(57)【要約】【課題】金属製の伝達ベルトを安定して走行させることができる駆動機構を提供すること。【解決手段】環状の金属製の伝達ベルト２７０と、一端２４２Ａ側に配置される被軸支部２４３と、他端２４２Ｂ側に被軸支部２４３と連続して配置され、伝達ベルト２７０により被当接部２４４に加えられた引っ張り力によって被当接部２４４と被軸支部２４３との間の部分２４５Ａが撓み変形され第１回転軸Ｊ１に対して所定角度αだけ傾いた斜め回転軸Ｋ１を中心に回転可能な延出部２４５と、を有する第１軸部材２４２と、第２軸部材１２０に連結され第１回転軸Ｊ１に平行な第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能なプーリ２５０であって、伝達ベルト２７０に当接される部分における第１軸部材２４２から最も離間した部分２５２Ａが延出部２４５に略平行になるように、第２回転軸Ｊ２に対して所定角度αだけ傾くように傾斜した傾斜外周面２５１を有するプーリ２５０と、を備える。【選択図】図３
2011248303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の張力を有した状態で配置される環状の金属製の伝達ベルトと、
回転駆動力を出力可能な回転駆動部と、
軸受け部と、
前記軸受け部により回転可能に軸支される第１軸部材であって、
一端側に配置され前記回転駆動部に直接的又は間接的に連結されると共に前記軸受け部に第１回転軸を中心に回転可能に軸支される被軸支部と、
他端側に前記被軸支部と連続して配置され、前記伝達ベルトの内側面に当接される被当接部を有すると共に、前記伝達ベルトにより前記被当接部に加えられた引っ張り力によって前記被当接部と前記被軸支部との間の部分が湾曲するように撓み変形され第１回転軸に対して所定角度だけ傾いた斜め回転軸を中心に回転可能な延出部と、を有する第１軸部材と、
前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能に一端側が軸支される第２軸部材と、
前記第２軸部材に連結され前記第２回転軸を中心に回転可能なプーリであって、
前記伝達ベルトの内側面に当接し、前記伝達ベルトに当接される部分における前記第１軸部材から最も離間した部分が前記延出部に略平行になるように、前記第２回転軸に対して前記所定角度だけ傾くように傾斜した傾斜外周面を有するプーリと、を備える
駆動機構。
【請求項２】
前記傾斜外周面は、該傾斜外周面が傾斜する方向である傾斜方向において前記伝達ベルトが当接される部分の中央側が突出するクラウニング形状に形成される
請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記第１軸部材の径は、前記第２軸部材の径よりも小さい
請求項１又は２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記伝達ベルトは、ステンレス鋼を主体とする材質により形成される
請求項１から３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項５】
前記第２軸部材の一端側に直接的又は間接的に接続され、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記１又は複数の像担持体を回転させる請求項１から４のいずれかに記載の駆動機構と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材を回転駆動する駆動機構及び該駆動機構を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやコピー機等の画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラムを有するタイプが存在する。感光体ドラムは、感光体ドラム本体と、感光体ドラム本体の回転中心において感光体ドラム本体を貫通するように配置される軸部材とを備える。感光体ドラムは、回転駆動部からの回転駆動力が軸部材に直接的又は間接的に伝達されることにより回転駆動される。
【０００３】
感光体ドラムを回転駆動する駆動機構として、例えば、モータの出力軸と感光体ドラムの軸部材とが平行に配置された状態で、モータの出力軸と感光体ドラムの軸部材とにプーリを介して掛け渡される金属製の伝達ベルトを備え、モータの回転駆動力を金属製の伝達ベルトにより感光体ドラムの軸部材に伝達する駆動機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載される画像形成装置は、モータの出力軸の一端側がモータ本体に軸支され、他端側にはプーリを介して伝達ベルトが掛けられている。このような画像形成装置においては、金属製の伝達ベルトは、モータの出力軸や感光体ドラムの軸部材や介在されたプーリなどに対して滑らないように、モータの出力軸や感光体ドラムの軸部材やプーリなどに所定の張力を有した状態で掛け渡されている。これにより、金属製の伝達ベルトは、ギアを介在させて回転駆動力を伝達する場合に比べて、ギアの噛み合いにより発生する微小振動等が抑制され、モータからの回転駆動力を感光体ドラムの軸部材に安定して伝達することができる。
【０００５】
ところで、画像形成装置のような小型の装置に用いられるモータの出力軸は、細い径により形成される場合が多い。そのため、モータの出力軸は、その出力軸と感光体ドラムの軸部材とに掛け渡された金属製の伝達ベルトの張力により感光体ドラムの軸部材側に湾曲するように撓み変形する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１００８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そのため、特許文献１に記載される画像形成装置においては、モータの出力軸が感光体ドラムの軸部材側に撓み変形した場合には、金属製の伝達ベルトは、蛇行して走行するため、安定して走行することができない可能性がある。また、伝達ベルトが蛇行して走行することにより、伝達ベルトを劣化させ、伝達ベルトの寿命を低下させる可能性があった。従って、金属製の伝達ベルトを安定して走行させることができる駆動機構が望まれている。
【０００８】
本発明は、金属製の伝達ベルトにより回転駆動力を伝達する駆動機構において、金属製の伝達ベルトを安定して走行させることができる駆動機構を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記駆動機構を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定の張力を有した状態で配置される環状の金属製の伝達ベルトと、回転駆動力を出力可能な回転駆動部と、軸受け部と、前記軸受け部により回転可能に軸支される第１軸部材であって、一端側に配置され前記回転駆動部に直接的又は間接的に連結されると共に前記軸受け部に第１回転軸を中心に回転可能に軸支される被軸支部と、他端側に前記被軸支部と連続して配置され、前記伝達ベルトの内側面に当接される被当接部を有すると共に、前記伝達ベルトにより前記被当接部に加えられた引っ張り力によって前記被当接部と前記被軸支部との間の部分が湾曲するように撓み変形され第１回転軸に対して所定角度だけ傾いた斜め回転軸を中心に回転可能な延出部と、を有する第１軸部材と、前記第１回転軸に平行な第２回転軸を中心に回転可能に一端側が軸支される第２軸部材と、前記第２軸部材に連結され前記第２回転軸を中心に回転可能なプーリであって、前記伝達ベルトの内側面に当接し、前記伝達ベルトに当接される部分における前記第１軸部材から最も離間した部分が前記延出部に略平行になるように、前記第２回転軸に対して前記所定角度だけ傾くように傾斜した傾斜外周面を有するプーリと、を備える駆動機構に関する。
【００１０】
また、前記傾斜外周面は、該傾斜外周面が傾斜する方向である傾斜方向において前記伝達ベルトが当接される部分の中央側が突出するクラウニング形状に形成されることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１軸部材の径は、前記第２軸部材の径よりも小さいことが好ましい。
【００１２】
また、前記伝達ベルトは、ステンレス鋼を主体とする材質により形成されることが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記第２軸部材の一端側に直接的又は間接的に接続され、表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記１又は複数の像担持体を回転させる前記駆動機構と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、金属製の伝達ベルトにより回転駆動力を伝達する駆動機構において、金属製の伝達ベルトを安定して走行させることができる駆動機構を提供することができる。
また、本発明は、前記駆動機構を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】プリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】プリンタ１における回転駆動機構２３０の構成を示す斜視図であって、フレーム２２０からハウジング２１０を取り外した状態を示す図である。
【図３】回転駆動機構２３０の要部を説明する断面図である。
【図４】回転駆動機構２３０におけるプーリ２５０の傾斜外周面２５１のクラウニング形状を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、プリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１８】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着部９とを備える。
【００１９】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２０】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２１】
感光体ドラム２は、円筒形状の感光体ドラム本体１５０（図２参照）と、感光体ドラム本体１５０の回転中心において感光体ドラム本体１５０を貫通するように配置される第２軸部材としてのドラム貫通軸部材１２０（図２参照）と、を有する。
ドラム貫通軸部材１２０は、一端１２０Ａ側が不図示のベアリングに回転可能に軸支される。ドラム貫通軸部材１２０は、感光体ドラム本体１５０の筒軸方向の端部に位置決めされたフランジ部１３０（図２参照）を介して感光体ドラム本体１５０に固定される。これにより、感光体ドラム本体１５０は、ドラム貫通軸部材１２０と一体的に第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。
感光体ドラム本体１５０は、感光体又は像担持体として機能する。
【００２２】
ドラム貫通軸部材１２０には、感光体ドラム駆動ユニット２００（図２参照）から回転駆動力が伝達される。これにより、感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる第２回転軸を中心に、図１に示した矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２３】
ここで、感光体ドラム２は、ユニット化され、感光体ドラムユニット１００に一体的に配置される（図２参照）。感光体ドラムユニット１００は、感光体ドラム駆動ユニット２００を含んで構成される。
感光体ドラムユニット１００及び感光体ドラム駆動ユニット２００の詳細については、後述する。
【００２４】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２５】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２６】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２７】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２８】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２９】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３０】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００３１】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３２】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３３】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３４】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３５】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３６】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３７】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３８】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３９】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４０】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４１】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４２】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４３】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４４】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００４５】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００４６】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００４７】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００４８】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００４９】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５０】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５１】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が感光体ドラム２に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５２】
次に、図２から図４により、本発明の感光体ドラムユニット１００について説明する。
図２は、プリンタ１における回転駆動機構２３０の構成を示す斜視図であって、フレーム２２０からハウジング２１０を取り外した状態を示す図である。図３は、回転駆動機構２３０の要部を説明する断面図である。図４は、回転駆動機構２３０におけるプーリ２５０の傾斜外周面２５１のクラウニング形状を説明する図である。
【００５３】
図２に示すように、感光体ドラムユニット１００は、第２軸部材としてのドラム貫通軸部材１２０を含む感光体ドラム２と、感光体ドラム駆動ユニット２００と、を備える。
【００５４】
前述の通り、感光体ドラム２は、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。感光体ドラム２は、感光体ドラム本体１５０と、ドラム貫通軸部材１２０と、を備える。ドラム貫通軸部材１２０は、第２回転軸Ｊ２方向に長く形成され、感光体ドラム本体１５０の回転中心において第２回転軸Ｊ２方向に感光体ドラム本体１５０を貫通するように配置される。
【００５５】
ドラム貫通軸部材１２０は、感光体ドラム本体１５０の第２回転軸Ｊ２方向の端部に位置決めされたフランジ部１３０を介して感光体ドラム本体１５０に固定される。ドラム貫通軸部材１２０は、両端部が感光体ドラム本体１５０の両端から突出して配置される。ドラム貫通軸部材１２０は、一端１２０Ａ側が不図示のベアリングに回転可能に軸支される。
【００５６】
図２及び図３に示すように、感光体ドラム駆動ユニット２００は、ハウジング２１０と、フレーム２２０と、駆動機構としての回転駆動機構２３０と、を有する。回転駆動機構２３０は、モータ２４０と、ドラム貫通軸部材１２０の他端１２０Ｂ側に連結されるプーリ２５０と、モータ２４０のモータ出力軸（第１軸部材）２４２とプーリ２５０とに掛け渡される伝達ベルト２７０と、を備える。
【００５７】
図３に示すように、ハウジング２１０は、一方側が開口した箱形状の部材である。フレーム２２０は、板状の部材である。ハウジング２１０は、フレーム２２０に固定される。フレーム２２０は、プリンタ１のケース体ＢＤなどに固定される。
ハウジング２１０がフレーム２２０に固定されることにより、収容空間２１５が形成される。収容空間２１５には、回転駆動機構２３０の一部が配置される。
【００５８】
ハウジング２１０は、ハウジング貫通孔２１１を有する。ハウジング貫通孔２１１には、ドラム貫通軸部材１２０が貫通される。ドラム貫通軸部材１２０は、他端１２０Ｂ側が収容空間２１５に配置される。ドラム貫通軸部材１２０は、ハウジング貫通孔２１１に固定された第１ベアリング２１７に回転可能に軸支される。
【００５９】
フレーム２２０におけるハウジング２１０とは反対側には、後述するモータ本体２４１が取り付け板２２５を介して取り付けられる。フレーム２２０は、フレーム貫通孔２２１を有する。フレーム貫通孔２２１には、後述するモータ２４０のモータ出力軸２４２が貫通される。モータ出力軸２４２の他端２４２Ｂ側は、収容空間２１５側に突出するように配置される。
また、フレーム貫通孔２２１には、軸受け部としての第２ベアリング２４７が固定される。第２ベアリング２４７は、フレーム２２０に取り付けられたモータ２４０のモータ出力軸２４２を回転可能に軸支する。
【００６０】
伝達ベルト２７０は、収容空間２１５の内部に配置される。伝達ベルト２７０は、環状に形成され、環方向に回転可能である。伝達ベルト２７０は、環方向に所定長さを有すると共に、環方向に直交する方向（幅方向）に所定長さを有する。伝達ベルト２７０は、所定の張力を有した状態で、モータ出力軸２４２とプーリ２５０とに掛け渡されて配置される。
【００６１】
伝達ベルト２７０の有する所定の張力は、伝達ベルト２７０がモータ出力軸２４２及びプーリ２５０に掛け渡された状態で、伝達ベルト２７０がモータ出力軸２４２及びプーリ２５０に対して滑らずに追従して回転することができる張力である。これにより、伝達ベルト２７０は、モータ出力軸２４２から出力された回転駆動力をドラム貫通軸部材１２０に良好に伝達することができる。本実施形態においては、例えば、伝達ベルト２７０は、１０ｋｇｆ程度の張力を有した状態で、モータ出力軸２４２とプーリ２５０とに掛け渡される。
【００６２】
伝達ベルト２７０は、金属製のベルトである。伝達ベルト２７０は、例えば、ステンレス鋼を主体とした材質により形成される。伝達ベルト２７０が金属製であるため、回転駆動機構２３０は、高い回転剛性を得ることができる。これにより、伝達ベルト２７０は、モータ出力軸２４２から出力された回転駆動力をドラム貫通軸部材１２０に良好に伝達することができる。
【００６３】
従って、伝達ベルト２７０は、モータ２４０のモータ出力軸２４２からの回転駆動力をギアを介してドラム貫通軸部材１２０に伝達されるように構成される場合などと比べて、モータ２４０の回転駆動力をモータ出力軸２４２からドラム貫通軸部材１２０に安定して伝達することができる。
また、伝達ベルト２７０は、ゴムなどにより構成される場合と比べて伸縮が少なく、モータ２４０の回転駆動力をモータ出力軸２４２からドラム貫通軸部材１２０に良好に伝達することができる。
【００６４】
図３に示すように、モータ２４０は、回転駆動部２４１Ａを有するモータ本体２４１と、第１軸部材としてのモータ出力軸２４２と、軸受け部としてのモータ内部ベアリング２４６と、を有する。
モータ本体２４１は、フレーム２２０に対して感光体ドラム２とは反対側に配置され、フレーム２２０に取り付けられる。モータ本体２４１の回転駆動部２４１Ａは、回転駆動力をモータ出力軸２４２に出力可能に構成される。モータ本体２４１は、例えば、ブラシレスモータにより構成される。
【００６５】
モータ内部ベアリング２４６は、モータ本体２４１におけるモータ出力軸２４２が突出する側とは反対側の端部（後端部）に配置される。モータ内部ベアリング２４６は、モータ出力軸２４２の一端２４２Ａ側の基端をモータ本体２４１の内部で回転可能に軸支する。
また、前述のとおり、モータ本体２４１の外部において、モータ出力軸２４２は、フレーム貫通孔２２１に固定された軸受け部としての第２ベアリング２４７に回転可能に軸支される。
このように、モータ出力軸２４２は、一端２４２Ａ側がモータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７に回転可能に軸支される。モータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７は、例えば、ボールベアリングにより構成される。
【００６６】
モータ出力軸２４２は、被軸支部としての出力軸被軸支部２４３と、延出部２４５と、を有する。出力軸被軸支部２４３及び延出部２４５は連続して形成され、モータ出力軸２４２は、１本の軸部材として構成される。
【００６７】
モータ出力軸２４２の径は、感光体ドラム２のドラム貫通軸部材１２０の径よりも小さく形成される。例えば、本実施形態においては、モータ出力軸２４２の径は、ドラム貫通軸部材１２０の径の０．８分の１から２分の１程度により形成される。具体的には、例えば、モータ出力軸２４２の径は、６ｍｍから１０ｍｍ程度の直径により形成され、感光体ドラム２のドラム貫通軸部材１２０の径は、８ｍｍから１２ｍｍ程度の直径により形成される。
そのため、モータ出力軸２４２は、所定の張力を有した状態でモータ出力軸２４２及びプーリ２５０に掛け渡された伝達ベルト２７０により、湾曲するように撓み変形される。
【００６８】
出力軸被軸支部２４３は、モータ出力軸２４２におけるモータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７により軸支される部分である。
出力軸被軸支部２４３は、モータ出力軸２４２における一端２４２Ａ側に配置される。出力軸被軸支部２４３は、第１被軸支部２４３Ａから第２被軸支部２４３Ｂまでの部分である。第１被軸支部２４３Ａは、モータ本体２４１の内部の後端部においてモータ内部ベアリング２４６に軸支される部分である。第２被軸支部２４３Ｂは、モータ本体２４１が取り付けられたフレーム２２０のフレーム貫通孔２２１に固定される第２ベアリング２４７に軸支される部分である。
出力軸被軸支部２４３は、回転駆動部２４１Ａに直接的又は間接的に連結される。回転駆動部２４１Ａから出力された回転駆動力により、出力軸被軸支部２４３は、第１回転軸Ｊ１を中心に回転される。
【００６９】
延出部２４５は、モータ出力軸２４２の他端２４２Ｂ側に出力軸被軸支部２４３と連続して配置される。
延出部２４５は、モータ出力軸２４２の他端２４２Ｂ側において、所定の張力を有した状態の伝達ベルト２７０の内側面に当接される被当接部２４４を有する。被当接部２４４には、伝達ベルト２７０が掛けられている。そのため、被当接部２４４には、伝達ベルト２７０の張力により引っ張り力が加えられる。これにより、延出部２４５は、被当接部２４４と出力軸被軸支部２４３との間の部分である湾曲部分２４５Ａが湾曲するように撓み変形される。ここで、湾曲部分２４５Ａは、延出部２４５における出力軸被軸支部２４３と延出部２４５との境界の部分又は境界の近傍の部分である。
【００７０】
延出部２４５は、伝達ベルト２７０の張力により被当接部２４４に加えられた引っ張り力によって撓み変形されることで、第１回転軸Ｊ１に対して所定角度としての第１角度αだけ傾いている。延出部２４５は、出力軸被軸支部２４３が第１回転軸Ｊ１を中心に回転されることにより、第１回転軸Ｊ１に対して第１角度αだけ傾いた斜め回転軸Ｋ１を中心に回転可能に構成される。延出部２４５は、被当接部２４４に加えられた引っ張り力により第１回転軸Ｊ１に対して第１角度αだけ傾いた状態で回転する。
【００７１】
なお、延出部２４５が傾く第１角度αには、モータ内部ベアリング２４６とモータ出力軸２４２との間のガタ及び第２ベアリング２４７とモータ出力軸２４２との間のガタにより、延出部２４５が傾く角度も含まれる。つまり、第１角度αは、伝達ベルト２７０の張力により被当接部２４４に加えられた引っ張り力によって延出部２４５が撓み変形されることで、結果として、延出部２４５が第１回転軸Ｊ１に対して傾く角度である。
【００７２】
ここで、出力軸被軸支部２４３と延出部２４５との境界について説明する。本実施形態においては、前述の通り、出力軸被軸支部２４３は、モータ出力軸２４２における第１被軸支部２４３Ａから第２被軸支部２４３Ｂまでの部分である。また、延出部２４５は、第２被軸支部２４３Ｂよりも他端２４２Ｂ側の部分である。
【００７３】
詳述すると、第２被軸支部２４３Ｂは、第２ベアリング２４７により軸支されている。第２ベアリング２４７は、ボールベアリングにより構成される。そのため、第２被軸支部２４３Ｂは、第２ベアリング２４７の内部に収容される複数のボール２４７Ａの中心を通る平面Ｘに交差する部分において第２ベアリング２４７に軸支される。
【００７４】
従って、厳密には、出力軸被軸支部２４３と延出部２４５との境界は、モータ出力軸２４２における平面Ｘに交差する部分である。つまり、平面Ｘに対してモータ出力軸２４２の一端２４２Ａ側が出力軸被軸支部２４３であり、平面Ｘに対してモータ出力軸２４２の他端２４２Ｂ側が延出部２４５である。
【００７５】
図３に示すように、プーリ２５０は、ドラム貫通軸部材１２０の他端１２０Ｂ側に、ドラム貫通軸部材１２０の外周面を覆うようにドラム貫通軸部材１２０に連結されて固定される。プーリ２５０は、ドラム貫通軸部材１２０と一体的に第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に構成される。
【００７６】
プーリ２５０は、第１回転軸Ｊ１方向及び第２回転軸Ｊ２方向に直交する方向にモータ出力軸２４２の延出部２４５に並んで配置される。プーリ２５０は、円錐の先端側をカットしたような形状を有し、第２回転軸Ｊ２方向に直交する方向から視た断面が略台形状に形成される。
【００７７】
プーリ２５０は、傾斜外周面２５１を有する。傾斜外周面２５１は、伝達ベルト２７０の内側面が当接される被当接傾斜部２５２を有する。被当接傾斜部２５２には、伝達ベルト２７０が掛けられている。被当接傾斜部２５２は、所定の張力を有した状態の伝達ベルト２７０の内側面に当接される。
【００７８】
プーリ２５０の傾斜外周面２５１は、被当接傾斜部２５２におけるモータ出力軸２４２から最も離間した部分であるプーリ側交差部分２５２Ａがモータ２４０の延出部２４５に略平行になるように、第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾くように傾斜する。プーリ側交差部分２５２Ａは、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を含む平面とプーリ２５０の被当接傾斜部２５２とが交差する部分である。
【００７９】
詳述すると、傾斜外周面２５１は、プーリ側交差部分２５２Ａが、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を含む平面と被当接部２４４とが交差するモータ軸側交差部分２４４Ａに略平行になるように、第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾くように傾斜する。
【００８０】
言い換えると、本実施形態においては、傾斜外周面２５１は、第２回転軸Ｊ２方向において、ドラム貫通軸部材１２０の一端１２０Ａ側から他端１２０Ｂ側に向かうにしたがって第２回転軸Ｊ２に近づくように、第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾くように傾斜する。
【００８１】
傾斜外周面２５１が第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾くように傾斜する方向を「傾斜方向Ｋ２」という。傾斜外周面２５１には、円周方向の全域にわたって傾斜方向Ｋ２に沿う傾斜が形成される。
【００８２】
傾斜外周面２５１に形成される傾斜の第１角度αは、伝達ベルト２７０により延出部２４５が傾斜する第１角度αを実験結果などにより得ることにより設定される。延出部２４５が第１角度αだけ傾斜する要因としては、モータ出力軸２４２の径の大きさ、ドラム貫通軸部材１２０の径の大きさ、伝達ベルト２７０の環方向の長さ、伝達ベルト２７０の張力、モータ内部ベアリング２４６のガタ、第２ベアリング２４７のガタなどがある。
【００８３】
図４に示すように、傾斜外周面２５１は、伝達ベルト２７０が当接する被当接傾斜部２５２における傾斜方向Ｋ２の中央側が突出するクラウニング形状に形成される。被当接傾斜部２５２におけるクラウニング形状は、伝達ベルト２７０が被当接傾斜部２５２に当接して安定に走行することができる突出量及び形状であることが好ましい。
【００８４】
具体的には、被当接傾斜部２５２におけるクラウニング形状は、被当接傾斜部２５２における傾斜方向Ｋ２の中央側が膨らむように突出して形成され、被当接傾斜部２５２における傾斜方向Ｋ２の端部側に向かうにしたがって徐々に突出量が少なくなるように傾斜して形成されることが好ましい。
【００８５】
また、被当接傾斜部２５２におけるクラウニング形状は、被当接傾斜部２５２における傾斜方向Ｋ２の中央の部分に対して両端部側それぞれが同じ形状に形成される（傾斜方向Ｋ２の中央に対して両端部側それぞれが対称の形状に形成される）ことが好ましい。このようにクラウニング形状が形成されることで、被当接傾斜部２５２における中央に対して両端部側それぞれが伝達ベルト２７０に均等に当接される。
【００８６】
傾斜外周面２５１がクラウニング形状に形成されることにより、プーリ２５０とモータ出力軸２４２とに掛け渡された伝達ベルト２７０は、傾斜外周面２５１における傾斜方向Ｋ２への滑りが抑制される。これにより、伝達ベルト２７０は、安定して走行することができる。従って、モータ２４０の回転駆動力は、モータ出力軸２４２から伝達ベルト２７０を介してプーリ２５０に良好に伝達される。また、伝達ベルト２７０が蛇行して走行されることが抑制されることから、伝達ベルト２７０の損傷が抑制される。
【００８７】
ここで、本実施形態のように、傾斜外周面２５１の被当接傾斜部２５２にクラウニング形状が形成される場合において、第１角度αは、第２回転軸Ｊ２に対するクラウニング形状の接線Ｓの角度である。クラウニング形状の接線Ｓは、被当接傾斜部２５２の傾斜方向Ｋ２における中央の突出する部分における接線である。詳細には、クラウニング形状が形成される場合の第１角度αは、図４に示すように、第２回転軸Ｊ２に平行な平行線Ｊ２Ａを想定した場合における平行線Ｊ２Ａに対する接線Ｓの角度である。なお、本実施形態においては、接線Ｓが延びる方向は、被当接傾斜部２５２の傾斜方向Ｋ２と略平行である。
【００８８】
言い換えると、被当接傾斜部２５２に形成されるクラウニング形状は、傾斜外周面２５１が第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾斜して形成される場合において、被当接傾斜部２５２における傾斜方向Ｋ２に平行に延びる基準線Ｋ３を基準に形成されることが好ましい。
【００８９】
つまり、クラウニング形状は、基準線Ｋ３を基準に、被当接傾斜部２５２の傾斜方向Ｋ２における中央の部分に対して両端部側それぞれが同じ形状に形成されることで、伝達ベルト２７０が均等に当接される形状に形成される。従って、クラウニング形状を有する被当接傾斜部２５２は、伝達ベルト２７０の内側面に好適な状態で当接される。
なお、傾斜外周面２５１に複数の凹凸が形成される場合において、第１角度αは、第２回転軸Ｊ２に対する複数の凹凸の略平均の高さをつなぐ線との角度とすることができる。
【００９０】
以上に説明した回転駆動機構２３０を有するプリンタ１は、プリンタ１の運転時には、図３に示すモータ本体２４１からの回転駆動力がモータ出力軸２４２に出力される。
モータ出力軸２４２は、一端２４２Ａ側の出力軸被軸支部２４３がモータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７に軸支され、他端２４２Ｂ側の延出部２４５が自由端で構成される。
【００９１】
伝達ベルト２７０は、所定の張力を有した状態で、モータ出力軸２４２とプーリ２５０とに掛け渡されている。また、伝達ベルト２７０は、ステンレス鋼を主体とする金属製である。また、モータ出力軸２４２の径は、ドラム貫通軸部材１２０の径よりも小さい。
【００９２】
そのため、モータ出力軸２４２の延出部２４５は、伝達ベルト２７０の張力により湾曲するようにプーリ２５０側に撓み変形される。具体的には、モータ出力軸２４２の延出部２４５は、伝達ベルト２７０の張力により被当接部２４４に加えられた引っ張り力によって、湾曲部分（被当接部２４４と出力軸被軸支部２４３との間の部分）２４５Ａが湾曲するように撓み変形され、第１回転軸Ｊ１から第１角度αだけ傾いている。
【００９３】
モータ出力軸２４２は、モータ本体２４１からの回転駆動力により、一端２４２Ａ側の出力軸被軸支部２４３が第１回転軸Ｊ１を中心に回転されると共に、他端２４２Ｂ側の延出部２４５が斜め回転軸Ｋ１を中心に回転される。
【００９４】
モータ出力軸２４２から出力された回転駆動力は、モータ出力軸２４２とプーリ２５０とに掛け渡された伝達ベルト２７０を介してプーリ２５０に伝達される。
ここで、プーリ２５０の傾斜外周面２５１は、伝達ベルト２７０に当接される被当接部２４４におけるモータ出力軸２４２から最も離間したプーリ側交差部分２５２Ａが延出部２４５の傾きに略平行になるように、第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾いて形成される。
【００９５】
そのため、プーリ側交差部分２５２Ａ（第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を含む平面とプーリ２５０の被当接傾斜部２５２とが交差する部分）は、モータ軸側交差部分２４４Ａ（第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を含む平面とモータ出力軸２４２の被当接部２４４とが交差する部分）に略平行である。
【００９６】
従って、伝達ベルト２７０は、延出部２４５の被当接部２４４及びプーリ２５０の被当接傾斜部２５２に良好に当接した状態で、モータ出力軸２４２とプーリ２５０とに掛け渡される。これにより、伝達ベルト２７０を安定して走行させることができる。そして、伝達ベルト２７０の損傷を抑制することができるため、伝達ベルト２７０の寿命の低下を抑制することができる。
【００９７】
更に、プーリ２５０の傾斜外周面２５１は、傾斜方向Ｋ２における伝達ベルト２７０が当接される被当接傾斜部２５２の中央部側が突出するクラウニング形状に形成される。
傾斜外周面２５１のクラウニング形状は、被当接傾斜部２５２の傾斜方向Ｋ２に平行な方向に延びる基準線Ｋ３を基準に中央部側が突出して形成される。
そのため、伝達ベルト２７０は、傾斜方向Ｋ２において傾斜外周面２５１の被当接傾斜部２５２に好適な状態で当接される。これにより、伝達ベルト２７０は、安定して走行することができる。
【００９８】
本実施形態によれば、例えば、次のような効果が奏される。
本実施形態においては、所定の張力を有した状態で配置される環状の金属製の伝達ベルト２７０と、回転駆動力を出力可能な回転駆動部２４１Ａと、モータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７と、モータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７により回転可能に軸支されるモータ出力軸２４２であって、一端２４２Ａ側に配置され回転駆動部２４１Ａに直接的又は間接的に連結されると共にモータ内部ベアリング２４６及び第２ベアリング２４７に第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能に軸支される出力軸被軸支部２４３と、他端２４２Ｂ側に出力軸被軸支部２４３と連続して配置され、伝達ベルト２７０の内側面に当接される被当接部２４４を有すると共に、伝達ベルト２７０により被当接部２４４に加えられた引っ張り力によって湾曲部分２４５Ａが湾曲するように撓み変形され第１回転軸Ｊ１に対して第１角度αだけ傾いた斜め回転軸Ｋ１を中心に回転可能な延出部２４５と、を有するモータ出力軸２４２と、第１回転軸Ｊ１に平行な第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に一端１２０Ａ側が軸支されるドラム貫通軸部材１２０と、ドラム貫通軸部材１２０に連結され第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能なプーリ２５０であって、伝達ベルト２７０の内側面に当接し、伝達ベルト２７０に当接される部分におけるモータ出力軸２４２から最も離間した部分２５２Ａが延出部２４５に略平行になるように、第２回転軸Ｊ２に対して第１角度αだけ傾くように傾斜した傾斜外周面２５１を有するプーリ２５０と、を備える。
【００９９】
そのため、伝達ベルト２７０が当接されるプーリ２０のプーリ側交差部分２５２Ａは、伝達ベルト２７０が当接される延出部２４５のモータ軸側交差部分２４４Ａに略平行である。これにより、伝達ベルト２７０は、モータ出力軸２４２の被当接部２４４及びプーリ２５０の被当接傾斜部２５２に良好な状態で当接した状態で、モータ出力軸２４２とプーリ２５０に掛け渡される。従って、伝達ベルト２７０を安定して走行させることができる。
また、伝達ベルト２７０は、安定して走行されるため、モータ出力軸２４２及びプーリ２５０からの脱落が抑制される。また、伝達ベルト２７０の損傷が抑制されるため、伝達ベルト２７０の寿命の低下を抑制することができる。
【０１００】
また、本実施形態においては、傾斜外周面２５１は、傾斜外周面２５１が傾斜する方向である傾斜方向Ｋ２において被当接傾斜部２５２の中央側が突出するクラウニング形状に形成される。そのため、被当接傾斜部２５２のクラウニング形状は、傾斜外周面２５１の傾斜方向Ｋ２に平行な方向に延びる基準線Ｋ３を基準に形成される。これにより、クラウニング形状が被当接傾斜部２５２に適正に形成されているため、伝達ベルト２７０は、傾斜外周面２５１の被当接傾斜部２５２に適正な状態で当接する。これにより、伝達ベルト２７０を安定して走行させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態においては、モータ出力軸２４２の径は、ドラム貫通軸部材１２０の径よりも小さい。そのため、モータ出力軸２４２は、伝達ベルト２７０の張力により湾曲するように撓み変形される。これにより、モータ出力軸２４２の回転に伴って、延出部２４５は、第１回転軸Ｊ１に対して第１角度αだけ傾く。従って、モータ出力軸２４２の回転中においても、モータ出力軸２４２の延出部２４５が第１角度αだけ傾くため、モータ軸側交差部分２４４Ａは、プーリ側交差部分２５２Ａに略平行である。その結果、伝達ベルト２７０は、モータ出力軸２４２と傾斜外周面２５１とに安定した状態で当接される。これにより、伝達ベルト２７０を安定して走行させることができる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、伝達ベルト２７０は、ステンレス鋼を主体とする材質により形成される。そのため、回転駆動機構２３０は、高い回転剛性を有する。これにより、回転駆動機構２３０は、伝達ベルト２７０により回転駆動部２４１Ａの回転駆動力をドラム貫通軸部材１２０に良好に伝達することができる。また、伝達ベルト２７０は、伸縮による影響が少ないため、回転駆動部２４１Ａの回転駆動力をドラム貫通軸部材１２０に良好に伝達することができる。
【０１０３】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、前述の実施形態においては、第２軸部材を感光体ドラム２のドラム貫通軸部材１２０により構成しているが、これに制限されない。第２軸部材は、感光体ドラム２のドラム貫通軸部材とは別の軸部材であってもよい。
また、前述の実施形態においては、ドラム貫通軸部材１２０を１本の軸部材により構成しているが、これに制限されず、２本以上の軸部材をカップリングを介して接続することにより構成してもよい。
【０１０４】
また、本発明の画像形成装置の種類に特に制限はなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
シート状の被転写材は、用紙Ｔに制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム、１２０……ドラム貫通軸部材（第２軸部材）、１２０Ａ……一端、２３０……回転駆動機構（駆動機構）、２４１Ａ……回転駆動部、２４２……モータ出力軸（第１軸部材）、２４２Ａ……一端、２４２Ｂ……他端、２４３……出力軸被軸支部（被軸支部）、２４４……被当接部、２４５……延出部、２４６……モータ内部ベアリング（軸受け部）、２４７……第２ベアリング（軸受け部）、２５０……プーリ、２５１……傾斜外周面、２５２……被当接傾斜部（伝達ベルトが当接される部分）、２５２Ａ……プーリ側交差部分（最も離間した部分）、２４５Ａ……湾曲部分２４５Ａ（被当接部と被軸支部との間の部分）、２７０……伝達ベルト、Ｊ１……第１回転軸、Ｊ２……第２回転軸、Ｋ１……斜め回転軸、Ｋ２……傾斜方向、α……第１角度（所定角度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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