(57)【要約】【課題】店舗側が用意した買物袋を客が辞退した場合における、１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイント付与を、様々な商品を販売する店舗であっても容易に行うことを可能とする。【解決手段】ＰＯＳ端末１は、入力された１取引の買上商品の識別データをもとに、その入力された１取引の総額を算出する。また、ＰＯＳ端末１は、その１取引の買上商品を収容するための買物袋を客に提供しないと指定された場合に、その１取引の総額に応じて、その１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントを付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された１取引の買上商品の識別データをもとに当該入力された１取引の総額を算出する算出手段と、
前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋を客に提供するか否かを指定する指定手段と、
前記指定手段により前記客に買物袋を提供しないと指定された場合に、前記入力された１取引の総額に応じた、前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントを付与するポイント付与手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記ポイント付与手段は、１取引の総額に応じた、当該１取引の買上商品の収容にかかる買物袋の分量を示す情報が予め設定され、当該設定された情報を参照して前記入力された１取引の総額に応じた買物袋の分量を算出し、当該算出した分量に応じたポイントを付与することを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記情報には、１取引の買上商品を収容するための買物袋の分量が増加する段階毎の、当該１取引の総額が予め設定され、
前記ポイント付与手段は、予め設定されたいずれの段階の総額を、前記入力された１取引の総額が上回るかを判定して、前記分量の算出を行うことを特徴とする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記ポイント付与手段は、前記入力手段により入力された識別データが予め記憶された情報と符合する場合に、前記付与するポイントを割り増すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記識別データは、店舗が客に予め配布した買物袋に付与されることを特徴とする請求項４に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
識別データを入力する入力手段を備える販売データ処理装置のコンピュータを、
前記入力手段により入力された１取引の買上商品の識別データをもとに当該入力された１取引の総額を算出する算出手段と、
前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋を客に提供するか否かを指定する指定手段と、
前記指定手段により前記客に買物袋を提供しないと指定された場合に、前記入力された１取引の総額に応じた、前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントを付与するポイント付与手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、買上商品の販売登録を行うＰＯＳ（Point Of Sale）端末などの販売データ処理装置では、客が自ら買物袋を用意（以後、客が自ら用意した買物袋を「自袋」という）して店舗側が用意した買物袋を辞退した場合、他の商品との交換や値引きなどに活用できるポイントを精算時に付与するものがある。特許文献１には、商品の大きさに関するデータに基づいて、１取引で販売される商品を収容するのに必要な買物袋データを導出し、その買物袋データに対応したポイントを客に付与することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術では、同じように自袋を用意した場合であっても１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントが客に付与されるため、買上商品が少ない客と買上商品が多い客との間が不公平となることはない。しかしながら、１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントを算出するために個々の商品の大きさに関するデータを予め登録しなければならず、様々な商品を販売する店舗においては、容易に行うことができるものではなかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、店舗側が用意した買物袋を客が辞退した場合における、１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイント付与を、様々な商品を販売する店舗であっても容易に行うことを可能とする販売データ処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の販売データ処理装置は、識別データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された１取引の買上商品の識別データをもとに当該入力された１取引の総額を算出する算出手段と、前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋を客に提供するか否かを指定する指定手段と、前記指定手段により前記客に買物袋を提供しないと指定された場合に、前記入力された１取引の総額に応じた、前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントを付与するポイント付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明のプログラムは、識別データを入力する入力手段を備える販売データ処理装置のコンピュータを、前記入力手段により入力された１取引の買上商品の識別データをもとに当該入力された１取引の総額を算出する算出手段と、前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋を客に提供するか否かを指定する指定手段と、前記指定手段により前記客に買物袋を提供しないと指定された場合に、前記入力された１取引の総額に応じた、前記入力された１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイントを付与するポイント付与手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、店舗側が用意した買物袋を客が辞退した場合における、１取引の買上商品を収容するための買物袋相当のポイント付与を、様々な商品を販売する店舗であっても容易に行うことを可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態にかかるＰＯＳシステムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態にかかるＰＯＳ端末の概観を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態にかかる操作キーの配置を例示する図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる優待自袋の概観を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかるＰＯＳ端末の制御回路構成の要部を例示する図である。
【図６】図６は、ＩＮＩファイル、値引テーブルデータを例示する図である。
【図７】図７は、本実施形態にかかるＰＯＳ端末が行う処理の手順を例示するフローチャートである。
【図８】図８は、レシートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる販売データ処理装置及びプログラムの最良な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施形態においては、ＰＯＳ端末に販売データ処理装置を適用する場合について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態にかかるＰＯＳシステムの一例を示す図である。図１に示すように、ＰＯＳシステムは、それぞれ商品のバーコードを読み取るためのスキャナ９を備えた複数台（図示例では２台）のＰＯＳ端末１、その上位機として機能するストアサーバ３０、各種帳票を印刷するためのプリンタ３１を制御するプリンタサーバ３２がネットワークＮＴを介して接続されている。ネットワークＮＴは、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、イーサネット（登録商標）などである。
【００１１】
このようなＰＯＳシステムが構築される店舗では、販売対象の各種商品に対して、その商品に関する各種情報がコード化されて示されるバーコード（識別データ）が各々の商品に付与されている。バーコードには、商品の価格を示す商品データが含まれない。このため、各種商品の商品コードに対応して価格データがプリセットされた商品マスタファイルがストアサーバ３０に記憶されている。ＰＯＳ端末１は、スキャナ９で読み取ったバーコードのデータから商品コードを抽出し、この商品コードに対応して設定された価格データをストアサーバ３０に問い合わせ、取得した価格データに基づいて買上商品の精算を行うとともに、買上商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶することにより、買上商品の販売登録を行う。また、スキャナ９は、繰り返し利用可能な買物袋として店が客に配布した袋に付与されたバーコードを読み取ってもよい。ＰＯＳ端末１は、買物袋から読み取ったバーコードが予めプリセットされたバーコードデータに含まれていることを確認することで、店が配布した買物袋を持参した客であることを識別可能である。
【００１２】
図２は、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１の概観を示す図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、現金等を収容するためのドロワ２の上に載置されており、このドロワ２の引出し２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末１には、キーボード３とモードスイッチ４とが設けられているとともにオペレータ用ディスプレイ５が取り付けられており、背面側には、客向けに情報を表示するためのタッチパネル付客用ディスプレイ６が取り付けられている。また、レシート及びジャーナルを印字するＲ／Ｊプリンタ７が内蔵されており、このＲ／Ｊプリンタ７によって印字されたレシートがＰＯＳ端末１の正面側に形成されたレシート発行口８から発行されるようになっている。また、ＰＯＳ端末１には、上述したように、商品などに添付されたバーコードを読み取るためのスキャナ９が接続されている。
【００１３】
キーボード３には、オペレータが操作入力を行うための各種操作キーが配置されている。図３は、本実施形態にかかる操作キーの配置を例示する図である。操作キーとしては、例えば、預かり金額などを置数するための置数キー３ａ、１商取引の代金を現金決済することを宣言する預／現計キー３ｂ、１商取引として販売登録が行われた商品の合計出力を指示する小計キー３ｃ、置数の入力を販売点数（販売個数）として入力させるための乗算キー３ｄ、直前に販売登録が行われた商品と同一の商品の販売登録を行うことを指示するためのリピートキー３ｅ、客が自ら袋を用意するなどして、買物袋を辞退した場合を宣言する自袋キー３ｆなどがある。この置数キー３ａによる数値の入力及び乗算キー３ｄによる操作入力により、入力された数値を販売点数として置数して乗算する操作指示が入力され、バーコードの読み取りが１つの商品に対してのみであっても、複数の同一の商品の販売登録を一括して行う乗算登録が可能になる。また、リピートキー３ｅによる操作入力により、直前に販売登録が行われた商品と同一の商品の販売登録を行う操作指示が入力され、当該同一の商品についてバーコードの読み取りが必要なく、その販売登録を行うリピート登録が可能になる。また、自袋キー３ｆによる操作入力により、１取引分の買上商品を収容するための買物袋を客に提供するか否かを指定することができ、精算時に客が買物袋を辞退した場合に応じた値引きが可能となる。なお、精算時に客が買物袋を辞退した場合には、値引きだけでなく、商品や種々のサービスなどと引き替え可能なサービスポイントの付与を行ってもよい。以下の説明では、精算時に客が買物袋を辞退した場合には値引きが行われるものとする。すなわち、値引き額が客に付与するサービスポイントに該当する。
【００１４】
モードスイッチ４は、「登録」、「点検」、「精算」、「設定」などの各種業務モードを選択するためのスイッチで、鍵にて操作される。因みに、「登録」とは、商品の販売記録を示す販売データを生成して記憶することにより販売登録を行い、また販売登録の終了が宣言された１商取引の代金精算を処理してレシートを発行する業務のモードである。「点検」とは、記憶された各商品の販売データを集計しレポート出力する業務のモードである。「精算」とは、「点検」と同様に記憶された各商品の販売データを集計しレポート出力した後、記憶された販売データをクリアする業務のモードである。「設定」とは、各種業務を実行する上で必要なデータを予め設定して記憶するための業務である。
【００１５】
オペレータ用ディスプレイ５及びタッチパネル付客用ディスプレイ６は、販売登録された商品の品名、価格や、販売登録の終了が宣言された１商取引の合計金額、釣銭額などの各種情報を表示するもので、液晶カラーディスプレイ等が用いられている。オペレータ用ディスプレイ５はオペレータ向けに各種情報を表示し、タッチパネル付客用ディスプレイ６は客向けに各種情報を表示する。なお、タッチパネル付客用ディスプレイ６の画面には、図示しないがタッチセンサパネルが取り付けられている。
【００１６】
図４は、本実施形態にかかる優待自袋４０の概観を示す図である。図４に示すように、優待自袋４０は、店が客に予め配布しておいた買物袋などであり、バーコード４１が設けられている。バーコード４１は、優待自袋４０の出所を証明するためのものである。具体的には、スキャナ９によりバーコード４１を読み込んでＰＯＳ端末１などに予め記憶されたバーコードデータに含まれるバーコードと照合し、符合するか否かを判定することで、自らの店舗が配布した優待自袋４０であることを証明する。例えば、精算時に買物袋を辞退した客が優待自袋４０を提示した場合は、自袋キー３ｆの操作入力時にバーコード４１を読み込んで、優待自袋４０が自らの店舗が配布した買物袋であるか否かを判定する。この時、自らの店舗が配布した買物袋であることが証明された場合は、精算時における値引き額を割り増す。すなわち、店が予め配布しておいた買物袋を持参し、繰り返し店舗を利用していると見込まれる客については、買物袋を辞退した際の値引き額の割り増しを行う。これにより、買物袋の辞退を推進させるとともに、繰り返し店舗を利用する客（リピータ）を増加させることが可能となる。
【００１７】
図５は、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１の制御回路構成の要部を例示する図である。図５に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１０（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ１１（Read Only Memory）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、時計部１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、Ｉ／Ｏ１５（Input/Output）と、キーボードコントローラ１６と、表示コントローラ１７、１８と、プリンタコントローラ１９と、スキャナコントローラ２０とを備え、これらがアドレスバス、データバスなどのバスライン２１で接続されている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶された各種プログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末１全体を制御する。ＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０が実行する各種プログラムや、ＩＮＩファイル１１１、値引テーブルデータ１１２、バーコードデータ１１３などの各種データを記憶する。なお、ＲＯＭ１１はＣＰＵ１０が電源投入時などに実行する初期動作用のプログラムのみを記憶し、他のプログラムやＩＮＩファイル１１１、値引テーブルデータ１１２、バーコードデータ１１３などの各種データは、図示しないＨＤＤ（Hard Disk Drive）などに記憶してもよい。ＩＮＩファイル１１１は、ＰＯＳ端末１の初期設定などの設定情報を記憶する。値引テーブルデータ１１２は、買物袋の分量に応じた値引き額の情報を記憶するテーブルデータである。バーコードデータ１１３は、店が予め客に配布しておいた優待自袋４０に付与されたバーコード４１を含む。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。例えば、商品の販売記録を示す販売データを記憶するための販売データ領域がＲＡＭ１２には設けられている。時計部１３は、現在の日時を計時する。通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワークＮＴを介して行うデータ通信を制御する。Ｉ／Ｏ１５は、モードスイッチ４からのモード選択信号を入力するとともにドロワ２の引出し２ａを自動開放させるドロワ開放装置２ｂに駆動信号を出力する。キーボードコントローラ１６は、キーボード３から操作キーに対応したキー信号を取込みＣＰＵ１０に通知する。表示コントローラ１７は、オペレータ用ディスプレイ５の駆動を制御してＣＰＵ１０から与えられる表示データに対応した文字等をカラー表示させる。表示コントローラ１８は、タッチパネル付客用ディスプレイ６の駆動を制御してＣＰＵ１０から供給される表示データに対応した文字や画像等をカラー表示させるとともに、タッチパネル付客用ディスプレイ６の画面に取り付けられたタッチセンサパネルからの信号を取込みＣＰＵ１０に通知する。プリンタコントローラ１９は、Ｒ／Ｊプリンタ７の駆動を制御してＣＰＵ１０から供給される印字データをもとにレシート印字及びジャーナル印字を行わせる。スキャナコントローラ２０は、スキャナ９で読取られたデータの信号を取込みＣＰＵ１０に入力する。
【００１８】
図６は、ＩＮＩファイル１１１、値引テーブルデータ１１２を例示する図である。図６に示すように、ＩＮＩファイル１１１には、１取引分の買上商品を収容するための買物袋の分量が増加する段階（レベル）毎の、１取引の総額が閾値として予め設定されている。図示例では、ＬＥＶＥＬＣＮＴ＝２として、買物袋の分量が増加する段階である値引レベルの個数を２つとしており、２段階の値引レベルを設定している。そして、第１段階の値引レベルとなる１取引の総額をＡＭＯＵＮＴ１＝５００として５００円、第２段階の値引レベルとなる１取引の総額をＡＭＯＵＮＴ２＝１０００として１０００円として設定している。したがって、１取引の総額が５００円未満では、いずれの値引レベルも適用されることはなく、１取引分の買上商品を収容するための買物袋の分量が０として扱われる。また、１取引の総額が５００円以上、１０００円未満では、１段階目の値引レベルが適用され、１取引分の買上商品を収容するための買物袋の分量が１として扱われる。また、１取引の総額が１０００円以上では２段階目の値引レベルが適用され、１取引分の買上商品を収容するための買物袋の分量が２として扱われることとなる。このため、ＩＮＩファイル１１１では、例えば総額が６００円の場合は１段階目の値引レベルが適用される。
【００１９】
値引テーブルデータ１１２は、例えば値引レベルごとの値引き額、すなわち、買物袋の分量に応じたポイントが設定される。また、各値引レベルにおいては優待自袋４０の有り／無しに対応した値引き額が設定される。具体的には、優待自袋４０が有る場合は、無しの場合に比べて割り増した値引き額が設定される。図示例では、第１段階の値引レベルにおいて、優待自袋４０有りで値引き額を２円、優待自袋４０無しで値引き額を１円として設定している。このため、値引テーブルデータ１１２では、例えば第１段階の値引レベルで優待自袋４０有りの場合は２円の値引き額が得られることとなる。
【００２０】
次に、ＰＯＳ端末１がＣＰＵ１０の制御のもとで行う処理の手順について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態にかかるＰＯＳ端末１が行う処理の手順を例示するフローチャートである。
【００２１】
図７に示すように、処理が開始されると、ＣＰＵ１０は、ＩＮＩファイル１１１の読み出しを行い（Ｓ１０）、ＩＮＩファイル１１１の設定内容に応じた初期設定を行う。次いで、ＣＰＵ１０は、キーボード３やスキャナ９による買上商品の入力を受け付け（Ｓ１１）、受け付けられた買上商品の価格をストアサーバ３０へ問い合わせて加算するなどして、１取引の総額を算出する（Ｓ１２）。
【００２２】
次いで、ＣＰＵ１０は、自袋キー３ｆの操作の有無を検出し、客が自袋を持参しているか否か、すなわち１取引分の買上商品を収容するための買物袋を客に提供するか否かを判定する（Ｓ１３）。客が自袋を持参しておらず、買物袋を客に提供する場合（Ｓ１３：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１２で算出された総額による精算処理を行い（Ｓ２０）、Ｓ２０における精算処理のレシート及びジャーナルの出力をＲ／Ｊプリンタ７に行わせて（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００２３】
客が自袋を持参しており、１取引分の買上商品を収容するための買物袋を客に提供しない場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１２で算出した総額がＩＮＩファイル１１１で設定された所定の閾値（例えば２段階目の値引レベルの閾値）を上回るか否かを判定する（Ｓ１４）。具体的には、Ｓ１４では、ＩＮＩファイル１１１における各値引レベルの閾値を上回るか否かを判定する。
【００２４】
次いで、ＣＰＵ１０は、Ｓ１４の判定に基づいて、総額に応じた値引レベルを設定する（Ｓ１５、Ｓ１６）。すなわち、Ｓ１４において、ＩＮＩファイル１１１に設定された２段階目の値引レベルの閾値を総額が上回る場合（ＹＥＳ）は値引レベル＝２を設定する（Ｓ１６）。また、Ｓ１４において、総額がＩＮＩファイル１１１に設定された２段階目の値引レベルの閾値未満である場合（ＮＯ）は値引レベル＝１を設定する（Ｓ１５）。なお、総額がＩＮＩファイル１１１に設定された１段階目の値引レベルの閾値未満である場合には、値引レベル＝０（値引き額＝０）を設定してＳ２０へ処理を進めてもよい。この場合は、客が自袋を持参しておらず、１取引分の買上商品を収容するための買物袋を客に提供する場合（Ｓ１３：ＮＯ）と同様、Ｓ１２で算出された総額から値引きが行われることはない。このように総額が所定の閾値未満では値引レベル＝０とすることで、例えば１取引分の買上商品を収容するための買物袋を客に提供しないと指定された場合であっても、買上商品に購買を証明する専用テープなどを添付して済ませ、そもそも買物袋が必要ではないようなケースにも対応することができる。
【００２５】
Ｓ１５、Ｓ１６に次いで、ＣＰＵ１０は、例えばＳ１１の買上商品の入力の際に、スキャナ９により優待自袋４０のバーコード４１が読み込まれたか否かによって、優待自袋４０の有無を判定する（Ｓ１７）。優待自袋４０がない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１５又はＳ１６で設定された値引レベルで、優待自袋４０無しを条件とする値引き額を値引テーブルデータ１１２から読み出して算出する（Ｓ１８）。また、優待自袋４０がある場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は、Ｓ１５又はＳ１６で設定された値引レベルで、優待自袋４０有りを条件とする値引き額を値引テーブルデータ１１２から読み出して算出する（Ｓ１９）。次いで、ＣＰＵ１０は、Ｓ１２で算出された総額による精算処理を、Ｓ１８、Ｓ１９により算出された値引き額だけ値引きして行い（Ｓ２０）、Ｓ２０における精算処理のレシート及びジャーナルの出力をＲ／Ｊプリンタ７に行わせて（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００２６】
図８は、レシートの一例を示す図であり、具体的にはＳ２１においてＲ／Ｊプリンタ７で出力されるレシートの値引き額が印字された部分を例示する図である。図８に示すように、Ｓ２１では、買上商品の総額と、優待自袋４０の有無とに応じて算出された値引き額及びその値引き額が反映された合計金額が印字されたレシートが出力される。このレシートにより、客は、買物袋を辞退した場合における値引き額を確認することができる。
【００２７】
以上のように、ＰＯＳ端末１は、精算時に客が買物袋を辞退し、１取引分の買上商品を収容するための買物袋を客に提供しない場合において、１取引の総額に応じた値引きを行うことができるため、個々の商品の大きさなどを予め登録する手間を必要としない。
【００２８】
なお、本実施形態では、客が優待自袋４０を持参して提示した際に、その優待自袋４０に設けられたバーコード４１を入力手段としてのスキャナ９で読み取り、予め設定されたバーコードデータ１１３と符合する場合に、割引額の割り増しを行う構成を例示した。しかしながら、客が提示するものは、バーコードデータ１１３などの予め記憶された情報との符合の有無を検証可能なデータが記憶された媒体であれば、カードなどであってよく、その形態は特に限定しない。例えば、店舗が常連客などに予め配布した店舗カードなどであってよい。また、データを記憶する媒体としては、バーコードやＱＲコード（登録商標）などが設けられた物以外に、磁気カード、ＲＦＩＤなどであってよい。なお、データを記憶する媒体が磁気カードやＲＦＩＤなどである場合は、スキャナ９とは別に、媒体に対応した読取装置を備えるものとする。
【００２９】
なお、本実施形態のＣＰＵ１０が実行するプログラムは、ＲＯＭ１１等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３０】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００３１】
なお、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１  ＰＯＳ端末
３  キーボード
３ｆ  自袋キー
９  スキャナ
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
３０  ストアサーバ
３１  プリンタ
３２  プリンタサーバ
４０  優待自袋
４１  バーコード
ＮＴ  ネットワーク
１１１  ＩＮＩファイル
１１２  値引テーブルデータ
１１３  バーコードデータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２００８−１７１２５９公報
【図１】
2011018270.tif 000003
【図２】
2011018270.tif 000004
【図３】
2011018270.tif 000005
【図４】
2011018270.tif 000006
【図５】
2011018270.tif 000007
【図６】
2011018270.tif 000008
【図７】
2011018270.tif 000009
【図８】
2011018270.tif 000010