(57)【要約】【課題】  本発明は、小型化を実現し、かつ、均一な押圧が可能な現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０は互いに交差する位置関係にあり、層厚規制ブレード１１０の一端は現像ローラ１０に向けて押圧される。押圧板１１０の一端は筐体１１に固定される。層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０の他端は、ブレードホルダ１３０に支持される。押圧板１２０は、撓みをもった状態で配置されており、押圧板１２０の復元力によって、ブレードホルダ１３０を介して、層厚規制ブレード１２０を現像ローラ１０に押圧する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラに担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、を備え、
前記層厚規制部は、
一端が前記現像ローラに向けて押圧され、他端が支持部材により支持される第１板と、
前記第１板の前記現像ローラと対向する面とは反対の面側にあって前記第１板と交差する向きに延び、一端が前記筐体に固定され、他端が前記現像ローラに向かいかつ前記支持部材に支持され、一端と他端との間に弾性変形可能な部位を有する第２板と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１板と前記第２板とがなす角度は鋭角であり、前記第２板は、前記第１板の一端側に撓むことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２板は、前記第１板よりバネ定数が小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２板には、複数のスリットが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１板は、前記第２板より板厚が厚いことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１板は前記第２板より剛性の高い材質であることを特徴とする請求項３から請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１板と前記第２板は、
一体に形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１板と前記第２板は、前記支持部材に対して、溶着または接着されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記筐体に回動可能に軸支されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１板と前記第２板の一方の面は、前記筐体の外部に露出されており、前記第１板と前記第２板の他方の面により、前記支持部材は支持されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０に記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および現像装置を着脱可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置に対して着脱可能に構成される現像装置において、特許文献１に示すものが知られている。図８は、特許文献１に示される現像装置３００の側断面図であり、現像装置３００は、筐体３０１、トナー室３０２、アジテータ３０３、供給ローラ３０４、層厚規制ブレード３０５、現像ローラ３０６等を備える。
【０００３】
トナー室３０２に収容されたトナーは、トナー室３０２に取り付けられたアジテータ３０３の回転により供給ローラ３０４に搬送される。アジテータ３０３の回転によって供給ローラ３０４に搬送されたトナーは、供給ローラ３０４の回転により、現像ローラ３０６に供給され現像ローラ３０６上に担持される。そして、トナーは、供給ローラ３０４と現像ローラ３０６との間の摩擦により帯電される。
【０００４】
現像ローラ３０６上に供給されたトナーは、現像ローラ３０６の回転に伴って現像ローラ３０６と、現像ローラ３０６に対して圧接された層厚規制ブレード３０５との間に進入する。このときに、現像ローラ３０６上のトナーは、層厚規制ブレード３０５との間の摩擦により帯電され、一定の厚さの薄層として現像ローラ３０６上に担持される。
【０００５】
このような現像装置３００において、層厚規制ブレード３０５は、その一端が、現像ローラ３０６の上方で現像装置の筐体３０１と固定され、他端が現像ローラ３０６に向かって直線状に延び、現像ローラ３０６に圧接されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８１９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、画像形成装置の小型化が要請されており、それに伴い現像装置の小型化が求められている。そのため、図８に示したような従来の現像装置において、現像ローラと現像ローラ上方にある現像装置のフレームとの間隔を狭めることで、現像装置の小型化を実現する方法が考えられる。
【０００８】
そこで、層厚規制ブレードの現像装置との固定部から現像ローラ側端部間での長さ（自由長）を短くする必要が生まれた。しかし、層厚規制ブレードの自由長を短くすると、層厚規制ブレードのバネ定数が高くなり、層厚規制ブレードが撓み難くなる。そうすると、層厚規制ブレード等のわずかな取り付け誤差によって、層厚規制ブレードが現像ローラに加える押圧力が大きく変化する（押圧力のばらつきが大きくなる）。
【０００９】
そのため、現像ローラと層厚規制ブレードとを均一な押圧力で当接させるためには、層厚規制ブレードの現像装置への高精度な取り付けが必要となってしまう。
【００１０】
以上の問題点から、本発明は、小型化を実現し、かつ、均一な押圧を達成する現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の現像装置は、筐体と、現像剤を担持する現像ローラと、前記現像ローラに担持される現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、を備え、前記層厚規制部は、一端が前記現像ローラに向けて押圧され、他端が支持部材により支持される第１板と、前記第１板の前記現像ローラと対向する面とは反対の面側にあって前記第１板と交差する向きに延び、一端が前記筐体に固定され、他端が前記現像ローラに向かいかつ前記支持部材に支持され、一端と他端との間に弾性変形可能な部位を有する第２板と、を有することを特徴とする現像装置。
【００１２】
請求項２に記載の現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記第１板と前記第２板とがなす角度は鋭角であり、前記第２板は、前記第１板の一端側に撓むことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の現像装置は、請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、前記第２板は、前記第１板よりバネ定数が小さいことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の現像装置は、請求項３に記載の現像装置において、前記第２板には、複数のスリットが形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の現像装置は、請求項３又は請求項４に記載の現像装置において、前記第１板は、前記第２板より板厚が厚いことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の現像装置は、請求項３から請求項５のいずれかに記載の現像装置において、前記第１板は前記第２板より剛性の高い材質であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の現像装置は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の現像装置において、前記第１板と前記第２板は、一体に形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の現像装置は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の現像装置において、前記第１板と前記第２板は、前記支持部材に対して、溶着または接着されることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の現像装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の現像装置において、前記支持部材は、前記筐体に回動可能に軸支されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の現像装置は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の現像装置において、前記第１板と前記第２板の一方の面は、前記筐体の外部に露出されており、前記第１板と前記第２板の他方の面により、前記支持部材は支持されることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１から請求項１０にいずれかに記載の現像装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の現像装置によれば、第２板の一端と他端の間が撓むように層厚規制部が配置されている。この第２板が撓むことによって生じる第２板の復元力が、支持部材を介して、第１板を現像ローラに向けて押圧する。このように、第２板の撓みによる復元力が、支持部材を介して第１板に伝えることが出来る構成となっている。従って、第２板の撓みを利用して第１板に加わる押圧力のばらつきを小さくすることが出来る。よって、第１板の自由長が短く第１板のばね定数が高くても、第２板の撓みを利用して第１板に加わる押圧力のばらつきを小さくすることが出来る。従って、第１板を短くし現像装置の小型
化が可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の現像装置によれば、第１板と第２板とがなす角度を鋭角にすることで、第２板が延びる方向における現像装置の寸法を抑えることができ、現像装置の小型化が可能となる。
【００２４】
請求項３に記載の現像装置によれば、第２板の弾性変形によって第１板が現像ローラに与える押圧力のばらつきをより小さくすることができる。
【００２５】
請求項４に記載の現像装置によれば、第２板にスリットを設けることで、第２板のバネ定数を小さくすることが出来る。従って、第１板に剛性の高い板材を用いて層厚規制部の強度を上げつつ、第２板のバネ定数を下げ、第１板が現像ローラに与える押圧力のばらつきを抑えることが出来る。
【００２６】
請求項５に記載の現像装置によれば、第１板は第２板より板厚が厚い。これにより、第１板の剛性を高くし、第１板を現像ローラに確実に圧接しつつ、第２板の撓みで現像ローラへの押圧力のばらつきを小さくすることが出来る
請求項６に記載の現像装置によれば、第１板に剛性の高い板材を用いることで、第１板のうねり等を抑えることができ、良好な現像が可能となる。
【００２７】
請求項７に記載の現像装置によれば、第１板と第２板を一体形成することで、層厚規制部の剛性を上げることができ、第１板を現像ローラに対して確実に押圧することが出来る。
【００２８】
請求項８に記載の現像装置によれば、第１板と第２板を支持部材に対して溶着又は接着する。これにより、ネジなどで支持部材に第１板と第２板を固定した場合に生じる、第１板と第２板の波打ちを抑えることができる。また、ネジ等を用いないことから部品点数を少なくし層厚規制部を簡易な構成とすることができる。
【００２９】
請求項９に記載の現像装置によれば、支持部材の回動軸が、筐体に対して位置決めされている。従って、第１板を現像ローラに対して精度良く位置決めすることができる。従って、第１板を現像ローラに対して確実に押圧することが出来る。
【００３０】
請求項１０に記載の現像装置によれば、現像装置の内部側に支持部材を設けることで、より現像装置を小型化することが出来る。
【００３１】
請求項１１に記載の画像形成装置によれば、請求項１から請求項１０に記載の現像装置を用いることで、画像形成装置の小型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】カラープリンタの側断面の模式図である。
【図２】現像カートリッジの側断面図である。
【図３】層厚規制部の分解斜視図である。
【図４】層厚規制部の斜視図である。
【図５】変形例１に係る層厚規制部の斜視図である。
【図６】変形例２に係る現像カートリッジの側断面図である。
【図７】変形例３に係る現像カートリッジの側断面図である。
【図８】従来技術の現像カートリッジの側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜プリンタの構成＞
図１は、画像形成装置の一例としてのプリンタ１の側断面の模式図である。プリンタ１は、タンデム型のカラープリンタである。図１に示すように、プリンタ１の本体ケーシング２内には、ドラムユニット３が装着されている。このドラムユニット３は、本体ケーシング２の一方の側壁に設けられたフロントカバー４を開けて、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。
【００３４】
なお、以下の説明において、フロントカバーが設けられる側（図１における右側）を前側（正面側）とし、その反対側（図１における左側）を後側（背面側）とする。また、プリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。
【００３５】
ドラムユニット３には、４つの感光ドラム５が備えられている。４つの感光ドラム５は、ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアンの各色に対して設けられ、前後方向に沿って、前側からブラック、イエロー、マゼンタ、およびシアンの順に等間隔に並列に配置されている。
【００３６】
また、ドラムユニット３には、各感光ドラム５に対応して、スコロトロン型帯電器６と、感光ドラム５の表面をクリーニングするためのクリーニングローラ７と、現像装置の一例としての現像カートリッジ８とが備えられている。現像カートリッジ８は、感光ドラム５にトナー（現像剤）を供給するための供給ローラ９と、内部にトナーを有するボックス形状をなし、下端部に現像ローラ１０をその周面の一部が露出する状態で保持する筺体１１とを含む構成である。各現像カートリッジ８は、ドラムユニット３に対して着脱可能に装着されている。
【００３７】
ドラムユニット３の上方には、各色に対応した４本のレーザビームを出射する露光器１２が配置されている。
【００３８】
感光ドラム５の回転に伴って、感光ドラム５の表面には、スコロトロン帯電器６からの放電によって一様に帯電された後、露光器１２からのレーザビームにより選択的に露光される。この露光によって、感光ドラム５の表面から電荷が選択的に除去され、感光ドラム５の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が現像ローラ１０に対向すると、現像ローラ９から静電潜像にトナーが供給される。これにより、感光ドラム５の表面にトナー像が形成される。
【００３９】
なお、露光器１２に代えて、４つのＬＥＤアレイが各感光ドラム５に対応して設けられていてもよい。
【００４０】
本体ケーシング２の底部には、用紙Ｐを収容する給紙カセット１３が配置されている。給紙カセット１３に収容されている用紙Ｐは、各種ローラにより、搬送ベルト１４上に搬送される。搬送ベルト１４は、４つに感光ドラム５に下方から対向して配置されている。感光ドラム５に対して搬送ベルト１４の上側部分を挟んで対向する各位置には、転写ローラ１５が配置されている。搬送ベルト１４上に搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト１４の走行により、搬送ベルト１４と感光ドラム５との間を順次に通過する。そして、感光ドラム５の表面上のトナー像は、用紙Ｐと対向したとき、転写ローラ１５に印加された転写バイアスによって、用紙Ｐに転写される。
【００４１】
搬送ベルト１４に対して用紙Ｐの搬送方向における下流側には、定着器１６が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｐは定着器１６に搬送される。定着器１６では、加熱および加圧により、トナー像が用紙Ｐに定着される。トナー像が定着した用紙Ｐは、各種ローラにより、本体ケーシング２の上面の排紙トレイ１７に排出される。
【００４２】
＜現像カートリッジの構成＞
図２は、現像カートリッジ８の側断面図である。図２に示すように、現像カートリッジ８の筺体１１は、前壁２１および後壁２２を備えている。前壁２１および後壁２２は、上下方向および左右方向に延びる略矩形状をなし、前後方向に間隔を空けて対向している。
【００４３】
前壁２１は、後壁２２よりも下方に長手に形成されている。前壁２１および後壁２２の各上端部には、上壁２３が架設されている。後壁２２は、上壁２３と連続する後壁上部２２Ａと、後壁上部２２Ａの下端部から筐体１１の内部側に屈曲する屈曲部２２Ｂと、屈曲部２２Ａと連続し下方に向かって延びる後壁下部２２Ｃとによって形成される。
【００４４】
そして、図２では図示が省略されているが、前壁２１および後壁２２の左端部には左側側壁が架設されている。また、前壁２１および後壁２２の右端部には、右側壁が架設されている。これにより、筺体１１は、その下端部に後側下方に向けて解放される開口２４が形成された略ボックス形状に形成されている。
【００４５】
また、筺体１１内には、トナー収容室３１と現像室３２が上下方向に並んで形成されている。トナー収容室３１と現像室３２とは、連通口３３により連通されている。
【００４６】
トナー収容室３１には、非磁性一成分の正帯電トナーが収容されている。
【００４７】
現像室３２は、連通口３３に対してトナー収容室３１の下方に設けられている。また、現像室３２の筺体１１の下端部には、開口２４が形成される。開口２４には、ロアフィルム４０が設けられ、内部のトナーが外部に漏れないよにシールされる。
【００４８】
現像室３２には、連通口３３の下方に供給ローラ９が設けられている。供給ローラ９は、後述する現像ローラ１０の上方に、現像ローラ１０と圧接して配置される。供給ローラ９は、図２に示す矢印の向きに回転し、トナーを現像ローラ９に供給する。
【００４９】
また、現像室３２には、現像ローラ１０が設けられている。現像ローラ１０は、現像ローラ本体３６および現像ローラ軸３７を有している。現像ローラ１０は現像ローラ軸３７を軸中心として、図に示す矢印の方向に回転する。
【００５０】
現像ローラ本体３６は、筺体９の長手方向（左右方向）に延びる円柱状に形成され、その周面の一部が開口２４から後側下方に露出している。
【００５１】
現像ローラ軸３７は、現像ローラ本体３６の中心軸線に沿って延び、現像ローラ本体３６の左右方向両端部から外方に突出している。
【００５２】
また、筺体１１の後壁２２の下端部には、後述する層厚規制部１００が設けられている。
【００５３】
＜層厚規制部の構成＞
次に本実施例に係る層厚規制部１００の詳細な構成について説明する。図３は、層厚規制部１００の分解斜視図であり、図４は層厚規制部１００の斜視図である。
【００５４】
図３に示すように、層厚規制部１００は、第１板の一例としての層厚規制ブレード１１０と、第２板の一例としての押圧板１２０と、支持部材の一例としてのブレードホルダ１３０およびブレード補強板１４０とを有する。
【００５５】
層厚規制ブレード１１０は、図３に示すように、板状部材１１１と板状部材１１１の一端側に設けられた当接部材１１２とから構成されている。板状部材１１１は、現像ローラ１０の軸線方向（長手方向）に延びる金属板（例えばＳＵＳ３０１）からなる。当接部材１１２は、板状部材１１１の短手方向の一端であるブレード端部１１３に設けられる。当接部材１１２は、ゴム状の部材である。当接部材１１２の短手方向における断面は、長手方向から見て現像ローラ１０側に凸になるように断面が形成され、この部分が現像ローラ１０と直接摺接して現像ローラ１０の表面に担持されるトナーの厚さを規制する。また、層厚規制ブレード１１０の他端であるブレード支持部１１４は、後述するブレードホルダ１３０により支持される。
【００５６】
押圧板１２０は、層厚規制ブレード１１０と同様に現像ローラ軸１０の軸線方向に延びる金属板（例えばＳＵＳ３０１）からなる。押圧板１２０は、その短手方向の一端に、後壁下部２２Ｃの筐体１１内部側の面と接着または溶着等で固定される部分に対応する押圧板固定部１２２を有する。また、押圧板１２０の短手方向の他端部には、後述するブレードホルダ１３０により支持される押圧板支持部１２３が設けられる。押圧板１２０の短手方向の他端側には、第１取付穴１２１が等間隔で複数形成される。押圧板１２０の短手方向の長さは、層厚規制ブレード１１０の短手方向の長さより長く形成される。
【００５７】
ブレードホルダ１３０は、現像ローラ１０の軸線方向から見て台形の箱形状である。そして、ブレードホルダ１３０は、現像ローラ軸１０の軸線方向に沿って延びる。ブレードホルダ１３０は、押圧板１２０が支持される第１支持面１３１と、層厚規制ブレード１１０が固定される第２支持面１３２を有する。第１支持面１３１には、その短手方向における第２支持面側の端部に、長手方向に等間隔となるよう複数の第２取付穴１３７が形成される。
【００５８】
図３に示すように、ブレードホルダ１３０の第２支持面１３２における、第１支持面１３１と反対側の端部からは、第１支持面１３１の短手方向にホルダ前面１３３が延びる。そして、ホルダ前面１３３の第２支持面１３２と反対側の端部からは、第２支持面１３２と略平行に、第２支持面１３２の短手方向に沿ってホルダ上面１３４が延びる。第２支持面１３２の前後方向の長さは、ホルダ上面１３４の前後方向の長さよりも長くなるように形成されている。そして、第１支持面１３１と第２支持面１３２とのなす角度は、鋭角である。
【００５９】
更に、ブレードホルダ１３０の左右両側面には、ホルダ側壁１３５が、第１支持面１３１、第２支持面１３２、ホルダ前面１３３、ホルダ上面１３４を両側から挟むように設けられている。左右両ホルダ側壁１３５には、ホルダ回動軸１３６が現像ローラ１０の軸線方向に沿って外方に突出している。
【００６０】
ブレード補強板１４０は、金属性の板状部材を、第１支持面１３１と第２支持面１３２とのなす角度と同一となるように、鋭角に折り曲げて形成されている。図３に示すように、押圧板１２０の短手方向に延びる取付部１４２と、取付部１４２と鋭角となる方向に延びる挟持部１４１とから構成される。
【００６１】
挟持部１４１は、ブレードホルダ１３０の第２支持面１３２との間で層厚規制ブレード１１０を挟持する部分である。この挟持部１４１は、内側の面が、層厚規制ブレード１１０と接触するとともに、ブレードホルダ１３０の第２支持面１３２と対向する。
【００６２】
取付部１４２は、内側の面がブレードホルダ１３０の第１支持面１３１と接触する。この取付部１４２の短手方向の端部には、複数の第３取付穴１４３が等間隔に形成される。
【００６３】
次に、層厚規制部１００の組み立てについて説明する。
【００６４】
層厚規制ブレード１１０のブレード支持部１１４は、ブレードホルダ１３０の第２支持面１３２に対して接着または溶着にて固定される。押圧板１２０は、ブレードホルダ１３０の第１支持面１３１と、ブレード補強板１４０の取付部１４２とに挟持された状態で第１取付穴１２１、第２取付穴１３７、第３取付穴１４３にネジ１５０をねじ込むことにより固定される。このとき、挟持部１４１をブレードホルダ１３０の第２支持面１３２に押しつけながら、取付穴にネジ１５０をねじ込むことで層厚規制ブレード１１０を固定する。
【００６５】
層厚規制部１００が組み立てられた状態において、層厚規制ブレード１１０の当接部材１１２側の端部は、ブレードホルダ１３０によって支持されずに、弾性変形可能な部分を有する。この弾性変形可能な部分の短手方向の長さが、層厚規制ブレード１１０の自由長である。そして、層厚規制ブレード１１０の自由長は、当接部材１１２と板状部材１１１が接触する、板状部材の短手方向の長さと略等しい。そして、層厚規制ブレード１１０の短手方向の長さは、層厚規制ブレード１１０の自由長の約２倍である。具体的には、層厚規制ブレード１１０の自由長は、約３ｍｍである。
【００６６】
また、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０は、ブレードホルダ１３０に固定された状態で、それぞれの短手方向が交差して配置されている。そして、ブレードホルダ１３０に層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０が固定された際に、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０とのブレードホルダ１３０側のなす角度が鋭角となる。
【００６７】
以上のように組み立てられた層厚規制部１００は、押圧板１２０の押圧板固定部１２２が、後壁下部２２Ｃの筐体１１内側面と溶着あるいは接着により固定される。このとき、押圧板１２０は、押圧板１２０の筐体１１との固定部と、押圧板１２０の第１支持面１３１による支持部までが弾性変形可能なように所定の間隔Ｌを空けて配置される。具体的には、約７ｍｍ〜１０ｍｍ程度間隔Ｌを空けて配置される。
【００６８】
そして、層厚規制部１００が、筐体１１に固定された状態において、押圧板１２０は、斜め後下方向に延びる。そして、層厚規制ブレード１１０は、押圧板支持部１２３付近から供給ローラ９に向かって延び、現像ローラ１０と上下方向に対向する（図２参照）。
【００６９】
また、ブレードホルダ１３０のホルダ回動軸１３６は、筐体１１の図示しない左右両側壁に、回動可能に軸支されている。層厚規制部１００は、層厚規制ブレード１１０（当接部材１１２）が、供給ローラ９と現像ローラ１０との当接部に対して、現像ローラ１０の回転方向下流側で現像ローラ１０と当接するように配置される。
【００７０】
層厚規制部１１０と現像ローラ１０が当接した状態において、押圧板１２０が撓みを有する位置関係で配置されている。具体的には、現像ローラ１０と層厚規制ブレード１１０が当接すると、層厚規制ブレード１１０は、図２において、上方向の力を受ける。ブレードホルダ１３０は、層厚規制ブレード１１０が上方向の力を受けることにより、図２において、ブレードホルダ１３０は、ホルダ回動軸１３６を中心として右回りに回動しようとする。ブレードホルダ１３０の回動により、押圧板支持部１２３は、図２において、後方向の力を受ける。そして、押圧板１２０は、押圧板支持部１２３と押圧板固定部１２２との間で、供給ローラ９側に略円弧形状となるように撓みが形成される。そして、押圧板１２０が撓むことにより生じる押圧板１２０の復元力が、層厚規制ブレード１１０を、ブレードホルダ１３０を介して現像ローラ１０に向けて押圧する。
【００７１】
また、押圧板１２０の短手方向の長さは、層厚規制ブレード１１０の短手方向のよりも
長い。即ち、押圧板１２０は、層厚規制ブレード１１０よりバネ定数が小さい。よって、押圧板１２０が撓むことで、寸法のばらつき等によって生じる現像ローラ１０への層厚規制ブレード１１０の押圧力の変化を小さくできる構成となっている。更に、層厚規制ブレード１１０を押圧板１２０と交差させるように配置することで、層厚規制ブレード１１０の自由長を短くすることが可能になり、図２における現像カートリッジ８の前後方向の小型化が可能となる。
【００７２】
更に、層厚規制部１００は、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０とが、ブレードホルダ１３０側になす角度が鋭角となるように構成される。これにより、図２における、現像カートリッジ８の前後方向の寸法を抑えることができる。従って、現像カートリッジ８の前後方向の小型化が可能となる。
【００７３】
また、層厚規制ブレード１１０は、ブレードホルダ１３０に対して、溶着または接着により固定されている。従って、ネジ等で層厚規制ブレード１１０を固定することによる層厚規制ブレード１１０の波打ちを抑制することができ、良好な現像を行うことが出来る。
【００７４】
また、ブレードホルダ１３０は、現像カートリッジ８の筐体１１に対して回動可能に取り付けられている。即ち、ブレードホルダ１３０の軸中心が筐体１１に対して位置決めされる。したがって、ブレードホルダ１３０が現像カートリッジ８に対して回動しても、ブレードホルダ１３０の位置は筐体１１に対して一定である。よって、ブレードホルダ１３０が筐体１１に対して回動しても、層厚規制ブレード１１０の当接部１１２は現像ローラ１０に対して精度よく位置決めされるため、良好な現像が可能となる。
【００７５】
また、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０が、ブレードホルダ１３０により支持されることにより、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０のなす角度を、精度よく保つことが出来る。
【００７６】
また、層厚規制ブレード１１０の当接部材１１２を有する面と、押圧板１２０のブレード補強板１４０側の面の一部は、筐体１１の外部に露出されている。そして、ブレードホルダ１３０は、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０の外部に露出していない方の面と固定されている。即ち、ブレードホルダ１３０は、筐体１１内部に収容されている。これにより、現像装置を前後方向に薄型化することが出来る。
【００７７】
更に、屈曲部２２Ｂを設け、後壁２２Ｃを後壁２２Ａより筐体１１の内側に配置する。これにより、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０の角度を鋭角に保ちつつ、層厚規制部１１０を後壁２２Ａよりも供給ローラ９側に配置することが出来る。従って、図２において、現像カートリッジ８の前後方向の薄型化を実現できる。
【００７８】
また、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０を別部材として設けていることから、図２や図４に示すように、層厚規制ブレード１１０だけに厚みを持たせ、層厚規制ブレード１１０の剛性を高くすることができる。したがって、層厚規制ブレード１１０のうねり等を抑えることができ、現像ローラ１０に対して均一に押圧することができる。例えば、層厚規制ブレード１１０の板厚を０．１ｍｍより大きくし、押圧板１２０の板厚を０．１ｍｍより小さくすると良い。また、層厚規制ブレード１１０に剛性が高い素材（例えば、タングステンなど）を用いることで同様の効果を得ることができる。
【００７９】
＜変形例１＞
次に、適宜図面を参照しながら層厚規制部の変形例について説明する。以下、前述した構成と同一の部分に関しては、同一の番号を付して説明を省略する。
【００８０】
図５は層厚規制ブレード１１０の斜視図を表わす図面である。
【００８１】
図５において押圧板１２０には、複数のスリット１２３が押圧板１２０の短手方向に沿って設けられている。そして、押圧板１２０の現像カートリッジ８内部側面には、スリット１２３からのトナー漏れを防止するための図示しないシール部材が配置されている。このように、複数のスリット１２３を設けることで押圧板１２０のばね定数を更に小さくすることができる。
【００８２】
押圧板１２０のバネ定数を小さくすることで、寸法のばらつきや、層厚規制部１００の取り付け誤差等による、現像ローラ１０に対する押圧力のばらつきをより小さくすることが出来る。
【００８３】
また、押圧板１２０に複数のスリットを設けて、押圧板１２０のばね定数を小さくしていることから、押圧板１２０に剛性の高い素材を用いて層厚規制部１００の強度を高めつつ、現像ローラ１０への押圧力のばらつきを小さくすることが出来る。
【００８４】
＜変形例２＞
また、図６は、変形例２に係る現像カートリッジ８の側断面図を表す。図６に示すように、層厚規制部１００の押圧板１２０と層厚規制ブレード１１０は一体に形成されてもよい。
【００８５】
具体的には、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０は、１枚のステンレス鋼板等の金属板からなる。金属板の短手方向の一端は、後壁２２Ｃの筐体１１内面側と接着または溶着により固定される。金属板は、現像ローラ１０に向かい、かつ、供給ローラ９から離れる向きに延び、その途中の一箇所で曲げ部１５０が形成される。
【００８６】
曲げ形成されることにより金属板の短手方向の他端は、供給ローラ９に向かって延び現像ローラ１０と上下方向に対向する。金属板の他端側には当接部材１１２が設けられる。当接部材１１２は、現像ローラ１０と供給ローラ９との当接部において、現像ローラ１０の回転方向下流側で、現像ローラ１０と当接する。
【００８７】
このとき、現像ローラ１０と上下方向に対向するように曲げ形成された部分が、層厚規制ブレード１１０であり、曲げ部から斜め上方に延びる部分が押圧板１３０である。層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０は、鋭角をなすように、かつ、層厚規制ブレード１１０は、押圧板１２０より短手方向の長さが短くなるように曲げ形成される。金属板とブレードホルダ１３０の第１支持面１３１と第２支持面１３２は、溶着または接着等で固定される。
【００８８】
押圧板１２０と層厚規制ブレード１１０を一体に形成することで、層厚規制部１００の剛性を高めることが出来る。従って、層厚規制ブレード１１０のうねり等を抑えることができ、層厚規制ブレード１１０を現像ローラ１０に対して確実に押圧することができる。よって、良好な現像が可能となる。
【００８９】
＜変形例３＞
また、図７は、変形例３に係る現像カートリッジ８の側断面図を表す。図７に示すように、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０がなす角度は、鈍角であってもよい。このように層厚規制部１００を構成した場合、現像ローラ１０と層厚規制ブレード１１０が当接することで、押圧板１２０は、現像カートリッジ８の外側に撓む。この撓みにより、層厚規制ブレード１１０と押圧板１２０のなす角度が鋭角である層厚規制部１００と同様の効果を得ることが出来る。そして、押圧板１２０の後側にスペースが生じるので、このスペ
ースに帯電器等を配置することで、プリンタ１を小型化することが出来る。
【００９０】
また、図７においては、押圧板１２０、層厚規制ブレード１１０は共に、ブレードホルダ１３０に対してネジ等を用いずに、溶着あるいは接着により固定されている。押圧板１２０も溶着あるいは接着によりブレードホルダ１３０に固定することで、押圧板１２０のうねり等を抑えることができ、良好な層厚規制ブレード１１０の押圧を行うことが出来る。
【００９１】
また、前述したブレードホルダ１３０は、筐体１１に対して軸支されておらず、現像ローラ１０と層厚規制ブレード１１０の当接により、筐体１１に対して相対的に移動可能であっても良い。更に、ブレードホルダ１３０は、本実施形態で示した形状に限られず、側面視略三角形状等でも良い。
【００９２】
また、本実施例では、層厚規制ブレード１１０に当接部材１１２を設け、現像ローラ１０は、当接部材１１２と当接する構成とした。しかし、層厚規制ブレード１１０に当接部材等を設けず、板状部材１１１を現像ローラ１０に直接当接させる構成としても良い。
【符号の説明】
【００９３】
８      現像カートリッジ
１０    現像ローラ
１００  層厚規制部
１１０  層厚規制ブレード
１１１  板状部材
１１２  当接部材
１２０  押圧板
１２３  スリット
１３０  ブレードホルダ
１３６  ホルダ回動軸
１４０  ブレード補強板
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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【図８】
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