及び第２良熱伝導部材が温度上昇部を保温し続ける虞がある。
【００１１】
なお、蓄冷パックを備えた冷却室が装置本体の外部に配置されるので、装置全体が大型化する虞もある。また、良熱伝導部材が装置本体の内部から外部に亘って延ばされることから、装置本体の内部の構造に関して設計の自由度が低減する虞もある。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑み、ファンを必要とせずに、現像剤が通過する現像剤通過体の温度上昇を効率良く抑制することができる現像剤温度上昇抑制システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の現像剤温度上昇抑制システムは、現像剤が通過可能な現像剤通過体と、前記現像剤通過体の周囲に配置され、現像剤に含まれるトナーの凝集度が４５％以下になる第１温度では固相の状態となると共に現像剤に含まれるトナーの凝集度が５０％〜７５％になる第２温度では液相の状態となるように相変化する相変化材を有する吸熱体と、を備え、前記現像剤通過体の周囲の温度が第２温度以上になると、前記相変化材の温度が第１温度から第２温度に向かって上昇して前記相変化材が相変化し、前記相変化材が前記現像剤通過体から離間する方向に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、相変化材の温度が第１温度から第２温度に向かって上昇して相変化材が相変化すると、相変化材が現像剤通過体から離間する方向に移動し、現像剤通過体の周囲の熱を吸収しながら離間する。その結果、ファンを必要とせずに、現像剤が通過する現像剤通過体の温度上昇を効率良く抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る現像剤温度上昇抑制システムを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】現像装置及びトナー補給装置の構成を示す断面図等である。
【図３】プリントが終了した後の現像装置及びトナー補給装置の構成を示す断面図等である。
【図４】本発明の実施例２に係る現像剤温度上昇抑制システムが適用された画像形成装置の構成を示す一部拡大断面図等である。
【図５】本発明の実施例３に係る現像剤温度上昇抑制システムが適用された画像形成装置の構成を示す一部拡大断面図等である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１に係る現像剤温度上昇抑制システム１０３（図２参照）を備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、シートに画像を形成する画像形成部１０１が設けられる。画像形成部１０１は、『像担持体』である感光体ドラム３、『転写装置』である転写ローラ等の転写帯電器６等を含む。なお、ここで用いられる現像剤は、二成分現像剤であり、トナー及びキャリアの両方が含まれる。ただし、現像剤がトナーのみの一成分現像剤のものであっても良い。
【００１８】
画像形成部１０１の上方には、画像読取部１が配置されている。画像読取部１は、原稿Ｄを載せる原稿台ガラス１１、原稿台ガラス１１の下方に配置されて原稿Ｄに光を照射するランプ１２を備える。また、画像読取部１は、ＣＣＤセンサ１３、原稿Ｄからの反射光をＣＣＤセンサ１３へ導く反射ミラー及びレンズを備える。露光部２は、ポリゴンスキャナとミラーとレンズおよびレーザ発振器からなる露光ユニットである。
【００１９】
また、感光体ドラム３の周囲には、感光体ドラム３の表面を一様に帯電させる為の帯電器４、感光体ドラム３上に形成された静電像をトナーによって顕像化する現像装置５が配設されている。『現像剤通過体』である現像装置５は、現像剤を収容可能な現像剤容器５ａを備える。また、感光体ドラム３の周囲には、感光体ドラム３上のトナー像を紙などのシート材に転写する転写帯電器６、感光体ドラム３の表層に残留した残留トナーを回収するクリーナ７が配設されている。給送部８は、シートを収容する給送カセット８１、シートを給送する給送ローラ８２、シートを搬送する搬送ローラ８３、シートを所定のタイミングで送り出すタイミングローラ８４を備える。定着器９は、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２とで構成され、シート上のトナー像を熱と圧力によってシートに定着させる。前述した装置本体１００Ａの内部に配置される各機器の駆動は、『制御手段』であるコントローラ１０５によって制御される。
【００２０】
図２（ａ）は、現像剤温度上昇抑制システム１０３の構成を示す断面図である。現像剤温度上昇抑制システム１０３は、現像装置５及びトナー補給装置１０２を備える。トナーボトル５１が画像読取部１（図２では不図示）よりも図２（ａ）の紙面の手前側に配設される。図２（ａ）に示されるように、トナーボトル５１の排出口の下方にバッファ５２がある。トナーボトル５１から排出されたトナーは、一旦このバッファ５２に蓄えられる。バッファ５２の下部から現像装置５へ亘っては、現像剤を現像剤容器５ａに搬送するために、現像剤が通過可能な『現像剤通過体』である『現像剤搬送パイプ』としてのトナー搬送パイプ５３が配置される。トナーは、トナー搬送パイプ５３の内部の搬送スクリュー５４が回転することによって現像装置５へと搬送される。画像形成装置１００の待機時（いわゆるスタンバイ時）や画像形成時（プリント時）は、定着器９で発生して上方へ上っていく熱を、『ファン』である排熱ファン９４によって装置本体１００Ａの外部へ排気している。加えて、排熱ファン９４は、トナー搬送パイプ５３をも冷却する。
【００２１】
トナー搬送パイプ５３の下方には、相変化材５５ａを封入した吸熱体５５が配設されている。吸熱体５５は、トナー搬送パイプ５３の『周囲』すなわち下方に配置される。吸熱体５５は、相変化材５５ａ、及び、相変化材５５ａを入れることが可能な相変化材容器５５ｂを備える。相変化材５５ａは、現像剤に含まれるトナーの凝集度が４５％以下である『第１温度』としての温度Ｔ１では固相の状態となると共に、現像剤に含まれるトナーの凝集度が５０％〜７５％である『第２温度』としての温度Ｔ２では液相の状態となるように相変化する。相変化材としては、一例として、例えば、ポリエチレングリコールを主成分とした物質等が用いられる。
【００２２】
吸熱体５５は、回動支点５５１を中心に回動自在で、吸熱体５５を移動可能に支持する『支持部材』である懸架部材５６で懸架されている。懸架部材５６は変体点４７℃の形状記憶合金から成る。懸架部材５６は、形状記憶合金の他、バイメタルから成っていても良い。懸架部材５６は、４７℃以下では４０ｍｍに縮んでいて、トナー搬送パイプ５３に密着している。そして、トナー搬送パイプ５３の周囲の温度が『第２温度以上』すなわち温度Ｔ２以上になると、以下のようになる。相変化材５５ａの温度が温度Ｔ１から温度Ｔ２に向かって上昇して相変化材５５ａが相変化すなわち融解し、相変化材５５ａがトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動する。これは、相変化材５５ａの温度が温度Ｔ１から温度Ｔ２に向かって上昇して相変化材５５ａが相変化すなわち融解し、吸熱体５５の温度上昇に応じて懸架部材５６が変形（即ち長さが変化）して、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動することによる。
【００２３】
なお、温度Ｔ１は、待機時又は画像形成時における『現像剤通過体』であるトナー搬送パイプ５３の周囲の温度に相当する。この待機時又は画像形成時には、前述のように、トナー搬送パイプ５３は排熱ファン９４の送風で冷却されても良い。
【００２４】
温度Ｔ２は、画像形成後に電力供給が停止されたときのトナー搬送パイプ５３の周囲の温度に相当する。なお、前述の相変化材５５ａが相変化すなわち融解する相変化温度は、温度Ｔ２と所定の誤差内で略同じである。例えば、相変化材５５ａが相変化すなわち融解する相変化温度は、温度Ｔ２と±３℃の誤差内で略同じとなるように相変化材５５ａが選択される。
【００２５】
形状記憶合金又はバイメタルの変体点は、相変化材５５ａが相変化すなわち融解する相変化温度と所定の誤差内で略同じである。たとえば、形状記憶合金又はバイメタルの変体点は、相変化材５５ａが相変化する相変化温度と±３℃の誤差内で略同じである。
【００２６】
ここでは、相変化材５５ａとして、吸熱体５５に封入されている相変化材５５ａの固体から液体への相変化温度が、『温度Ｔ２』に相当する４６℃となるものが用いられている。トナーは温度上昇によって凝固する虞がある。また、トナーが凝固に至らなくても高温に長時間曝されるとトナーの流動性が変化し所望する現像剤の供給制御が行えなくなる。そのため、画像形成装置１００においては、吸熱体５５に封入する相変化材５５ａの相変化温度を４６℃にしたものを選択することによって、４６℃で融解潜熱による吸熱を行う構成とした。相変化温度は４６℃に限定するものではなく、装置構成によって適宜選択すればよい。
【００２７】
ファンを使用した従来の冷却構成では、ユーザが画像形成装置の主電源をＯＦＦにすると、同時に画像形成装置の内部のファンの電源がＯＦＦになる。その結果、装置本体の内部の温度が低下しないうちにファンの駆動が停止し、現像装置の内部の温度が高いためにトナーが凝固する虞がある。なお、これを防止するためには、ファン専用の電源又は充電器が必要となってしまう。また、ファンを使用した従来の冷却構成では、近年、ファンの駆動音が騒音となることから、ファンの数を減少させる要望があるが、依然としてファンを残存させなければならなくなる。その結果、ファンの駆動による騒音が生じることとなる。さらに、ファンを使用した従来の冷却構成では、ファンが画像形成装置の内部で駆動されると、画像形成装置の内部では、トナーを含めて不純物が拡散してしまう虞がある。ところが、相変化材５５ａの移動を可能とした構成を用いた現像剤温度上昇抑制システム１０３によれば、ファンによる送風を必要とせずに、現像装置５及びトナー搬送パイプ５３といった現像剤が通過する『現像剤通過体』の温度上昇を抑制することができる。
【００２８】
図２（ｂ）は、現像剤に含まれるトナーの温度及び凝集度の関係を示すグラフである。すなわち、トナーを各温度環境に放置した時の凝集度をプロットしたグラフである。相変化材５５ａの選択は、相変化材５５ａの相変化温度に基づいて行う。また、どのような相変化温度の相変化材５５ａを使用するかは、トナーの凝集度を目安とする。図２（ｂ）に示されるように、高温度環境に放置されると、トナーの凝集度は増して５０％を超える。実施例１で用いられるトナーの場合には、凝集度が５０％を超えると搬送スクリュー５４で搬送する搬送量が著しく低下し、更に悪化するとトナー搬送パイプ５３が詰ってトナーを現像装置５に補給できなくなる。また、凝集度が５５％を超えると画像に不具合が表れる。実施例１の画像形成装置１００では、装置本体１００Ａの内部の温度は通常時で３５〜３８℃であり、トナーの凝集度は３５〜３９％である。
【００２９】
図２（ｃ）は、相変化温度４６℃の相変化材５５ａが室温２６℃の環境下に放置された時からの経過時間及び温度推移の関係を示すグラフである。図２（ｃ）に示されるように、相変化温度４６℃の相変化材５５ａは、室温２６℃の環境下で放置された後に、室温７０℃の恒温槽の中に入れた場合には、グラフのように温度が推移する。実験にあたっては、相変化材５５ａの内部に熱電対を入れ、温度測定を行った。６０分までは単調に温度上昇し、４６℃に達すると相変化して内部エネルギーが変化する為に一定温度になり、１４０分経過すると全てが液相に変り、温度上昇を始める。
【００３０】
図３（ａ）は、プリントが終了した後の現像剤温度上昇抑制システム１０３の構成を示す断面図である。図３（ａ）に示されるように、プリントが終了した後に画像形成装置１００（図１参照）の駆動を停止すると、定着器９で発生した熱によって懸架部材５６が伸張した状態に移行する。そして、図３（ａ）に示されるように、吸熱体５５は、回動支点５５１を中心に回動して、回動支点５５１を中心から離間する。
【００３１】
図３（ｂ）は、電源ＯＦＦ時からの経過時間に対する相変化材５５ａの温度変化を示すグラフである。破線は、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３の近傍に固定されたままの場合に、電源ＯＦＦ時からの経過時間に対する相変化材５５ａの温度変化を示すグラフである。実線は、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３から離間された場合に、電源ＯＦＦからの経過時間に対する相変化材５５ａの温度変化を示すグラフである。以下に、詳述する。
【００３２】
図３（ｂ）の破線の状態では、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３に接近されたままの状態となっている（図２（ａ）参照）。すなわち、吸熱体５５は、懸架部材５６が縮んた状態で固定（懸架部材５６が変形しないように固定）されている。実験にあたっては、トナー搬送パイプ５３の外面に熱電対が貼付されている。電源ＯＮの状態から６０分が経過した時に連続プリントＪｏｂを止め、装置本体１００Ａの電源をＯＦＦし、電源コードを抜き全ての電力供給を停止した。定着器９への電源供給は停止しているが、同時に排熱ファン９４も停止したため、温度は急上昇し停止から約６０分後に４６．５℃に達し、その後、徐々に冷えていき、停止後２４０分後（４時間後）に４０℃以下になる。
【００３３】
次に、図３（ｂ）の実線の状態は、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動自在にされている状態である。すなわち、懸架部材５６を元に戻し、懸架部材５６は、４７℃以上になると伸張できるような状態（図３（ａ）参照）にされている。そして同様に、トナー搬送パイプ５３の外面の温度推移を測定した。連続プリントＪｏｂを止めて装置本体１００Ａの電源をＯＦＦして電源コードを抜き全ての電力供給を停止したから６０分後までは、破線つまり懸架部材５６を縮んだ状態に固定したものと同様な推移を示す。約６０分経過し、懸架部材５６が伸張するとトナー搬送パイプ５３から離間し、温度が破線よりも速く冷却され、停止から約１２０分後に４０℃以下になる。
【００３４】
吸熱体５５に封入した相変化材５５ａの融解潜熱によって吸熱したものが、長時間に渡ってトナー搬送パイプ５３に密着していると、逆に吸熱体５５が蓄熱部材として作用、つまり、４５℃以上の高温状態を長時間維持することになる。本実施例のように吸熱体５５が吸熱した後にトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動することによって、蓄熱部材として作用することを防止し、トナー搬送パイプ５３が速やかに冷却される。本実施例の場合、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３から離間することによって、トナー搬送パイプ５３が４０℃以上になっている時間は半分以下の４５％であった。
【００３５】
ここで、トナー凝集度の測定方法を以下に述べる。測定装置には、ホソカワミクロン社製のパウダーテスターが用いられた。まず、直径１００ｍｍの円筒形の篩を３個重ねて、上から順に１００メッシュ（目開き１５０μｍ）、２００メッシュ（目開き７５μｍ）、４００メッシュ（目開き３８μｍ）で、メッシュまでの間隔が２０ｍｍになるように設定する。最上段の１００メッシュの篩上に５．０〔ｇ〕のトナーをのせ、振動台を振幅１ｍｍで１５秒間振動させる。振動停止後、各篩に残ったトナーの重量を測定する。
【００３６】
このとき１００メッシュの篩上に残ったトナー量をＡ〔ｇ〕、２００メッシュの篩上に残ったトナー量をＢ〔ｇ〕、４００メッシュの篩上に残ったトナー量をＣ〔ｇ〕とし、百分率で表す凝集度は以下の式から求める。凝集度の数値が小さいほど凝集し難いトナーである。
【００３７】
ａ＝（Ａ／５）×１００・・・・・・・・（１）
ｂ＝（Ｂ／５）×１００×（３／５）・・（２）
ｃ＝（Ｃ／５）×１００×（１／５）・・（３）
凝集度〔％〕＝ａ＋ｂ＋ｃ・・・・・・・（４）
なお、画像形成装置１００が電源ＯＦＦの状態のままにされると、相変化材５５ａの温度が低下して相変化材５５ａは液相の状態から固相の状態へと相変化する。そして、懸架部材５６が縮み、吸熱体５５がトナー搬送パイプ５３へと接近していくことになる。
【実施例２】
【００３８】
図４（ａ）は、本発明の実施例２に係る現像剤温度上昇抑制システム２０３が適用された画像形成装置の構成を示す一部拡大断面図である。実施例２の現像剤温度上昇抑制システム２０３の構成のうち実施例１の現像剤温度上昇抑制システム１０３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。現像剤温度上昇抑制システムに関して、実施例２が実施例１と異なる点は、以下の点である。現像剤温度上昇抑制システム２０３では、相変化材２５５ａの温度が温度Ｔ１から温度Ｔ２に向かって上昇して相変化材２５５ａが相変化（融解）すると、相変化材容器２５５ｂの内部で相変化材２５５ａがトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動する点である。温度Ｔ１が『第１温度』に相当し、温度Ｔ２が『第２温度』に相当する。
【００３９】
また、他の異なる点は、現像剤温度上昇抑制システム２０３では、相変化材２５５ａが固相の状態にある場合に、相変化材２５５ａをトナー搬送パイプ５３に接近する方向に移動するように相変化材容器２５５ｂを駆動する駆動器２００を備える点である。なお、駆動器２００は、コントローラ１０５によって制御される。
【００４０】
図４（ａ）に示されるように、現像剤温度上昇抑制システム２０３では、吸熱体２５５は、相変化材２５５ａ、及び、相変化材２５５ａを入れられた相変化材容器２５５ｂを備える。相変化材２５５ａは相変化材容器２５５ｂの内部で移動可能（相変化材２５５ａが液相の場合のこと）に封入されている。連続プリントＪｏｂを止め装置本体１００Ａの電源をＯＦＦすると排熱ファン９４も停止し、吸熱体２５５の温度が上昇し、吸熱体２５５が吸熱する。吸熱すると封入された固体であった相変化材２５５ａが溶融して液体となる。
【００４１】
図４（ｂ）は、現像剤温度上昇抑制システム２０３が適用された画像形成装置の構成を示す一部拡大断面図である。図４（ｂ）に示されるように、吸熱体２５５の内部の相変化材２５５ａが相変化（固体→液体）すると、吸熱体２５５の内部で相変化材２５５ａが液体となって移動し、相変化材２５５ａは水平面を形成する。また、相変化材２５５ａは、吸熱体２５５の内部でバッファ５２及びトナー搬送パイプ５３から離れる方向に移動することとなる。このように、吸熱した相変化材２５５ａがバッファ５２及びトナー搬送パイプ５３から離れることによって、実施例１で述べたように、バッファ５２及びトナー搬送パイプ５３が４０℃以上になっている時間を短くすることができる。
【００４２】
図４（ｃ）は、吸熱体２５５の回転工程を示す概念図である。図４（ｃ）に示されるように、吸熱体２５５は、略円筒形の容器を傾けて配置したものである。相変化材２５５ａが溶融して吸熱体２５５の内部で移動し自然冷却して固体になった後、一点鎖線で示した軸を中心に吸熱体２５５が回転されることによって、吸熱体２５５の内部の相変化材２５５ａの状態は、図４（ｂ）の状態から図４（ａ）の状態へと戻る。ここで、吸熱体２５５を回転する動力は、画像形成装置の電源が再びＯＮになったときに起動すればよく、モータを用いて回転すればよいが、これに限定するものではなく、操作者が手動で行う構成にしてもよい。
【実施例３】
【００４３】
図５（ａ）は、本発明の実施例３に係る現像剤温度上昇抑制システム３０３が適用された画像形成装置の構成を示す一部拡大断面図である。実施例３の現像剤温度上昇抑制システム３０３の構成のうち実施例１の現像剤温度上昇抑制システム１０３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。現像剤温度上昇抑制システムに関し、実施例３が実施例１と異なる点は、以下の点である。現像剤温度上昇抑制システム３０３では、相変化材３５５ａの温度が温度Ｔ１から温度Ｔ２に向かって上昇して相変化材３５５ａが相変化（融解）すると、相変化材容器３５５ｂの内部で相変化材３５５ａがトナー搬送パイプ５３から離間する方向に移動する点である。温度Ｔ１が『第１温度』に相当し、温度Ｔ２が『第２温度』に相当する。
【００４４】
また、他の異なる点は、現像剤温度上昇抑制システム３０３では、相変化材３５５ａが固相の状態にある場合に、相変化材３５５ａをトナー搬送パイプ５３に接近する方向に移動するように相変化材容器３５５ｂを駆動する駆動器３００を備える点である。なお、駆動器３００は、コントローラ１０５によって制御される。
【００４５】
図５（ａ）に示されるように、現像剤温度上昇抑制システム３０３では、吸熱体３５５は、相変化材３５５ａ、及び、相変化材３５５ａが入れられた相変化材容器３５５ｂを備える。相変化材容器３５５ｂの内部には、相変化材３５５ａが移動可能に封入されている。連続プリントＪｏｂを止め装置本体１００Ａの電源をＯＦＦすると排熱ファン９４も停止し、吸熱体３５５の温度が上昇し、吸熱体３５５が吸熱する。吸熱すると封入された固体であった相変化材３５５ａが溶融し液体となる。
【００４６】
図５（ｂ）は、現像剤温度上昇抑制システム３０３が適用された画像形成装置の構成を示す一部拡大断面図である。図５（ｂ）に示されるように、吸熱体３５５の内部で相変化材３５５ａが移動し、バッファ５２およびトナー搬送パイプ５３から離れる方向に移動する。
【００４７】
図５（ｃ）〜（ｆ）は、吸熱体３５５を長手方向と直交する方向で切った状態を斜視した斜視図である。図５（ｃ）〜（ｆ）に示されるように、吸熱体３５５は円筒状に形成される。図５（ａ）に示される吸熱体３５５の状態では、相変化材３５５ａは、図５（ｄ）、（ｅ）に示されるように、吸熱体３５５の内部の上方に位置している。その後、吸熱体３５５の温度が上昇して吸熱体３５５が吸熱すると、相変化材３５５ａが溶融して液体となっていき、相変化材３５５ａは、図５（ｆ）に示されるように、吸熱体３５５の内部の上方から下方へと移動する。その後、図５（ｂ）に示される吸熱体３５５の状態になると、相変化材３５５ａは、図５（ｃ）に示されるように、吸熱体３５５の内部の下方に位置するようになる。
【００４８】
図５（ｃ）に示されるように、相変化材３５５ａが吸熱体３５５の内部の下方に移動すると、相変化材３５５ａは自然冷却によって固体になる。相変化材３５５ａが固体となったら、駆動器３００の駆動によって吸熱体３５５が円筒の軸を中心に１８０°回転され、吸熱体３５５の内部の相変化材３５５ａの状態は図５（ｄ）（ｅ）の状態に戻る。吸熱体３５５を回転する動力は、画像形成装置の電源が再びＯＮになったときに起動すればよく、モータを用いて回転すればよいが、これに限定するものではなく、操作者が手動で行う構成にしてもよい。
【００４９】
なお、前述の実施例１〜３の構成に限定されなくても良い。『現像剤通過体』は、現像剤を収容可能な現像剤容器５ａ、及び、現像剤を現像剤容器５ａに搬送する『現像剤搬送パイプ』であるトナー搬送パイプ５３の少なくともいずれか１つであれば良い。また、現像剤通過体に限定されず、装置本体１００Ａの内部の『発熱体』例えば定着器９に対して現像剤温度上昇抑制システム１０３、２０３、３０３の機構を適用しても良い。
【００５０】
前述の実施例１〜３の構成によれば、『相変化材』の温度が温度Ｔ１から温度Ｔ２に向かって上昇して『相変化材』が融解すると、『相変化材』が『現像剤通過体』から離間する方向に移動し、『現像剤通過体』の周囲の熱を吸収しながら離間する。その結果、ファンを必要とせずに、現像剤が通過する『現像剤通過体』の温度上昇を効率良く抑制することができる。
【符号の説明】
【００５１】
５３      トナー搬送パイプ（現像剤通過体）
５５      吸熱体
５５ａ    相変化材
１０３    現像剤温度上昇抑制システム
Ｔ１      温度（第１温度）
Ｔ２      温度（第２温度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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