(57)【要約】【課題】本発明は、電子写真装置の帯電部材において、帯電部材と感光体を長期当接放置した場合に発生する、Ｃセット画像と呼ばれる画像不良を抑制した帯電部材を提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に、導電性弾性層と表面層を有する帯電部材において、該表面層は少なくともリング形状の酸化チタン粒子、導電剤およびバインダ樹脂を有することを特徴とする帯電部材を用いる。【選択図】図２
2011039391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、導電性弾性層と表面層を有する帯電部材において、該表面層は少なくともリング形状の酸化チタン粒子、導電剤およびバインダ樹脂を含有することを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
バインダ樹脂が、下記一般式［１］で示される構造を含む請求項１に記載の帯電部材。
【化１】
2011039391.tif 000007
（式中、ｎは５以上１０以下の整数である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の帯電部材と、該帯電部材と当接している感光体とを具備し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の帯電部材と、該帯電部材と当接している感光体とを具備していることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いる帯電部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接触帯電法に用いる帯電ローラは、感光ドラムと帯電ローラとの当接ニップを十分に確保するために、導電性の弾性層を有している。このような帯電ローラが感光ドラムに対して圧接された状態で長期間にわたって放置された場合、帯電ローラの圧接部には、容易には復元しない、いわゆる圧縮永久歪みが生じることがある。放置環境が高温高湿であると、圧縮永久歪みはより顕著になる傾向がある。圧縮永久歪みが生じた帯電ローラは、歪みの生じた部分と、歪みの生じていない部分とで感光ドラムの帯電能力に差が生じるため、電子写真画像に濃度ムラを発生させることがある。このような、帯電ローラの圧縮永久歪みに起因する画像濃度ムラが生じている画像を、以下「Ｃセット画像」ともいう。ここで、「Ｃセット」とは、コンプレッション・セットの略である。そして、Ｃセット画像は、帯電に直流電圧のみを用いる場合には特に顕著に生じやすい。また、低温低湿環境の下での電子写真画像形成によってもＣセット画像が生じやすい。そのため、多様な条件、環境下でのＣセット画像の抑制が求められている。Ｃセット画像の抑制という課題に対しては、特許文献１が、２種類の特定のポリオールを特定の比率でブレンドし、イソシアネートと特定の比率で反応させて得たエラストマーを弾性層材料に用いた帯電ローラを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１０６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らが引用文献１に係る発明を検討したところ、特に過酷な環境に当該現像ローラを放置したときの、Ｃセット画像の抑制効果には未だ改善の余地があった。そこで、本発明は、過酷な環境に圧接状態で放置された後であってもＣセット画像を生じさせにくい、高品質な帯電部材を提供することを対象とする。また、本発明は、多様な環境の下でも安定して高品位な電子写真画像を与える電子写真画像形成装置、およびそれに用いる電子写真プロセスカートリッジの提供を対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る帯電部材は、導電性支持体上に、導電性弾性層と表面層を有する帯電部材において、該表面層は少なくともリング形状の酸化チタン粒子、導電剤およびバインダ樹脂を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子写真用帯電部材は、導電性支持体上に、導電性弾性層と表面層を有する帯電部材において、該表面層は少なくともリング形状の酸化チタン粒子および導電剤およびバインダ樹脂を有することを特徴とする。リング形状の酸化チタン粒子が含有されることにより、感光体と長期の当接放置後に発生する帯電部材の歪みに対する復元力が強くなる、あるいは、応力がかかった際の歪み量が小さくなる。これにより、帯電部材と感光体を長期間当接放置した場合に生ずる、Ｃセット画像の発生が抑制される。
更に、バインダ樹脂が、一般式［１］に示される構造を含むことにより、より変形に対する復元性が増し、１５℃１０％ＲＨ環境でもＣセット画像の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る帯電ローラの断面図。
【図２】本発明に係る酸化チタン粒子の平面図。
【図３】電子写真画像形成装置の説明図。
【図４】電子写真プロセスカートリッジの説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
［帯電ローラ］
図１は、本発明に係る帯電ローラ３００の軸に直交する方向の断面図である。帯電ローラは、導電性の軸芯体３０１と、その周囲に設けられた導電性の弾性層３０２と、表面層３０３とを有している。
【０００９】
＜表面層＞
表面層３０３は、リング形状の酸化チタン粒子、該酸化チタン粒子を分散しているバインダ樹脂および導電剤を含んでいる。リング形状の酸化チタン粒子を含む表面層を設けることにより、感光ドラムに圧接されて変形した帯電ローラの表面形状の復元力が増し、また、圧接により、１箇所に応力がかかった際の歪みの量を小さくすることができる。その結果、帯電ローラにＣセットが生じにくくなり、Ｃセット画像の発生が抑制される。
【００１０】
［酸化チタン粒子］
図２（ａ）〜（ｃ）は、リング形状の酸化チタン粒子２００（以降、単に「酸化チタン粒子」ともいう）が有していてよい形状を示している平面図である。酸化チタン粒子２００の形状は、図２（ａ）に示したように、外径２０１（外円２０３の直径）および内径２０２（内円２０４の直径）によって示される。酸化チタン粒子の外径２０１は、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。リング形状の酸化チタン粒子の内径２０２は、３ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。リング形状の酸化チタン粒子の外径２０１が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であると、帯電部材が変形した際の復元力が強くなる、あるいは、応力がかかった際の歪み量が小さくなり、Ｃセット画像の発生の抑制効果が顕著になる。また、内径２０２が３ｎｍ以上４０ｎｍ以下であると、同様に、この抑制効果が顕著になる。
【００１１】
リング形状の酸化チタン粒子の形状は、図２（ｂ）に示すように内円２０４の中心と外円２０３の中心とがずれていても良い。また、図２（ｃ）に示すように楕円形状でも良い。楕円形状の径は長径５０１と短径５０２の平均値から算出する（楕円形状の最も長い径を長径５０１とし、長径５０１の中央を通る最も短い径を短径５０２と定義する）。
【００１２】
本発明のリング形状の酸化チタン粒子の外径２０１、内径２０２は、断面画像から算出できる。表面層のある任意の点を５００μｍにわたって、２０ｎｍずつ集束イオンビーム「ＦＢ−２０００Ｃ」（商品名、日立製作所）にて切り出し、その断面画像を撮影する。そして同じ粒子を撮影した画像を、２０ｎｍ間隔で組み合わせ、立体的な粒子形状を算出する。この作業を、帯電部材表面層の任意の１００点で行う。粒子形状も、同様に透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で確認できる。
【００１３】
本発明のリング形状の酸化チタン粒子は、メタチタン酸をアルカリで中和し、ろ過、水洗した後、水に懸濁し、加熱する方法で作製できる。
アルカリとしては、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
加熱の条件は、例えば、温度は１００℃以上３００℃以下で、時間は１時間以上４８時間以下で行うことができる。より好ましくは、１４０℃以上２３０℃以下で、１時間以上２４時間以下である。温度、時間を調整することで酸化チタン粒子の形状を制御する。
加熱手段は特に限定されないが、例えば、オートクレーブを用いることができる。
【００１４】
［バインダ樹脂］
バインダ樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂が用いられる。中でも、ウレタン樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂等を用いることができる。
バインダ樹脂は下記一般式［１］に示される構造を含むことが好ましい。
【化１】
2011039391.tif 000003
（式中、ｎは５以上１０以下の整数である。）
【００１５】
例えば、バインダ樹脂はイソシアネートとポリオールを反応させて得たウレタン樹脂である。ウレタン樹脂の具体例は以下のものを含む。ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネートまたはデカメチレンジイソシアネートとポリオールを反応させて得たウレタン樹脂等。
【００１６】
一般式［１］に示される構造を含むバインダ樹脂を用いることにより、Ｃセット画像が画像端部のみの発生に抑制される、もしくは発生しなくなる。これは、酸化チタンのリング形状と、５個以上１０個以下のメチレン基からなる特定の長さのメチレン鎖が相互作用をすることにより、帯電部材が変形した際の復元力が強くなる、あるいは、応力がかかった際の歪み量が小さくなることが考えられる。
【００１７】
表面層の体積抵抗率を調整するために、導電剤が用いられる。表面層の最適な体積抵抗率は、感光体特性、電子写真プロセスの種類によって異なるが、体積抵抗率は２３℃／５０％ＲＨ環境下で１０４Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。表面層の体積抵抗率を上記の範囲にすることで、感光体に欠陥が生じたときに当該欠陥部分に過大な電流が流れる、いわゆるピンホールリークが発生することを抑制できる。また、感光体を均一帯電する能力も良好なものとなる。
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物系導電性粒子、金属系導電性粒子、導電性複合粒子等を挙げることができる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。金属酸化物系導電性粒子としては、例えば、導電性酸化スズ、導電性酸化亜鉛が挙げられる。金属系導電性粒子としては、例えば、銅、ニッケル等の粒子が挙げられる。導電性複合粒子としては、例えば、カーボン被覆シリカ、カーボン被覆酸化チタン等の粒子が挙げられる。
【００１８】
表面層は静電スプレー塗布やディッピング塗布等の塗布法により形成することができる。または、予め所定の膜厚に成膜されたシート形状又はチューブ形状の層を接着又は被覆することにより形成することもできる。あるいは、型内で所定の形状に材料を硬化、成形する方法も用いることができる。好ましくは塗布法によって塗料を塗工し、塗膜を形成することである。
【００１９】
表面層の厚さは、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上５０μｍ以下である。膜厚を上記の範囲とすることで、導電性弾性層からの低分子量成分のブリードアウトを抑制できる。また、表面層へのシワや割れの発生を有効に抑えられる。表面層には、樹脂粒子を添加することができる。樹脂粒子を添加することで、表面層に微細な凸形状を形成し、帯電部材から行われる感光体の帯電を均一にすることができる。
【００２０】
＜導電性支持体＞
導電性支持体は、その上に設けられる導電性弾性層を支持し、帯電に必要な電流を導通させるといった役割がある。導電性支持体の材質としては、鉄、アルミニウム、チタン、銅又はニッケル等の金属、これらの金属を含む炭素鋼、ステンレス、ジュラルミン、真鍮又は青銅等の合金が挙げられる。
【００２１】
＜導電性弾性層＞
弾性層は、主に、帯電部材と感光体との当接ニップ幅を十分に確保することと、帯電ローラの体積抵抗率を調整するといった役割がある。導電性弾性層の材料としては、ゴム、熱可塑性エラストマー等の弾性体を用いる。例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ、シリコーンゴムを挙げることができる。これらのゴムは、導電性弾性層として用いる場合に体積抵抗率の制御及び硬度制御がしやすい。好ましくはエピクロルヒドリンゴムである。このゴムはポリマー自身の体積抵抗率が低く、かつ、均一性が高い。導電性弾性層の体積抵抗率は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で１０３Ω・ｃｍ以上１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。先に述べたピンホールリークの発生を有効に抑制でき、また、感光体の帯電に過度な電圧を印加する必要がないためである。また、導電性弾性層の体積抵抗率は、導電性弾性層材料中にカーボンブラック、導電性金属酸化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩等の導電剤を適宜添加し、調整することができる。導電性弾性層は、硬度等を調整するため、軟化油、可塑剤等の添加剤、老化防止剤又は潤滑剤等を添加してもよい。導電性弾性層表面は、表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、ＵＶや電子線を用いた表面加工処理や、化合物等を表面に付着及び／又は含浸させる表面改質処理等を挙げることができる。導電性弾性層の形成は、予め所定の膜厚に形成されたシート形状又はチューブ形状の層を導電性支持体に接着又は被覆することによって行うことができる。また、クロスヘッドを備えた押出し機を用いて、導電性支持体と導電性弾性層材料を一体的に押出して作製することもできる。
【００２２】
［電子写真装置］
図３は、本発明に係る電子写真画像形成装置の説明図である。感光体６１０は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型である。感光体は矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電装置６２０は、感光体に所定の押圧力で当接されることにより接触配置される接触式の帯電ローラ６２１を有する。帯電ローラ６２１は、感光体回転に従い回転する従動回転であり、帯電用電源６２２から所定の直流電圧を印加することにより、感光体を所定の電位に帯電する。感光体に静電潜像を形成する潜像形成装置６３０は、例えばレーザービームスキャナーなどの露光装置が用いられる。一様に帯電された感光体に画像情報に対応した露光を行うことにより、静電潜像が形成される。現像装置６４０は、感光体に近接または接触して配設される接触式の現像ローラ６４１を有する。感光体の極性と同極性に静電的処理されたトナーを反転現像することにより、静電潜像をトナー像に可視化する。転写装置６６０は、接触式の転写ローラを有する。感光体からトナー像を普通紙などの転写材６５０（転写材６５０は、搬送部材を有する給紙システムにより搬送される。）に転写する。クリーニング装置６７０は、ブレード型のクリーニング部材および回収容器を有し、転写した後、感光体上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落とし回収する。ここで、現像装置６４０にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を取り除くことも可能である。定着装置６８０は加熱されたロール等で構成され、転写材上に転写されたトナー像を定着し、機外に排出する。
【００２３】
図４に示すように、感光体６１０、帯電ローラ６２１、現像装置６４０、及びクリーニング装置６７０などを一体化し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジとして用いることもできる。
【実施例】
【００２４】
以下に、本発明の帯電部材（帯電ローラを例に挙げる）、電子写真画像形成装置を具体的に詳細に説明する。本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
【００２５】
［リング形状の酸化チタン粒子の作製］
（製造例Ａ）リング形状の酸化チタン粒子Ａ
硫酸チタニルを熱加水分解してメタチタン酸を作製した。得られたメタチタン酸をアンモニア水で中和し、析出物をろ過、水洗いした。続いて、この析出物を水に懸濁し、酸化チタン（ＴｉＯ２）としての濃度が１００ｇ／ｌとなるように調整した。更に、この液をオートクレーブに仕込み、１６０℃１２時間で加熱した。加熱後の液をろ過、水洗いした後、４０℃２４時間で乾燥してリング形状の酸化チタン粒子Ａを得た。リング形状の酸化チタン粒子Ａの外径および内径を測定したところ、それぞれ、５２ｎｍ、１２ｎｍであった。
【００２６】
（製造例Ｂ〜Ｅ）リング形状の酸化チタン粒子Ｂ〜Ｅ
オートクレーブでの加熱温度、加熱時間を、表１に示すように変更した以外は、製造例Ａと同様にしてリング形状の酸化チタン粒子Ｂ〜Ｅを作製した。リング形状の酸化チタン粒子Ｂ〜Ｅの外径および内径を表１に示した。
【００２７】
［帯電ローラの作製］
（製造例１）帯電ローラ１
［導電性弾性ローラの作製］導電性弾性ローラ１
エピクロルヒドリンゴム（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル＝４８：４８：４の構成比率）１００質量部に対し、以下の化合物を添加し、オープンロールで３０分間混練し、混練物Ｘを得た。
ＦＥＦカーボン（充填剤）  ４０質量部
酸化亜鉛  ４質量部
ステアリン酸亜鉛  １．５質量部
炭酸カルシウム  ３０質量部
【００２８】
混練物Ｘに、更に以下の化合物を添加してオープンロールで１５分間混練し、混練物Ｙを得た。
ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（加硫促進剤）  １質量部
テトラメチルチウラムモノスルフィド（加硫促進剤）  ０．８質量部
イオウ（加硫剤）  １．５質量部
次に、混練物Ｙを、ゴム押し出し機で、外径９．２ｍｍ、内径５．４ｍｍの円筒形に押し出した。続いて、２５０ｍｍの長さに裁断し、加硫缶で１６０℃の水蒸気で３０分間１次加硫することにより、導電性弾性層用１次加硫チューブを得た。
【００２９】
直径６ｍｍ、長さ２５６ｍｍの鋼製の円柱の表面をニッケルメッキした。次いで、当該円柱の周面に、２３０ｍｍ幅に、金属及びゴムを含む熱硬化性接着剤（カーボン含有量２質量％、メチルイソブチルケトン含有量５０質量％）を塗布した。これを８０℃３０分間で加熱した後、更に１２０℃１時間で加熱し、接着剤が塗布された導電性支持体を得た。
接着剤が塗布された導電性支持体を、導電性弾性層用１次加硫チューブの中に挿入し、その後、導電性弾性層用１次加硫チューブを１６０℃１時間で加熱し、導電性支持体とチューブを接着させると共に、チューブの更なる加硫を促進させた。
次に、導電性弾性層部分（チューブ部分）の両端を切断し、導電性弾性層部分の長手方向幅を２３４ｍｍとした。その後、導電性弾性層部分の表面を回転砥石で研磨することによって、導電性弾性ローラ１を得た。導電性弾性ローラは端部直径１０．０ｍｍ、中央部直径１１．０ｍｍのクラウン形状で、表面のＲｚｊｉｓ１９９４が２．５μｍであり、硬度は７０度（アスカーＣ）であった。
【００３０】
［表面層塗料の作製］表面層塗料１
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液「プラクセルＤＣ２００９」（商品名、ダイセル化学工業株式会社製）にメチルイソブチルケトンを加え、固形分が１４質量％となるように調整した。
この溶液７１４．３質量部（アクリルポリオール固形分１００質量部）に対して、下記成分を加え、混合溶液を調整した。
酸化スズ                            ２００質量部
変性ジメチルシリコーンオイル（＊１）                    ０．０８質量部
ブロックイソシアネート混合物（＊２）                    ８０．１４質量部
このとき、ブロックイソシアネート混合物は、イソシアネート量としては「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となる量であった。
注＊１：変性ジメチルシリコーンオイル「ＳＨ２８ＰＡ」（商品名、東レ・ダウコーニングシリコーン株式会社製）
注＊２：ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体の７：３混合物。なお、ＨＤＩとＩＰＤＩについては、ＨＤＩ「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」（商品名：旭化成工業株式会社製）及びＩＰＤＩ「ベスタナートＢ１３７０」（商品名、デグサ・ヒュルス社製）を使用した。
内容積４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液１８７．５ｇを、メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇと共に入れ、ペイントシェーカー分散機を用いて４２時間分散した。
平均粒子径が６μｍのポリメチルメタクリレート樹脂粒子２．１ｇを添加した。（アクリルポリオール固形分１００質量部に対して、ポリメチルメタクリレート樹脂粒子が、１０質量部相当量である）
その後、５分間分散し、ガラスビーズを除去した後、リング形状の酸化チタン粒子Ａを２５部添加し、回転架台にて２４時間回転撹拌し、表面層塗料１を得た。
【００３１】
［帯電ローラの作製］帯電ローラ１
表面層塗料の製造例で得られた表面層塗料１を、導電性弾性ローラ１に１回ディッピング塗布した。ディッピング塗布降下速度は３０ｍｍ／ｓ、ディッピング塗布浸漬時間は９秒、ディッピング塗布引き上げ速度は、１０ｍｍ／ｓにて行った。続いて、常温で６０分間乾燥し、次に８０℃１時間で加熱した。更に１６０℃１時間で加熱して、導電性弾性ローラ上に表面層を形成した。
このようにして、導電性支持体上に導電性弾性層及び表面層をこの順に有する帯電ローラ１を作製した。
帯電ローラ１表面のマイクロ硬度を測定したところ、６０°であった。なお、マイクロ硬度の測定は、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１型（高分子計器株式会社製）を用いた。２３℃／５０％ＲＨ環境に帯電ローラ１を１２時間以上放置して、帯電ローラ１長手方向中央部を５点測定した平均値を採用した。
【００３２】
（製造例２〜１３、Ｃ１〜Ｃ３）
酸化チタン粒子種、酸化チタン添加部数およびウレタンのイソシアネート種を、表２に示すように変更した以外は、製造例１と同様にして帯電ローラ２〜１３、Ｃ１〜Ｃ３を作製した。帯電ローラ２〜１３、Ｃ１〜Ｃ３表面のマイクロ硬度を測定した結果を表２に示す。
【００３３】
（製造例１４）
酸化チタン粒子種、酸化チタン添加部数およびウレタンのイソシアネート種を、表２に示すように変更し、表面層塗料の酸化スズ（導電剤）２００質量部を、以下に示される複合粒子５０質量部に変更した以外は、製造例１と同様にして帯電ローラ１４を作製した。帯電ローラ１４表面のマイクロ硬度を測定した結果を表２に示す。
【００３４】
［導電剤（複合粒子）の作製］導電剤（複合粒子）
エッジランナーに、シリカ粒子（平均粒子径１７ｎｍ、体積抵抗率１．８×１０１２Ω・ｃｍ）７．０ｋｇと、メチルハイドロジェンポリシロキサン１４０ｇを投入し、線荷重は５８８Ｎ／ｃｍ、攪拌速度は２２ｒｐｍで３０分間混合攪拌を行った。
３０分間撹拌後、カーボンブラック粒子（粒子径１５ｎｍ、体積抵抗率２．０×１０２Ω・ｃｍ）７．０ｋｇを、１０分間かけて混合撹拌をしながら添加した。更に、線荷重、攪拌速度を同条件のままにして、６０分間混合攪拌を行った。
これを、８０℃６０分で乾燥し、導電剤（複合粒子）を得た。
得られた導電剤（複合粒子）１は、平均粒径が１５ｎｍ、体積抵抗率は１．８×１０２Ω・ｃｍであった。
【００３５】
（実施例１）
［帯電ローラの画像評価］
帯電ローラ１について以下の評価を行った。製造例１で作製した帯電ローラ１を感光体ドラム（直径２４ｍｍ）に当接させ、４０℃９５％ＲＨ環境に１ヶ月間放置した。帯電ローラ１は、感光体ドラムに対し、一端で４．９Ｎ、両端で合計９．８Ｎのバネによる押し圧力で当接させた。４０℃９５％ＲＨ環境に１ヶ月間放置後、感光体ドラムと当接した状態で、２３℃５０％ＲＨ環境に４時間放置した。帯電ローラ１を取り外し、図７に示す構成のプロセスカートリッジに組み込み、図３に示す構成の電子写真装置に装着した。２３℃５０％ＲＨ環境下において、ハーフトーン画像を出力し、その出力画像を評価した。なお、帯電ローラ１による帯電後の感光体ドラムの表面電位（暗部電位）ＶＤは−４００Ｖとなるように調節した。また、プロセススピードは９４ｍｍ／ｓとした。
【００３６】
次に、帯電ローラ１を取り外し、１５℃１０％ＲＨ環境に４時間放置した。前述の手順および条件と同様に、プロセスカートリッジに組み込み、電子写真装置に装着し、１５℃１０％ＲＨ環境下において、ハーフトーン画像を出力し、その出力画像を評価した。評価基準は下記のとおりである。
Ａ：Ｃセット画像が発生しない
Ｂ：Ｃセット画像が、帯電ローラ長手方向端部相当位置のみに軽微に発生する
Ｃ：Ｃセット画像が、帯電ローラ長手方向端部および中央部相当位置に軽微に発生するが、実使用上問題無いレベル
Ｄ：Ｃセット画像が、帯電ローラ長手方向端部および中央部相当位置に、帯電ローラピッチ全てに発生し、目立つレベル
本発明の帯電ローラは、両環境での評価結果は、ともにランクＡであった。
【００３７】
［帯電ローラの当接部歪み量の測定］
帯電ローラ１の画像評価後に、帯電ローラ１の当接部歪み量を測定した。測定結果は３μｍであった。
帯電ローラ１の当接部歪み量の測定は、帯電ローラ１の半径の最大値と最小値の差により算出した。東京光電子工業（株）の全自動ローラ測定装置を用い、導電性支持体を軸として１°ずつ回転させながら、帯電ローラ１の半径を測定した。帯電ローラ１長手方向の中央部と中央部から左右それぞれに９０ｍｍの位置、合計３箇所にて測定した。半径の最大値と最小値の差を算出し、３箇所の平均値を採用した。
【００３８】
（実施例２〜８、１４）
実施例１と同様に帯電ローラ２〜８、１４を画像評価し、当接部歪み量を測定した。結果を表３に示す。リング形状の酸化チタン粒子を用い、一般式［１］で表される構造を含む帯電ローラは、２３℃５０％ＲＨ環境および１５℃１０％ＲＨ環境での評価結果は、ともにランクＡであった。
【００３９】
（実施例９〜１１）
実施例１と同様に帯電ローラ９〜１１を画像評価し、当接部歪み量を測定した。結果を表３に示す。リング形状の酸化チタン粒子を用い、一般式［１］で表される構造を含まない帯電ローラは、２３℃５０％ＲＨ環境での評価結果がランクＡで、１５℃１０％ＲＨ環境での評価結果は、ランクＢであった。
【００４０】
（実施例１２、１３）
実施例１と同様に帯電ローラ１２、１３を画像評価し、当接部歪み量を測定した。結果を表３に示す。外径２０ｎｍ未満、かつ、内径３ｎｍ未満のリング形状の酸化チタン粒子を用い、一般式［１］で表される構造を含まない帯電ローラは、２３℃５０％ＲＨ環境での評価結果がランクＢで、１５℃１０％ＲＨ環境での評価結果は、ランクＣであった。また、外径８０ｎｍを超え、かつ、内径４０ｎｍを超えるリング形状の酸化チタン粒子を用い、一般式［１］で表される構造を含まない帯電ローラは、２３℃５０％ＲＨ環境での評価結果がランクＢで、１５℃１０％ＲＨ環境での評価結果は、ランクＣであった。
【００４１】
（比較例１〜３）
実施例１と同様に帯電ローラＣ１〜Ｃ３を画像評価し、当接部歪み量を測定した。結果を表３に示す。球状の酸化チタン粒子を用いた帯電ローラは、２３℃５０％ＲＨ環境での評価結果がランクＣで、１５℃１０％ＲＨ環境での評価結果は、ランクＤであった。
【００４２】
【表１】
2011039391.tif 000004
【００４３】
【表２】
2011039391.tif 000005
【００４４】
【表３】
2011039391.tif 000006
【符号の説明】
【００４５】
２０１  リング形状の酸化チタン粒子の外径
２０２  リング形状の酸化チタン粒子の内径
２０３  リング形状の酸化チタン粒子の外円
２０４  リング形状の酸化チタン粒子の内円
【図１】
2011039391.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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