(57)【要約】【課題】火災時等に、壁内部のボックス類に固定したコネクタ等の取着具の露出部等の可燃部材、及び、壁から露出または突出する可撓電線管に対して確実な防火機能を提供する。【解決手段】可撓電線管４０の一端がコネクタ２０の他端部に取着され、その他端部が耐火中空壁５の第２の開口５ｂから露出または突出する。ボックス端部用耐火材３０は、配線ボックス２１０の内部空間におけるコネクタ２０の露出部の全体を覆う。配管端部用耐火材４１０は、可撓電線管４０の他端部の露出部または突出部と耐火中空壁５の他側面５Ｂの第２の開口５ｂとの間の隙間空間を閉塞するよう当該隙間空間に充填される。【選択図】図１３
2011101591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁の一側面に設けた第１の開口から当該壁の一側面または他側面において前記第１の開口と離間する位置に設けた第２の開口へと至る配管経路を内部に有する耐火壁へのボックス類の配設構造であって、
前記壁の内部に配設されて、前記壁の第１の開口に対面する位置に開口を配置すると共に、前記壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する金属製のボックス類と、
前記ボックス類の貫通孔に挿通され、その挿通側となる一端部を前記ボックス類の内部空間に露出した状態で前記ボックス類に係止して取着される合成樹脂製の取着具と、
前記取着具の他端部に一端を取着され、前記壁の第２の開口から他端を露出または突出させる合成樹脂製の可撓性配管材と、
前記ボックス類の内部空間における前記取着具の露出部の全体を覆うボックス端部用耐火材と、
前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部と前記壁の他側面の開口との間を閉塞するよう充填される配管端部用耐火材と
を備えることを特徴とする耐火壁へのボックス類の配設構造。
【請求項２】
前記配管端部用耐火材は、熱膨張性耐火シール材からなり、加熱により熱膨張して可撓性配管材を押し潰し、当該押し潰し箇所で前記可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆されることを特徴とする請求項１記載の耐火壁へのボックス類の配設構造。
【請求項３】
前記配管端部用耐火材は、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部の外周面と前記壁の第２の開口との間の隙間空間、または、前記可撓性配管材の露出部または突出部の外周面に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の第２の開口との間の隙間空間に対応する略短筒状をなす充填部と、前記充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成されたフランジ状の被覆部とを有することを特徴とする請求項１または２記載の耐火壁へのボックス類の配設構造。
【請求項４】
前記取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する合成樹脂製の筒状をなし、
前記ボックス端部用耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の耐火壁へのボックス類の配設構造。
【請求項５】
壁の内部に配設されて、室内側に対面する位置に開口を配置すると共に、壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する金属製のボックス類と、
前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する合成樹脂製の筒状をなす取着具と、
前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有するボックス端部用耐火材と
を備えることを特徴とする耐火壁へのボックス類の配設構造。
【請求項６】
突出部を金属製のボックス類の貫通孔から内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持される合成樹脂製の筒状をなす取着具の前記突出部の先端を覆う耐火材であって、
前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、
前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、
前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部と
を備えることを特徴とする耐火材。
【請求項７】
可撓性配管材の先端部を覆う耐火材であって、
前記可撓性配管材の先端部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、
前記可撓性配管材の先端部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、
前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記可撓性配管材の先端部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部と
を備えることを特徴とする耐火材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火壁、耐火床壁、耐火天井壁等の耐火壁の内部に配設され、ケーブルを収容する電線管等の配管材の端部を接続する配線ボックスやエンドカバー等のボックス類と、ボックス類に固定した配線付属部品としてのコネクタ等の取着具と、取着具に接続される可撓電線管等の配管材と、耐火材とを備えて、ボックス類の内部における取着具の露出部や可撓性配管材の壁貫通孔からの突出部等における耐火性を向上する耐火壁へのボックス類の配設構造及び耐火材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート壁やコンクリートスラブ（天井または床）、軽量鉄骨間仕切壁等の耐火中空壁や耐火中空スラブ（天井または床）等の壁（通常の壁の他、床壁、天井壁を含む）には、構築後にコンセントやスイッチ等の配線端末または配管端末となる部分に、配線ボックス、スイッチボックス、エンドカバー等のボックス類が、壁の内部に埋設または配設した状態で固定される。また、ボックス類は配管接続口を有し、その配管接続口には、配線・配管付属品としてのコネクタが装着して固定されている。更に、ボックス類は、内部空間に連通する開口を有し、開口が壁の外面に設けた開口に対面するよう、壁の内部に固定される。そして、壁の内部においてボックス類の外側に位置する前記コネクタの一端開口に可撓電線管等の配管材の端部を接続すると共に、コネクタの他端開口から配線・配管材の内部挿通部材であるケーブル等の端部を取出して露出し、前記壁の開口に取付けるコンセント類の接続端子等に電気的に接続するようにしている。ここで、可撓電線管等の配管材は、通常、合成樹脂等の可燃性材料により形成されるため、火事等において火炎が壁の開口に取付けたコンセント等を燃焼し、当該開口を経てボックス類の開口から内部に進入し、可撓電線管等に到達して可撓電線管等が燃焼すると、有毒ガス等の発生の原因となる可能性がある。よって、従来は、かかる場合には、ボックス類のコネクタ接続部分に耐火材を設けている。
従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１９９２号公報
【０００４】
特許文献１には、コンクリート壁内に埋設された管体（可撓電線管等）の端部とボックス等の付属品との接続部の狭い部分においても容易に充填でき、しかも管体のサイズの変化に対しても自在に対処可能な耐火材が開示されている。この耐火材は、コンクリート壁内に埋設された電線管（管体）又はこれに挿通されたケーブル（挿通部材）が火炎等により延焼するのを防止すべく、前記電線管がボックス（付属品）に接続される接続部（コネクタ）内に、該ボックスの開口側から挿入充填される。また、この耐火材は、前記接続部内面または前記ケーブルの外面への粘着により該接続部内に充填可能であり、しかも熱膨張により前記延焼を防止可能な耐火材料で形成された複数の小片状の耐火材小片の集合体で構成され、前記電線管のサイズ等に応じて選択された必要数が前記接続部内に充填される。接続部内に充填された耐火材は、火炎を受けて所定温度以上に加熱されると接続部内で発泡し、ケーブルの延焼を防止するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の技術では、接続部としてのコネクタは、合成樹脂製のコネクタ本体をボックスの側壁部のコネクタ挿通孔に挿通して、先端部の雌螺子部をボックス内に露出し、ボックス内において雌螺子部外周面の雌螺子に合成樹脂製のナットを螺合することにより、コネクタ本体の雌螺子部基端とナットとの間でボックスのコネクタ挿通孔周縁を挟持して、ボックスに固定される。また、耐火材は、コネクタの雌螺子部先端の開口（ボックス内部側の開口）からコネクタの内部に充填され、コネクタの内面またはコネクタ内のケーブルの外面に粘着することで、コネクタの内部に保持される。そして、コネクタが火炎を受けると、コネクタ内に充填されてケーブルを被覆する耐火材が発泡して、当該ケーブルを火炎から保護する。一方、耐火材はコネクタの内部のケーブルについて防火機能を発揮するため、コネクタにおいてボックス内に露出する合成樹脂製のナット及び雌螺子部は、前記耐火材による防火の対象とならず、火炎に曝されることになる。したがって、特許文献１の技術では、耐火材によりナット及び雌螺子部の延焼を防止することができない。その結果、ボックス内の露出部分であるコネクタのナット及び雌螺子部が火炎により焼失して、コネクタの内部に充填した耐火材自体が、焼失する雌螺子部等と共に落下し、ケーブル自体の防火機能をも発揮できなくなる可能性がある。
【０００６】
かかる事態を防止するには、耐火材をコネクタの雌螺子部の先端開口から奥深くまで（ボックス外側に位置するコネクタ部分まで）完全に隙間なく充填することにより、雌螺子部等が焼失した場合でも、耐火材がボックス外側部分でコネクタに保持されるようにすることが考えられる。しかし、この場合も、コネクタ本体をボックスに固定するための部材であるナットが焼失し、ナットとコネクタ本体の雌螺子部基端とによるボックスのコネクタ挿通孔周縁の挟持が解除され、コネクタ本体自身がボックス外側で落下する可能性があり、結果として、耐火材もコネクタ本体と共に落下して防火機能を発揮できなくなる可能性がある。更に、コネクタ本体の雌螺子部の基端側外周面が、ボックスのコネクタ挿通孔の周縁に係止されて、コネクタ本体がボックスに保持される場合でも、コネクタ本体が、ボックスのコネクタ挿通孔に対して位置ずれしたり揺動したりして、コネクタ挿通孔との間に隙間を生じ、その隙間から火炎がボックスの外側に進出し、前記合成樹脂性の電線管が延焼して、有毒ガス等の発生の原因となる可能性がある。
【０００７】
一方、合成樹脂製の可撓電線管等の可撓性配管材は、上記のように、一端部がボックス類のコネクタに接続されて壁内を配管経路に沿って延び、他端部が壁の他側面に設けた開口から外部に突出して配置されることがある。この場合、可撓性配管材の一端側では、ボックス類内においてコネクタの内部に充填された特許文献１の技術のような耐火材により耐火が図られるが、可撓性配管材の他端側（壁の他側面側）で火炎が発生した場合、当該可撓性配管材の他端部（壁の他側面の開口から突出する部分）を燃焼し、当該開口を経て壁内部の可撓性配管材やその内部挿通部材を燃焼し、有毒ガス等の発生の原因となる可能性がある。即ち、壁の一側面側の開口から他側面側の開口へと配管経路が貫通する耐火壁の場合、壁の両側面からの火炎に対して耐火機能を発揮する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は、火災時等に配線ボックス等のボックス類の内部に火炎が進入した場合でも、ボックス類に固定したコネクタ等の取着具のボックス類の内部における露出部や、ボックス類の外側の可燃部材に対して確実な防火機能を発揮することができると共に、ボックス類に取着した取着具を保護して、その緩みや脱落等を確実に防止することができることに加え、壁の一側面側の開口から他側面側の開口へと配管経路が貫通する耐火壁の場合でも、壁の両側面からの火炎に対して耐火機能を発揮することができる耐火壁へのボックス類の配設構造及び耐火材の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、壁の一側面に設けた第１の開口から当該壁の一側面または他側面において前記第１の開口と離間する位置に設けた第２の開口へと至る配管経路を内部に有する耐火壁へのボックス類の配設構造である。この耐火壁へのボックス類の配設構造は、金属製のボックス類と、合成樹脂製の取着具と、合成樹脂製の可撓性配管材と、ボックス端部用耐火材と、配管端部用耐火材とを備える。ボックス類は、前記壁の内部に配設されて、前記壁の第１の開口に対面する位置に開口を配置すると共に、前記壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する。また、取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通され、その挿通側となる一端部を前記ボックス類の内部空間に露出した状態で前記ボックス類に係止して取着される。更に、可撓性配管材は、前記取着具の他端部に一端を取着され、前記壁の第２の開口から他端を露出または突出させる。また、ボックス端部用耐火材は、前記ボックス類の内部空間における前記取着具の露出部の全体を覆う。更に、配管端部用耐火材は、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部と前記壁の他側面の開口との間（隙間空間等)を閉塞するよう（当該隙間空間等）に充填される。
【００１０】
上記耐火壁は、通常、前記第１の開口を一側面（例えば、間仕切壁の厚さ方向一側面である室内側側面）に設けると共に前記第２の開口を他側面（例えば、間仕切壁の前記一側面と対向する厚さ方向他側面である室内側側面）に設けたものであるが、第１の開口及び第２の開口の両者を同一側面（例えば、間仕切壁の厚さ方向一側面である室内側側面）に設けたものとしてもよい。また、第１の開口から第２の開口へと至る配管経路は、単一の壁の内部に延設する以外にも、壁（狭義の壁）、天井壁（天井）、床壁（床）等の複数の壁相互の内部を延びるよう設けることができる。この場合、第1の開口を第1の壁の一側面（例えば、間仕切壁の室内側側面）に設け、第２の開口を第２の壁の他側面（例えば、前記間仕切壁と連続する天井壁の室内側側面）に設けることも可能である。例えば、第１の開口はボックス類の開口の形状（矩形状等）に対応する形状であって若干大径の形状（大径の矩形状等）とされ、第２の開口は可撓性配管材の外形（円形等）に対応する形状であって若干大径の形状（大径の円形等）とされる。
【００１１】
また、可撓性配管材は、その一端がボックス類に取着した取着具の他端部（ボックス類の外部側の端部）に取着されて、壁の内部を前記配管経路に沿って延びるよう配管され、その他端部が、第２の開口から露出または突出する可撓電線管等からなる。例えば、可撓性配管材の他端部の先端を壁の第２の開口から突出させることなく第２の開口内に配置した状態で、可撓性配管材の他端部の外周面と壁の第２の開口の内周面との間の隙間空間に、配管端部用耐火材を充填することもでき、或いは、可撓性配管材の他端部の先端を壁の第２の開口から突出させた状態で、可撓性配管材の他端部の外周面（壁の第２の開口部分の外周面）と壁の第２の開口の内周面との間の隙間空間に、配管端部用耐火材を充填することもできる。即ち、可撓性配管材は、他端部が壁の表面から完全に突出しない状態（例えば、管端部が壁の第２の開口内に配置されて、管端面が壁表面と面一になり、管端面の開口がケーブル等の内部挿通部材の引き出し口となるような状態）で、壁の第２の開口に配置して取付けることもできる。なお、可撓性配管材の他端部を壁の第２の開口から突出させず露出させる場合、可撓性配管材の他端部を壁の第２の開口内で他の管固定具により固定することが好ましい。そして、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の他端の突出部の外周面または突出部分に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の他側面の開口との間の隙間空間を閉塞するよう当該隙間空間に充填される。即ち、可撓性配管材の他端部に別の可撓性配管材がカップリングを介して連結され、当該カップリングが第２の開口に収容して配置される場合、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の他端の突出部の外周面または突出部分に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の他側面の開口との間の隙間空間を閉塞するよう当該隙間空間に充填される。このとき、可撓性配管材は、配管端部用耐火材をその外周面と壁の第２の開口の内周面との間に充填できるよう、壁内から壁表へ向けて露出または突出していればよい。
【００１２】
請求項２に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項１の構成において、前記配管端部用耐火材は、熱膨張性耐火シール材からなり、加熱により熱膨張して可撓性配管材を押し潰し、当該押し潰し箇所で前記可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆される。
【００１３】
例えば、前記配管端部用耐火材は、ケイ酸ナトリウム水和物系熱膨張性耐熱シール材からなり、発火時または耐火時の火炎による加熱により前記壁の第２の開口の隙間空間で加熱発泡により熱膨張する。このとき、配管端部用耐火材は、壁の第２の開口の周面により外方への膨張を阻止されることにより、放射方向内側へも可撓性を有する可撓性配管材（例えば、可撓電線管）に向かって熱膨張するが、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の壁耐力（周壁の耐力）に打ち勝って可撓性配管材を内方に押し潰し、その膨張量により当該押し潰し箇所で前記可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材（例えば、各種ケーブルや水廻り用配管等）との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆される。好ましくは、配管端部用耐火材は、可撓性配管材の周壁と内部挿通部材との間の隙間空間を略閉塞して、当該箇所から壁の内部側への火の侵入を阻止するために必要な充填量で、前記可撓性配管材の外周面に充填被覆される。
【００１４】
請求項３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項１または２の構成において、前記配管端部用耐火材は、前記可撓性配管材の他端の露出部または突出部の外周面と前記壁の第２の開口との間の隙間空間、または、前記可撓性配管材の露出部または突出部の外周面に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の第２の開口との間の隙間空間に対応する略短筒状をなす充填部と、前記充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成されたフランジ状の被覆部とを有する。
【００１５】
例えば、可撓性配管材が円筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材の充填部は、可撓電線管の外径に対応する（若干大径の）内径を有する略短円筒状とし、被覆部は、当該充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された円形リング板状（円環板状）とすることができる。また、可撓性配管材が略四角筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材の充填部は、可撓電線管の外径に対応する（若干大径の）内径を有する略短四角筒状とし、被覆部は、当該充填部の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された四角リング板状とすることができる。
【００１６】
請求項４に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する合成樹脂製の筒状をなす。また、前記ボックス端部用耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有する。
【００１７】
請求項５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、金属製のボックス類と、合成樹脂製の筒状をなす取着具と、ボックス端部用耐火材とを備える。ボックス類は、壁の内部に配設されて、室内側に対面する位置に開口を配置すると共に、壁の内部に対応する位置に貫通孔を配置する。また、取着具は、前記ボックス類の貫通孔に挿通される突出部を有し、前記突出部を前記ボックス類の内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持されると共に、前記突出部先端の一端開口を前記ボックス類の内部に配置する。更に、ボックス端部用耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを有する。
【００１８】
請求項６に係る耐火材は、突出部を金属製のボックス類の貫通孔から内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持される合成樹脂製の筒状をなす取着具の前記突出部の先端を覆う耐火材である。この耐火材は、前記取着具の突出部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記取着具の突出部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、前記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記取着具の突出部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを備える。請求項６に係る耐火材は、請求項１乃至５の耐火壁へのボックス類の配設構造におけるボックス端部用耐火材として好適に使用することができる。
【００１９】
請求項７に係る耐火材は、可撓性配管材の先端部を覆う耐火材である。この耐火材は、前記可撓性配管材の先端部の外周面に対応する短筒状をなす外周被覆部と、前記可撓性配管材の先端部の内周面に対応する筒状をなし前記外周被覆部の内側に同軸状に配置される内周被覆部と、記外周被覆部の一端と内周被覆部の一端との間を連結し、前記可撓性配管材の先端部の先端面に対応するリング板状をなす先端被覆部とを備える。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、火災時等に配線ボックス等のボックス類の内部に火炎が進入した場合でも、ボックス類に固定したコネクタ等の取着具のボックス類の内部における露出部や、ボックス類の外側の可燃部材に対して確実な防火機能を発揮することができると共に、ボックス類に取着した取着具を保護して、その緩みや脱落等を確実に防止することができることに加え、壁の一側面側の開口から他側面側の開口へと配管経路が貫通する耐火壁の場合でも、壁の両側面からの火炎に対して耐火機能を発揮することができる。
【００２１】
請求項２に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項１の効果に加え、発火時または耐火時の火炎による加熱により、配管端部用耐火材が、壁の第２の開口の隙間空間で加熱発泡により熱膨張することにより、可撓性配管材を内方に押し潰し、その膨張量により当該押し潰し箇所で可撓性配管材と当該可撓性配管材内の内部挿通部材との間の隙間空間を狭小とする。その結果、可撓性配管材の当該押し潰し箇所から壁内部へと火が侵入するのを効果的に防止することができる。
【００２２】
請求項３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項１または２の効果に加え、配管端部用耐火材が、可撓性配管材の他端の突出部分の外周面と前記壁の第２の開口との間の隙間空間、または、前記可撓性配管材の突出部分の外周面に外嵌されたカップリングの外周面と前記壁の第２の開口との間の隙間空間を閉塞することにより確実な防火機能を発揮すること。
【００２３】
請求項４に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、請求項１乃至３のいずれかの効果に加え、ボックス端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。
【００２４】
請求項５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。
【００２５】
請求項６に係る耐火材は、例えば、請求項１乃至５の耐火壁へのボックス類の配設構造の取着具に適用されて、ボックス端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。
【００２６】
請求項７に係る耐火材は、例えば、請求項１乃至５の耐火壁へのボックス類の配設構造の取着具に適用されて、配管端部用耐火材の外周被覆部、内周被覆部及び先端被覆部により、可撓電線管の他端部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆して耐火機能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス類としての配線ボックスを開口側から見て示す正面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配線ボックスを示す側面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する電線管接続具としてのコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造における配線ボックス、コネクタ及び耐火材の関係を示す断面図であり、配線ボックスは下側部（コネクタ取付側）のみ仮想線にて示す。
【図６】図６は本発明の実施の形態２に係る耐火壁へのボックス類の配設構造における配線ボックス、コネクタ及び耐火材の関係を示す断面図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁を室内側から見て示す正面図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス類としてのスイッチボックスを開口側から見て示す正面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造のスイッチボックスを示す側面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造をスイッチボックスの耐火材部分を底面側から見て示す断面図であり、上半分はコネクタの外部を耐火材により覆った状態を実線で示し、下半分はコネクタの外部を耐火材により覆った状態を仮想線で示す。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態４に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を被覆部側から見て示す斜視図である。
【図１５】図１５は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を充填部側から見て示す斜視図である。
【図１６】図１６は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す平面図である。
【図１７】図１７は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す側面図である。
【図１８】図１８は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を先端被覆部側から見て示す斜視図である。
【図１９】図１９は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を先端被覆部と反対側から見て示す斜視図である。
【図２０】図２０は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す平面図である。
【図２１】図２１は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す側面図である。
【図２２】図２２は本発明の実施の形態７に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の要部を示す断面図である。
【図２３】図２３は本発明の実施の形態８に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の要部を示す断面図である。
【図２４】図２４は本発明の実施の形態９に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けたコンクリート壁の内部構造を示す断面図である。
【図２５】図２５は本発明の実施の形態１０に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けたＡＬＣ壁の内部構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２９】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を模式的に示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス類としての配線ボックスを開口側から見て示す正面図である。図３は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配線ボックスを示す側面図である。図４は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する電線管接続具としてのコネクタを示す分解斜視図である。図５は本発明の実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造における配線ボックス、コネクタ及び耐火材の関係を示す断面図であり、配線ボックスは下側部（コネクタ取付側）のみ仮想線にて示す。
【００３０】
図１に示すように、実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス類としての配線ボックス１０と、取着具としての電線管接続具を構成するコネクタ２０と、耐火材３０とを備える。配線ボックス１０は、図２及び図３に示すように、金属製の正方形四角箱状をなし、底壁１１と反対側に開口１０ａを有している。配線ボックス１０は、耐火壁としての耐火壁（図示略）の内部に配設されて、耐火壁の室内側に設けたボックス用の開口１に対面する位置に前記開口１０ａを配置するようになっている。また、配線ボックス１０は、底壁１１及び側壁１２に打抜き自在な円形のノックアウト部１３を設けている。配線ボックス１０のノックアウト部１３は、ドライバ等の工具により打抜かれて円形の貫通孔を形成し、耐火壁の内部（例えば、耐火中空壁の内部空間）に対応する位置に、その貫通孔を配置するようになっている。なお、配線ボックス１０の貫通孔１３ａは、取着具を構成するボックス類固定具としてのボックス取付クランプ等や、同じく取着具を構成する電線管接続具としてのコネクタの突出部等を挿通して係止するために使用される。特に、実施の形態１では、配線ボックス１０の貫通孔１３ａは、コネクタ２０の突出部を挿通して係止するための取着孔として使用されている。
【００３１】
コネクタ２０は、図４に示すように、合成樹脂製のコネクタ本体２１と合成樹脂製のナット２５とからなる。コネクタ本体２１は、両端を円形の開口とした略円筒状をなし、軸方向一端に電線管を接続自在な略円筒状の接続部２２を有すると共に、軸方向他端には、前記接続部２２より小径の円筒状をなす突出部２３を有している。また、突出部２３の外周面には雄螺子２３ａが形成され、突出部２３にナット２５を螺合自在となっている。更に、突出部２３の基端には、リング状のフランジ部２４が一体形成されている。コネクタ２０は、コネクタ本体２１の軸方向一部（他端部）を構成する突出部２３を配線ボックス１０の側壁１２の貫通孔１３ａに挿通し、その突出部２３を配線ボックス１０の内部空間に露出した状態で、突出部２３にナット２５を螺合することで、配線ボックス１０に保持して固定される。なお、コネクタ２０の突出部２３は、図１では、配線ボックス１０の下側の側壁１２の中央の貫通孔１３ａに挿通されている。このとき、コネクタ２０は、フランジ２４が配線ボックス１０の側壁１２の外面において貫通孔１３ａの周辺部に当接すると共に、突出部２３の基端外周面が配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁に当接する一方、ナット２５の基端が配線ボックス１０の側壁１２の内面において貫通孔１３ａの周辺部に当接している。このように、実施の形態１では、フランジ２４とナット２５との間で配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁部を挟持することで、コネクタ２０が配線ボックス１０に係止して取着されるようになっている。また、このとき、コネクタ２０の突出部２３の先端開口（コネクタ２０の一端開口）が、配線ボックス１０の内部空間に配置されるようになっている。
【００３２】
配線ボックス１０に固定したコネクタ２０には合成樹脂製の電線管（図示略）が接続される。具体的には、電線管は、耐火中空壁等の壁の内部に所定の経路に沿って配管され、配線ボックス１０の外側において、コネクタ２０の他端開口となるコネクタ本体２１の接続部２２の先端開口（配線ボックス１０の外側の開口）に挿着等して接続される。また、電線管には電線（ケーブル）４１が挿通され、コネクタ２０の他端開口である接続部２２の先端開口からコネクタ２０の内部を通って配線ボックス１０の内部に引き出されている。電線４１は、最終的に、コンセント等の端末に接続される。
【００３３】
耐火材３０は、図５に示すように、配線ボックス１０にコネクタ２０を固定した状態で、配線ボックス１０の内部空間におけるコネクタ２０の突出部２３及びナット２５の全体を所定厚で覆う発泡性の粘着質可塑性材料からなる。詳細には、耐火材３０の粘着質可塑性材料は、実施の形態１では、ケイ酸ソーダやシリカ等の無機質耐火材料、難燃性ゴム材料、油脂等を混練してなり、更に、発泡剤を配合することにより発泡性を付与している。これにより、耐火材３０は、所定の可塑性を有し、任意の形状、例えば、対象物としてのコネクタ２０の突出部２３及びナット２５の外形に対応する形状に容易に塑性変形することができる。また、耐火材３０は、所定の粘着性を有し、対象物としてのコネクタ２０の突出部２３及びナットに押し付けて付着させることにより、突出部２３及びナット２５の外面に粘着して容易に離脱しない。なお、耐火材３０は、その初期形状として、小矩形シート状、長尺シート状、ブロック状等の任意の形状を有するよう構成することができる。そして、耐火材３０は、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５を所定厚で覆うための必要量または必要枚数を、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部２３及びナット２５の表面に付着させることにより、突出部２３及びナット２５の全体を隙間なく密着して覆うようになっている。更に、耐火材３０は、配線ボックス１０の内部空間に露出するコネクタ２０の突出部２３先端の一端開口及びナット２５先端から配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部までの範囲を一体的に覆っている。
【００３４】
更に、耐火材３０は、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５の外面（外周面乃至外側面）から配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ２０の特に突出部２３及びナット２５と配線ボックス１０とを一体化して保護する保護構造体を形成するようになっている。即ち、耐火材３０は、（火災の発生しない）通常時において、配線ボックス１０に対するコネクタ２０の特に突出部２３の支持構造を保護して両者間の支持関係を補助乃至維持するための保護構造体としても機能する。なお、耐火材３０の粘着質可塑性材料は、所定温度（例えば、約１１０℃）の加熱により発泡開始し、図５に示す状態から、配線ボックス１０の内部空間に発泡・膨張して耐火機能を発揮するようになっている。しかし、このときも、耐火材３０は、体積膨張する一方で、コネクタ２０の特に突出部２３と配線ボックス１０とを一体化して保護する保護構造体としての機能を維持する。即ち、耐火材３０は、火災時において、配線ボックス１０内におけるコネクタ２０の露出部である突出部２３及びナット２５の全体を覆って、突出部２３及びナット２５に十分な耐火性を付与してその焼失・脱落等を効果的に防止すると共に、配線ボックス１０に対するコネクタ２０の特に突出部２３の支持構造を維持して、外力等により突出部２３に対してナット２５が緩んだり外れたりする等の不具合を防止するための保護構造体としての機能を維持するようになっている。また、火災時に、金属製の配線ボックス１０からの伝導熱によりコネクタ２０の突出部２３の基端が熱変形等して、突出部２３の基端外周面と配線ボックス１０の側壁１２の貫通孔１３ａの周縁との間に隙間が生じた場合でも、発泡した耐火材３０が、保護構造体として、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁に対するコネクタ２０の突出部２３の保持状態を維持し、かつ、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁部を閉塞維持して、配線ボックス１０の貫通孔１３ａ部分の隙間から、配線ボックス１０の外側の電線管等に火炎が及ぶことを防止するようになっている。
【００３５】
実施の形態１では、粘着質可塑性材料からなる耐火材３０は、更に、コネクタ２０の他端開口である突出部２３の先端開口からその内部にも密に充填され、コネクタ２０と配線ボックス１０とを一体化する前記保護構造体に、コネクタ２０の他端開口部分で連続する保護構造体を形成している。これにより、耐火材３０は、コネクタ２０の内部から外部における配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部まで、コネクタ２０の特に突出部２３と配線ボックス１０とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス１０に対するコネクタ２０の支持構造を保護して両者間の支持関係を維持乃至補助するようになっている。
【００３６】
ここで、図示は省略するが、前記耐火材３０は、コネクタ２０の突出部２３の内部空間のみならず、コネクタ２０において配線ボックス１０の外側に位置する部分（接続部２２部分）の内部空間まで密に充填してもよい。即ち、耐火材３０は、コネクタ２０の外側に形成した保護構造体（突出部２３を覆う部分）に一体化した突出部２３内部の保護構造体が、配線ボックス１０の外側（接続部２２部分）まで延長されるよう構成してもよい。この場合、火災時において、金属製の配線ボックス１０からの伝導熱等により熱変形等した場合でも、発泡した耐火材３０が、コネクタ２０の内外において耐火機能を発揮すると共に保護構造体として機能し、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁に対するコネクタ２０の突出部２３の保持状態を維持し、かつ、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁部を閉塞維持して、配線ボックス１０の貫通孔１３ａ部分の隙間から、配線ボックス１０の外側の電線管等に火炎が及ばないようにする。
【００３７】
次に、上記のように構成した実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配設方法、作用及び効果について説明する。
実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を、例えば、耐火壁としての耐火中空壁（軽量間仕切壁等）の内部空間に配設するには、まず、配線ボックス１０を耐火中空壁の内部空間に取付けた枠材（取付バー等）の所定位置に、所定の取付具乃至支持具を使用して固定する。また、配線ボックス１０の側壁１２のノックアウト部１３をドライバ等の工具を使用して打抜き、貫通孔１３ａを形成すると共に、その貫通孔１３ａにコネクタ２０の突出部２３を配線ボックス１０の外側から挿通して、配線ボックスの内部に突出させ、ナット２５を突出部２３に螺合して締め付ける。これにより、コネクタ２０を配線ボックス１０に固定することができる。更に、電線管を耐火中空壁の内部に配管経路に沿って配管すると共に、電線管の先端をコネクタ２０の接続部２２の他端開口に挿着等により連結して接続する。そして、電線管の内部に電線４１を挿通して通線し、コネクタ２０の接続部２２の先端開口からコネクタ２０の内部を通して、突出部２３の先端開口から配線ボックス１０の内部に引き出す。
【００３８】
次に、必要量乃至必要枚数の耐火材３０を用意し、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部２３及びナット２５の表面に付着させることにより、突出部２３及びナット２５の全体を隙間なく密着して覆うと共に、配線ボックス１０の内部空間に露出するコネクタ２０の突出部２３先端の一端開口及びナット２５先端から配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部までの範囲を一体的に密着して覆う。同時に、突出部２３の先端側に位置する耐火材３０の一部を、コネクタ２０の他端開口である突出部２３の先端開口からその内部にも押し込んで密に充填する。このとき、まず、突出部２３の内部に耐火材３０を充填し、その後、突出部２３及びナット２５の外側を耐火材３０で覆うことにより、突出部２３の内外の耐火材を一体化するようにしてもよい。これにより、図５に示すように、配線ボックス１０の内部空間におけるコネクタ２０の突出部２３及びナット２５の全体が、耐火材３０により所定厚で密に覆われると共に、突出部２３の内部にも耐火材３０が密に充填される。したがって、実施の形態１では、耐火材３０が、突出部２３及びナット２５の外面から配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ２０の特に突出部２３と配線ボックス１０とを一体化して支持関係を維持乃至補助する保護構造体を形成し、通常時において、配線ボックス１０に対するコネクタ２０の特に突出部２３の支持構造を保護するための保護構造体としても機能する。また、火災時に、耐火中空壁の開口１から配線ボックス１０の開口１０ａを経て内部空間に火炎が進入した場合、突出部２３及びナット２５を所定厚で覆う耐火材３０が、所定温度で発泡開始し、図５に示す状態から、配線ボックス１０の内部空間に発泡・膨張して耐火機能を発揮する。同時に、耐火材３０は、体積膨張する一方で、コネクタ２０の特に突出部２３と配線ボックス１０とを一体化して支持関係を維持乃至補助する保護構造体としての機能を維持する。
【００３９】
その結果、耐火材３０は、火災時において、配線ボックス１０内におけるコネクタ２０の露出部である突出部２３及びナット２５の全体を覆って、突出部２３及びナット２５に十分な耐火性を付与してその焼失・脱落等を効果的に防止すると共に、通常時には、保護構造体として機能して、配線ボックス１０に対するコネクタ２０の特に突出部２３の支持構造を保護して両者間の支持関係を確実に維持する。また、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５が内包される耐火材３０部分では、結果的に、配線ボックス１０の側壁１２の肉厚が耐火材３０の厚み分だけ大きくなったと同様の効果が得られるため、ナット２５、突出部２３及びその接続部分等に対する熱の影響を大幅に減らすことができる。更に、コネクタ２０の突出部２３の基端外周面と配線ボックス１０の側壁１２の貫通孔１３ａの周縁との間に隙間が生じた場合でも、耐火材３０が、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁部の隙間に充填される等して閉塞し、その隙間をなくすことができる。特に、火災時には、金属製の配線ボックス１０からの伝導熱によりコネクタ２０の突出部２３の基端が熱変形等して、突出部２３の基端外周面と配線ボックス１０の側壁１２の貫通孔１３ａの周縁との間に隙間が生じた場合でも、発泡した耐火材３０が、保護構造体として、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁に対するコネクタ２０の突出部２３の保持状態を維持し、かつ、配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁部を閉塞維持して、配線ボックス１０の貫通孔１３ａ部分の隙間から、配線ボックス１０の外側の電線管等に火炎が及ばないようにする。また、耐火材３０により突出部２３に螺合したナット２５の全体を覆っているため、通常時及び火災時のいずれにおいても、ナット２５の緩みや脱落等を確実に阻止することができる。このようにして、実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、火災時等に配線ボックス１０の内部に火炎が進入した場合でも、配線ボックス１０に固定したコネクタ２０の配線ボックス１０内部の露出部分である突出部２３及びコネクタ２０内の電線４１等の可燃部材に対して確実な防火機能を発揮することができると共に、配線ボックス１０に対するコネクタ２０の取着状態をも同時に強化することができる。
【００４０】
実施の形態２
図６は本発明の実施の形態２に係る耐火壁へのボックス類の配設構造における配線ボックス、コネクタ及び耐火材の関係を示す断面図である。
図６に示すように、実施の形態２に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス類としての配線ボックス１０に取付ける電線管接続具として、ワンタッチ式のコネクタ１２０を使用している。それ以外の構成は、実施の形態１に係る耐火壁へのボックス類の配設構造と同様の構成である。詳細には、実施の形態２では、コネクタ１２０は、両端を円形の開口とした略円筒状をなし、軸方向一端に電線管を接続自在な略円筒状の接続部１２２を有すると共に、軸方向他端には、前記接続部１２２より若干大径の円筒状をなす突出部１２３を有している。また、突出部１２３の外周面の先端側には、半径方向に対向する位置に一対の掛止爪部１２５が一体形成されている。更に、突出部１２３の基端には、リング状のフランジ部１２４が一体形成されている。コネクタ１２０は、突出部１２３先端の一対の掛止爪部１２５を配線ボックス１０の側壁１２の貫通孔１３ａ内に押し込んで配線ボックス１０の内側に配置することで、突出部１２３を配線ボックス１０の内部空間に露出した状態で、一対の掛止爪部１２５とフランジ１２４との間で配線ボックス１０の貫通孔１３ａの周縁部を挟持して係止することにより、配線ボックス１０に保持して取着・固定される。このとき、コネクタ１２０の突出部１２３の先端開口（コネクタ１２０の一端開口）が、配線ボックス１０の内部空間に配置されるようになっている。配線ボックス１０に固定したコネクタ１２０には、実施の形態１と同様、合成樹脂等からなる電線管（図示略）が接続されると共に、電線管には電線４１が挿通され、配線ボックス１０の内部に引き出されている。
【００４１】
実施の形態２においても、耐火材３０は、実施の形態１と同様、配線ボックス１０にコネクタ１２０を固定した状態で、配線ボックス１０の内部空間におけるコネクタ１２０の突出部１２３の全体を所定厚で覆う。耐火材３０は、コネクタ１２０の突出部１２３を所定厚で覆うための必要量または必要枚数を、コネクタ１２０の突出部１２３に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部１２３の表面に付着させることにより、突出部１２３の全体を隙間なく密着して覆うようになっている。また、耐火材３０は、配線ボックス１０の内部空間に露出するコネクタ１２０の突出部１２３先端の一端開口から配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部までの範囲を一体的に覆っている。更に、耐火材３０は、コネクタ１２０の突出部１２３の外面から配線ボックス１０の内面の貫通孔１３ａの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ１２０の特に突出部１２３と配線ボックス１０とを一体化して保護する保護構造体を形成するようになっている。なお、実施の形態２においても、耐火材３０は、コネクタ１２０の突出部１２３の先端開口からその内部に密に充填し、コネクタ１２０の突出部１２３と配線ボックス１０とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス１０に対するコネクタ１２０の支持構造を保護する保護構造体を形成するよう構成することもできる。
【００４２】
上記のように構成した実施の形態２に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態１と同様にして耐火中空壁等の内部に配設することができ、同様の作用及び効果を発揮する。
【００４３】
実施の形態３
図７は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁を室内側から見て示す正面図である。図８は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス類としてのスイッチボックスを開口側から見て示す正面図である。図９は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造のスイッチボックスを示す側面図である。図１０は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。図１１は本発明の実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造をスイッチボックスの耐火材部分を底面側から見て示す断面図であり、上半分はコネクタの外部を耐火材により覆った状態を実線で示し、下半分はコネクタの外部を耐火材により覆った状態を仮想線で示す。
【００４４】
図７に示すように、実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ボックス類としてのスイッチボックス２１０と、実施の形態１と同様のコネクタ２０及び耐火材３０とを備える。スイッチボックス２１０は、図８及び図９に示すように、金属製の長方形四角箱状をなし、底壁２１１と反対側に開口２１０ａを有し、耐火中空壁５内に配設される。スイッチボックス２１０は、図１０に示すように、耐火壁としての耐火中空壁５の内部空間に配設されて、耐火中空壁５の室内側に設けたボックス用の開口５ａに対面する位置に前記開口２１０ａを配置するようになっている。詳細には、耐火中空壁５は、軽量間仕切壁であり、上下一対の横材６間に複数の軽量間柱（スタッド）７を一定間隔で立設して枠体を構成し、その枠体の表裏にそれぞれ石膏ボード５Ａ及び５Ｂを貼着している。また、スイッチボックス２１０を配設する部位の一対の軽量間柱７間には、ボックス固定具としての金属製の固定バー８が介装して固定されている。なお、スイッチボックス２１０は、実施の形態１の配線ボックス１０と同様、底壁２１１及び側壁２１２に打抜き自在な円形のノックアウト部２１３を設けている。スイッチボックス２１０のノックアウト部２１３は、ドライバ等の工具により打抜かれて円形の貫通孔２１３ａを形成し、耐火中空壁５の内部空間に対応する位置に、その貫通孔２１３ａを配置するようになっている。また、スイッチボックス２１０の貫通孔２１３ａは、取着具を構成するボックス類固定具としてのボックス取付クランプ等や、同じく取着具を構成する電線管接続具としてのコネクタの突出部等を挿通して係止するために使用される。特に、実施の形態３では、スイッチボックス２１０の貫通孔２１３ａは、実施の形態１と同様、コネクタ２０の突出部２３を挿通して係止するための取着孔として使用されている。更に、実施の形態３では、スイッチボックス２１０の開口２１０ａに金属製の塗代カバー２１５が装着され、開口２１０ａを覆っている。
【００４５】
実施の形態３では、前記コネクタ２０が、コネクタ本体２１の突出部２３をスイッチボックス２１０の側壁２１２の貫通孔２１３ａに挿通し、その突出部２３をスイッチボックス２１０の内部空間に露出した状態で、突出部２３にナット２５を螺合することで、フランジ２４とナット２５との間でスイッチボックス２１０の貫通孔２１３ａの周縁部を挟持して係止することにより、スイッチボックス２１０に保持して取着・固定される。また、このとき、コネクタ２０の突出部２３の先端開口が、スイッチボックス２１０の内部空間に配置されるようになっている。また、耐火中空壁５の内部空間に所定の経路に沿って、前記コネクタ２０に対応する数及び直径の合成樹脂製の可撓電線管４０が配管され、各電線管４０が、スイッチボックス２１０の外側において、対応する各コネクタ２０の接続部２２の先端開口に挿着等して接続される。また、可撓電線管４０には対応する直径の電線（ケーブル）４１がそれぞれ挿通され、対応するコネクタ２０の接続部２２の先端開口からコネクタ２０の内部を通り、突出部２３の先端開口からスイッチボックス２１０の内部に引き出されている。
【００４６】
図１１に示すように、実施の形態３においても、実施の形態１と同様、スイッチボックス２１０の側壁２１１にコネクタ２０を固定した状態で、各サイズのコネクタ２０の突出部２３及びナット２５を所定厚で覆うための必要量または必要枚数の耐火材３０を、対応するコネクタ２０の突出部２３及びナット２５に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部２３及びナット２５の表面に付着させることにより、耐火材３０が、突出部２３及びナット２５の全体を隙間なく密着して所定厚で覆っている。また、耐火材３０は、スイッチボックス２１０の内部空間に露出するコネクタ２０の突出部２３先端の一端開口及びナット２５先端からスイッチボックス２１０の側壁２１２の内面の貫通孔２１３ａの周辺部までの範囲を一体的に覆っている。更に、耐火材３０は、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５の外面からスイッチボックス２１０の側壁２１２の内面の貫通孔２１３ａの周辺部に至る連続面に粘着して、コネクタ２０の特に突出部２３と配線ボックス１０とを一体化して保護する保護構造体を形成している。一方、実施の形態３においても、耐火材３０は、コネクタ２０の突出部２３の先端開口からその内部に密に充填し、コネクタ２０の突出部２３とスイッチボックス２１０とを内外で連続的に一体化して、スイッチボックス２１０に対するコネクタ２０の支持構造を保護する保護構造体を形成するよう構成することができる。
【００４７】
実施の形態３では、耐火材３０は、スイッチボックス２１０の側壁２１２の幅全体に広がるよう平面略角丸矩形状に展延された状態で、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５を覆っている。また、隣接するコネクタ２０の耐火材３０間には、若干の隙間が設けられている。ここで、耐火材３０は、スイッチボックス２１０の側壁２１２の幅全体に広がるよう展延され、前記塗代カバー２１５の内面に当接した状態でコネクタ２０の突出部２３及びナット２５を覆うようにすることが好ましい。こうすると、金属製の塗代カバー２１５による耐火性向上に加え、耐火材３０が、スイッチボックス２１０の開口２１０ａ側の塗代カバー２１５及びそれに連続する側壁２１２に粘着して、スイッチボックス２１０の底壁２１１から塗代カバー２１５に至る全幅方向範囲で前記保護構造体を形成し、保護構造体による作用及び効果を発揮する。また、火災時には、火炎は、まず塗代カバー２１５の開口からスイッチボックス２１０の内部空間に進入するが、このとき、耐火材３０が、塗代カバー２１５からスイッチボックス２１０の底壁２１１に至る全幅方向範囲を覆っているため、塗代カバー２１５付近の火炎により発泡して火炎による熱を確実に遮断し、耐火性能を一層向上することができる。
【００４８】
上記のように構成した実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態１と同様にして耐火中空壁５等の内部に配設することができ、実施の形態１及び２と同様の作用及び効果を発揮する。
【００４９】
実施の形態４
図１２は本発明の実施の形態４に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。
図１２に示すように、実施の形態４に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態３に係る耐火壁へのボックス類の配設構造と同様の構造に加え、スイッチボックス２１０にコネクタ２０を固定した状態で、コネクタ２０においてスイッチボックス２１０の外側に配置される外側部としての接続部２２から、スイッチボックス２１０の外面の貫通孔２１３ａの周辺部までの範囲を、略一定肉厚で一体的に覆う第２の耐火材３３０を備えている。詳細には、第２の耐火材３３０は、コネクタ２０の接続部２２の外面（外周面乃至外側面）からスイッチボックス２１０の外面の貫通孔２１３ａの周辺部に至る連続面に粘着して、スイッチボックス２１０の外側においてコネクタ２０の特に接続部２２とスイッチボックス２１０とを一体化して保護する外部保護構造体を形成する。そして、第２の耐火材３３０も、耐火材３０と同様、所定温度以上の加熱により発泡して、スイッチボックスの外側で耐火機能を発揮すると共に、通常時及び火災時において、スイッチボックス２１０の外側から貫通孔２１３ａの周縁部を閉塞維持して貫通孔２１３ａでの隙間を無くすよう機能する。
【００５０】
上記のように構成した実施の形態４に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態３と同様にして耐火中空壁５等の内部に配設することができ、実施の形態１乃至３と同様の作用及び効果を発揮する。
【００５１】
実施の形態５
図１３は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けた耐火中空壁の内部構造を示す断面図である。
【００５２】
図１３に示すように、実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、耐火中空壁５の一側面５Ａに設けた第１の開口５ａから、当該耐火中空壁５の一側面５Ａと対向する他側面５Ｂにおいて前記第１の開口５ａから上方に所定距離離間した位置に設けた第２の開口５ｂへと至る配管経路を内部に有する。詳細には、実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、ボックス類としての金属製の配線ボックス（スイッチボックス）２１０が、耐火中空壁５の内部空間において第１の開口５ａに対向する位置に配設されている。また、配線ボックス２１０は、その開口２１０ａ側の面を耐火中空壁５の第１の開口５ａに対向させるよう配設され、当該開口２１０ａを耐火中空壁５の第１の開口５ａに対面する位置に配置している。更に、配線ボックス２１０は、貫通孔としての挿着孔２１３ａを設けた上面を耐火中空壁５の内部空間の上方に向けて配設され、当該挿着孔２１３ａを耐火中空壁５の内部空間の上方に対応する位置に配置している。前記配線ボックス２１０の挿着孔２１３ａには、取着具としての合成樹脂製のコネクタ２０が、実施の形態１乃至４の場合と同様にして上方から取着されている。即ち、コネクタ２０の突出部２３が配線ボックス２１０の挿着孔２１３ａに挿通され、その挿通側となる突出部２３の一端部が配線ボックス２１０の内部空間に露出した状態で、コネクタ２０が配線ボックス２１０に係止して取着されている。また、配線ボックス２１０の内部空間には、実施の形態１乃至４の場合と同様にして、前記耐火材３０と同様の構成のボックス端部用耐火材３０が、配線ボックス２１０の内部空間におけるコネクタ２０の露出部である突出部２３の全体を密着して覆うよう、かつ、配線ボックス２１０の上部壁の内側面の略全体にわたって密着するよう、被覆充填されている。
【００５３】
一方、実施の形態５では、耐火中空壁５の他側面５Ｂにおいては配線ボックス２１０等のボックス類を配設していない。即ち、実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、可撓性配管材としての可撓電線管４０の他端部（配線ボックス２１０側の取付端部と反対側の端部）が、ボックス類を介することなく、耐火中空壁５の他側面５Ｂに設けた第２の開口５ｂへと至り、当該開口から突出する配管構造の耐火壁に適用されている。耐火中空壁５の第２の開口５ｂは、挿通される可撓性配管材４０の外周面形状に対応する形状（例えば、円筒状の可撓性配管材の場合は対応する円形、角形筒状の可撓性配管材の場合は対応する角形）を有し、また、可撓性配管材４０の外径乃至外形寸法より若干（数ｍｍ程度）大きな内径となるよう形成されている。よって、可撓電線管４０の他端部の外周面において耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面に対向する部分と、当該耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面との間には、可撓電線管４０の外径と耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内径との差に相当する厚みの隙間空間が形成される。そして、実施の形態５では、配管端部用耐火材４１０が、可撓電線管４０の他端の露出部または突出部と耐火中空壁５の他側面５Ｂの第２の開口５ｂとの間を閉塞するよう充填される。具体的には、配管端部用耐火材４１０が、可撓電線管４０の他端部の外周面において耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面に対向する部分と当該耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の前記隙間空間を完全に閉塞するよう充填されると共に、可撓電線管４０の耐火中空壁５の他側面５Ｂからの露出部または突出部と耐火中空壁５の他側面５Ｂにおける第２の開口５ｂの外周縁部の所定範囲との間を閉塞するよう充填される。なお、前記耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内径は、挿通する可撓電線管４０の呼び径に対応して決定され、前記隙間空間の体積も挿通する可撓電線管４０の呼び径に対応して決まることになる。
【００５４】
ここで、前記ボックス端部用耐火材３０及び配管端部用耐火材４１０は、例えば、実施の形態１で説明した発泡性の粘着質可塑性材料から構成することができるが、これ以外にも、スチレン−ブタジエンポリマー混入ケイ酸ナトリウム水和物系のブロック状またはシート状の熱膨張性耐熱シール材により構成することができる。かかる熱膨張性耐熱シール材の熱膨張性材料としては、例えば、ケイ酸ナトリウム水和物、スチレン−ブタジエンポリマー、天然ワックス、ポリブチレン、ガラス繊維等を所定の配合割合で混合した粘土状の可塑性材料とすることができ、かかる熱膨張性材料を予め所定の形状に成形して熱膨張性耐熱シール材を製造することもできる。或いは、ボックス端部用耐火材３０及び配管端部用耐火材４１０は、例えば、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）等の合成樹脂材料やゴム等のその他の高分子材料からなる母材に、膨張黒鉛等の膨張材を（例えば３０質量％の配合割合で）混合する等した熱膨張性材料を所定の形状に成形してもよい。これらの材料より形成したボックス端部用耐火材３０及び配管端部用耐火材４１０は、いずれも、実施の形態１の場合と同様に、良好な塑性変形性及び粘着性を有している。
【００５５】
図１３に示す例では、配管端部用耐火材４１０は、可撓電線管４０の他端部の外周面において耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面に対向する部分と当該耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の前記隙間空間と略同一形状の筒状をなす筒部と、耐火中空壁５の他側面５Ｂにおける第２の開口５ｂの外周縁部の所定範囲に対応するリング状をなし、前記筒部の外周縁から外方に一体的に張出形成されたフランジ状の鍔部とからなる鍔付筒状となるよう予め成形することができる。この場合、前記筒部の外周面は、耐火中空壁５の第２の開口５ｂの形状と同一形状とされ、例えば、第２の開口５ｂが円形の場合は円形外周面とされ、第２の開口５ｂが角形の場合は同一形状の角形外周面とされる。同様に、前記筒部の内周面は、可撓電線管４０の外周面形状と同一形状とされ、例えば、可撓電線管４０が円筒状の場合は同一の円形内周面とされ、可撓電線管４０が角筒状の場合は同一の角形内周面とされる。なお、前記鍔部は、筒部の形状に対応する形状とされ、例えば、筒部が円筒状となる場合は円形リング状とされ、筒部が角形状となる場合は角形リング状とされる。しかし、前記鍔部の外形（外周縁形状）は、耐火中空壁の第２の筒部の形状と無関係のリング状とすることもできる。例えば、筒部が円形筒状であるか角形筒状であるかに関らず、鍔部の外周縁形状を円形、角形等の任意の形状としてもよい。
【００５６】
図１４は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を被覆部側から見て示す斜視図である。図１５は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を充填部側から見て示す斜視図である。図１６は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す平面図である。図１７は本発明の実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す側面図である。
【００５７】
上記のように、配管端部用耐火材を筒部及び鍔部より構成する場合、具体的には、図１４〜図１７に示すような構成とすることができる。即ち、配管端部用耐火材４１０は、短円筒状をなす充填部４１１（図１３の配管端部用耐火材４１０の筒部に対応）と、充填部４１１の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された円形フランジ状乃至円形リング状の被覆部４１２（図１３の配管端部用耐火材４１０の鍔部に対応）とを一体形成した鍔付円筒状のものである。被覆部４１２の外側面（充填部４１１と反対側の側面）の外周縁部は面取りされて傾斜状となっている。また、配管端部用耐火材４１０の周方向の１箇所は、放射方向に完全に切断されてスリット４１３となり、スリット４１３を介して配管端部用耐火材４１０を拡径及び変形できるようになっている。かかる配管端部用耐火材４１０の充填部は、図１３の配管端部用耐火材４１０で説明したように、被覆・充填対象となる可撓電線管４０の外径及び外周面形状に対応する径及び筒形状とされる。即ち、充填部４１１は、可撓電線管４０の他端の露出部（耐火壁５の第２の開口５ｂの内周面との対向部）または突出部（耐火壁５の第２の開口５ｂから外方に突出する部分）の外周面と耐火中空壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間に対応する略短筒状をなす。または、可撓電線管４０の外周面（耐火中空壁５の第２の開口５ｂとの対向部分及び／またはその周辺部分）にカップリング等の外嵌部材（図示略）が外嵌して装着される場合もあり、この場合、配管端部用耐火材４１０は、可撓電線管４０の露出部または突出部の外周面に外嵌された外嵌部材の外周面と耐火中空壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間に対応する略短筒状をなす。また、上記のように、例えば、可撓性配管材が円筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材４１０の充填部４１２は、可撓電線管４０の外径に対応する（若干大径の）内径を有する略短円筒状とすることができ、被覆部４１２は、当該充填部４１１の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された円形リング板状（円環板状）とすることができる。また、可撓電線管４０が略四角筒状の可撓電線管である場合、配管端部用耐火材４１０の充填部４１１は、可撓電線管４０の外径に対応する（若干大径の）内径を有する略短四角筒状とし、被覆部４１２は、当該充填部４１１の軸方向一端から外方に一体的に張出形成された四角リング板状とすることができる。
【００５８】
次に、上記のように構成した実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の配設方法、作用及び効果について説明する。
実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を、例えば、耐火壁としての耐火中空壁（軽量間仕切壁等）の内部空間に配設するには、実施の形態３の場合と同様にして、耐火中空壁５の内部空間に配線ボックス２１０を配設し、配線ボックス２１０にコネクタ２０を取着する。また、コネクタ２０に可撓電線管４０の一端を接続して、可撓電線管４０を耐火中空壁５の内部空間において配管経路に沿って配管し、可撓電線管４０の他端部を耐火中空壁の第２の開口５ｂから外部に引き出す。そして、可撓電線管４０の内部に内部挿通部材としての電線４１を挿通して通線し、電線４１の一端側をコネクタ２０を介して配線ボックス２１０の内部に引き出すと共に、電線４１の他端側を可撓電線管４０の他端開口から突出させる。
【００５９】
次に、この状態で、耐火中空壁５の第１の開口５ａ側においては、実施の形態１及び３の場合と同様にして、必要量乃至必要枚数のブロック状またはシート状のボックス端部用耐火材３０を用意し、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５に一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部２３及びナット２５の表面に付着させることにより、突出部２３及びナット２５の全体に隙間なく密着させて所定厚で覆う。また、ボックス端部用耐火材３０は、配線ボックス２１０の内部空間に露出するコネクタ２０の突出部２３先端の一端開口及びナット２５先端から配線ボックス２１０の側壁２１２の内面の貫通孔２１３ａの周辺部までの範囲を一体的に覆うようにし、更に、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５の外面から配線ボックス２１０の側壁２１２の内面の貫通孔２１３ａの周辺部に至る連続面に粘着させる。これにより、実施の形態１及び３の場合と同様、ボックス端部用耐火材３０が、コネクタ２０の特に突出部２３と配線ボックス１０とを一体化して保護する保護構造体を形成する一方、コネクタ２０の突出部２３の先端開口からその内部に密に充填して、コネクタ２０の突出部２３と配線ボックス２１０とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス２１０に対するコネクタ２０の支持構造を保護する保護構造体を形成する。
【００６０】
一方、耐火中空壁５の第２の開口５ｂ側においては、ブロック状またはシート状の配管端部用耐火材４１０を使用する場合は、必要量乃至必要枚数のブロック状またはシート状の配管端部用耐火材４１０を用意し、当該ブロック状またはシート状の熱膨張性耐熱シール材を、可撓電線管４０の他端部の外周面において耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面に対向する部分と当該耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の前記隙間空間を完全に閉塞するよう充填すると共に、可撓電線管４０の耐火中空壁５の他側面５Ｂからの露出部または突出部と耐火中空壁５の他側面５Ｂにおける第２の開口５ｂの外周縁部の所定範囲との間を閉塞するよう充填する。
【００６１】
また、上記のように予め所定形状（鍔付短筒状または図１４〜１７の形状）に成形した配管端部用耐火材４１０を使用する場合は、前記筒部または充填部４１１を耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面と可撓電線管４０の対応部分の外周面との間の隙間空間に外部から挿入して密嵌充填し、前記鍔部または被覆部４１２を耐火中空壁５の他側面５Ｂにおける第２の開口５ｂの外周縁部に密着させて被覆充填する。このとき、図１４〜１７の配管端部用耐火材４１０の場合、スリット４１３を介して充填部４１１及び被覆部４１２を拡径乃至変形することができ、可撓電線管４０への外嵌作業を円滑に行うことができる。また、配管端部用耐火材４１０は、その充填部４１１及び被覆部４１２により、可撓電線管４０と耐火中空壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間及び当該耐火中空壁５の第２の開口５ｂの周辺部を同時に充填及び被覆できる形状に予め成形されているため、一度の作業で短時間に充填作業及び被覆作業を行うことでき、作業性が非常によい。更に、可撓電線管４０と耐火中空壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間に充填部４１１を充填すると同時に、被覆部４１２が耐火中空壁５の第２の開口５ｂの周辺部を自動的に被覆するため、耐火中空壁５の第２の開口５ｂの周辺部を被覆し忘れることがない。なお、配管端部用耐火材４１０による耐火中空壁５の第２の開口５ｂの周辺部の被覆は必須ではないが、耐火中空壁５の第２の開口５ｂの周辺部を被覆すれば、より耐火性を向上することができる。
【００６２】
このように敷設した配管端部用耐火材４１０は、可撓電線管４０の外周面と耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の隙間空間から、耐火中空壁５の他側面５Ｂにおける第２の開口５ｂの周辺部（外周縁部の所定範囲）に至る連続面に粘着して、可撓電線管４０と耐火中空壁５の第２の開口５ｂ部分及び周辺部分とを一体化して保護する保護構造体を形成する。即ち、配管端部用耐火材４１０は、（火災の発生しない）通常時において、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間での支持関係を補助乃至維持するための保護構造体としても機能する。なお、配管端部用耐火材４１０の粘着質可塑性材料は、ボックス端部用耐火材３０の場合と同様、所定温度（例えば、約１１０℃）の加熱により発泡開始し、図１３に示す状態から、耐火壁５の第２の開口５ｂの外部（耐火壁５の内部空間側及び外部空間側の双方）に向かって発泡・膨張して耐火機能を発揮する。しかし、このときも、配管端部用耐火材４１０は、体積膨張する一方で、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間を一体化して保護する保護構造体としての機能を維持する。即ち、配管端部用耐火材４１０は、火災時において、可撓電線管４０の外周面と耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の隙間空間から、耐火中空壁５の他側面５Ｂにおける第２の開口５ｂの周辺部（外周縁部の所定範囲）に至る連続面の全体を密着被覆して、耐火中空壁５の第２の開口５ｂ部分及び周辺部における可撓電線管４０の露出部及び突出部に十分な耐火性を付与してその焼失・脱落等を効果的に防止すると共に、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間の支持構造を維持して、可撓電線管４０が容易に脱落する等の不具合を防止するための保護構造体としての機能を維持する。また、火災時に、発泡した配管端部用耐火材４１０が、保護構造体として、耐火中空壁５の第２の開口５ｂに対する可撓電線管４０の保持状態を維持し、かつ、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間の隙間空間の閉塞を維持して、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間の隙間から、耐火中空壁５の内部の可撓電線管４０等に火炎が及ぶことを防止する。
【００６３】
ここで、ボックス端部用耐火材３０及び配管端部用耐火材４１０のそれぞれの充填量は、主に、可撓電線管４０の寸法（呼び径）に応じて増減されるが、同一の呼び径の可撓電線管４０の場合、ボックス端部用耐火材３０の充填量よりも配管端部用耐火材４１０の充填量を（例えば、１．５〜２倍程度に）多くすることが好ましい。
【００６４】
更に、実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、熱膨張性耐火シール材（例えば、ケイ酸ナトリウム水和物系の熱膨張性耐熱シール材）からなる配管端部用耐火材４１０を、加熱により熱膨張して可撓電線管４０を押し潰し、当該押し潰し箇所で可撓電線管４０と当該可撓電線管４０内の電線４１との間の隙間空間を狭小とするために必要な充填量となるよう、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間に充填被覆することが好ましい。例えば、可撓電線管４０の呼び径が２８ｍｍの場合、配管端部用耐火材４１０の充填量を３０ｇ以上とし、可撓電線管４０の呼び径が２２ｍｍの場合、配管端部用耐火材４１０の充填量を２５ｇ以上とし、可撓電線管４０の呼び径が１６ｍｍの場合、配管端部用耐火材４１０の充填量を２０ｇ以上とし、可撓電線管４０の呼び径が１４ｍｍの場合、配管端部用耐火材４１０の充填量を１５ｇ以上とすることが好ましい。この場合、当該所定充填量とした配管端部用耐火材４１０は、発火時または耐火時の火炎による加熱により、可撓電線管４０と耐火中空壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間で加熱発泡により組成等の諸条件に応じた所定の膨張率で熱膨張する。このとき、配管端部用耐火材４１０は、耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面により外方への膨張を阻止されることにより、放射方向内側へも可撓性を有する可撓電線管４０に向かって熱膨張する。よって、前記所定充填量とした配管端部用耐火材４１０は、可撓電線管４０の壁耐力（周壁の耐力）に打ち勝って可撓電線管４０を内方に押し潰し、その膨張量により当該押し潰し箇所で可撓電線管４０と当該可撓電線管４０内の電線４１との間の隙間空間を狭小とするか、或いは、可撓電線管４０と当該可撓電線管４０内の電線４１との間の隙間空間をほぼ消失させる。その結果、当該押し潰し箇所の配管端部用耐火材４１０により、可撓電線管４０の周壁と電線４１との間の隙間空間から耐火中空壁５の内部空間側への火の侵入を効果的に抑止または阻止することができる。好ましくは、配管端部用耐火材４１０は、可撓電線管４０の周壁と電線４１との間の隙間空間を略閉塞して消失させ、当該箇所から耐火中空壁５の内部空間側への火の侵入を阻止するために必要な充填量となるよう、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０の他端部の外周面との間に充填被覆する。
【００６５】
実施の形態６
図１８は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を先端被覆部側から見て示す斜視図である。図１９は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を先端被覆部と反対側から見て示す斜視図である。図２０は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す平面図である。図２１は本発明の実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用する配管端部用耐火材を示す側面図である。
実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、耐火中空壁５の第１の開口５ａ側に配設されるボックス端部用耐火材の構成において、実施の形態１乃至５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造と相違するが、その他の構成は同様である。詳細には、実施の形態６に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で使用するボックス端部用耐火材４２０は、実施の形態１〜４で説明したような取着具としてのコネクタ２０，１２０に適用すべく構成される。ボックス端部用耐火材４２０は、コネクタ２０，１２０等の取着具の突出部の外周面、内周面及び先端面を同時に被覆充填できるよう、外周被覆部４２１、内周被覆部４２２及び先端被覆部４２３を一体成形した略有底二段円筒状をなしている。具体的には、外周被覆部４２２は、コネクタ２０，１２０の突出部２３，１２３の外周面に対応する短円筒状をなし、突出部２３，１２３の外径と略同一の内径を有している。また、内周被覆部４２１は、コネクタ２０，１２０の突出部２３，１２３の内周面に対応する円筒状をなし、外周被覆部４２１より小径となって外周被覆部４２１の内側に同軸状に配置されている。更に、先端被覆部４２３は、外周被覆部４２２の軸方向一端と内周被覆部４２１の軸方向一端との間を連結し、コネクタ２０，１２０の突出部２３，１２３の先端面に対応する円形リング板状をなす。なお、内周被覆部４２１は外周被覆部４２２より長寸とされ、外周被覆部４２２より所定長突出している。また、先端被覆部４２３の外側面（内周被覆部４２１と反対側の側面）の外周縁部は面取りされて傾斜状となっている。更に、ボックス端部用耐火材４２０の周方向の１箇所は、放射方向に完全に切断されてスリット４２４となり、スリット４２４を介してボックス端部用耐火材４２０を拡径及び変形できるようになっている。
【００６６】
上記のように構成したボックス端部用耐火材４２０は、実施の形態１〜５の場合と同様にして、コネクタ２０の突出部２３及びナット２５（コネクタ１２０の場合は突出部１２３）にその先端側から外嵌し、それらに一体化するよう覆い被せて押し付け、突出部２３及びナット２５（コネクタ１２０の場合は突出部１２３）の表面全体に付着乃至粘着させる。これにより、ボックス端部用耐火材４２０を突出部２３及びナット２５（コネクタ１２０の場合は突出部１２３）の全体に隙間なく密着させて突出部２３及びナット２５（コネクタ１２０の場合は突出部１２３）の全体を所定厚で覆うことができる。このとき、ボックス端部用耐火材４２０は、スリット４２４を介して外周被覆部４２１、外周被覆部４１２及び先端被覆部４２３を拡径乃至変形することができ、突出部２３及びナット２５（コネクタ１２０の場合は突出部１２３）への外嵌作業を円滑に行うことができる。また、この被覆状態では、ボックス端部用耐火材４２０は、配線ボックス１０，２１０の内部空間に露出するコネクタ２０の突出部２３の外周面全体を外周被覆部４２１により完全に被覆し、突出部２３の内周面全体を内周被覆部４２２により完全に被覆し、突出部２３の先端面全体を先端被覆部４２３により完全に被覆する。このとき、コネクタ２０の突出部２３の外周面は、配線ボックス１０，２１０の内部空間における突出長分の長さとなるが、突出部２３の内周面は外周面よりも奥側まで（配線ボックス１０，２１０の外側面付近まで）延設される長さとなる。しかし、内周被覆部４２２が外周被覆部４２１よりも長寸とされて外周被覆部４２１の他端から所定長突出するため、内周被覆部４２２によりコネクタ２０の突出部２３の内周面全体を完全に被覆することができる。よって、外周被覆部４２１の長さは、配線ボックス１０，２１０の内部空間におけるコネクタ２０の突出部２３の外周面の長さ（配線ボックス１０，２１０内部での突出長）と同一長さまたは若干長い長さとし、内周被覆部４２２の長さは、コネクタ２０の突出部２３の内周面の全長と同一長さまたは若干長い長さとする。
【００６７】
また、ボックス端部用耐火材４２０は、実施の形態１及び３の場合と同様、コネクタ２０の特に突出部２３及びナット２５（コネクタ１２０の場合は突出部１２３）と配線ボックス１０，２１０とを一体化して保護する保護構造体を形成する一方、コネクタ２０，１２０の突出部２３，１２３の先端開口からその内部に密に充填して、コネクタ２０，１２０の突出部２３，１２３と配線ボックス１０，２１０とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス１０，２１０に対するコネクタ２０，１２０の支持構造を保護する保護構造体を形成する。更に、ボックス端部用耐火材４２０は、実施の形態１及び３の場合と同様、耐火時に発泡したときにも、コネクタ２０，１２０の突出部２３，１２３と配線ボックス１０，２１０とを内外で連続的に一体化して、配線ボックス１０，２１０に対するコネクタ２０，１２０の支持構造を保護する保護構造体を形成する。一方、ボックス端部用耐火材４１０は、外周被覆部４２１、内周被覆部４２２及び先端被覆部４２３からなり、コネクタ２０，１２０の外周面、内周面及び先端面を同時に充填及び被覆できる形状に予め成形されているため、一度の作業で短時間に充填作業及び被覆作業を行うことでき、作業性が非常によい。更に、ボックス端部用耐火材４１０は、コネクタ２０，１２０の内部に内周被覆部４２２を挿入して充填被覆すると同時に、外周被覆部４２１がコネクタ２０，１２０の外周面及び先端面を自動的に被覆するため、コネクタ２０，１２０の外周面及び先端面を被覆し忘れることがない。なお、ボックス端部用耐火材４２０によりコネクタ２０，１２０の外周面、内周面及び先端面を完全に被覆できず、露出部がある存在する場合は、別のシート状等のボックス端部用耐火材４２０により当該露出部を追加的に被覆して、コネクタ２０，１２０の外周面、内周面及び先端面を完全に被覆することもできる。
【００６８】
なお、ボックス端部用耐火材４２０は、上記実施の形態１〜５のような二重壁（中空壁）となる耐火中空壁５のボックス類の配設構造にとって非常に好適であるが、コンクリート壁（ＲＣ壁）やＡＬＣ壁等の中実壁のボックス類の配設構造の場合でも、壁内部に埋設した配線ボックス１０．２１０内に露出した突出部２３，１２３が燃焼することによる有毒ガス等の発生を抑制することができるため、やはり好適に使用することができる。また、ボックス端部用耐火材４２０は、上記実施の形態１〜５のような耐火壁へのボックス類の配設構造以外にも、突出部を金属製のボックス類の貫通孔から内部空間に突出して露出した状態で前記ボックス類の貫通孔に係止することにより前記ボックス類に保持される合成樹脂製の筒状をなす取着具の前記突出部の先端を覆う任意の耐火材として具体化することができる。
【００６９】
実施の形態７
図２２は本発明の実施の形態７に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の要部を示す断面図である。
図２２に示すように、実施の形態７に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、可撓電線管４０の他端部の先端は、耐火中空壁５の他側面５Ｂに設けた第２の開口５ｂから突出していない。即ち、可撓電線管４０の他端部は、その先端が耐火中空壁５の他側面５Ｂと略面一となるよう、耐火中空壁５の第２の開口５ｂ内に配置されている。また、耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面と、当該内周面に対向する可撓電線管４０の他端部の外周面との間には、実施の形態５の配管端部用耐火材４１０と同様の熱膨張性材料からなる配管端部用耐火材５１０が充填され、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間の隙間空間を閉塞している。一方、配管端部用耐火材５１０は、配管端部用耐火材４１０のように鍔付筒状とされることなく、単なる筒状とされている。即ち、配管端部用耐火材５１０は、配管端部用耐火材４１０の被覆部４１２を省略した形状であり、可撓電線管４０が円筒状の場合は対応する円筒状とされ、可撓電線管４０が角筒状の場合は対応する角円筒状とされている。
【００７０】
上記のように構成した実施の形態７に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態５と同様にして耐火中空壁５等の内部に配設することができ、実施の形態５と同様の作用及び効果を発揮する。
【００７１】
実施の形態８
図２３は本発明の実施の形態８に係る耐火壁へのボックス類の配設構造の要部を示す断面図である。
図２３に示すように、実施の形態８に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、可撓電線管４０の他端部の先端は、実施の形態７の場合と同様、耐火中空壁５の他側面５Ｂに設けた第２の開口５ｂから突出していない。即ち、可撓電線管４０の他端部は、その先端が耐火中空壁５の他側面５Ｂと略面一となるよう、耐火中空壁５の第２の開口５ｂ内に配置されている。また、耐火中空壁５の第２の開口５ｂの内周面と、当該内周面に対向する可撓電線管４０の他端部の外周面との間には、実施の形態５の配管端部用耐火材４１０と同様の熱膨張性材料からなる配管端部用耐火材６１０が充填され、耐火中空壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０との間の隙間空間を閉塞している。一方、配管端部用耐火材６１０は、配管端部用耐火材５１０の単純筒状ではなく、可撓電線管４０の他端部の外周面から先端を経て内周面までを一体的に被覆できるよう、大径筒状の外周被覆部６１０ａ、小径筒状の内周被覆部６１０ｂ及びリング状の先端被覆部６１０ｃからなる複合短筒状とされている。具体的には、配管端部用耐火材６１０の外周被覆部６１０ａは、可撓電線管４０の外周面と耐火壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の隙間空間と略同一形状の筒状をなしている。即ち、外周被覆部６１０ａは、その外周面が耐火壁５の第２の開口５ｂの内周面と略同一径とされ、第２の開口５ｂの内周面に当接すると共に、内周面が可撓電線管４０の凸部外周面と略同一径とされ、当該凸部外周面に当接するようになっている。また、内周被覆部６１０ｂは、外周被覆部６１０ａより若干の小径となってその内側に同軸状に配置される筒状をなしている。即ち、内周被覆部６１０ｂは、その外周面が可撓電線管４０の凹部内周面と略同一径とされ、当該凹部内周面に当接するようになっている。なお、内周被覆部６１０ｂは、その外周面が可撓電線管４０内の電線４１の外周面に当接するように、その内径及び内周面形状を設定することもできる。更に、先端被覆部６１０ｃは、外周被覆部６１０ａの軸方向一端と内周被覆部６１０ｂの軸方向一端との間を連結し、可撓電線管４０の他端部の先端面に対応する円形リング板状をなす。なお、配管端部用耐火材６１０は、外周被覆部６１０ａ及び内周被覆部６１０ｂが耐火壁５の第２の開口５ｂの軸長と略同一長とされ、先端被覆部６１０ｃの分だけ耐火壁５の他側面５Ｂから突出するようになっている。また、配管端部用耐火材６１０の全体形状は、上記実施の形態７と同様、可撓電線管４０が円筒状の場合は対応する円筒状とされ、可撓電線管４０が角筒状の場合は対応する角円筒状とされている。更に、実施の形態６のボックス端部用耐火材４２０と同様、配管端部用耐火材６１０の周方向の１箇所を放射方向に完全に切断してスリットを形成し、スリットを介して配管端部用耐火材６１０を拡径及び変形できるようにしてもよい。
【００７２】
上記のように構成した配管端部用耐火材６１０は、実施の形態５及び７の場合と同様にして、可撓電線管４０の他端部の先端側から嵌合し、当該他端部に一体化するよう覆い被せて押し付け、当該他端部の外周面、内周面及び先端面の全体に付着乃至粘着させる。これにより、配管端部用耐火材６１０を可撓電線管４０の他端部の全体に隙間なく密着させて可撓電線管４０の他端部の全体を所定厚で覆うことができる。このとき、配管端部用耐火材６１０の外周被覆部６１０ａが、可撓電線管４０の他端部の外周面と耐火壁５の第２の開口５ｂの内周面との間の隙間空間を閉塞して充填する。また、内周被覆部６１０ｂが、可撓電線管４０の他端部の内周面と内部の電線４１との間の隙間空間をほぼ閉塞して充填する。更に、先端被覆部６１０ｃが、可撓電線管４０の他端部の先端面を完全に被覆する。このとき、配管端部用耐火材６１０にスリットを設けている場合、同スリットを介して外周被覆部６１０ａ、内周被覆部６１０ｂ及び先端被覆部６１０ｃを拡径乃至変形することができ、可撓電線管４０の他端部への嵌合作業を円滑に行うことができる。
【００７３】
また、この被覆状態で、配管端部用耐火材６１０は、外周被覆部６１０ａにより、実施の形態５及び７の場合と同様、耐火壁５の第２の開口５ｂと可撓電線管４０の他端部の外周面との隙間空間を充填して、当該可撓電線管４０の他端部を保護する保護構造体を構成する。一方、配管端部用耐火材６１０は、外周被覆部６１０ａに連続する先端被覆部６１０ｃ及び内周被覆部６１０ｂにより、可撓電線管４０の他端部先端から内部（電線４１との間の隙間空間）を充填して、耐火壁５の第２の開口５ｂに対する可撓電線管４０の他端部の支持構造を保護する保護構造体を構成する。更に、配管端部用耐火材６１０は、実施の形態５及び７の場合と同様、耐火時に発泡したときにも、耐火壁５の第２の開口５ｂに対して可撓電線管４０の他端部を一体化してその支持構造を保護する保護構造体を形成する。加えて、配管端部用耐火材６１０は、耐火時に、外周被覆部６１０ａが熱膨張して可撓電線管４０の外周面の凹部内にも進入し、耐火壁５の第２の開口５ｂの内周面と可撓電線管４０の他端部の外周面との間の隙間空間を完全に閉塞して充填する。また、配管端部用耐火材６１０は、耐火時に、内周被覆部６１０ｂが熱膨張して可撓電線管４０の内周面の凹部内にも進入し、可撓電線管４０の他端部の内周面と内部の電線との間の隙間空間をほぼ完全に閉塞して充填する。
【００７４】
一方、配管端部用耐火材６１０は、外周被覆部６１０ａ、内周被覆部６１０及び先端被覆部６１０ｃからなり、可撓電線管４０の他端部の外周面と耐火壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間、可撓電線管４０の他端部の内周面及び／または可撓電線管４０の内周面と内部の電線４１との間の隙間空間、及び、可撓電線管４０の他端部の先端面を同時に充填及び被覆できる形状に予め成形されているため、一度の作業で短時間に充填作業及び被覆作業を行うことでき、作業性が非常によい。更に、配管端部用耐火材６１０は、可撓電線管４０の他端部の内部に内周被覆部６１０ｂを挿入して充填被覆すると同時に、外周被覆部６１０ａが可撓電線管４０の他端部の外周面と耐火壁５の第２の開口５ｂとの間の隙間空間、及び、可撓電線管４０の他端部の先端面を自動的に被覆するため、可撓電線管４０の外周側の隙間空間及び先端面を被覆し忘れることがない。
【００７５】
なお、配管端部用耐火材６１０は、上記実施の形態１〜５のような二重壁（中空壁）となる耐火中空壁５のボックス類の配設構造にとって非常に好適であるが、コンクリート壁（ＲＣ壁）やＡＬＣ壁等の中実壁のボックス類の配設構造の場合でも、壁の第２の開口から露出または突出する可撓電線管４０及び内部の電線４１が燃焼することによる有毒ガス等の発生を抑制することができるため、やはり好適に使用することができる。また、配管端部用耐火材６１０は、上記実施の形態１〜５のような耐火壁へのボックス類の配設構造以外にも、可撓性配管材の先端部を覆う任意の耐火材として具体化することができる。
【００７６】
上記のように構成した実施の形態８に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態５と同様にして耐火中空壁５等の内部に配設することができ、実施の形態５と同様の作用及び効果を発揮する。
【００７７】
実施の形態９
図２４は本発明の実施の形態９に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けたコンクリート壁の内部構造を示す断面図である。
図２４に示すように、実施の形態９に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、中実壁としてのコンクリート壁７０５に設けられる。詳細には、実施の形態９に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、コンクリート壁７０５の一側面７０５Ａに設けた第１の開口７０５ａから、当該コンクリート壁７０５の一側面７０５Ａと対向する他側面７０５Ｂにおいて前記第１の開口７０５ａから上方に所定距離離間した位置に設けた第２の開口７０５ｂへと至る配管経路を内部に有する。なお、実施の形態５と同様、実施の形態９に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、配線ボックス（スイッチボックス）２１０が、コンクリート壁７０５の内部空間において第１の開口７０５ａに対向する位置に配設されている。また、配線ボックス２１０は、その開口２１０ａ側の面をコンクリート壁７０５の第１の開口７０５ａに対向させるよう配設され、当該開口２１０ａをコンクリート壁７０５の第１の開口７０５ａに対面する位置に配置している。更に、配線ボックス２１０は、挿着孔２１３ａを設けた上面をコンクリート壁７０５の内部上方に向けて配設され、当該挿着孔２１３ａをコンクリート壁７０５の内部上方に対応する位置に配置している。前記配線ボックス２１０の挿着孔２１３ａには、取着具としての合成樹脂製のコネクタ２０が、実施の形態１乃至４の場合と同様にして上方から取着されている。また、配線ボックス２１０の開口２１０ａには塗代カバー２１５が取付けられ、コンクリート壁７０５には、塗代カバー２１５の外側面に対向して取付枠２１６が固定されている。更に、配線ボックス２１０の内部空間には、実施の形態５と同様にして、ボックス端部用耐火材３０が、コネクタ２０の突出部２３の全体及びその周辺を密着して覆うよう被覆充填されている。更に、コンクリート壁７０５の第２の開口７０５ｂには、可撓電線管４０の他端部が挿通され、その先端部が外部に突出している。そして、可撓電線管４０の他端部の外周面とコンクリート壁７０５の第２の開口７０５ｂの内周面との間の隙間空間には、実施の形態７の場合と同様にして、鍔付筒状の配管端部用耐火材４１０が充填され、当該隙間空間を閉塞すると共に、コンクリート壁７０５の第２の開口７０５ｂの外周縁部を被覆している。
【００７８】
上記のように構成した実施の形態９に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態５とほぼ同様にしてコンクリート壁７０５等の内部に配設することができ、実施の形態５とほぼ同様の作用及び効果を発揮する。
【００７９】
実施の形態１０
図２５は本発明の実施の形態１０に係る耐火壁へのボックス類の配設構造を設けたＡＬＣ壁の内部構造を示す断面図である。
図２５に示すように、実施の形態１０に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、中実壁としてのＡＬＣ壁８０５に設けられる。ＡＬＣ壁は、ＡＬＣ部８０５ｘとモルタル部８０５ｙとからなる。詳細には、実施の形態１０に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、ＡＬＣ壁８０５の一側面８０５Ａに設けた第１の開口８０５ａから、当該ＡＬＣ壁８０５の一側面８０５Ａと対向する他側面８０５Ｂにおいて前記第１の開口８０５ａから上方に所定距離離間した位置に設けた第２の開口８０５ｂへと至る配管経路を内部に有する。なお、実施の形態１０に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、実施の形態９の場合と同様にして、配線ボックス（スイッチボックス）２１０が、ＡＬＣ壁７０５の内部空間において第１の開口８０５ａに対向する位置に配設されている。また、配線ボックス２１０は、その開口２１０ａ側の面をＡＬＣ壁８０５の第１の開口８０５ａに対向させるよう配設され、当該開口２１０ａをＡＬＣ壁８０５の第１の開口８０５ａに対面する位置に配置している。更に、配線ボックス２１０は、挿着孔２１３ａを設けた上面をＡＬＣ壁８０５の内部上方に向けて配設され、当該挿着孔２１３ａをＡＬＣ壁８０５の内部上方に対応する位置に配置している。また、ＡＬＣ壁８０５の第２の開口８０５ｂには、可撓電線管４０の他端部が挿通され、その先端部が外部に突出している。そして、可撓電線管４０の他端部の外周面とＡＬＣ壁８０５の第２の開口８０５ｂの内周面との間の隙間空間には、実施の形態７または９の場合と同様にして、鍔付筒状の配管端部用耐火材４１０が充填され、当該隙間空間を閉塞すると共に、ＡＬＣ壁８０５の第２の開口８０５ｂの外周縁部を被覆している。
【００８０】
上記のように構成した実施の形態１０に係る耐火壁へのボックス類の配設構造は、実施の形態５とほぼ同様にしてＡＬＣ壁８０５等の内部に配設することができ、実施の形態５とほぼ同様の作用及び効果を発揮する。
【００８１】
ところで、本発明に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、実施の形態１若しくは実施の形態２の配線ボックス１０の開口１０ａに、金属製の塗代カバーを装着して開口を覆うようにしてもよい。また、実施の形態５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、電線（ケーブル）４１をスイッチボックス２１０の内部まで配線した後に、ボックス取付具４１５を耐火材３０で覆うようにしているが、本発明は、取着具としてのボックス固定具を耐火材で覆う場合、電線をボックス類の内部に配線する前に、ボックス類の内部のボックス固定具の露出部を耐火材で覆うようにしてもよい。更に、本発明を適用する耐火壁は、耐火壁（狭義の耐火壁）以外に、耐火天井壁（例えば、耐火二重天井壁等の耐火中空天井壁）や耐火床壁（例えば、耐火中空床壁）に適用することもできる。また、軽量間仕切壁等の中空壁以外にも、二重天井等の耐火中空天井や耐火中空床に好適に使用することができる。或いは、鉄筋コンクリート壁や鉄筋コンクリートスラブ（天井、床）にも適用することも可能である。更にまた、本発明を適用する耐火壁は、少なくとも厚さ方向一側で耐火機能を発揮するものであればよく、例えば、耐火壁の場合、厚さ方向一側の壁板材のみ強化石膏ボード等の耐火壁板材とし、他側の壁板材は非耐火壁板材とすることもできる。
【００８２】
また、本発明に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、実施の形態１のように、ボックス類に取着具として電線管接続具を取着する場合、電線管及び電線が構成要素となるが、それ以外の場合、例えば、ボックス固定具の場合、電線管等は必須構成要素ではない。また、本発明に係る耐火壁へのボックス類の配設構造では、取着具として電線管接続具及びボックス固定具を例示したが、本発明は、これ以外の取着具を使用する場合に適用することもできる。例えば、水廻りようの配管（給水管等）の取着具を固定するボックス類に適用することもできる。また、電線管接続具の一例としてのコネクタとしては、上記のように、ナット締付タイプのものやワンタッチ式挿着タイプのもの以外に、任意のコネクタを使用することができる。即ち、本発明は、コネクタ等の一部をボックス類の貫通孔を通して内部に突出及び露出させた状態で、ボックス類の側壁等の貫通孔周縁に係止保持する任意のコネクタ等に適用することができる。特に、ボックス類の貫通孔周縁部を挟持することでコネクタ等をボックス類に係止保持する場合、上記のように、耐火材によるコネクタ等のボックス類への一体化（保護構造体機能）が有効となる。また、本発明において、耐火材により形成される保護構造体は、一般に軽量の電線管接続具（コネクタ）等の支持構造を保護して支持関係を補助できる程度の保護構造体であればよく、よって、耐火材は、上記のような難燃ゴム材料等を主材とする発泡材料から構成することができる。更に、実施の形態６に係る耐火材シートは、実施の形態１乃至５に係る耐火壁へのボックス類の配設構造で好適に使用することができ、上記特有の作用及び効果を発揮するが、無論、金属製ボックス類以外のボックス類や、その他の耐火構造に使用することもできる。
【００８３】
また、上記のように、本発明で使用する配管端部用耐火材は、可撓性配管材の他端部を配置する側の壁の側面において第２の開口（耐火中空壁５やコンクリート壁７０５の第２の開口５ｂ，７０５ｂ）の外周縁部を被覆する必要がなければ、実施の形態５の配管端部用耐火材４１０のような被覆部４１２を設ける必要はないが、耐火性向上等の点からは被覆部を設けることが好ましい。また、本発明では、可撓性配管材の他端部を壁の第２の開口に配置する場合、上記のように、配管端部用耐火材が可撓性配管材を壁の第２の開口に対して支持する保護構造としても機能するが、壁内において他の管固定具により可撓性配管材の他端部を固定しておくことが好ましい。更に、本発明では、可撓性配管材の他端部は、その先端が壁の第２の開口から突出する場合（実施の形態５）、突出せずに露出する場合（実施の形態７）の両方があるが、可撓性配管材の他端部の先端が壁の第２の開口から突出せずに露出する場合には、可撓性配管材の他端部の先端が、壁の外側面と略面一ではなく、壁の第２の開口の内部（途中）に位置する場合も考えられる。この場合、配管端部用耐火材は、このように壁の第２の開口の内部（途中）に位置する可撓性配管材の他端部の外周面と壁の第２の開口の内周面（特に、可撓性配管材の外周面と対向する部位）との間の隙間空間を閉塞するよう充填する。即ち、この場合、配管端部用耐火材は、実施の形態５または７のものより短い軸長の短筒状となる。また、この場合でも、実施の形態８のように、内周面まで延設して充填してもよい。
【符号の説明】
【００８４】
５：耐火中空壁（壁）、５Ａ：一側面、５ａ：第１の開口
５Ｂ：他側面、５ｂ：第２の開口
１０：配線ボックス（ボックス類）、１３ａ：貫通孔（取着孔）
２０：コネクタ（取着具）、２３：突出部、３０：ボックス端部用耐火材
４０：可撓電線管（可撓性配管材）、４１：電線（内部挿通部材）
１２０：コネクタ（取着具）、１２３：突出部
２１０：配線ボックス（ボックス類）、２１３ａ：貫通孔（取着孔）
２１５：塗代カバー、３３０：第２の耐火材
４１０：配管端部用耐火材、４１１：充填部、４１２：被覆部
４２０：ボックス端部用耐火材、４２１：内周被覆部、４２２：外周被覆部
４２３：先端被覆部
５１０：配管端部用耐火材、６１０：配管端部用耐火材
６１０ａ：外周被覆部、６１０ｂ：内周被覆部、６１０ｃ：先端被覆部
７０５：コンクリート壁（壁）、７０５Ａ：一側面、７０５ａ：第１の開口
７０５Ｂ：他側面、７０５ｂ：第２の開口
８０５：ＡＬＣ壁（壁）、８０５Ａ：一側面、８０５ａ：第１の開口
８０５Ｂ：他側面、８０５ｂ：第２の開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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