(57)【要約】【課題】  取付ベースに固定された脚体に対する絶縁体の着脱作業を間接活線工法で円滑に行うことのできるピン碍子用の絶縁体着脱工具を提供することを課題とする。【解決手段】  ピン碍子の絶縁体の第一溝に嵌合可能に形成されるとともに絶縁体の脚体に対する螺合中心周りの回転トルクを該絶縁体に伝達可能な嵌合凸部と、第一溝に嵌合凸部が嵌合された絶縁体の一端縁部及び前記第一溝の少なくとも何れか一方に係合可能な係合部と、前記嵌合凸部及び係合部を支持するフレームと、該フレームに連設された工具接続部を備え、該工具接続部は、間接活線作業用具を接続可能に構成され、該工具接続部に接続した間接活線操作用具の回転操作に伴う回転トルクが嵌合凸部に伝達されるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2011250507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に装備された取付ベースに基端側が固定されて先端側が該取付ベースから外方に延出する棒状の脚体と、一端側が脚体の先端部に螺着され、該一端側と反対側にある他端面に対して径方向に延びる第一溝が形成されるとともに、外周面に対して周方向に延びる第二溝が形成された絶縁体とを備えたピン碍子用の絶縁体着脱工具であって、絶縁体の第一溝に嵌合可能に形成されるとともに絶縁体の脚体に対する螺合中心周りの回転トルクを該絶縁体に伝達可能な嵌合凸部と、第一溝に嵌合凸部が嵌合された絶縁体の一端縁部及び第二溝の少なくとも何れか一方に係合可能な係合部と、前記嵌合凸部及び前記係合部を支持するフレームと、該フレームに連設された工具接続部とを備え、該工具接続部は、間接活線作業用具を接続可能に構成され、該工具接続部に接続した間接活線操作用具の回転操作に伴う回転トルクが嵌合凸部に伝達されるように構成されていることを特徴とするピン碍子用の絶縁体着脱工具。
【請求項２】
前記第二溝は、絶縁体の外周の全周に亘って形成されて無端環状をなし、前記係合部は、第一溝に前記嵌合凸部が嵌合された絶縁体の第二溝に対応するように配置されるとともに、互いに対峙するように一対設けられ、該一対の係合部は、互いに接離する方向に移動可能に設けられるとともに相手方に向けて付勢されている請求項１に記載のピン碍子用の絶縁体着脱工具。
【請求項３】
前記絶縁体は、少なくとも第二溝の形成された部分の断面形状が円形状に形成され、一対の係合部は、互いに対峙する先端が絶縁体の外周に沿うように円弧状に形成されている請求項２に記載のピン碍子用の絶縁体着脱工具。
【請求項４】
前記工具接続部は、フレームに固設され、間接活線作業用具としての間接活線操作棒の先端に取り付けられたラチェットの貫通ソケットが装着されるソケット装着部と、ソケット装着部に螺着される脱落防止体とを備え、ソケット装着部に装着された貫通ソケットをソケット装着部に螺着した脱落防止体で押さえ込むように構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のピン碍子用の絶縁体着脱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線を支持すべく装柱されたピン碍子の絶縁体を着脱するのに用いられるピン碍子用の絶縁体着脱工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複数の電柱に跨って架設される送電線等のケーブルは、各電柱に装柱されたピン碍子で支持されている。かかるピン碍子は、図１（ａ）に示す如く、棒状の脚体５０と、該脚体５０の先端部に取り付けられた絶縁体５１とを備えている。
【０００３】
前記脚体５０は、図１（ｂ）に示す如く、電柱に装備された腕金や取付金具等の取付ベースＡに基端側が固定され、先端側が取付ベースＡから外方に延出するようになっている。前記絶縁体５１は、陶磁器で構成され、一端側が脚体５０に取り付けられている。そして、該絶縁体５１は、脚体５０に取り付けられる一端側の反対側にある他端面上に当該絶縁体５１の径方向に延びる第一溝５１２が形成されるとともに、外周面上に周方向に延びる第二溝５１３，５１４が形成されている。
【０００４】
これにより、この種のピン碍子５は、架設の対象となるケーブルＣを第一溝５１２又は第二溝５１３，５１４（図１（ｂ）においては第二溝５１３）に沿わせた状態で支持するようになっている。すなわち、送電線等のケーブルＣは、絶縁体５１の第一溝５１２又は第二溝５１３，５１４に対して部分的に嵌め込まれるように配置された上で、該絶縁体５１に掛止させたバインド線Ｂの両端側（絶縁体５１を境にした一端側及び他端側）が螺旋状に巻回されることでピン碍子５に支持されている。
【０００５】
そして、この種のピン碍子５は、上述の如く、絶縁体５１が陶磁器で構成されるため、飛来物の衝突や経年劣化等で絶縁体５１が損傷することがあるとして、絶縁体５１を単独で交換できるようになっている。すなわち、この種のピン碍子５は、図１（ａ）に示す如く、絶縁体５１が脚体５０の先端部に対して螺着され、該絶縁体５１が脚体５０に対して着脱可能に構成されている（例えば、特許文献１、２参照）。かかるピン碍子５は、絶縁体５１が損傷したときに、当該ピン碍子５全体を交換する必要がないため、絶縁体５１と脚体５０とが一体的になったピン碍子５に比してメンテナンス費用（作業コストや材料コスト等）を低減できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭３３−１２４６２号公報
【特許文献２】実公昭３５−３０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、作業者の安全性を確保するため、間接活線操作棒や絶縁ヤットコ等の間接活線作業用具（いわゆる、ホットスティック）を用いて作業者が作業対象から離れた位置で各種作業を行う間接活線工法が普及しつつある。
【０００８】
しかしながら、装柱されたピン碍子５における絶縁体５１の交換作業（脚体５０に対する絶縁体５１の取り付け作業や取り外し作業）を間接活線工法で行う場合、円滑に作業を行うことができない場合がある。
【０００９】
すなわち、絶縁体５１の交換作業は、一般的に、対象物を把持可能な一対の把持体を備えた絶縁ヤットコを用いて行われるが、絶縁体５１は、外周面が滑面になった陶磁器で構成されているため、絶縁体５１の外周を把持したときに把持体と絶縁体５１との間に滑りが生じ、絶縁体５１を安定して把持できずに落下させてしまう虞がある。
【００１０】
そのため、作業者は、絶縁ヤットコで絶縁体５１を把持する際、絶縁ヤットコ（把持体）に必要以上の把持力を作用させる傾向にあるが、このような大きな把持力を作用させると把持体が絶縁体５１の外周を傷つけたり破損させたりしてしまい、絶縁体の絶縁性能を低下させてしまう虞がある。
【００１１】
そこで、本発明は、取付ベースに固定された脚体に対する絶縁体の着脱作業を間接活線工法で円滑に行うことのできるピン碍子用の絶縁体着脱工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具は、電柱に装備された取付ベースに基端側が固定されて先端側が該取付ベースから外方に延出する棒状の脚体と、一端側が脚体の先端部に螺着され、該一端側と反対側にある他端面に対して径方向に延びる第一溝が形成されるとともに、外周面に対して周方向に延びる第二溝が形成された絶縁体とを備えたピン碍子用の絶縁体着脱工具であって、絶縁体の第一溝に嵌合可能に形成されるとともに絶縁体の脚体に対する螺合中心周りの回転トルクを該絶縁体に伝達可能な嵌合凸部と、第一溝に嵌合凸部が嵌合された絶縁体の一端縁部及び第二溝の少なくとも何れか一方に係合可能な係合部と、前記嵌合凸部及び前記係合部を支持するフレームと、該フレームに連設された工具接続部とを備え、該工具接続部は、間接活線作業用具を接続可能に構成され、該工具接続部に接続した間接活線操作用具の回転操作に伴う回転トルクが嵌合凸部に伝達されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成のピン碍子用の絶縁体着脱工具は、絶縁体の第一溝に嵌合可能に形成されるとともに絶縁体の脚体に対する螺合中心周りの回転トルクを該絶縁体に伝達可能な嵌合凸部と、第一溝に嵌合凸部が嵌合された絶縁体の一端縁部及び第二溝の少なくとも何れか一方に係合可能な係合部と、前記嵌合凸部及び前記係合部を支持するフレームとを備えているため、第一溝に嵌合凸部が嵌合された絶縁体の荷重を係合部で受けることができ、絶縁体の第一溝に嵌合凸部を嵌合させた状態で維持させることができる。
【００１４】
そして、上記構成のピン碍子用の絶縁体着脱工具は、上記構成に加え、前記フレームに連設された工具接続部を備え、該工具接続部が間接活線作業用具を接続可能に構成され、該工具接続部に接続した間接活線操作用具の回転操作に伴う回転トルクが嵌合凸部に伝達されるように構成されているため、嵌合凸部を絶縁体の第一溝に嵌合させるとともに、係合部を該絶縁体の一端縁部及び第二溝の少なくとも何れか一方に係合させた状態で、工具接続部に接続した間接活線作業用具の回転操作することで、その回転操作に伴う回転トルクを工具接続部、フレーム、及び嵌合凸部を介して絶縁体に伝達することができ、該絶縁体を脚体に対する螺合中心周りで回転させることができる。
【００１５】
これにより、上記構成のピン碍子用の絶縁体着脱工具は、間接活線工法で絶縁体の着脱作業を行っても、絶縁体の脱落を防止しつつ取付ベースに固定された脚体に対して絶縁体を円滑に着脱することができる。
【００１６】
本発明の一態様として、前記第二溝は、絶縁体の外周の全周に亘って形成されて無端環状をなし、前記係合部は、第一溝に前記嵌合凸部が嵌合された絶縁体の第二溝に対応するように配置されるとともに、互いに対峙するように一対設けられ、該一対の係合部は、互いに接離する方向に移動可能に設けられるとともに相手方に向けて付勢されていることが好ましい。このようにすれば、絶縁体を第一溝の延びる方向に移動させつつ該第一溝に嵌合凸部を嵌合させたときに、絶縁体と干渉した各係合部は、相手方に向けての付勢力の作用で絶縁体に接触しつつ絶縁体との干渉の度合いに応じて退避することになる。これにより、上記構成のピン碍子用の絶縁体着脱工具は、各係合部が第二溝に対して過不足なく嵌合することになるため、絶縁体の脱落を確実に防止し、第一溝と勘合凸部との嵌合状態を適正な状態で維持することができる。
【００１７】
この場合、前記絶縁体は、少なくとも第二溝の形成された部分の断面形状が円形状に形成され、一対の係合部は、互いに対峙する先端が絶縁体の外周に沿うように円弧状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、第一溝に嵌合凸部が嵌合した絶縁体の第二溝に対して該絶縁体の両側から一対の係合部が係合（嵌合）することになる。従って、上記構成を採用すれば、絶縁体を一対の係合部で挟み込んだ状態にすることができ、絶縁体の脱落を確実に防止することができる。
【００１８】
本発明の他態様として、前記工具接続部は、フレームに固設され、間接活線作業用具としての間接活線操作棒の先端に取り付けられたラチェットの貫通ソケットが装着されるソケット装着部と、ソケット装着部に螺着される脱落防止体とを備え、ソケット装着部に装着された貫通ソケットをソケット装着部に螺着した脱落防止体で押さえ込むように構成されてもよい。このようにすれば、工具接続部（貫通ソケット）を支点にして間接活線操作棒を往復動させることで、当該絶縁体着脱工具とともに絶縁体を回転させることができる。また、ソケット装着部に装着された貫通ソケットをソケット装着部に螺着した脱落防止体で押さえ込むよう構成されているため、絶縁体の着脱作業中に、当該絶縁体着脱工具がラチェットから脱落してしまうことも確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明のピン碍子用の絶縁体着脱工具によれば、取付ベースに固定された脚体に対する絶縁体の着脱作業を間接活線工法で円滑に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具を用いて絶縁体が着脱されるピン碍子の説明図であって、（ａ）は、絶縁体の半断面を含む全体正面図を示し、（ｂ）は、取付ベースに対するピン碍子の取付態様を示す。
【図２】同実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具の説明図であって、（ａ）は、正面図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【図３】同実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具の断面図であって、（ａ）は、図２（ｂ）のＩ−Ｉ断面を示し、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩ−ＩＩ断面を示し、（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示し、（ｄ）は、図２（ａ）のＩＶ−ＩＶ断面を示す。
【図４】同実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具に対する間接活線作業用具の装着方法の説明図であって、（ａ）は、工具接続部の脱落防止体を取り外した状態を示し、（ｂ）は、工具接続部のソケット装着部にラチェット（貫通ソケット）を装着した状態を示し、（ｃ）は、ラチェットを装着したソケット装着部に脱落防止体を取り付け、保持した絶縁体を脚体に螺着させる状態を示す。
【図５】同実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具を用いて絶縁体が着脱される別のピン碍子の説明図であって、（ａ）は、絶縁体の半断面を含む全体正面図を示し、（ｂ）は、取付ベースに対するピン碍子の取付態様を示す。
【図６】同実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具を用いて絶縁体が着脱されるさらに別のピン碍子の説明図であって、（ａ）は、延長用の第二脚体を備えたピン碍子を説明するための概要図を示し、（ｂ）は、絶縁体の配置を変更可能な延長用の第二脚体を備えたピン碍子を説明するための概要図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係るピン碍子用の絶縁体着脱工具（以下、単に着脱工具という）について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
まず、本実施形態に係る着脱工具が対象とするピン碍子について説明する。かかるピン碍子は、図１（ａ）に示す如く、棒状の脚体５０と、該脚体５０の先端部に取り付けられた絶縁体５１とを備えている。
【００２３】
前記脚体５０は、金属製の棒材で構成されており、軸線方向の途中位置に大径部５００が形成されている。該脚体５０は、大径部５００よりも一端側（当該脚体５０の基端側）の領域に雄ネジ部５０１が形成されている。かかる雄ネジ部５０１は、脚体５０（棒材）の一端から他端に向けて所定範囲に形成されている。また、該脚体５０は、大径部５００よりも他端側（当該脚体５０の先端側の領域）に絶縁体５１が取り付けられる絶縁体取付部５０２が形成されている。該絶縁体取付部５０２は、脚体５０（棒材）の他端から一端に向けて所定範囲に形成されており、絶縁体５１を螺着すべく、外周に雄ネジが形成されている。すなわち、脚体５０は、軸線方向の途中位置に大径部５００が設けられた両ネジボルトで構成されている。
【００２４】
前記絶縁体５１は、電気絶縁性を有する材料（電気絶縁性のある樹脂や陶磁器等）で成形される。本実施形態に係る絶縁体５１は、陶磁器で形成されており、脚体５０に螺着するための雌ネジが一端側に形成されている。具体的には、前記脚体５０の絶縁体取付部５０２（先端部）と螺合するための雌ネジが内周に形成された金属製の筒状部５１０と、該筒状部５１０の外周を完全に覆うように成形された陶磁器製の絶縁部５１１とで構成されている。前記筒状部５１０は、外周に凹凸（図示しない）が形成されており、絶縁部５１１の一端で開口するように配置されて該絶縁部５１１と一体的になっている。
【００２５】
これにより、絶縁体５１を脚体５０に螺着する際に回転トルクが作用しても、筒状部５１０が絶縁部５１１に対して独立して回転しないようになっている。なお、脚体５０に螺着させるための雌ネジを絶縁部５１１に直接形成してもよいが、陶磁器で構成される絶縁部５１１は機械的な強度が乏しく、脚体５０に螺着するときのトルクの作用で雌ネジが破損する可能性が非常に高いため、上述の如く、雌ネジの形成される部分のみを金属材料で形成することが好ましいことは言うまでもない。
【００２６】
前記絶縁体５１は、脚体５０との螺合中心と直交する断面が円形状に形成されている。すなわち、絶縁体５１は、絶縁部５１１の外観が段付きの円柱体の如く形成されており、絶縁部５１１が筒状部５１０と同心をなすように形成されている。上記構成の絶縁体５１は、上述の如く、絶縁部５１１の一端で筒状部５１０が開口しているため、筒状部５１０の中心線の延びる方向の一端側で脚体５０に螺着できるようになっている。そして、絶縁体５１（絶縁部５１１）は、脚体５０に螺着される一端側とは反対側にある他端面上に該絶縁体５１の径方向に延びる第一溝５１２が形成されるとともに、外周面上に周方向に延びる第二溝５１３，５１４が形成されている。
【００２７】
前記第一溝５１２は、絶縁体５１の中心を通るように該絶縁体５１の径方向の全長（直径）に亘って形成されている。これにより、第一溝５１２は、絶縁体５１の他端面上、及び絶縁体５１の径方向の両端で開放した状態になっている。そして、図に示すピン碍子５は、第二溝５１３，５１４が二つ形成されている。すなわち、該ピン碍子５は、絶縁体５１の外周面上で周方向に延びる第二溝５１３，５１４が絶縁体５１の中心線の延びる方向に間隔をあけて二つ形成されている。本実施形態に係る絶縁体５１は、他端側（第一溝５１２側）に形成された一方の第二溝（以下、第二上溝という）５１３の形成された部分の外径が一端側に形成された他方の第二溝（以下、第二下溝という）５１４の形成された部分の外径よりも小径になっている。
【００２８】
上記構成のピン碍子５は、図１（ｂ）に示す如く、電柱に装備された取付ベースＡに脚体５０の雄ネジ部５０１が挿通され、取付ベースＡから突出した雄ネジ部５０１にナット５２が螺合される。これにより、脚体５０は、取付ベースＡを大径部５００とナット５２とで挟み込んだ状態で基端側が取付ベースＡに固定され、大径部５００よりも先端側が該取付ベースＡから外方に延出した状態になる。従って、該ピン碍子５は、取付ベースＡから外方に延出した脚体５０の先端部（絶縁体取付部５０２）に絶縁体５１が螺着されることで、絶縁体５１を腕金（取付ベースＡ）から離間した位置に配置できるようになっている。
【００２９】
なお、図１（ｂ）に示す取付ベースＡは、電柱に装着された金物（いわゆる、腕金）であり、前記ピン碍子５に加えてケーブルＣを張設するための引留碍子Ｄも取り付けられている。これに伴い、前記腕金Ａには、引留碍子Ｄを固定するための金具（いわゆる、捻りストラップ）Ｓがピン碍子５の脚体５０で固定されている。捻りストラップＳは、帯板を捻って形成されたものであり、一端部に引留碍子Ｄが連結されるとともに、他端部が腕金Ａに連結されている。すなわち、捻りストラップＳは、他端部が腕金Ａに重ね合わされた上でピン碍子５の脚体５０が挿通され、該脚体５０の雄ネジ部５０１にナット５２が螺合されることで腕金Ａに固定される。
【００３０】
そして、図１（ｂ）に示す取付態様では、腕金Ａを挟み込むように配置した二つの捻りストラップＳにピン碍子５の脚体５０を挿通して雄ネジ部５０１にナット５２を螺合するようにしているため、一方の捻りストラップＳが大径部５００と腕金Ａとに挟まれ、他方の捻りストラップＳがナット５２と腕金Ａとに挟まれて固定されている。また、図１（ｂ）に示す取付態様では、引留碍子ＤがケーブルＣの一次側及び二次側に配置されているため、二つ一組の捻りストラップＳ（腕金Ａを挟み込む二つの捻りストラップＳ）が、ケーブルＣの一次側及び二次側のそれぞれに配置されている。
【００３１】
そして、上記構成のピン碍子５は、上述の如く、取付ベースＡに固定された状態で、送電線等のケーブルＣを絶縁体５１の第一溝５１２、第二上溝５１３、又は第二下溝５１４（図においては、第二上溝５１３）に沿わせた状態で支持するようになっている。すなわち、送電線等のケーブルＣは、絶縁体５１の第一溝５１２、第二上溝５１３、又は第二下溝５１４（図においては、第二上溝５１３）に対して部分的に嵌め込まれるように配置された上で、該絶縁体５１に掛止させたバインド線Ｂの両端側（絶縁体５１を境にした一端側及び他端側）が螺旋状に巻回されることでピン碍子５に支持される。
【００３２】
本実施形態に係る着脱工具の対象とするピン碍子５は、以上の通りであり、次に、着脱工具について説明する。
【００３３】
本実施形態に係る着脱工具は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、絶縁体５１の第一溝５１２に嵌合可能に形成されるとともに絶縁体５１の脚体５０に対する螺合中心周りの回転トルクを該絶縁体５１に伝達可能な嵌合凸部１０と、第一溝５１２に嵌合凸部１０が嵌合された絶縁体５１の一端縁部及び第二溝５１３，５１４の少なくとも何れか一方に係合可能な係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａと、前記嵌合凸部１０及び前記係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを支持するフレーム１３と、該フレーム１３に連設された工具接続部１４を備えている。
【００３４】
本実施形態において、前記嵌合凸部１０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す一方向に長手をなした凸条で構成されており、断面形状が第一溝５１２の溝形状と対応するように形成されている。そして、本実施形態において、前記嵌合凸部１０は、フレーム１３（後述する連結部１３１）に対して一体的に成型されている。
【００３５】
前記係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａは、上述の如く、絶縁体５１の一端縁又は第二溝５１３，５１４の少なくとも何れか一方に係合するように設けられるが、本実施形態においては、図２（ａ）及び図３（ａ）に示す如く、第二溝５１３，５１４のみに係合するように設けられている。
【００３６】
具体的には、本実施形態に係る着脱工具１が対象とするピン碍子５は、上述の如く、絶縁体５１の外周に二つの第二溝５１３，５１４（第二上溝５１３、及び第二下溝５１４）が形成されているため、本実施形態においては、係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａとして、第二上溝５１３に係合する第一係合部１１ａ，１１ａと、第二下溝５１４に係合する第二係合部１２ａ，１２ａとが設けられている。
【００３７】
前記第一係合部１１ａ，１１ａは、互いに対峙するように一対設けられており、フレーム１３の後述する一対の対向部１３０，１３０のそれぞれ支持されている。一対の第一係合部１１ａ，１１ａのそれぞれは、互いに接離する方向で移動可能に設けられ、相手方（対峙する第一係合部１１ａ，１１ａ）に向けて付勢されている。すなわち、各第一係合部１１ａ，１１ａは、図３（ａ）及び図３（ｃ）に示す如く、対向部１３０，１３０の内部に形成された空間（後述する第一空間）Ｓ１内に基端側が収容された状態で、先端側が対向部１３０，１３０から相手方に向けて突出するように設けられており、第一空間Ｓ１内に収容された付勢手段１１２（コイルバネ）で相手方に向けて付勢されている。これに伴い、各第一係合部１１ａ，１１ａには、抜止鍔部１１ｂ，１１ｂが連設されている。
【００３８】
具体的に説明すると、本実施形態に係る第一係合部１１ａ，１１ａの基端には、第一係合部１１ａ，１１ａよりもサイズが僅かに大きく設定された抜止鍔部１１ｂ，１１ｂが連設されている。そして、第一係合部１１ａ，１１ａは、抜止鍔部１１ｂ，１１ｂを含む基端側が第一空間Ｓ１内に収容された状態で後述する抜止板１５の第一開口１５０に挿通されており、該抜止板１５の第一開口１５０の開口周縁部と抜止鍔部１１ｂ，１１ｂとの干渉で相手方への脱落が防止されている。
【００３９】
本実施形態に係る第一係合部１１ａ，１１ａは、プレート状に形成されており、先端部を第二上溝５１３内に嵌入できるように、厚み方向と直交する方向から見た先端部の断面形状が第二上溝５１３の溝形状と対応している（図３（ａ）参照）。また、第一係合部１１ａ，１１ａは、厚み方向から見た先端（エッジ）の形状が両端から中央に向けて窪むように円弧状に形成されている（図３（ｂ）参照）。第一係合部１１ａ，１１ａの円弧状をなす先端の曲率半径は、絶縁体５１（絶縁部５１１）の第二上溝５１３の形成された部分の外周面の曲率半径と同一又は略同一に設定されている。
【００４０】
これにより、一対の第一係合部１１ａ，１１ａは、絶縁体５１（絶縁部５１１）の径方向両側から第二上溝５１３に先端部が係合（嵌合）した状態で、絶縁体５１の周囲を部分的に取り囲んだ状態になるように構成されている。
【００４１】
前記第二係合部１２ａ，１２ａは、互いに対峙するように一対設けられており、フレーム１３の後述する一対の対向部１３０，１３０のそれぞれ支持されている。一対の第二係合部１２ａ，１２ａのそれぞれは、互いに接離する方向で移動可能に設けられ、相手方（対峙する第二係合部１２ａ，１２ａ）に向けて付勢されている。すなわち、各第二係合部１２ａ，１２ａは、図３（ａ）及び図３（ｄ）に示す如く、対向部１３０，１３０の内部に形成された空間（後述する第二空間）Ｓ２内に基端側が収容された状態で、先端側が対向部１３０，１３０から相手方に向けて突出するように設けられており、第二空間Ｓ２内に収容された付勢手段１２２（コイルバネ）で相手方に向けて付勢されている。これに伴い、各第二係合部１２ａ，１２ａには、抜止鍔部１２ｂ，１２ｂが連設されている。
【００４２】
具体的に説明すると、本実施形態に係る第二係合部１２ａ，１２ａの基端には、第二係合部１２ａ，１２ａよりもサイズが僅かに大きく設定された抜止鍔部１２ｂ，１２ｂが連設されている。そして、第二係合部１２ａ，１２ａは、抜止鍔部１２ｂ，１２ｂを含む基端側が第二空間Ｓ２内に収容された状態で後述する抜止板１５の第二開口１５１に挿通されており、該抜止板１５の第二開口１５１の開口周縁部と抜止鍔部１２ｂ，１２ｂとの干渉で相手方への脱落が防止されている。
【００４３】
本実施形態に係る第二係合部１２ａ，１２ａは、プレート状に形成されており、先端部が第二下溝５１４内に嵌入できるように、厚み方向と直交する方向から見た先端部の断面形状が第二下溝５１４の溝形状と対応している（図３（ａ）参照）。また、第二係合部１２ａ，１２ａは、厚み方向から見た先端（エッジ）の形状が両端から中央に向けて窪むように円弧状に形成されている（図３（ｂ）参照）。第二係合部１２ａ，１２ａの円弧状をなす先端の曲率半径は、絶縁体５１（絶縁部５１１）の第二下溝５１４の形成された部分の外周面の曲率半径と同一又は略同一に設定されている。
【００４４】
これにより、一対の第二係合部１２ａ，１２ａは、絶縁体５１（絶縁部５１１）の径方向両側から第二下溝５１４に先端部が係合（嵌合）した状態で、絶縁体５１の周囲を部分的に取り囲んだ状態になるように構成されている。
【００４５】
前記フレーム１３は、図２（ａ）、及び図３（ａ）に示す如く、絶縁体５１（絶縁部５１１）を介装し得る間隔をあけて互いに対峙するように配置された一対の対向部１３０，１３０と、該一対の対向部１３０，１３０の一端部（対峙する端部）同士を連結した連結部１３１とで構成されており、正面視略コの字状に形成されている。
【００４６】
前記一対の対向部１３０，１３０のそれぞれは、側面視略長方形状をなすブロック状に形成されている。各対向部１３０，１３０は、図３（ａ）、図３（ｃ）、及び図３（ｄ）に示す如く、内部に係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａの基端側を収容する空間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。本実施形態においては、上述の如く、係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａとして第一係合部１１ａ，１１ａ及び第二係合部１２ａ，１２ａを備えているため、各対向部１３０，１３０には、第一係合部１１ａ，１１ａの基端側を収容するための空間（以下、第一空間という）Ｓ１が相手方と対向する対向面側で開口するように形成され、また、第二係合部１２ａ，１２ａの基端側を収容するための空間（以下、第二空間という）Ｓ２が相手方と対向する対向面側で開口するように形成されている。
【００４７】
第一空間Ｓ１及び第二空間Ｓ２は、対向部１３０，１３０の連結部１３１と連結された一端からその反対側の他端に向けて並んで形成されており、その並列方向と直交する方向に長手をなすように形成されている。すなわち、第一係合部１１ａ，１１ａ及び第二係合部１２ａ，１２ａがプレート状に形成されているため、これらの基端側を収容する第一空間Ｓ１及び第二空間Ｓ２は、第一係合部１１ａ，１１ａ及び第二係合部１２ａ，１２ａの断面形状に対応して横長に形成されている。
【００４８】
本実施形態に係る着脱工具１のフレーム１３は、第一係合部１１ａ，１１ａ及び第二係合部１２ａ，１２ａの抜け止め（脱落防止）を図るための抜止板１５を備えている。かかる抜止板１５は、各対向部１３０，１３０に対応して設けられている。すなわち、抜止板１５は、対向部１３０の対向面に対して重ね合わされた状態で固定されている。
【００４９】
該抜止板１５は、第一空間Ｓ１に対応する開口（以下、第一開口という）１５０が形成されるとともに、第二空間Ｓ２に対応する開口（以下、第二開口という）１５１が形成されている。前記第一開口１５０は、第一係合部１１ａ，１１ａの断面形状と相似しており、該第一係合部１１ａ，１１ａの断面サイズよりも大きく、且つ該第一係合部１１ａ，１１ａに連設された抜止鍔部１１ｂ，１１ｂの断面サイズよりも小さく設定されている。これに対し、第二開口１５１は、第二係合部１２ａ，１２ａの断面形状と相似しており、第二係合部１２ａ，１２ａの断面サイズよりも大きく、且つ該第二係合部１２ａ，１２ａに連設された抜止鍔部１２ｂ，１２ｂの断面サイズよりも小さく設定されている。
【００５０】
これにより、抜止板１５は、対向部１３０上に固定された状態で、第一開口１５０を画定する開口周縁部と第一係合部１１ａ，１１ａの抜止鍔部１１ｂ，１１ｂとの干渉で該第一係合部１１ａ，１１ａを抜け止めし、第二開口１５１を画定する開口周縁部と第二係合部１２ａ，１２ａの抜止鍔部１２ｂ，１２ｂとの干渉で該第二係合部１２ａ，１２ａの抜け止めするようになっている。
【００５１】
前記連結部１３１は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、平面視矩形状をなすプレート状に形成されており、一対の対向部１３０，１３０と一体的に形成されている。該連結部１３１は、対向部１３０，１３０が延出する側にある面に対し、前記嵌合凸部１０が連設されている。本実施形態において、上述の如く、一対の対向部１３０，１３０を連結する連結部１３１に対して嵌合凸部１０が連設されるため、前記嵌合凸部１０は、対向部１３０，１３０の面方向（一対の対向部１３０，１３０の並列方向と直交する方向）に延びるように形成されている。
【００５２】
前記工具接続部１４は、間接活線作業用具を接続可能に構成されている。そして、着脱工具１は、工具接続部１４に接続した間接活線操作用具の回転操作に伴う回転トルクが嵌合凸部１０に伝達されるように構成されている。
【００５３】
本実施形態に係る着脱工具１は、間接活線作業用具として先端部にラチェットが取り付けられた間接活線操作棒（図示しない）を回転操作することで絶縁体５１を脚体５０に着脱できるように構成されている。これに伴い、前記工具接続部１４は、図３（ａ）及び図４に示す如く、フレーム１３（連結部１３１）の外面に固設されたソケット装着部１４０と、ソケット装着部１４０に螺着される脱落防止体１４１とで構成され、ソケット装着部１４０に装着されたラチェットＲを該ソケット装着部１４０に螺着した脱落防止体１４１で押さえ込むように構成されている（図４（ｃ）参照）。
【００５４】
より具体的に説明すると、前記ソケット装着部１４０は、フレーム１３（連結部１３１）の外面に固設された台座部１４２と、該台座部１４２から外方に延出した延出部１４３と、該延出部１４３の先端に連設され、ラチェットＲの貫通ソケットＲＳが嵌合されるソケット嵌合部１４４とで構成されている。
【００５５】
前記台座部１４２は、平面視においてソケット嵌合部１４４よりも大きなサイズに設定されており、ソケット嵌合部１４４に嵌合させた貫通ソケットＲＳの端面が当接するようになっている。前記延出部１４３は、ソケット嵌合部１４４を台座部１４２の上面から適正な距離で配置するために設けられたもので、平面視においてソケット嵌合部１４４よりも小さなサイズに設定されている。前記ソケット嵌合部１４４は、平面視において台座部１４２よりも小さく且つ延出部１４３よりも大きなサイズに設定されている。該ソケット嵌合部１４４は、外周面が連続した複数の平面で構成され、平面視多角形状に形成されている。本実施形態において、ラチェットＲの貫通ソケットＲＳの貫通穴が六角穴状に形成されているため、ソケット嵌合部１４４は平面視略六角形状に形成されている。
【００５６】
これにより、本実施形態に係るソケット装着部１４０は、ソケット嵌合部１４４に貫通ソケットＲＳを嵌合させた状態で、貫通ソケットＲＳの内周面（複数の平面）とソケット嵌合部１４４の外周面（複数の平面）とが略接触した状態で対向することになり、貫通ソケットＲＳからの回転トルクをソケット嵌合部１４４で受けることができるようになっている。
【００５７】
該ソケット嵌合部１４４は、一対の第一係合部１１ａが第二上溝５１３に係合するとともに一対の第二係合部１２ａが第二下溝５１４に係合した絶縁体５１の中心（筒状部５１０の中心）に対して平面視における図心が同心又は略同心になるように設けられている。そして、該ソケット嵌合部１４４の先端面には、その図心を通るように脱落防止体１４１を螺着するためのネジ穴（採番しない）が穿設されている。
【００５８】
前記脱落防止体１４１は、ソケット嵌合部１４４に穿設されたネジ穴に螺合される雄ネジ部１４５と、該雄ネジ部１４５の基端に連設されたソケット挿入部１４６と、該ソケット挿入部１４６に連設されたソケット押部１４７とで構成されている。前記ソケット挿入部１４６は、平面視円形状に形成されており、雄ネジ部１４５と同心で設けられている。
【００５９】
前記ソケット挿入部１４６は、外径がソケット嵌合部１４４の外周（連続する複数の平面）に対する内接円と同サイズ又はこれよりも小さなサイズに設定されており、貫通ソケットＲＳの貫通穴に挿入できるように形成されている。前記ソケット押部１４７は、平面視円形状に形成されており、雄ネジ部１４５と同心で設けられている。そして、ソケット押部１４７は、平面視においてソケット嵌合部１４４よりも大きなサイズに設定されている。
【００６０】
これにより、上記工具接続部１４は、貫通ソケットＲＳをソケット嵌合部１４４に嵌合させた状態で脱落防止体１４１の雄ネジ部１４５をソケット嵌合部１４４のネジ穴に螺合させることで、脱落防止体１４１のソケット挿入部１４６が貫通ソケットＲＳに入り込んだ状態になり、貫通ソケットＲＳの両端が台座部１４２とソケット押部１４７とに挟み込まれた状態になるように構成されている（図４（ｃ）参照）。
【００６１】
次に、上記構成の着脱工具１に対する間接活線作業用具の装着方法及び上記構成の着脱工具１を用いたピン碍子５の絶縁体５１の着脱方法について、該着脱工具１の作用と併せて説明することとする。
【００６２】
まず、工具接続部１４に対して間接活線作業用具を接続する。本実施形態においては、上述の如く、間接活線作業用具として、先端工具であるラチェットＲの取り付けられた間接活線操作棒が用いられるため、着脱工具１の工具接続部１４に対してラチェットＲを接続する。
【００６３】
より具体的には、図４（ａ）に示す如く、ソケット装着部１４０に対する脱落防止体１４１の螺合を解く。そして、図４（ｂ）に示す如く、ソケット装着部１４０に対してラチェットＲの貫通ソケットＲＳを装着し、ラチェットＲ（貫通ソケットＲＳ）からソケット装着部１４０にトルク伝達可能な状態にする。その後、図４（ｃ）に示す如く、脱落防止体１４１をソケット装着部１４０に螺着してソケット装着部１４０に装着された貫通ソケットＲＳを脱落防止体１４１（ソケット押部１４７）でフレーム１３側に押さえ込む。これにより、貫通ソケットＲＳがソケット装着部１４０の台座部１４２と脱落防止体１４１のソケット押部１４７とに挟まれた状態になり、当該着脱工具１にラチェットＲ（間接活線作業用具）が作動的に連結される。
【００６４】
そして、取付ベースＡに取り付けられたピン碍子５の絶縁体５１を取り外す場合、予め絶縁ヤットコ等の間接活線作業用具でバインド線Ｂを取り外し、絶縁体５１に対するケーブルＣの固定を解除する。そして、間接活線操作棒を操作して着脱工具１をピン碍子５近傍に配置し、嵌合凸部１０を絶縁体５１の第一溝５１２に嵌合させるとともに、係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａ（第一係合部１１ａ，１１ａ、第二係合部１２ａ，１２ａ）を第二溝５１３，５１４（第二上溝５１３、第二下溝５１４）に嵌合させる。
【００６５】
本実施形態に係る着脱工具１は、フレーム１３が門型に形成されているため、嵌合凸部１０の長手方向と絶縁体５１の第一溝５１２の長手方向とを一致させた状態で、工具接続部１４の中心線と直交する方向に移動させて対向部１３０，１３０間に絶縁体５１を介装すると、絶縁体５１の第一溝５１２内に嵌合凸部１０が長手方向にスライドして嵌入される。
【００６６】
このとき、各係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａは、絶縁体５１と干渉した状態になるが、相手方に向けての付勢力（付勢手段１１２，１２２）の作用で絶縁体５１に接触しつつ、絶縁体５１との干渉の度合いに応じて退避することになる。そして、本実施形態に係る着脱工具１は、一対の係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａのそれぞれの互いに対峙する先端が絶縁体５１の第二溝５１３，５１４に沿うように円弧状に形成されているため、各対の係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａが絶縁体５１の周囲を部分的に包囲（拘束）し、絶縁体５１の中心（筒状部５１０のネジ中心）が工具接続部１４の回転中心と同心になった状態で、各係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａが第二溝５１３，５１４内に嵌り込んだ状態で維持することになる。
【００６７】
この状態で、絶縁体５１が係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａによって支えられた状態になり、嵌合凸部１０が第一溝５１２に嵌合した状態で絶縁体５１が脱落する（嵌合凸部１０から離間する）ことが確実に防止される。
【００６８】
そして、工具接続部１４に接続した間接活線作業用具を回転操作すると、該工具接続部１４に回転トルクが作用し、その回転トルクがフレーム１３を介して嵌合凸部１０に伝達されることになる。
【００６９】
そうすると、嵌合凸部１０の延びる方向と直交する方向の力が（回転トルク）が嵌合凸部１０の外面から絶縁体５１の第一溝５１２の内面に伝達され、当該着脱工具１とともに絶縁体５１が回転することになる。そして、上記構成の着脱工具１は、工具接続部１４の回転中心が、嵌合凸部１０が第一溝５１２に嵌合し且つ係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａが第二溝５１３，５１４に係合した絶縁体５１における脚体５０に対する螺合中心と一致又は略一致するため、工具接続部１４からの回転トルクが絶縁体５１に対して適正に作用することになり、回転に伴う絶縁体５１に対する捻れ作用等の発生を防止しつつ該絶縁体５１を回転させることができ、取付ベースＡに固定された脚体５０に対して絶縁体５１を円滑且つ確実に着脱することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係る着脱工具１は、絶縁体５１の第一溝５１２に嵌合させた嵌合凸部１０で該絶縁体５１に回転トルクを伝達するため、滑面をなす絶縁体５１の外周面を直接把持する必要がなく、間接活線工法で絶縁体５１を着脱しても、絶縁体５１の落下や損傷等を防止しつつ取付ベースＡに固定された脚体５０に対して絶縁体５１を円滑且つ確実に着脱することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【００７２】
上記実施形態において、一方の棒材で構成される脚体５０の先端部を絶縁体５１（筒状部５１０の雌ネジ）に螺入するようにしたピン碍子５を対象に説明したが、上記実施形態に係る着脱工具１が対象とするピン碍子５は、上記のものに限定されるものではなく、例えば、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す如く、前記筒状部５１０に換えて先端部にネジ５１５が設けられた棒状の延出体５１６が絶縁部５１１と一体的に成型された絶縁体５１と、先端部に前記延出体５１６のネジ５１５と螺合可能なネジ（上記実施形態における絶縁体取付部５０２に相当するネジ）５０３が形成された棒状の脚体５０とで構成されたピン碍子５であっても勿論よい。この場合においても、絶縁体５１が脚体５０に螺合されるため、上記実施形態に係る着脱工具１で絶縁体５１を着脱することができる。
【００７３】
また、脚体５０が二つ以上に分割可能に構成され、取付ベースＡから外方に延出した先端部に絶縁体５１を螺着するようにしたピン碍子５であってもよい。具体的には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す如く、前記脚体５０が、取付ベースＡに固定され、取付ベースＡから外方に延出する先端部にネジが形成された棒状の第一脚体５０ａと、基端部が第一脚体５０ａの先端部に螺着される棒状の第二脚体５０ｂとで構成され、該第二脚体５０ｂの先端部に絶縁体５１を螺着するようにしたピン碍子５であってもよい。この場合、図６（ａ）に示す如く、第二脚体５０ｂを真っ直ぐに構成し、第一脚体５０ａの先端部に螺着した状態で該第一脚体５０ａと第二脚体５０ｂとが同軸をなすようにしてもよいし、図６（ｂ）に示す如く、第二脚体５０ｂを基端側で屈曲させ、第一脚体５０ａの先端部に螺着した状態で第二脚体５０ｂの先端側が第一脚体５０ａに対して交差方向に延びるようにしてもよい。
【００７４】
このようにすれば、絶縁体５１の配置を取付ベースＡから遠ざけることできる。また、第二脚体５０ｂに屈曲させたものを採用すれば、絶縁体５１の配置も取付ベースＡの配置に拘束されることのない配置に変更することができ、例えば、取付ベースＡ上に鳥の巣があるような場合に、絶縁体５１の配置や高さを変更して架設されるケーブルＣを鳥の巣を躱した配置に変更することができる。そして、このようにしても、絶縁体５１が脚体５０（第二脚体５０ｂ）に螺着されるため、上記実施形態の着脱工具１を用いて絶縁体５１を着脱することができる。なお、これらのピン碍子５は、第一脚体５０ａの先端部のネジを絶縁体５１にも螺合できるようにしておけば、第二脚体５０ｂを取り除いて第一脚体５０ａの先端部に絶縁体５１を螺着することで、上記実施形態と同じ態様のピン碍子５にすることができる。従って、上記実施形態で説明したピン碍子５の脚体５０と絶縁体５１との間に延長用の脚体を介設し、その延長用の脚体に対して絶縁体５１を螺着するようにしたものを対象にしてもよい。
【００７５】
上記実施形態において、第二上溝５１３に係合する一対の第一係合部１１ａ，１１ａと第二下溝５１４に係合する一対の第二係合部１２ａ，１２ａとを設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第二上溝５１３及び第二下溝５１４が絶縁部５１１の外周に形成される場合、第二上溝５１３又は第二下溝５１４の何れか一方に係合する係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを設けるようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態において、外周に第二上溝５１３及び第二下溝５１４の形成された絶縁体５１を備えたピン碍子５を前提に説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、外周に一つの第二溝の形成された絶縁体５１を備えるピン碍子５であってもよい。この場合、絶縁体５１の一端縁部及び第二溝の少なくとも何れか一方に係合可能な係合部を設ければよい。
【００７７】
上記実施形態において、嵌合凸部１０を一方向に長手をなす凸条で構成したが、これに限定されるものではなく、嵌合凸部１０は、絶縁体５１の第一溝５１２に嵌合可能で且つ絶縁体５１に回転トルクを伝達可能なものであればよく、例えば、第一溝５１２における絶縁体５１の中心（脚体５０に対する螺合中心）の両側の領域（絶縁体５１の中心から離れた位置）のそれぞれに嵌合される二つ以上の嵌合凸部１０を設けるようにしてもよい。このようにしても、工具接続部１４（間接活線作業用具）を回転させたときの回転トルクを、嵌合凸部１０を介して絶縁体５１の中心周りで作用させることができる。
【００７８】
上記実施形態において、第二溝５１３，５１４と係合可能な係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、絶縁体５１の一端縁部と係合可能な係合部を設けるようにしてもよい。このようにしても、係合部が絶縁体５１の一端縁部と係合した状態で該絶縁体５１の荷重を受けることになり、絶縁体５１が脱落することなく第一溝５１２に嵌合凸部１０が嵌合した状態で維持させることができる。なお、絶縁体５１の一端縁部と係合可能な係合部を設ける場合、それのみを設けてもよいし、これに合わせて第二溝５１３，５１４と係合可能な係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを設けてもよいことは言うまでもない。
【００７９】
上記実施形態において、単一の第二溝５１３，５１４（第二上溝５１３、第二下溝５１４）に係合させる係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａ（第一係合部１１ａ，１１ａ、第二係合部１２ａ，１２ａ）を一対設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、第二溝５１３，５１４に係合する係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを一つだけ設けるようにしてもよい。すなわち、絶縁体５１の径方向における一方側に対して係合可能な係合部のみを設けるようにしてもよい。このようにしても、係合部１１ａ，１２ａが絶縁体５１の荷重を受けることになり、絶縁体５１が脱落することなく第一溝５１２に嵌合凸部１０が嵌合した状態で維持させることができる。
【００８０】
上記実施形態において、一対の係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを互いに対峙するように配置し、それぞれが接離する方向に移動可能に設けられるとともに相手方に向けて付勢されるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａをフレーム１３（対向部１３０，１３０）に固定するようにしてもよい。但し、このように係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを固定（移動不能）にすると、上記実施形態のように係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａ（第一係合部１１ａ，１１ａ）の先端（エッジ）を絶縁体５１の外周形状に対応させて円弧状に形成しても、第二溝５１３，５１４の外周に沿って係合できないため、第一溝５１２に嵌合凸部１０を嵌合させた状態で、第二溝５１３，５１４における対向部１３０，１３０に最も近い部分に係合できるように係合部１１ａ，１１ａ，１２ａ，１２ａを形成することは言うまでもない。
【００８１】
上記実施形態において、嵌合凸部１０をフレーム１３と一体的に成形したが、これに限定されるものではなく、例えば、嵌合凸部１０をフレーム１３（連結部１３１）から出退可能に設けるようにしてもよい。
【００８２】
上記実施形態において、間接活線操作棒（ラチェットＲ）で着脱工具１を回転させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、絶縁ヤットコで着脱工具１を回転させるようにしてもよい。この場合、工具接続部１４は、ソケット装着部１４０と脱落防止体１４１とで構成する必要がなく、絶縁ヤットコで把持しやすい形状（特には、絶縁ヤットコで把持したときに滑りが生じにくい形状）にすることが好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１…着脱工具、５…ピン碍子、１０…嵌合凸部、１１ａ…第一係合部（係合部）、１１ｂ…抜止鍔部、１２ａ…第二係合部（係合部）、１２ｂ…抜止鍔部、１３…フレーム、１４…工具接続部、１５…抜止板、５０…脚体、５０ａ…第一脚体、５０ｂ…第二脚体、５１…絶縁体、５２…ナット、１１２，１２２…付勢手段、１３０…対向部、１３１…連結部、１４０…ソケット装着部、１４１…脱落防止体、１４２…台座部、１４３…延出部、１４４…ソケット嵌合部、１４５…雄ネジ部、１４６…ソケット挿入部、１４７…ソケット押部、１５０…第一開口、１５１…第二開口、５００…大径部、５０１…雄ネジ部、５０２…絶縁体取付部、５１０…筒状部、５１１…絶縁部、５１２…第一溝、５１３…第二上溝（第二溝）、５１４…第二下溝（第二溝）、５１５…ネジ、５１６…延出体、Ａ…取付ベース（腕金）、Ｂ…バインド線、Ｃ…ケーブル、Ｄ…引留碍子、Ｒ…ラチェット、ＲＳ…貫通ソケット、Ｓ…ストラップ、Ｓ１…第一空間（空間）、Ｓ２…第二空間（空間）
【図１】
2011250507.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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