(57)【要約】 【課題】建物の屋上や外壁面等の緑化を促進し、効率的な省エネルギーを図ることが可能な緑化建物の管理システムを提供する。【解決手段】建物１１に緑化設備１２を配置してなる緑化建物１０の管理システム１である。管理システム１は、緑化領域１４に設けられる緑化温度センサ２１ａ、２２ａ、非緑化領域１５に設けられる非緑化温度センサ２１ｂ、２２ｂを有する温度計測部２０と、電力量計測部３０と、制御通信部４１を有する管理端末４０と、デマンド監視部５３、演算処理部５４を有する管理センター５０と、顧客端末６０と、を備える。演算処理部５４が、緑化温度センサ２１ａ、２２ａおよび非緑化温度センサ２１ｂ、２２ｂ、電力量計測部３０による計測データに基づき、緑化設備１２を配置したことによる電力削減効果を算出し、顧客端末６０に閲覧可能に提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に緑化設備を配置してなる緑化建物の管理システムであって、
緑化領域における建物の躯体表面および躯体内側に対設される緑化温度センサと、非緑化領域における建物の躯体表面および躯体内側に対設される非緑化温度センサと、を有する温度計測部と、
緑化建物に供給される電力量を計測する電力量計測部と、
該温度計測部および該電力量計測部に接続される制御通信部を有する管理端末と、
該管理端末に通信可能に接続されるとともに、デマンド監視部と、所定の演算処理部と、を有する管理センターと、
該管理センターとインターネットを介して接続される顧客端末と、を備え、
該演算処理部が、該緑化温度センサおよび該非緑化温度センサと、該電力量計測部と、による計測データに基づき、該緑化設備を配置したことによる電力削減効果を算出し、該顧客端末に閲覧可能に提供するようになされた緑化建物の管理システム。
【請求項２】
該緑化建物に設置される空気調和機と、
該管理端末に接続され、該空気調和機を制御する制御装置と、を備え、
該緑化温度センサおよび該非緑化温度センサと、該電力量計測部と、による計測データに基づき、該空気調和機が自動制御可能となされた請求項１に記載の緑化建物の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に緑化設備を配置してなる緑化建物の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地球温暖化やヒートアイランド現象への対策の一つに、建物の屋上や外壁面等を緑化する技術が知られている（例えば特許文献１）。
特許文献１に記載される緑化技術は、緑化設備として緑化植物が植栽された多数の緑化用トレーを用いるものであり、これらを縦横に連結して敷設することで比較的簡単に建物の屋上等を緑化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来、上記のような緑化技術の導入は、例えば総合設計制度・工場立地法・各自治体条例等の法令義務や規制緩和、補助金制度等に基づいて誘導されることが多く、また、上記緑化技術の採用による効果も不透明であること等から、必ずしも積極的におこなわれ得るものでなかった。
【０００５】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その主な目的とするところは、建物の屋上や外壁面等の緑化を促進し、効率的な省エネルギーを図ることが可能な緑化建物の管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る緑化建物の管理システムは、建物に緑化設備を配置してなる緑化建物の管理システムであって、緑化領域における建物の躯体表面および躯体内側に対設される緑化温度センサと、非緑化領域における建物の躯体表面および躯体内側に対設される非緑化温度センサと、を有する温度計測部と、緑化建物に供給される電力量を計測する電力量計測部と、該温度計測部および該電力量計測部に接続される制御通信部を有する管理端末と、該管理端末に通信可能に接続されるとともに、デマンド監視部と、所定の演算処理部と、を有する管理センターと、該管理センターとインターネットを介して接続される顧客端末と、を備え、該演算処理部が、該緑化温度センサおよび該非緑化温度センサと、該電力量計測部と、による計測データに基づき、該緑化設備を配置したことによる電力削減効果を算出し、該顧客端末に閲覧可能に提供するように構成される。
【０００７】
上記管理システムは好ましくは、該緑化建物に設置される空気調和機と、該管理端末に接続され、該空気調和機を制御する制御装置と、を備え、該緑化温度センサおよび該非緑化温度センサと、該電力量計測部と、による計測データに基づき、該空気調和機が自動制御可能となされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る緑化建物の管理システムよれば、建物の屋上や外壁面等の緑化を促進し、効率的な省エネルギーを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る管理システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る顧客端末における表示例を示す図である。
【図３】実施形態に係る顧客端末における表示例を示す図である。
【図４】他の実施形態に係る管理システムの全体構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図３を参照して詳細に説明する。図１は実施形態に係る管理システム１の全体構成を示す概略図であり、図２〜図３は管理システム１の顧客端末６０における表示例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、管理システム１は、緑化建物１０に設けられるもので、温度計測部２０、電力量計測部３０、管理端末４０、管理センター５０、顧客端末６０、制御装置７０等を備える。建物１１の屋上（屋根面）に緑化設備１２が配置されることで緑化建物１０が構成される。緑化設備１２は、例えば緑化植物が植栽された多数の緑化用トレーを縦横に連結してなり、建物１１の屋上（屋根面）における一定部分を平面状に覆っている。そして、緑化設備１２を有する緑化領域１４と、それ以外の非緑化領域１５とが形成されている。緑化建物１０には、電力会社から供給される電力を高圧引込みするためのキュービクル（キュービクル式高圧受変電設備）１５が付設されている。キュービクル１５によって引込まれた電力は、図示しない配電盤、幹線、分電盤・動力盤等を介して、緑化建物１０の二次側の負荷機器に送られる。
【００１２】
温度計測部２０は、図１に示すように、緑化温度センサ２１ａ、２２ａと、非緑化温度センサ２１ｂ、２２ｂと、を有する。緑化温度センサ２１ａは、緑化設備１２と建物１１の屋上（屋根面）との間に設けられ、緑化温度センサ２２ａは、この緑化温度センサ２１ａ直下の建物１１の天井裏に設けられる。すなわち、緑化温度センサ２１ａ、２２ａが、緑化領域１４における建物１１の躯体表面および躯体内側に対設されている。
一方、非緑化温度センサ２１ｂは、緑化設備１２が配置されていない建物１１の屋上（屋根面）に設けられ、非緑化温度センサ２２ｂは、この非緑化温度センサ２１ｂ直下の建物１１の天井裏に設けられる。すなわち、非緑化温度センサ２１ｂ、２２ｂが、非緑化領域１５における建物１１の躯体表面および躯体内側に対設されている。
【００１３】
電力量計測部３０は、図１に示すように、キュービクル１５の電力メーター１６に接続されている。電力量計測部３０はパルス検出手段を備え、緑化建物１０に供給される電力量（少なくとも後述する空気調和機７５ａ、７５ｂへの供給分を含む電力量）を計測する。
【００１４】
管理端末４０は、図１に示すように、所定の制御通信部４１を有する。制御通信部４１は、上記温度計測部２０および電力量計測部３０に接続されており、これらによる計測データの信号が入力等されるようになっている。また、制御通信部４１は、後述する制御装置７０に接続されており、所定の制御信号を出力等できるようになっている。管理端末４０は、上記計測データや制御内容等を一時記憶可能な記憶手段（図示せず）等を適宜備えたものであってもよい。また、上記電力量計測部３０を、管理端末４０に内蔵した構成とすることもできる。
【００１５】
管理センター５０には、図１に示すように、サーバ装置５１が設置される。サーバ装置５１は、通信部５２と、デマンド監視部５３および所定の演算処理部５４と、を備える。この実施形態では、パケット通信等の無線通信網が用いられ、通信部５２と上記管理端末４０の制御通信部４１との間で、計測データや制御内容等の送受信がおこなわれている。無線通信網を用いることで、管理システム１を導入し易いものとできる。なお、図示しないが、サーバ装置５１は、ＣＰＵ等の制御手段、メモリ等の記憶手段、入出力手段や各種プログラム、データベースその他の必要なハードウェアおよびソフトウェアを適宜備える。
【００１６】
顧客端末６０は、図１に示すように、インターネット５８を介して、上記サーバ装置５１の通信部５２と接続されている。顧客端末６０は、緑化建物１０の使用者、管理者、所有者等（＝管理システム１の顧客）によって利用されるもので、例えば汎用のパーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ等からなり、緑化建物１０の外部または内部（管理室等）に設置される。
【００１７】
制御装置７０は、図１に示すように、上記管理端末４０に接続され、エアコン等の空気調和機７５ａ、７５ｂを個別に制御する。空気調和機７５ａ、７５ｂは、上記緑化温度センサ２２ａおよび非緑化温度センサ２２ｂの下方室内の適当な位置に設置されている。図示しない間仕切り等を介して、空気調和機７５ａ、７５ｂの間を適宜区画するようにしてもよい。制御装置７０により、空気調和機７５ａ、７５ｂ以外の他の動力機器や照明機器（図示せず）等を制御することもできる。
【００１８】
上記の如く構成される緑化建物１０の管理システム１について、その使用態様等の一例を説明する。
【００１９】
管理システム１において、温度計測部２０と電力量計測部３０による各計測データの信号が、管理端末４０の制御通信部４１に送られ、管理センター５０のサーバ装置５１は、これらを無線通信網を介して通信部５２で受信する。
【００２０】
管理センター５０では、電力量計測部３０による計測データを元に、デマンド監視部５３によって緑化建物１０のデマンド値が監視される。電気料金は通常、基本料金と従量料金（使用電力量料金）の合計であり、基本料金は契約電力に一定の単価を乗じて求められるが、契約電力は、過去一定期間のデマンド時限内における平均的な最大需要電力に基づいて決定されている。したがって、デマンド監視部５３による監視のもと、デマンド値を管理することで、電気料金を効率的に低減することが可能となる。この実施形態では、所定の状況になるとデマンド監視部５３が、インターネット５８を介して顧客端末６０に電子メール等を自動送信して警報を通知する。
【００２１】
また、管理センター５０では、演算処理部５４によって、上記温度計測部２０および電力量計測部３０による計測データが処理され、所定の管理レポートが自動作成されている。管理レポートには、例えば図２に示すような「温度変化および電力量変化」を示すグラフや図３（ａ）（ｂ）に示すような「消費電力量表示」「削減電力量表示」の各数値等が含まれる。
図２において、１００は緑化領域１４の躯体表面温度（緑化温度センサ２１ａによる）、１０１は緑化領域１４の躯体内側温度（緑化温度センサ２２ａによる）であり、１０２は非緑化領域１５の躯体表面温度（緑化温度センサ２１ｂによる）、１０３は非緑化領域１５の躯体内側温度（緑化温度センサ２２ｂによる）である。１０５は、緑化建物１０の消費電力量（電力量計測部３０による）である。また、図３（ｂ）における各削減量は、建物１１に緑化設備１２を配置したことに伴って削減され得る消費電力量であり、上記の各計測データに基づき、オンタイムで都度算出されている。
顧客端末６０には、インターネット５８を介してこれらの処理結果が適時閲覧可能に提供されている。
【００２２】
管理システム１の顧客は、顧客端末６０で上記処理結果を閲覧することで、緑化建物１０における消費電力の状況や電力削減の効果を、簡単に把握することができる。
また、管理システム１の顧客は、上記処理結果を元に、必要に応じて顧客端末６０を操作することで、管理センター５０を介して管理端末４０の制御通信部４１に適宜の制御内容を送信することができる。これにより制御装置７０が動作し、空気調和機７５ａ、７５ｂの設定温度が上下されたり、運転がＯＦＦ／ＯＮされる等して、空気調和機７５ａ、７５ｂが好適状態に制御される。空気調和機７５ａ、７５ｂは、緑化建物１０において、最大需要電力や消費電力量等に比較的大きな影響を及ぼし得るものであるため、これら空気調和機７５ａ、７５ｂを制御して省電力を図ることで、電気料金を効率的に低減することが可能となる。
【００２３】
この実施形態では、空気調和機７５ａ、７５ｂが個別に制御される。したがって、空気調和機７５ａ、７５ｂの運転状況や室内状況等に応じたきめ細かい制御が可能であり、一括で負荷制御をおこなう従来のデマンド監視装置（デマンドコントローラ）等に比べて、効率が良く、空気調和機７５ａ、７５ｂの故障等も生じ難いものとなっている。
なお、温度計測部２０と電力量計測部３０による各計測データに基づき、デマンド監視部５３が例えばデマンド値を予測するとともに室内の最適温度を計算して、適宜の制御内容を制御通信部４１に自動送信し、これによって空気調和機７５ａ、７５ｂがそれぞれ自動制御されるようにしてもよい。この場合、管理システム１の顧客の利便性が一層向上し、電力削減等をより確実におこなうことが可能となる。
【００２４】
管理センター５０における演算処理部５４は、上記削減電力量等を算出するが、本発明に係る「電力削減効果」として、電気料金の低減コストをさらに算出して顧客端末６０に提供するようにしてもよい。
このような削減電力量ないし電気料金の低減コストを算出する方法の一例について具体的に説明する。以下では建物１１として特定の工場をモデルとしている。緑化設備１２は、その屋上（折板屋根）全体の約２５％の平面積（Ｓ＝104ｍ2）を占めて配置され、温度計測部２０によって、表１の情報が得られている（熱通過率Ｋ＝3.32とする）。なお、簡略化のため室内温度は25.0℃に保たれているものとする。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
上記に基づき、緑化設備１２の配置有無の各場合における消費電力は、次のとおり算出される（これらから削減電力量を算出することができる）。
（１）最大負荷について
［緑化有］ＱＡ１＝Ｋ×Ｓ×（Ｔa1−Ｔa3）＝3.32×104×13.5＝4.7ｋｗ
［緑化無］ＱＢ１＝Ｋ×Ｓ×（Ｔb1−Ｔb3）＝3.32×104×37.0＝12.8ｋｗ
（２）平均負荷について
［緑化有］ＱＡ２＝Ｋ×Ｓ×（Ｔa2−Ｔa3）＝3.32×104×10.1＝3.5ｋｗ
［緑化無］ＱＢ２＝Ｋ×Ｓ×（Ｔb2−Ｔb3）＝3.32×104×20.5＝7.1ｋｗ
【００２７】
したがって、緑化設備１２を配置したことによる電気料金の低減コストを、さらに次式により算出できる。基本料金の単価等は、電力量計測部３０の計測データに基づき算出されている（以下では基本料金＠1,700円、従量料金＠12円とする）。
（３）基本料金の低減コスト
＠1,700×（ＱＢ１−ＱＡ１＝12.8−4.7）÷３（成績係数）×月数
（４）従量料金の低減コスト
＠12×（ＱＢ２−ＱＡ２＝7.1−3.5）÷３（成績係数）×時間数
なお、上記では工場を例にしたが、冷蔵倉庫等の場合にはさらなる削減効果が期待される。
【００２８】
以上説明した緑化建物１０の管理システム１によれば、所定の計測データに基づき、緑化設備１２を配置したことによる電力削減効果が算出され、顧客端末６０に閲覧可能に提供されるため、顧客が省エネルギーの効果を簡単に把握できる。また、緑化設備１２を取り敢えず小面積で試験的に配置し、このような省エネルギーの効果を確認した上で、最適な緑化設備１２を拡張配置等することもできるため、建物１１への緑化設備１２の導入を非常におこない易い。
【００２９】
また、上記管理システム１によれば、所定構成によって、デマンド値が監視されるとともに、空気調和機７５ａ、７５ｂが好適状態に制御されるため、効率的に省電力を図り、電気料金を低減することが可能となる。これにより、顧客が管理システム１を設ける意欲が向上し、建物１１の緑化がさらに促進されるようになる。
【００３０】
また、上記管理システム１は、いわゆるＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業のビジネスモデル遂行に際しても都合が良い。例えば、電気料金の低減コスト分で設備投資を負担するようにすれば、顧客は殆ど費用をかけることなく、建物１１に緑化設備１２や管理システム１を設けることが可能となる。
【００３１】
他の実施形態を図４に示す。図４は、他の実施形態に係る管理システム１１０の全体構成を示す概略図である。上記と共通する構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００３２】
管理システム１１０では、図４に示すように、管理端末４０と管理センター５０とがインターネットを介して接続される。また、緑化建物１０には、制御装置７０にて個別制御可能な灌水設備１１３ａ、１１３ｂが付設されている。このような灌水設備１１３ａ、１１３ｂにより、空気調和機７５ａ、７５ｂの負荷を一層軽減することができる。灌水設備１１３ａ、１１３ｂは、温度計測部２０と電力量計測部３０による計測データに基づき、自動制御されるようになっている。また、適宜の降雨センサや土中湿度センサ（図示せず）を設けて管理端末４０（制御通信部４１）に接続し、緑化設備１２等の湿潤状況に応じたタイミング・時間間隔にて、灌水設備１１３ａ、１１３ｂを自動的に作動させるようにすればより好ましい。
上記の灌水設備１１３ａ、１１３ｂに替えて、または灌水設備１１３ａ、１１３ｂと併せて、空気調和機７５ａ、７５ｂの各室外機における熱交換部や放熱部に水を噴霧等する冷却手段（図示せず）を適宜設けるようにしてもよい。
【００３３】
以上の実施形態の記述は、本発明をこれに限定するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の修正や設計変更等が可能である。
例えば、緑化温度センサ２１ａ、２２ａおよび非緑化温度センサ２１ｂ、２２ｂや空気調和機７５ａ、７５ｂの設置箇所・設置数等は、緑化建物１０の形態等に応じて任意に変更してよい。また、本発明は、建物１１の外壁面等に緑化設備１２を配置するような場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  緑化システム
１０  緑化建物
１１  建物
１２  緑化設備
１４  緑化領域
１５  非緑化領域
２０  温度計測部
２１ａ、２１ｂ  緑化温度センサ
２２ａ、２２ｂ  非緑化温度センサ
３０  電力量計測部
４０  管理端末
４１  制御通信部
５０  管理センター
５１  サーバ装置
５３  デマンド監視部
５４  演算処理部
６０  顧客端末
７０  制御装置
７５ａ、７５ｂ  空気調和機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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