(57)【要約】【課題】通信方式が異なる隣接チャネルの測定値を同時に表示し、測定条件の異なる測定結果を統一されたフォーマットで表示可能とする移動体通信端末試験装置及び試験結果表示方法を提供する。【解決手段】横軸を周波数、縦軸をレベルの相対値とする座標において、試験信号の帯域幅を横幅としレベルを縦軸の所定位置とした第１の棒グラフを横軸上の中央に表示させ、ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、試験信号の帯域に隣接する２つのＬＴＥ隣接チャネルの漏洩電力比それぞれに対応する高さの２つの第２の棒グラフと、符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅とした、試験信号の帯域に隣接する２つの第１隣接チャネルの漏洩電力比それぞれに対応する高さの２つの第３の棒グラフと、第１隣接チャネルに隣接する２つの第２隣接チャネルの漏洩電力比それぞれに対応する高さの２つの第４の棒グラフとを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させる。【選択図】図５
2011130084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象の移動体通信端末から受けた試験信号を波形データとして出力する信号受信部（１４）と、
前記波形データを基に、前記試験信号のレベルと、前記移動体通信端末の送信帯域チャネルに隣接する隣接チャネルの測定帯域におけるレベルとの比である漏洩電力比を求める信号解析部（１５）と、
ＬＴＥ通信方式及び符号分割多重方式の双方の通信方式に対応して、前記信号受信部及び前記信号解析部に、前記送信帯域チャネルと前記送信帯域チャネルの帯域幅、及び、前記隣接チャネルと前記測定帯域を含む試験条件を送信する制御部（１１）と、
表示部（１８）と、
前記信号解析部による解析結果を前記表示部に表示させる表示制御部（１７）とを備えた移動体通信端末試験装置であって、
前記信号解析部は、前記ＬＴＥ通信方式に沿った、前記送信帯域チャネルの帯域幅と同じ帯域幅で前記送信帯域チャネルの両サイドに隣接する２つのＬＴＥ隣接チャネルへの前記試験信号の漏洩によるＬＴＥ漏洩電力比を求める手段と、前記符号分割多重方式に沿った、測定帯域で前記送信帯域チャネルに対して両サイドに隣接する２つの第１隣接チャネルにおける第１の漏洩電力比と、前記第１隣接チャネルに対し、前記送信帯域チャネルとは逆側に隣接する２つの第２隣接チャネルにおける第２の漏洩電力比とを求める手段とを備え、
前記表示制御部は、前記表示部に横軸を周波数、縦軸をレベルの相対値とする座標を表示する座標表示制御手段（１７０）と、前記座標上に前記送信帯域チャネルの帯域幅を横幅とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とするように前記座標の前記横軸上の中央に第１の棒グラフを表示させる送信チャネル表示制御手段（１７２）と、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する前記２つのＬＴＥ漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第２の棒グラフを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＬＴＥ測定値表示制御手段（１７１１）と、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する前記２つの第１の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第３の棒グラフと、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記２つの第２の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第４の棒グラフとを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＣＤＭＡ測定値表示制御手段（１７１２）とからなる測定値表示制御手段（１７１）とを備えることを特徴とする移動体通信端末試験装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記送信帯域チャネルの帯域幅が５ＭＨｚ以上のとき、前記座標表示制御手段と、前記送信チャネル表示制御手段と、前記ＬＴＥ測定値表示制御手段と、前記ＣＤＭＡ測定値表示制御手段とを動作させ、前記第２の棒グラフと、前記第３の棒グラフ及び前記第４の棒グラフとを識別して視認可能に表示させ、
前記送信帯域チャネルの帯域幅が５ＭＨｚ未満のとき、前記座標表示制御手段と、前記送信チャネル表示制御手段と、前記ＬＴＥ測定値表示制御手段とを動作させ、前記ＣＤＭＡ測定値表示制御手段は動作させないことを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項３】
前記制御部が、更に、前記送信帯域チャネルの帯域幅に含まれる前記移動体通信端末に割り当てられた割当帯域の帯域幅を前記信号受信部及び前記信号解析部に送信し、
前記送信チャネル表示制御手段が、前記第１の棒グラフを、前記割当帯域の帯域幅を横幅とした割当帯域棒グラフと、前記送信帯域チャネル内の前記割当帯域以外の帯域の帯域幅を横幅とした非割当帯域棒グラフとにわけて、それぞれを識別可能に表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項４】
前記ＬＴＥ漏洩電力比と、前記第１の漏洩電力比と、前記第２の漏洩電力比との規格値を記憶する規格値記憶部（１６）と、
前記表示制御部は、前記縦軸の所定位置に対する前記ＬＴＥ漏洩電力比の前記規格値に対応する縦軸方向の高さに、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を棒状の横幅とするＬＴＥ規格線を前記第２の棒グラフに対応する位置に表示させるＬＴＥ規格線表示制御手段（１７３１）と、前記縦軸の所定位置に対する前記第１の漏洩電力比の前記規格値に対応する縦軸方向の高さに、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を棒状の横幅とする第１の規格線を前記第３の棒グラフに対応する位置に表示させ、前記縦軸の所定位置に対する前記第２の漏洩電力比の前記規格値に対応する縦軸方向の高さに、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を棒状の横幅とする第２の規格線を前記第４の棒グラフに対応する位置に表示させるＣＤＭＡ規格線表示制御手段（１７３２）とを備えた規格線表示制御手段（１７３）とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動体通信端末試験装置。
【請求項５】
試験対象の移動体通信端末から受けた試験信号を波形データとして出力する波形データ出力ステップと、
前記波形データを基に、前記移動体通信端末の送信帯域チャネルにおける信号のレベルを求める送信帯域チャネル出力解析ステップと、
前記波形データを基に、ＬＴＥ通信方式に沿った、前記送信帯域チャネルと同じ帯域幅であって、前記送信帯域チャネルの両サイドに隣接する２つのＬＴＥ隣接チャネルへの前記試験信号の漏洩によるＬＴＥ漏洩電力比を求めるＬＴＥ漏洩電力比解析ステップと、
前記波形データを基に、符号分割多重方式に沿った測定帯域で、前記送信帯域チャネルに対して両サイドに隣接する２つの第１隣接チャネルにおける第１の漏洩電力比と、前記第１隣接チャネルに対し、前記送信帯域チャネルとは逆側に隣接する２つの第２隣接チャネルにおける第２の漏洩電力比とを求めるＣＤＭＡ漏洩電力比解析ステップと、
前記表示部に横軸を周波数、縦軸をレベルの相対値とする座標を表示する座標表示ステップと、
前記座標上に前記送信帯域チャネルの帯域幅を横幅とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とするように前記座標の前記横軸上の中央に第１の棒グラフを表示させる送信帯域チャネル出力表示ステップと、
前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する２つのＬＴＥ漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第２の棒グラフを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＬＴＥ測定値表示ステップと、
前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する前記２つの第１の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第３の棒グラフと、前記２つの第２の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第４の棒グラフとを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＣＤＭＡ測定値表示ステップとを備えることを特徴とする試験結果表示方法。
【請求項６】
前記送信帯域チャネル出力表示ステップにおいて、前記第１の棒グラフを、前記送信帯域チャネルの帯域幅に含まれる前記移動体通信端末に割り当てられた割当帯域の帯域幅を横軸とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とした割当帯域棒グラフと、前記送信帯域チャネル内の前記割当帯域以外の帯域の帯域幅を横軸とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とした非割当帯域棒グラフとにわけて、それぞれを識別可能に表示させることを特徴とする請求項５に記載の試験結果表示方法。
【請求項７】
前記ＬＴＥ測定値表示ステップにおいて、更に、あらかじめ記憶された前記送信帯域チャネルの帯域幅に対応する前記ＬＴＥ漏洩電力比のＬＴＥ規格値を読出し、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する、前記ＬＴＥ通信方式における前記ＬＴＥ規格値に対応する縦軸方向の高さに２つのＬＴＥ規格線を、前記座標上の前記横軸における前記２つのＬＴＥ隣接チャネルに対応する位置に表示させ、
前記ＣＤＭＡ測定値表示ステップにおいて、更に、あらかじめ記憶された前記送信帯域チャネルの帯域幅に対応する前記第１の漏洩電力比の第１の規格値と前記第２の漏洩電力比の第２の規格値とを読出し、前記第１の規格値を基に、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する、前記符号分割多重方式における前記第１の規格値に対応する縦軸方向の高さに２つの第１の規格線を、前記座標上の前記横軸における前記２つの第１隣接チャネルに対応する位置に表示させ、前記第２の規格値を基に、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する、前記符号分割多重方式における前記第２の規格値に対応する縦軸方向の高さに２つの第２の規格線を、前記座標上の前記横軸における前記２つの第２隣接チャネルに対応する位置に表示させることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の試験結果表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば被測定物或いは被測定信号を測定し、その測定データを表示する技術に関する。特に、本発明は、隣接チャネル漏洩電力比を測定し、複数の測定項目に対して測定結果の良否を容易に判断可能に、測定結果を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信端末に対する試験項目として、隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ：Ａｄｊａｃｅｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｌｅａｋａｇｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）の測定がある。
【０００３】
移動体通信システムでは、周波数帯域を複数の帯域に分けて使用している。ここでは、この個々の帯域を帯域チャネルと呼ぶ。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信方式の帯域チャネルの帯域幅（以降は「チャネル幅」と呼ぶ）は５ＭＨｚである。
【０００４】
送信側の機器（例えば、移動体通信端末）は、信号を使用する一つの帯域チャネルのチャネル幅に収まるようにして送信しているが、実際には一つのチャネル内に収まらず隣接する帯域チャネルに信号が漏洩してしまうことがある。この送信信号の電力と漏洩電力との比を表したものが隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）である。
【０００５】
漏洩した信号のレベルが大きくなると、隣接する帯域チャネルの通信に影響をおよぼすため、移動体通信システムでは、隣接チャネル漏洩電力比が所定の値以下となるように規格で規定されている。
【０００６】
特許文献１には、隣接チャネル漏洩電力比を測定しグラフとして表示する測定装置（スペクトラムアナライザ）が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１７５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
次世代の移動体通信規格であるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、複数のチャネル幅（１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、又は、２０ＭＨｚ）が規格で規定されており、それぞれのチャネル幅で隣接チャネル漏洩電力比を測定する必要がある。
【０００９】
また、ＬＴＥに対する隣接チャネル漏洩電力比の測定では、隣接するチャネルがＬＴＥのチャネルである場合と符号分割多重方式（Ｗ−ＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の場合との双方を想定して、それぞれに対し隣接チャネル漏洩電力比を測定する必要がある。
【００１０】
さらに、ＬＴＥでは、帯域チャネルのうち実際に通信で使用されるチャネル（以降は「送信チャネル」と呼ぶ）のチャネル幅（以降は「送信チャネル幅」と呼ぶ）のうち、一部の帯域幅を割り当てて通信に使用することが可能である。この割り当てられた帯域幅（以降は「割当帯域幅」と呼ぶ）は、移動体通信システムが動的に変更することが可能である。
【００１１】
上述したＬＴＥの規格に沿って隣接チャネル漏洩電力比を測定する方法について、「３ＧＰＰ  ＴＳ ３６．５２１−１  Ｖ８.２．１  （２００９−０６）」で定義されている。
【００１２】
これにより、ＬＴＥにおける隣接チャネル漏洩電力比の測定は、測定項目が多岐にわたり、従来（例えば、特許文献１）のように個々の測定結果をそのまま表示する表示方法では、試験者が各測定結果を遂次読出しながら確認する必要があるため、測定結果の良否を容易に判断することができなかった。
【００１３】
本発明は上記の問題を解決するものであり、ＬＴＥにおける隣接チャネル漏洩電力比の測定に関し、隣接チャネルの通信方式がＬＴＥの場合の測定値と符号分割多重方式の場合の測定値とを同時に表示し、測定条件（送信チャネル幅）が変わった場合においても統一されたフォーマットで測定結果を表示することで、測定結果の良否を容易に判断可能とする移動体通信端末試験装置及び試験結果表示方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、試験対象の移動体通信端末から受けた試験信号を波形データとして出力する信号受信部（１４）と、前記波形データを基に、前記試験信号のレベルと、前記移動体通信端末の送信帯域チャネルに隣接する隣接チャネルの測定帯域におけるレベルとの比である漏洩電力比を求める信号解析部（１５）と、ＬＴＥ通信方式及び符号分割多重方式の双方の通信方式に対応して、前記信号受信部及び前記信号解析部に、前記送信帯域チャネルと前記送信帯域チャネルの帯域幅、及び、前記隣接チャネルと前記測定帯域を含む試験条件を送信する制御部（１１）と、表示部（１８）と、前記信号解析部による解析結果を前記表示部に表示させる表示制御部（１７）とを備えた移動体通信端末試験装置であって、前記信号解析部は、前記ＬＴＥ通信方式に沿った、前記送信帯域チャネルの帯域幅と同じ帯域幅で前記送信帯域チャネルの両サイドに隣接する２つのＬＴＥ隣接チャネルへの前記試験信号の漏洩によるＬＴＥ漏洩電力比を求める手段と、前記符号分割多重方式に沿った、測定帯域で前記送信帯域チャネルに対して両サイドに隣接する２つの第１隣接チャネルにおける第１の漏洩電力比と、前記第１隣接チャネルに対し、前記送信帯域チャネルとは逆側に隣接する２つの第２隣接チャネルにおける第２の漏洩電力比とを求める手段とを備え、前記表示制御部は、前記表示部に横軸を周波数、縦軸をレベルの相対値とする座標を表示する座標表示制御手段（１７０）と、前記座標上に前記送信帯域チャネルの帯域幅を横幅とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とするように前記座標の前記横軸上の中央に第１の棒グラフを表示させる送信チャネル表示制御手段（１７２）と、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する前記２つのＬＴＥ漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第２の棒グラフを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＬＴＥ測定値表示制御手段（１７１１）と、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する前記２つの第１の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第３の棒グラフと、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記２つの第２の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第４の棒グラフとを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＣＤＭＡ測定値表示制御手段（１７１２）とからなる測定値表示制御手段（１７１）とを備えることを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記表示制御部は、前記送信帯域チャネルの帯域幅が５ＭＨｚ以上のとき、前記座標表示制御手段と、前記送信チャネル表示制御手段と、前記ＬＴＥ測定値表示制御手段と、前記ＣＤＭＡ測定値表示制御手段とを動作させ、前記第２の棒グラフと、前記第３の棒グラフ及び前記第４の棒グラフとを識別して視認可能に表示させ、前記送信帯域チャネルの帯域幅が５ＭＨｚ未満のとき、前記座標表示制御手段と、前記送信チャネル表示制御手段と、前記ＬＴＥ測定値表示制御手段とを動作させ、前記ＣＤＭＡ測定値表示制御手段は動作させないことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の移動体通信端末試験装置であって、前記制御部が、更に、前記送信帯域チャネルの帯域幅に含まれる前記移動体通信端末に割り当てられた割当帯域の帯域幅を前記信号受信部及び前記信号解析部に送信し、前記送信チャネル表示制御手段が、前記第１の棒グラフを、前記割当帯域の帯域幅を横幅とした割当帯域棒グラフと、前記送信帯域チャネル内の前記割当帯域以外の帯域の帯域幅を横幅とした非割当帯域棒グラフとにわけて、それぞれを識別可能に表示させることを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動体通信端末試験装置であって、前記ＬＴＥ漏洩電力比と、前記第１の漏洩電力比と、前記第２の漏洩電力比との規格値を記憶する規格値記憶部（１６）と、前記表示制御部は、前記縦軸の所定位置に対する前記ＬＴＥ漏洩電力比の前記規格値に対応する縦軸方向の高さに、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を棒状の横幅とするＬＴＥ規格線を前記第２の棒グラフに対応する位置に表示させるＬＴＥ規格線表示制御手段（１７３１）と、前記縦軸の所定位置に対する前記第１の漏洩電力比の前記規格値に対応する縦軸方向の高さに、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を棒状の横幅とする第１の規格線を前記第３の棒グラフに対応する位置に表示させ、前記縦軸の所定位置に対する前記第２の漏洩電力比の前記規格値に対応する縦軸方向の高さに、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を棒状の横幅とする第２の規格線を前記第４の棒グラフに対応する位置に表示させるＣＤＭＡ規格線表示制御手段（１７３２）とを備えた規格線表示制御手段（１７３）とを更に備えることを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、試験結果表示方法であって、試験対象の移動体通信端末から受けた試験信号を波形データとして出力する波形データ出力ステップと、前記波形データを基に、前記移動体通信端末の送信帯域チャネルにおける信号のレベルを求める送信帯域チャネル出力解析ステップと、前記波形データを基に、ＬＴＥ通信方式に沿った、前記送信帯域チャネルと同じ帯域幅であって、前記送信帯域チャネルの両サイドに隣接する２つのＬＴＥ隣接チャネルへの前記試験信号の漏洩によるＬＴＥ漏洩電力比を求めるＬＴＥ漏洩電力比解析ステップと、前記波形データを基に、符号分割多重方式に沿った測定帯域で、前記送信帯域チャネルに対して両サイドに隣接する２つの第１隣接チャネルにおける第１の漏洩電力比と、前記第１隣接チャネルに対し、前記送信帯域チャネルとは逆側に隣接する２つの第２隣接チャネルにおける第２の漏洩電力比とを求めるＣＤＭＡ漏洩電力比解析ステップと、前記表示部に横軸を周波数、縦軸をレベルの相対値とする座標を表示する座標表示ステップと、前記座標上に前記送信帯域チャネルの帯域幅を横幅とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とするように前記座標の前記横軸上の中央に第１の棒グラフを表示させる送信帯域チャネル出力表示ステップと、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する２つのＬＴＥ漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第２の棒グラフを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＬＴＥ測定値表示ステップと、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する前記２つの第１の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第３の棒グラフと、前記２つの第２の漏洩電力比それぞれに対応する縦軸方向の高さを持つ２つの第４の棒グラフとを、前記第１の棒グラフの両サイドに表示させるＣＤＭＡ測定値表示ステップとを備えることを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の試験結果表示方法であって、前記送信帯域チャネル出力表示ステップにおいて、前記第１の棒グラフを、前記送信帯域チャネルの帯域幅に含まれる前記移動体通信端末に割り当てられた割当帯域の帯域幅を横軸とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とした割当帯域棒グラフと、前記送信帯域チャネル内の前記割当帯域以外の帯域の帯域幅を横軸とし前記試験信号のレベルを前記縦軸の所定位置とした非割当帯域棒グラフとにわけて、それぞれを識別可能に表示させることを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の試験結果表示方法であって、前記ＬＴＥ測定値表示ステップにおいて、更に、あらかじめ記憶された前記送信帯域チャネルの帯域幅に対応する前記ＬＴＥ漏洩電力比のＬＴＥ規格値を読出し、前記ＬＴＥ通信方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する、前記ＬＴＥ通信方式における前記ＬＴＥ規格値に対応する縦軸方向の高さに２つのＬＴＥ規格線を、前記座標上の前記横軸における前記２つのＬＴＥ隣接チャネルに対応する位置に表示させ、
前記ＣＤＭＡ測定値表示ステップにおいて、更に、あらかじめ記憶された前記送信帯域チャネルの帯域幅に対応する前記第１の漏洩電力比の第１の規格値と前記第２の漏洩電力比の第２の規格値とを読出し、前記第１の規格値を基に、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する、前記符号分割多重方式における前記第１の規格値に対応する縦軸方向の高さに２つの第１の規格線を、前記座標上の前記横軸における前記２つの第１隣接チャネルに対応する位置に表示させ、前記第２の規格値を基に、前記符号分割多重方式に沿った測定帯域を横幅として、前記縦軸の所定位置に対する、前記符号分割多重方式における前記第２の規格値に対応する縦軸方向の高さに２つの第２の規格線を、前記座標上の前記横軸における前記２つの第２隣接チャネルに対応する位置に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る移動体通信端末試験装置によれば、試験者は、ＬＴＥに沿った測定結果と符号分割多重方式に沿った測定結果とを同時に確認可能となり、かつ、測定条件の異なる複数の測定結果を、複雑な形状を持つ波形を読み取ることなく、統一されたフォーマットで参照することが可能となるため、測定結果の良否を容易に判断することが可能となる。
【００１６】
また試験者は、隣接チャネル漏洩電力比の測定値と規格値とを同一画面上で確認することが可能となる。また、異なる通信方式、又は、異なるチャネルの測定結果を同時に表示した場合においても、隣接チャネル漏洩電力比の測定値を示す棒グラフそれぞれに対して、対応する規格線を識別可能に参照することが可能となる。
【００１７】
以上により、試験者は多岐にわたる試験項目に対する結果の確認作業を、従来の方式を用いた場合よりも簡素化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】移動体通信端末試験装置の機能ブロック図である。
【図２】表示制御部の機能ブロック図である。
【図３】移動体通信端末試験装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】隣接チャネル漏洩電力比の測定に関する規格値の一覧である。
【図５】送信チャネル幅が１０ＭＨｚの場合の表示例である。
【図６】送信チャネル幅が３ＭＨｚの場合の表示例である。
【図７】送信チャネル幅が５ＭＨｚの場合の表示例である。
【図８】送信チャネル幅が１５ＭＨｚの場合の表示例である。
【図９】送信チャネル幅が２０ＭＨｚの場合の表示例である。
【図１０】送信チャネル幅が５ＭＨｚの場合において、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ方式の測定結果を同時に表示した場合の表示例である。
【図１１】隣接チャネル漏洩電力比を測定する各帯域チャネルについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明について説明するにあたり、隣接チャネル漏洩電力比を測定し結果を表示する帯域チャネルそれぞれを、図１１を参照しながら以下の通り定義する。図１１は、本発明における隣接チャネル漏洩電力比の測定結果の表示例である（表示の具体的な説明については後述する）。
【００２０】
図１１におけるＣＨ１は、ＬＴＥに沿ったチャネル幅を持つ送信チャネルに該当する。この送信チャネルＣＨ１と同じ帯域幅（ＬＴＥに沿ったチャネル幅）を持ち、送信チャネルの両サイドに隣接した２つの帯域チャネルＣＨ２ａ及びＣＨ２ｂは、通信方式がＬＴＥの場合の隣接チャネル（以下「ＬＴＥ隣接チャネル」と呼ぶ）である。
【００２１】
また、符号分割多重方式に沿ったチャネル幅を持ち、送信チャネルの両サイドに隣接した２つの帯域チャネルＣＨ３ａ及びＣＨ３ｂを、通信方式が符号分割多重方式の場合の第１の隣接チャネル（又は「第１隣接チャネル」）と呼ぶ。さらに、符号分割多重方式に沿った帯域幅を持ち、第１隣接チャネルに対して送信チャネルと逆側に隣接した２つの帯域チャネルＣＨ４ａ及びＣＨ４ｂを、通信方式が符号分割多重方式の場合の第２の隣接チャネル（又は「第２隣接チャネル」）と呼ぶ。
【００２２】
また、ＬＴＥでは、送信チャネル内の一部の帯域を移動体通信端末に割当てることが可能である。このように送信チャネル内において移動体通信端末に割当てられた帯域ＣＨ１ａを「割当帯域」と呼び、送信チャネル内において割当帯域以外の帯域ＣＨ１ｂを「非割当帯域」と呼ぶ。
【００２３】
本発明に係る移動体通信端末試験装置は、ＬＴＥ通信方式に対応した移動体通信端末からの試験信号を基に、ＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル及び第２隣接チャネルそれぞれに対する隣接チャネル漏洩電力比を求める。
【００２４】
上記を踏まえ、本発明に係る移動体通信端末試験装置の構成について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２５】
（構成）
本発明に係る移動体通信端末試験装置１は、移動体通信端末２の隣接チャネル漏洩電力比を測定する移動体通信端末試験装置である。移動体通信端末試験装置１は、操作部１０と、制御部１１と、移動体通信端末２が試験信号を送信するための制御情報を移動体通信端末２に送信する信号送信部１２と、方向性結合器１３と、移動体通信端末２から返送された信号を受信する信号受信部１４と、信号受信部１４が受信した信号の波形データを解析する信号解析部１５と、規格値記憶部１６、表示部１８と、該解析の結果を可視化して表示部１８に表示させる表示制御部１７とで構成される。以下に各部の詳細について説明する。
【００２６】
操作部１０は、試験者が測定の条件や試験の実行を指示するためのインタフェースである。試験者は、操作部１０から、ＬＴＥにおける隣接チャネル漏洩電力比に関する測定の条件として、移動体通信端末２が送信する信号の送信チャネル幅（１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、又は、２０ＭＨｚ）や、送信チャネル内において移動体通信端末２に割り当てる割当帯域幅を設定する。
【００２７】
制御部１１は、図４に示した規格値に従い、操作部１０で指定された送信チャネル幅を基に、隣接チャネル漏洩電力比の測定対象となる隣接チャネル、つまり、ＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルを特定する。図４は、３ＧＰＰで定められた隣接チャネル漏洩電力比の測定に関する規格値の一覧である。
【００２８】
具体的には、送信チャネル幅と同じチャネル幅を持ち、送信チャネル（図１１のＣＨ１）の両サイドに隣接した２つの帯域チャネル（図１１のＣＨ２ａ及びＣＨ２ｂ）をＬＴＥ隣接チャネルとして特定する。例えば、送信チャネル幅が１０ＭＨｚの場合、図４に示した規格値に従い、２つのＬＴＥ隣接チャネルの中心周波数は送信チャネルの中心周波数に対して＋１０．０ＭＨｚもしくは−１０．０ＭＨｚとなり、チャネル幅は送信チャネルと等しくなる。
【００２９】
また、制御部１１は、符号分割多重方式に沿ったチャネル幅を持ち、送信チャネルの両サイドに隣接した２つの帯域チャネル（図１１のＣＨ３ａ及びＣＨ３ｂ）を第１隣接チャネルとして特定し、符号分割多重方式に沿ったチャネル幅を持ち、第１隣接チャネルに対して送信チャネルと逆側に隣接した２つの帯域チャネル（図１１のＣＨ４ａ及びＣＨ４ｂ）を第２隣接チャネルとして特定する。
【００３０】
符号分割多重方式としては、Ｗ−ＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡを選択することが可能であり、図４に示すように、通信方式ごとに第１隣接チャネル及び第２隣接チャネルに対して、上述したＬＴＥ隣接チャネルと同様に規格値が定められている。なお、図４の中心周波数オフセットにおけるＢＷＵＴＲＡは符号分割多重方式に沿った送信チャネル幅を示しており、Ｗ−ＣＤＭＡの場合はＢＷＵＴＲＡ＝５ＭＨｚであり、ＴＤ−ＳＣＤＭＡの場合はＢＷＵＴＲＡ＝１．６ＭＨｚである。従って、例えば符号分割多重方式としてＷ−ＣＤＭＡが選択された場合、送信チャネル幅が１０ＭＨｚのとき、図４に示した規格値に従い、第１隣接チャネルの中心周波数オフセットは５．０＋ＢＷＵＴＲＡ／２＝７．５ＭＨｚとなり、第２隣接チャネルの中心周波数オフセットは５．０＋３＊ＢＷＵＴＲＡ／２＝１２．５ＭＨｚとなる。なお、第１隣接チャネル及び第２隣接チャネルのチャネル幅は、符号分割多重方式に沿った送信チャネル幅ＢＷＵＴＲＡとなる。
【００３１】
次に制御部１１は、該測定条件を基に、ＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルそれぞれに対する隣接チャネル漏洩電力比の全てを求めるために、移動体通信端末からの試験信号を受信する帯域幅（以下「受信帯域幅」と呼ぶ）を求める。具体的には、以下の計算式で求められる帯域幅のうち、広い帯域幅を基に受信帯域幅を特定する。
【００３２】
＜計算式１＞
（帯域幅１）＝（送信チャネル幅）＋（ＬＴＥ隣接チャネルの帯域幅）×２
＝（送信チャネル幅）×３
＜計算式２＞
（帯域幅２）＝（送信チャネル幅）＋（第１隣接チャネルの帯域幅）×２
＋（第２隣接チャネルの帯域幅）×２
＝（送信チャネル幅）＋（Ｗ−ＣＤＭＡのチャネル幅ＢＷＵＴＲＡ）×４
【００３３】
例えば、送信チャネル幅が１５ＭＨｚの場合、（帯域幅１＝４５ＭＨｚ）＞（帯域幅２＝３５ＭＨｚ）となる。このとき、制御部１１は、受信帯域幅を４５ＭＨｚ（帯域幅１）とする。また、送信チャネル幅が５ＭＨｚの場合は、（帯域幅１＝１５ＭＨｚ）＜（帯域幅２＝２５ＭＨｚ）となる。このとき、制御部１１は、受信帯域幅を２５ＭＨｚ（帯域幅２）とする。なお、送信チャネルが１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚの場合、制御部１１は、帯域幅２の計算は行わず、帯域幅１の計算結果を受信帯域幅とする。
【００３４】
制御部１１は、操作部１０で指定された送信チャネル幅及び割当帯域幅と、特定したＬＴＥ隣接チャネルの中心周波数及びチャネル幅（以下、これらを総じて「ＬＴＥ隣接チャネル情報」と呼ぶ）と、第１隣接チャネルの周波数オフセット及びチャネル幅（以下、これらを総じて「第１隣接チャネル情報」と呼ぶ）と、第２隣接チャネルの周波数オフセット及びチャネル幅（以下、これらを総じて「第２隣接チャネル情報」と呼ぶ）と、受信帯域幅とを測定条件として設定値記憶部１１０に記憶する。
【００３５】
制御部１１は、信号送信部１２、信号受信部１４、信号解析部１５、規格値記憶部１６、及び、表示制御部１７に該測定条件を送信するとともに、各部の動作を制御する。信号送信部１２、信号受信部１４、信号解析部１５、規格値記憶部１６、及び、表示制御部１７については後述する。
【００３６】
信号送信部１２は、移動体通信端末２が試験信号を送信するための制御情報を移動体通信端末２に送信する送信手段１２１と、送信手段１２１の動作を制御する送信制御手段１２０とで構成される。
【００３７】
送信制御手段１２０は、制御部１１からの指示を受け、操作部１０で指定された測定条件、つまり、送信チャネル及び割当帯域幅に従い、移動体通信端末２が試験信号を送信するための制御情報（例えば、ダウンリンク制御情報）を作成し、該制御情報を移動体通信端末２に送信するように、送信手段１２１に指示する。
【００３８】
送信手段１２１は、送信制御手段１２０の指示を受け、該制御情報を送信信号（搬送波）に乗せて、後述する方向性結合器１３を介して移動体通信端末２に送信する。移動体通信端末２は、送信手段１２１から受信した送信信号に含まれる該制御情報に基づいて、該制御情報で指定された送信チャネル及び割当帯域幅に従って、試験信号を移動体通信端末試験装置１に送信する。
【００３９】
方向性結合器１３は、送信手段１２１からの試験信号を移動体通信端末２に伝送する。また、方向性結合器１３は、移動体通信端末２から送信された試験信号を受信手段１４０に伝送する。
【００４０】
信号受信部１４は、移動体通信端末２から返送される試験信号を受信する受信手段１４０と、受信した試験信号をディジタル信号のデータ（以下「波形データ」と呼ぶ）に変換するＡ／Ｄ変換器１４１と、波形データを記憶する波形メモリ１４２とで構成される。
【００４１】
受信手段１４０は、制御部１１から測定条件として送信チャネル及び割当帯域幅と受信帯域幅とを受け、受信周波数を制御する。これにより、受信手段１４０の受信周波数が、移動体通信端末２から出力される試験信号の搬送周波数と等しくなるように制御される。
【００４２】
Ａ／Ｄ変換器１４１は、受信手段１４０が受信した受信帯域幅に含まれる試験信号をディジタル信号に変換し、その波形データを波形メモリ１４２へ出力する。
【００４３】
波形メモリ１４２は、Ａ／Ｄ変換器１４１から出力される移動体通信端末２からの試験信号の波形データを記憶する。なお、この波形メモリ１４２は、例えばデータの書き込みとデータの読出しとが独立に行なえる構造のものである。
【００４４】
波形メモリ１４２に記憶された波形データは、信号解析部１５によって読出され解析される。信号解析部１５は、波形データを解析し隣接チャネル漏洩電力比を測定するＡＣＬＲ測定手段１５０と、解析結果を記憶する解析結果メモリ１５１とで構成される。
【００４５】
ＡＣＬＲ測定手段１５０は、制御部１１から測定条件（送信チャネル幅、ＬＴＥ隣接チャネル情報、第１隣接チャネル情報、第２隣接チャネル情報、及び、割当帯域幅）を受信し、該測定条件を基に波形メモリ１４２に記憶された波形データを解析し、送信チャネルにおける出力レベルを求めたうえで、隣接チャネル漏洩電力比を求める。
【００４６】
まず、ＡＣＬＲ測定手段１５０は、波形データをＦＦＴにより周波数情報に変換し、レベルを送信チャネルの範囲（送信チャネル幅）で周波数軸に対して積分し、送信チャネルにおける電力値Ｅ０を算出する。
【００４７】
次に、ＡＣＬＲ測定手段１５０は、制御部１１から受信した測定条件（送信チャネル幅、ＬＴＥ隣接チャネル情報、第１隣接チャネル情報、及び、第２隣接チャネル情報）を基に、図４に示された規格値に従い隣接チャネル漏洩電力比の測定対象となる帯域チャネル（隣接チャネル）ごとに、漏洩電力比を求めるためのあらかじめ規格で決められた帯域（以下「測定帯域」と呼び、測定帯域の帯域幅を「測定帯域幅」と呼ぶ）を特定する。図４は、３ＧＰＰで定められた隣接チャネル漏洩電力比の測定に関する規格値の一覧である。以下、図４を参照しながら具体的に例をあげて説明する。
【００４８】
例えば、送信チャネル幅が１０ＭＨｚの場合、２つのＬＴＥ隣接チャネルの中心周波数は送信チャネルの中心周波数に対して＋１０．０ＭＨｚもしくは−１０．０ＭＨｚであり、それぞれの測定帯域幅は９．０ＭＨｚとなる。よって、測定帯域は送信チャネルの中心周波数＋１０．０ＭＨｚもしくは送信チャネルの中心周波数−１０．０ＭＨｚを中心に帯域幅９．０ＭＨｚの帯域となる。
【００４９】
符号分割多重方式としては、Ｗ−ＣＤＭＡ又はＴＤ−ＳＣＤＭＡを選択することが可能であり、図４に示すように、通信方式ごとに第１隣接チャネル及び第２隣接チャネルに対して、上述したＬＴＥ隣接チャネルと同様に規格値が定められている。例えば、符号分割多重方式としてＷ−ＣＤＭＡが選択された場合、送信チャネル幅が１０ＭＨｚのとき、第１隣接チャネルの中心周波数オフセットは５．０＋ＢＷＵＴＲＡ／２＝７．５ＭＨｚであり、測定帯域幅は３．８４ＭＨｚとなる。よって第１隣接チャネルの測定帯域は、送信チャネルの中心周波数＋７．５ＭＨｚもしくは送信チャネルの中心周波数−７．５ＭＨｚを中心に帯域幅３．８４ＭＨｚの帯域となる。同様に第２隣接チャネルの測定帯域は、送信チャネルの中心周波数＋１２．５ＭＨｚもしくは送信チャネルの中心周波数−１２．５ＭＨｚを中心に帯域幅３．８４ＭＨｚの帯域となる。なお以降は、符号分割多重方式としてＷ−ＣＤＭＡが選択されたものとして説明する。
【００５０】
次にＡＣＬＲ測定手段１５０は、ＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルそれぞれに対し、各測定帯域における電力値Ｅ１を算出する。電力値の算出方法はＥ０の場合と同様に、波形データで示された電力値を測定帯域の範囲（測定帯域幅）で周波数軸に対して積分することで算出する。
【００５１】
ＡＣＬＲ測定手段１５０は、ＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルそれぞれに対し、算出したＥ０及びＥ１を基に漏洩電力比を算出する。漏洩電力比は、送信チャネルの電力値Ｅ０を０ｄＢとし、Ｅ０に対するＥ１の相対値として算出する。なお、漏洩電力比の算出方法については良く知られており、特許文献１にも記載されているため、具体的な説明は省略する。
【００５２】
なお、送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ及び３ＭＨｚの場合、隣接チャネルが符号分割多重方式の場合の隣接チャネル漏洩電力比を測定する必要が無いことが、３ＧＰＰの規格で定められている（図４参照）。そのため、ＡＣＬＲ測定手段１５０は、送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ及び３ＭＨｚの場合、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルに対する漏洩電力比の算出は行わない。
【００５３】
解析結果メモリ１５１は、ＡＣＬＲ測定手段１５０による解析結果の記憶領域である。ＡＣＬＲ測定手段１５０は、ＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルそれぞれに対して算出した漏洩電力比を解析結果メモリ１５１に記憶させる。なお以降では、ＬＴＥ隣接チャネルへの漏洩電力比を「ＬＴＥ漏洩電力比」、第１隣接チャネルへの漏洩電力比を「第１の漏洩電力比」、第２隣接チャネルへの漏洩電力比を「第２の漏洩電力比」と呼ぶ。
【００５４】
規格値記憶部１６は、ＬＴＥに沿った送信チャネル幅ごとに、ＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比の規格値が記憶されている。規格値記憶部１６は、制御部１１から測定条件として送信チャネル幅を受信し、該送信チャネル幅に対応したＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比の規格値を、表示制御部１７に出力する（表示制御部１７については後述する）。
【００５５】
表示部１８は、解析結果メモリ１５１に記憶された解析結果を基に可視化されたグラフを表示する表示手段である。表示部１８に表示されるグラフは、後述する表示制御部１７により生成される。
【００５６】
表示制御部１７の詳細な構成について図２及び図５を参照しながら説明する。図２は、表示制御部１７の機能ブロック図である。図５は、送信チャネル幅が１０ＭＨｚの場合の、隣接チャネル漏洩電力比の表示例である。
【００５７】
表示制御部１７は、グラフを表示するための座標系を生成する座標表示制御手段１７０と、隣接チャネル漏洩電力比の基準となる送信チャネルにおける出力を棒グラフとして表示させる送信チャネル表示制御手段１７２と、隣接チャネル漏洩電力比の測定値を棒グラフとして表示させる測定値表示制御手段１７１と、隣接チャネル漏洩電力比の規格値を規格線として表示させる規格線表示制御手段１７３とで構成される。
【００５８】
座標表示制御手段１７０は、送信チャネル表示制御手段１７２、測定値表示制御手段１７１、及び、規格線表示制御手段１７３が生成したグラフを表示するための、横軸を周波数とし縦軸を電力の相対値とした座標系を生成する（測定値表示制御手段１７１、送信チャネル表示制御手段１７２、及び、規格線表示制御手段１７３については後述する）。
【００５９】
座標表示制御手段１７０は、制御部１１から測定条件として受信帯域幅を受信し、ＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比の全てが表示域に表示されるように、受信帯域幅を基に横軸上の表示範囲を決定する。
【００６０】
例えば、送信チャネル幅が１５ＭＨｚの場合、受信帯域幅は４５ＭＨｚとなる。このとき、座標表示制御手段１７０は、横軸の中心を送信チャネルの中心周波数０ＭＨｚとしたうえで、横軸の表示範囲が４５ＭＨｚとなるように、−２２．５ＭＨｚから２２．５ＭＨｚの範囲で表示可能に座標系を作成する（図８参照）。図８は、送信チャネル幅が１５ＭＨｚの場合の、隣接チャネル漏洩電力比の表示例である。また、送信チャネル幅が５ＭＨｚの場合は、受信帯域幅は２５ＭＨｚとなる。このとき、座標表示制御手段１７０は、横軸の中心を送信チャネルの中心周波数０ＭＨｚとしたうえで、横軸の表示範囲が２５ＭＨｚとなるように、−１２．５ＭＨｚから１２．５ＭＨｚの範囲で表示可能に座標系を作成する（図７参照）。図７は、送信チャネル幅が５ＭＨｚの場合の、隣接チャネル漏洩電力比の表示例である。
【００６１】
座標表示制御手段１７０は、縦軸の表示範囲として、例えば上端を０ｄＢとしたうえで、ＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比と、各漏洩電力比の規格値との双方を比較可能な範囲で下端を決定する。例えば、解析結果メモリ１５１に記憶されたＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比を基に縦軸の下端を決定しても良いし、ＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比の規格値を基に縦軸の下端を固定値として決定しても良い。以降では、縦軸の下端を−１００ｄＢの固定値とするものとして説明する。
【００６２】
送信チャネル表示制御手段１７２は、図５に示すように、隣接チャネル漏洩電力比の基準となる送信チャネルにおける出力を、第１の棒グラフＩＭＧ１として出力する。このとき送信チャネル表示制御手段１７２は、制御部１１から測定条件として受信した送信チャネル幅を基に、第１の棒グラフＩＭＧ１を、横軸上の送信チャネルに対応する位置に、横幅を送信チャネル幅ＢＷ１とし、縦軸の位置を０ｄＢとして表示部１８に表示させる。
【００６３】
割当帯域表示制御手段１７２１は、制御部１１から測定条件として割当帯域幅を受信し、図５に示すように第１の棒グラフを、割当帯域の帯域幅ＢＷ１ａを横幅とし、縦軸の位置を０ｄＢとした割当帯域棒グラフＩＭＧ１０と、非割当帯域の帯域幅（例えば図５のＢＷ１−ＢＷ１ａ）を横幅とし、縦軸の位置を０ｄＢとした非割当帯域棒グラフＩＭＧ１１とをそれぞれ対応する位置に分けて前記座標系上に表示させる。このとき割当帯域表示制御手段１７２１は、割当帯域棒グラフと非割当帯域棒グラフとを、例えば色を変えて表示する等により、それぞれを識別可能に前記座標系上に表示させる。
【００６４】
測定値表示制御手段１７１は、解析結果メモリ１５１に記憶されたＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比それぞれの測定値を、制御部１１から測定条件として受信したＬＴＥ隣接チャネル、第１隣接チャネル、及び、第２隣接チャネルを基に、座標系上に棒グラフとして表示させる表示制御手段である。測定値表示制御手段１７１は、ＬＴＥ漏洩電力比を第２の棒グラフとして表示させるＬＴＥ測定値表示制御手段１７１１と、第１の漏洩電力比を第３の棒グラフとし、第２の漏洩電力比を第４の棒グラフとして表示させるＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２とで構成される。
【００６５】
ＬＴＥ測定値表示制御手段１７１１は、解析結果メモリ１５１から２つのＬＴＥ漏洩電力比を読出し、図５に示すように、ＬＴＥ漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ２ａ及びＢＷ２ｂを横幅とし、縦軸の上端を０ｄＢとしたうえで２つのＬＴＥ漏洩電力比それぞれの位置を縦軸方向の高さとして、２つの第２の棒グラフＩＭＧ２０ａ及びＩＭＧ２０ｂを座標系の横軸上の図４に示されたＬＴＥ隣接チャネルの中心周波数に対応する位置に表示させる。これにより、第２の棒グラフＩＭＧ２０ａ及びＩＭＧ２０ｂは、第１の棒グラフの両サイドに対応する位置に表示される。
【００６６】
ＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２は、解析結果メモリ１５１から２つの第１の漏洩電力比を読出し、図５に示すように、第１の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ３ａ及びＢＷ３ｂを横幅とし、縦軸の上端を０ｄＢとしたうえで２つの第１の漏洩電力比それぞれの位置を縦軸の位置として、２つの第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂを座標系の横軸上の図４に示された第１隣接チャネルの中心周波数オフセットに対応する位置に表示させる。これにより、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂは、第１の棒グラフの両サイドに対応する位置に表示される。
【００６７】
また、ＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２は、解析結果メモリ１５１から２つの第２の漏洩電力比を読出し、図５に示すように、第１の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ４ａ及びＢＷ４ｂを横幅とし、縦軸の上端を０ｄＢとしたうえで２つの第２の漏洩電力比それぞれの位置を縦軸の位置として、２つの第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂを座標系の横軸上の、図４に示された第２隣接チャネルの中心周波数オフセットに対応する位置に表示させる。これにより、第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂは、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂに対して第１の棒グラフと逆側の両サイドに対応する位置に表示される。
【００６８】
さらに、ＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２は、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂと、第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂとを、第２の棒グラフＩＭＧ２０ａ及びＩＭＧ２０ｂの上に重ねて表示させる。このときＬＴＥ漏洩電力比は、第１の漏洩電力比及び第２の漏洩電力比のいずれよりも高くなるため、第２の棒グラフＩＭＧ２０ａ及びＩＭＧ２０ｂが表示される縦軸の範囲内に、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂと、第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂとが表示される。これにより、第２の棒グラフＩＭＧ２０ａ及びＩＭＧ２０ｂと、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂと、第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂとを、それぞれ識別可能に表示させることが可能となる。なお、第２の棒グラフＩＭＧ２０ａ及びＩＭＧ２０ｂと、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂ並びに第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂとは、色を変えて表示している。
【００６９】
なお、ＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２は、送信チャネルが１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚの場合、３ＧＰＰの規格に従い、図６に示すように、第３の棒グラフＩＭＧ３０ａ及びＩＭＧ３０ｂと、第４の棒グラフＩＭＧ４０ａ及びＩＭＧ４０ｂの表示に係る処理を省略し表示させない。なお図６は、送信チャネル幅が３ＭＨzの場合の表示例であるが、送信チャネル幅１．４ＭＨｚの場合も、横軸の表示範囲が異なる（−２．１ＭＨｚ〜２．１ＭＨｚとなる）点を除き同様の態様で表示される。
【００７０】
規格線表示制御手段１７３は、規格値記憶部１６に記憶されたＬＴＥ漏洩電力比、第１の漏洩電力比、及び、第２の漏洩電力比それぞれに対応する規格値を座標系上に規格線として表示させる表示制御手段である。規格線表示制御手段１７３は、ＬＴＥ漏洩電力比の規格値をＬＴＥ規格線として表示させるＬＴＥ規格線表示制御手段１７３１と、第１の漏洩電力比の規格値を第１の規格線とし、第２の漏洩電力比の規格値を第２の規格線として表示させるＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２とで構成される。
【００７１】
ＬＴＥ規格線表示制御手段１７３１は、規格値記憶部１６から２つのＬＴＥ漏洩電力比に対応する規格値を読出し、図７に示すように、ＬＴＥ漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ２ａ及びＢＷ２ｂを横幅としたうえで測定帯域に対応する位置を横軸の位置とし、縦軸の上端を０ｄＢとしたうえで２つのＬＴＥ漏洩電力比の規格値それぞれの位置を縦軸方向の高さとして、２つのＬＴＥ規格線ＩＭＧ２１ａ及びＩＭＧ２１ｂを座標系上に表示させる。
【００７２】
ＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２は、規格値記憶部１６から２つの第１の漏洩電力比に対応する規格値を読出し、図７に示すように、第１の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ３ａ及びＢＷ３ｂを横幅としたうえで測定帯域に対応する位置を横軸の位置とし、縦軸の上端を０ｄＢとしたうえで２つの第１の漏洩電力比の規格値それぞれの位置を縦軸方向の高さとして、２つの第１の規格線ＩＭＧ３１ａ及びＩＭＧ３１ｂを座標系上に表示させる。
【００７３】
また、ＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２は、規格値記憶部１６から２つの第２の漏洩電力比に対応する規格値を読出し、図７に示すように、第２の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ４ａ及びＢＷ４ｂを横幅としたうえで測定帯域に対応する位置を横軸の位置とし、縦軸の上端を０ｄＢとしたうえで２つの第２の漏洩電力比の規格値それぞれの位置を縦軸方向の高さとして、２つの第２の規格線ＩＭＧ４１ａ及びＩＭＧ４１ｂを座標系上に表示させる。
【００７４】
なお、ＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２は、送信チャネルが１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚの場合、３ＧＰＰの規格に従い、図６に示すように、第１の規格線ＩＭＧ３１ａ及びＩＭＧ３１ｂと、第２の規格線ＩＭＧ４１ａ及びＩＭＧ４１ｂの表示に係る処理を省略し表示させない。
【００７５】
ＬＴＥ規格線表示制御手段１７３１及びＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２は、規格線それぞれに対応する漏洩電力比を示す棒グラフに対応する横幅（測定帯域幅に対応する横幅）とし、測定帯域に対応する位置を横軸の位置として表示させる。このとき、規格線の横幅を、対応する漏洩電力比を示す棒グラフと同じ横幅（測定帯域幅）としても良いし、対応する漏洩電力比を示す棒グラフの横幅に対して一定の比率の横幅として良い。これにより、規格線（ＬＴＥ規格線、第１の規格線、又は、第２の規格線）それぞれが対応する漏洩電力比を示す棒グラフ（第２の棒グラフ、第３の棒グラフ、又は、第４の棒グラフ）を判別可能に表示させることが可能となる。
【００７６】
なお、図８及び図９には、送信チャネル幅が１５ＭＨｚ（図８）及び２０ＭＨｚ（図９）の場合の表示例が示されている。送信チャネル幅が１５ＭＨｚの場合（図８参照）、規格値（図４参照）に従い、ＢＷ１＝１５ＭＨｚ、ＬＴＥ漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ２ａ及びＢＷ２ｂ＝１３．５ＭＨｚ、第１の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ３ａ及びＢＷ３ｂ＝３．８４ＭＨｚ、第２の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ４ａ及びＢＷ４ｂ＝３．８４ＭＨｚとなる。また、送信チャネル幅が２０ＭＨｚの場合（図９参照）、ＢＷ１＝２０ＭＨｚ、ＬＴＥ漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ２ａ及びＢＷ２ｂ＝１８ＭＨｚ、第１の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ３ａ及びＢＷ３ｂ＝３．８４ＭＨｚ、第２の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ４ａ及びＢＷ４ｂ＝３．８４ＭＨｚとなる。
【００７７】
また、上記は符号分割多重方式としてＷ−ＣＤＭＡの場合を例に説明したが、ＴＤ−ＳＣＤＭＡの場合の隣接チャネル漏洩電力比を測定し表示させることも可能である。図１０は、送信チャネル幅が５ＭＨｚの場合において、ＴＤ−ＳＣＤＭＡの測定結果を同時に表示した場合の表示例である。通信方式がＴＤ−ＳＣＤＭＡの場合、第１の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ３ａ及びＢＷ３ｂと、第２の漏洩電力比の測定帯域幅ＢＷ４ａ及びＢＷ４ｂは、規格値（図４参照）に従い１．２８ＭＨｚとなる。
【００７８】
（処理）
次に、移動体通信端末試験装置１における、隣接チャネル漏洩電力比の測定結果の表示に係る処理について、図３を参照しながら具体的に説明する。図３は、移動体通信端末試験装置１の処理を示すフローチャートである。
【００７９】
（ステップＳ１）
まず、制御部１１は、試験者が指定した送信チャネル幅及び割当帯域幅を操作部１０から受けて、ＬＴＥ隣接チャネル情報、第１隣接チャネル情報、及び、第２隣接チャネル情報を特定し、受信帯域幅を特定する。制御部１１は、送信チャネル幅及び割当帯域幅と、ＬＴＥ隣接チャネル情報と、第１隣接チャネル情報と、第２隣接チャネル情報と、受信帯域幅とを、測定条件として設定値記憶部１１０に記憶させる。設定値記憶部１１０に記憶された測定条件は、制御部１１により、信号送信部１２、信号受信部１４、信号解析部１５、規格値記憶部１６、及び、表示制御部１７に、各部が動作するタイミングにあわせて送信される。
【００８０】
（ステップＳ２）
次に、制御部１１は、信号送信部１２に、該測定条件に従い移動体通信端末２が試験信号を送信するための制御情報を作成し、移動体通信端末２への該制御情報を含む信号の送信を指示する。信号送信部１２は、制御部１１からの指示に従い送信信号を送信し、移動体通信端末２は、信号送信部１２からの送信信号に含まれる制御情報を基に、測定条件として指定された送信チャネル幅及び割当帯域幅に従い試験信号を信号受信部１４に送信する。信号受信部１４は、移動体通信端末２からの試験信号を受信し、受信帯域幅に含まれる該試験信号を波形データとして波形メモリ１４２に記憶する。このステップＳ１及びＳ２が波形データ出力ステップに相当する。
【００８１】
（ステップＳ３）
次に制御部１１は、ＡＣＬＲ測定手段１５０に測定条件を送信し隣接チャネル漏洩電力比の測定を指示する。まずＡＣＬＲ測定手段１５０は、波形メモリ１４２から波形データを読出し、該測定条件に従い、送信チャネルにおける電力値Ｅ０を求める。このステップＳ３が帯域チャネル出力解析ステップに相当する。
（ステップＳ４）
次にＡＣＬＲ測定手段１５０は、ＬＴＥ隣接チャネルの電力値Ｅ１を求め、電力値Ｅ０と求めた電力値Ｅ１とからＬＴＥ漏洩電力比を求める。ＡＣＬＲ測定手段１５０は、求めたＬＴＥ漏洩電力比を解析結果メモリ１５１に記憶させる。このステップＳ４がＬＴＥ漏洩電力値解析ステップに相当する。
【００８２】
（ステップＳ５）
次にＡＣＬＲ測定手段１５０は、制御部１１から測定条件として受信した送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚか否かを判定する。
【００８３】
（ステップＳ６）
送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚのいずれにも該当しない（５ＭＨｚ以上）場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、ＡＣＬＲ測定手段１５０は、波形メモリ１４２から読込んだ波形データを基に第１隣接チャネルの電力値Ｅ１ａと第２隣接チャネルの電力値Ｅ１ｂとを求め、電力値Ｅ０と求めた電力値Ｅ１ａとから第１の漏洩電力比を求め、電力値Ｅ０と求めた電力値Ｅ１ｂとから第２の漏洩電力比を求める。ＡＣＬＲ測定手段１５０は、測定した第１の漏洩電力比及び第２の漏洩電力比を、ＬＴＥ漏洩電力比とあわせて解析結果メモリ１５１に記憶させる。このステップＳ６がＣＤＭＡ漏洩電力値解析ステップに相当する。
【００８４】
なお送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ及び３ＭＨｚ（５ＭＨｚ未満）の場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、ＡＣＬＲ測定手段１５０は、第１の漏洩電力比及び第２の漏洩電力比の測定に係る処理を省略する。
【００８５】
（ステップＳ７）
次に、表示制御部１７が、制御部１１から受信した受信帯域幅を基に、座標表示制御手段１７０に表示部１８に座標系を表示させるように指示する。座標表示制御手段１７０は、表示制御部１７からの指示を受け、座標系を作成し表示部１８に表示させる。このステップＳ７が座標表示ステップに相当する。
【００８６】
（ステップＳ８）
次に、表示制御部１７は、送信チャネル表示制御手段１７２に、第１の棒グラフを座標系上に表示させるように指示する。送信チャネル表示制御手段１７２は、表示制御部１７からの指示を受け、制御部１１から測定条件として受信した送信チャネル幅及び割当帯域幅を基に、第１の棒グラフを座標系上に表示させる。このステップＳ８が帯域チャネル出力表示ステップに相当する。
【００８７】
このとき送信チャネル表示制御手段１７２は、送信チャネル幅及び割当帯域幅を基に、割当帯域表示制御手段１７２１を動作させ、第１の棒グラフを割当帯域棒グラフと非割当帯域棒グラフとに分けて表示させても良い。
【００８８】
（ステップＳ９）
次に、表示制御部１７は、測定値表示制御手段１７１に、第２の棒グラフを座標系上に表示させるように指示する。測定値表示制御手段１７１は、表示制御部１７からの指示を受け、解析結果メモリ１５１に記憶されたＬＴＥ漏洩電力比を読出し、制御部１１から測定条件として受信したＬＴＥ隣接チャネル情報を基に、ＬＴＥ測定値表示制御手段１７１１を動作させ第２の棒グラフを座標系上に表示させる。このステップＳ９がＬＴＥ測定値表示ステップに相当する。
【００８９】
なお、このとき表示制御部１７が、規格線表示制御手段１７３に、座標系上へのＬＴＥ規格線の表示を指示するようにしても良い。このとき規格線表示制御手段１７３は、表示制御部１７からの指示を受け、規格値記憶部１６に記憶されたＬＴＥ規格値を読出し、制御部１１から測定条件として受信したＬＴＥ隣接チャネル情報を基に、ＬＴＥ規格線表示制御手段１７３１を動作させＬＴＥ規格線を座標系上に表示させる。
【００９０】
（ステップＳ１０）
次に表示制御部１７は、制御部１１から測定条件として受信した送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚか否かを判定する。
【００９１】
（ステップＳ１１）
送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚのいずれにも該当しない（５ＭＨｚ以上）場合（ステップＳ１０、Ｎｏ）、表示制御部１７は、測定値表示制御手段１７１に、座標系上に第３の棒グラフ及び第４の棒グラフを表示させるように指示する。測定値表示制御手段１７１は、表示制御部１７からの指示を受け、解析結果メモリ１５１に記憶された第１の漏洩電力比を読出し、制御部１１から測定条件として受信した第１隣接チャネル情報を基に、ＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２を動作させ第３の棒グラフを前記座標系上に表示させる。あわせて測定値表示制御手段１７１は、解析結果メモリ１５１に記憶された第２の漏洩電力比を読出し、制御部１１から測定条件として受信した第２隣接チャネル情報を基に、ＣＤＭＡ測定値表示制御手段１７１２を動作させ第４の棒グラフを前記座標系上に表示させる。このステップＳ１１がＣＤＭＡ測定値表示ステップに相当する。
【００９２】
なお、このとき表示制御部１７が、規格線表示制御手段１７３に、座標系上への第１の規格線及び第２の規格線の表示を指示するようにしても良い。このとき規格線表示制御手段１７３は、表示制御部１７からの指示を受け、規格値記憶部１６に記憶された第１の規格値を読出し、制御部１１から測定条件として受信した第１隣接チャネル情報を基に、ＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２を動作させ第１の規格線を座標系上に表示させる。あわせて規格線表示制御手段１７３は、規格値記憶部１６に記憶された第２の規格値を読出し、制御部１１から測定条件として受信した第２隣接チャネル情報を基に、ＣＤＭＡ規格線表示制御手段１７３２を動作させ第２の規格線を座標系上に表示させる。
【００９３】
なお送信チャネル幅が１．４ＭＨｚ又は３ＭＨｚ（５ＭＨｚ未満）の場合（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）、表示制御部１７は、第３の棒グラフ及び第４の棒グラフの表示に係る処理と、第１の規格線及び第２の規格線の表示に係る処理とを省略する。以上により、隣接チャネル漏洩電力比の測定結果の表示に係る処理は終了する。
【００９４】
なお、ステップＳ８と、ステップＳ９と、ステップＳ１０及びＳ１１とはそれぞれが独立した処理であり、必ずしも上述した順に実行する必要は無い。また、ステップＳ７、Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１１は、各々のステップで表示データを準備し、表示制御部１７が各表示データをまとめて一度に表示部１８に表示させるようにしても良い。
【００９５】
なお、本発明の実施形態では、移動体通信端末試験装置１が信号送信部１２を備える構成として説明したが、この信号送信部１２を省略した試験装置であっても良い。
【００９６】
上述した本発明によれば、試験者は、ＬＴＥに沿った測定結果と符号分割多重方式に沿った測定結果とを同時に確認可能となり、かつ、測定条件の異なる複数の測定結果を、複雑な形状を持つ波形を読み取ることなく、統一されたフォーマットで参照することが可能となるため、測定結果の良否を容易に判断することが可能となる。
【００９７】
また、試験者は、隣接チャネル漏洩電力比の測定値と規格値とを同一画面上で確認することが可能となる。これにより、異なる通信方式、又は、異なるチャネルの測定結果を同時に表示した場合においても、隣接チャネル漏洩電力比の測定値を示す棒グラフそれぞれに対して、対応する規格線を識別可能に参照することが可能となる。
【００９８】
以上により、試験者は多岐にわたる試験項目に対する結果の確認作業を、従来の方式を用いた場合よりも簡素化することが可能となる。
【符号の説明】
【００９９】
１  移動体通信端末試験装置    ２  移動体通信端末
１０  操作部    １１  制御部    １１０  設定値記憶部
１２  信号送信部    １２０  送信制御手段    １２１  送信手段
１３  方向性結合器    １４  信号受信部    １４０  受信手段
１４１  Ａ／Ｄ変換器    １４２  波形メモリ
１５  信号解析部    １５０  ＡＣＬＲ測定手段    １５１  解析結果メモリ
１６  規格値記憶部
１７  表示制御部    １７０  座標表示制御手段    １７１  測定値表示制御手段
１７１１  ＬＴＥ測定値表示制御手段    １７１２  ＣＤＭＡ測定値表示制御手段
１７２  送信チャネル表示制御手段    １７２１  割当帯域表示制御手段
１７３  規格線表示制御手段
１７３１  ＬＴＥ規格線表示制御手段    １７３２  ＣＤＭＡ規格線表示制御手段
１８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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