(57)【要約】【課題】外科手術ポータルまたはアクセスアセンブリと共に使用する栓子または拡張部材を提供すること。【解決手段】外科手術ポータル装置と共に使用するための外科手術器具であって、近位端と遠位端とを有し、長手方向軸を規定する細長いシャフトと、該細長いシャフトの該遠位端に配置される拡張部材とを備え、該拡張部材は、第１の長手方向弧形区分と、該第１の長手方向弧形区分に対して正反対に向かい合う第２の長手方向弧形区分とを有し、該第１の長手方向弧形区分および該第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、該長手方向軸に対して横断する第１の曲率半径および第２の曲率半径を規定し、該第１の曲率半径および該第２の曲率半径は、近位端から遠位端まで減少することにより、該拡張部材の概ね先細の構成を規定し、該第１の曲率半径は、該拡張部材の所定の長手方向位置において該第２の曲率半径より大きい、外科手術器具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術ポータル装置と共に使用するための外科手術器具であって、
近位端と遠位端とを有し、長手方向軸を規定する細長いシャフトと、
該細長いシャフトの該遠位端に配置される拡張部材と
を備え、該拡張部材は、第１の長手方向弧形区分と、該第１の長手方向弧形区分に対して正反対に向かい合う第２の長手方向弧形区分とを有し、該第１の長手方向弧形区分および該第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、該長手方向軸に対して横断する第１の曲率半径および第２の曲率半径を規定し、該第１の曲率半径および該第２の曲率半径は、近位端から遠位端まで減少することにより、該拡張部材の概ね先細の構成を規定し、該第１の曲率半径は、該拡張部材の所定の長手方向位置において該第２の曲率半径より大きく、その結果、該第１の長手方向弧形区分は該第２の長手方向区分を越えて遠位に延びることにより貫通先端部を規定し、該貫通先端部は、低減した外形を有することによって、該拡張部材を組織の中への最初の挿入を容易にするように寸法設定される、外科手術器具。
【請求項２】
前記第１の曲率半径および前記第２の曲率半径は、それぞれ、遠位から近位に非直線の態様で減少するように寸法設定される、請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項３】
前記第１の長手方向弧形区分および前記第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、ほぼ半球の形状の断面を規定する、請求項２に記載の外科手術器具。
【請求項４】
前記貫通先端部は、実質的に平らな表面を含む、請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項５】
前記細長いシャフトは、前記第２の長手方向弧形区分の前記第２の曲率半径の最大値より大きい曲率半径を規定する、請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項６】
前記第２の長手方向弧形区分と前記細長いシャフトとの連結部は、前記長手方向軸をほぼ横断する関係の垂直表面を規定し、該垂直表面は、該第２の長手方向弧形区分の周りに延びる、請求項５に記載の外科手術器具。
【請求項７】
前記垂直表面は、実質的に平らである、請求項６に記載の外科手術器具。
【請求項８】
前記第１の長手方向弧形区分および前記第２の長手方向弧形区分は、交点の正中面に沿って交差する、請求項１に記載の外科手術器具。
【請求項９】
前記第１の長手方向弧形区分は、前記第２の長手方向弧形区分の外側周辺部に外接する周辺部表面を規定し、該周辺部表面は、前記交点の正中面と同一平面である、請求項８に記載の外科手術器具。
【請求項１０】
前記周辺部表面は、実質的に平らである、請求項９に記載の外科手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の参照）
本出願は、２００９年１２月１７日に出願された米国仮出願第６１／２８７，４１１号の利益およびその優先権を主張し、この仮出願の内容全体が本明細書に参照により援用される。
【０００２】
（背景）
（１．技術分野）
本開示は、外科手術処置において用いられる器具に関する。より詳細には、本開示は、外科手術ポータルまたはアクセスアセンブリと共に使用する栓子または拡張部材に関する。
【背景技術】
【０００３】
（関連技術の背景）
概して、内視鏡および腹腔鏡の外科手術処置は外科手術アクセスデバイスを介して行われ、外科手術アクセスデバイスは、通気された作業空間において、小さい切開、穿刺、またはアクセスポイントを通って患者の中に経皮的に挿入された細い管状のスリーブまたはカニューレを含む。
【０００４】
最初に、組織に作られる切開またはアクセスポイントは、組織外傷および処置の侵襲性の両方を最小限にするように非常に小さい。しかしながら、患者の組織の中へのアクセスデバイスの挿入を容易にするために、栓子、スタイレット、またはトロカールなどの外科手術器具を用いて、アクセスポイントを拡大するかまたは拡張させることがしばしば必要である。公知の外科手術器具の先端部を考慮すると、アクセスポイントを通って器具を挿入し、それによって開口部を拡張するために相当な力を必要とし得、結果として、アクセスポイントの周囲の組織ならびに内部の外科手術部位に対して損傷または外傷をもたらす可能性がある。従って、当該分野において、経皮的アクセスポイントの拡張を容易にし、組織損傷の危険性を減少させる改良された先端部を含む外科手術器具に対するニーズが存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って、外科手術ポータル装置と共に使用するための外科手術器具は、近位端と遠位端とを有し、長手方向軸を規定する細長いシャフトと、この細長いシャフトのこの遠位端に配置される拡張部材とを備えている。この拡張部材は、第１の長手方向弧形区分と、この第１の長手方向弧形区分に対して正反対に向かい合う第２の長手方向弧形区分とを有している。この第１の長手方向弧形区分およびこの第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、この長手方向軸に対して横断する第１の曲率半径および第２の曲率半径を規定する。この第１の曲率半径およびこの第２の曲率半径は、近位端から遠位端まで減少することにより、この拡張部材の概ね先細の構成を規定する。この第１の曲率半径は、この拡張部材の所定の長手方向位置においてこの第２の曲率半径より大きく、その結果、この第１の長手方向弧形区分はこの第２の長手方向区分を越えて遠位に延びることにより貫通先端部を規定する。この貫通先端部は、低減した外形を有することによって、この拡張部材を組織の中への最初の挿入を容易にするように寸法設定される。
【０００６】
上記第１の曲率半径および上記第２の曲率半径は、それぞれ、遠位から近位に非直線の態様で減少するように寸法設定され得るか、または、円錐の断面を規定するように徐々に減少し得る。上記第１の長手方向弧形区分および上記第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、ほぼ半球の形状の断面を規定する。
【０００７】
上記貫通先端部は、実質的に平らな表面を含み得る。上記細長いシャフトは、上記第２の長手方向弧形区分の上記第２の曲率半径の最大値より大きい曲率半径を規定し得る。上記第２の長手方向弧形区分と上記細長いシャフトとの連結部は、上記長手方向軸をほぼ横断する関係の垂直表面を規定し、この垂直表面は、この第２の長手方向弧形区分の周りに延びる。上記垂直表面は、実質的に平らである。
【０００８】
上記第１の長手方向弧形区分および上記第２の長手方向弧形区分は、交点の正中面に沿って交差し得る。上記第１の長手方向弧形区分は、上記第２の長手方向弧形区分の外側周辺部に外接する周辺部表面を規定し得る。この周辺部表面は、上記交点の正中面と同一平面であり得る。上記周辺部表面は、実質的に平らであり得る。
【０００９】
例えば、本発明は、以下の項目を提供する。
（項目１）
外科手術ポータル装置と共に使用するための外科手術器具であって、
近位端と遠位端とを有し、長手方向軸を規定する細長いシャフトと、
該細長いシャフトの該遠位端に配置される拡張部材と
を備え、該拡張部材は、第１の長手方向弧形区分と、該第１の長手方向弧形区分に対して正反対に向かい合う第２の長手方向弧形区分とを有し、該第１の長手方向弧形区分および該第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、該長手方向軸に対して横断する第１の曲率半径および第２の曲率半径を規定し、該第１の曲率半径および該第２の曲率半径は、近位端から遠位端まで減少することにより、該拡張部材の概ね先細の構成を規定し、該第１の曲率半径は、該拡張部材の所定の長手方向位置において該第２の曲率半径より大きく、その結果、該第１の長手方向弧形区分は該第２の長手方向区分を越えて遠位に延びることにより貫通先端部を規定し、該貫通先端部は、低減した外形を有することによって、該拡張部材を組織の中への最初の挿入を容易にするように寸法設定される、外科手術器具。
（項目２）
上記第１の曲率半径および上記第２の曲率半径は、それぞれ、遠位から近位に非直線の態様で減少するように寸法設定される、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目３）
上記第１の長手方向弧形区分および上記第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、ほぼ半球の形状の断面を規定する、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目４）
上記貫通先端部は、実質的に平らな表面を含む、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目５）
上記細長いシャフトは、上記第２の長手方向弧形区分の上記第２の曲率半径の最大値より大きい曲率半径を規定する、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目６）
上記第２の長手方向弧形区分と上記細長いシャフトとの連結部は、上記長手方向軸をほぼ横断する関係の垂直表面を規定し、該垂直表面は、該第２の長手方向弧形区分の周りに延びる、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目７）
上記垂直表面は、実質的に平らである、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目８）
上記第１の長手方向弧形区分および上記第２の長手方向弧形区分は、交点の正中面に沿って交差する、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目９）
上記第１の長手方向弧形区分は、上記第２の長手方向弧形区分の外側周辺部に外接する周辺部表面を規定し、該周辺部表面は、上記交点の正中面と同一平面である、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
（項目１０）
上記周辺部表面は、実質的に平らである、上記項目のいずれかに記載の外科手術器具。
【００１０】
（摘要）
外科手術ポータル装置と共に使用するための外科手術器具は、近位端と遠位端とを有し、長手方向軸を規定する細長いシャフトと、この細長いシャフトのこの遠位端に配置される拡張部材とを備えている。この拡張部材は、第１の長手方向弧形区分と、この第１の長手方向弧形区分に対して正反対に向かい合う第２の長手方向弧形区分とを有している。この第１の長手方向弧形区分およびこの第２の長手方向弧形区分は、それぞれ、この長手方向軸に対して横断する第１の曲率半径および第２の曲率半径を規定する。この第１の曲率半径およびこの第２の曲率半径は、近位端から遠位端まで減少することにより、この拡張部材の概ね先細の構成を規定する。この第１の曲率半径は、この拡張部材の所定の長手方向位置においてこの第２の曲率半径より大きく、その結果、この第１の長手方向弧形区分はこの第２の長手方向区分を越えて遠位に延びることにより貫通先端部を規定する。この貫通先端部は、低減した外形を有することによって、この拡張部材を組織の中への最初の挿入を容易にするように寸法設定される。
【００１１】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を形成する添付の図面は、本開示の実施形態を例示し、上記に与えられる本開示の全体的な説明および以下に与えられる実施形態の詳細な説明と共に本開示の原理を説明するのに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本開示の原理に従う栓子器具に結合した外科手術ポータルシステムの斜視図である。
【図２】図２は、図１の栓子器具の拡張部材の斜視図である。
【図３】図３は、栓子器具の拡張部材の側部平面図である。
【図４】図４は、拡張部材の上面図である。
【図５】図５は、拡張部材の軸方向図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態の説明）
本開示される装置の特定の実施形態は、前述の図を参照してここで詳細に説明され、図において同じ参照番号は、類似または同一の要素を識別する。図および以下の説明において、用語「近位」は、従来のように、医療従事者に最も近い、本開示の装置または器具の端部をいい、一方、用語「遠位」は、医療従事者に最も遠いデバイスまたは器具の端部をいう。
【００１４】
ここで図面を参照すると、図１は、本開示に従う、外科手術ポータルまたはアクセス装置１０、および拡張用外科手術の器具、部材、または栓子１００を例示する。
【００１５】
近位端において、アクセス装置１０は、当該分野において公知であるように、シールまたは弁を内部で受容するように構成されるハウジング１２を含む。ハウジング１２から延びるものはシャフトまたはカニューレ１６であり、シャフトまたはカニューレ１６は、近位端１８と遠位端２０とを有し、シャフトまたはカニューレ１６を通る内腔２２を規定する。ハウジング１２、カニューレ１６の遠位端２０、およびカニューレ１６を通って規定される内腔２２は、栓子器具１００がそれらを通過し得るように各々寸法設定される。
【００１６】
ここで図１〜図３を参照すると、栓子器具１００は、近位端１０２と、遠位端１０４と、近位端１０２と遠位端１０４との間に配置されるシャフト１０６とを有する。近位端１０２において、栓子器具１００は、医療従事者、手術者、または外科医による握りを容易にするように構成されかつ寸法設定されるグリッピング部材１０８に連結される。一実施形態において、グリッピング部材は、緩衝部材または緩衝部分を含み得、緩衝部材または緩衝部分は、患者の組織を通って栓子器具を遠位に前進させているとき、医療従事者によってグリッピング部材に加えられる力ならびに医療従事者の手に加えられる衝撃を少なくとも部分的に吸収するように構成される。緩衝部材は、ポリマーを含むがこれに限定されない少なくとも半弾性の性質を持つ任意の材料から形成され得る。近位端１０２とグリッピング部材１０８との間の連結は、固定されるかまたは可動（例えば、旋回可能）であるかのいずれかであり得、そして永続的または解放可能のいずれかであり得る。
【００１７】
栓子器具１００のシャフト１０６は、直径「Ｄ１」を規定する細長い部材である。上記に考察されるように、直径「Ｄ１」は、臨床医によってグリッピング部材に加えられる力の影響によってシャフト１０６が大幅に変形したりまたは曲がったりしないような適切な寸法となっている。「Ｄ１」は、実質的に約３ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲内の任意の直径であり得る。シャフト１０６の長さは、外科手術アクセス装置のカニューレを通って患者の組織にアクセスするという意図した目的に適した任意の寸法であり得る。栓子器具１００の遠位端１０４に配置されるものは、拡張部材または部材１１０である。
【００１８】
図１に関連してここで図２〜図５を参照すると、拡張部材１１０が詳細に説明される。拡張部材１１０は、近位端または後端１１２と、遠位端もしくは前端または先端部１１４と、それらの間に延びる外側表面１１６とを有する。拡張部材１１０は、ポリカーボネート、ポリスチレンまたは他の適切なポリマー材料を含むがこれらに限定されない任意の適切な生体適合材料から形成され得、同様に、ステンレス鋼または類似のものから製造され得る。拡張部材１１０は、透明または不透明であり得、中実部材または示されるように少なくとも部分的に中空のいずれかであり得る。
【００１９】
拡張部材１１０の近位端１１２は、シャフト１０６と関連付けられる。一実施形態において、シャフト１０６および拡張部材１１０の近位端１１２は、拡張部材１１０とシャフト１０６とが単一のユニットであるようにモノリシックに形成される。代案において、拡張部材１１０およびシャフト１０６は、接着剤の使用、モノリシック形成、または溶接を含むがこれに限定されない任意の適切な方法によって、製造中に互いに結合される別個の構成要素であり得る。代替の実施形態において、シャフト１０６および拡張部材１１０の近位端１１２は、ことにより手術現場において結合される、ねじタイプまたは締りばめの配置を含むがこれに限定されない任意の適切な構造機構を用いることによって解放可能に接続され得る。
【００２０】
拡張部材１１０の外側表面１１６は、第１の長手方向弧形区分１１８と、第１の長手方向弧形区分１１８に対して正反対に向かい合う第２の長手方向弧形区分１２０とを含む。長手方向弧形区分１１８は、長手方向軸「ｋ」に対して概ね横方向の曲率半径「ｒ１」を規定し、長手方向弧形区分１２０は、長手方向軸「ｋ」に対して概ね横方向の曲率半径「ｒ２」を規定する。第１の長手方向弧形区分１１８の曲率半径「ｒ１」および第２の長手方向弧形区分１２０の曲率半径「ｒ２」は、近位端から遠位端に概ね減少し、概ね先細の構成を規定する。一実施形態において、第１の長手方向弧形区分１１８の第１の曲率半径「ｒ１」は、拡張部材１１０の所定または共通の長手方向位置において第２の長手方向弧形区分１２０の第２の曲率半径「ｒ２」より大きい。従って、第１の長手方向弧形区分１１８は、第２の長手方向区分１２０を越えて遠位に延び得、貫通する先端部または前先端部１１４を規定し得る。一実施形態において、曲率半径「ｒ１」、「ｒ２」は、それぞれ直線形に減少し、概ね直線のテーパを規定する。図２〜図５に描かれる別の実施形態において、曲率半径「ｒ１」、「ｒ２」は、それぞれ非直線形に減少し、平面で見られたとき非直線形の外見（例えば、放物線の外見）を提供する。図５の断面図において最も良く描かれるように、第１の長手方向区分１１８および第２の長手方向区分１２０は、実質的に半球の断面を規定し得る。代案において、第１の長手方向区分１１８および第２の長手方向区分１２０の各々の断面寸法は、楕円形の区分の形状であり得る。第１の長手方向区分１１８および第２の長手方向区分１２０は、中心の長手方向軸「ｋ」に一致する交点「ｍ」の正中面に沿って交差し得るが、但し、他の実施形態において、第１の長手方向区分１１８および第２の長手方向区分１２０は、中心の長手方向軸「ｋ」に一致しない交点「ｍ」の正中面に沿って交差し得る。
【００２１】
第１の長手方向弧形区分１１８の第１の曲率半径「ｒ１」の最大値は、細長いシャフト１０６の曲率半径に概ね近づくかまたはそれに近似し、一方、第２の長手方向弧形区分１２０の第２の曲率半径「ｒ２」の最大値は、細長いシャフト１０６の曲率半径より小さい。
【００２２】
拡張部材の貫通先端部１１４は、第１の長手方向弧形区分１１８の前非外傷性表面１２２と、第２の長手方向弧形区分１２０の前非外傷性表面１２４と、前非外傷性表面１２２と前非外傷性表面１２４とを相互に接続する実質的に平らな表面１２８とを含む。平らな表面１２８は、長手方向軸「ｋ」に平行に延び得るかまたは長手方向軸「ｋ」に平行に延びない場合がある。一実施形態において、平らな表面１２８は、第１の長手方向弧形区分１１８および第２の長手方向弧形区分１２０の交点「ｍ」の正中面と一致する。説明される配置は、貫通先端部１１４に対して実質的に減少した側面を提供し、この減少した側面は、組織の中に拡張部材１１０を最初に挿入することを実質的に容易にする。例えば、第１の長手方向弧形区分１１８の前非外傷性表面１２２は、最初に組織を通る経路または通路内に挿入され得るか、またはことによると、小さい軸方向側面のおかげで組織を通る通路を作るために用いられ得る。前非外傷性表面１２２は、平らな表面１２６および第２の長手方向弧形区分１２０の前非外傷表面１２４に延びる間隙が存在することによって、比較的容易に組織内に位置を決められ、前進させられ得る。従って、拡張部材１１０が最初に前進させられると、組織は、拡張部材１１０の一側面に沿ってすなわち第１の長手方向弧形区分１１８に沿って、切開される。拡張部材１１０がさらに入ると、第２の前表面１２４は、組織に接触し、第２の長手方向区分１２０に沿って組織を徐々に拡張する。
【００２３】
さらに、曲率半径「ｒ１」、「ｒ２」のそれぞれの配置は、第１の長手方向弧形区分１１８の周辺部表面１２８を提供し、第１の長手方向弧形区分１１８の周辺部表面１２８は、第２の長手方向区分１２０の外側周辺部に外接する。周辺部表面１２８は、実質的に平面であり、第１の長手方向弧形区分１１８および第２の長手方向弧形区分１２０の交点「ｍ」の正中面に沿って配置され得る。周辺部表面１２８は、斜めまたは角度のある配向から切開要素１１０を用いて組織に近づくことに対して（すなわち、貫通先端部１１４が組織を直接係合することなく）利点を提供する。この態様で、周辺部表面１２８は、表面に最初に接触する。周辺部表面１２８の平面の局面によって提供されるように、減少した側面は組織内に入ることを容易にする。横または縦の表面１３０は、第２の長手方向区分１２０および細長いシャフト１０６の連結部において規定され、第２の長手方向弧形区分の周りに延びる。一実施形態において、垂直表面１３０は、拡張部材１１０が組織入口位置を通過したことを示す触知可能インジケータを医療従事者に提供するように寸法設定される。
【００２４】
貫通先端部１１４の平らな表面１２６および周辺エッジ１２８は、実質的に鈍くあり得るかまたは実質的に鈍いエッジを規定し得る。平らな表面１２６および／または周辺エッジ１２８は、路を規定する組織を隣接する組織部分から離れるように最初に持ち上げることを助け得、拡張部材１１０を挿入し続けることを容易にし得る。例えば、平らな表面１２６および／または周辺エッジ１２８は、患者の組織（図示されていない）と接触する拡張部材１１０の表面積を減少させ得る。この表面積を減少させることによって、栓子器具１００の挿入および遠位への前進中に他の方法では発生し得る、組織（図示されていない）と拡張部材１１０とのいかなる付着も実質的に最小限にされる。
【００２５】
拡張部材１１０の平らな表面１２６および周辺エッジ１２８は実質的に鈍いように描かれているが、上記に開示される鈍いエッジ部材に加えてまたはその鈍いエッジ部材の代わりのいずれかで、１つ以上の実質的に鋭利なまたは鋭いエッジを含むことは、本開示の範囲内である。
【００２６】
拡張部材１１０は、光が拡張部材１１０を通過することが可能であるように、１つ以上の透明な部分を含み得る。透明部分は、少なくとも半透明である任意の適切な生体適合材料から形成され得る。拡張部材１１０は、拡張部材１１０を通る内腔１３２を含み得、内腔１３２は、内視鏡または他の適切な視覚器具を受容するように寸法設定され、その結果、医療従事者は、外科処置の進行中、内視鏡および栓子拡張部材１１０の透明部分を介して患者の組織（図示されていない）を見得る。外科手術アクセスデバイスにおいて光学または透明の材料を用いることに関するさらなる情報は、同一人に譲渡された、Ｓａｕｅｒらへの米国特許第６，６８５，６３０号を参照することによって得られ得、該特許の内容の全体は、本明細書によって参照により援用される。
【００２７】
上記は、本開示の実施形態の完全な説明であるが、様々な代案、修正および均等物が用いられ得る。従って、上記の説明は、限定することとして解釈されるべきではなく、むしろ、本明細書においてなされた開示の原理を例示するものとして解釈されるべきである。当業者は、本明細書に添付される特許請求の範囲の範囲および精神内における他の修正を想定する。
【符号の説明】
【００２８】
１２  ハウジング
１６  カニューレ
２０  遠位端
２２  内腔
１００  栓子器具
１０２  近位端
１０４  遠位端
１０６  シャフト
１０８  グリッピング部材
１１０  拡張部材
１１８  第１の長手方向弧形区分
１２０  第２の長手方向弧形区分
【図１】
2011125701.tif 000003
【図２】
2011125701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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