(57)【要約】【課題】複数の親子関係定義情報を含む事業報告形式定義情報の編集を容易にするための技術を提供する。【解決手段】事業報告に用いる項目間の親子関係を定義する親子関係定義情報を複数含み、当該事業報告の形式を定義する事業報告形式定義情報を編集する事業報告形式定義情報編集装置１００を提供する。事業報告形式定義情報編集装置１００は、第１の親子関係定義情報に対して追加すべき親子関係を指定する追加指示情報に基づき、第１の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係を追加するとともに、第１の親子関係定義情報とは異なる第２の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係に対応する親子関係を追加する追加部１１８を備えている。【選択図】図１
2011039772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業報告に用いられる項目間の親子関係を定義する親子関係定義情報を複数含み、当該事業報告の形式を定義する事業報告形式定義情報を編集する事業報告形式定義情報編集装置であって、
第１の親子関係定義情報に対して追加すべき親子関係を指定する追加指示情報に基づき、第１の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係を追加するとともに、第１の親子関係定義情報とは異なる第２の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係に対応する親子関係を追加する追加手段を備えていることを特徴とする事業報告形式定義情報編集装置。
【請求項２】
上記事業報告形式定義情報は、上記事業報告に用いられる項目間の表示上の親子関係を定義する表示親子関係定義情報、上記事業報告に用いられる項目間の計算上の親子関係を定義する計算親子関係定義情報、および上記事業報告に用いられる項目間の概念定義上の親子関係を定義する定義親子関係定義情報を含んでいることを特徴とする請求項１に記載の事業報告形式定義情報編集装置。
【請求項３】
上記追加指示情報は、基準項目および追加項目を指定する情報を含み、第１の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を上記追加すべき親子関係として指定するものであり、
上記追加手段は、第２の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することを特徴とする請求項２に記載の事業報告形式定義情報編集装置。
【請求項４】
第１の親子関係定義情報は、上記表示親子関係定義情報であり、
第２の親子関係定義情報は、上記計算親子関係定義情報であり、
上記追加手段は、
上記基準項目が、他の項目の合計を示す合計項目であるか否かを判定する合計項目判定手段を備え、
上記合計項目判定手段が上記基準項目は合計項目でないと判定した場合に、第２の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加し、
上記合計項目判定手段が上記基準項目は合計項目であると判定した場合に、上記基準項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することを特徴とする請求項３に記載の事業報告形式定義情報編集装置。
【請求項５】
第１の親子関係定義情報は、上記表示親子関係定義情報であり、
第２の親子関係定義情報は、上記計算親子関係定義情報であり、
上記追加手段は、
上記定義親子関係定義情報に、総額を示す項目を親とし、純額を示す項目を子とする総額純額間の親子関係であって、上記基準項目が親となる総額純額間の親子関係が定義されているか否かを判定する総額項目判定手段を備え、
上記総額項目判定手段が上記定義親子関係定義情報に上記総額純額間の親子関係が定義されていないと判定した場合に、第２の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加し、
上記総額項目判定手段が上記定義親子関係定義情報に上記総額純額間の親子関係が定義されていると判定した場合に、上記計算親子関係定義情報において上記基準項目の親の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することを特徴とする請求項３または４に記載の事業報告形式定義情報編集装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の事業報告形式定義情報編集装置と、当該事業報告形式定義情報編集装置に対して上記追加指示情報を送信する端末とを備えていることを特徴とする事業報告形式定義情報編集システム。
【請求項７】
上記端末は、
第１の親子関係定義情報によって定義された親子関係を表現する画像を表示する表示手段と、
第１の親子関係定義情報に追加すべき親子関係の入力を受け付ける入力手段とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の事業報告形式定義情報編集システム。
【請求項８】
コンピュータを請求項１から５の何れか一項に記載の事業報告形式定義情報編集装置として動作させるためのプログラムであって、上記コンピュータを上記事業報告形式定義情報編集装置が備えている各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業報告の形式を定義する事業報告形式定義情報を編集する技術に関するものであり、特に、事業報告に用いる勘定科目間の親子関係を定義する親子関係定義文書を複数含む事業報告形式定義情報を編集する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業報告を電子化するための技術として、ＸＢＲＬ（非特許文献１参照）が注目されている。ＸＢＲＬは、財務情報の作成、流通、利用等を容易にするための技術であり、例えば、金融庁の提供するＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において、財務諸表を記載する形式として採用されている（非特許文献２参照）。
【０００３】
ＸＢＲＬとは、拡張可能な事業報告用の言語（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｂｕｓｓｉｎｅｓｓ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の略称であり、以下のような構造を有している。
【０００４】
まず、ＸＢＲＬでは、事業報告（例えば、財務諸表）の形式を定義するタクソノミと、タクソノミにより定義された形式に従ってデータが入力されたインスタンス文書が存在する。これらの文書は、ＸＭＬ形式によって記載される。
【０００５】
タクソノミには、報告の語彙を定義する文書としてタクソノミスキーマが含まれている。タクソノミスキーマは、ＸＭＬスキーマ形式で記載されており、インスタンス文書を構成する要素の種類を、事業報告の語彙に含まれる項目（例えば、財務諸表における勘定科目）に対応するように規定する。
【０００６】
タクソノミには、また、名称リンクベースおよび参照リンクベースが含まれる。名称リンクベースは、各項目の名称を定義するものであり、名称としては、例えば、標準ラベル、冗長ラベル、それらの各国語による表記等が含まれる。参照リンクベースは、各項目が基づく法律等を示すものである。
【０００７】
タクソノミには、さらに、表示リンクベース、計算リンクベースおよび定義リンクベースが含まれる。これらは、それぞれ、上記各項目の表示上の親子関係、計算上の親子関係または概念上の親子関係を定義する文書である。表示上の親子関係とは、表をディスプレイ等に表示するとき、または紙上に印刷するときの階層構造を示す。表示リンクベースにはまた、そのような階層構造のほかに、表示または印刷する際の順番を規定するための各項目についての表示順序を示す情報が定義されている。計算上の親子関係とは、表を用いて計算する際の階層構造を示す。計算リンクベースはまた、そのような階層構造における計算上の重み付けを示す情報が定義されている。概念定義上の親子関係とは、各項目の概念定義上の階層構造である。
【０００８】
このようなＸＢＲＬのタクソノミは、語彙を定義する文書と、語彙に含まれる項目についての付加的な情報および項目間の親子関係を定義する文書とが分離されているために、拡張、修正等が容易である。ＸＢＲＬを利用した技術として、例えば、特許文献１から９がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１３４８６４号公報（平成２０年６月１２日公開）
【特許文献２】特開２００７−１６４５９１号公報（平成１９年６月２８日公開）
【特許文献３】特開２００６−１６３８７６号公報（平成１８年６月２２日公開）
【特許文献４】特開２００６−１５５１３６号公報（平成１８年６月１５日公開）
【特許文献５】特開２００６−６５３８２号公報（平成１８年３月９日公開）
【特許文献６】特開２００５−２４２８５５号公報（平成１７年９月８日公開）
【特許文献７】特開２００５−２１６０００号公報（平成１７年８月１１日公開）
【特許文献８】特開２００３−３１６７６５号公報（平成１５年１１月７日公開）
【特許文献９】特表２００８−５１５０６１号公報（平成２０年５月８日公開）
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】http://www.xbrl.org/Specification/XBRL-RECOMMENDATION-2003-12-31+Corrected-Errata-2008-07-02.htm（平成２１年４月２８日検索）
【非特許文献２】https://info.edinet-fsa.go.jp/E01EW/BLMainController.jsp（平成２１年４月２８日検索）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のＸＢＲＬのような事業報告形式定義情報、すなわち、事業報告に用いられる項目間の親子関係を定義する親子関係定義情報を複数含む事業報告形式定義情報を編集する場合、新しい親子関係を追加するためには、複数の親子関係定義情報ごとに似たような操作を繰り返して行う必要があり、煩雑である。これは、特許文献１〜９に記載の技術においても同様である。そのため、上記のような事業報告形式定義情報の編集を容易にする技術が求められている。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数の親子関係定義情報を含む事業報告形式定義情報の編集を容易にするための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る事業報告形式定義情報編集装置は、上記課題を解決するために、事業報告に用いられる項目間の親子関係を定義する親子関係定義情報を複数含み、当該事業報告の形式を定義する事業報告形式定義情報を編集する事業報告形式定義情報編集装置であって、第１の親子関係定義情報に対して追加すべき親子関係を指定する追加指示情報に基づき、第１の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係を追加するとともに、第１の親子関係定義情報とは異なる第２の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係に対応する親子関係を追加する追加手段を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成によれば、第１の親子関係定義情報に対する親子関係の追加指示に基づいて、他の親子関係定義情報に親子関係を追加するため、親子関係定義情報ごとに追加すべき親子関係を指定する必要がなく、複数の親子関係定義情報を含む事業報告形式定義情報を容易に編集することができる。
【００１５】
なお、第１の親子関係定義情報と、第２の親子関係定義情報との差異は、それぞれが定義する親子関係の種類、それぞれが用いられる事業報告が属する年度等様々な場合がある。また、追加手段は、上記追加すべき親子関係に対応する親子関係を、追加指示情報に含まれる情報に応じた様々な方法によって導き出す。
【００１６】
上記事業報告形式定義情報編集装置では、上記事業報告形式定義情報は、上記事業報告に用いられる項目間の表示上の親子関係を定義する表示親子関係定義情報、上記事業報告に用いられる項目間の計算上の親子関係を定義する計算親子関係定義情報、および上記事業報告に用いられる項目間の概念定義上の親子関係を定義する定義親子関係定義情報を含んでいることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、上記事業報告形式定義情報は、表示親子関係定義情報、計算親子関係定義情報、および定義親子関係定義情報を含んでいるので、ＸＢＲＬのタクソノミのように、事業報告の形式を定義するために好適に用いることができる。よって、そのような事業報告形式定義情報を容易に編集する上記事業報告形式定義情報編集装置は有用である。
【００１８】
上記事業報告形式定義情報編集装置では、上記追加指示情報は、基準項目および追加項目を指定する情報を含み、第１の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を上記追加すべき親子関係として指定するものであり、上記追加手段は、第２の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、上記追加指示情報には、基準項目を指定する情報が含まれている。この基準項目は、上記追加すべき親子関係が追加される前の第１の親子関係定義情報において、上記追加すべき親子関係において親となる勘定項目の、子として定義されている項目であり、上記追加すべき親子関係が追加された後の第１の親子関係定義情報において、追加項目と兄弟関係（同じ親を有する項目）となるべきものである。そして、このような基準項目に基づいて第２の親子関係定義情報へ追加する親子関係を決めることにより、第１の親子関係定義情報と、第２の親子関係定義情報とにおいて定義される親子関係の差異を吸収して適切に第２の親子関係定義情報への親子関係の追加を行うことができる。これは、同じ事業報告に用いる項目の親子関係、特に、表示上の親子関係、計算上の親子関係、および概念定義上の親子関係においては、それぞれの親子関係が異なる場合であっても、兄弟関係は同一である場合が多いという本発明者らが独自に見出した知見に基づくものである。
【００２０】
以上のように、上記構成では、第１の親子関係定義情報に追加すべき第１の親子関係を指定する追加指示情報において、単純に追加すべき親子関係の親と子とを指定するのではなく、あえて上記追加すべき親子関係が追加される前の第１の親子関係定義情報において上記追加すべき親子関係の親の子として定義されている項目を指定し、この項目に基づいて、第２の親子関係定義情報に追加すべき親子関係を導くことにより、適切な親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することができる。
【００２１】
上記事業報告形式定義情報編集装置では、第１の親子関係定義情報は、上記表示親子関係定義情報であり、第２の親子関係定義情報は、上記計算親子関係定義情報であり、上記追加手段は、上記基準項目が、他の項目の合計を示す合計項目であるか否かを判定する合計項目判定手段を備え、上記合計項目判定手段が上記基準項目は合計項目でないと判定した場合に、第２の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加し、上記合計項目判定手段が上記基準項目は合計項目であると判定した場合に、上記基準項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することが好ましい。
【００２２】
上記の構成によれば、上記基準項目が合計項目であるか否かを判定し、判定結果に応じた親子関係を第２の親子関係定義情報に追加するため、より適切な適切な親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することができる。上記の構成は、本発明者らが独自に見出した知見である、合計項目では表示親子関係定義情報と計算親子関係定義情報との間で兄弟関係が異なること、および、基準項目が合計項目であった場合に、追加すべき親子関係として適切なのは、基準項目を親とし、追加項目を子とする親子関係であることに基づくものである。
【００２３】
上記事業報告形式定義情報編集装置では、第１の親子関係定義情報は、上記表示親子関係定義情報であり、第２の親子関係定義情報は、上記計算親子関係定義情報であり、上記追加手段は、上記定義親子関係定義情報に、総額を示す項目を親とし、純額を示す項目を子とする総額純額間の親子関係であって、上記基準項目が親となる総額純額間の親子関係が定義されているか否かを判定する総額項目判定手段を備え、上記総額項目判定手段が上記定義親子関係定義情報に上記総額純額間の親子関係が定義されていないと判定した場合に、第２の親子関係定義情報において上記基準項目の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加し、上記総額項目判定手段が上記定義親子関係定義情報に上記総額純額間の親子関係が定義されていると判定した場合に、上記計算親子関係定義情報において上記基準項目の親の親として定義されている項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、定義親子関係定義情報を用いて上記基準項目が総額を示しているか否かを判定して、その判定結果に応じた親子関係を第２の親子関係定義情報に追加するため、より適切な適切な親子関係を第２の親子関係定義情報に追加することができる。上記の構成は、本発明者らが独自に見出した知見および独自の発想である、総額を示す項目では、表示親子関係定義情報と計算親子関係定義情報との間で兄弟関係が異なること、定義親子関係定義情報を用いることにより総額を示す項目か否かを判定し得ること、および、基準項目が総額を示す項目であった場合に追加すべき親子関係として適切なのは、総額を示す基準項目の親の親を親とし、追加項目を子とする親子関係であることに基づくものである。
【００２５】
本発明に係る事業報告形式定義情報編集システムは、上記事業報告形式定義情報編集装置と、当該事業報告形式定義情報編集装置に対して上記追加指示情報を送信する端末とを備えていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、ウェブ型のアプリケーションとして本発明に係る事業報告形式定義情報編集システムを構築することができる。なお、本発明は、ウェブ型のアプリケーションに限定されるものではなく、上記事業報告形式定義情報編集装置をスタンドアロンで用いる場合も包含するものである。
【００２７】
上記事業報告形式定義情報編集システムでは、上記端末は、第１の親子関係定義情報によって定義された親子関係を表現する画像を表示する表示手段と、第１の親子関係定義情報に追加すべき親子関係の入力を受け付ける入力手段とを備えていることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、上記端末が、上記表示手段と上記入力手段とを備えているために、ユーザーはインタラクティブな様式で追加すべき親子関係を入力することができるので、ユーザーはさらに容易に追加指示を入力することができる。
【００２９】
また、本発明に係る装置を動作させるためのプログラムであって、コンピュータに上記の各装置の機能を実現させるプログラムおよび該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、一つの親子関係定義情報に対する親子関係の追加指示に基づいて、他の親子関係定義情報に親子関係を追加するため、親子関係定義情報ごとに追加すべき親子関係を指定する必要がなく、複数の親子関係定義情報を含む事業報告形式定義情報を容易に編集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る事業報告形式定義情報編集システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る事業報告形式定義情報編集システムの動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る第２の親子関係定義情報に追加すべき親子関係の生成工程の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る第２の親子関係定義情報に追加すべき親子関係の生成工程の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における親子関係定義情報および追加すべき親子関係を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態における親子関係定義情報および追加すべき親子関係を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態における親子関係定義情報および追加すべき親子関係を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態における親子関係定義情報および追加すべき親子関係を説明する図である。
【図９】本発明の一実施形態における親子関係定義情報および追加すべき親子関係を説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態における親子関係定義情報および追加すべき親子関係を説明する図である。
【図１１】総額純額間の表示上および計算上の親子関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明に係る第１の実施形態について、図１〜図１０を参照して以下に説明する。
【００３３】
（事業報告形式定義情報編集システム１の構成）
まず、本実施形態に係る事業報告形式定義情報編集システム１について、図１を参照にして以下に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る事業報告形式定義情報編集システム１の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、事業報告形式定義情報編集システム１は、事業報告形式定義情報編集装置１００および端末１０を備えている。両者は、通信ネットワーク３を介して互い接続され、データおよび情報をやり取りする。
【００３４】
（端末１０）
端末１０は、表示部（表示手段）１２および入力部（入力手段）１４を備えており、ユーザーとの間でのインタラクティブな応答を実施する。端末１０はまた、通信部１６および主制御部１８を備えている。主制御部１８は、表示制御部３０、入力制御部３２、および通信制御部３４を備えている。各部材の詳細については後述する。
【００３５】
（事業報告形式定義情報編集装置１００）
事業報告形式定義情報編集装置１００は、通信部１０２、および主制御部１０４を備えている。主制御部１０４は、通信制御部１１０、編集制御部１１２、構造化文書処理部１１４、事業報告形式定義情報記憶部１１６、追加部（追加手段）１１８および削除部１２０を備えている。追加部１１８は、合計項目判定部（合計項目判定手段）１３０、および総額項目判定部（総額項目判定手段）１３２を備えている。各部材の詳細については後述する。
【００３６】
（事業報告形式定義情報編集システム１の概要）
事業報告形式定義情報編集システム１は、事業報告形式定義情報に含まれる第１の親子関係定義情報に追加すべき親子関係を示す入力を受け付け、追加指示情報５０を生成し、事業報告形式定義情報編集装置１００に送信する。事業報告形式定義情報編集装置１００は、受信した追加指示情報５０に基づき、第１の親子関係定義情報に上記追加すべき親子関係を追加するとともに、当該追加すべき親子関係に対応する、第２の親子関係定義情報に追加すべき親子関係を第２の親子関係定義情報に追加する。これにより、一つの親子関係定義情報に親子関係を追加する入力に基づいて、複数の親子関係定義情報に対して親子関係を追加することができる。
【００３７】
なお、事業報告形式定義情報編集システム１は、このように、少なくとも、親子関係定義情報に親子関係を追加するものであればよく、事業報告形式定義情報の全体について編集するものでなくともよい。
【００３８】
（事業報告形式定義情報編集処理の一例）
事業報告形式定義情報編集システム１における事業報告形式定義情報編集処理の一例について、図２を参照して以下に説明する。図２は、事業報告形式定義情報編集システム１の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００３９】
図２に示すように、事業報告形式定義情報編集装置１００が起動すると、主制御部１０４の構造化文書処理部１１４が、予め構造化文書処理部１１４に入力されているか、事業報告形式定義情報記憶部１１６に予め記憶されている構造化文書を解析して、親子関係定義情報を生成し、事業報告形式定義情報記憶部１１６に記憶する（ステップＳ３０）。
【００４０】
（親子関係定義情報）
ここで、親子関係定義情報について詳細に説明する。本明細書において、親子関係定義情報とは、事業報告に用いられる項目（例えば、勘定科目）間の親子関係を定義する情報であって、事業報告形式定義情報に複数含まれるものである。なお、本明細書において「親子関係」とは、項目同士のリンクを示すものである。上記リンクは全体として木構造を構成する場合が多いため、便宜的に、木構造の根に向かう方向を「親」と呼ぶが、あくまでも便宜上の名称であり、他の名称であってもよい。また、各項目には自らを他の項目から識別するための識別子が関連付けられている。これにより、事業報告形式定義情報編集装置１００は、上記識別子に基づいて、異なる親子関係定義情報間において、対応する項目を見出すことができる。さらに、各項目の名称に関する情報（名称、名前空間等）が関連付けられていてもよい。
【００４１】
事業報告形式定義情報とは、事業報告の形式を定義する情報を指し、例えば、事業報告の雛形を提供するものである。本明細書において、事業報告とは、企業等の財務情報および企業等が行った経済活動に関する情報を記述するものを指し、例えば、財務諸表等の財務報告、残高情報、在庫情報ならびに仕入情報、注文情報、請求情報、出荷送品情報等の具体的な情報およびそれらに基づく仕訳情報等が挙げられる。財務諸表とは、企業等の財務状態および経営成績を開示する書類であり、例えば、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）、株主資本等変動計算書（Ｓ／Ｓ）が挙げられる。財務諸表には、副次的な情報（例えば、財務諸表注記等の定量または定性的な情報）が含まれてもよい。また、単一企業についての個別財務諸表であってもよいし、企業グループについての連結財務諸表であってもよい。なお、四半期決算、中間決算等における財務諸表も含まれる。
【００４２】
以下では、編集対象の事業報告形式定義情報として、ＥＤＩＮＥＴタクソノミ（非特許文献２）を参考のために用いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、当業者であれば、同様の会計基準（わが国における会計基準はもちろん、他国の会計基準も含む）に従う事業報告形式定義情報に対して、本発明に係る事業報告形式定義情報編集システムに好適に使用し得ることを容易に理解する。
【００４３】
本実施形態において、親子関係定義情報は、図５〜１０に示すような事業報告に用いられる項目をノードとする木構造データである。このようなデータが項目間の親子関係を定義することを当業者は容易に理解する。例えば、図５は、親子関係を追加する前（〔挿入前〕）の第１の親子関係定義情報（〔表示リンク〕）および第２の親子関係定義情報（〔計算リンク〕）、ならびに、親子関係を追加した後（〔挿入後〕）の第２の親子関係定義情報（〔計算リンク〕）の部分を示すものであるが、それぞれが木構造を有する情報であることは明らかであり、例えば、〔挿入後〕の〔計算リンク〕には、「流動資産合計」を親とし、「現金および預金」、「ユーザー科目」、および「たな卸資産」のそれぞれを子とする親子関係が定義されている。
【００４４】
なお、親子関係定義情報は、木構造データに限定されず、項目間の親子関係を取得し得る形態のデータであればよい。例えば、上述したように、本実施形態に係る事業報告形式定義情報編集装置１００では、構造化文書を解析して親子関係定義情報を含む事業報告形式定義情報を生成するが、この構造化文書をそのまま事業報告形式定義情報として用いてもよい。その場合は構造化文書処理部１１４は不要となる。例えば、ＸＢＲＬのタクソノミのような事業報告の形式を定義する情報を表現した構造化文書であれば、容易に、項目間の親子関係を取得し得ることを当業者は容易に理解する。
【００４５】
ここで、親子関係定義情報には、図５〜１０に示すように、いくつかの種類が存在する。例えば、勘定科目間の表示上の親子関係を定義する表示親子関係定義情報（図５〜１０に示す〔表示リンク〕）、勘定科目間の計算上の親子関係を定義する計算親子関係定義情報（図５〜１０に示す〔計算リンク〕）、勘定科目間の概念定義上の親子関係を定義する定義親子関係定義情報（図５〜１０に示す〔定義リンク〕）が挙げられる。
【００４６】
表示親子関係定義情報は、事業報告のための表示順序、表示構成等を示す情報であり、事業報告の各項目を階層的に表示、または印刷するために用いられる。例えば、図５の〔挿入前〕の〔表示リンク〕に示すように、標題または上位概念の名前を示すタイトル項目（「流動資産、タイトル項目」）の下に、「現金及び預金」、「たな卸資産」、「流動資産合計」といった項目が並べられている。これは、「流動資産、タイトル項目」の内容として、「現金及び預金」、「たな卸資産」および「流動資産合計」を表示することを意図している。
【００４７】
計算親子関係定義情報は、事業報告のための計算情報を定義するものであり、事業報告を元に計算される様々な数値の計算（資産等の総計や、各項目内の合計、その他の指標の計算等）のために用いられる。例えば、図５の〔挿入前〕の〔計算リンク〕に示すように、合計を示す項目（「流動資産合計」）の下に、「現金及び預金」、「たな卸資産」といった項目が並べられている。これは、「流動資産合計」を、「現金及び預金」と「たな卸資産」とから計算することを意図している。計算親子関係定義情報はまた、各項目を演算に用いる際の重み付け（例えば、親に対して加算する（＋）か減算する（−）か）を示す情報をさらに含んでいてもよい。
【００４８】
定義親子関係定義情報は、事業報告のための概念定義情報を定義するものであり、事業報告に用いられる項目間の概念上の関係を表現するために用いられる。例えば、図９の〔挿入前〕の〔定義リンク〕に示すように、上位概念を示す「資産の部、タイトル項目」の子として、中位概念を示す「流動資産、タイトル項目」が置かれ、さらにその子として、下位概念を示す「現金及び預金」ならびに「受取手形」が置かれている。
【００４９】
これら、表示親子関係定義情報、計算親子関係定義情報および定義親子関係定義情報は、合わさって一つの事業報告の形式を定義することができる。
【００５０】
上述したように、構造化文書処理部１１４は、構造化文書を解析して、親子関係定義情報を生成する。この構造化文書は、構造化文書処理部１１４に予め入力されているか、事業報告形式定義情報記憶部１１６に予め記憶されているものである。なお、本明細書において「構造化文書」とは、要素に分割可能な文書を指す。各要素は、タグ等を用いて文書からの分離が容易な方法で記述されていることが好ましい。そのような構造化文書としては、例えば、ＸＭＬを使用することができる。構造化文書は符号化されていてもよい。
【００５１】
構造化文書処理部１１４が解析する構造化文書は、事業報告の形式を定義する情報を表現した構造化文書であればよいが、例えば、タクソノミスキーマおよび各種リンクベース（親子関係定義情報）を含むＸＢＲＬのタクソノミであり得る。構造化文書処理部１１４において構造化文書を解析して当該構造化文書が表現する情報を生成する手法は、当該構造化文書の規格（例えば、ＸＭＬ）に基づいて、周知慣用の情報処理技術を適用すればよい。
【００５２】
次に、端末１０が起動すると、端末１０の表示制御部３０は、端末１０の通信制御部３４を介して端末１０の通信部１６から事業報告形式定義情報編集装置１００の通信部１０２へ、表示親子関係定義情報（表示リンク）を要求する信号を送信させる（ステップＳ２０）。
【００５３】
上記信号を通信部１０２において受け取った事業報告形式定義情報編集装置１００の通信制御部１１０は、事業報告形式定義情報記憶部１１６から表示親子関係定義情報を読み出し、通信部１０２を介して端末１０の通信部１６へと表示親子関係定義情報を送信する（ステップＳ２２）。このとき、表示親子関係定義情報を表示するために必要な情報（例えば、各項目の名称を表現する情報等）を併せて送ってもよい。
【００５４】
表示親子関係定義情報を通信部１６にて受信した端末１０の通信制御部３４は、表示制御部３０へ表示親子関係定義情報を渡し、表示制御部３０は、表示部１２に表示親子関係定義情報によって定義される親子関係を表現する画像を表示させる（ステップＳ１０）。上記親子関係を表現する画像は、例えば、図５〜８に示すような木構造を表示するツリービューとすることができる。
【００５５】
次に、端末１０の入力部１４において、ユーザーの追加指示の入力を受け付ける（ステップＳ１２）。入力部１４は、例えば、以下のような操作を入力として検出する。
【００５６】
まず、一つの局面において、新しい項目（「ユーザー科目」）を、「流動資産、タイトル項目」の子として、「現金及び預金」と「たな卸資産」との間に追加すべきことを指示する場合、表示部１２が図５に示すようなツリービューを表示しているときに、ユーザーは追加すべき位置（「現金及び預金」と「たな卸資産」との間、図５中の点線で示す位置）を指定して「ユーザー科目」をこの位置に追加することを入力する（操作１）。また、他の実施形態において、追加すべき位置の代わりに、追加すべき位置の後の項目（基準項目）を指定してもよい。
【００５７】
入力制御部３２は、上記操作を入力部１４によって受け付け、追加すべき追加項目として、「ユーザー科目」を検出するとともに、ユーザーが指定した位置を検出して、挿入すべき位置の直後に位置する項目である「たな卸資産」を基準項目として検出する。なお、上記基準項目は、上記追加項目と同じ項目を親とする兄弟関係にある項目となる。なお、一実施形態において、併せて、追加位置の親の項目（「流動資産、タイトル項目」）を検出してもよい。
【００５８】
他の局面において、新しい項目（「ユーザー科目」）を、「現金及び預金」の子として挿入すべきことを指示する場合、表示部１２が図７に示すようなツリービューを表示しているときに、ユーザーは上記新しい項目の親となるべき項目（「現金及び預金」、図７中下線を付した項目）を指定して「ユーザー科目」を子に追加することを入力する（操作２）。
【００５９】
入力制御部３２は、上記操作を入力部１４によって受け付け、追加すべき追加項目として、「ユーザー科目」を検出するとともに、ユーザーが指定した項目を、当該追加項目の親となるべき項目として検出する。
【００６０】
続いて、端末１０の入力制御部３２は、上記操作１または２を受けて検出した入力に基づいて、追加指示情報５０を生成する。そして、入力制御部３２は、通信制御部３４を介して端末１０の通信部１６から事業報告形式定義情報編集装置１００の通信部１０２へ、追加指示情報５０を送信させる（ステップＳ２４）。
【００６１】
追加指示情報５０は、例えば、図４に示すように、情報５２、情報５４および情報５６からなる構造を有するデータである。情報５２は、親子関係を追加すべき親子関係定義情報（本例では、表示親子関係定義情報）を示す。なお、一実施形態において、親子関係を追加すべき親子関係定義情報が固定されていれば、情報５２は省略することができる。情報５４は、上記追加項目を示す。情報５６は、上記基準項目および上記追加項目の親となるべき項目の少なくとも何れかを示す。例えば、操作１による入力の場合には、上記基準項目が、操作２による入力の場合には、上記追加項目の親となるべき項目が示され得る。
【００６２】
このような追加指示情報５０を通信部１０２において受け取ると、事業報告形式定義情報編集装置１００の通信制御部１１０は、編集制御部１１２に追加指示情報５０を渡し、編集制御部１１２は、追加指示情報５０をさらに追加部１１８へと渡す。
【００６３】
追加部１１８は、追加指示情報５０に基づいて、まず、事業報告形式定義情報記憶部１１６から、情報５２に示される親子関係定義情報（本例では、表示親子関係定義情報（表示リンク））を読み出し、情報５４に示される追加項目を当該親子関係定義情報の表現する木構造に追加し、追加後の上記親子関係定義情報を、事業報告形式定義情報記憶部１１６に記憶させる（ステップＳ３２）。以下、本ステップを詳細に説明する。
【００６４】
（Ａ．情報５６が基準項目を示す場合）
追加部１１８は、上記基準項目の親である項目を親とし、追加項目を子とする親子関係を情報５２に示される親子関係定義情報に追加する。このとき、上記基準項目の親である項目は、上記追加項目の親となるべき項目として、追加指示情報５０の情報５６に含ませてもよい。
【００６５】
また、親子関係定義情報に含まれる親子関係は、それぞれ子となる項目の兄弟間の順序を規定するための情報が関連付けられていてもよい。この場合には、追加する上記親子関係に、上記追加項目の順序が、上記基準要素の直前になるように、上記兄弟間の順序を規定するための情報を関連付けてもよい。これにより、ユーザーの意図した位置に、上記追加項目を追加することができる。
【００６６】
（Ｂ．情報５６が追加項目の親となるべき項目を示す場合）
追加部１１８は、上記追加項目の親となるべき項目を親とし、追加項目を子とする親子関係を情報５２に示される親子関係定義情報に追加する。このとき、追加する上記親子関係に、上記追加項目の順序が、兄弟間において最後となるように上記兄弟間の順序を規定するための情報を関連付けてもよい。
【００６７】
続いて、情報５２に示される親子関係定義情報に追加すべき親子関係を示す追加指示情報５０に基づいて、上記親子関係定義情報（本例では、表示親子関係定義情報（表示リンク））とは異なる他の親子関係定義情報（本例では、計算親子関係定義情報（計算リンク、ステップＳ３４）および定義親子関係定義情報（定義リンク、ステップＳ３６））にそれぞれ対応する親子関係を追加する。以下、ステップＳ３４およびＳ３６の詳細について説明する。なお、上記他の親子関係定義情報は、ステップＳ３４では、計算親子関係定義情報であり、ステップＳ３６では、計算親子関係定義情報である。
【００６８】
（Ａ．情報５６が基準項目を示す場合）
情報５６が基準項目を示す場合、追加部１１８は、まず、上記他の親子関係定義情報から、上記基準項目を検索し、さらにその親を検索する。そして、得られた項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を上記他の親子関係定義情報に対して追加する。
【００６９】
ここで、本発明者らが独自に見出した知見によれば、同じ事業報告に用いる項目間の関係、特に、表示上の関係、計算上の関係、および概念定義上の関係においては、それぞれの親子関係が異なる場合であっても、兄弟関係は同一である場合が多い。よって、情報５２に示される親子関係定義情報に追加すべき親子関係を指定するときに、単純に追加すべき親子関係の親と子とを指定するのではなく、あえて上記追加すべき親子関係が追加される前の上記親子関係定義情報において上記追加すべき親子関係の親の子として定義されている項目（基準項目）を指定し、この項目に基づいて、上記他の親子関係定義情報に追加すべき親子関係を導くことにより、適切な親子関係を上記他の親子関係定義情報に追加することができる。
【００７０】
（Ｂ．情報５６が追加項目の親となるべき項目を示す場合）
情報５６が追加項目の親となるべき項目を示す場合、追加部１１８は、まず、上記他の親子関係定義情報から、情報５２に示される親子関係定義情報において上記追加項目の親となるべき項目を検索し、得られた項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を上記他の親子関係定義情報に対して追加する。
【００７１】
以上のように、追加部１１８は、追加指示情報５０に示される項目さらにはその項目の親の項目を、上記他の親子関係定義情報において検索し、得られた項目を親とし、上記追加項目を子とする親子関係を上記他の親子関係定義情報に対して追加する。これにより、事業報告形式定義情報編集装置１００は、一つの指示に基づいて、複数の親子関係定義情報に対して親子関係を適切に追加することができる。
【００７２】
最後に、通信制御部１１０が、ステップＳ３２において親子関係が追加された表示親子関係定義情報（表示リンク）を、事業報告形式定義情報記憶部１１６から読み出して、通信部１０２を介して端末１０の通信部１６へと表示親子関係定義情報を送信する（ステップＳ２６）。このとき、ステップＳ２２と同様、表示親子関係定義情報を表示するために必要な情報（例えば、各項目の名称を表現する情報等）を併せて送ってもよい。
【００７３】
以上のステップにより、本実施形態に係る事業報告形式定義情報編集システム１は、複数の親子関係定義情報に対して親子関係を適切に追加することができる。
【００７４】
なお、上記例では、表示親子関係定義情報への追加指示情報に基づいて、他の親子関係定義情報に親子関係を追加する構成について記載しているが、本発明はこれに限定されず、計算親子関係定義情報または定義親子関係定義情報定義に基づいて、他の親子関係定義情報に親子関係を追加する構成も本発明の範疇である。本明細書に接した当業者であれば、上述した図２の説明において、表示親子関係定義情報（表示リンク）と、計算親子関係定義情報（計算リンク）または定義親子関係定義情報（定義リンク）とが交換可能であることを容易に理解する。
【００７５】
すなわち、本発明に係る事業報告形式定義情報編集装置１００を用いれば、一つの親子関係定義情報（第１の親子関係定義情報）に対して追加すべき親子関係を指定する追加指示情報に基づいて、他の親子関係定義情報（第２の親子関係定義情報）に、上記追加すべき親子関係に対応する親子関係を追加することができる。
【００７６】
なお、後述するように、第１の親子関係定義情報と第２の親子関係定義情報との関係は、異なる種類の親子関係定義情報である場合の他にも、親子関係定義情報が属する事業報告形式定義情報の年度が異なる場合も本発明の範疇である。
【００７７】
続いて、本発明のさらなる詳細について説明する。
【００７８】
（表示親子関係定義情報への追加指示情報に基づく計算親子関係定義情報への追加）
まず、表示親子関係定義情報への追加指示情報に基づく計算親子関係定義情報への追加（ステップＳ３４）の詳細について、図３、５〜８を参照して説明する。図３は、ステップＳ３４の詳細な流れを説明するフローチャートである。
【００７９】
まず、追加部１１８は、基準項目を用いるケースか否かを判定する（ステップＳ１００）。ここで、基準項目を用いるケースとは、追加指示情報５０の情報５６が、基準項目を含む場合であり、基準項目を用いないケースとは、追加指示情報５０の情報５６が、基準項目を含まない場合であり、それぞれ、上記操作１および２に対応する。情報５６が基準項目を含む場合、ステップＳ１０２へ進み、情報５６が基準項目を含まない場合には、ステップＳ１１０へ進む。
【００８０】
基準項目を用いないケースでは、追加項目（「ユーザー科目」）の親となるべき項目として、表示親子関係定義情報（表示リンク）の項目（「現金及び預金」）が指定されている（図７の［挿入前］参照）。追加部１１８は、指定された上記親となるべき項目を、計算親子関係定義情報（計算リンク）において検索し（ステップＳ１１０）、計算親子関係定義情報（計算リンク）において見出された項目（「現金及び預金」）を親とし、追加項目（「ユーザー科目」）を子とする親子関係を計算親子関係定義情報（計算リンク）に追加する（図７の［挿入後］参照。ステップＳ１０８）。
【００８１】
ステップＳ１０２では、合計項目判定部１３０が、情報５６に示される基準項目がいくつかの項目（勘定科目）の合計を示す合計項目であるか否かを判定する。基準項目が合計項目であるか否かは、基準項目に関連付けられた名称から判定する。例えば、上記事業報告形式定義情報に、各項目の名称をそれぞれの項目に関連付けて定義する構造化文書である名称定義文書が含まれていれば、合計項目判定部１３０は、事業報告形式定義文書記憶部１１６に記憶されている上記名称定義情報から、情報５６に示される基準項目に関連付けられた名称を取得し、当該名称が合計を表現する合計ラベルであるか否かを判定することによって、基準項目が合計項目であるか否かを判定することができる。すなわち、合計項目判定部１３０は、各項目に関連付けられた名称を取得して、それが合計ラベルであるか否かを判定すればよい。
【００８２】
なお、ある名称が合計ラベルであるか否かを判定する手法は、用いる事業報告形式定義情報によって適宜選択すればよいが、例えば、ＸＢＲＬの場合、名称定義文書は、各名称について各々の名称の役割（例えば、標準、冗長、合計、期首、期末等）が定義されている。合計項目判定部１３０は、事業報告形式定義文書記憶部１１６に記憶されている上記名称定義情報から、ある名称について定義された役割が合計であるか否かを判定して、当該役割が合計である場合に、当該ある名称が合計ラベルであると判定すればよい。
【００８３】
なお、合計項目判定部１３０に予め合計除外リストが入力されている構成であってもよい。この場合、合計項目判定部１３０は、上記基準項目が上記合計除外リストに含まれるか否かを判定し、上記基準項目が上記合計除外リストに含まれる場合、上記基準項目は合計項目ではないと判定する。そして、合計項目判定部１３０が上記基準項目は合計項目であると判定した場合には、ステップＳ１１２に進み、上記基準項目が合計項目でないと判定した場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００８４】
上記基準項目が合計項目である場合、一例において、表示親子関係定義情報（表示リンク）において追加項目（「ユーザー科目」）の兄弟となるべき基準項目として、「流動資産合計」が指定されている（図６の［挿入前］参照）。ここで、ユーザーの意図は、計算親子関係定義情報（計算リンク）では、「流動資産合計」の子として「ユーザー科目」を追加することであると推定される。そこで、追加部１１８は、指定された上記基準項目を、計算親子関係定義情報（計算リンク）において検索する（ステップＳ１１２）。そして、計算親子関係定義情報（計算リンク）において見出された項目（「流動資産合計」）を親とし、追加項目（「ユーザー科目」）を子とする親子関係を計算親子関係定義情報（計算リンク）に追加する（図６の［挿入後］参照。ステップＳ１０８）。
【００８５】
すなわち、本発明者らが独自に見出した知見によれば、合計項目では表示親子関係定義情報と計算親子関係定義情報との間で兄弟関係が異なり、基準項目が合計項目であった場合に、追加すべき親子関係として適切なのは、基準項目を親とし、追加項目を子とする親子関係であるため、事業報告形式定義情報編集装置１００が、ステップＳ１０２およびＳ１１２の工程を実施することにより、より適切な親子関係を計算親子関係定義情報に追加することができる。
【００８６】
ステップＳ１０４では、総額項目判定部１３２が、定義親子関係定義情報（定義リンク）において、総額を示す項目を親とし、純額を示す項目を子とする総額純額間の親子関係であって、情報５６に示される基準項目を親とする親子関係が定義されているか否かを判定する。例えば、図８の［挿入前］に示すように、「受取手形及び売掛金」を基準科目として、「ユーザー科目」を追加する場合、総額項目判定部１３２は、定義親子関係定義情報（定義リンク）を検索して、図８の［挿入前］の〔定義リンク〕に示されるような「受取手形及び売掛金」を親とする親子関係が存在するか否かを判定する。総額項目判定部１３２が定義親子関係定義情報に上記親子関係が定義されていると判定した場合には、ステップＳ１１４に進み、上記親子関係が定義されていないと判定した場合には、ステップＳ１０６に進む。
【００８７】
定義親子関係定義情報に純額を示す項目を子とする総額純額間の親子関係であって、情報５６に示される基準項目を親とする親子関係が定義されている場合、一例において、図８の［挿入前］に示すように、「受取手形及び売掛金」を基準科目として、「ユーザー科目」を追加するとき、計算親子関係定義情報（計算リンク）では、「受取手形及び売掛金（純額）」の子として「受取手形及び売掛金」および「貸倒引当金、受取手形及び売掛金」が存在している。すなわち、表示親子関係定義情報と、計算親子関係定義情報とでは、「受取手形及び売掛金（純額）」と「受取手形及び売掛金」との親子関係が逆転している。ここで、ユーザーの意図は、計算親子関係定義情報（計算リンク）では、「受取手形及び売掛金（純額）」の兄弟として「ユーザー科目」を追加することであると推定される。そこで、追加部１１８は、指定された上記基準項目を、計算親子関係定義情報（計算リンク）において検索し、その親を検索し、さらにその親を検索する（ステップＳ１１４）。そして、計算親子関係定義情報（計算リンク）において見出された項目（「流動資産」）を親とし、追加項目（「ユーザー科目」）を子とする親子関係を計算親子関係定義情報（計算リンク）に追加する（図８の［挿入後］参照。ステップＳ１０８）。
【００８８】
すなわち、本発明者らが独自に見出した知見によれば、総額を示す項目では、表示親子関係定義情報と計算親子関係定義情報との間で兄弟関係が異なり、定義親子関係定義情報を用いることにより総額を示す項目か否かを判定し得、基準科目が総額項目であった場合に、追加すべき親子関係として適切なのは、総額を示す基準項目の親の親を親とし、追加項目を子とする親子関係であるため、事業報告形式定義情報編集装置１００が、ステップＳ１０４およびＳ１１４の工程を実施することにより、より適切な親子関係を計算親子関係定義情報に追加することができる。以下、総額−純額を考慮した処理についてさらに詳しく説明する。
【００８９】
定義親子関係定義情報において「総額−純額」の親子関係が定義される項目は、引当性資産（貸倒引当金により、回収不能見積額が減額される資産）および償却性資産（減価償却累計額、減損損失累計額により価値の減少分が減額される資産）がある。これらの会計上の意味は異なるが、表示上または計算上の親子関係は同様となるため、同一視することができる。
【００９０】
そして、表示上の親子関係と計算上の親子関係との関係は、図１１に示すように、（ｉ）科目別控除パターン、（ｉｉ）一括控除パターン、および（ｉｉｉ）直接控除パターンの３種類に分類することができる。このうち、表示リンクと計算リンクとで「総額−純額」の親子関係が逆転するのは、（ｉ）科目別控除パターンの場合である。
【００９１】
ここで、（ｉｉｉ）直接控除パターンでは、定義親子関係定義情報に、「総額−純額」の親子関係が定義されないため問題ない。
【００９２】
一方、（ｉｉ）一括控除パターンを考慮する場合、ステップＳ１０４において、総額項目判定部１３２が、情報５６に示される基準項目を親とする総額純額間の親子関係を検出したとき、さらに、上記総額純額間の親子関係において子（すなわち、純額）となる項目が関係する親子関係を計算親子関係定義情報において検索して、存在したときには（ｉ）科目別控除パターンであるので、ステップＳ１１４に進み、存在しなかったときには（ｉｉ）一括控除パターンであるので、ステップＳ１０６に進むようにすることが好ましい。
【００９３】
上記の構成によれば、（ｉｉ）一括控除パターンの場合についても適切な親子関係を追加することができる。
【００９４】
基準項目を用いるケースであって、基準項目が合計項目でも総額項目でも無い場合、一例において、表示親子関係定義情報（表示リンク）において追加項目（「ユーザー科目」）の兄弟となるべき基準項目として、「たな卸資産」が指定されている（図５の［挿入前］参照）。追加部１１８は、指定された上記基準項目を、計算親子関係定義情報（計算リンク）において検索し、さらにその親を検索する（ステップＳ１０６）。そして、計算親子関係定義情報（計算リンク）において見出された項目（「流動資産合計」）を親とし、追加項目（「ユーザー科目」）を子とする親子関係を計算親子関係定義情報（計算リンク）に追加する（図５の［挿入後］参照。ステップＳ１０８）。
【００９５】
ステップＳ３６では、第２の親子関係定義情報としての定義親子関係定義情報に対する追加を実施する。定義親子関係定義情報への追加は、ステップＳ３４における計算親子関係定義情報への追加と同様に行うことができる。例えば、図９に示すように、指定された基準項目に基づいた追加を行ってもよいし、図１０に示すように、指定された、第１の親子関係定義情報において追加項目の親となるべき項目に基づいた追加を行ってもよい。
【００９６】
（その他の構成）
事業報告形式定義情報編集装置１００は、追加指示情報５０の他にも、様々な指示を受けて、事業報告形式定義情報を編集するものであってもよい。例えば、事業報告形式定義情報編集装置１００の主制御部１０４が、事業報告形式定義情報記憶部１１６に記憶された親子関係定義情報から任意の親子関係を削除する削除部１２０を備えていてもよい。すなわち、親子関係定義情報および削除すべき親子関係を指定する削除指示情報を通信部１０２が受信すると、通信制御部１１０は、当該削除指示情報を編集制御部１１２に渡し、編集制御部１１２は、当該削除指示情報を削除部１２０に渡す。削除指示情報を受け取った削除部１２０は、当該削除指示情報に従い、当該削除指示情報に指定された親子関係定義情報から、当該削除指示情報に指定された削除すべき親子関係を削除する。
【００９７】
なお、追加指示情報５０と、削除指示情報とを組み合わせることによって、親子関係定義情報内で、親子関係を移動させることもできる。
【００９８】
また、事業報告形式定義情報編集装置１００の構造化文書処理部１１４は、追加部１１８または削除部１２０によって編集された親子関係定義情報または事業報告形式定義情報に基づいて構造化文書（例えば、ＸＢＲＬタクソノミ）を生成してもよい。すなわち、構造化文書処理部１１４が、ＸＢＲＬタクソノミから事業報告形式定義情報を生成し、追加部１１８等が、当該事業報告形式定義情報を編集し、構造化文書処理部１１４が、編集後の当該事業報告形式定義情報からＸＢＲＬタクソノミを生成することにより、ＸＢＲＬタクソノミの編集を行うことができる。
【００９９】
また、事業報告形式定義情報は、必要に応じて、第２の親子関係定義情報への追加機能を無効化し得るものであってもよい。これにより、全ての親子関係定義情報を個々に編集することが可能となる。
【０１００】
また、以上では、一つの親子関係定義情報への親子関係の追加指示情報に基づいて、上記一つの親子関係定義情報とは異なる種類の親子関係定義情報（例えば、表示親子関係定義情報に対して、計算親子関係定義情報等）への上記親子関係に対応する親子関係の追加を行う構成（相互類似性の高い親子関係定義情報への挿入）について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、事業報告形式定義情報編集システム１は、ある年度の事業報告の形式を定義するための一つの親子関係定義情報への親子関係の追加指示情報に基づいて、上記事業報告とは、年度の異なる事業報告の形式を定義するための親子関係定義情報に、上記親子関係に対応する親子関係の追加を行ってもよい。
【０１０１】
すなわち、ある年度において会計基準の変更等が行われた場合、事業報告の形式を定義するための親子関係情報を、年度ごとに作成する必要がある（同種親子関係定義情報における年度ごとの役割分担の存在）。ここで、本発明に係る事業報告形式定義情報編集装置１００の追加部１１８が、追加指示情報５０に基づき、追加指示情報５０の情報５２に示される親子関係定義情報と同種（すなわち、表示親子関係定義情報同士、計算親子関係定義情報同士、または定義親子関係定義情報同士）の親子関係定義情報であって、情報５２に示される親子関係定義情報とは異なる年度の事業報告の形式を定義するための親子関係定義情報に対して追加を行うようになっていれば、ある年度の事業報告の形式を定義するための一つの親子関係定義情報への親子関係の追加指示情報に基づいて、上記事業報告とは、年度の異なる事業報告の形式を定義するための親子関係定義情報に、上記親子関係に対応する親子関係の追加を行うことができるため、年度ごとの親子関係情報を容易に作成することができる。
【０１０２】
（プログラムおよび記録媒体）
事業報告形式定義情報編集装置１００の主制御部１０４は、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０３】
すなわち、主制御部１０４は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＭＰＵなどのＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。
【０１０４】
そして、本発明の目的は、主制御部１０４のプログラムメモリに固定的に担持されている場合に限らず、上記プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、または、ソースプログラム）を記録した記録媒体を事業報告形式定義情報編集装置１００に供給し、事業報告形式定義情報編集装置１００が上記記録媒体に記録されている上記プログラムコードを読み出して実行することによっても、達成可能である。
【０１０５】
上記記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【０１０６】
また、主制御部１０４（または事業報告形式定義情報編集装置１００）を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介して主制御部１０４に供給する。この通信ネットワークは主制御部１０４にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。なお、通信ネットワーク２も同様である。
【０１０７】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、ＮＦＣ、ＤＬＮＡ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、種々の事業報告を作成するために用いる、事業報告の形式を定義する事業報告形式定義情報を編集するために利用することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１          事業報告形式定義情報編集システム
１０        端末
１２        表示部（表示手段）
１４        入力部（入力手段）
５０        追加指示情報
１００      事業報告形式定義情報編集装置
１０２      通信部
１０４      主制御部
１１４      構造化文書処理部
１１６      事業報告形式定義情報記憶部
１１８      追加部（追加手段）
１３０      合計項目判定部（合計項目判定手段）
１３２      総額項目判定部（総額項目判定手段）
【図１】
2011039772.tif 000003
【図２】
2011039772.tif 000004
【図３】
2011039772.tif 000005
【図４】
2011039772.tif 000006
【図５】
2011039772.tif 000007
【図６】
2011039772.tif 000008
【図７】
2011039772.tif 000009
【図８】
2011039772.tif 000010
【図９】
2011039772.tif 000011
【図１０】
2011039772.tif 000012
【図１１】
2011039772.tif 000013