(57)【要約】【課題】  耐火性、耐熱性が格段と向上し、しかもシートの軽量化を図ることを可能とする新規な通信ケーブル用保護シートを提供する。【解決手段】  本発明の通信ケーブル用保護シートは、断熱層と、断熱層の両面にそれぞれ積層体を備えてなるシート本体を有し、積層体は、断熱層の上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有し、綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されているように構成される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層と、この断熱層の両面にそれぞれ積層体を備えてなるシート本体を有する通信ケーブル用保護シートであって、
前記積層体は、前記断熱層の上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有し、
前記綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されていることを特徴とする通信ケーブル用保護シート。
【請求項２】
金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有する積層体を１対準備し、前記通気遮断層同士を接合配置してなる通信ケーブル用保護シートであって、
前記綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されていることを特徴とする通信ケーブル用保護シート。
【請求項３】
前記断熱層は、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、アクリル繊維のグループから選定された１種である請求項１に記載の通信ケーブル用保護シート。
【請求項４】
前記綿布層に含浸される難燃材料は、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の通信ケーブル用保護シート。
【請求項５】
前記通気遮断層は、金属層と樹脂層との積層構造を含んで構成される請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の通信ケーブル用保護シート。
【請求項６】
前記難燃層は、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種を主成分とする層から構成される請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の通信ケーブル用保護シート。
【請求項７】
前記綿布層および/または前記難燃層には、防カビ剤が含有されてなる請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の通信ケーブル用保護シート。
【請求項８】
前記請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の通信ケーブル用保護シートの製造方法であって、
該方法は、
綿布層の層内全域に亘って難燃材料を含浸させる含浸工程と、当該綿布層の上に、難燃層を積層形成する工程と、を有してなることを特徴とする通信ケーブル用保護シートの製造方法。
【請求項９】
前記難燃材料はシリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種であり、前記難燃層はその主成分がシリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種であり、
前記含浸工程後に綿布層を乾燥させ、その後、綿布層の表層に難燃層を塗設し、その後塗膜を乾燥させ、しかる後、必要に応じて架橋重合させる請求項８に記載の通信ケーブル用保護シートの製造方法。
【請求項１０】
前記請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の通信ケーブル用保護シートを通信ケーブルに巻きつけてなる保護シート付き通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル用保護シートの耐火設計に関するものであり、より詳しくは、綿布層に難燃材料を含浸させ、しかもその表面に難燃層を形成させて、耐火性、耐熱性、延焼防止性を格段と向上させた通信ケーブル用保護シートおよびその製造方法、ならびに保護シート付き通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバーケーブルやメタルケーブルなどから構成される通信ケーブルは、例えば、電話局から地下に設置されたいわゆる「とう道」（ケーブルトンネル）を経由して加入者宅へ配線される。
【０００３】
このため、とう道において火災が発生すると、その被害が非常に大きいことから、とう道内に設置された通信ケーブルは、延焼防止と通信状態を維持するために、保護シートに巻かれ、この保護シート付きの通信ケーブルは、とう道の長さ方向に沿って一定の間隔で設置された複数のケーブル受け金具によって支持されていることが一般的な形態である。
【０００４】
このような通信ケーブル用保護シートとして、例えば、断熱層の両面にそれぞれ金属箔および補強布を有するカバーシート（特許文献１）や、不燃性断熱材に、カーボン繊維および金属繊維からなる織布とアルミニウム箔をラミネートした複合織布から形成された防災シート（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１６２２３６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２２１３７５号公報
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１及び２に開示の保護シートは、火災から保護するために、それ相応の耐火性を有するものであると言えるが、その他の特性の点、特に、耐水性については改善の余地があった。
【０００７】
即ち、とう道においては、地中を浸透してきた水が、天井から滴り、この水が保護シートに接触することが実際に起こりうる。この場合、上記特許文献１及び２に開示の保護シートは、十分な耐水性を有していないために、その水が保護シートによって吸収され、保護シートの自重が増加して撓み、これに伴って通信ケーブルの撓むおそれがある。そして、この撓みが長時間にわたる水の吸収によって過大になると、通信ケーブルにおいて伝送特性が劣化してしまうおそれがある。さらに、とう道における環境雰囲気状態は、年間を通じて「室温２５℃、湿度７０％」程度であるとの報告がなされており、カビ発生に対する対策を講じておくことが要望される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような問題を解決するために、本願出願人らは、すでに特願２００９−５８６５５号の出願（本願の出願時点では未公開）を行っており、特に、耐水性に優れた通信ケーブル用保護シートの提案を行っている。
【０００９】
しかしながら、通信ケーブル用保護シートの開発において、耐火性、耐熱性、延焼防止性に優れたものへの技術的追求は際限のないものであり、シートのトータル重量を増加させることなく、むしろ軽量化を図りつつ耐火性、耐熱性、延焼防止性に優れる新規な通信ケーブル用保護シートの開発が要望されている。また、使い道は限定されるものの、さらなるシートの軽量化と、製品コストの低減化を図りつつ、延焼防止に特化した効果が得られる新規な通信ケーブル用保護シートの開発も要望されている。さらに、付随的な要素ではあるが、カビ発生に対する対策も要望されている。
【００１０】
このような実状のもとに本発明は創案されたものであって、その目的は、耐火性、耐熱性、延焼防止性が格段と向上し、しかもシートの軽量化を図ることを可能とする新規な通信ケーブル用保護シートを提供することにある。さらには、シートの軽量化と、製品コストの低減化を図りつつ、延焼防止に特化した効果が得られる新規な通信ケーブル用保護シートを提供することにある。さらに、カビ発生に対する対策も必要に応じて講じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決するために、本発明は、断熱層と、この断熱層の両面にそれぞれ積層体を備えてなるシート本体を有する通信ケーブル用保護シートであって、前記積層体は、前記断熱層の上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有し、前記綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されているように構成される。
【００１２】
本発明は、金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有する積層体を１対準備し、前記通気遮断層同士を接合配置してなる通信ケーブル用保護シートであって、前記綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されているように構成される。
【００１３】
また、本発明の通信ケーブル用保護シートの好ましい態様として、前記断熱層は、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、アクリル繊維のグループから選定された１種からなるように構成される。
【００１４】
また、本発明の通信ケーブル用保護シートの好ましい態様として、前記綿布層に含浸される難燃材料は、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種からなるように構成される。
【００１５】
また、本発明の通信ケーブル用保護シートの好ましい態様として、前記通気遮断層は、金属層と樹脂層との積層構造を含んで構成される。
【００１６】
また、本発明の通信ケーブル用保護シートの好ましい態様として、前記難燃層は、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種を主成分とする層から構成される。
【００１７】
また、本発明の通信ケーブル用保護シートの好ましい態様として、前記綿布層および/または前記難燃層には、防カビ剤が含有されてなるように構成される。
【００１８】
上記記載の通信ケーブル用保護シートの製造方法であって、該方法は、綿布層の層内全域に亘って難燃材料を含浸させる含浸工程と、当該綿布層の上に、難燃層を積層形成する工程と、を有してなるように構成される。
【００１９】
また、本発明の通信ケーブル用保護シートの製造方法の好ましい態様として、前記難燃材料はシリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種であり、前記難燃層はその主成分がシリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーのグループから選定された１種であり、前記含浸工程後に綿布層を乾燥させ、その後、綿布層の表層に難燃層を塗設し、その後塗膜を乾燥させ、しかる後、必要に応じて架橋重合させるように構成される。
【００２０】
本発明の保護シート付き通信ケーブルは、上記記載の通信ケーブル用保護シートを通信ケーブルに巻きつけて構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、断熱層と、この断熱層の両面にそれぞれ積層体を備えてなるシート本体を有する通信ケーブル用保護シートであって、積層体は、断熱層の上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有し、綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されているように構成されているので、耐火性、耐熱性が格段と向上した通信ケーブル用保護シートを得ることができる。しかも、同じ耐火性、耐熱性の効果を得る場合であっても、難燃材料が含浸されている綿布層と、その上に形成された難燃層の組み合わせ構成を採択することによって、難燃材料の使用量を減らすことができ、シートの軽量化を図ることが可能となる。さらには、製品コストの低減化にも繋がる。
【００２２】
また、積層体一対から成り断熱層を省いた通信ケーブル用保護シートでは、さらなるシートの軽量化と、製品コストの低減化を図りつつ、延焼防止に特化した効果を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの好適な一実施形態を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線による断面矢視図である。
【図３】図３は、本発明に係る保護シート付き通信ケーブルの好適な一実施形態を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの製造方法の一工程を示す図面である。
【図５】図５は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの製造方法の他の工程を示す平面図である。
【図６】図６は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの端部近傍の積層の手法を模式的に示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための好適な形態について詳細に説明する。
〔通信ケーブル用保護シートの説明〕
図１は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの好適な一実施形態を示す平面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に基づく断面矢視図であり、図３は、本発明に係る保護シート付き通信ケーブルの好適な一実施形態を示す正面図である。
【００２５】
図１に示されるように、本発明の通信ケーブル用保護シート１００（以下、単に「保護シート１００」と略して記載する場合がある）は、シート本体１０と、シート本体１０の一面１０ａの上に取り付けられてシート本体１０を巻きつけた状態で締結される２本のシート締結具１４とを有し構成されている。
【００２６】
シート締結具１４は、例えばシート本体１０の一面１０ａに固定される耐炎性のベルト１２と、このベルト１２の一端に取り付けられる金具１３とを有して構成されている。金具１３は、例えばベルト１２の他端を引っ掛けて引き出すことにより、シート本体１０を巻き付け状態で保持することが可能となっている。
【００２７】
図２の断面図に示されるように、シート本体１０は、断熱層１と、この断熱層１の両面にそれぞれ設けられた積層体８とを有している。
【００２８】
積層体８は図示のごとく樹脂層３および金属層４とから構成される通気遮断層２と、この通気遮断層２の上に配置される綿布層５および難燃層６とから構成される積層シート７、を備えて構成されている。
【００２９】
通気遮断層２は、通気を遮断するための層であり、火災時でも通信ケーブルまで炎が到達しないようにするためのものである。
【００３０】
難燃層６は綿布層５の上に接着された状態で配置されている。また、綿布層５は通気遮断層２の上に非接着の状態で配置されている。そして、積層体８、断熱層１および積層体８は、縫製用糸１１を用いて縫製されることにより一体化されて構成されている。
【００３１】
本発明における綿布層５は、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されて構成されている点に特徴があり、これについては後に詳述する。
【００３２】
図３に示されるように、本発明における保護シート１００は、まず、シート本体１０が通信ケーブルＣに巻き付けられ、ベルト１２の一端に取り付けられた金具１３に、ベルト１２の他端を引っ掛けて引き出すことにより、巻き付けられたシート本体１０が締結されるように構成されている。
【００３３】
このようにして形成された保護シート付き通信ケーブル２００は、その設置に際し、とう道の長さ方向に沿って、一定間隔で設置されているケーブル受け金物３０の上に載せられた状態で設置される。ここで、ケーブル受け金物３０は、例えば、とう道の壁面などから突出するように設けられた棒状の部材である。
【００３４】
本発明における保護シート１００は、中心部に断熱層１を備え、外側に難燃層６および難燃材料が含浸された綿布層５とを備えて構成されている。このため、保護シート１００は、通信ケーブルＣに巻き付けられた状態で、例えば、保護シートの外側が火災の発生により高温になっても、通信ケーブルＣが高温状態になることを十分に防止することができる。また、本発明においては、難燃層６と難燃材料が含浸された綿布層５との組み合せによって、耐火性、耐熱性、延焼防止性の効率を上げることができ、シートの軽量化を図ることが可能となる。これについては、後述する具体的実験例を参照されたい。
【００３５】
さらに、保護シート１００は通気遮断層２をも有するために、火災時でも炎が通信ケーブルＣまで到達することを十分に防止することができる。
【００３６】
さらに、保護シート１００は、特に、積層体８が耐水性に優れる。このため、地中を浸透してきた水が天井から滴り、保護シート１００の外側に接触しても、積層体８によって水の吸収が十分に阻止される。また、仮に水が保護シート１００の内側の積層体８に接触しても積層体８によって水の吸収が十分に阻止される。このため、保護シート１００の重量の増加が十分に抑制され、保護シート１００の撓み、特に保護シート１００のうちケーブル受け金物３０によって支持されていない部分の撓みが十分に抑制される。その結果、通信ケーブルＣの撓みが十分に抑制されることになる。よって、保護シート１００は、通信ケーブルＣにおける伝送特性の低下を抑制することが可能となる。
【００３７】
また、保護シート１００は、実用上十分なせん断性および耐摩耗性を有している。そのため、作業者によって誤って踏まれたり保護シート１００の撓みが過大となったりしても、そのときの保護シート１００に加わるせん断力によって保護シート１００が裂け難い。また、ケーブルの敷設作業時や敷設後に保護シート１００同士の擦れ合う等の環境下であっても、摩擦力によって穴部等が発生し難い。
【００３８】
本発明の保護シート１００においては、綿布層５は、通気遮断層２の上に、接着されていない状態（非接着）で配置されている。そのため、綿布層５が通気遮断層２の上に接着されている場合に比べて、保護シート１００の柔軟性が増加する。このため、保護シート１００を通信ケーブルＣに巻き付ける際の作業が容易となる。
【００３９】
次いで、本発明におけるシート本体１０を構成する断熱層１、通気遮断層２、綿布層５、および難燃層６について、個別にさらに詳細に説明する。
【００４０】
（断熱層１の説明）
断熱層１を構成する材料は、断熱性を有する材料であればいかなるものであってもよい。火災発生時の高熱から通信ケーブルＣを保護するという観点からは、難燃材であることが好ましい。
【００４１】
難燃材としては、例えば、炭素繊維、金属繊維、アルミナ繊維などのセラミック繊維、アクリル繊維等を用いることができる。中でも、特に耐炎性に優れかつ柔軟なアクリル繊維を用いることが好ましい。具体的なアクリル繊維の一例としては、例えば、パイロメックス（登録商標）フェルト＃３００ＨＳが好適に用いられる。
【００４２】
また、炭素繊維、金属繊維、アクリル繊維は柔軟性を有する。このため、断熱層１を構成する材料として、炭素繊維、金属繊維、アクリル繊維を用いた場合には、従来品のセラミック系材料のように荷重による破損や該材料の飛散が無く、安全性が高くなるというメリットがある。
【００４３】
このような断熱層１の厚さは、特に制限されるものではないが、保護シート１００の柔軟性と、通信ケーブルＣの火災から保護するという観点から、特に、２．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。
【００４４】
（通気遮断層２の説明）
通気遮断層２は、上述したように金属層４を含んで構成されており、好適には、例えば、樹脂層３と金属層４とで構成されている。樹脂層３を構成する樹脂は、樹脂であれば特に制限されるものではないが、具体的な好適例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ポリイミドなどが挙げられる。特に、高強度および柔軟性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００４５】
金属層４としては、例えばアルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔等が挙げられる。これらの中でも特に、軽量化および熱伝導性の観点からアルミニウム箔が好適に使用される。金属層４の厚さは、０．０１〜０．２０ｍｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．０３〜０．０６ｍｍである。
【００４６】
このような通気遮断層２は、例えば、金属層４の上に、樹脂層３を押し出しコーティング等により成層かつ接着して積層一体化すればよい。
【００４７】
（綿布層５の説明）
本発明の綿布層５は、その層内全域に亘って難燃材料が含浸された構造となっている。
すなわち、綿布からなる部分と、綿布の隙間に含浸された難燃材料から構成されている。
【００４８】
本発明でいう『その層内全域に亘って難燃材料が含浸された構造』とは、綿布の厚さ方向に亘って均一の難燃材料が存在している構造をいう。このような表現を用いるのは、綿布の表層近傍のみに難燃材料が存在する場合を排除する趣旨であり、このような趣旨に基づき「均一の難燃材料が存在している構造」を解釈すればよい。
【００４９】
具体的に本発明でいう難燃材料が含浸された構造を作るには、例えば、綿布を、難燃材料を溶媒に溶解させた含浸用の溶液の中に、浸漬させ（dipping:いわゆるどぶ漬け）、しかる後、綿布を絞って乾燥すればよい。あるいは、綿布の両面側から難燃材料を溶解させた溶媒をスプレーコートするようにしてもよい。ただし、これらの方法において、綿布の厚さ方向に亘って均一の難燃材料が存在するようにするために、難燃材料を溶媒に溶かした含浸用の溶液の粘度を調整する必要がある。一般には浸透が容易となるように粘度が低くなる方向に調整される。
【００５０】
含浸される難燃材料としては、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳなど）等が好適に使用される。これらの中では特にハロゲンフリーの観点からシリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳを用いることが望ましい。さらに、耐熱性の観点からはシリコーンゴムを用いることがより望ましい。
【００５１】
綿布層５中の難燃材料の含浸量は、綿布の空孔率や、含浸させるために用いた溶媒中の難燃材料の含有濃度等により定まる。
【００５２】
綿布層５にシリコーンゴム等の難燃材料を含浸させることによって、耐火層の骨格として機能させることのできる綿布層５の耐火性が向上する。その結果、後述する難燃層６（例えば、シリコーンゴムから構成）との組み合わせによって、耐火性が格段と向上する。この本願発明の組合せ効果は、後述する実験例からも明らかである。一例を挙げれば、シリコーンゴムの総和使用量を同じにすることを前提として、綿布層５にシリコーンゴム等の難燃材料を含浸させないで難燃層６（例えば、シリコーンゴムから構成）のみの層厚を厚くした構成と比較して、はるかに本願発明の方が耐火性効果が高いことが確認されている。
綿布層５の厚さは、特に制限されるものではないが、通常は、０．１〜０．５ｍｍ程度である。強度および軽量化の点から０．２〜０．４ｍｍであることがより好ましい。
【００５３】
綿布層５に難燃材料を含浸させる際に、同時に防カビ剤を含有させることが望ましい。例えば、難燃材料としてシリコーンゴム（ミラブル型）を用いた場合、防カビ剤としては硫黄化合物系の防カビ剤を用い、架橋剤としてアシル系有機過酸化物を用いたゴム塗布組成物を用いるのが良い。架橋方法としては、例えば、連続熱風架橋方法を用いれば良い。
【００５４】
（難燃層６の説明）
難燃層６を構成する材料は、難燃性を有する材料であればよい。このような難燃材料としては、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳなど）等が好適に使用される。これらの中では特にハロゲンフリーの観点からシリコーンゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳを用いることが望ましい。さらに、耐熱性の観点からはシリコーンゴムを用いることがより望ましい。
【００５５】
難燃層６の厚さは特に制限されるものではないが、通常は、０．０３〜０．３０ｍｍである。耐火性および軽量化の観点から、０．０３〜０．１０ｍｍであることが好ましい。
【００５６】
このような難燃層６は、例えば、上記の難燃材料を溶媒に溶解させた溶液を綿布層５の上に、塗設することにより形成される。
【００５７】
なお、難燃層６の中には、前記の綿布層５と同様に、防カビ剤を含有させることが望ましい。例えば、難燃層６を構成する主成分としてシリコーンゴム（ミラブル型）を用いた場合、防カビ剤としては硫黄化合物系の防カビ剤を用い、架橋剤としてアシル系有機過酸化物を用いたゴム塗布組成物を用いれば良い。架橋方法としては、例えば、連続熱風架橋方法を用いれば良い。
【００５８】
〔通信ケーブル用保護シートの製造方法〕
上述してきた構成を備えてなる通信ケーブル用保護シートの製造方法について、図４および図５を参照しつつ説明する。
【００５９】
図４は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの製造方法の一工程を示す図面であり、図５は、本発明に係る通信ケーブル用保護シートの製造方法の他の工程を示す図面である。
【００６０】
断熱層１の両面にそれぞれ積層体８が形成されて、シート本体１０が形成される。
【００６１】
そのために、図４に示されるように、断熱層１が１枚、通気遮断層２が２枚、および積層シート７が２枚、予め準備される。
【００６２】
通気遮断層２としては、好適には樹脂層３と金属層４の積層体から構成される。このような通気遮断層２は、例えば、金属層４の上に、樹脂層３を押し出しコーティング等により成層・接着して一体化して準備される。
【００６３】
積層シート７は、難燃材料が含浸された綿布層５の表面に難燃層６を積層することによって形成される。例えば、綿布層５に含浸させる難燃材料がシリコーンゴムから構成され、難燃層６を構成する主成分がシリコーンゴムから構成される場合、まず最初に準備した綿布の内部にシリコーンゴムを含浸させる。そのためには、シリコーンゴムの原料となるシリコーンコンパウンドに、例えば、加硫剤、架橋剤、防カビ剤等を添加して溶媒にて粘度調整してから含浸用の溶液を作製し、この溶液の中に、綿布を浸漬（dipping）させ、しかる後、綿布を絞って乾燥させる。次いで、このように形成した綿布層５の上に、シリコーンゴムの原料となるシリコーンコンパウンドに、例えば、加硫剤、架橋剤、防カビ剤等を添加して溶媒にて粘度調整し、脱泡を行ってシリコーン糊を得た後、当該シリコーン糊を綿布層５の表面に塗布し、乾燥させて難燃層６を成層した後、加熱して綿布層５中に含浸されたシリコーンゴムおよび難燃層６を構成するシリコーンゴムを、それぞれ架橋重合させる。
【００６４】
次いで、通気遮断層２および積層シート７を、断熱層１の両面側にそれぞれ、通気遮断層２および積層シート７が順次配置されるように重ね合せる。すなわち、積層シート７、通気遮断層２、断熱層１、通気遮断層２および積層シート７を、この順で重ね合せる。
【００６５】
次いで、図５に示されるように、重ね合わせた積層シート７、通気遮断層２、断熱層１、通気遮断層２および積層シート７を縫製用糸１１を用いて縫製することにより一体化させる。このようにしてシート本体１０を得ることができる。なお、縫製用糸１１を用いて縫製する際、通常、上方に位置する積層シート７および通気遮断層２の端部、ならびに下方に位置する積層シート７および通気遮断層２の端部は、例えば、図６に示されるごとく、断熱層１の片面１ａ側に折り込まれており、この折り込み部位を縫製用糸１１を用いて縫製する。
【００６６】
このようにして得られたシート本体１０に対して、シート締結具１４を２本準備し、シート本体１０の一面１０ａ側に、シート締結具１４のベルト１２を、例えば糸１１と同様の糸を用いて縫製することによって取り付ける。このようにして保護シート１００の製造が完了する。
【００６７】
〔保護シート付き通信ケーブル２００の説明〕
保護シート付き通信ケーブル２００は、図３に示されるように、通信ケーブルＣに保護シート１００のシート体１０を巻き付け、シート本体１０を巻き付けた状態でシート締結具１４によって締結することによって構成される。
【００６８】
〔本発明の変形例の説明〕
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、綿布層５が通気遮断層２上に非接着の状態で配置されているが、綿布層５は通気遮断層２上に接着の状態で配置されていてもよい。
【００６９】
また、通信ケーブルＣは、特に限定されるものではなく、例えば、光ファイバー、メタルケーブル等いずれであってもよい。
【００７０】
また、上記実施形態において、シート締結具１４は、シート本体１０の一面１０ａ側に固定されてシート本体１０と一体化されているが、シート本体とは別体として構成することもできる。この場合、保護シート１００は、シート本体１０のみで構成されることとなる。この場合でも、耐炎性を有する紐状部材を巻き付けて縛ることによってシート本体１０を締結することが可能となる。
【００７１】
さらに、上記実施形態では、通気遮断層２は、樹脂層３と金属層４との積層体で構成されているが、樹脂層３はなくてもよい。この場合、通気遮断層２は、金属層４のみから構成されることとなる。
【００７２】
また、本発明の変形例で最も重要なことは、延焼防止のみを目的とする場合であれば（延焼防止のためにはシート本体の自己消火性が求められる）、断熱層１を省略したシート本体１０の構成も実施可能の態様となる。この場合、図１〜図６に示された実施形態の構成の中から、断熱層１を省いたシート本体１０の構成となる。すなわち、積層シート７、通気遮断層２、通気遮断層２および積層シート７を、この順で重ね合せてシート本体１０が構成される。積層シート７および通気遮断層２は上述の場合と、同じ構成とされる。
【実施例】
【００７３】
以下、具体的実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。
【００７４】
〔実施例１〕
（実施例１サンプルの作製）
下記の要領で本発明の通信ケーブル用保護シートの本体部であるシート本体１０の実施例１サンプルを作製した。
【００７５】
最初に、断熱層、通気遮断層および積層シート（難燃層／綿布層）を下記の要領で準備した。
【００７６】
断熱層１としては、フェルト状のアクリル繊維（東邦テナックス（株）社製；パイロメックスフェルト＃３００ＨＳ）を準備した。
【００７７】
通気遮断層２としては、樹脂層３と金属層４との積層体、つまり、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムと厚さ３０μｍのアルミニウム箔との積層体を準備した。
【００７８】
積層シート７しては、シリコーンゴムを含浸させた綿布層５と、この上に形成されたシリコーンゴムからなる難燃層６との積層シート７を準備した。積層シート７の具体的な製造方法は以下のとおり。すなわち、シリコーンゴムの原料となるシリコーンコンパウンドに、加硫剤、架橋剤、防カビ剤を添加してトルエン溶媒にて溶解、粘度調整してからシリコーンゴム含浸用の溶液を作製した。このシリコーンゴム含浸用の溶液の中に、厚さ３２０μｍの綿布を浸漬（dipping）させ、しかる後、綿布を絞って乾燥させた。
【００７９】
次いで、このように形成した綿布層５の上に、シリコーンゴムの原料となるシリコーンコンパウンドに、加硫剤、架橋剤、防カビ剤を添加してトルエン溶媒にて溶解、粘度調整し、脱泡を行ってシリコーン糊を得て、このシリコーン糊を綿布層５の表面にナイフオーバーロールコータにて塗布し、乾燥させて難燃層６を成層した。しかる後、加熱して綿布層５中に含浸されたシリコーンゴムおよび難燃層６を構成するシリコーンゴムを、それぞれ、架橋重合させて、積層シート７を得た。
【００８０】
なお、綿布層５に含浸されたシリコーンゴム量は、４５ｇ／ｍ2であった。また、難燃層６を構成するシリコーンゴム量は、１２５ｇ／ｍ2であった。
【００８１】
次に、上述のごとく準備した１枚の断熱層１、２枚の通気遮断層２、２枚の積層シート７を、図４に示されるような積層順、すなわち、（難燃層６／綿布層５）／（金属層４／樹脂層３）／断熱層１／（樹脂層３／金属層４）／（綿布層５／難燃層６）となるように重ね合わせた。
【００８２】
このようにして重ね合わせた物を縫製用の糸を用いて縫製することにより、一体化し、本発明のシート本体１０である実施例１サンプルを作製した。このようなサンプルには、図１に示されるごとくベルト１２の一端に金具１３（一本線送り）を取り付けたシート締結具１４を２本準備して取り付けた。ベルトは、積層シート／通気遮断層／積層シートから構成されているものを用いた。
【００８３】
〔実施例２〕
（実施例２サンプルの作製）
上記実施例１において、難燃層６を構成するシリコーンゴム量を、１７０ｇ／ｍ2に変えた。それ以外は上記実施例１と同じ要領で、実施例２サンプルを作製した。
【００８４】
〔参考例１〕
（参考例１サンプルの作製）
上記実施例２において、綿布層５にシリコーンゴムを含浸させなかった。つまり綿布層５のシリコーンゴム量は、０ｇ／ｍ2とした。それ以外は上記実施例２と同じ要領で、参考例１サンプルを作製した。なお、ここで比較例ではなく参考例として記載しているのは、当該参考例の構成は、本出願人らがすでに出願している未公開の先願である特願２００９−５８６５５号の発明に相当しているからである。
【００８５】
〔参考例２〕
（参考例２サンプルの作製）
上記参考例１サンプルにおいて、綿布層５の内側にさらに難燃層６を追加形成した。
その結果、綿布層５の両側に、難燃層６が形成されることとなる。積層形態を明記すると、（難燃層６／綿布層５／難燃層６）／（金属層４／樹脂層３）／断熱層１／（樹脂層３／金属層４）／（難燃層６／綿布層５／難燃層６）となる。綿布層５にシリコーンゴムは含浸されていない。
【００８６】
難燃層６を構成するシリコーンゴム量は、１７０ｇ／ｍ2としたが、綿布層５の両側に、難燃層６が形成されているために比較されるシリコーンゴムの合算量は、３４０ｇ／ｍ2となる。それ以外は上記参考例１サンプルと同じ要領で、参考例２サンプルを作製した。
【００８７】
このように作製された実施例１〜２サンプルおよび参考例１〜２サンプルについて、耐火性の評価を下記の要領で行った
【００８８】
（耐火性）
保護シートを２００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出して試験サンプルを準備し、この試験サンプルを長さ２５０ｍｍの通信ケーブルに巻き付け、試験サンプルの両端を、幅１０ｍｍ×長さ２５ｍｍのシリコン含浸耐炎繊維にて外れないように締結した。そして、この試験サンプルにバーナーの炎を接触させた。このとき、試験サンプルのうち炎を接触させる部分は通信ケーブルに対して１巻きとなっている部分とし、バーナーの先端から出る炎の高さは１５０ｍｍ、バーナーの先端から試験サンプルまでの距離は７０ｍｍとし、炎と試験サンプルとの接触温度を８９０℃とした。
【００８９】
そして、試験サンプルの内側であって炎と接触するサンプルの中央部に棒状温度計を差し込み、２０分経過後の温度を測定し、その温度の大きさで耐火性を評価した。なお、参考までに５分、１０分、１５分経過後の温度も測定した。
【００９０】
実験結果を下記表１に示した。
【００９１】
【表１】
2011130523.tif 000003
【００９２】
表１に示される実験結果を考察する。
【００９３】
（実施例１と参考例１との比較）
実施例１において、難燃層６と綿布層５の双方に使用したシリコーンゴムの合算量は、１７０ｇ／ｍ2である。参考例１は、難燃層６のみにシリコーンゴムを使用し、綿布層５内には存在していない（含浸させていない）が、シリコーンゴムの合算量は、１７０ｇ／ｍ2であり、実施例１と同じ量である。
【００９４】
しかしながら、２０分経過後の実施例１のサンプル内部温度は２７８℃であるのに対し、参考例１のそれは、３１７℃と高い。同じシリコーンゴム量の使用であっても、実施例１の方が、参考例１よりも耐火性に優れることがわかる。このことにより、本発明の構成であるシリコーンゴムを含浸させた綿布層５と、その上に形成されたシリコーンゴム難燃層６との組合せによる耐火性向上のための相乗効果が明らかとなった。
【００９５】
さらに、実施例１は難燃層６のシリコーンゴム量が少ないせいか、５分まで温度上昇は早いが、その後の温度上昇は綿布層５に含浸されたシリコーンゴムにより確実に抑えられているものと考察することができる。
【００９６】
（実施例１と参考例２との比較）
前述したように実施例１における難燃層６と綿布層５の双方に使用したシリコーンゴムの合算量は、１７０ｇ／ｍ2である。これに対して参考例２は、綿布層５の両側にそれぞれ難燃層６を形成し、難燃層６のみにシリコーンゴムを使用しているが、シリコーンゴム合算量は、３４０ｇ／ｍ2であり、実施例１よりも１７０ｇ／ｍ2多く使用している。
【００９７】
しかしながら、２０分経過後の実施例１のサンプル内部温度は２７８℃であるのに対し、参考例２のそれは、３１６℃と高い。このことからも、本発明のシリコーンゴムを含浸させた綿布層５と、その上に形成されたシリコーンゴム難燃層６との組合せによる耐火性向上のための相乗効果は明らかである。
【００９８】
（実施例２と参考例２との比較）
実施例２における難燃層６と綿布層５の双方に使用したシリコーンゴムの合算量は、２１５ｇ／ｍ2である。これに対して参考例２は、綿布層５の両側にそれぞれ形成された難燃層６のみにシリコーンゴムを使用しているが、シリコーンゴム合算量は、３４０ｇ／ｍ2であり、実施例２よりも１２５ｇ／ｍ2多く使用している。
【００９９】
しかしながら、２０分経過後の実施例２のサンプル内部温度は２６１℃であるのに対し、参考例２のそれは、３１６℃であり高い。
【０１００】
このことにより、シリコーンゴムを含浸させた綿布層５と、その上に形成されたシリコーンゴム難燃層６との組合せによる耐火性向上のための相乗効果が明らかである。その効果ゆえ、本発明ではシリコーンゴムの使用量を減らすことができ、保護シート１００の軽量化、および製品コストの低減化を図ることができる。
【０１０１】
ところで、実施例１〜２および参考例１〜２はいずれも、難燃層６で被覆した積層シート７の一部に綿布を用いた層を設けているために、柔軟性（可撓性）に富み、耐水性は極めて良好であった。
【０１０２】
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。すなわち、本発明の通信ケーブル用保護シートは、断熱層と、断熱層の両面にそれぞれ積層体を備えてなるシート本体を有し、積層体は、断熱層の上に配置され、金属層を含む通気遮断層と、この通気遮断層の上に配置される綿布層と、この綿布層の上に配置される難燃層を有し、綿布層には、その層内全域に亘って難燃材料が含浸されているように構成されているので、耐火性、耐熱性が格段と向上した通信ケーブル用保護シートを得ることができる。しかも、同じ耐火性、耐熱性の効果を得る場合であっても、難燃材料が含浸された綿布層と、その上に形成された難燃層の組み合わせ構成によって、難燃材料の使用量を減らすことができ、シートの軽量化を図ることが可能となる。さらには、製品コストの低減化にも繋がる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の産業上の利用可能性として、本発明は、ケーブルを用いた一般的な通信技術分野の技術に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…断熱層
２…通気遮断層
３…樹脂層
４…金属層
５…綿布層
６…難燃層
７…積層シート
８…積層体
１０…シート本体
１００…保護シート
２００…保護シート付き通信ケーブル
【図１】
2011130523.tif 000004
【図２】
2011130523.tif 000005
【図３】
2011130523.tif 000006
【図４】
2011130523.tif 000007
【図５】
2011130523.tif 000008
【図６】
2011130523.tif 000009