(57)【要約】【課題】  被滅菌物表面で凝縮した凝縮水を乾燥工程において効率よく蒸発させ、乾燥工程に要する時間を短縮し、省エネと１日当たりの滅菌作業回数を増加させることである。【解決手段】  滅菌容器３に入れた被滅菌物４を滅菌槽１内に収容して飽和蒸気により滅菌する滅菌工程と、この滅菌工程の後に、被滅菌物４を乾燥させる乾燥工程とを行う滅菌方法における被滅菌物の滅菌容器へのセット方法において、吸水性を有する紙または不織布からなる吸水性部材６を滅菌容器３の内底面５に敷き、滅菌物４を吸水性部材６上にセットすることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
滅菌容器に入れた被滅菌物を滅菌槽内に収容して飽和蒸気により滅菌する滅菌工程と、この滅菌工程の後に、前記被滅菌物を乾燥させる乾燥工程とを行う滅菌方法における被滅菌物の滅菌容器へのセット方法において、
吸水性を有する紙または不織布からなる吸水性部材を前記滅菌容器の内底面に敷き、前記被滅菌物を前記吸水性部材上にセットすることを特徴とする被滅菌物の滅菌容器へのセット方法。
【請求項２】
前記紙または不織布が高吸水性繊維で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法。
【請求項３】
前記紙または不織布が前記滅菌容器の内底面の全面に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法。
【請求項４】
前記紙または不織布が一重であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法に用いる吸水性部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法を用いた滅菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被滅菌物を飽和蒸気により滅菌する滅菌工程と、この滅菌工程の後に、前記被滅菌物を乾燥させる乾燥工程とを行う滅菌方法における被滅菌物の滅菌容器へのセット方法，この滅菌方法に用いる吸水性部材および前記セット方法を用いた滅菌方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、蒸気滅菌装置では，滅菌工程後に被滅菌物表面に付着した凝縮水や被滅菌物を入れた滅菌容器の底部に残っている水分を乾燥する必要がある（滅菌工程後の水が残ったままであると被滅菌物が汚染される可能性がある）。このため、蒸気滅菌装置では通常、滅菌工程後に乾燥工程が設定されている。
【０００３】
一般的な乾燥工程は、蒸気滅菌装置の外周に設けられる給蒸空間を所定の圧力に維持して、その輻射熱を被滅菌物に熱を与えながら、滅菌槽内の減圧と復圧を繰り返しことにより，凝縮水を低温蒸発させることによって乾燥させるものである。この場合、被滅菌物表面に付着した凝縮水は被滅菌物の持つ熱によって凝縮水に蒸発熱を与えることができ、乾燥させることができるが、被滅菌物を入れた滅菌容器の底部の水は、被滅菌物表面で凝縮した水が流れ落ちて溜まった水であるので、量も多く、かつ水の表面張力によって水滴の表面積が小さくなるため、水分の蒸発が思うようにできないという問題がある．
【０００４】
出願人は、この問題を解決すための方法を特許文献１にて提案している。特許文献１の方法は、乾燥工程中に滅菌容器内に生じた凝縮水を蒸気により加温した後、真空引きして乾燥させる方法である。この方法では、蒸気により熱を加えることができるが、熱を加えた分の凝縮水しか蒸発しないため、元々存在していた滅菌容器内の凝縮水は蒸発しないという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、被滅菌物表面で凝縮した凝縮水を乾燥工程において効率よく蒸発させ、乾燥工程に要する時間を短縮し、以って省エネと１日当たりの滅菌作業回数を増加させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、滅菌容器に入れた被滅菌物を滅菌槽内に収容して飽和蒸気により滅菌する滅菌工程と、この滅菌工程の後に、前記被滅菌物を乾燥させる乾燥工程とを行う滅菌方法における被滅菌物の滅菌容器へのセット方法において、吸水性を有する紙または不織布からなる吸水性部材を前記滅菌容器の内底面に敷き、前記被滅菌物を前記吸水性部材上にセットすることを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、滅菌工程中に被滅菌物の表面に付着した凝縮水を前記吸水性部材にて吸収し、乾燥工程中に前記容器および被滅菌物からの伝熱により、吸収した凝縮水を効率よく蒸発させることができる。また、前記吸水性部材を紙または不織布にて構成しているので、繊維を編んだり、織ったりして作成される布と比較して、同じ重量
当たりの厚さを薄くでき、前記滅菌容器および前記被加熱物から前記吸水性部材への伝熱効率を向上させることができ、乾燥性能を向上できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記紙または不織布が高吸水性繊維で構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加えて、高吸水性繊維を用いているので、吸水性を向上できるという効果を奏する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２において、前記紙または不織布が前記滅菌容器の内底面の全面に配置されることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、前記吸水性部材と前記滅菌容器との接触面積が広いので、前記滅菌容器から前記吸水性部材への伝熱量が増加することにより、伝熱性能が向上し、乾燥性能を高めることができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３において、前記紙または不織布が一重であることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の発明による効果に加えて、前記紙または不織布の重ね数を二重以上としたものと比較して、前記滅菌容器から前記吸水性部材への伝熱性能を向上でき乾燥性能を高めることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項の滅菌方法に用いる吸水性部材を特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか１項の効果を奏する吸水性部材を提供することができる。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか１項の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法を用いた滅菌方法を特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４に記載の発明による効果を奏する滅菌方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、被滅菌物表面で凝縮した凝縮水を乾燥工程において効率よく蒸発させることができる。その結果、乾燥工程に要する時間を短縮し、以って省エネと１日当たりの滅菌作業回数を増加させることができる。また、前記吸水性部材を紙または不織布にて構成していることにより、一層乾燥性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法を実施する蒸気滅菌装置を示す概略構成図である。
【図２】同実施例１のセット方法を用いて、被滅菌物を滅菌容器にセットした状態を説明する一部破断の斜視図である。
【図３】同実施例１のセット方法を用いて、被滅菌物を滅菌容器にセットした状態を模式的に説明する縦断面図である。
【図４】同実施例１のセット方法を用いて、被滅菌物を滅菌容器にセットした状態を模式的に説明する平面図である。
【図５】前記滅菌装置の滅菌槽内の圧力変化を説明する図である。
【図６】同実施例１と吸水性部材をタオルとした対比例との乾燥性能の比較結果を示す図である。
【図７】吸水性部材の重ね数を変化させた場合の乾燥性能の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の実施の形態について説明する前に、この出願の明細書で使用する用語について説明する。この発明の蒸気滅菌装置は、飽和蒸気により滅菌を行うので、以下において特に断らない限り「蒸気」は、飽和蒸気を意味する。「被滅菌物」は、滅菌したいものだけを指すのではなく、バスケットや滅菌バッグに滅菌したいものを入れたものを含んでいる。前記バスケットや前記滅菌バッグを含む場合には、前記バスケットや前記滅菌バッグが後記吸水性部材と接触する。
【００２２】
また、紙とは、植物繊維その他の繊維を膠着（こうちゃく）させて製造したものであり、布のように織ったり、編んだりしないで製造する。紙は、抄紙機でパルプを一定方向に流しながら製造することにより、進行方向に繊維を揃えて製造することにより、「紙の流れ目」を有する紙（繊維の方向性を有する紙）とすることができる。不織布とは、繊維シート、ウェブ又はバットで、繊維が一方向またはランダムに配向しており、交流、及び/又は融着、及び/又は接着によって繊維間が結合されたものであり、紙、織物、編物、タフト及び縮絨（しゅくじゅう）フェルトを除くものである。
【００２３】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法は、滅菌容器に入れた被滅菌物を滅菌槽内へ収容して飽和蒸気により滅菌する滅菌工程と、この滅菌工程の後に、前記被滅菌物を乾燥させる乾燥工程とを行う滅菌方法において実施される。そして、この実施の形態の方法は、吸水性を有する紙または不織布からなる吸水性部材を滅菌容器の内底面に敷き、被滅菌物を前記吸水性部材上にセットするものである。
【００２４】
この実施の形態によれば、滅菌工程中に被滅菌物の表面に付着した凝縮水が落下して前記吸水性部材にて吸収される。ついで、前記乾燥工程中に前記滅菌容器と被滅菌物とからの伝熱により前記吸水性部材が加熱されることで、前記吸水性部材にて吸収された凝縮水が蒸発する。
【００２５】
前記吸水性部材に対する加熱は、前記滅菌容器を収容する滅菌槽をジャケット構造とするなどにより乾燥工程中に滅菌槽壁を高温に保持して、前記滅菌槽壁からの輻射熱により前記吸水性部材を加熱するように構成している場合は、この輻射熱によって凝縮水の蒸発が促進される。
【００２６】
こうして、前記吸水性部材を前記滅菌容器内に敷かないで滅菌および乾燥を行う従来方法と比較して、前記滅菌工程中に被滅菌物の表面に付着した凝縮水を効率よく蒸発させることができる。
【００２７】
また、前記吸水性部材を紙または不織布にて構成しているので、繊維を編んだり、織ったりして作成される布と比較して、嵩密度が大きいので、同じ重量当たりの厚さを薄くでき、前記吸水性部材中の空気層を薄くできる。その結果、前記吸水性部材を布製としたものと比較して、前記滅菌容器および前記被滅菌物から前記吸水性部材への伝熱効率が高くなり、乾燥性能が向上し、短時間にて乾燥を行うことができる。
【００２８】
前記乾燥工程を前記滅菌槽内の減圧と前記滅菌槽壁からの加熱を組み合わせて行う場合、減圧と加熱に要するエネルギーを節約でき、省エネを実現できる。また、乾燥工程の時間短縮により、短時間で一連の滅菌作業を行うことが可能となり、１日当たりの滅菌作業回数を増加させることができる。
【００２９】
ここで、この実施の形態の構成要素を説明する。被滅菌物は、特に問わないが、典型的には医療用機械器具であり、前述のように金属製のバスケット（被滅菌物の表面にて生じた凝縮水が透過する多数の孔を有する。）に入れた医療機械器具や、や、滅菌バッグに入れた医療機械器具を含んでいる。医療用機械器具には、多くの場合、金属製の器具が多く含まれる。
【００３０】
前記滅菌容器は、好ましくは、金属製で、前記被滅菌物を出し入れするための開口を上面に形成しており、トレーと称することができる。
【００３１】
この滅菌容器は、好ましくは、前記滅菌槽壁に付着した凝縮水の前記滅菌容器内への落下防止と滅菌作業終了後に前記滅菌容器を移動させる際の衛生上の配慮から、前記開口を覆う開閉自在の蓋を設けたり、前記滅菌容器全体を水を透過させず、蒸気を透過させる包囲部材にて覆う。前記蓋を用いる場合、前記蓋に金属にて蒸気通過穴を形成していないものにおいては、前記滅菌容器の側壁に蒸気通過穴を形成することができる。また、前記包囲部材を用いる場合は、前記のように前記滅菌容器を不透明の不織布で包むが、前記滅菌容器を出し入れでき、かつ封鎖可能なコンテナと呼ばれるものやバッグによって前記滅菌容器を包囲することができる。前記蓋および前記包囲部材は、いずれも公知のものを使用できる。
【００３２】
前記滅菌槽は、処理槽または滅菌室と称することができ、被滅菌物が収容されて飽和蒸気により滅菌処理される密閉可能な中空容器であり、開閉自在の扉を介して被滅菌物が出し入れされる。
【００３３】
前記吸水性部材は、紙または不織布にて形成され、好ましくは、前記滅菌容器に最大限収容される量（最大収容量）の被滅菌物から前記滅菌工程中に前記被滅菌物表面に付着する凝縮水量（最大凝縮水量）以上を吸収可能な吸収性能を有するように構成される。前記最大凝縮水量は、前記滅菌工程の滅菌条件，前記最大収容量等から計算または実験により求めることができる。  
【００３４】
前記紙または不織布の材料は、好ましくは、高吸水性繊維とされる。高吸収性繊維は、水膨潤性繊維を主材料として含んでいる。水膨潤性繊維は、例えば、セルロース、綿、レーヨン、吸水ポリマーなどの繊維であり、好ましくは、レーヨンとする。  
【００３５】
前記吸水性部材を不織布とする場合、水膨潤性繊維に加えて、接着用バインダーが含まれる。この接着用バインダーとしては、樹脂粉末や芯鞘形状の樹脂繊維などを用いることができる。
【００３６】
前記吸水性部材は、所定の吸水性能と、吸収した水を蒸発させる蒸発性能（乾燥性能）とが要求される。前記吸水性能は、前記水膨潤性繊維を多く含むことで向上する。また、吸水性能は、水の拡散性を高めることによっても、向上すると考えられる。また、水の拡散性は、前記水膨潤性繊維に方向性を持たせることで、向上すると考えられる。このため、この実施の形態では、前記被滅菌物から落下した凝縮水の拡散性を向上させるべく、好ましくは、前記水膨潤性繊維に方向性を持たせた前記紙または不織布とする。
【００３７】
前記蒸発性能は、前記被滅菌物および前記滅菌容器からの伝熱により左右されるので、
前記被滅菌物および前記滅菌容器からの伝熱性能（伝熱効率）を高めることにより向上する。
【００３８】
この伝熱性能を高めるための条件としては、次の条件が考えられる。第一の条件は、前記吸水性部材と前記滅菌容器との接触面積を広く取ることである。このため、この実施の形態においては、前記吸水性部材を前記滅菌容器の内底面の全面に広げて敷く。この「全面」とは、好ましくは、前記滅菌容器の内底面（立ち上がり壁を除く）面積の100％とするが、被滅菌物が前記吸水性部材からはみ出さない広さで、例えば70％以上とする。前記吸水性部材は、前記立ち上がり壁に接触するように敷いてもよく、この場合は、前記滅菌容器の内底面の100％を越えることになる。
【００３９】
第二の条件は、前記吸水性部材の重ね数である。前記吸水性部材の重ね数が多くなると、前記滅菌容器から上層の吸水性部材への熱伝達が悪くなり、伝熱性能が低下する。この伝熱性能の低下は、重ねた吸水性部材間に空気層ができ、この空気層が前記被滅菌物および前記滅菌容器からの伝熱の障害となることも一因であると考えられる。このため、前記吸水性部材の重ね数は、好ましくは、一重とする。しかしながら、伝熱性能の観点からは好ましくはないが、この実施の形態では、前記吸水性部材の吸水量を増加させるために二重にすることもできる。
【００４０】
第三の条件は、前記吸水性部材の構成の条件である。前記伝熱性能は、前記吸水性部材をタオルやリネン等の布ではなく、紙または不織布とすることにより向上する。また、前記吸水性部材の嵩密度を大きくし、前記吸水性部材の厚さを薄くすることによっても向上する。その理由は、いずれの場合も前記吸水性部材中の空気層を薄くできる結果、伝熱効率が向上すると考えられる。このため、この実施の形態では、好ましくは、前記吸水性部材の厚さを1.0mm以下とする。
【００４１】
さらに、前記乾燥性能は、前記吸水性部材の水膨潤性繊維の方向を所定方向へ揃えることによっても向上すると考えられる。その理由は、前記乾燥工程中、前記吸水性部材の表面（被滅菌物と接触している側の面）は、前記被滅菌物と部分的に接触していて、この接触している部分から凝縮水が蒸発してゆく。すなわち、前記吸水性部材には、蒸発が進んでいる部分と蒸発が進んでいない部分とがあり、蒸発性能を向上させるには、蒸発が進んでいない部分から蒸発が進んでいる部分への水の移動性を高める必要がある。この水の移動性は、前記水膨潤性繊維の方向を所定方向へ揃えることにより、向上すると考えられる。
【００４２】
この実施の形態を用いる滅菌方法には、少なくとも前記滅菌工程と前記乾燥工程を含んでいる。前記滅菌工程は、前記滅菌槽内へ蒸気を供給することによって行われる。そして、この滅菌工程を行う滅菌槽の周囲には、好ましくは、前記滅菌槽内を加熱する給蒸空間を設ける。この給蒸空間は、前記滅菌槽の外壁を加熱するように設けられ、好ましくは、前記滅菌槽の外壁を覆うように包囲壁を設けて、前記外壁と前記包囲壁との間に形成した空間（ジャケットと称することができる。）とするが、前記滅菌槽の外壁に沿って配置する伝熱管で構成することもできる。
【００４３】
また、前記乾燥工程は、好ましくは、前記滅菌槽内を加熱しながら減圧することにより行う。前記加熱は、好ましくは、前記給蒸空間へ蒸気を供給することにより行う。また、前記減圧は、前記滅菌槽に接続した減圧手段を作動させることにより行う。この減圧の方法としては、前記減圧手段を前記乾燥工程中連続的に作動させて減圧する方法と、間歇的に作動させて減圧する方法とが採用できる。実験の結果によると前記乾燥工程中連続的に減圧する方が前記乾燥性能において優れていることが確かめられた。
【００４４】
さらに、この実施の形態に用いる滅菌方法には、一連の滅菌作業として前記滅菌工程および前記乾燥工程以外の工程を含ませることができる。この工程としては、前処理工程としての予熱工程や空気排除工程などが含まれる。
【実施例１】
【００４５】
以下、この発明の実施例１の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法を実施する滅菌装置について、図面に基づいて説明する。図１は、この発明の被滅菌物の滅菌容器へのセット方法を実施する蒸気滅菌装置を示す概略構成図であり、図２は、同実施例１のセット方法を用いて、被滅菌物を滅菌容器にセットした状態を説明する斜視図であり、図３は、同実施例１のセット方法を用いて、被滅菌物を滅菌容器にセットした状態を模式的に説明する縦断面図であり、図４は、同実施例１のセット方法を用いて、被滅菌物を滅菌容器にセットした状態（包囲部材で包囲していない状態）を模式的に説明する平面図であり、図５は、前記蒸気滅菌装置の滅菌槽内の圧力変化を説明する図であり、図６は、同実施例１と吸水性部材をタオルとした対比例との乾燥性能の比較結果を示す図であり、図７は、吸水性部材の重ね数を変化させた場合の乾燥性能の変化を示す図である。
【００４６】
図１において、滅菌槽１の外壁には給蒸空間としての二重缶状に形成した蒸気ジャケット２が設けられ、滅菌槽１を外側から加熱するようになっている。
【００４７】
そして、この実施例１の滅菌方法は、上面開口の金属製の滅菌容器３に入れた被滅菌物４を滅菌槽１内へ収容して飽和蒸気により滅菌する滅菌工程（図５）と、この滅菌工程の後に、被滅菌物４を乾燥させる乾燥工程（図５）とを行うものである。そして、被滅菌物４と滅菌容器３の内底面５との間に吸水性部材６を被滅菌物４および内底面５と直接接触した状態で介在させて滅菌工程を行う。さらに、この滅菌工程中に被滅菌物４に付着した凝縮水を吸水性部材６に吸収させ、乾燥工程中に被滅菌物４および滅菌容器３からの伝熱により吸水性部材６にて吸収した凝縮水を蒸発させるように構成されている。
【００４８】
吸水性部材６は、この実施例１では不織布にて形成されている。不織布の材料は、高吸水性繊維とされ、ウエットナプキンとして販売されているクラレクラフレックス株式会社製のJP3457，またはJP5323を用いる（JPとはジャパンプロダクツの略で、JPの後の数字は、クラレクラフレックス株式会社の銘柄の通しNoである。）。JP3547は、水膨潤繊維としてのレーヨンと、接着用バインダーとしての熱融着繊維(PE/PET)とから形成されている。JP5323は、レーヨンと、熱融着繊維(PE/PP)、ポリエステルとから形成されている。この熱融着繊維は、二層構造となっている。そして、繊維長は、レーヨン：40mm、熱融着繊維：51mm、ポリエステル：51mmである。この不織布は、繊維に方向性を有していて、被滅菌物４から落下した凝縮水の拡散性を向上させている。不織布としては、前記のものに限定されないものであり、例えば、ホギメディカル株式会社製SA-821を用いることができる。
【００４９】
この実施例１では、被滅菌物４および滅菌容器３からの伝熱性能（伝熱効率）を高めるために、吸水性部材６を滅菌容器３の内底面（立ち上がり壁を除く）５の100%を占める広さとして、内底面５に広げて敷いている。前記滅菌容器３の周囲の立ち上がり壁は、上面開口が広がるように、若干外方向に傾斜して形成されている。
【００５０】
また、吸水性部材６の重ね数が多くなると、滅菌容器３から上層の吸水性部材への熱伝達が悪くなり、伝熱性能が低下するので、この伝熱性能の低下を防止するために、吸水性部材６の重ね数を一重としている。また、伝熱性能を高めるために吸水性部材６の厚さを1.0mm以下としている。
【００５１】
滅菌容器３は、図３に示すように、その全体を水を透過させず、蒸気を透過させる包囲部材７にて全体を覆っている。この包囲部材７は、不透明の不織布としている。
【００５２】
つぎに、この実施例１の滅菌方法を実施する滅菌装置について説明する。滅菌槽１には、給蒸経路としての第一給蒸ライン８が接続され、蒸気ジャケット２には、第二給蒸ライン９が接続される。前記第一、第二給蒸ライン８、９には、それぞれ給蒸制御手段としての第一、第二バルブ１０，１１が設けられる。第一、第二給蒸ライン８，９は、全閉と全開とに二位置制御される蒸気元弁（図示省略）を有する元給蒸ライン（図示省略）に接されている。この実施例１では、第一バルブ１０として滅菌槽１内の温度を安定させ滅菌品質を高めるためにモータバルブを用い、第二バルブ１１として作動レスポンス向上とコスト低減のために開と閉を選択する電磁弁を用いている。
【００５３】
滅菌槽１には空気供給ライン１２が接続され、減圧された滅菌槽１内へ無菌空気が供給されて、滅菌槽１内が大気圧まで復圧されるようになっている。空気供給ライン１２には、上流側より順に無菌フィルタ１３および空気供給弁１４が設けられている。
【００５４】
また、滅菌槽１には真空引きライン１５が接続され、滅菌槽１内が減圧されるようになっている。真空引きライン１５には、上流側より順に第一排気弁１６および真空ポンプ１７が設けられている。そして、排気ライン１８が、真空引きライン１５における第一排気弁１６の上流位置から分岐して設けられ、その下流端が真空引きライン１５における前記真空ポンプ１７の下流位置に接続されている。前記排気ライン１８は、前記滅菌槽１内の蒸気を排出する作用をなす。排気ライン１８には、第二排気弁１９が設けられている。
【００５５】
滅菌槽１および蒸気ジャケット２にはそれぞれの内部圧力を検出する圧力検出手段としての第一、第二圧力センサ２０、２１が設けられ、真空引きライン１５の滅菌槽１内に連通するドレン排出口と称される部分に温度センサ２２が設けられている。この温度センサ２２の取付け位置は、滅菌槽１及びこれに連通する部位で最も低い温度を検出するように選択される。
【００５６】
第一、第二圧力センサ２０、２１および温度センサ２２は、信号線により制御器２３に接続されている。この制御器２３は、予め設定された制御手順にしたがい、前記第一、第二バルブ１０、１１、前記蒸気元弁、前記空気供給弁１４、前記第一排気弁１６および前記第二排気弁１９の開閉や、前記真空ポンプ１７の運転を制御する。
【００５７】
前記制御手順は、図５に示すように、予熱工程，空気排除工程，給蒸工程，滅菌工程，排気工程および乾燥工程を順次実行するように構成されている。
【００５８】
以上の構成の実施例１の動作を運転工程に従い以下に説明する。被滅菌物４を暖める予熱工程では、ます、滅菌槽１の扉を閉め、前記蒸気元弁，第二バルブ１１，空気供給弁１４および第二排気弁１９を開いて、蒸気ジャケット２内に蒸気を供給して、蒸気ジャケット２内を所定の圧力に維持する。ついて、滅菌槽１の扉を開いて、被滅菌物４を滅菌槽１内へ入れて滅菌槽１を加温して被滅菌物４を加温する予熱工程を行う。この予熱工程は、タイマーにより所定時間行われる。この予熱工程において、第二圧力センサ１６により検出する圧力により第二バルブ１１を制御して、蒸気ジャケット２内を第一設定値となるように制御する。
【００５９】
つぎに、空気排除工程では、空気供給弁１４および第二排気弁１９を閉じ、第一排気弁１６を開くとともに真空ポンプ１７を稼動させて、滅菌槽１内の空気を排出する操作と、第一排気弁１６を閉じ真空ポンプ１７を停止させ、前記蒸気元弁および第一バルブ１０を開いて滅菌槽１内へ蒸気を供給する操作とを、交互に数回繰り返す空気排除工程を行う。
【００６０】
空気排除工程終了後、給蒸工程に移る。この給蒸工程では、第一バルブ１０を開いて、
第一給蒸ライン２を通して滅菌槽１内へ、加熱滅菌用の蒸気を供給する。そして、滅菌槽１内に蒸気を充満させた状態を所定時間継続する滅菌工程を行う。この給蒸工程から滅菌工程への移行は、温度センサ２２が設定された滅菌温度、例えば135℃を検出することにより実行される。そして、滅菌時間のカウントが開始され、所定時間の滅菌工程が行われた後に、滅菌工程を終了する。
【００６１】
給蒸工程および滅菌工程において、滅菌槽１および前記蒸気ジャケット２内への蒸気の供給は、第一、第二圧力センサ２０、２１からの検出信号に基づいて前記第一、第二バルブ１０、１１を制御することにより行われる。
【００６２】
滅菌工程が終了すると、第二排気弁１９を開いて滅菌槽１内を大気圧とする排気工程が行われる。この排気工程の後、乾燥工程を行う。この乾燥工程は、第一排気弁１６を開くとともに真空ポンプ１７を連続的に稼動させて所定の乾燥時間だけ行う。
【００６３】
以上の空気排除工程から乾燥工程までの間の滅菌槽１内の圧力変化は、図５にて模式的に示される。
【００６４】
つぎに、吸水性部材６による作用および効果を説明する。滅菌工程中、飽和蒸気は、包囲部材７を透過して、滅菌容器３内の被滅菌物４を加熱して滅菌する。この滅菌の際に被滅菌物４の表面に飽和蒸気の凝縮水が付着し、付着した凝縮水が落下して、吸水性部材６にて吸収され、拡散してゆく。この凝縮水の吸収は、吸水性部材４を水膨潤性繊維で形成していることにより効果的に行われると考えられる。
【００６５】
ついで、滅菌工程中に吸水性部材６に吸収された凝縮水は、乾燥工程中に、被滅菌物４からの伝熱と滅菌容器３からの伝熱により蒸発してゆく。特に、吸水性部材６と滅菌容器３との接触面積が大きいので、滅菌容器３からの伝熱が前記蒸発において支配的となる。
【００６６】
被滅菌物４からの伝熱には、熱が直接移動する熱伝導と輻射とが含まれる。被滅菌物４の近傍部において凝縮水が蒸発すると、被滅菌物４から離れた部分より凝縮水が移動してくる。この凝縮水の蒸発作用においては、蒸気ジャケット２からの輻射熱は、包囲部材７により遮られるので、ほとんど蒸発に寄与しない。
【００６７】
ここで、実施例１の吸水性部材６を用いた滅菌方法による作用効果を対比例との比較実験により説明する。
【００６８】
(吸水性部材をタオルとした対比実験１）
実施例１の吸水性部材６として、不織布を用い、対比例の吸水性部材としてタオルを用いて、つぎのようにして乾燥性能の対比実験１を行った。
【００６９】
試験対象物は、ステンレスバット（W600mm×D300mm×H60mm、重量1348〜1488g）に敷布（木綿タオル及びシート）を敷き、その上部に仮想の被滅菌物４としてのステンレス棒（lkg、φ30mm長さ）を6本（総重量：160kg）配置する。その後、キンバリークラーク社製不織布 KC500（W90mm×D900mm）で2重にラッピングし、滅菌テープを用いてテーピングしたものを用いた。
【００７０】
吸水性部材６としてのシートは、ホギメディカル株式会社製SA-821で、表面積（広さ）：W260 mm×D560mm，重量：約18gである。吸水性部材６の広さ（表面積）は、滅菌容器３の内底面５の広さの100％とした。
タオルは、木綿タオルで、表面積：W500mm×D1000mm，重量：約150gである。
【００７１】
実験対象物は、高圧蒸気滅菌装置に収容して、つぎの条件で、滅菌工程および乾燥工程を行った。
滅菌工程設定：高温滅菌（滅菌温度：135℃，滅菌時間：5分）
乾燥工程：連続真空乾燥（乾燥時間：20分）
【００７２】
対比実験１の結果は、図６に示す通りである。図６において、重量増加量は、乾燥工程後に吸水性部材に残っている凝縮水の重量を意味している。この対比実験１では、滅菌工程中に約130gの凝縮水が生成され、これが吸水性部材６に吸収されると考えられる。乾燥工程を終了すると、実施例１の吸水性部材６は、吸水した凝縮水のうち12gの水が残り、対比例のタオルでは、39gの水が残っていた。
【００７３】
この比較実験１の結果は、実施例１の吸水性部材６を用いると、タオルを用いた場合と比較して、格段に乾燥性能が向上したことを示している。この理由としては、吸水性部材６を不織布にて構成しているので、繊維を編んだり、織ったりして作成されるタオルと比較して、吸水性部材６中の空気層を薄くできる。その結果、タオルと比較して、滅菌容器３および被滅菌物４から前記吸水性部材への伝熱効率が高くなり、乾燥性能が向上したと考えられる。
【００７４】
(吸水性部材の重ね数を変化させた場合の対比実験２）
つぎに、吸水性部材６の重ね数を変化させた場合の乾燥性能の変化を確認する対比実験２をつぎのようにして実験にて行った。
【００７５】
滅菌容器３としてのステンレスバット（W600 mm×D300
mm×H60 mm、重量1348〜1488g）に吸水性部材６としてのシート（W300mm×D200mm、重量2〜3g）を敷き、中央に44gの水を滴下して吸水を行った。その後、包囲部材７としてのキンバリークラーク社製不織布
KC500（W900×D900）で2重にラッピングし、滅菌テープを用いてテーピングしたものを実験対象物として用いた。
【００７６】
吸水性部材６としてのシートは、不織布（クラレクラフレックス株式会社製のJP3547）である。吸水性部材６の広さ（表面積）は、滅菌容器３の内底面５の広さの100％とした。そして、独立したシートの枚数（重ね数）を変更したが、滴下水量は一定の44gとして、吸水性部材６に吸水させた。
【００７７】
実験対象物は、高圧蒸気滅菌装置に収容して、つぎの条件にて滅菌工程および乾燥工程を実施して、開始前後の重量測定を行った。
滅菌工程：高温滅菌（滅菌温度：135℃，滅菌時間：5分）
乾燥工程：連続真空乾燥（乾燥時間：15分） 
なお、滅菌工程により、滅菌容器３に凝縮水が発生するが、僅かである。
【００７８】
対比実験２の結果は、図７に示す通りである。図７において、重ね数（シート枚数）：1〜3については、同条件で２回の実験を行い、重ね数：4、5については、１回の実験を行った結果を示している。図７において、吸水性部材６の重ね数を増加させるにつれて、吸水前の重量からの増加量である重量増加量が増加していることを示している。
【００７９】
この比較実験２の結果は、吸水性部材６の重ね数が多くなるほど、蒸発量が減少し、乾燥性能が低下していることを示している。この理由としては、滅菌容器３から上層の吸水性部材６までの距離が長くなり、滅菌容器３から上層の吸水性部材６へ熱が伝わり難いことと、上層の吸水性部材６と下層の吸水性部材６との間に、薄い空気層が形成され、この空気層が伝熱の障害となることによると考えられる。
【符号の説明】
【００８０】
１  滅菌槽
３  滅菌容器
４  被滅菌物
５  内底面
６  吸水性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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