(57)【要約】【課題】実際の状況に即した擬似走行音の出力をより確実に行うことを可能にする。【解決手段】電動車両に搭載される擬似走行音発生装置１と電動車両の外部に存在する携帯端末２や路側機３や他車両の擬似走行音発生装置１とが通信可能な場合に送信されてくる擬似走行音の出力の制御に関する擬似走行音出力要求情報に従って擬似走行音を出力することによって、危険対象を検出する自車両の危険対象検出装置１２の死角等に影響されずに、自車両周辺に危険対象が存在する場合や存在する可能性が高い場合に擬似走行音の出力を行うことを可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力源として電動機を用いる電動車両に搭載され、前記電動車両の外部と通信を行うことが可能な発生装置側通信部と前記電動車両の擬似走行音を出力する擬似走行音出力部とを備えている擬似走行音発生装置と、
前記電動車両の外部に存在し、前記擬似走行音発生装置と通信を行うことが可能な、人に携行される携帯端末および路側に設けられる路側機のうちの少なくともいずれかの情報発信装置と、を含み、
前記情報発信装置は、
前記擬似走行音の出力の制御に関する出力制御情報を格納する出力制御情報格納部と、
前記擬似走行音発生装置と通信が可能な場合に、前記出力制御情報格納部に格納されている出力制御情報を前記擬似走行音発生装置に送信する出力制御情報送信部と、を備え、
前記擬似走行音発生装置は、
前記情報発信装置から送信されてくる出力制御情報を前記発生装置側通信部で受信した場合に、当該出力制御情報に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させる出力制御部を備えていることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項２】
請求項１において、
複数の前記情報発信装置を含み、
前記出力制御情報は、前記擬似走行音の出力時間の情報を少なくとも含んでおり、
前記出力制御部は、複数の前記情報発信装置からそれぞれ送信されてくる前記出力時間の情報をもとに、前記擬似走行音を出力させるスケジュールを作成し、そのスケジュールに従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記出力制御情報は、前記擬似走行音の出力時間の情報に加え、前記擬似走行音の優先度の情報を少なくとも含んでおり、
前記出力制御部は、複数の前記情報発信装置からそれぞれ送信されてくる前記出力時間の情報および前記優先度の情報をもとに、前記出力時間が重なる場合には、前記優先度が高い擬似走行音の出力時間を優先した前記スケジュールを作成することを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記情報発信装置は前記携帯端末を含み、その携帯端末は、現在位置を検出する位置検出部を備えており、
前記出力制御情報は、前記携帯端末の現在位置の情報を少なくとも含んでおり、
前記出力制御部は、前記携帯端末から送信されてくる前記現在位置の情報をもとに、前記擬似走行音を出力させる方向および音量のうちの少なくともいずれかを決定し、その決定に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、
前記出力制御情報は、前記擬似走行音の音量の情報を少なくとも含んでおり、
前記出力制御部は、前記携帯端末から送信されてくる前記音量の情報をもとに、前記擬似走行音を出力させる音量を決定し、その決定に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記情報発信装置は前記路側機を含み、その路側機は、
前記路側機の周辺の歩行者および軽車両運転者のうちの少なくともいずれかの危険対象を検出する路側機側危険対象検出部と、
前記路側機側危険対象検出部での危険対象の検出結果をもとに前記出力制御情報を生成する路側機側出力制御情報生成部と、を備えており、
前記出力制御情報送信部は、前記路側機の出力制御情報格納部に格納されている出力制御情報に加え、前記路側機側出力制御情報生成部で生成した出力制御情報を前記擬似走行音発生装置に送信することを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１項において、
複数の前記情報発信装置を含むものであるとともに、
複数の前記情報発信装置は、前記携帯端末および前記路側機を含むものであって、
前記携帯端末と前記路側機との間で通信可能であり、
前記携帯端末の出力制御情報送信部は、前記路側機と通信が可能な場合に、前記出力制御情報格納部に格納されている出力制御情報を前記路側機に送信し、
前記路側機は、
前記携帯端末の出力制御情報送信部から送信される出力制御情報を受信する路側機側受信部を備え、
前記路側機の出力制御情報送信部は、前記路側機の出力制御情報格納部に格納されている出力制御情報に加え、前記路側機側受信部で受信した出力制御情報を前記擬似走行音発生装置に送信することを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項において、
前記電動車両以外の車両に搭載され、前記擬似走行音発生装置と通信を行うことが可能な車載器側通信部を備えている車載器を含み、
前記情報発信装置は前記携帯端末を含み、その携帯端末は、前記車載器との間で通信可能であり、
前記携帯端末の出力制御情報送信部は、前記車載器と通信が可能な場合に、前記出力制御情報格納部に格納されている出力制御情報を前記車載器に送信し、
前記車載器は、
前記携帯端末の出力制御情報送信部から送信される出力制御情報を受信する車載器側受信部を備え、
前記擬似走行音発生装置と通信が可能な場合に、前記車載器側受信部で受信した出力制御情報を前記車載器側通信部によって前記擬似走行音発生装置に送信し、
前記擬似走行音発生装置の出力制御部は、
前記車載器から送信されてくる出力制御情報を前記発生装置側通信部で受信した場合に、当該出力制御情報に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記電動車両以外の車両に搭載され、前記擬似走行音発生装置と通信を行うことが可能な車載器側通信部を備えている車載器を含み、
前記車載器は、
前記車載器を搭載した車両の周辺の歩行者および軽車両運転者のうちの少なくともいずれかの危険対象を検出する車載器側危険対象検出部と、
前記車載器側危険対象検出部での危険対象の検出結果をもとに前記擬似走行音の出力の制御に関する出力制御情報を生成する車載器側出力制御情報生成部と、を備え、
前記擬似走行音発生装置と通信が可能な場合に、前記車載器側出力制御情報生成部で生成した出力制御情報を前記車載器側通信部によって前記擬似走行音発生装置に送信し、
前記擬似走行音発生装置の出力制御部は、
前記車載器から送信されてくる出力制御情報を前記発生装置側通信部で受信した場合に、当該出力制御情報に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項１０】
駆動力源として電動機を用いる電動車両に搭載され、前記電動車両の外部と通信を行うことが可能な発生装置側通信部と前記電動車両の擬似走行音を出力する擬似走行音出力部とを備えている擬似走行音発生装置と、
前記電動車両以外の車両に搭載され、前記擬似走行音発生装置と通信を行うことが可能な車載器側通信部を備えている車載器と、を含み、
前記車載器は、
前記車載器を搭載した車両の周辺の歩行者および軽車両運転者のうちの少なくともいずれかの危険対象を検出する車載器側危険対象検出部と、
前記車載器側危険対象検出部での危険対象の検出結果をもとに前記擬似走行音の出力の制御に関する出力制御情報を生成する車載器側出力制御情報生成部と、を備え、
前記擬似走行音発生装置と通信が可能な場合に、前記車載器側出力制御情報生成部で生成した出力制御情報を前記車載器側通信部によって前記擬似走行音発生装置に送信し、
前記擬似走行音発生装置は、
前記車載器から送信されてくる出力制御情報を前記発生装置側通信部で受信した場合に、当該出力制御情報に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させる出力制御部を備えていることを特徴とする擬似走行音発生システム。
【請求項１１】
駆動力源として電動機を用いる電動車両に搭載され、前記電動車両の擬似走行音を出力する擬似走行音出力部を備えている擬似走行音発生装置であって、
前記電動車両の外部と通信を行うことが可能な発生装置側通信部と、
人に携行される携帯端末および路側に設けられる路側機のうちの少なくともいずれかの情報発信装置から送信される前記擬似走行音の出力の制御に関する出力制御情報を前記発生装置側通信部で受信した場合に、当該出力制御情報に従って前記擬似走行音出力部から前記擬似走行音を出力させる出力制御部と、を備えていることを特徴とする擬似走行音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似走行音発生装置および擬似走行音発生システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電動機（モータ）を走行駆動源として用いる電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）が知られている。ＥＶやＨＥＶ（以下、電動車両）は低騒音であるため、走行中あるいは停車中の電動車両周辺を通行する歩行者等は電動車両の接近や発進の可能性を事前予知することが困難である。これに対して、電動車両から擬似的な走行音（以下、擬似走行音）を出力することによって、歩行者等に電動車両の接近や発進の可能性に気付かせることが検討されている。
【０００３】
しかしながら、疑似走行音を常時出力することは騒音やバッテリ消費の観点から好ましくない。そこで、状況に応じて擬似走行音の出力を行う技術が提案されている。例えば、ＧＭ（登録商標）社によって開発が進められている”Pedestrian Friendly” AlertSystemでは、電動車両に搭載されているセンサを用いて歩行者等を検出した場合に警告音とパッシングとで歩行者等に注意喚起する技術が提案されている。また、特許文献１には、地図情報と自車位置とを参照し、人通りの少なくない一般道路に自車両が存在すると判断した場合にのみ疑似走行音を出力する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５３２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、”Pedestrian Friendly” Alert Systemでは、自車両のセンサによって歩行者等を検出するため、このセンサの死角に歩行者等が存在した場合には、歩行者等を検出できない。よって、歩行者等が自車両の周囲に存在した場合であっても警告音が出力されず、歩行者等に注意喚起ができないという問題点が生じる。
【０００６】
また、特許文献１の技術では、自車位置の測位精度が悪い状況や実際の道路形状が変更されて地図情報に誤りが生じている状況においては、実際の状況に即した擬似走行音の出力を行なうことができないという問題点が生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、実際の状況に即した擬似走行音の出力をより確実に行うことを可能にする擬似走行音発生装置および擬似走行音発生システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の擬似走行音発生システムによれば、電動車両の外部に存在する情報発信装置と電動車両に搭載される擬似走行音発生装置とが通信可能な場合に送信されてくる擬似走行音の出力の制御に関する出力制御情報に従って擬似走行音を出力することになる。よって、歩行者や軽車両運転者（以下、危険対象）を検出する自車両のセンサや危険対象を撮像するカメラの死角、自車位置の測位精度や地図情報の精度といったものに影響されずに、自車両周辺に危険対象が存在する場合や存在する可能性が高い場合に擬似走行音の出力を行うことが可能になる。
【０００９】
例えば、情報発信装置が人に携行される携帯端末である場合には、その携帯端末を携行する人が自車両周辺の上記死角に存在する場合であっても、その携帯端末から送信される出力制御情報に従って擬似走行音を出力することができる。また、情報発信装置が路側機である場合には、人通りの多い場所に路側機を設置することによって、路側機近辺における自車両周辺の上記死角に危険対象が存在する場合であっても、路側機から送信される出力制御情報に従って擬似走行音を出力することができる。
【００１０】
その結果、以上の構成によれば、実際の状況に即した擬似走行音の出力をより確実に行うことが可能になる。
【００１１】
また、請求項２の構成によれば、複数の情報発信装置からそれぞれ送信されてくる擬似走行音の出力時間の情報をもとに、擬似走行音を出力させるスケジュールを作成するので、複数の情報発信装置のそれぞれが要求する擬似走行音の出力時間に合わせて順番に擬似走行音を出力することが可能になる。
【００１２】
また、請求項３の構成によれば、複数の情報発信装置のそれぞれが要求する擬似走行音の出力時間が重なる場合に、優先度が高い擬似走行音の出力時間を優先して順番に擬似走行音を出力することが可能になる。よって、例えば子供や視覚障害者など、擬似走行音がより必要となる対象に向けた擬似走行音の出力を優先することが可能になる。
【００１３】
また、請求項４の構成によれば、人が携行する携帯端末から送信されてくる現在位置の情報をもとに、擬似走行音を出力させる方向や音量を決定するので、携帯端末を携行する人が存在する方向に向けて擬似走行音を出力したり、携帯端末を携行する人までの距離に応じた音量で擬似走行音を出力したりすることが可能になる。よって、注意喚起がより有効に行われるようにすることが可能になる。
【００１４】
また、請求項５の構成によれば、擬似走行音の音量の情報をもとに、擬似走行音を出力させる音量を決定するので、情報発信装置が要求する擬似走行音の音量に合わせて擬似走行音を出力することが可能になる。よって、例えば老人など、より大きな擬似走行音が必要となる対象に向けて擬似走行音の出力を行う場合や騒音が大きい場所に向けて擬似走行音の出力を行う場合に、擬似走行音の音量を大きくして注意喚起がより有効に行われるようにすることが可能になる。
【００１５】
また、請求項６の構成によれば、路側機周辺の危険対象を路側機において検出した場合に、危険対象の検出結果をもとに生成した出力制御情報を路側機から擬似走行音発生装置に送信することが可能になるので、路側機近辺における自車両周辺の前述の死角に危険対象が存在する場合であっても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことができる。
【００１６】
また、請求項７の構成によれば、携帯端末から送信される出力制御情報を路側機で受信し、その受信した出力制御情報を路側機から擬似走行音発生装置に送信することになる。よって、携行している携帯端末が擬似走行音発生装置と通信可能な範囲外に存在するが、擬似走行音の出力による注意喚起を行った方が好ましい人に対しても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことが可能になる。
【００１７】
また、請求項８の構成によれば、携帯端末から送信される出力制御情報を車載器で受信し、その受信した出力制御情報を車載器から擬似走行音発生装置に送信することになる。よって、携行している携帯端末が擬似走行音発生装置と通信可能な範囲外に存在するが、擬似走行音の出力による注意喚起を行った方が好ましい人に対しても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことが可能になる。
【００１８】
また、請求項９の構成によれば、車載器を搭載している車両周辺の危険対象を車載器において検出した場合に、危険対象の検出結果をもとに生成した出力制御情報を車載器から擬似走行音発生装置に送信することが可能になるので、車載器を搭載している車両近辺における自車両（つまり、擬似走行音発生装置を搭載した電動車両）周辺の前述の死角に危険対象が存在する場合であっても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことができる。
【００１９】
また、請求項１０の擬似走行音発生システムによっても、車載器を搭載している車両周辺の危険対象を車載器において検出した場合に、危険対象の検出結果をもとに生成した出力制御情報を車載器から擬似走行音発生装置に送信することが可能になるので、車載器を搭載している車両近辺における自車両（つまり、擬似走行音発生装置を搭載した電動車両）周辺の前述の死角に危険対象が存在する場合であっても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことができる。
【００２０】
また、請求項１１の擬似走行音発生装置によれば、電動車両の外部に存在する情報発信装置から送信されてくる擬似走行音の出力の制御に関する出力制御情報に従って擬似走行音を出力することになる。よって、歩行者や軽車両運転者（以下、危険対象）を検出する自車両のセンサや危険対象を撮像するカメラの死角、自車位置の測位精度や地図情報の精度といったものに影響されずに、自車両周辺に危険対象が存在する場合や存在する可能性が高い場合に擬似走行音の出力を行うことが可能になる。その結果、以上の構成によれば、実際の状況に即した擬似走行音の出力をより確実に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】擬似走行音発生システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末２の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】優先度の一例を説明するための図である。
【図４】１組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を模式的に示す図である。
【図５】路側機３の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】２組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を模式的に示す図である。
【図７】疑似走行音停止要求情報を模式的に示す図である。
【図８】擬似走行音発生装置１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図９】擬似走行音発生装置１の通信部１１での情報受信時の制御装置１５でのスケジュール作成に関する処理のフローを示すフローチャートである。
【図１０】擬似走行音発生装置１で擬似走行音の出力が終了した後の制御装置１５でのスケジュール作成に関する処理のフローを示すフローチャートである。
【図１１】擬似走行音発生装置１を搭載している電動車両の走行経路の一例を説明するための図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、スケジュールの一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された擬似走行音発生システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示すように、擬似走行音発生システム１００は、擬似走行音発生装置１、携帯端末２、および路側機３を含んでいる。
【００２３】
擬似走行音発生装置１は、電動機（モータ）を走行駆動源（駆動力源）として用いる電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）といった電動車両に搭載される。本実施形態では、図１に示すように、例えば電動車両Ａおよび電動車両Ｂのそれぞれに擬似走行音発生装置１を搭載するものとして説明を続ける。
【００２４】
携帯端末２は、歩行者や軽車両運転者等の人に携行される端末である。なお、携帯端末２としては、携帯電話機やＰＤＡ（Personal DigitalAssistants）等を利用する構成としてもよい。また、路側機３は、路側等の所定の場所に固定されて設置されるものである。本実施形態では、路側機３は、例えば通学路やスーパーの駐車場など、人通りの多い可能性の高い場所に設置されるものとする。なお、携帯端末２および路側機３が請求項の情報発信装置に相当する。
【００２５】
また、擬似走行音発生システム１００では、擬似走行音発生装置１は、この擬似走行音発生装置１を搭載している電動車両の外部、詳しくはこの電動車両以外の他車両に搭載された擬似走行音発生装置１、携帯端末２、路側機３と通信を行うことが可能となっている。擬似走行音発生システム１００では、特に、擬似走行音発生装置１と携帯端末２との間での通信、擬似走行音発生装置１と路側機３との間での通信、携帯端末２と路側機３との間での通信については、通信距離が比較的短い無線通信を用いるものとする。なお、これらの無線通信における通信可能な距離は、例えば数メートル〜数十メートル程度であるものとすればよい。また、これらの無線通信としては、例えば狭域通信であるＤＳＲＣ（Dedicated Short RangeCommunication）を用いる構成とすればよい。
【００２６】
ここで、図２を用いて、携帯端末２の概略的な構成について説明を行う。図２は、携帯端末２の概略的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末２は、通信部２１、位置検出器２２、記憶装置２３、および制御装置２４を備えている。
【００２７】
通信部２１は、擬似走行音発生装置１や路側機３との間で通信を行うものである。また、通信部２１は、制御装置２４から擬似走行音出力要求情報が送られてきた場合には、制御装置２４の指示に従って、この擬似走行音出力要求情報を擬似走行音発生装置１に送信する。なお、擬似走行音出力要求情報とは、擬似走行音発生装置１での電動車両の擬似走行音の出力の制御に関する情報である。よって、擬似走行音出力要求情報が請求項の出力制御情報に相当する。
【００２８】
位置検出器２２は、携帯端末２の現在位置を逐次検出する測位装置であって、検出した現在位置の情報を記憶装置２３に送る。よって、位置検出器２２が請求項の位置検出部に相当する。なお、位置検出器２２は、地磁気センサ、ジャイロスコープ、人工衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機等のセンサによって、携帯端末２の現在位置を検出する構成とすればよい。
【００２９】
記憶装置２３は、擬似走行音出力要求情報を構成する各情報を格納（記憶）しておくものである。よって、記憶装置２３が出力制御情報格納部に相当する。例えば、記憶装置２３には、機器を個別に識別するための識別情報としての携帯端末２の識別ＩＤが記憶されている。なお、携帯端末２の識別ＩＤとして携帯端末２の端末ＩＤを利用する構成としてもよい。また、記憶装置２３には、携帯端末２からの擬似走行音出力要求情報に従った擬似走行音発生装置１での擬似走行音の出力の優先度の情報である優先度情報が記憶されている。
【００３０】
ここで、図３を用いて優先度についての説明を行う。なお、図３は、優先度の一例を説明するための図である。図３に示すように、優先度は、携帯端末２を携行する人の区分ごとに設定されているとともに、路側機３についても設定されている。詳しくは、視覚障害者の持つ携帯端末２については、最も大きな値「０５」が設定されている。また、子供の持つ携帯端末２については、次に大きな値「０４」が設定されている。さらに、自転車に搭載された携帯端末２（つまり、軽車両運転者に携行される携帯端末２）については、中間の値「０３」が設定されている。また、一般歩行者の持つ携帯端末２については、中間の値より小さな値「０４」が設定されている。そして、路側機３については、最も小さな値「０１」が設定されている。
【００３１】
優先度情報は、複数の機器のそれぞれの擬似走行音出力要求情報で要求する擬似走行音の出力のタイミングが重なった場合に、優先度の数値が大きい要求を優先させるために用いられる。よって、例えば、図３に示す一例のように、一般歩行者の持つ携帯端末２や路側機３についてよりも、子供や視覚障害者の持つ携帯端末２についての優先度の数値を大きくした優先度情報を設定することにより、子供や視覚障害者など、擬似走行音がより必要となる対象に向けた擬似走行音の出力を優先することが可能になる。
【００３２】
また、記憶装置２３には、疑似走行音の音量を指定する音量情報および疑似走行音の音源等の音質を指定する音質情報が記憶されている。さらに、記憶装置２３には、疑似走行音をどの程度の時間出力し続けるかを指定する出力時間の情報である出力時間情報が記憶されている。なお、出力時間としては、例えば、数秒〜数分程度の期間が設定される構成としてもよい。
【００３３】
さらに、記憶装置２３には、位置検出器２２によって検出された現在位置の情報である位置情報が記憶されている。なお、位置情報は、位置検出器２２で現在位置が新たに検出されるごとに更新される構成とすればよい。
【００３４】
制御装置２４は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。制御装置２４は、位置検出器２２、記憶装置２３から入力された各種情報に基づき各種処理を実行する。
【００３５】
例えば、制御装置２４は、記憶装置２３に記憶されている識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、出力時間情報、および位置情報といった各情報を１組にまとめ（図４参照）、この１組の情報のエンコード等を行い、通信部２１に送る。なお、図４は、１組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を模式的に示す図である。また、図４の情報ＩＤは情報の種別を示すＩＤであって、「情報ＩＤ：０１」は１組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を示している。
【００３６】
そして、制御装置２４は、この擬似走行音出力要求情報「０１」を通信部２１から擬似走行音発生装置１や路側機３に送信させる。よって、通信部２１が請求項の出力制御情報送信部に相当する。なお、通信部２１からの擬似走行音出力要求情報は、例えば周期的（例えば３秒ごとなど）に送信されるものとする。
【００３７】
なお、擬似走行音出力要求情報として識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、出力時間情報、および位置情報を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、擬似走行音出力要求情報として識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、出力時間情報、および位置情報のうちの一部のみを用いる構成としてもよい。他にも、携帯端末２に位置検出器２２を備えていない場合には、位置情報を用いない構成とすればよい。
【００３８】
また、疑似走行音の制御に有益と思われる情報があれば、その情報を擬似走行音出力要求情報として用いる構成としてもよい。例えば、擬似走行音の音程情報を擬似走行音出力要求情報として用いる構成としてもよい。これによれば、携帯端末２が要求する擬似走行音の音程に合わせて擬似走行音発生装置１で擬似走行音を出力することが可能になる。よって、例えば老人など、特定の周波数の音が聴き取りにくい対象に向けて擬似走行音の出力を行う場合に、聴き取りやすい周波数にして出力したり、騒音が大きい場所に向けて擬似走行音の出力を行う場合に、騒音が大きい場所でも聴き取りやすい周波数にして出力したりして注意喚起がより有効に行われるようにすることが可能になる。
【００３９】
さらに、携帯端末２に図示しない操作入力部を備え、この操作入力部への入力によって優先度情報、音量情報、音質情報、出力時間情報等をユーザが設定できるようにしてもよい。これによれば、ユーザの要求に合わせた音量、音質、出力時間等で擬似走行音の出力を擬似走行音発生装置１から受けることが可能になり、利便性が向上する。また、優先度情報をユーザ側で設定可能とすることにより、同一の携帯端末２を前述の区分が異なる人の間で共有して利用することが可能となるので、利便性および汎用性が向上する。
【００４０】
続いて、図５を用いて、路側機３の概略的な構成について説明を行う。図５は、路側機３の概略的な構成を示すブロック図である。図５に示すように、路側機３は、通信部３１、危険対象検出装置３２、記憶装置３３、および制御装置３４を備えている。
【００４１】
通信部３１は、擬似走行音発生装置１や携帯端末２との間で通信を行うものである。例えば、通信部３１は、携帯端末２から擬似走行音出力要求情報が送信されてきた場合には、これを受信して制御装置３４に送る。よって、通信部３１が請求項の路側機側受信部に相当する。また、通信部３１は、制御装置３４から擬似走行音出力要求情報が送られてきた場合には、制御装置３４の指示に従って、この擬似走行音出力要求情報を擬似走行音発生装置１に送信する。
【００４２】
危険対象検出装置３２は、路側機３の周辺に存在する歩行者や軽車両運転者といった危険対象を逐次検出する装置である。そして、危険対象検出装置３２は、危険対象の検出結果を制御装置３４に送る。よって、危険対象検出装置３２が請求項の路側機側危険対象検出部に相当する。
【００４３】
例えば、危険対象検出装置３２としては、路側機の周辺を撮像する図示しないカメラで撮像した画像をもとに、周知の画像認識によって危険対象を検出する装置を用いる構成とすればよい。他にも、危険対象検出装置３２として、超音波センサや赤外線センサ等の障害物センサによって危険対象を検出する装置を用いる構成としてもよい。
【００４４】
記憶装置３３は、擬似走行音出力要求情報を格納（記憶）しておくものである。また、記憶装置３３には、例えば、識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、および出力時間情報が記憶されている構成とすればよい。なお、識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、および出力時間情報は、前述したのと同様のものである。また、記憶装置３３に記憶されている出力時間情報は、例えば、同じ識別ＩＤを持つ後述の疑似走行音停止要求情報を擬似走行音発生装置１で受信するまで出力し続けるよう設定される構成としてもよい。なお、路側機３の記憶装置３３に記憶されている優先度情報の優先度の数値は、図３の例に従う場合には「０１」となる。
【００４５】
制御装置３４は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。制御装置３４は、通信部３１、危険対象検出装置３２、記憶装置３３から入力された各種情報に基づき各種処理を実行する。
【００４６】
例えば、制御装置３４は、記憶装置３３に記憶されている識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、および出力時間といった各情報を１組にまとめ、この１組の情報のエンコード等を行い、通信部３１に送る。なお、この場合の擬似走行音出力要求情報の種別は、「情報ＩＤ：０１」となる。そして、制御装置３４は、この擬似走行音出力要求情報「０１」を通信部３１から擬似走行音発生装置１に送信させる。この場合、通信部３１からの擬似走行音出力要求情報は、例えば周期的（例えば３秒ごとなど）に送信されるものとすればよい。
【００４７】
また、制御装置３４は、通信部３１で受信した携帯端末２から擬似走行音出力要求情報が送られてきた場合には、この擬似走行音出力要求情報のデコード等を行う。そして、記憶装置３３に記憶されている擬似走行音出力要求情報の組と携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報の組とをまとめ（図６参照）、エンコード等を行い、通信部３１に送る。なお、図６は、２組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を模式的に示す図である。また、図６の「情報ＩＤ：０２」は複数組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を示している。そして、制御装置３４は、この擬似走行音出力要求情報「０２」を通信部３１から擬似走行音発生装置１に送信させる。
【００４８】
なお、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報の組を含む擬似走行音出力要求情報「０２」は、路側機３と当該携帯端末２との間に通信が確立している間に限り送信される構成とすればよい。これによれば、路側機３の近辺に携帯端末２を携行する危険対象が存在する場合に限って、擬似走行音発生装置１で擬似走行音を出力させることが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態では、２組のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を、路側機３から擬似走行音発生装置１に送信する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、２組以上のまとまりからなる擬似走行音出力要求情報を、路側機３から擬似走行音発生装置１に送信する構成としてもよい。
【００５０】
さらに、制御装置３４は、危険対象検出装置３２から危険対象の検出結果が送られてきた場合には、この検出結果をもとに擬似走行音出力要求情報を生成する。よって、制御装置３４が請求項の路側機側出力制御情報生成部に相当する。一例としては、音量情報、音質情報、および出力時間については、記憶装置３３に記憶されている音量情報、音質情報、および出力時間を用い、識別ＩＤおよび優先度情報については、予め危険対象用に用意しておいた識別ＩＤおよび優先度情報を用いる構成とすればよい。なお、音量情報、音質情報、および出力時間についても、予め危険対象用に用意しておいた音量情報、音質情報、および出力時間を用いる構成としてもよい。また、危険対象検出装置３２で危険対象の位置も検出できる場合には、検出した危険対象の位置を位置情報として用いる構成とすればよい。
【００５１】
また、制御装置３４は、記憶装置３３に記憶されている擬似走行音出力要求情報の組と生成した擬似走行音出力要求情報の組とをまとめ、エンコード等を行い、通信部３１に送る。なお、この場合の擬似走行音出力要求情報の種別は、「情報ＩＤ：０２」となる。そして、制御装置３４は、この擬似走行音出力要求情報「０２」を通信部３１から擬似走行音発生装置１に送信させる。この場合には、通信部３１からの擬似走行音出力要求情報は、例えば周期的（例えば３秒ごとなど）に送信されるものとすればよい。
【００５２】
なお、携帯端末２からの擬似走行音出力要求情報を通信部３１で受信していた場合には、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報の組もさらにまとめて、通信部３１から擬似走行音発生装置１に送信する構成としてもよい。
【００５３】
さらに、制御装置３４は、疑似走行音停止要求情報を生成して、この疑似走行音停止要求情報を通信部３１から擬似走行音発生装置１に送信させてもよい。詳しくは、制御装置３４は、記憶装置３３に記憶されている識別ＩＤを疑似走行音停止要求情報とし（図７参照）、この疑似走行音停止要求情報のエンコード等を行い、通信部３１に送る。この疑似走行音停止要求情報とは、路側器３が擬似走行音発生装置１での疑似走行音出力の停止を要求する場合に送信するものである。なお、図７は、疑似走行音停止要求情報を模式的に示す図である。また、図７の情報ＩＤは情報の種別を示すＩＤであって、「情報ＩＤ：０３」は疑似走行音停止要求情報を示している。そして、制御装置３４は、この疑似走行音停止要求情報「０３」を通信部３１から擬似走行音発生装置１に送信させる。
【００５４】
この構成は、駐車場の入口と出口とに路側機３が設置され、電動車両が駐車場に入ってから出て行くまでの間、擬似走行音発生装置１から擬似走行音を出力させ続けるようにする場合に有効である。また、この場合には、入口に設置された路側機３から、同じ識別ＩＤを持つ疑似走行音停止要求情報を擬似走行音発生装置１で受信するまで出力し続けるよう設定する出力時間情報を含む擬似走行音出力要求情報が送信され、出口に設置された路側機３から疑似走行音停止要求情報が送信される構成とすればよい。これによれば、電動車両が駐車場の入口に設置された路側機３から擬似走行音出力要求情報を受信してから、駐車場の出口に設置された路側機３から疑似走行音停止要求情報を受信するまでの間、擬似走行音発生装置１から擬似走行音を出力させ続けることが可能になる。
【００５５】
次に、図８を用いて、擬似走行音発生装置１の概略的な構成について説明を行う。図８は、擬似走行音発生装置１の概略的な構成を示すブロック図である。図８に示すように、擬似走行音発生装置１は、通信部１１、危険対象検出装置１２、記憶装置１３、位置検出器１４、制御装置１５、信号生成器１６、信号増幅部１７、およびスピーカ１８を備えている。なお、擬似走行音発生装置１は、請求項の擬似走行音発生装置だけでなく、車載器にも相当する。
【００５６】
通信部１１は、携帯端末２や路側機３や他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１との間で通信を行うものである。よって、通信部１１が請求項の発生装置側通信部に相当する。なお、通信部１１は請求項の車載器側通信部にも相当する。また、通信部１１は、携帯端末２や路側機３や他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１から送信されてくる擬似走行音出力要求情報を受信し、制御装置１５に送る。よって、通信部１１は請求項の車載器側受信部にも相当する。さらに、通信部１１は、制御装置１５から擬似走行音出力要求情報が送られてきた場合には、制御装置１５の指示に従って、この擬似走行音出力要求情報を他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１に送信する。
【００５７】
危険対象検出装置１２は、自車両の周辺に存在する歩行者や軽車両運転者といった危険対象を検出する装置である。そして、危険対象検出装置１２は、危険対象の検出結果を制御装置１５に送る。よって、危険対象検出装置１２が請求項の車載器側危険対象検出部に相当する。
【００５８】
例えば、危険対象検出装置１２としては、自車両の周辺を撮像する図示しないカメラで撮像した画像をもとに、周知の画像認識によって危険対象を検出する装置を用いる構成とすればよい。他にも、超音波センサや赤外線センサ等の障害物センサによって危険対象を検出する装置を用いる構成としてもよい。
【００５９】
記憶装置１３は、擬似走行音の音源の情報や危険対象検出装置１２での危険対象の検出結果をもとに擬似走行音出力要求情報を生成する場合に用いる情報が記憶されている。
【００６０】
位置検出器１４は、擬似走行音発生装置１を搭載する電動車両の現在位置を逐次検出する測位装置であって、検出した現在位置の情報を制御装置１５に送る。なお、位置検出器１４は、地磁気センサ、ジャイロスコープ、車輪速センサ、人工衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）のためのＧＰＳ受信機等のセンサによって、擬似走行音発生装置１を搭載する電動車両の現在位置を検出する構成とすればよい。
【００６１】
信号生成器１６は、制御装置１５による制御に基づき、後述するスケジュールに従った擬似走行音を生成する。また、信号増幅部１７は、信号生成器１６で生成した擬似走行音を、スケジュールで求められている音量にまで増幅する。そして、スピーカ１８は、必要な音量まで信号増幅部１７で増幅された擬似走行音を、電動車両外に向けて出力する。よって、スピーカ１８が請求項の擬似走行音出力部に相当する。
【００６２】
なお、スピーカ１８は、複数設けられている構成としてもよい。また、擬似走行音を出力する方向を指定できる構成とする場合には、スピーカ１８としては、指向性の強いものを用い、制御装置１５からの制御に従ってモータ等を駆動することによってスピーカ１８の向きを変えるようにすればよい。
【００６３】
また、擬似走行音発生装置１では、周知の技術を利用して、電動車両の始動、走行、停止中、および走行中の加速／減速の車両動作状態に対応した擬似走行音を出力する構成とすればよい。
【００６４】
制御装置１５は、通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも図示せず）が備えられている。制御装置１５は、通信部１１、危険対象検出装置１２、記憶装置１３、位置検出器１４から入力された各種情報に基づき各種処理を実行する。
【００６５】
例えば、制御装置１５は、通信部１１で受信した携帯端末２からの擬似走行音出力要求情報が送られてきた場合には、この擬似走行音出力要求情報のデコード等を行う。そして、制御装置１５は、この擬似走行音出力要求情報で指定された出力時間の間、指定された音量・音質で、位置情報が示す位置に合わせた疑似走行音を出力させるスケジュールを作成する。また、制御装置１５は、擬似走行音出力要求情報を受信部１１で受信するたびに、新たに受信した擬似走行音出力要求情報をもとに、擬似走行音の出力予定の追加や削除を行ってスケジュールを随時更新していく。よって、制御装置１５が請求項の出力制御部に相当する。
【００６６】
例えば、携帯端末２から送信された擬似走行音出力要求情報で指定された出力時間が「５秒間」であった場合には、擬似走行音発生装置１から５秒間は同じ擬似走行音を出力するようスケジュールを作成する。なお、この擬似走行音出力要求情報が周期的に携帯端末２から送信され続けるとした場合には、このスケジュールに従って、擬似走行音発生装置１と携帯端末２との通信が成立してからこの通信が解消して５秒後までの間、同じ疑似走行音を出力し続ける。つまり、電動車両が携帯端末２を携行する人の周囲を走行する間は疑似走行音を出力し続けることになる。
【００６７】
また、擬似走行音出力要求情報に音量情報が含まれていた場合には、この音量情報が示す音量の擬似走行音を出力するようスケジュールを作成する。さらに、擬似走行音出力要求情報に音質情報が含まれていた場合には、例えばこの音質情報が示す音源を用いて擬似走行音を出力するようスケジュールを作成する。
【００６８】
さらに、擬似走行音出力要求情報に位置情報が含まれていた場合には、位置検出器１４で検出した自車両の現在位置の情報とこの位置情報とをもとに、制御装置１５で自車両と携帯端末２を携行する人や危険対象検出装置１２・３２で検出した危険対象との距離（以下、対象距離と呼ぶ）を算出したり、自車両から見た携帯端末２を携行する人や危険対象検出装置１２・３２で検出した危険対象の方向（以下、対象方向と呼ぶ）を算出したりする。そして、例えば、対象距離が一定の距離より遠くなるほど音量情報で指定された音量よりも大きい音量の擬似走行音を出力するようスケジュールを作成したり、対象方向に向けて擬似走行音を出力するようスケジュールを作成したりする。
【００６９】
また、複数組の擬似走行音出力要求情報の間で出力時間に重なりが生じる場合には、優先度の数値が大きい組の擬似走行音出力要求情報についての擬似走行音の出力予定を優先してスケジュールを作成する。
【００７０】
さらに、携帯端末２から送信される擬似走行音出力要求情報を、擬似走行音発生装置１が直接に受信する場合と、路側機３や他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１を介して間接的に受信する場合とが存在するため、同じ携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報の組同士で出力時間に重なりが生じる場合がある。この場合には、識別ＩＤに基づいて、同じ携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報であるか否かを制御装置１５で判別し、一方（例えば時間的に後に受信した方）の組をスケジュールから除外する構成とすればよい。
【００７１】
また、制御装置１５は、通信部１１で受信した路側機３からの疑似走行音停止要求情報が送られてきた場合には、この疑似走行音停止要求情報のデコード等を行う。そして、制御装置１５は、この疑似走行音停止要求情報に含まれる識別ＩＤをもとに、作成済みのスケジュールを検索し、識別IDが同じであり、且つ、出力時間が「同じ識別ＩＤを持つ疑似走行音停止終了要求情報を受信するまでの間」となっている擬似走行音の出力予定をスケジュールから削除する。
【００７２】
ここで、図９を用いて、擬似走行音発生装置１の通信部１１での情報受信時の制御装置１５でのスケジュール作成に関する処理についての説明を行う。図９は、擬似走行音発生装置１の通信部１１での情報受信時の制御装置１５でのスケジュール作成に関する処理のフローを示すフローチャートである。なお、本フローは、通信部１１で擬似走行音出力要求情報もしくは疑似走行音停止要求情報を受信したときに随時開始される。
【００７３】
まず、ステップＳ１では、通信部１１から送られてくる擬似走行音出力要求情報や疑似走行音停止要求情報をデコードし、ステップＳ２に移る。ステップＳ２では、スケジューリング処理を行って、ステップＳ３に移る。スケジューリング処理では、通信部１１から送られてきた情報が擬似走行音出力要求情報であった場合には、新たに受信した擬似走行音出力要求情報をもとに、擬似走行音の出力予定の追加を行ってスケジュールを作成する。また、通信部１１から送られてきた情報が疑似走行音停止要求情報であった場合には、前述の条件に合致する擬似走行音の出力予定がスケジュールに存在したときに限り、この擬似走行音の出力予定の削除を行う。なお、擬似走行音の出力予定がすべてなくなった場合には、スケジュールもなくなるものとする。
【００７４】
ステップＳ３では、スケジュールが存在していた場合（ステップＳ３でＹｅｓ）には、ステップＳ４に移る。また、スケジュールが存在していなかった場合（ステップＳ３でＮｏ）には、ステップＳ５に移る。
【００７５】
ステップＳ４では、スケジュールの先頭に対応する擬似走行音の出力予定に従った擬似走行音を信号生成器１６に生成させることによって、擬似走行音の出力を開始し、フローを終了する。なお、信号生成器１６で生成した擬似走行音は、前述したように信号増幅部１７およびスピーカ１８を介して出力されることになる。
【００７６】
ステップＳ５では、スピーカ１８から擬似走行音を出力中であった場合（ステップＳ５でＹｅｓ）には、ステップＳ６に移る。また、スピーカ１８から擬似走行音を出力中でなかった場合（ステップＳ５でＮｏ）には、フローを終了する。ステップＳ６では、擬似走行音を信号生成器１６に生成させることを停止し、スピーカ１８からの擬似走行音の出力を停止させ、フローを終了する。
【００７７】
また、図１０を用いて、擬似走行音発生装置１での擬似走行音の出力が終了した後の制御装置１５でのスケジュール作成に関する処理についての説明を行う。図１０は、擬似走行音発生装置１で擬似走行音の出力が終了した後の制御装置１５でのスケジュール作成に関する処理のフローを示すフローチャートである。なお、本フローは、スピーカ１８からの擬似走行音の出力が終了したときに随時開始される。
【００７８】
ステップＳ１１では、擬似走行音の出力が終了した擬似走行音の出力予定をスケジュールから削除し、ステップＳ１２に移る。ステップＳ１２では、スケジュールが存在していた場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）には、ステップＳ１３に移る。また、スケジュールが存在していなかった場合（ステップＳ１２でＮｏ）には、フローを終了する。
【００７９】
ステップＳ１３では、スケジュールの先頭に対応する擬似走行音の出力予定に従った擬似走行音を信号生成器１６に生成させることによって、擬似走行音の出力を開始し、フローを終了する。なお、信号生成器１６で生成した擬似走行音は、前述したように信号増幅部１７およびスピーカ１８を介して出力されることになる。
【００８０】
さらに、図１１、図１２（ａ）、および図１２（ｂ）を用いて、擬似走行音発生装置１でのスケジュールの作成および擬似走行音の出力の具体例についての説明を行う。図１１は、擬似走行音発生装置１を搭載している電動車両の走行経路の一例を説明するための図である。なお、図１１中の四角の枠が駐車場を示しており、破線が電動車両の走行経路を示している。また、点線で示した楕円Ｃが駐車場入口に設置された路側機３の通信範囲、点線で示した楕円Ｄが歩行者Ｆに携行される携帯端末２の通信範囲、点線で示した楕円Ｅが駐車場出口に設置された路側機３に通信範囲を示している。なお、駐車場入口に設置された路側機３と駐車場出口に設置された路側機３とは同じ識別ＩＤを用いるものとする。また、図１２（ａ）および図１２（ｂ）は、スケジュールの一例を模式的に示した図である。
【００８１】
ここでは、図１１に示すように、擬似走行音発生装置１を搭載している電動車両（例えば電動車両Ａとする）が駐車場に入り、途中で携帯端末２を携行する歩行者Ｆとすれ違った後に駐車場を出て行く場合について説明を行う。なお、歩行者Ｆが携行する携帯端末２は、出力時間「５秒間」の疑似走行音の出力を要求する擬似走行音出力要求情報を、３秒間に一回送信しているものとする。また、路側機３の擬似走行音出力要求情報に含まれる優先度情報は図３の例の「０１」とし、携帯端末２の擬似走行音出力要求情報に含まれる優先度情報は図３の例の「０３」であるものとする。
【００８２】
まず、電動車両Ａは駐車場入口の路側機３の通信範囲（楕円Ｃ）に入ったところで、この路側機３が送信している擬似走行音出力要求情報（出力要求「１」とする）を受信する。なお、出力要求「１」には、優先度情報「０１」、識別ＩＤ「０１」、音量情報「０３」、音質情報「０２」、および出力時間情報「擬似走行音停止要求を受信するまで」が含まれるものとする。
【００８３】
その結果、電動車両Ａの擬似走行音発生装置１は、図１２（ａ）に示すような優先度情報「０１」、識別ＩＤ「０１」、音量情報「０３」、音質情報「０２」、出力時間情報「擬似走行音停止要求を受信するまで」とする擬似走行音の出力予定（出力予定「１」とする）からなるスケジュールを作成する。そして、出力予定「１」の音量情報、音質情報、出力時間情報で指示された音量「０３」、音質「０２」、出力時間「擬似走行音停止要求を受信するまで」で疑似走行音を出力する。
【００８４】
次に、電動車両Ａが歩行者Ｆに近づき、歩行者Ｆの携行している携帯端末２の通信範囲（楕円Ｄ）に入ったところで、この携帯端末２が送信している擬似走行音出力要求情報（出力要求「２」とする）を受信する。なお、出力要求「２」には、優先度情報「０３」、識別ＩＤ「０２」、音量情報「１０」、音質情報「０５」、および出力時間情報「５秒間」が含まれるものとする。
【００８５】
出力要求「１」の優先度情報は「０１」であるのに対し、出力要求「２」の優先度情報は「０３」であり、出力要求「２」の方が出力要求「１」よりも優先度の数値が大きいので、電動車両Ａの擬似走行音発生装置１は、出力要求「２」に基づく、図１２（ｂ）に示すような優先度情報「０３」、識別ＩＤ「０２」、音量情報「１０」、音質情報「０５」、および出力時間情報「５秒間」とする擬似走行音の出力予定（出力予定「２」とする）を出力予定「１」に優先してスケジュールを作成する。つまり、出力予定「２」を出力予定「１」よりも先に出力するよう追加してスケジュールを作成する。そして、出力予定「２」の音量情報、音質情報、出力時間情報で指示された音量「１０」、音質「０５」、出力時間「５秒間」で疑似走行音を出力する。
【００８６】
その後、電動車両Ａが歩行者Ｆの携行している携帯端末２の通信範囲（楕円Ｄ）から外れ、出力要求「２」を受信しなくなると、スケジュールは図１２（ａ）に示す状態に戻り、元の音量、音質、出力時間（つまり、出力予定「１」の音量情報、音質情報、出力時間情報で指示された音量「０３」、音質「０２」、出力時間「擬似走行音停止要求を受信するまで」）で疑似走行音を出力する。
【００８７】
最終的に、電動車両Ａが駐車場出口の路側機３の通信範囲（楕円Ｅ）に入ったところで、この路側機３が送信している疑似走行音停止要求情報（停止要求「３」とする）を受信する。なお、停止要求「３」には、識別ＩＤ「０１」が含まれるものとする。ここで、停止要求「３」の識別ＩＤ「０１」は出力要求「１」の識別ＩＤ「０１」と同じであるので、図１２（ａ）に示す状態のスケジュールから出力予定「１」を削除する。そして、スケジュールから出力予定「１」が削除されるとスケジュールがなくなるので、電動車両Ａの擬似走行音発生装置１は疑似走行音の出力を停止する。
【００８８】
また、制御装置１５は、通信部１１で受信した携帯端末２からの擬似走行音出力要求情報が送られてきた場合には、この擬似走行音出力要求情報のデコード等を行う。そして、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報の組にエンコード等を行い、通信部１１に送る。なお、この場合の擬似走行音出力要求情報の種別は、「情報ＩＤ：０１」となる。そして、制御装置１５は、この擬似走行音出力要求情報「０１」を通信部１１から他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１に送信させる。
【００８９】
なお、携帯端末２由来のこの擬似走行音出力要求情報「０１」は、当該携帯端末２から擬似走行音出力要求情報を受信した後の一定期間（例えば数秒間）に限り送信される構成とすればよい。
【００９０】
さらに、制御装置１５は、危険対象検出装置１２から危険対象の検出結果が送られてきた場合には、この検出結果をもとに擬似走行音出力要求情報を生成する。よって、制御装置１５が請求項の車載器側出力制御情報生成部に相当する。一例としては、識別ＩＤ、優先度情報、音量情報、音質情報、および出力時間については、予め危険対象用に用意しておいた各情報を用いる構成とすればよい。なお、危険対象検出装置１２で危険対象の位置も検出できる場合には、検出した危険対象の位置を位置情報として用いる構成とすればよい。
【００９１】
また、携帯端末２からの擬似走行音出力要求情報の擬似走行音出力要求情報を通信部１１で受信していた場合には、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報の組もさらにまとめて、通信部１１から他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１に送信する構成としてもよい。
【００９２】
なお、通信部１１からの擬似走行音出力要求情報は、例えば他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１との通信が確立している間中、周期的（例えば数百ミリ秒ごとなど）に送信されるものとする。
【００９３】
以上の構成によれば、自車両の周囲に危険対象が存在することを自車両の危険対象検出装置１２で検出した場合のみでなく、擬似走行音出力要求情報を携帯端末２、路側機３、他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１から受信した場合にも、疑似走行音を出力することが可能となる。よって、危険対象検出装置１２による検出の死角に影響されずに、自車両周辺に危険対象が存在する場合や存在する可能性が高い場合に擬似走行音の出力を行うことが可能になる。
【００９４】
例えば、携帯端末２を携行する人が自車両周辺の上記死角に存在する場合であっても、携帯端末２から送信される擬似走行音出力要求情報に従って擬似走行音を出力することができる。また、人通りの多い場所に路側機３を設置することによって、路側機３近辺における自車両周辺の上記死角に危険対象が存在する場合であっても、路側機３から送信される擬似走行音出力要求情報に従って擬似走行音を出力することができる。従って、以上の構成によれば、実際の状況に即した擬似走行音の出力をより確実に行うことが可能になる。
【００９５】
また、以上の構成によれば、擬似走行音の音量情報をもとに、擬似走行音を出力させる音量を決定するので、携帯端末２や路側機３から要求される擬似走行音の音量に合わせて擬似走行音を出力することが可能になる。よって、例えば老人など、より大きな擬似走行音が必要となる対象に向けて擬似走行音の出力を行う場合や騒音が大きい場所に向けて擬似走行音の出力を行う場合に、擬似走行音の音量を大きくして注意喚起がより有効に行われるようにすることが可能になる。
【００９６】
さらに、以上の構成によれば、位置情報をもとに、擬似走行音を出力させる方向や音量を決定するので、携帯端末２を携行する人や危険対象検出装置１２・３２で検出した危険対象が存在する方向に向けて擬似走行音を出力したり、携帯端末２を携行する人や危険対象検出装置１２・３２で検出した危険対象までの距離に応じた音量で擬似走行音を出力したりすることが可能になる。よって、注意喚起がより有効に行われるようにすることが可能になる。
【００９７】
また、以上の構成によれば、路側機３周辺の危険対象を路側機３の危険対象検出装置３２において検出した場合に、危険対象の検出結果をもとに生成した擬似走行音出力要求情報を路側機３から擬似走行音発生装置１に送信することが可能になるので、路側機３近辺における自車両周辺の上記死角に危険対象が存在する場合であっても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことができる。
【００９８】
さらに、以上の構成によれば、携帯端末２から送信される擬似走行音出力要求情報を路側機３で収集し、その収集した擬似走行音出力要求情報を路側機３から擬似走行音発生装置１に送信することになる。よって、携行している携帯端末２が障害物等の影響により擬似走行音発生装置１と通信可能な範囲外に存在するが、自車両の近辺には存在するといった、擬似走行音の出力による注意喚起を行った方が好ましい人に対しても、擬似走行音を出力して注意喚起を行うことが可能になる。
【００９９】
また、以上の構成によれば、携帯端末２から送信される擬似走行音出力要求情報を例えば電動車両Ｂの擬似走行音発生装置１で収集し、その収集した擬似走行音出力要求情報を電動車両Ｂの擬似走行音発生装置１から電動車両Ａの擬似走行音発生装置１に送信することができる。よって、携行している携帯端末２が障害物等の影響により電動車両Ａの擬似走行音発生装置１と通信可能な範囲外に存在するが、電動車両Ａの近辺には存在するといった、擬似走行音の出力による注意喚起を行った方が好ましい人に対しても、電動車両Ａから擬似走行音を出力して注意喚起を行うことが可能になる。
【０１００】
さらに、以上の構成によれば、電動車両Ｂ周辺の危険対象を電動車両Ｂの危険対象検出装置１２において検出した場合に、危険対象の検出結果をもとに生成した擬似走行音出力要求情報を電動車両Ａの擬似走行音発生装置１に送信することが可能になるので、電動車両Ｂ近辺における電動車両Ａ周辺の上記死角に危険対象が存在する場合であっても、電動車両Ａから擬似走行音を出力して注意喚起を行うことができる。
【０１０１】
なお、前述の実施形態では、擬似走行音発生装置１が、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報を、他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１に送信する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、擬似走行音発生装置１が、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報を、他車両に搭載されている擬似走行音発生装置１に送信する機能を持たない構成としてもよい。
【０１０２】
また、前述の実施形態では、擬似走行音発生装置１が危険対象検出装置１２を備える構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、擬似走行音発生装置１が危険対象検出装置１２を備えない構成としてもよい。
【０１０３】
さらに、前述の実施形態では、擬似走行音発生装置１が位置検出器１４を備える構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、擬似走行音発生装置１が危険対象検出装置１２を備えない構成としてもよい。
【０１０４】
なお、前述の実施形態では、路側機３に危険対象検出装置３２を備える構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、路側機３に危険対象検出装置３２を備えない構成としてもよい。
【０１０５】
また、前述の実施形態では、路側機３が、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報を携帯端末２から受信する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、路側機３が、携帯端末２由来の擬似走行音出力要求情報を携帯端末２から受信する機能を持たない構成としてもよい。
【０１０６】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  擬似走行音発生装置（車載器）、２  携帯端末（情報発信装置）、３  路側機（情報発信装置）、１１  通信部（車載器側受信部）、１２  危険対象検出装置（車載器側危険対象検出部）、１３  記憶装置、１４  位置検出器、１５  制御装置（出力制御部、車載器側出力制御情報生成部）、１６  信号生成器、１７  信号増幅部、１８  スピーカ（擬似走行音出力部）、２１  通信部（出力制御情報送信部）、２２  位置検出器（位置検出部）、２３  記憶装置（出力制御情報格納部）、２４  制御装置、３１  通信部（路側機側受信部）、３２  危険対象検出装置（路側機側危険対象検出部）、３３  記憶装置、３４  制御装置（路側機側出力制御情報生成部）、１００  擬似走行音発生システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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