(57)【要約】【課題】  独居老人宅用の安否連絡サービス付きのホームセキュリティサービスを提供すること。【解決手段】  センタ側コンピュータＳｃは、緊急情報と連絡情報とメータ情報とを判別する判別部２０２と、緊急情報の場合には最適な送信先を設定し、連絡情報の場合には予め関連づけられた端末装置のメールアドレスを送信先として設定し、メータ情報の場合には、当該住戸を所管する対応組織を送信先と設定する送信先設定部２０３と、送信先に配置された対応側コンピュータが認識可能に当該情報を変換する情報変換部２０４と、を備え、対応側コンピュータＳａは、緊急情報である場合には、その内容と住戸所在地とを対応員が認識可能に出力する内容出力部３０３と、メータ情報である場合には、徴収金額を算出する算出部３０４と、を備えた警備検針システムＫ。【選択図】図６
2011053859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
独居老人宅を契約住戸として伝送装置が設置された警備検針ステムにおいて、
各契約住戸にある、冷蔵庫に取り付けられた冷蔵庫の開閉を検知する検知器、マットに取り付けられたマットへの加圧を検知する検知器、または、屋内に取り付けられたパッシブセンサによる人の動きの有無を検知する検知器と、
各契約住戸の伝送装置からの情報を電話回線を通じて集中して受信するセンタ側に配置されたセンタ側コンピュータと、
センタ側コンピュータからの送信を受けて対応員を住戸へ派遣することも可能に組織された各種対応組織側に配置された対応側コンピュータと、
センタ側コンピュータから送信されたメールを表示する端末装置であって各契約住戸にかかる独居老人の家族の有する端末装置と、
を含む警備検針システムであって、
センタ側コンピュータは、
伝送装置からの情報を入力するセンタ側情報入力手段と、
センタ側情報入力手段により入力された情報に基づいて、安否に関わる緊急性の高い情報である緊急情報と、安否に関する緊急性の高くない情報である連絡情報と、水道メータ、ガスメータ、電気メータその他のメータ情報と、を判別する判別手段と、
判別手段により緊急情報と判別された場合には、当該緊急情報にかかる住戸の所在地に基づいて各種対応組織側の中から最適な送信先を設定し、判別手段により連絡情報と判別された場合には、当該連絡情報にかかる住戸に予め関連づけられた端末装置のメールアドレスを送信先として設定し、判別手段によりメータ情報と判別された場合には、当該メータ情報にかかる住戸を所管する対応組織を送信先と設定する送信先設定手段と、
センタ側情報入力手段により入力された情報が緊急情報またはメータ情報である場合に、送信先に配置された対応側コンピュータが認識可能に当該情報を変換して変換済情報を作成する情報変換手段と、
情報変換手段により作成された変換済情報を当該送信先へ送信する情報送信手段と、
センタ側情報入力手段により入力された情報が連絡情報である場合に、送信先として設定されたメールアドレスに対して所定の定型文メールを送信するメール送信手段と、
を備え、
対応側コンピュータは、
情報送信手段により送信された変換済情報を入力する対応側情報入力手段と、
対応側情報入力手段により入力された変換済情報が緊急情報であるかメータ情報であるかを判定する判定手段と、
判定手段により緊急情報と判定された場合には、緊急情報の内容とその住戸の所在地とを対応員が認識可能に出力する安否所在地情報出力手段と、
判定手段によりメータ情報と判定された場合には、メータ情報に基づいて使用量および／または徴収金額を算出する算出手段と、
を備え、
伝送装置は、
各契約住戸に設置された、検知器、火災警報機、非常用押釦、ガスメータ、水道メータ、電気メータ、非緊急用の連絡スイッチから、検知器からは検知情報、火災警報機からは火災発生情報、非常用押釦からは非常事態発生信号情報、ガスメータからはガス漏れ発生信号情報およびメータ情報、水道メータからは漏水発生信号情報およびメータ情報、電気メータからは漏電発生信号情報およびメータ情報、連絡スイッチからは押下信号情報を入力する信号メータ情報入力手段と、
信号メータ情報入力手段により入力された信号情報またはメータ情報を、当該住戸の識別情報も付加してセンタ側コンピュータに送信する情報送信手段と、
を備え、
定型文のメールが「無事に過ごしている」旨の安否内容、または、冷蔵庫の前回の開閉からの経過時間、マットの前回の加圧からの経過時間、もしくは、パッシブセンサの前回の動体検知からの経過時間に基づいた安否内容であることを特徴とする警備検針システム。
【請求項２】
センタ側コンピュータは、
ガスのメータ情報、水道のメータ情報、もしくは、電気のメータ情報、または、検知情報、に基づいて、
一定時間ないし一定期間、ガス、水道、もしくは、電気の利用実績のない住戸、または、一定時間ないし一定期間、冷蔵庫の利用、マット上の通過、もしくは、屋内所定位置の通過の実績のない住戸を検出する不使用検出手段と、
不使用検出手段により利用実績がないと検出された場合に、送信先設定手段と情報変換手段と情報送信手段とメール送信手段とを制御して、冷蔵庫の利用、マット上の通過、もしくは、屋内所定位置の通過が認められない場合には、その旨を該当する端末装置のメールアドレスに送信し、それ以外に関して利用実績がない場合には、その旨を緊急情報として当該住戸の所在地情報と共に、所定の対応組織側へ送信する無入力制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の警備検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住戸の警備と各種メータ検針とを融合したシステムに関し、特に、各警備会社や水道局委託事業者やガス会社等ごとに独自に構築された既存のハードウェア資産を統合し、広範な警備・保安サービスと共に自動検針サービスを提供可能であって、独居老人にとっても利用しやすい警備検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会構造の変化や住環境の変化に対応すべく、いわゆるホームセキュリティを導入する住戸が増えている。ホームセキュリティの導入に際しては複数の警備会社の中から特定の警備会社と契約し、警備会社では、主として、不審者対応や、ガス漏れ火災などの緊急性の高いものに対応する。このようなサービスが提供されている住戸では、たとえば、不審者出没の信号が送られた場合に、警備員がその住戸に駆けつけ対応をおこなう。
【０００３】
また、住戸では、水道、ガス、電気を引いているのが一般的であり、水道局、ガス局、電力会社では、メータ検針をおこない、必要な料金徴収をおこなっている。このような検針業務や集金業務は、民間企業に外部委託されることも多く、受託会社側で、検針者や徴収者が住戸へ派遣される。
【０００４】
一方で、独居老人宅も増え、老人側から毎朝起きたら家族に電話をかけ、また、家族側から連絡を入れ無事を確認するという実体がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５１１８０号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８３１７号公報
【特許文献３】特開２００６−０４８３０３号公報
【特許文献４】特開平１１−２１１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術では以下の問題点があった。
まず、警備会社と契約住戸とは独自規格の伝送装置を用いて電話回線により接続するため装置費用が高く、結局、サービス価格が高額となってしまうという問題点があった。また、独自の装置であるので、警備会社を変えた場合には、その装置を使い回すことができず、この場合も結局サービス価格が高額になってしまうという問題点があった。
【０００７】
また、独居老人は、たとえば家族や知人に実際には毎日特段変わったこともないのに安否について電話をかけるのは煩わしく感じてしまい、逆に、知人や家族から電話をかけてもらうとすると、たまたま外出していたり、手の空いていないときにかかってきたりして、電話をとることができないと知人や家族が心配することを懸念して外出もしづらくなるなど、結果として両者ともにストレスが生じてしまう。すなわち、おこなうこと自体のみに意義がある定常的かつ長期的な連絡は、ストレスを感じさせてしまうという問題点があった。
【０００８】
また、近年では、プライバシーの問題や、番犬、在宅時間の関係で、各種メータが配備されている敷地内に足を踏み入れることができない、いわゆる難検針が増加しつつある。ここで、ホームセキュリティを導入している独居老人宅では、本来的には難検針でなくとも、独居老人が検針員を不審者と勘違いして警備員が駆けつけることも生じやすく、新たな類型の難検針が発生してしまう。このような難検針は、電話線を介した自動検針により解消できるが、ホームセキュリティの伝送装置と検針業務受託会社へ向ける回線との併存性や互換性、また回線保障が十分ではない、という問題点があった。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、独居老人宅用の安否連絡サービス付きのホームセキュリティサービスを提供することにある。業者側にとっては業務重複を低減して人的資産を効率的に分散し、異常時には緊急対応サービスを速やかに提供し、独居老人にとってはストレスがかからず安否通知を可能とし、家族にとっては簡便な安否確認を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の警備検針システムは、独居老人宅を契約住戸として伝送装置が設置された警備検針ステムにおいて、各契約住戸にある、冷蔵庫に取り付けられた冷蔵庫の開閉を検知する検知器、マットに取り付けられたマットへの加圧を検知する検知器、または、屋内に取り付けられたパッシブセンサによる人の動きの有無を検知する検知器と、各契約住戸の伝送装置からの情報を電話回線を通じて集中して受信するセンタ側に配置されたセンタ側コンピュータと、センタ側コンピュータからの送信を受けて対応員を住戸へ派遣することも可能に組織された各種対応組織側に配置された対応側コンピュータと、センタ側コンピュータから送信されたメールを表示する端末装置であって各契約住戸にかかる独居老人の家族の有する端末装置と、を含む警備検針システムであって、センタ側コンピュータが、伝送装置からの情報を入力するセンタ側情報入力手段と、センタ側情報入力手段により入力された情報に基づいて、安否に関わる緊急性の高い情報である緊急情報と、安否に関する緊急性の高くない情報である連絡情報と、水道メータ、ガスメータ、電気メータその他のメータ情報と、を判別する判別手段と、判別手段により緊急情報と判別された場合には、当該緊急情報にかかる住戸の所在地に基づいて各種対応組織側の中から最適な送信先を設定し、判別手段により連絡情報と判別された場合には、当該連絡情報にかかる住戸に予め関連づけられた端末装置のメールアドレスを送信先として設定し、判別手段によりメータ情報と判別された場合には、当該メータ情報にかかる住戸を所管する対応組織を送信先と設定する送信先設定手段と、センタ側情報入力手段により入力された情報が緊急情報またはメータ情報である場合に、送信先に配置された対応側コンピュータが認識可能に当該情報を変換して変換済情報を作成する情報変換手段と、情報変換手段により作成された変換済情報を当該送信先へ送信する情報送信手段と、センタ側情報入力手段により入力された情報が連絡情報である場合に、送信先として設定されたメールアドレスに対して所定の定型文メールを送信するメール送信手段と、を備え、対応側コンピュータが、情報送信手段により送信された変換済情報を入力する対応側情報入力手段と、対応側情報入力手段により入力された変換済情報が緊急情報であるかメータ情報であるかを判定する判定手段と、判定手段により緊急情報と判定された場合には、緊急情報の内容とその住戸の所在地とを対応員が認識可能に出力する安否所在地情報出力手段と、判定手段によりメータ情報と判定された場合には、メータ情報に基づいて使用量および／または徴収金額を算出する算出手段と、を備え、伝送装置が、各契約住戸に設置された、検知器、火災警報機、非常用押釦、ガスメータ、水道メータ、電気メータ、非緊急用の連絡スイッチから、検知器からは検知情報、火災警報機からは火災発生情報、非常用押釦からは非常事態発生信号情報、ガスメータからはガス漏れ発生信号情報およびメータ情報、水道メータからは漏水発生信号情報およびメータ情報、電気メータからは漏電発生信号情報およびメータ情報、連絡スイッチからは押下信号情報を入力する信号メータ情報入力手段と、信号メータ情報入力手段により入力された信号情報またはメータ情報を、当該住戸の識別情報も付加してセンタ側コンピュータに送信する情報送信手段と、を備え、定型文のメールが「無事に過ごしている」旨の安否内容、または、冷蔵庫の前回の開閉からの経過時間、マットの前回の加圧からの経過時間、もしくは、パッシブセンサの前回の動体検知からの経過時間に基づいた安否内容であることを特徴とする警備検針システム。
【００１１】
すなわち、請求項１にかかる発明は、従来の警備サービスと自動検針サービスを統合し、また、安否連絡サービスも提供する。これまで利用されなかった冷蔵庫の開閉情報、玄関・台所・風呂場等のマットへの加圧情報、廊下や便所扉の通過情報等も安否確認の基礎情報として利用する。伝送装置の仕様の違いをセンタ側コンピュータが吸収し伝送装置に依存することなく、非常時には契約住戸にとって最適な通報先（一般には最寄りの警備会社、ガス会社など）が選択されて対応員（警備員や保安員）が急行可能となり、また、自動検針も可能となり、加えて、定常連絡ツールとしてシステムの運用が可能となる。
【００１２】
警備会社もガス局（または電力会社、または水道局）も、緊急対応が必要な場合があり業務が重複するところ、本システムによれば負荷分散が可能になり、かつ、緊急対応以外の場合にもハードウェア資産を活用して自動検針等をおこなうことが可能になる。この意味において本願では、これまで別物とされていた、警備会社、水道局、ガス局、電力会社（または、水道局、ガス局、電力会社から委託を受けた業者）の垣根をなくすものであるといえる。なお、これらを総称して対応組織と適宜称することとする。
【００１３】
すなわち、本願で、対応組織とは、緊急の時には人員を住戸へ駆けつけさせることができるようにも組織化されたものをいい、警備会社、ガス会社、水道会社、電力会社、警察署、交番、派出所、消防署、その他の広義に警備と把握することができるサービスを提供する組織をいう。また、対応員とは、住戸へ派遣される人員をいう。
また、伝送装置とは、ＮＣＵ（Network Control Unit：網制御装置）を含み、データ端末（たとえば、自動検針用水道メータ）からのコマンドや制御信号、あるいは電話網からの電流や信号音（ダイヤル・トーン，音など）にしたがって、発着信やダイヤル制御をおこなう装置をいう。
また、最適な送信先とは、緊急事態に対し、最も早く駆けつけることのできる最適な対応員が所在する対応組織をいう。
また、メータ情報にかかる住戸を所管する対応組織とは、メータ情報には緊急性がないため、直接の契約相手先をいう。翻って、最適な送信先とは、直接は契約していなくても駆けつけてくれる対応組織をいう。
緊急情報の例としては、火災、ガス漏れ、不審者、漏水などの何らかの緊急な対応が必要な情報を挙げることができる。
対応側コンピュータが認識可能に変換するとは、対応側コンピュータが認識可能なプロトコルないし情報授受形式をいう。
また、住戸の識別情報とは、電話番号や伝送装置のＩＤ、住所（所在地）その他の住戸を一意に特定する情報をいう。
なお、センタとは、一時的に情報を受け取る組織をいう。
【００１４】
また、請求項２に記載の警備検針システムは、請求項１に記載の警備検針システムにおいて、センタ側コンピュータが、ガスのメータ情報、水道のメータ情報、もしくは、電気のメータ情報、または、検知情報、に基づいて、一定時間ないし一定期間、ガス、水道、もしくは、電気の利用実績のない住戸、または、一定時間ないし一定期間、冷蔵庫の利用、マット上の通過、もしくは、屋内所定位置の通過の実績のない住戸を検出する不使用検出手段と、不使用検出手段により利用実績がないと検出された場合に、送信先設定手段と情報変換手段と情報送信手段とメール送信手段とを制御して、冷蔵庫の利用、マット上の通過、もしくは、屋内所定位置の通過が認められない場合には、その旨を該当する端末装置のメールアドレスに送信し、それ以外に関して利用実績がない場合には、その旨を緊急情報として当該住戸の所在地情報と共に、所定の対応組織側へ送信する無入力制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
すなわち、請求項２にかかる発明は、電気ガス水道の利用が途絶えた場合に対応組織への自動通報が行われる。換言すれば、定常連絡サービスを緊急対応サービスへ切替え可能となる。また、冷蔵庫の開閉状況等も安否確認の情報として使用する。なお、冷蔵庫の開閉状況等は、場合によっては冬場などは比較的長時間使用しない（開けない）場合があるので、対応組織へは連絡せず家族のみに通知する。なお、一定時間ないし一定期間とは、たとえば、冷蔵庫にあっては２４時間、マットにあっては４８時間、所定位置の通過に関しては、２４時間などとすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の警備検針システムによれば、独居老人宅用の安否連絡サービス付きのホームセキュリティサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】警備会社の位置と水道会社の位置と水道会社のサービス提供エリアと、を示した概念図である。
【図２】警備会社Ｂが、通報７分以内に警備員を急行させることを保障するエリア（点線）と、水道会社Ａが、７分以内に保安員を急行させることが可能なエリアを示した図である。
【図３】警備検針システムＫの「警備」と「連絡」の流れを概説する説明図である。
【図４】住戸に設置された、各種メータ、非常用押釦、非緊急用の連絡スイッチ、非常警告灯、電話、伝送装置の接続関係を示した概念図である。
【図５】サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成の一例を説明した説明図である。
【図６】警備検針システムの機能的構成例を示した説明図である。
【図７】冷蔵庫の扉部分に開閉検知器を取り付けた様子を示した図である。
【図８】帯電話に表示されるおもな項目を示した本文画面の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、まず、水道会社Ａと警備会社Ｂを例に挙げ、警備検針システムを概説し、センタＣとあわせて独居老人宅Ｄにおけるシステム運営を説明する。なお、本システムでは水道会社と警備会社の区別をなくすことが可能となり、これを対応組織と称することとしているが、適宜水道会社Ａ、対応組織Ａ、警備会社Ｂ、対応組織Ｂと、理解の便宜上混在させて用いるものとする。また、センタＣに配置されたサーバ装置をサーバ装置Ｓｃ、水道会社Ａと警備会社Ｂに配置されたサーバ装置をそれぞれサーバ装置ＳａおよびＳｂと、センタＣを運営する組織自体を便宜的にセンタＣと称することとする。
【００１９】
なお、対応組織と対応員の待機所（詰所）は同一でない場合もあり、また、対応組織内では通報を受けてその情報を即時に詰所や中継局に転送するためにサーバ装置が複数異なった場所に配置されることもあるが、ここでは、説明の便宜のため、対応組織と対応員の待機所とは同一であり、サーバ装置も一台であるものと仮定する。
【００２０】
（警備検針システムのシステム構成）
図１は、警備会社の位置と水道会社の位置と水道会社のサービス提供エリアと、を示した概念図である。図において、Ａは水道会社Ａの位置を、Ｂは警備会社Ｂの位置を、●と×は、水道会社Ａのサービス提供エリア内にある住戸位置を示している。このうち、×は警備会社Ｂと契約した住戸の位置である。
【００２１】
警備法上、契約住戸から通報があった場合、警備員は２５分以内に現場に到着することが義務づけられている。図２は、警備会社Ｂが、通報７分以内に警備員を急行させることを保障するエリア（点線）と、水道会社Ａが、７分以内に保安員を急行させることが可能なエリアを示した図である。図示したように、組織によって当然ながらサービスの質が異なってくる。独居老人宅Ｄに関しても、契約は警備会社Ｂと行っているものの、実際は水道会社Ａの保安員の方が７分以内の急行対応が可能である。
【００２２】
本発明の警備検針システムは、センタＣを設置し、水道会社に警備会社の機能を付加し、警備会社に水道会社の機能を付加することにより、水道会社側にとっても警備会社側にとっても契約住戸にとっても利点を見いだせるシステム構築を実現するものである。
【００２３】
すなわち、本システムによれば、緊急時には、契約している対応組織を意識することなく最も適切に（早く）緊急対応が可能な対応組織が選択され、非緊急時には、サーバリソースをメール配信機能に振り分け、後述の冷蔵庫の利用実績に基づいた安否連絡等を家族におこない、また、自動検針や料金徴収もおこなう。なお、以降において、本発明の警備検針システムを警備検針システムＫと適宜表記するものとする。
【００２４】
図３は、警備検針システムＫの「警備」と「連絡」の流れを概説する説明図である。図４は、住戸に設置された、開閉検知器、各種メータ、非常用押釦、非緊急用の連絡スイッチ、非常警告灯、電話、伝送装置の接続関係を示した概念図である。
【００２５】
図４に示したように、伝送装置４０１は、複数のポートを有し、電話４０２の接続はもちろんのこと、連絡スイッチ４０３、火災警報機４０４、自動検針機能・ガス警報機能付きのガスメータ４０５、自動検針機能・漏水警報機能付きの水道メータ４０６、自動検針機能・漏電警報機能付きの電気メータ４０８を接続し、また、非常用押釦４０７からの配線も引き込み、各種情報を入力し、電話回線４０９を通じてセンタＣなどと接続する。
【００２６】
また、住戸の外壁面または住戸屋外には非常警告灯４１０が備わり、非常用押釦４０７の押下に連動して点灯するようになっている。また非常警告灯４１０はサーバ装置Ｓｃからの制御により点灯するようにもしている。なお、連絡スイッチ４０３は、いわゆるユニバーサルデザインとなっており、スイッチの面積が広く、また、引き下ろしの取っ手が備わっており、取っ手を引くことによってもスイッチが入る構成となっている。
【００２７】
さらに、伝送装置４０１は、開閉検知器４１１を接続する。開閉検知器４１１は、冷蔵庫の扉に取り付けられ、２４時間開閉がなかった場合に、センタＣにその情報が伝送され、独居老人の家族の携帯電話またはパソコンに定型メールが送られるように構成されている。
【００２８】
＜緊急対応の場合＞
図３において矢印で表したように、警備検針システムＫでは、契約住戸Ｄから安否に関わる緊急情報の発信（火災発生信号情報、ガス漏れ発生信号情報、漏水発生信号情報、非常事態発生信号情報）があった場合に、一旦サーバ装置Ｓｃでその情報種別ないし内容を把握し、最適な通報先を設定して情報変換し、対応組織に通報し直し、対応員を派遣する。
【００２９】
＜非緊急対応の場合＞
一方、独居老人宅である契約住戸Ｄから緊急対応が必要でない発信、たとえば、連絡スイッチ４０３の押下信号情報の入力、または過去２４時間冷蔵庫が開けられていないことを検出した場合、サーバ装置Ｓｃは、遠隔地にいる家族の携帯電話に「今日も無事に過ごしている」という内容のメールや「長時間冷蔵庫の使用がありません」という内容の定型メールを送信する。
【００３０】
＜メータ情報の読取の場合＞
また、サーバ装置Ｓｃは、ガスメータ４０５、水道メータ４０６、電気メータ４０８からメータ情報を読み取り、ガス会社、水道会社、電力会社等、必要な送信先にメータ情報を送信する。その後、受信側では、使用量算出、徴収金額算出、印刷、徴収済み管理などがおこなわれる。
【００３１】
（サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成）
図５は、サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成の一例を説明した説明図である。サーバ装置Ｓｃは、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク（ＨＤ）１０４と、グラフィックスカード１０５と、モニタ１０６と、キーボード（Ｋ／Ｂ）１０７と、マウス（ＭＯＵＳＥ）１０８と、通信部１０９と、を有する。
【００３２】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳと共にサーバ装置Ｓｃ全体を制御し、また、各種のプログラムの処理制御をおこなう。具体的には、たとえば、ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されているプログラムにしたがって、通信部１０９から入力された住戸からの通報を受信し、緊急情報であれば最適な対応組織を選択し、当該対応組織の仕様に合うように通報を変換して通信部１０９を介して送信する制御をおこなう。また、緊急情報でなくメータ情報でもない情報（以降ではこれを連絡情報と称することとする。）であれば定型文を当該住戸に関連づけられた所定のメールアドレスに送信する制御をおこなう。また、メータ情報であれば当該住戸を所管する対応組織（ガス会社、水道会社、電力会社）の仕様に合うようにメータ情報を変換する制御をおこなう。このほかＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されている作業データをＲＡＭ１０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００３３】
ＲＯＭ１０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の態様によっては、ＲＯＭ１０２は、サーバ装置Ｓｃの制御プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク１０４から読み出されたデータの内容やプログラム内容などを一時的に格納する。
【００３４】
ハードディスク１０４は、オペレーティング装置（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶する。ハードディスクの構成については後述する。
【００３５】
グラフィックスカード１０５は、モニタ１０６へ出力すべき画像信号を送出する。グラフィックスカード１０５は、出力すべき画像信号を格納するＶＲＡＭと、処理された画像信号をモニタ１０６へ出力する画像出力インターフェース（画像出力Ｉ／Ｆ）を備える。画像出力Ｉ／Ｆは、ＶＲＡＭに展開されたＲＧＢ画像データをモニタ１０６へ出力する。
【００３６】
通信部１０９は、電話回線を介して住戸からの情報を受信し、また、メールを送信したり、最適通報先のサーバへ向けて住戸からの異常情報信号の内容を転送する。また、メータ情報も送信する。送受信のためのハードウェア構成は、内容伝送が確実であればその態様は問わないが、たとえば、ネットワークカード、ＤＳＵ、ターミナルアダプタなどにより構成できる。なお、通信部１０９は後述する通信プログラム１４２により制御される。
【００３７】
このほか、図示は省略するが、サーバ装置Ｓｃは、フレキシブルディスクドライブ装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、ＭＯドライブ装置等を搭載することも可能である。
【００３８】
ハードディスク１０４に格納されているプログラムないしソフトウェアについて説明する。ハードディスク１０４は、サーバ装置Ｓｃ全体を制御するＯＳ１４１と、通信データの送受信を司る通信プログラム１４２と、入力した情報が緊急情報であるか、連絡情報であるか、メータ情報であるかを判別する判別プログラム１４３と、判別結果にしたがって、送信先を設定する設定プログラム１４４と、設定された送信先において情報（緊急情報またはメータ情報）を認識可能とすべく当該サーバ装置の処理プロトコルに沿うように当該情報を変換する変換プログラム１４５と、送信先の対応組織における対処状況を管理する対処管理プログラム１４６と、送信元の電話番号（または伝送装置４０１のＩＤ）と所在地とを対応させ、その所在地に基づいて第１送信先と第２送信先とを対応づけて格納した対応データベース１４７と、対応組織の通信プロトコルを格納した通信プロトコル記憶部１４８と、住戸の識別情報とメールアドレスと定型文であるメール内容とを対応づけて格納したメールデータベース１４９と、また、住戸の識別情報と、当該住戸を所管するのがどのガス会社、水道会社、および、電力会社であるかに関する情報とを対応づけて格納した所管情報データベース１５１と、を備える。
【００３９】
また、ハードディスク１０４は、開閉検知情報、ガスのメータ情報、水道のメータ情報、または、電気のメータ情報に基づいて、一定時間ないし一定期間、冷蔵庫、ガス、水道、または、電気の利用実績のない住戸を検出し、通報やメール送信をおこなう不使用対応プログラム１５０も有する。
【００４０】
なお、ここに説明したプログラムないしＤＢもしくは記憶部は、サーバ装置Ｓｃが実現する警備検針システムという観点から集約したプログラム集合を説明したに過ぎず、実際のプログラムは多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、これらのプログラムが単体もしくは複数で、場合によっては他の構成要素と協働して各種実現されるものである。
【００４１】
（警備検針システムの機能的構成）
次に、警備検針システムの機能的構成を、伝送装置４０１と、サーバ装置Ｓｃと、サーバ装置Ｓａと、携帯電話とのそれぞれの機能的構成の観点から説明する。なお、第１通報先であるか、第２通報先であるかの状況に応じた機能的な相違はあるものの、実質的な機能はサーバ装置Ｓａもサーバ装置Ｓｂも同じであるため、ここでは、サーバ装置Ｓａを例示するものとする。
【００４２】
図６は、警備検針システムの機能的構成例を示した説明図である。以下の説明では、第１通報先が対応組織Ａ（水道会社Ａ）であり、第２通報先が対応組織Ｂ（警備会社Ｂ）であるとする。
【００４３】
サーバ装置Ｓｃは、情報入力部２０１と、判別部２０２と、送信先設定部２０３と、情報変換部２０４と、情報変換制御部２０５と、情報送信部２０６と、メール送信部２１０と、対応済情報受信部２０７と、待機解除・対応要請送信部２０８と、不使用検出部２０９を有する。
【００４４】
また、サーバ装置Ｓａは、情報入力部３０１と、判定部３０２と、内容出力部３０３と、算出部３０４と、印刷部３０５と、記憶部３０６と、情報確認入力部３０７と、対応済情報送信部３０８と、を有する。
【００４５】
伝送装置４０１は、信号メータ情報入力部５０１と、情報送信部５０２と、点灯制御部５０３と、を有する。
【００４６】
（サーバ装置Ｓｃの機能的構成）
情報入力部２０１は、住戸に設置された伝送装置４０１から住戸の識別情報と緊急情報、連絡情報、メータ情報等、具体的な情報を入力する。この住戸の識別情報は、一般的には電話番号や伝送装置のＩＤを意味する。ただし、最終的に所在地情報に置換されるのであればその態様を問わない。情報種別としては、緊急情報（火災発生信号情報、ガス漏れ発生信号情報、漏水発生信号情報、不審者出没等の非常事態発生信号情報、その他の要緊急対応信号情報）と、開閉検知器からの検知情報を含み非緊急情報である連絡情報と、メータ情報（水道メータ情報、ガスメータ情報、電気メータ情報、その他のメータ情報）と、が存在する。
【００４７】
伝送装置４０１の構成は前述したとおりであるが、伝送装置４０１とサーバ装置Ｓｃとは電話回線（アナログ、デジタルを問わない）により接続されており、情報が電話回線を通じてサーバ装置Ｓｃに送信される。情報入力部２０１は、たとえば、通信部１０９と、ＯＳ１４１と、通信プログラム１４２などによりその機能を実現することができる。
【００４８】
判別部２０２は、情報入力部２０１により入力された情報に基づいて、当該情報が、緊急情報であるか連絡情報であるかメータ情報であるかを判別する。判別は、伝送装置４０１のポートの番号情報に基づいておこなうことも可能である。判別部２０２は、たとえばＯＳ１４１と、ＲＡＭ１０３と、判別プログラム１４３、などによりその機能を実現することができる。
【００４９】
送信先設定部２０３は、入力した情報が緊急情報と判別された場合には、当該緊急情報にかかる住戸の所在地に基づいて各種対応組織側の中から最適な送信先を設定する。このとき、送信先設定部２０３は、対応データベース１４７の中から、送信元の住所に基づいて第１通報先と第２通報先とを設定する。第１通報先とは一般的には最も短時間に対応員が急行できる対応組織をいう。独居老人宅Ｄは警備会社Ｂと契約しているが、ここでは水道会社Ａが、対応員の派遣元となる。なお、第１通報先とは、必ずしも時間に限らず、火災などの場合には消防車対応が必要となるため、専門性を加味して決定されてもよい。なお、通報された時刻や情報の内容に応じて、第１通報先と、第２通報先を適宜選択可能にしてもよい。また、ここでは、通報先の選択肢は二つとして説明するが、より確実性を高めるために、通報先を三箇所以上設定するようにしてもよい。
【００５０】
また、送信先設定部２０３は、入力した情報が連絡情報と判別された場合には、当該連絡情報にかかる住戸に予め関連づけられた端末装置のメールアドレスを送信先として設定する。このとき、送信先設定部２０３は、メールデータベース１４９の中から、送信元の住所に基づいてメールアドレスを選定する。後述するように、独居老人宅Ｄから、毎日定型メールが、離れて暮らす家族の携帯電話に送られることにより、独居老人も家族もストレスを感じることなく無事に過ごしていることを連絡・確認できるようになる。また、２４時間冷蔵庫の使用がないと判断された場合、その旨を定型メールとして家族の携帯電話に送信される。
【００５１】
また、送信先設定部２０３は、入力した情報がメータ情報と判別された場合には、当該メータ情報にかかる住戸を所管する対応組織を送信先と設定する。このメータ情報は緊急性を要さない自動検針の結果であるので、水道メータのメータ情報であれば、その地域の水道会社（ここでは水道会社Ａ）を、ガスメータのメータ情報であれば都市ガスの場合はその地域の都市ガス会社を（ＬＰガスの場合はボンベを扱っている会社を）、電気メータのメータ情報であればその地域の電力会社を、それぞれ送信先と設定する。このとき、送信先設定部２０３は、所管情報データベース１５１の中から、送信元の住所に基づいて送信先を設定する。
【００５２】
送信先設定部２０３は、たとえば、設定プログラム１４４と、ＯＳ１４１（特にメーラ機能）と、対応データベース１４７、メールデータベース１４９、所管情報データベース１５１となどによりその機能を実現できる。
【００５３】
情報変換部２０４は、情報入力部２０１により入力された情報が緊急情報である場合に、その情報を、送信先設定部２０３により設定された第１通報先（対応組織Ａ）と第２通報先（対応組織Ｂ）のそれぞれに配置されたサーバ（サーバ装置Ｓａおよびサーバ装置Ｓｂ）側で認識可能に変換する。また、情報変換部２０４は、情報入力部２０１により入力された情報がメータ情報である場合に、その情報を、送信先設定部２０３により設定された所管の対応組織側で認識可能に変換する。すなわち、情報変換部２０４が存在することにより、個々の対応組織側の受信装置の仕様にそった情報へ変換されることとなる。この変換された情報を変換済情報と称することとする。
【００５４】
換言すると、センタＣが介在することにより、伝送装置や送受信プロトコルの相違を吸収することが可能となり、その住戸に設置される伝送装置に依存しないサービス提供が可能となる。なお、情報変換部２０４では、通信プロトコル記憶部１４８からサーバ装置Ｓａおよびサーバ装置Ｓｂで認識されるプロトコルを入手する。
【００５５】
情報変換制御部２０５は、緊急情報に関しては、当該変換済情報に、さらに、通報先の警備会社が第１通報先であるのか第２通報先であるのかの情報を組み込む。すなわち、優先順位に関する情報を付加する。これにより、第１通報先では、至急対応すべき状態と認識し、第２通報先では、待機班としての準備をすべき状態であると認識できる。すなわち、情報変換部２０４と情報変換制御部２０５が存在することにより、警備の確実性が担保されることとなる。
【００５６】
また、情報変換制御部２０５は、後述する不使用検出部２０９により一定時間ないし一定期間、情報の入力がないと検出された場合に、送信先設定部２０３と情報変換部２０４と情報送信部２０６とを制御して、その旨を緊急情報として当該住戸の所在地情報と共に、所定の対応組織側へ送信する。この所定の対応組織とは、最寄りの対応組織としてもよいし、所管の対応組織とすることもできる。
【００５７】
情報変換部２０４は、たとえば、変換プログラム１４５と、通信プロトコル記憶部１４８などによりその機能を実現することができる。また、情報変換制御部２０５は、たとえば、変換プログラム１４５と、設定プログラム１４４と、不使用対応プログラム１５０と、対応データベース１４７と、通信プログラム１４２と、ＯＳ１４１などによりその機能を実現することができる。
【００５８】
情報送信部２０６は、情報変換部２０４により作成された変換済情報を、対応組織へ向けて送信する。送信に際しては、データ送受信の確実性を担保し、また、従来のインフラを利用するため電話回線を用いる。
【００５９】
一方、ガスのメータ情報、水道のメータ情報、または、電気のメータ情報に基づいて、一定時間ないし一定期間、ガス、水道、または、電気の利用実績のない住戸があった場合、当該住戸に何らかの異常が発生したとして、当該住戸の非常警告灯４１０を点灯する指示を送信する。また、これと共に、所定の対応組織に緊急対応すべき旨の変換済情報を送信する。独居老人宅Ｄを例にとると、たとえば４８時間電気、ガス、水道の利用が認められない場合、警備会社Ｂへ緊急情報（の変換済情報）としてその旨を送信する。これにより、平常状態と非常状態とを関連を持たせて、質の高い警備サービスを提供可能となる。
【００６０】
情報送信部２０６は、たとえば、通信プログラム１４２と、対処管理プログラム１４６と、ＯＳ１４１と、通信部１０９などによりその機能を実現することができる。
【００６１】
メール送信部２１０は、情報入力部２０１により入力された情報が連絡情報である場合に、送信先として設定されたメールアドレス（家族の携帯電話やパソコン）に対して所定の定型文メールを送信する。この定型文は、メールデータベース１４９に格納された定型文である。メール送信部２１０は、たとえば、通信プログラム１４２と、メールデータベース１４９と、通信部１０９等によりその機能を実現することができる。
【００６２】
待機解除・対応要請送信部２０８は、情報送信部２０６から第１通報先へ変換済情報を送信してからの時間を計測し、所定の時間内に第１通報先にて対応した旨の連絡（返信）があった場合には、第２通報先へ待機解除信号を送信し、所定の時間を経過しても対応した旨の連絡がない場合には、第２通報先（警備会社Ｂ）へ対応要請信号を送信する。対応要請信号を送出する際には、変換済情報に第１通報先である旨の情報を付加して、改めて情報送信部２０６から送信する対応であってもよい。
【００６３】
待機解除・対応要請送信部２０８は、たとえば、対処管理プログラム１４６と、通信プログラム１４２と、通信部１０９と、ＯＳ１４１などによりその機能を実現することができる。
【００６４】
不使用検出部２０９は、ガスのメータ情報、水道のメータ情報、もしくは、電気のメータ情報に基づいて、または、開閉検知情報に基づいて、一定時間ないし一定期間、ガス、水道、電気の利用実績のない住戸を検出し、冷蔵庫の利用実績がない場合には、その旨を該当する端末装置のメールアドレスに送信すべく送信先設定部２０３とメール送信部２１０を制御し、冷蔵庫以外に関して利用実績がない場合には、その旨を緊急情報として当該住戸の所在地情報と共に、所定の対応組織側へ送信すべく、情報変換部２０４と情報送信部２０６を制御する。これにより、たとえば独居老人宅で異変が起きていないかどうかを検出可能となり、緊急度が高くない場合もある冷蔵庫の開閉状況に基づく安否情報も送出可能となる。不使用検出部２０９は、たとえばＯＳ１４１と、不使用対応プログラム１５０などによりその機能を実現することができる。
【００６５】
（サーバ装置Ｓａの機能的構成）
次に、サーバ装置Ｓａの機能的構成について説明する。サーバ装置Ｓａは、先にも挙げたように、その機能的構成として、情報入力部３０１と、判定部３０２と、内容出力部３０３と、算出部３０４と、印刷部３０５と、記憶部３０６と、情報確認入力部３０７と、対応済情報送信部３０８と、を有する。
【００６６】
情報入力部３０１は、サーバ装置Ｓｃから、緊急情報と連絡情報とメータ情報の変換済情報を受信する。
【００６７】
また、判定部３０２は、情報入力部３０１により入力された変換済情報が緊急情報であるかメータ情報であるかを判定する。
【００６８】
内容出力部３０３は、判定部３０２により、入力された情報が緊急情報であると判定された場合に、その住戸の所在地と異常の内容と第１通報先であることとを対応員が認識可能に出力する。出力形式は、モニタ表示であっても音声表示であってもよい。また、対応組織Ａのシステム仕様によっては、対応員が持ち歩くＰＤＡないしページャ、または無線で出力させるようにしてもよい。これにより、対応員は、どの住戸に対してどのような対応をすればよいか認識できる。
【００６９】
算出部３０４は、判定部３０２により、入力された情報がメータ情報であると判定された場合に、メータ情報に基づいてその住戸における水道、ガス、電気の使用量と徴収金額を算出する。これは、適宜サーバ装置Ｓａに、所管する各住戸と前回までのメータ値とを対応づけて格納しておくことにより算出可能となる。また、水道料は管の径により単価が異なるので、適宜この料金表も格納しておき、徴収金額を算出する。
【００７０】
なお、自動検針機能付きの水道メータを対応組織側で購入し、契約者に対して低廉な価格でリースし、徴収金額にリース料を上乗せするようにすることも可能である。これは、単に検針機能付きメータに取り替えると割高であるところ、ホームセキュリティを導入する際には必ず伝送装置の取付けまたは工事が必要となり、この資産を利用するという視点に立てば総じて割安になり、住戸側にとっても業者側にとっても、導入のメリットが生じることとなる。
【００７１】
印刷部３０５は、算出部３０４により算出された使用量および／または徴収金額を、当該住戸の宛名と共に印刷する。これにより、所管の対応組織側では、作業が自動化され、業務負担が低減することとなる。
【００７２】
なお、徴収業務を、対応員がおこなうようにしてもよい。これにより、対応員が、平常時に暇をもてあますことなく、地域パトロールその他の業務（保守・点検）も可能となり、地域に根ざした保安活動が可能となる。
【００７３】
記憶部３０６は、徴収された水道料金および／またはガス料金および／または電気料金を徴収済み情報としてサーバ装置Ｓａに記憶する。記憶部３０６は、住戸の情報（ＩＤ）、前回までのメータ情報、今回のメータ情報、使用量、徴収金額、未収・徴収済などの情報を、関連づけて記憶させておくこともできる。
【００７４】
情報確認入力部３０７は、対応員が、内容出力部３０３により出力された情報を確認した旨の情報を入力する。これにより、情報が対応員に伝わったことが確認できる。入力の態様は、専用のボタン（確認ボタン）であってもよいし、対応組織内でサーバ装置Ｓａの前にいる所員が確認アイコン等を押下する等してもよい。
【００７５】
また、対応済情報送信部３０８は、情報確認入力部３０７により情報が入力された場合に、サーバ装置Ｓｃに対して対応済である旨の対応済情報を送信する。なお、この対応済情報は、待機解除・対応要請送信部２０８に入力されることになる。
【００７６】
なお、以上の例はサーバ装置Ｓａについての説明であるが、サーバ装置Ｓｂについても同様である。ただし、サーバ装置Ｓｂの場合は、情報入力部３０１では、異常情報について第２通報先である旨も付加される。
【００７７】
（伝送装置等の機能的構成）
信号メータ情報入力部５０１は、各契約住戸に設置された、開閉検知器４１１，火災警報機４０４、非常用押釦４０７、ガスメータ４０５、水道メータ４０６、電気メータ４０８、連絡スイッチ４０３から、開閉検知器４１１からは開閉検知情報、火災警報機４０４からは火災発生信号情報、非常用押釦４０７からは非常事態発生信号情報、ガスメータ４０５からはガス漏れ発生信号情報およびメータ情報、水道メータ４０６からは漏水発生信号情報およびメータ情報、電気メータ４０８からは漏電発生信号情報およびメータ情報、連絡スイッチ４０３からは押下信号情報を入力する。
【００７８】
情報送信部５０２は、信号メータ情報入力部５０１により入力された信号情報またはメータ情報を、当該住戸の識別情報も付加してセンタ側のサーバ装置Ｓｃに送信する。
【００７９】
点灯制御部５０３は、非常用押釦４０７が押下された場合または不使用検出部２０９により情報の入力がないと検出された場合に、非常警告灯４１０を点灯する。
【００８０】
図７は、冷蔵庫の扉部分に開閉検知器４１１を取り付けた様子を示した図である。開閉検知器４１１は最後の開閉後２４時間経過した後に、検知信号を伝送装置４０１に入力し、これがサーバ装置Ｓｃにより処理され家族へのメール送信が実行される。図８は、携帯電話に表示されるおもな項目を示した本文画面の例を示した図である。なお、最後の開閉からの経過時間を連絡するようにしても良い。
【００８１】
以上説明したように、本発明によれば、冷蔵庫の開閉情報も用いて、独居老人宅用の安否確認がとれるホームセキュリティサービスを提供することができる。なお、実施の態様はこれに限らず、たとえば、伝送装置４０１のポートが少ない場合には、連絡スイッチ４０３をなくして開閉検知器４１１を残すようにしてもよい。
【００８２】
上記の態様における冷蔵庫の開閉情報以外でも、たとえば、玄関・台所・風呂場等のマットへの加圧情報を用いて、独居老人の「活動」を検知するようにしても良い。このほか、パッシブセンサを廊下や便所扉付近に取り付け、屋内の所定位置通過情報を用いて、独居老人の活動を検知するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上では、開閉検知器が２４時間経過後に、その旨を家族にメール送信する態様について説明したが、たとえば、３６時間経過後には、その旨を家族にメール送信すると共に、緊急情報として並行処理するようにして、対応員が巡回に行くようにしても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１０４  ハードディスク
１０６  モニタ
１０９  通信部
１４２  通信プログラム
１４３  判別プログラム
１４４  設定プログラム
１４５  変換プログラム
１４６  対処管理プログラム
１４７  対応データベース
１４８  通信プロトコル記憶部
１４９  メールデータベース
１５０  不使用対応プログラム
１５１  所管情報データベース
２０１  情報入力部
２０２  判別部
２０３  送信先設定部
２０４  情報変換部
２０５  情報変換制御部
２０６  情報送信部
２０７  対応済情報受信部
２０８  待機解除・対応要請送信部
２０９  不使用検出部
２１０  メール送信部
３０１  情報入力部
３０２  判定部
３０３  内容出力部
３０４  算出部
３０５  印刷部
３０６  記憶部
３０７  情報確認入力部
３０８  対応済情報送信部
４０１  伝送装置
４０２  電話
４０３  連絡スイッチ
４０４  火災警報機
４０５  ガスメータ
４０６  水道メータ
４０７  非常用押釦
４０８  電気メータ
４０９  電話回線
４１０  非常警告灯
４１１  開閉検知器
５０１  信号メータ情報入力部
５０２  情報送信部
５０３  点灯制御部
Ａ        対応組織（水道会社）
Ｂ        対応組織（警備会社）
Ｃ        センタ
Ｄ        契約住戸（独居老人宅）
Ｋ        警備検針システム
Ｓａ     対応組織側サーバ装置
Ｓｂ     対応組織側サーバ装置
Ｓｃ     センタ側サーバ装置
【図１】
2011053859.tif 000003
【図２】
2011053859.tif 000004
【図３】
2011053859.tif 000005
【図４】
2011053859.tif 000006
【図５】
2011053859.tif 000007
【図６】
2011053859.tif 000008
【図７】
2011053859.tif 000009
【図８】
2011053859.tif 000010