(57)【要約】【課題】  カートリッジが引出部材の所定の配置で装着されなかった場合に、引出部材が装置本体に挿入される動作時に、ユーザがその誤装着を認識できるようにする。【解決手段】  現像剤を収容するトナー容器４１を有するカートリッジＰと、カートリッジＰを取り外し可能に装着する装着部１３ｆを有し、カートリッジＰが画像を形成するための内側位置Ｉと、装置本体の外側においてカートリッジＰを着脱するための外側位置Ｏと、の間を移動可能な引出部材１３と、装着部１３ｆにカートリッジＰが装着されない場合、規制壁部８５と当接して引出部材１３が外側位置Ｏから内側位置Ｉへ移動するのを規制する第１位置と、装着部１３ｆにカートリッジＰが装着された場合、引出部材１３が外側位置Ｏから内側位置Ｉへ移動するのを許容する、第１位置から退避した第２位置との間を移動可能なストッパ８０と、を備える画像形成装置１００を構成した。【選択図】  図１１
2011053656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を有するカートリッジと、
前記カートリッジを取り外し可能に装着する装着部を有するカートリッジ支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体の内側において前記装着部に装着された前記カートリッジが画像を形成するための内側位置と、前記装置本体の外側において前記カートリッジを着脱するための外側位置と、の間を移動可能なカートリッジ支持部材と、
前記装着部に前記カートリッジが装着されない場合、被規制部と当接して前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを規制する第１位置と、前記装着部に前記カートリッジが装着された場合、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能な規制部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記画像形成装置は、前記規制部材に接触して前記規制部材を前記第２位置に位置させる第１解除手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は前記カートリッジ支持部材に設けられ、前記被規制部は前記装置本体に設けられ、前記第１解除手段は前記カートリッジに設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は前記装置本体に設けられ、前記被規制部は前記カートリッジ支持部材に設けられ、前記第１解除手段は前記カートリッジ支持部材と前記カートリッジに設けられている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カートリッジ支持部材は、前記装着部に前記カートリッジが装着されない場合でも、前記規制部材に接触して前記規制部材を前記第２位置に位置させる第２解除手段を備える請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部は、付勢部材によって前記第１位置を取るように付勢されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カートリッジは、前記感光体と、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えたプロセスカートリッジである請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カートリッジは、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えた現像カートリッジである請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を備えた複数のカートリッジが着脱可能な複数の装着部を有するカートリッジ支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体に対して、前記装置本体の内側の内側位置と、前記装置本体の外側の外側位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、
前記カートリッジ支持部材に移動可能で、前記複数の装着部に対応してそれぞれ設けられた規制部材であって、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する際に、前記装置本体と当接して前記カートリッジ支持部材が移動するのを規制する第１位置と、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能で、前記装着部に前記カートリッジが未装着の場合、又は、前記装着部に所定のカートリッジと異なるカートリッジが装着した場合は、前記第１位置を取り、前記装着部に前記所定のカートリッジが装着した場合にのみ、前記第２位置を取る規制部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
それぞれの前記規制部材は、前記装着部に所定のカートリッジが装着した場合にのみ前記所定のカートリッジに設けられた当接部が当接して、前記第２位置に位置させる被当接部を有する請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
それぞれの前記規制部材は、前記カートリッジ支持部材が移動する移動方向と交差する方向において、異なる位置に設けられている請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数のカートリッジは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤をそれぞれに収容した前記現像剤収容部を備える４つのカートリッジであり、前記所定のカートリッジは、前記４つのカートリッジのうち所定の色の現像剤を収容した前記現像剤収容部と、を備えたカートリッジである請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カートリッジ支持部材は、前記装着部に前記カートリッジが装着されない場合でも、前記規制部材に接触して前記規制部材を前記第２位置に位置させる第２解除手段を備える請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記第２位置において前記規制部材が設けられた前記装着部が、前記装置本体に設けられた開口よりも、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する移動方向の上流側で停止するように、前記支持部材に設けられた請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記規制部は、付勢部材によって前記第１位置を取るように付勢されている請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項９に記載の画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記複数の装着部のうち所定の装着部に装着した場合、前記所定の装着部に対応して設けられた前記規制部材に当接して、前記規制部材を前記第２位置に位置させる当接部と、前記所定の装着部とは異なる装着部に装着した場合、前記異なる装着部に設けられた前記規制部材を前記第１位置のままにする凹部と、を有するカートリッジ。
【請求項１７】
前記カートリッジは、前記感光体と、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えたプロセスカートリッジである請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記カートリッジは、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えた現像カートリッジである請求項１６に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を備えた複数のカートリッジが着脱可能な複数の装着部を有するカートリッジ支持部材であって、装置本体に対して、前記装置本体の内側の内側位置と、前記装置本体の外側の外側位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、
前記画像形成装置の装置本体に移動可能に設けられた規制部材であって、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する際に、前記カートリッジ支持部材と当接して前記カートリッジ支持部材が移動するのを規制する第１位置と、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能な規制部材と、
前記カートリッジ支持部材に移動可能に設けられた解除手段であって、前記装着部に所定のカートリッジが装着した場合にのみ、前記規制部材に当接して前記規制部材を前記第２位置に位置させるための解除位置と、前記装着部に前記カートリッジが未装着の場合、又は、前記装着部に所定のカートリッジと異なるカートリッジが装着した場合は、前記規制部材に当接せずに前記規制部材を前記第１位置に位置させるための非解除位置と、をとる解除手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
それぞれの前記解除手段は、前記装着部に所定のカートリッジが装着した場合にのみ前記所定のカートリッジに設けられた当接部が当接して、前記解除位置に位置させる被当接部を有する請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
それぞれの前記被当接部は、前記カートリッジ支持部材が移動する移動方向と交差する方向において、異なる位置に設けられている請求項２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記複数のカートリッジは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像剤をそれぞれに収容した前記現像剤収容部を備える４つのカートリッジであり、前記所定のカートリッジは、前記４つのカートリッジのうち所定の色の現像剤を収容した前記現像剤収容部と、を備えたカートリッジである請求項１９乃至請求項２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１９に記載の画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
前記複数の装着部のうち所定の装着部に装着した場合、前記所定の装着部に対応して設けられた前記解除手段に当接して、前記解除手段を前記解除位置に位置させる当接部と、前記所定の装着部とは異なる装着部に装着した場合、前記異なる装着部に設けられた前記解除手段を前記非解除位置のままにする凹部と、を有するカートリッジ。
【請求項２４】
前記カートリッジは、前記感光体と、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えたプロセスカートリッジである請求項２３に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記カートリッジは、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えた現像カートリッジである請求項２３に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を有するカートリッジと、
複数の前記カートリッジが着脱可能な複数の装着部を有するカートリッジ支持部材であって、装置本体に対して、前記装置本体の内側の内側位置と、前記装置本体の外側の外側位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、
前記カートリッジに移動可能に設けられた規制部材であって、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する際に、前記装置本体と当接して前記カートリッジ支持部材が移動するのを規制する第１位置と、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能な規制部材と、
前記カートリッジ支持部材に設けられた開口であって、前記装着部に所定のカートリッジが装着されない場合にのみ、前記第１位置に位置する前記規制部材が貫通する開口と、を備え、
前記装着部に所定のカートリッジが装着された場合は、前記規制部材は前記カートリッジ支持部材に当接して前記第２位置に退避することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
前記規制部材は、付勢部材によって前記第１位置を取るように付勢されている請求項２６に記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記カートリッジは、前記感光体と、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えたプロセスカートリッジである請求項２６又は請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記カートリッジは、前記現像剤収容部と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像する為の現像部材と、を備えた現像カートリッジである請求項２６又は請求項２７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジを装着可能なカートリッジ支持部材を有する画像形成装置及びカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置では、感光体ドラム、現像ローラ、現像ユニットを一体化したプロセスカートリッジ方式が知られている。あるいは、感光体ドラムとは別体で、現像ユニットのみで構成される現像カートリッジ方式が知られている。これらのプロセスカートリッジ方式又は現像カートリッジ方式は、装置のメンテナンスをサービスマンに依らずにユーザ自身が行えるので、電子写真画像形成装置に広く用いられている。
【０００３】
また、前述の画像形成装置には、ブラックのトナーのみで画像形成を行うモノクロの画像形成装置に加え、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーを使用したカラーの画像形成装置が実用されている。そして、このカラーの画像形成装置には、各色のトナーに対応した各プロセスカートリッジ又は現像カートリッジ（以下まとめてカートリッジと呼ぶ）が並列に配置されるタンデム型と呼ばれる画像形成装置が知られている。
【０００４】
さらに、前述の画像形成装置において、カートリッジを積載可能なカートリッジ支持部材を有し、このカートリッジ支持部材を装置本体の内部から所定位置まで引き出すことができる特許文献１に記載の発明が開示される。こうした構成によれば、カートリッジ支持部材を所定位置まで引き出すことで、ユーザは、各種のカートリッジを容易に交換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１３０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のタイプの画像形成装置では、ユーザが各色のカートリッジをカートリッジ支持部材に装着した場合に、その各色のカートリッジがカートリッジ支持部材の各装着部に確実に装着されたか否かを認識できるようにまでは構成されていない。各色毎に現像バイアス等の画像形成に関する諸条件が異なることから、定められた位置とは異なる装着部にカートリッジが装着されていた場合には、高品質の画像が得られない虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、カートリッジがカートリッジ支持部材に未装着、また、不完全装着の場合に、カートリッジ支持部材を装置本体に挿入するときに、ユーザがカートリッジの未装着、不完全装着を認識できる電子写真画像形成装置を提供することを課題とする。本発明の他の目的は、カートリッジがカートリッジ支持部材の所定の配置に装着されていない場合に、カートリッジ支持部材を装置本体に挿入するときに、ユーザがカートリッジの誤装着を認識できる電子写真画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を有するカートリッジと、前記カートリッジを取り外し可能に装着する装着部を有するカートリッジ支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体の内側において前記装着部に装着された前記カートリッジが画像を形成するための内側位置と、前記装置本体の外側において前記カートリッジを着脱するための外側位置と、の間を移動可能なカートリッジ支持部材と、前記装着部に前記カートリッジが装着されない場合、被規制部と当接して前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを規制する第１位置と、前記装着部に前記カートリッジが装着された場合、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能な規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を備えた複数のカートリッジが着脱可能な複数の装着部を有するカートリッジ支持部材であって、前記画像形成装置の装置本体に対して、前記装置本体の内側の内側位置と、前記装置本体の外側の外側位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、前記カートリッジ支持部材に移動可能で、前記複数の装着部に対応してそれぞれ設けられた規制部材であって、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する際に、前記装置本体と当接して前記カートリッジ支持部材が移動するのを規制する第１位置と、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能で、前記装着部に前記カートリッジが未装着の場合、又は、前記装着部に所定のカートリッジと異なるカートリッジが装着した場合は、前記第１位置を取り、前記装着部に前記所定のカートリッジが装着した場合にのみ、前記第２位置を取る規制部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を備えた複数のカートリッジが着脱可能な複数の装着部を有するカートリッジ支持部材であって、装置本体に対して、前記装置本体の内側の内側位置と、前記装置本体の外側の外側位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、前記画像形成装置の装置本体に移動可能に設けられた規制部材であって、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する際に、前記カートリッジ支持部材と当接して前記カートリッジ支持部材が移動するのを規制する第１位置と、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能な規制部材と、前記カートリッジ支持部材に移動可能に設けられた解除手段であって、前記装着部に所定のカートリッジが装着した場合にのみ、前記規制部材に当接して前記規制部材を前記第２位置に位置させるための解除位置と、前記装着部に前記カートリッジが未装着の場合、又は、前記装着部に所定のカートリッジと異なるカートリッジが装着した場合は、前記規制部材に当接せずに前記規制部材を前記第１位置に位置させるための非解除位置と、をとる解除手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の他の画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、感光体に形成された静電潜像を現像する為の現像剤を収容する現像剤収容部を有するカートリッジと、複数の前記カートリッジが着脱可能な複数の装着部を有するカートリッジ支持部材であって、装置本体に対して、前記装置本体の内側の内側位置と、前記装置本体の外側の外側位置との間を移動可能なカートリッジ支持部材と、前記カートリッジに移動可能に設けられた規制部材であって、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動する際に、前記装置本体と当接して前記カートリッジ支持部材が移動するのを規制する第１位置と、前記カートリッジ支持部材が前記外側位置から前記内側位置へ移動するのを許容する、前記第１位置から退避した第２位置との間を移動可能な規制部材と、前記カートリッジ支持部材に設けられた開口であって、前記装着部に所定のカートリッジが装着されない場合にのみ、前記第１位置に位置する前記規制部材が貫通する開口と、を備え、前記装着部に所定のカートリッジが装着された場合は、前記規制部材は前記カートリッジ支持部材に当接して前記第２位置に退避することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、カートリッジ装着部に対応するカートリッジがカートリッジ支持部材に所定の配置で装着されなかった場合に、カートリッジ支持部材が装置本体に挿入される動作時に、ユーザがその誤装着を認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の構成を示す断面図等。
【図２】装置本体の内側面の構成を示す斜視図等。
【図３】引出ユニットの構成を示す斜視図等。
【図４】カートリッジの断面図等。
【図５】カートリッジを引出部材に装着する工程を示す斜視図等。
【図６】引出部材に対するカートリッジの装着が完了した状態を示す斜視図等。
【図７】引出部材が装置本体に装着される工程を示す斜視図等
【図８】引出部材が装置本体に装着される工程を示す断面図等。
【図９】ストッパの構成を示す斜視図等。
【図１０】各カートリッジが装着された引出部材の構成を示す裏面図等。
【図１１】引出部材のカートリッジ装着部の１つに所定のものとは異なるカートリッジＰが装着された状態で、引出部材が装置本体に挿入される工程を示す断面図等。
【図１２】解除作動部材の構成を示す斜視図等。
【図１３】解除作動部材のスライド位置を維持する機構を示す斜視図等。
【図１４】実施例２に係る画像形成装置が備える引出部材の構成を示す斜視図等。
【図１５】ストッパガイドの構成を示す斜視図。
【図１６】当接部及びカートリッジの位置関係を示す斜視図等。
【図１７】装置本体に設けられたストッパの構成を示す斜視図。
【図１８】引出部材が装置本体に挿入される工程を示す概略図。
【図１９】ストッパ部が引出凹部に入り込む状態を示す断面図等。
【図２０】実施例３に係る画像形成装置に着脱されるカートリッジを斜め下方から見た斜視図。
【図２１】廃トナー容器を現像ユニット側から見た斜視図。
【図２２】引出部材の構成を示す裏面図。
【図２３】各カートリッジ装着部に所定のカートリッジを装着した構成を示す断面図。
【図２４】引出部材のカートリッジ装着部に所定のカートリッジが装着されていない場合に、引出部材を押込方向で装置本体に挿入しつつある状態を示す断面図。
【図２５】他の実施例の引出部材及びカートリッジの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
後述するカラー電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体にカラー画像を形成するものである。そして、カラー電子写真画像形成装置の例としては、例えばカラー電子写真複写機、カラー電子写真プリンタ（例えばカラーレーザビームプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ等）、カラーファクシミリ装置及びカラーワードプロセッサ等が含まれる。
【００１６】
後述する記録媒体とは、電子写真画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、紙、ＯＨＰシート等が含まれる。
【００１７】
後述するカートリッジとは、例えば、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ、又は、トナーカートリッジであって、電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。
【００１８】
後述のプロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電手段、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着する物である。従って、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての現像手段と、電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着するものも含まれる。また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段と、電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して、装置本体に取り外し可能に装着するものも含まれる。
【００１９】
尚、電子写真感光体ドラムと現像手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂一体型と称する。また、電子写真感光体ドラムと現像手段以外のプロセス手段とを一体的に有するプロセスカートリッジを所謂分離型と称する。プロセスカートリッジは、ユーザ自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。尚、プロセス手段は、電子写真感光体ドラムに作用するものである。
【００２０】
現像カートリッジとは、現像ローラを有し、現像ローラによって、電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するのに用いられる現像剤（トナー）を収納しており、本体に取り外し可能に装着されるものである。尚、現像カートリッジの場合には、電子写真感光体ドラムは装置本体或いは後述するカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、電子写真感光体ドラムは、所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは、現像手段を有してはいない）。尚、現像カートリッジも、ユーザ自身によって装置本体に対する着脱を行うことができる。そのため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００２１】
そこで、カートリッジとしては、所謂一体型又は所謂分離型のプロセスカートリッジが含まれる。また、カートリッジとしては、所謂分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジが対になって用いられる場合が含まれる。また、カートリッジとしては、電子写真感光体ドラムが装置本体或いは後述するカートリッジ支持部材に固定して取り付けられており、電子写真感光体ドラムに作用可能に現像カートリッジが着脱可能に用いられる場合が含まれる。
【実施例１】
【００２２】
図１（ａ）は、本発明の実施例１に係る電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置１００」という）の構成を示す断面図である。図１（ａ）に示されるように、画像形成装置１００は電子写真画像形成装置本体（以下、単に「装置本体１００Ａ」）を備える。装置本体１００Ａには、『カートリッジ』であるプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジＰ、又は、カートリッジＰｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ」という）が取り外し可能に装着できる『カートリッジ支持部材』である引出部材１３が着脱可能となっている。
【００２３】
画像形成装置１００は、水平方向に並設した４個の『像担持体』である電子写真感光体ドラム（以下、単に「感光体ドラム１」という）を備えている。感光体ドラム１は、『駆動手段』である駆動機構によって、同図中、時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、帯電装置２、スキャナユニット３、現像ユニット４（４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋ）、静電転写装置５、クリーニング装置６が配置されている。
【００２４】
感光体ドラム１は、例えばアルミシリンダの外周面に有機光導伝体層（ＯＰＣ感光体）を塗布したものである。感光体ドラム１は、その両端部を支持部材によって回転自在に支持されている。一方の端部に、駆動モータ（不図示）からの駆動力を受けるためのドラムカップリングが配置される。これにより感光体ドラム１は、図中で時計周りに回転駆動される。
【００２５】
『帯電手段』である帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する装置である。帯電装置２としては、図１（ａ）に示されるような接触帯電方式のものを使用する。帯電部材はローラ状に形成された導電性の帯電ローラであり、この帯電ローラが感光体ドラム１の表面に当接する。そして、この帯電ローラに帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる。
【００２６】
スキャナユニット３は、画像情報に基づいてレーザビームを照射して感光体ドラム１に静電像（静電潜像）を形成するユニットである。スキャナユニット３は、感光体ドラム１の上方に配置されている。そして、レーザダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、帯電済みの感光体ドラム１の表面を選択的に露光する。これによって、画像信号に応じた静電像を形成する。
【００２７】
現像ユニット４（４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋ）（ここで小文字のｙはイエロー、ｍはマゼンタ、ｃはシアン、ｋはブラックの各現像剤を収容することを意味している）は、静電像を『現像剤』であるトナーを用いて現像するユニットである。現像ユニット４は、イエロー色のトナーを収納したトナー容器４１ｙ、マゼンタ色のトナーを収納したトナー容器４１ｍを有している。また、現像ユニット４は、シアン色のトナーを収納したトナー容器４１ｃ、ブラック色のトナーを収納したトナー容器４１ｋを有している。トナー容器４１（４１ｙ、４１ｍ、４１ｃ、４１ｋ）の内部のトナーは、トナー供給ローラ４３へ送り込まれる。そして、トナー供給ローラ４３、及び、現像部材としての現像ローラ４０の外周に圧接された現像ブレード４４によって、現像ローラ４０の外周にトナーを塗布する。且つトナーに電荷を付与する。そして、現像ローラ４０に現像バイアスを印加することにより、感光体ドラム１に形成された静電像を現像する。尚、現像ローラ４０は、感光体ドラム１と対向して配置されている。
【００２８】
ここで、現像ユニット４と感光体ドラム１とは、一体でカートリッジＰ（Ｐｙ、Ｐｍ、Ｐｃ、Ｐｋ）を形成している。カートリッジＰは、ユーザの使用によりトナーが消費されて寿命となった際には、カートリッジＰの全体を交換することができるようになっている。またカートリッジＰは、ドア１０を閉める動作に連動してカートリッジＰ側に進入してくる不図示の押圧部材によって下方に押圧されることにより、装置本体１００Ａの内部の所定の位置に維持される。
【００２９】
『静電転写手段』である静電転写装置５は、感光体ドラム１の表面のトナー画像を記録媒体Ｓに転写させる。静電転写装置５は、感光体ドラム１に当接する転写ベルト１１が配設されている。そして、記録媒体Ｓは転写ベルト１１により転写位置まで搬送され、記録媒体Ｓには、感光体ドラム１上のトナー画像が転写される。転写ベルト１１の内側の感光体ドラム１に対向した位置に、転写ローラ１２が４個並設されている。これら転写ローラ１２から正極性の電荷が転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。これにより記録媒体Ｓに感光体ドラム１上のトナー画像が転写される。
【００３０】
『クリーニング手段』であるクリーニング装置６は、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナーを除去する装置である。また、静電転写装置５を形成する静電転写ベルト（以下「転写ベルト１１」と称す）の下側には、転写ベルト１１上に付着した残留トナーを清掃するためのクリーニング装置７が設けられている。
【００３１】
給送部１６は、画像形成部に記録媒体Ｓを給送搬送するものである。複数枚の記録媒体Ｓが給送カセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラ１８、及び、レジストローラ対１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。これによって給送カセット１７の内部の記録媒体Ｓを１枚毎に分離給送する。そして、転写ベルト１１の回転とトナー画像との同期をとって、記録媒体Ｓは、レジストローラ対１９によって転写ベルト１１へ給送される。
【００３２】
『定着手段』である定着装置２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させる装置である。定着装置２０は、回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧力を与える加圧ローラ２１ｂを備える。感光体ドラム１の表面のトナー画像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置２０を通過する際に、加熱ローラ２１ａ及び加圧ローラ２１ｂで搬送される。そして、加熱ローラ２１ａ及び加圧ローラ２１ｂによって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー画像が記録媒体Ｓの表面に定着される。
【００３３】
画像形成の動作は次の通りである。まず、感光体ドラム１が回転駆動される。そして、スキャナユニット３が順次駆動される。この駆動により、帯電装置２は感光体ドラム１の周面に一様な電荷を付与する。そしてスキャナユニット３は、その感光体ドラム１の周面に画像信号に応じて露光を行って、感光体ドラム１の表面に静電像を形成する。現像ローラ４０は、静電像を現像する。前述した通り、記録媒体Ｓには、各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー画像が順次転写される。４色のトナー画像を転写された記録媒体Ｓは定着装置２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着装置２０でトナー画像を熱定着された後、排出ローラ対２３によって排出部２４から装置本体１００Ａの外に排出される。
【００３４】
図１（ｂ）は、引出部材１３が外側位置Ｏに引き出された状態を示す画像形成装置１００の断面図である。図１（ｂ）に示されるように、引出部材１３は、装置本体１００Ａに対して、水平方向の左向きである押込方向Ｄ１に押込み可能であると共に、水平方向の右向きである引出方向Ｄ２に引き出し可能に設けられている。引出部材１３は、カートリッジＰが装着部１３ｆに装着された状態で装置本体１００Ａに装着されて画像を形成する『画像形成位置』である内側位置Ｉと、カートリッジＰが装着可能な『カートリッジ装着位置』である外側位置Ｏと、の間を移動可能である。この装着部１３ｆに関しては、図３（ａ）に示される。内側位置Ｉに関しては図１（ａ）に示され、外側位置Ｏに関しては図１（ｂ）に示される。装着部１３ｆは図３（ａ）に示され、『複数』すなわち４つである。
【００３５】
引出部材１３が外側位置Ｏに位置する状態では、図１（ｂ）に示すように、カートリッジＰ（Ｐｙ〜Ｐｋ）は、重力方向である矢印Ｃの方向に、引出部材１３へユーザにより装着される。カートリッジＰは、その長手方向（現像ローラ４０の軸線方向）が引出部材１３の移動方向と直交する方向となるように、移動方向に並べて配列されている。カートリッジＰは、引出部材１３に保持された状態で、引出部材１３と共に装置本体１００Ａの内部へ進入する。したがって、ユーザは、引出部材１３を装置本体１００Ａの内部に進入させ、ドア１０を閉じることにより、カートリッジＰを装置本体１００Ａに確実に装着できる。このため、カートリッジＰを個別にユーザが装置本体１００Ａの内部へ装着する構成に対して、操作性が向上している。
【００３６】
図２（ａ）は、装置本体１００Ａの第１内側面１００ｐの構成を示す斜視図である。図２（ｂ）は、装置本体１００Ａの第２内側面１００ｑの構成を示す斜視図である。図２（ａ）及び図２（ｂ）では、スキャナユニット３等が省略されている。図２（ａ）、（ｂ）に示されるように、装置本体１００Ａは、ドア１０が開かれた状態では、第１内側面１００ｐ及び第２内側面１００ｑが見えるようになっている。装置本体１００Ａの入口近傍には、引出部材１３を外側位置Ｏ（図１（ｂ）参照）及び内側位置Ｉ（図１（ａ）参照）の間を案内するために、ガイド部材１４Ｒ及びガイド部材１４Ｌが設けられている。詳しくは、第１内側面１００ｐにガイド部材１４Ｒが設けられ（図２（ａ）参照）、第２内側面１００ｑにガイド部材１４Ｌが設けられている（図２（ｂ）参照）。ガイド部材１４Ｒ及びガイド部材１４Ｌは互いに対向する位置に配置される。
【００３７】
ガイド部材１４Ｒ、１４Ｌの各々は、後述する引出部材１３の被ガイド部１３ａ〜１３ｄ（図３（ａ）参照）を案内するための部材であり、断面コの字状のガイド部１５ｃを有し、装置本体１００Ａの前側から奥側まで略水平方向に延びている。ガイド部材１４Ｒは、ガイド部１５ｃに対して一段低くなる凹部１５ａ、１５ｂを有している。ガイド部材１４Ｌは、ガイド部１５ｃに対して一段低くなる凹部１５ａ、１５ｂを有している。そのために、引出部材１３の被ガイド部１３ａ〜１３ｄが凹部１５ａ、１５ｂに落ち込む位置で、引出部材１３が内側位置Ｉに配置されることになる。これにより、引出部材１３は、ガイド部材１４Ｒ、１４Ｌによって装置本体１００Ａの内部の内側位置Ｉでガイドされる。
【００３８】
また、図２（ｂ）に示されるように、ガイド部材１４Ｌの下方には、感光体ドラム１へ駆動を伝達するためのドラムカップリング部材２５、及び、現像ローラ４０に駆動を伝達するための現像カップリング部材２６が等間隔に水平方向に配置されている。ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６は不図示の駆動源からの駆動力をカートリッジＰに伝達する。ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６は、ドア１０が開状態にある場合には第２内側面１００ｑの内部に退避した状態となっている。また、ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６は、ドア１０が閉じられる動作に連動して第２内側面１００ｑからカートリッジＰ側に進入してくる構成となっている。『被規制部』としての規制壁部８５は、装置本体１００Ａの内部で引出部材１３の移動経路の脇に固定されている（図２（ａ）参照）。
【００３９】
図３は、引出ユニットＵ１の構成を示す斜視図である。特に、図３（ａ）は、第１側壁１３ｐの内側面及び第２側壁１３ｑの外側面が見られるように引出ユニットＵ１が上方から見られた状態の図である。また、図３（ｂ）は、第１側壁１３ｐの外側面及び第２側壁１３ｑの内側面が見られるように引出ユニットＵ１が上方から見られた状態の図である。さらに、図３（ｃ）は、第１側壁１３ｐの外側面が見られるように引出ユニットＵ１が下方から見られた状態の図である。
【００４０】
引出部材１３は、前側に前壁１３ｒを有し、奥側に奥壁１３ｓを有している。前壁１３ｒには、引出ユニットＵ１をユーザが操作するための把持部２８が設けられる。奥壁１３ｓには水平方向に延びる板面を有するガイド板１３Ａが設けられる。第１側壁１３ｐにおける前壁１３ｒの側には被ガイド部１３ｄが設けられ、第２側壁１３ｑにおける前壁１３ｒの側には被ガイド部１３ｃが設けられている。また、ガイド板１３Ａにおける第１側壁１３ｐ側の端部に被ガイド部１３ａが形成され、ガイド板１３Ａにおける第２側壁１３ｑ側の端部に被ガイド部１３ｂが形成されている。被ガイド部１３ａ、１３ｄはガイド部材１４Ｒに各々ガイドされる。また、被ガイド部１３ｂ、１３ｃはガイド部材１４Ｌに各々ガイドされる。被ガイド部１３ａ、１３ｂは、引出部材１３が外側位置Ｏにおいて傾かないように、押込方向Ｄ１に延びるように設けられ、更に押込方向Ｄ１及び引出方向Ｄ２に直交する幅方向で外側に突出した形状となっている。また、被ガイド部１３ｃ、１３ｄは円柱形状で、同様に押込方向Ｄ１及び引出方向Ｄ２に直交する幅方向で外側に突出した形状となっている。
【００４１】
『カートリッジ支持部材』である引出部材１３は、カートリッジＰが取り外し可能に装着される『カートリッジ装着部』である装着部１３ｆを有する。装着部１３ｆは、後述するカートリッジＰを装着可能な部位であり、引出部材１３に一列に設けられている。各装着部１３ｆの間は仕切り板１３ｇで仕切られており、カートリッジＰを装着する際の目安になっている。各装着部１３ｆの下部には、開口部１３ｅが形成されている。開口部１３ｅを通して、カートリッジＰに設けられた感光体ドラム１は、転写ベルト１１に対して接触することができる。
【００４２】
図３（ｂ）に示されるように、各装着部１３ｆの端部には、カートリッジＰを引出部材１３の内部に装着するためのガイド部１３ｈ、１３ｉが設けられている。同様に、図３（ａ）に示されるように、引出部材１３の反対側には、ガイド部１３ｊ、１３ｋが設けられている。ガイド部１３ｈ、１３ｊの下方には、カートリッジＰを引出部材１３に対して位置決めするための位置決め部１３ｈ１、１３ｊ１が設けられている。
【００４３】
図３（ａ）に示されるように、引出部材１３には、前述のドラムカップリング部材２５が進入するための開口部１３ｎ、及び、現像カップリング部材２６が進入するための開口部１３ｍが設けられている。ドラムカップリング部材２５及び現像カップリング部材２６は、ドア１０を閉める動作に連動して開口部１３ｎ及び開口部１３ｍに進入してくる。その後、後述するカートリッジＰのカップリング部材と係合して、カートリッジＰに駆動力を伝達する。
【００４４】
図３（ｃ）に示されるように、引出部材１３の下部には、４つの『規制部材』としてのストッパ８０が設けられている。ストッパ８０は、引出部材１３に対して回動可能に取り付けられており、付勢部材であるねじりコイルバネ８１（図３（ｄ）参照）により付勢されることでストッパ部８０ａが引出部材１３の底面より突出する位置（第１位置）で維持されるようになっている。カートリッジＰが装着されたときのストッパ８０の動作や機能など詳細については後述する。
【００４５】
図３（ｂ）、（ｃ）に示されるように、引出部材１３の側面には第２解除手段である解除作動部材９０が設けられている。解除作動部材９０は、引出部材１３に対し矢印Ｋ１及び矢印Ｋ２方向にスライド可能に取り付けられている。解除作動部材９０が矢印Ｋ２の向きにスライドさせられると、４つのストッパ８０が回動し、引出部材１３の下面よりも４つのストッパ８０が突き出した状態に位置するようになっている。なお、図３（ｂ）、（ｃ）では、解除作動部材９０は、矢印Ｋ１の向きにスライドされており、機能などの詳細は後述する。以上のように、引出ユニットＵ１は、引出部材１３、ストッパ８０、解除作動部材９０を含んで構成されている。
【００４６】
図４（ａ）は、カートリッジＰの断面図である。図４（ｂ）は、カートリッジＰを第１側面Ｐ１が見える方向から見た斜視図である。図４（ｃ）は、カートリッジＰを第２側面Ｐ２が見える方向から見た斜視図である。カートリッジＰは、現像剤を収容する『現像剤収容部』であるトナー容器４１を備え、装置本体１００Ａに着脱可能な構成となっている。  カートリッジＰは、互いに異なる色のトナーを収容する『複数』すなわち４つである。図４（ａ）に示されるように、カートリッジＰは、感光体ユニット８及び現像ユニット４が一体化されて構成される。感光体ユニット８は、感光体ドラム１、帯電装置２、クリーニング装置６、及び、クリーニング装置６により除去されたトナーを収容する廃トナー容器３０を備える。また、現像ユニット４は、現像ローラ４０、トナー供給ローラ４３、現像ブレード４４、及び、画像形成に使用されるトナーを収容するトナー容器４１を備える。
【００４７】
前述のトナー容器４１の内部のトナーは、図４（ａ）に示されるトナー供給ローラ４３へ送り込まれ、トナー供給ローラ４３及び現像ローラ４０の外周に圧接された現像ブレード４４によって、現像ローラ４０の外周に塗布される。且つ、トナーには、現像ブレード４４によって電荷が付与される。そして、装置本体１００Ａからの現像バイアスを現像ローラ４０に印加することにより、感光体ドラム１に形成された静電像を現像する。感光体ドラム１の表面に現像されたトナー画像が記録媒体Ｓに転写された後、感光体ドラム１の表面に残ったトナーはクリーニング装置６によって除去され、廃トナー容器３０の内部に収容される。トナー容器４１の内部のトナーが消費された時には、ユーザはカートリッジＰを交換することで再度画像形成を行うことができる。
【００４８】
図４（ｂ）に示されるように、カートリッジＰの第１側面Ｐ１には、装置本体１００Ａ側のドラムカップリング部材２５より駆動力を受けるためのカップリング部材４７が回転可能に支持されている。また、カートリッジＰの第１側面Ｐ１には、現像カップリング部材２６（図２（ｂ）参照）より駆動力を受けるためのカップリング部材４５が回転可能に支持されている。カップリング部材４７は感光体ドラム１の一端に設けられていて、装置本体１００Ａからカップリング部材４７が受けた駆動力は感光体ドラム１を回転させるようになっている。また、カップリング部材４５が受けた駆動力は、中間ギア（不図示）を介して現像ローラ４０及びトナー供給ローラ４３に伝達されるようになっている。カップリング部材４５の外周は、円筒状のリブで覆われていて、係合部７１ａを形成している。係合部７１ａは、トナー容器４１の外側に固定されるサイドカバー７１に設けられている。カップリング部材４５は係合部７１ａに対して回動可能である。
【００４９】
また、図４（ｃ）に示されるカートリッジＰの第２側面Ｐ２には、係合部７０ａが設けられ、前述の係合部７１ａの対向側に係合部７０ａは配置されている。係合部７０ａも同様に、サイドカバー７０に設けられている。係合部７１ａ、７０ａは共に現像ユニット４に設けられている。
【００５０】
また、図４（ｂ）、（ｃ）に示されるように、廃トナー容器３０には、係合部７１ａ、７０ａを支持する穴部３０ａ、３０ｂが設けられている。廃トナー容器３０に設けられた穴部３０ａ、３０ｂが、現像ユニット４に設けられた係合部７１ａ、７０ａに係合することで、感光体ユニット８及び現像ユニット４は結合している。ここで、各係合部７１ａ、７０ａは、各穴部３０ａ、３０ｂに対して移動可能な（回動可能な）構成となっている。そのため、現像ユニット４は感光体ユニット８に対して移動することができる。つまり、現像ローラ４０は感光体ドラム１に対して移動可能な構成となっている。感光体ユニット８及び現像ユニット４の間には、図４（ａ）に示されるように『付勢部材』であるバネ９が設けられていて、バネ９が現像ローラ４０を感光体ドラム１に対して所定の圧力で押圧している。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、カップリング部材４７の外周は、円筒状のリブで覆われていて、被ガイド部３０ｃを形成している。また、図４（ｃ）に示されるように、カップリング部材４７の長手方向の対向側には、円筒状の突起が突出していて、被ガイド部３０ｄが形成されている。また、図４（ｂ）に示されるように、前述の被ガイド部３０ｃの上方には、被ガイド部３０ｅが設けられている。同様に、図４（ｃ）に示されるように、被ガイド部３０ｄの上方には、被ガイド部３０ｆが設けられている。各被ガイド部３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆは、カートリッジＰを引出部材１３の内部に装着し、引出部材１３の内部に位置決めするための機能を有している。
【００５２】
また、図４（ｃ）に示されるように、カートリッジＰの廃トナー容器３０には、長手方向の一端の前方部に凹部３０ｐが設けられている。また、この凹部３０ｐには、カートリッジＰを引出部材１３に装着する場合に、図１１（ａ）に示す規制壁部８５及びストッパ部８０ａによる引出部材１３に対する移動規制を解除する『第１解除手段』であるリブ３０ｇ（当接部）が設けられている。このリブ３０ｇの長手位置は各カラーのカートリッジＰによって異なった位置となっている。リブ３０ｇは、複数の装着部１３ｆの各々に対応するようにカートリッジＰに設けられている。
【００５３】
図５（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＰ（例えばＰｋ）を引出部材１３に装着する工程を示す斜視図である。特に、図５（ａ）では、第１側壁１３ｐの外面が前方に見えるように記載されている。また、図５（ｂ）では、第２側壁１３ｑの外面が前方に見えるように記載されている。カートリッジＰは、引出部材１３に設けられた装着部１３ｆ（図５参照）に各々装着される。ユーザは、実質的に重力方向である矢印Ｃの方向へカートリッジＰの装着を行う。
【００５４】
図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、先ず、カートリッジＰの両端部に設けられた被ガイド部３０ｃ、３０ｄを、各々対応する引出部材１３のガイド部１３ｈ、１３ｊに対応するように装着する。次に被ガイド部３０ｅ、３０ｆを、ガイド部１３ｉ、１３ｋに対応するように装着する。カートリッジＰは、各ガイド部１３ｈ、１３ｉ、１３ｊ、１３ｋにガイドされて引出部材１３の内部に装着される。
【００５５】
図６（ａ）、（ｂ）は、引出部材１３に対するカートリッジＰの装着が完了した状態を示す斜視図である。図６（ａ）は、引出部材１３を斜め上方から見て記載されている。図６（ｂ）は、図６（ｂ）は、引出部材１３を斜め下方から見て記載されている。図６（ｃ）は、図６（ａ）（ｂ）の断面図である。引出部材１３に対するカートリッジＰの装着が完了すると、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、各ストッパ８０が引出部材１３に各色のカートリッジＰが収まった状態となる。この時のストッパ８０の位置を第２位置とする。そして、所定の各カートリッジＰが各装着部１３ｆに装着されると、図６（ｂ）に示す各ストッパ８０の全てが引出部材１３の底面よりも上方に位置することになる。これは図６（ｃ）に示すようにカートリッジＰの凹部に設けられたリブ３０ｇがストッパ８０の被当接部８０ｃと当接し、ストッパ８０を矢印Ｌ２の向きに回動させているからである。引出部材１３へカートリッジＰが装着されると、カートリッジＰのリブ３０ｇがストッパ８０の被当接部８０ｃに当接できないことから、ストッパ８０が引出部材１３の底面よりも下方に突出することになる。
【００５６】
図７（ａ）は、引出部材１３が装置本体１００Ａに装着される工程を示す斜視図である。図７（ａ）に示されるように、引出部材１３に設けられた被ガイド部１３ａ〜１３ｄ（図５（ａ）、（ｂ）参照）がガイド部材１４Ｒ、１４Ｌ（図２（ａ）、（ｂ）参照）に案内されて押込方向Ｄ１へと移動され、引出部材１３が装置本体１００Ａに装着される。
【００５７】
図７（ｂ）は、引出部材１３が装置本体１００Ａに装着される工程を示す断面図である。図８（ａ）は、引出部材１３が装置本体１００Ａに装着される工程を示す断面図である。図７（ｂ）に示されるように、各ストッパ８０が引出部材１３の底面よりも上方に位置するために規制壁部８５（図２（ａ）参照）と干渉せず、引出部材１３は装置本体１００Ａに装着される。また、ガイド部材１４Ｒ、１４Ｌ（図２（ａ）、（ｂ）参照）は凹部１５ａ、１５ｂよりも一段高い位置にある。そのために、引出部材１３の装着動作中は、図８（ａ）に示されるように、引出部材１３に収容されている感光体ドラム１の表面が、規制壁部８５及び転写ベルト１１の記録媒体搬送面とは離間した状態を維持している。従って、感光体ドラム１の表面が規制壁部８５に接触してしまったり転写ベルト１１の表面に摺擦したりすることなく、引出部材１３を装置本体１００Ａの内部に挿入することができる。この時、引出部材１３は転写ベルト１１の記録媒体搬送面と略平行に挿入される。ただし、後述するが、引出部材１３に所定のものとは異なるカートリッジＰが装着された場合には、引出部材１３の下面よりも下方へ突出するストッパ部８０ａが規制壁部８５に接触することになる。
【００５８】
図８（ｂ）は、引出部材１３が装置本体１００Ａの内部に完全に挿入された状態を示す断面図である。図８（ｂ）に示されるように、装置本体１００Ａに対する引出部材１３の装着が完了した状態では、引出部材１３の被ガイド部１３ａ〜１３ｄ（図５参照）がガイド部材１４Ｒ、１４Ｌ（図２（ａ）、（ｂ）４参照）の凹部１５ａ、１５ｂに落ち込む。そして、装置本体１００Ａの内部で引出部材１３の位置が下がり感光体ドラム１の表面が転写ベルト１１の表面に当接するようになる。その後、ドア１０を閉めると各カートリッジＰが前述した不図示の押圧部材によって押圧されることで各カートリッジの装置本体１００Ａの内部での位置が維持される。以上のように、引出部材１３は装置本体１００Ａの内部に装着され、また押圧部材の作用により、カートリッジＰは装置本体１００Ａの内部で位置決めされる。
【００５９】
図９（ａ）は、ストッパ８０の構成を示す斜視図である。図９（ａ）に示されるように、ストッパ８０は、被支持軸８０ｂ、ストッパ部８０ａ、被当接部８０ｃ、回り止め当接部８０ｄの各部位を有する。ストッパ部８０ａは引出部材１３に対して被支持軸８０ｂを中心に回動可能に取り付けられている。そして、図３（ｄ）に記載のねじりコイルバネ８１によりストッパ部８０ａ矢印Ｌ１の向きに付勢され、引出部材１３のストッパ止め部材１３ｔ（図３（ａ）参照）と回り止め当接部８０ｄが当接することにより図９（ａ）に示す回転位置で維持されている。なお、ストッパ止め部材１３ｔは、図３（ａ）及び図１２（ｂ）にも示されるが、第１側壁１３ｐの内面側から突出する棒状の突起である。
【００６０】
図９（ｂ）は、リブ３０ｇが被当接部８０ｃを押圧して、ストッパ部８０ａの先端が上昇位置に位置する状態を示す斜視図である。図９（ｃ）は、リブ３０ｇが被当接部８０ｃを押圧せず、ストッパ部８０ａの先端が下降位置に位置する状態を示す斜視図である。図９（ｂ）、（ｃ）に示されるように、カートリッジＰの廃トナー容器３０の一方の端部には凹部３０ｐが設けられており、また、凹部３０ｐにリブ３０ｇが形成されている。ここで、カートリッジＰが下降すると、カートリッジＰが被当接部８０ｃに当接して被当接部８０ｃを押下げてストッパ部８０ａが矢印Ｌ２の方向へと回転する。そして、ストッパ部８０ａの板面は水平方向に沿う方向に向けられる（第２姿勢）。反対に、カートリッジＰが上昇すると、カートリッジＰが被当接部８０ｃから離間して被当接部８０ｃを浮き上がらせてストッパ８０が矢印Ｌ１の方向に回転する。そして、ストッパ部８０ａの板面は水平面に対して所定の角度を有する状態で傾けられる（第１姿勢）。
【００６１】
図９（ｂ）、（ｃ）に示すストッパ部８０ａは、引出部材１３に設けられている。ストッパ部８０ａは、装着部１３ｆに対応するカートリッジＰが装着されない場合には、引出部材１３の移動経路に向かって端部が移動した『第１姿勢』である下降位置（第１位置）を取る。ここで、装着部１３ｆに対応するカートリッジＰが装着されない場合（未装着）とは、対応するカートリッジＰと異なるカートリッジが装着される場合や、カートリッジＰが装着されない場合の両方を含む（以下同じ）。また、ストッパ部８０ａは、装着部１３ｆに対応するカートリッジＰが装着された場合には、引出部材１３の移動経路から端部が退避した『第２姿勢』である上昇位置（第２位置）を取る。なお、前述の『被規制部』である規制壁部８５は、第１姿勢を取るストッパ８０と接触して引出部材１３の移動を規制する。前述の規制壁部８５、ストッパ８０は、引出部材１３が外側位置Ｏから内側位置Ｉへと移動するのを規制する部材である。ストッパ部８０ａは、複数の装着部１３ｆの各々に対応して設けられている。規制壁部８５がストッパ部８０ａに接触することにより引出部材１３の移動が規制されるようになっている。すなわち、ストッパ部８０ａ、規制壁部８５によって、引出部材１３が外側位置Ｏから内側位置Ｉへと移動するのが規制される。このように、ストッパ部８０ａは、付勢部材によって付勢されて第１姿勢を取ると共に、カートリッジＰに押圧されて第２姿勢を取る。
【００６２】
また、被当接部８０ｃは、引出部材１３に取り付けられるストッパ８０に設けられ（図３（ｂ）参照）、リブ３０ｇに接触されて第２姿勢を取り（図９（ｂ）参照）、引出部材１３が外側位置Ｏから内側位置Ｉへと移動するの許容する。『第１解除手段』は、カートリッジＰの長手方向で互いに位置が対応されたカートリッジＰの所定位置に形成されたリブ３０ｇ、及び、ストッパ部８０ａから延びて回動によりリブ３０ｇと当接可能な『当接部』である被当接部８０ｃが該当する。
【００６３】
図１０（ａ）は、各カートリッジＰが装着された引出部材１３の構成を示す裏面図である。図１０（ａ）は、ストッパ８０が外された状態で引出部材１３の構成を示している。図１０（ａ）に示されるように、リブ３０ｇはカートリッジＰに設けられる。リブ３０ｇは、カートリッジＰ毎に長手方向で異なった位置に設けられている。尚、カートリッジの長手方向は、引出部材１３の移動方向と交差する方向である。
【００６４】
図１０（ｂ）は、カートリッジＰが装着された引出部材１３の構成を示す裏面図である。図１０（ｂ）に示されるように、ストッパ８０の被当接部８０ｃも、対応する装着部１３ｆ毎に長手方向で異なった位置に設けられている。こうした構成により、引出部材１３の各装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着された場合に、カートリッジのリブ３０ｇと長手位置が合うようになっている。
【００６５】
図９（ｂ）に示されるように、引出部材１３の装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されると、カートリッジＰのリブ３０ｇがストッパ８０の被当接部８０ｃに当接し、ストッパ８０を矢印Ｌ２の向きに回動させることになる。回動されたストッパ８０は引出部材１３の下面よりも上方に位置することとなり、ストッパ８０の作用が解除される（図６（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００６６】
しかし、引出部材１３の装着部に所定のものとは異なるカートリッジＰが装着された場合、カートリッジＰに設けられたリブ３０ｇ、及び、ストッパ８０の被当接部８０ｃの長手位置が合わず、図９（ｃ）に示すようには両者が当接しないこととなる。この場合、ストッパ８０のストッパ部８０ａは引出部材１３の下面や引出部材１３に装着された感光体ドラム１の表面よりも下側に突出することとなる。
【００６７】
このように、引出部材１３の装着部１３ｆに所定のものとは異なるカートリッジＰが装着された状態で引出部材１３を装置本体１００Ａに装着する動作を行った場合について説明する。
【００６８】
図１１（ａ）は、引出部材１３の装着部１３ｆの１つに所定のものとは異なるカートリッジＰが装着された状態で、引出部材１３が装置本体１００Ａに挿入される状態を示す断面図である。図１１（ａ）では、点線Ｘで囲まれた範囲内の装着部１３ｆに対して所定のものとは異なるカートリッジＰが装着されている。そのために、ストッパ８０が回動せず、ストッパ部８０ａが引出部材１３の下面や感光体ドラム１よりも下方に突出している。このような状態で引出部材１３を装置本体１００Ａに挿入すると、ストッパ部８０ａが装置本体１００Ａの規制壁部８５に接触し、それ以上は奥へと引出部材１３を挿入することはできない。また、ここでは、所定のものとは異なるカートリッジＰが、装置本体１００Ａに設けられた開口１００ｘよりも装着方向の上流側で停止するように、規制壁部８５、ストッパ８０が配置されている。
【００６９】
このように、ある装着部１３ｆで所定のものとは異なるカートリッジＰが装着されている場合、引出部材１３がそれ以上に奥に挿入できない状態となる。このとき、所定のものとは異なるカートリッジが装着されている装着部１３ｆは、必ず、装置本体１００Ａのすぐ外側の位置である点線Ｘで囲んだエリアに位置することとなる。実施例１では、装着部１３ｆにカートリッジＰが装着されない場合やカートリッジＰの装着が不完全でリブ３０ｇが充分にストッパ８０を回動させられない場合もストッパ部８０ａが下方に突出する。そして、引出部材１３が装置本体１００Ａへ挿入されるのを妨げることとなる。
【００７０】
このように、引出部材１３を装置本体１００Ａに挿入する途中で挿入できなくなることで、ユーザに引出部材１３へのカートリッジＰの装着に何らかの問題があることを知らせる。例えば、カートリッジの誤挿入、カートリッジの装着忘れ、カートリッジの不完全挿入等を知らせる。また、問題があるのは点線Ｘで囲まれたエリアにある装着部１３ｆであることを知らせることができる。
【００７１】
その結果、ユーザは、引出部材１３の挿入動作によって引出部材１３へのカートリッジＰの装着に問題があることを知ることができるため、画像のトラブルを予め回避できる。また、ユーザは、問題のある装着部１３ｆを知ることができるため、すばやく対応することができる。
【００７２】
次に、前述したストッパ８０の機能を所定のカートリッジＰの装着如何に関わらず解除する『第２解除手段』に関し、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００７３】
図１１（ｂ）は、引出部材１３に形成された解除作動部材９０の取付け形状の構成を示す斜視図である。図１２（ａ）は、解除作動部材９０の構成を示す斜視図である。図１２（ａ）に示されるように、『第２解除手段』である解除作動部材９０は、引出部材１３にカートリッジＰが装着されない場合に、ストッパ部８０ａに接触して第２姿勢を取らせ、引出部材１３の移動規制を解除する。解除作動部材９０は、作動部９２及び把手部９１を備える。作動部９２は、作動軸部９２ａと、作動軸部９２ａの先端に形成された第１被支持部９２ｃと、作動軸部９２ａの側面に所定間隔毎に形成される作動当接部９２ｂと、を有する。作動軸部９２ａ、第１被支持部９２ｃ及び作動当接部９２ｂは一体成形されている。一方で、把手部９１は、操作部９１ａと、操作部９１ａから延びる第２被支持部９１ｄと、被支持部９１ｄの側面で互いに１８０度逆方向に突出する第１位置維持突起９１ｂ及び第２位置維持突起９１ｃと、を有する。操作部９１ａ、第２被支持部９１ｄ、第１位置維持突起９１ｂ及び第２位置維持突起９１ｃは一体成形されている。把手部９１は、作動部９２に対し２つの作動軸部９２ａを中心として回動可能に取り付けられている。
【００７４】
また、図１１（ｂ）に示されるように、引出部材１３には解除作動部材９０の取り付け部１３ｚが設けられている。即ち、引出部材１３には、作動当接部９２ｂが通る複数の開口１３ｘ、２つの被支持部９１ｄ、９２ｃをそれぞれ支持する支持部１３ｖ、１３ｗ、位置維持突起９１ｂ、９１ｃが嵌る位置維持溝１３ｙが設けられている。このために、第１被支持部９２ｃは支持部１３ｖに支持され、作動当接部９２ｂは開口１３ｘに挿通され、第２被支持部９１ｄは支持部１３ｗに支持される。
【００７５】
図１２（ｂ）、（ｃ）は、解除作動部材９０のストッパ８０に対する作用を示す断面図である。図１２（ｂ）は、ストッパ部８０ａが下降した状態を示す。図１２（ｃ）は、ストッパ部８０ａが上昇した状態を示す。図１２（ｄ）は、解除作動部材９０のストッパ８０に対する作用を示す斜視図である。ここで、図３（ｂ）及び図１２（ａ）を参照して解除作動部材９０の作用に関して説明する。解除作動部材９０は、矢印Ｋ１及び矢印Ｋ２の方向にスライド可能に取り付けられ、作動当接部９２ｂは開口１３ｘを貫通してストッパの回り止め当接部８０ｄに当接可能である。
【００７６】
図１２（ｂ）に示されるように、解除作動部材９０が矢印Ｋ２の向きにスライドされている場合には、作動当接部９２ｂはストッパ８０に影響を与えない。
【００７７】
反対に、図１２（ｃ）及び図１２（ｄ）に示されるように、解除作動部材９０が矢印Ｋ１の向きにスライドされている場合には、作動当接部９２ｂはストッパの回り止め当接部８０ｄを下方に押し下げることになる。そのために、ストッパ８０は図９（ｂ）に示す矢印Ｌ２の向きに回動し、ストッパ部８０ａが引出部材１３の下面よりも上方に位置するようにできる。すなわち、引出部材１３の各内側位置Ｉへの所定のカートリッジＰの装着如何に関わらずストッパ８０の作用を解除することができる。なお、図１２（ｄ）では、回り止め当接部８０ｄの幅は広く形成されている。そのために、回り止め当接部８０ｄは、実質的には、回り止め当接部８０ｄ及び被当接部８０ｃが一体化されたのと同じ機能を有する。
【００７８】
図１３（ａ）は、解除作動部材９０のスライド位置を維持する機構を示す斜視図であり、図１３（ｂ）は、解除作動部材９０のスライド位置を維持する機構を示す斜視図である。図１３（ａ）に示されるように、位置維持突起には第１位置維持突起９１ｂ及び第２位置維持突起９１ｃの２つある。解除作動部材９０を矢印Ｋ２の向きにスライドさせて把手部９１の操作部９１ａを回転させると、第１位置維持突起９１ｂが位置維持溝１３ｙに嵌り込み、解除作動部材９０がストッパに影響を与えない図１２（ｂ）の位置で固定できる。反対に、解除作動部材９０を矢印Ｋ１の向きにスライドさせ操作部９１ａを回転させると、図１３（ｂ）に示すように第２位置維持突起９１ｃが引出部材１３の端部にかかり、ストッパ８０の作用を解除した図１２（ｃ）及び図１２（ｄ）の位置で固定できる。
【００７９】
解除作動部材９０を採用することによりストッパ８０の機能を所定のカートリッジＰの装着如何に関わらずユーザの意思で解除することができる。そのため、ユーザビリティを向上させることができる。例えば、引出部材１３を、カートリッジＰが装着されていない状態で、装置本体１００Ａに装着することもできるため、トナー切れでカートリッジＰを廃棄してしまった場合等でも装置本体１００Ａに引出部材１３を装着してドア１０を閉めておくことも可能となる。また、位置維持手段を採用することにより解除作動部材９０をより確実に作用させることが可能となる。
【００８０】
実施例１では、ストッパ８０を引出部材１３の底面の第１側壁１３ｐの側にのみ設けた。しかし、引出部材１３の底面の第２側壁１３ｑの側にも同様にストッパ８０を設けてもよい。こうすることで、カートリッジＰの不完全装着をより高い精度で検出することができ、かつ、引出部材１３の移動の規制をより確実に実現できる。
【００８１】
以上のように、実施例１によれば、引出部材１３にストッパ８０が設けられ、引出部材１３の各装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されている場合にのみストッパ部８０ａの機能が解除される。反対に、各装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが確実に装着されていない場合にはストッパ部８０ａの機能によって装置本体１００Ａに対する引出部材１３の挿入が規制される。従って、ユーザは、引出部材１３の挿入時に、引出部材１３へのカートリッジＰの誤装着、装着忘れ、又は、不完全装着を知ることができる。また、ユーザは、問題のある装着位置も知ることができる。そのために、画像不良や画像劣化などのトラブルが未然に防止できる。また、ユーザはトラブルに素早く対応することができる。また、解除作動部材９０を設けたことによりユーザビリティは向上する。
【実施例２】
【００８２】
図１４（ａ）は、実施例２に係る画像形成装置が備える引出部材１１３の構成を示す斜視図である。実施例２の引出部材１１３の構成のうち実施例１の引出部材１３と同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置１００に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の引出部材１１３が実施例１の引出部材１３と異なる点は以下の点である。実施例１では、引出部材１３に対して、４つのストッパ８０が設けられた。これに対して、実施例２では、装置本体１００Ａに対して、『第１規制手段』、『規制部材』である１つのストッパ１８０（図１７参照）が設けられる。なお、実施例２では、引出部材１１３には、各装着部１３ｆに対応してストッパ１８０を回転させて回転位置をコントロールする解除手段であるストッパガイド１２０が設けられている。ところが、図１４（ａ）に示されるように、引出ユニットＵ２は、引出部材１１３と、４つのストッパガイド１２０と、を備える。引出部材１１３には、４つの装着部１３ｆが形成されており、各装着部１３ｆに対応してストッパガイド１２０が取り付けられている。
【００８３】
図１４（ｂ）は、ストッパガイド１２０の構成を示す斜視図である。図１４（ｂ）に示されるように、引出部材１１３を装置本体１００Ａに装着するための被ガイド部１３ａ〜１３ｄ及び開口部１３ｅ等は、実施例１の構成と同様である。また、図１４（ｂ）に示されるように、引出部材１１３の底面の第１側壁１３ｐ側には、各装着部１３ｆに対応してストッパガイド１２０が設けられている。ストッパガイド１２０は、第１ストッパガイド１２１及び第２ストッパガイド１２２を備える。この第１ストッパガイド１２１と第２ストッパガイド１２２は、引出部材１１３に対して、回動可能に取り付けられており、お互いが有するギア部１２１ａ、１２２ｄが噛合って連動する構成となっている。
【００８４】
図１４（ｃ）は、引出壁部１１３ｕ及び引出凹部１１３ａの構成を示す斜視図である。図１４（ｃ）に示されるように、引出部材１１３の下面には、『被規制部』としての引出壁部１１３ｕが設けられている。また、引出部材１１３の下面には、引出壁部１１３ｕに隣接して引出凹部１１３ａが形成されている。この引出壁部１１３ｕ及び引出凹部１１３ａの構成は、図１９（ａ）にも示されている。引出壁部１１３ｕは引出部材１１３の底面から突出して形成されている。引出壁部１１３ｕは、第１姿勢を取るストッパ部１８０ａと接触して引出部材１１３の移動を規制する。また、引出凹部１１３ａは引出壁部１１３ｕと隣接して押込方向Ｄ１の側にて凹むように形成されている。引出凹部１１３ａは、引出壁部１１３ｕが引出部材１１３の底面から高く突出しなくてもストッパ部１８０ａを規制できるようにするために設けられている。
【００８５】
図１５は、解除手段であるストッパガイド１２０の構成を示す斜視図である。特に、図１５（ａ）は、引出部材１１３の進行が規制されるときのストッパガイド１２０の動作工程を示す。図１５（ｂ）は、引出部材１１３の進行が促進されるときのストッパガイド１２０の動作工程を示す。図１５（ａ）に示されるように、ストッパガイド１２０は第１ストッパガイド１２１及び第２ストッパガイド１２２を備える。第１ストッパガイド１２１及び第２ストッパガイド１２２はそれぞれ軸部１２１ｂ、１２２ｃを中心に回動可能に引出部材１１３に設けられており、互いのギア部１２１ａ、１２２ｄが噛合って連動する状態となっている。図１５（ｂ）に示されるように、第１ストッパガイド１２１が矢印Ｍ１の向きに回動すると第２ストッパガイド１２２が矢印Ｎ１の向きに回動するように構成している。
【００８６】
第１ストッパガイド１２１は、実施例１のストッパ８０と同様に、被当接部１２１ｃと回り止め当接部１２１ｄを有しており、ねじりコイルバネにより矢印Ｍ２の方向に付勢されている。そして引出部材１１３のストッパ止め部に回り止め当接部１２１ｄが当接する位置で維持されている。ここで被当接部１２１ｃは、実施例１と同様に、装着部１３ｆごとに長手位置が異なって設けられている。
【００８７】
また、第２ストッパガイド１２２は、ガイドアーム１２２ｂとガイド突起１２２ａを有しており、第２ストッパガイド１２２が矢印Ｎ１の向きに回転するとガイド突起１２２ａが下方に移動する。このガイド突起１２２ａは、引出部材１１３に対して、引出部材１１３の下面よりも下方まで移動する。
【００８８】
図１６は、リブ３０ｇ、被当接部１２１ｃ及びカートリッジＰの配置関係を示す斜視図である。特に、図１６（ａ）は、引出部材１１３の進行が規制されるときのリブ３０ｇ、被当接部１２１ｃ及びガイド突起１２２ａの位置関係を示す斜視図である。図１６（ｂ）は、引出部材１１３の進行が促進されるときのリブ３０ｇ、被当接部１２１ｃ及びガイド突起１２２ａの位置関係を示す斜視図である。図１６（ａ）、（ｂ）に示めされるように、実施例１と同様に、カートリッジＰには、『第１解除手段』であるリブ３０ｇ（当接部）が設けられている。また、引出壁部１１３ｕ及びリブ３０ｇは、複数の装着部１３ｆの各々に対応して設けられている。カートリッジＰは凹部３０ｐとリブ３０ｇを有しており、このリブ３０ｇの長手位置もカートリッジＰごとに異なっている。
【００８９】
装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されると、図１６（ｂ）に示されるように、リブ３０ｇが被当接部１２１ｃに当接して、ギア部１２１ａ及びギア部１２２ｄが互いに逆方向に回転する。このことから、第１ストッパガイド１２１が矢印Ｍ１の方向に回転し、第２ストッパガイド１２２が矢印Ｎ１の方向に回転し、ガイド突起１２２ａは下方に移動する。
【００９０】
装着部１３ｆに所定のカートリッジＰと異なるカートリッジが装着される。そうすると、図１６（ａ）のように、被当接部１２１ｃが上方に付勢されたままの状態となり、第２ストッパガイド１２１が移動せず、ガイド突起１２２ａが下方に移動しない。
【００９１】
図１７（ａ）は、装置本体１００Ａに設けられたストッパ１８０の構成を示す斜視図である。図１７（ｂ）は、ストッパ１８０の構成を示す拡大斜視図である。図１７（ａ）に示されるように、装置本体１００Ａには、ストッパ部１８０ａが設けられている。ストッパ部１８０ａは、装着部１３ｆに対応するカートリッジＰが装着されない場合には、引出部材１３の移動経路に向かって端部が移動した第１姿勢（第１位置）を取る。また、ストッパ部１８０ａは、装着部１３ｆに対応するカートリッジＰが装着された場合には、引出部材１３の移動経路から端部が退避した第２姿勢（第２位置）を取る。以下にストッパ１８０の構成に関して詳述すると、まず、装置本体１００Ａにはストッパ取付部１９０が取付けられている。ストッパ取付部１９０は、ストッパ１８０の被支持軸１８０ｂを回動自在に支持している。図１７（ｂ）に示されるように、ストッパ１８０は、被支持軸１８０ｂ、ストッパ部１８０ａ、被ガイド部１８０ｃを有している。ストッパ部１８０ａは、被支持軸１８０ｂを含む平面であり、被支持軸１８０ｂに固定されている。また、被ガイド部１８０ｃは、傾斜面が押込方向Ｄ１に向かうにつれて上昇する第１面１８０ｃ１、第１面１８０ｃ１と連続して傾斜面が下降する第２面１８０ｃ２、第２面１８０ｃ２と連続して傾斜面が上昇する第３面１８０ｃ３を有する。
【００９２】
図１８は、引出部材１１３が装置本体１００Ａに挿入される工程を示す概略図である。特に、図１８（ａ）〜（ｇ）は、装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されている状態で、引出部材１１３が装置本体１００Ａに挿入される工程を示し、ガイド突起１２２ａ及びストッパ１８０の位置関係を示す断面図である。図１８（ａ）に示されるように、ストッパ部１８０ａは矢印Ｑ１の方向にねじりコイルバネで付勢されている。このときに、ストッパ部１８０ａは、ストッパ取付部１９０の止め部１９０ａに当接することで位置が維持されている（図１７（ａ）参照）。
【００９３】
ストッパ１８０の動作に関して、図１８（ａ）〜（ｇ）を参照して説明する。先ず、引出部材１１３の装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されている状態で、引出部材１１３を装置本体１００Ａに装着する動作を行った場合について説明する。所定のカートリッジＰが引出部材１１３の装着部１３ｆに装着されると、図１８（ａ）に示されるように、ガイド突起１２２ａが下方に移動する。このときのストッパガイド１２０の位置を解除位置という。この状態から装置本体１００Ａに引出部材１１３が押込方向Ｄ１に挿入されていくと、図１８（ｂ）に示されるように、ガイド突起１２２ａがストッパ１８０の被ガイド部１８０ｃの第１面１８０ｃ１（図１７（ｂ）参照）に接触する。
【００９４】
さらに、引出部材１１３が装置本体１００Ａに押込方向Ｄ１に挿入されていくと、図１８（ｃ）に示されるように、ストッパ１８０が矢印Ｑ２の向きにねじりコイルバネの付勢力に逆らって回転する。このストッパ部１８０ａの回動によってストッパ部１８０ａの先端が下降する（第２姿勢）と、ストッパ部１８０ａが引出壁部１１３ｕに接触することが回避される。さらに、引出部材１１３が装置本体１００Ａに挿入されていくと、図１８（ｄ）、（ｅ）に示されるように、ガイド突起１２２ａが第２面１８０ｃ２に当接しながら進行してストッパ１８０の回転位置はほぼ維持される。図１８（ｅ）に示されるようにガイド突起１２２ａが第２面１８０ｃ２に接触した状態で、引出部材１１３が装置本体１００Ａに挿入される。
【００９５】
そうすると、図１８（ｆ）に示されるように、ガイド突起１２２ａが第２面１８０ｃ２（図１７（ｂ）参照）から第３面１８０ｃ３（図１７（ｂ）参照）へと乗り上げて、ストッパ部１８０ａが矢印Ｑ１の向きに回転して上昇する。ただし、この位置では、ストッパ部１８０ａは引出壁部１１３ｕと当接しない（ストッパ部１８０ａとガイド突起１２２ａは長手方向でズレている）。さらに、引出部材１１３が装置本体１００Ａに挿入された場合には、ストッパ部１８０ａの先端は元の位置に戻っている。ただし、このときには、ストッパ部１８０ａは、既に引出壁部１１３ｕ及び感光体ドラム１を超えているために、ストッパ部１８０ａはやはり引出壁部１１３ｕと当接しない。
【００９６】
前述のように、リブ３０ｇ、被当接部１２１ｃ、ガイド突起１２２ａ及び被ガイド部１８０ｃを含んで『解除手段』が構成されている。引出部材１１３の第２ストッパガイド１２２のガイド突起１２２ａが下方に移動している状態では、ストッパ部１８０ａは引出部材１１３の挿入を妨げないように回動する。４つの装着部１３ｆにそれぞれ所定のカートリッジＰが装着されている場合には、４つ全てのガイド突起１２２ａが下方に移動している状態である。そのために、ストッパ１８０の前述の回動が４回起こってもストッパ部１８０ａが引出部材１１３の挿入を妨げることはなく、引出部材１１３は装置本体１００Ａに円滑に装着される。
【００９７】
図１９（ａ）、（ｂ）は、引出部材１１３の装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されていない場合のストッパ部１８０ａの動作工程を示す側面図である。図１９（ａ）は、ストッパ部１８０ａが引出凹部１３０ａに入り込む状態を示す断面図である。図１９（ｂ）は、ストッパ部１８０ａが引出壁部１１３ｕに近づいている状態を示す側面図である。ここでは、装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されていない場合の動作工程として、装着部１３ｆにカートリッジＰ自体が装着されていない状態で、引出部材１１３を装置本体１００Ａに挿入する動作工程に関して説明する。
【００９８】
図１９（ａ）に示されるように、装着部１３ｆにカートリッジＰ自体が装着されていない場合には、図１９（ｂ）に示されるように、ガイド突起１２２ａの先端は上方に位置している。このときのストッパガイド１２０の位置を非解除位置というこのために、図１９（ｂ）に示されるように、ガイド突起１２２ａが被ガイド部１８０ｃと当接せず、ストッパ１８０が回動しない（第１姿勢）。このため、図１９（ａ）に示すように、ストッパ１８０のストッパ部１８０ａが引出部材１１３の下面の引出壁部１１３ｕに当接して、それ以上の挿入ができなくなる。これは装着部１３ｆに所定のものと異なったカートリッジＰが装着されている誤装着の場合でも、カートリッジＰがきちんと装着されていない場合でも同様である。
【００９９】
前述したように、解除機構２００は、カートリッジＰ、引出部材１１３及び装置本体１００Ａに設けられる機構である。すなわち、解除機構２００は、カートリッジＰの長手方向で互いに位置が対応されたカートリッジＰの所定位置に形成されたリブ３０ｇ、及び、引出部材１３に設けられて回動によりリブ３０ｇと当接可能な被当接部１２１ｃを備える。また、解除機構２００は、装置本体１００Ａに設けられて被当接部１２１ｃと連動して回動する『突起』であるガイド突起１２２ａを備える。さらに、解除機構２００は、ガイド突起１２２ａが接触しながら通過することによってストッパ部１８０ａに第２姿勢を取らせる『被当接部』である被ガイド部１８０ｃを備える。ストッパ部１８０ａは、付勢部材によって付勢されて第１姿勢を取ると共に、被当接部１２１ｃが被ガイド部１８０ｃに当接することによって第２姿勢を取る。引出壁部１１３ｕは、引出部材１３の裏面から引出部材１３の移動経路に突出し、第１姿勢を取るストッパ部１８０ａにより接触される。カートリッジＰを引出部材１１３に装着しない場合には、引出壁部１１３ｕ及びストッパ部１８０ａによる引出部材１１３に対する移動規制が解除されるように構成されている。
【０１００】
以上のように、実施例２によれば、装置本体１００Ａにストッパ１８０が設けられ、引出部材１１３にストッパガイド１２０が設けられ、引出部材１１３の各装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されている場合にのみストッパ１８０の機能が解除される。反対に、各装着部１３ｆに所定のカートリッジＰが確実に装着されていない場合にはストッパ部１８０ａの機能によって装置本体１００Ａに対する引出部材１１３の挿入が規制される。従って、ユーザは、引出部材１１３の挿入時に、引出部材１１３へのカートリッジＰの誤装着、装着忘れ、又は、不完全装着を知ることができる。また、ユーザは、問題のある装着位置も知ることができる。そのために、画像不良や画像劣化などのトラブルが未然に防止され、また、ユーザはトラブルに素早く対応することが可能となる。
【０１０１】
なお、実施例２の構成には『第２解除手段』である解除作動部材９０が採用されていないが、実施例１と同様の解除作動手段が適用可能である。
【実施例３】
【０１０２】
図２０（ａ）は、実施例３に係る画像形成装置に着脱されるカートリッジＰ３を斜め下方から見た斜視図である。実施例３においても、実施例１と同様の画像形成装置１００に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例３の構成が実施例１の構成と異なる点は以下の点である。実施例１では、引出部材１３に４つのストッパ８０が設けられた。実施例２では、装置本体１００Ａにストッパ１８０が１つ設けられ、引出部材１１３にストッパガイド１２０が設けられていた。これらに対して、実施例３では、各カートリッジＰ３にであるストッパ２８０が設けられている。その他では、カートリッジＰ３の構成は、実施例１及び２のカートリッジＰと概ね同様である。すなわち、図２０（ａ）に示されるように、カートリッジＰの廃トナー容器２３０には、下方に突出する突起状のストッパ２８０が設けられている。このストッパ２８０は、矢印Ｔ１及び矢印Ｔ２の方向にスライド可能に取付けられている。
【０１０３】
図２０（ｂ）は、カートリッジＰ３の構成を示す断面図である。図２０（ｂ）に示されるように、カートリッジＰ３は、現像ユニット２０４及び感光体ユニット２０８を備える。現像ユニット２０４は現像ローラ４０を有する。感光体ユニット２０８は感光体ドラム１を有する。また、感光体ユニット２０８は廃トナー容器２３０を有する。廃トナー容器２３０には凹部２３０ａが形成されている。この凹部２３０ａには圧縮バネ２８１が挿入され、凹部２３０ａの最奥部に付勢部材である圧縮バネ２８１の基端部が固定されている。また、凹部２３０ａにはストッパ２８０が挿入されている。ストッパ２８０は、圧縮バネ２８１の伸縮方向に延びて形成されるストッパ部２８０ａ、及び、圧縮バネ２８１の伸縮方向と直交する方向に凸状に形成される止め部２８０ｂを有する。前述の圧縮バネ２８１の先端部に、このストッパ２８０が配置されている。また、廃トナー容器２３０の凹部２３０ａの開口入口には規制壁部２３０ｂが形成されている。こうした構成により、ストッパ２８０は、圧縮バネ２８１の伸びによって廃トナー容器２３０から突出方向へと付勢されている。同時に、止め部２８０ｂが規制壁部２３０ｂに当接することでストッパ部２８０ａの突出が制限されている。
【０１０４】
このように、カートリッジＰ３には、『規制部材』、『規制部』としてのストッパ部２８０ａが設けられている。ストッパ部２８０ａは、付勢部材によって付勢されて『第１位置』である突き出し姿勢を取る。また、ストッパ部２８０ａは、押圧されるとカートリッジＰの内部に収容されて『第２位置』である引っ込み姿勢を取る。すなわち、ストッパ部２８０ａは、装着部２１３ｆに対応するカートリッジＰが装着されない場合には、引出部材２１３の移動経路に向かって端部が移動した第１姿勢を取る。また、ストッパ部２８０ａは、装着部１３ｆに対応するカートリッジＰが装着された場合には、引出部材１３の移動経路から端部が退避した第２姿勢を取る。
【０１０５】
図２１は、廃トナー容器２３０を現像ユニット２０４側から見た斜視図である。特に、図２１は、ストッパ２８０及び規制壁部２３０ｂの配置関係を示す。図２１に示されるように、止め部２８０ｂが規制壁部２３０ｂに引っ掛かることにより、ストッパ部２８０ａが廃トナー容器２３０から突出した状態に維持されている。また、反対に、ストッパ部２８０ａに対して下方から圧縮バネ２８１の弾性力以上の力が加わった場合には、ストッパ部２８０ａが廃トナー容器２３０の内部に引っ込むように構成されている。また、このストッパ２８０は、カートリッジＰの種類毎に長手方向で異なった位置に配置されている。
【０１０６】
図２２は、引出部材２１３の構成を示す裏面図である。図２２に示されるように、引出部材２１３の裏面には、複数すなわち４つの開口２１３ｘ１、２１３ｘ２、２１３ｘ３、２１３ｘ４が形成されている。引出部材２１３の裏面には、前述の開口２１３ｘ１〜２１３ｘ４に隣接して、長手方向で異なった位置に各々閉ざされた『第１解除手段』である閉部位２１３ｙ（２１３ｙ１、２１３ｙ２、２１３ｙ３、２１３ｙ４）が設けられている。閉部位２１３ｙは、カートリッジＰの長手方向でストッパ部２８０ａの位置に対応されて引出部材１３の底面に規定される板の部位である。『規制部』であるストッパ部２８０ａ、『第１解除手段』である閉部位２１３ｙは、複数の装着部１３ｆの各々に対応して設けられている。閉部位２１３ｙ１〜２１３ｙ４は、前述のストッパ部２８０ａを受け止める部位として機能する。
【０１０７】
図２３（ａ）は、各装着部２１３ｆに所定のカートリッジＰ３ｙ、Ｐ３ｍ、Ｐ３ｃ、Ｐ３ｋを装着した構成を示す断面図である。図２３（ａ）に示されるように、所定のカートリッジＰ３ｙ〜Ｐ３ｋが『カートリッジ装着部』である装着部２１３ｆに装着されている場合には、ストッパ部２８０ａは引出部材２１３の底面から下方へは突出しない状態となる。
【０１０８】
すなわち、カートリッジＰ３ｙ〜Ｐ３ｋが各装着部２１３ｆに装着されると、カートリッジＰ３ｙ〜Ｐ３ｋに設けられたストッパ部２８０ａが閉部位２１３ｙによって押し上げられる。そして、図２３（ａ）に示されるように、カートリッジＰの廃トナー容器２３０の中にストッパ部２８０ａが引っ込み、引出部材２１３は問題なく装置本体１００Ａに装着されて画像形成が行われる。上記のように開口２１３ｘと隣接する閉部位２１３ｙによって『第１解除手段』が構成されている。
【０１０９】
図２３（ｂ）は、ストッパ部２８０ａ及び開口２１３ｘ１〜２１３ｘ４の配置関係を示す概念図である。図２３（ｂ）に示されるように、引出部材２１３の押込方向Ｄ１で２番目及び３番目の装着部２１３ｆに所定のものではないカートリッジＰが装着された場合には、次のようになる。すなわち、ストッパ部２８０ａが閉部位２１３ｙ２、２１３ｙ３に当接できずに開口２１３ｘ２、２１３ｘ３から飛び出した状態となる。なお、引出部材２１３を装置本体１００Ａに装着するときの被ガイド部１３ａ〜１３ｄやカートリッジＰを引出部材２１３に装着するときのガイド部１３ｈ、カップリングが進入するための開口部１３ｅの構成等は実施例１と同様である。
【０１１０】
図２３（ｃ）は、ストッパ部２８０ａ及び引出部材２１３の底面の位置関係を示す断面図である。図２３（ｃ）に示されるように、引出部材２１３の各装着部２１３ｆに所定のカートリッジＰ３ｙ〜Ｐ３ｋが装着されずに、所定のものとは異なったカートリッジが装着された場合いわゆる誤装着の場合には、以下のようになる。すなわち、ストッパ部２８０ａが引出部材２１３の底面から飛び出してくる（図では４箇所の装着部２１３ｆのうち、引出部材２１３の押込方向Ｄ１で２番目及び３番目の２箇所の装着部２１３ｆに誤装着がなされている）。
【０１１１】
図２４は、引出部材２１３の装着部２１３ｆに所定のカートリッジＰ３ｙ〜Ｐ３ｋが装着されていない場合に、引出部材２１３を押込方向Ｄ１で装置本体１００Ａに挿入しつつある状態を示す断面図である。装置本体１００Ａには、『被規制部』としての規制壁部２９０が設けられている。規制壁部２９０は、装置本体１００Ａの内部で引出部材２１３の移動経路の脇に固定されている。図２４に示されるように、前述のストッパ部２８０ａが引出部材２１３の裏面から突出した状態で引出部材２１３が押込方向Ｄ１に挿入されると、ストッパ部２８０ａが規制壁部２９０に当接してそれ以上の挿入ができなくなる。このように、規制壁部２９０は、第１姿勢を取るストッパ部２８０ａと接触して引出部材２１３の移動を規制する。
【０１１２】
以上のように、実施例３によれば、カートリッジＰにストッパ２８０が設けられ、引出部材２１３の各装着部２１３ｆに所定のカートリッジＰ３が装着されている場合にのみストッパ２８０の機能が解除される。反対に、各装着部２１３ｆに所定のカートリッジＰが装着されていない場合にはストッパ部２８０ａの機能によって装置本体１００Ａに対する引出部材２１３の挿入が規制される。従って、ユーザは、引出部材２１３の挿入時に、引出部材２１３へのカートリッジＰの誤装着、装着忘れ、又は、不完全装着を知ることができる。また、ユーザは、誤装着位置も知ることができる。そのために、画像不良や画像劣化などのトラブルが未然に防止できる。また、ユーザはトラブルに素早く対応することができる。
【０１１３】
また、実施例３ではストッパ２８０は消耗品であるカートリッジＰに設けられているため、装置本体１００Ａのメインフレームや引出部材２１３に設けられている場合に比べ耐久性は低く設定することができ、コストダウンが実現される。また、ストッパ２８０の破損時にはカートリッジＰの交換で比較的容易に対応することができる。
【０１１４】
［他の実施例］
実施例１〜３では、カートリッジとして、感光体ユニット８、２０８と現像ユニット４、２０４が一体となったいわゆるプロセスカートリッジの例を示した。しかし、本発明は図２５に示すように感光体ユニット３０８が別体で現像ユニットがカートリッジとなっている現像カートリッジＰ４にも適用でき、またトナー容器がカートリッジ化されたトナーカートリッジにも適用できる。即ち、引き出し部材Ｕ４に現像ローラ３４０とトナー収納部３４１を備えた現像カートリッジＰ４が着脱可能になっている。尚、引き出し部材Ｕ４には感光体ドラム３０１、帯電ローラ３０２、クリーニングブレード３０６を備えた感光体ユニット３０８が設けられている。
【０１１５】
また、実施例１〜３では、カートリッジＰ、Ｐ３を４つ並べたカラータンデム構成の例を説明した。しかし、カートリッジＰ、Ｐ３を１つ使用するモノクロカートリッジにも適用できる。その場合、誤装着については他機種の同形状のカートリッジが装着されてしまった場合などに有効である。
【０１１６】
さらに、実施例１〜３では、転写ベルト１１として、記録媒体Ｓを感光体ドラム１の表面に搬送し、感光体ドラム１の表面の現像像を直接に記録媒体Ｓに転写する転写ベルト１１の例を示した。しかし、感光体ドラム上に形成された現像像が転写され、最終的に記録媒体に再転写する方式の中間転写ベルトであってもよい。
【０１１７】
また、実施例１〜３では、引出部材１３、１１３、２１３を、感光体ドラム１の軸線方向と垂直な方向に着脱する構成の例を示した。しかし装着方向は、感光体ドラム１の軸線方向と平行とする構成でも適用できる。その場合、引出部材１３の装置本体１００Ａへの装着を規制する移動規制機構を構成する部材（ストッパなど）の位置や向きが変更されることになる。
【０１１８】
以上の実施例１〜３等によれば、カートリッジＰが引出部材１３に所定の配置で装着されなかった場合に、引出部材１３が装置本体１００Ａに挿入される動作時に、ユーザがその誤装着を認識することができる。そこで、画像不良や画質劣化等のトラブルが未然に防止される。
【符号の説明】
【０１１９】
１３・・引出部材、１３ｆ・・カートリッジ装着部、４１・・トナー容器、８０・・ストッパ、８５・・規制壁部、１００・・電子写真画像形成装置、１００Ａ・・装置本体、Ｐ・・カートリッジ、Ｉ・・画像形成位置、Ｏ・・カートリッジ装着位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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