(57)【要約】【課題】記録材の給送動作の開始から、記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを吸収することで、スループットのばらつきを抑える。【解決手段】記録材から離間した位置から記録材を給送可能な給送位置まで給送ローラ４０２を移動させる移動動作が行われた場合に、移動動作の開始から給送位置に給送ローラ４０２が到達するまでの動作時間を計測可能な動作時間測定手段２０３と、複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合に、先行する記録材と後続の記録材との間隔が一定間隔となるように、後続の記録材に対して移動動作を開始するタイミングを、動作時間測定手段２０３による計測結果を用いて導出する給送搬送制御手段２０２とを備え、複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合、先行する記録材との間隔が一定間隔となるように、後続の記録材に対する移動動作が、給送搬送制御手段２０２により導出されたタイミングで開始される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材から離間した位置から記録材を給送可能な給送位置まで移動動作を行った後で記録材を給送する動作を行う給送手段を備え、前記給送手段により給送した記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記給送手段の前記移動動作が行われた場合に、前記移動動作の開始から前記給送位置に前記給送手段が到達するまでの時間を計測可能な計測手段と、
複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合に、先行する記録材と後続の記録材との間隔が一定間隔となるように、前記計測手段によって計測された時間を用いて導出したタイミングで、前記後続の記録材に対する前記給送手段の前記移動動作を開始することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材から離間した位置から記録材を給送可能な給送位置まで移動動作を行った後で記録材を給送する動作を行う給送手段を備え、前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記給送手段の前記移動動作が行われた場合に、前記移動動作の開始から前記給送位置に前記給送手段が到達するまでの時間を計測可能な計測手段と、
前記給送手段により給送された記録材を検出する第１検出手段と、
前記給送手段により記録材の給送が行われる場合であって、前記移動動作が開始してから所定時間内に記録材が前記第１検出手段により検出されない場合に、ジャムが発生したと判断する判断手段と、
前記所定時間を、前記計測手段によって計測した時間を用いて設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
記録材を載置する載置板に記録材が載置されているかどうかを検出する第２検出手段と、
前記載置板を前記給送位置に対して接近する方向にも離間する方向にも移動させることが可能な移動手段であって、前記載置板に載置された記録材の最上部の高さが前記給送位置に位置するように前記載置板を移動させることが可能な移動手段と、
を備え、
前記第２検出手段により前記載置板に記録材が載置されていないことが検出された場合に、前記移動手段により前記載置板を前記給送位置から離間する方向に移動させた状態で、前記計測手段による計測が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材を載置する載置板を前記給送位置に対して接近する方向にも離間する方向にも移動させることが可能な移動手段であって、前記載置板に載置された記録材の最上部の高さが前記給送位置に位置するように前記載置板を移動させることが可能な移動手段を備え、
前記給送手段は、給送命令を受けて記録材の給送を行うものであり、
前記給送手段が、記録材の給送を行った後で給送命令を受けていない場合に、前記移動手段により前記載置板を前記給送位置から離間する方向に移動させた状態で、前記計測手段による計測が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の給紙機構を駆動させるために、ソレノイドが多く使われている。ソレノイドは、通電を開始してから、フラッパが引かれるまでの応答時間が、ソレノイドごとにばらついてしまう場合がある。さらに、ソレノイドのフラッパが引かれてから、給紙機構にモータなどの駆動が伝わり、実際に給紙機構が動作するまでの時間も、給紙機構ごとにばらついてしまう場合がある。そのため、給紙動作を開始してから、記録材が動き出すまでの時間が、画像形成装置ごとにばらついてしまうことが懸念される。
一般的にスループット制御では、後続紙の給紙を、搬送路上のセンサで先行紙の先端を検出してから、所定時間後に行う。以下に、先行紙の先端を検出してから後続紙の給紙開始までの時間Ｔを求める計算式を記載する。
【数１】
2011246201.tif 000003
【数２】
2011246201.tif 000004
Ｔｔｈは式２で表され、スループットＴＰから求められる、先行紙先端から後続紙先端までの時間である。Ｔｐｉｃｋは給紙を開始してから記録材が搬送路上のセンサに到達する理想的な時間であり、予め測定、もしくは計算して設定される時間である。
給紙を開始してから、記録材が理想的なタイミングで搬送路上のセンサに到達した場合のＴｔｈは、式１を変換して式３のように表すことができる。
【数３】
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【０００３】
ここで、給紙動作を開始してから、記録材がｄＴｐｉｃｋ分だけ遅れて搬送路上のセンサに到達した場合、式４に示すように、先行紙先端から後続紙先端までの時間ＲＴｔｈは、ｄＴｐｉｃｋ分だけ遅れることになる。
【数４】
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スループット（１分当たりのプリント枚数）は、６０［ｓｅｃ］を先行紙先端から後続紙先端までの時間で割ることで求められるので、式５のように表現できる。
【数５】
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給紙動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間が、画像形成装置ごとにばらつく
と、ＲＴｔｈが画像形成装置ごとにばらつくことになり、結果的に、画像形成装置ごとにスループットがばらついてしまう。
そこで従来は、給紙動作の開始から記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきがあったとしても、スループットのばらつきが許容範囲内に収まるように、またジャムの誤検出が起こらないように、給紙タイミング、ジャム検出タイミングの設計を行う必要があった。スループットのばらつきを抑えるという観点では、給紙カセットの記録材の積載量を検出し、記録材の積載量に応じて給紙タイミングの調整を行い、スループットのばらつきを抑えるものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３９５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、画像形成装置の高速化が進んでいる。さらなる高速化を考慮した場合、給紙動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを考慮して、給紙タイミングを設計したとしても、スループットのばらつきを許容範囲内に抑えることができなくなる可能性がある。さらに、ジャムの誤検出を防ぐために、給紙動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを考慮して、ジャム検出タイミングを設計すると、ジャム検出タイミングが遅くなり、最適なタイミングでジャムの検出ができない可能性がある。
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、記録材の給送動作の開始から、記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
記録材から離間した位置から記録材を給送可能な給送位置まで移動動作を行った後で記録材を給送する動作を行う給送手段を備え、前記給送手段により給送した記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記給送手段の前記移動動作が行われた場合に、前記移動動作の開始から前記給送位置に前記給送手段が到達するまでの時間を計測可能な計測手段と、
複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合に、先行する記録材と後続の記録材との間隔が一定間隔となるように、前記計測手段によって計測された時間を用いて導出したタイミングで、前記後続の記録材に対する前記給送手段の前記移動動作を開始することを特徴とする。
【０００７】
また、記録材から離間した位置から記録材を給送可能な給送位置まで移動動作を行った後で記録材を給送する動作を行う給送手段を備え、前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記給送手段の前記移動動作が行われた場合に、前記移動動作の開始から前記給送位置に前記給送手段が到達するまでの時間を計測可能な計測手段と、
前記給送手段により給送された記録材を検出する第１検出手段と、
前記給送手段により記録材の給送が行われる場合であって、前記移動動作が開始してから所定時間内に記録材が前記第１検出手段により検出されない場合に、ジャムが発生したと判断する判断手段と、
前記所定時間を、前記計測手段によって計測した時間を用いて設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録材の給送動作の開始から、記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】記録材格納部と給送機構を示す概略図
【図３】給送ローラの動作、位置検出センサの出力及びソレノイドの関係を示した図
【図４】給送動作開始前の給送機構を示す概略図
【図５】給送動作開始時の給送機構を示す概略図
【図６】記録材の給送が開始される状態の給送機構を示す概略図
【図７】給送ローラが上昇を開始する状態の給送機構を示す概略図
【図８】給送ローラの上昇が完了した状態の給送機構を示す概略図
【図９】図６に示す状態に対して、記録材の高さが高い場合について示す概略図
【図１０】制御系の構成を示すブロック図
【図１１】動作時間測定手段の処理について示すフローチャート
【図１２】スループット調整制御について示すフローチャート
【図１３】実施例２のジャム検出制御について示すフローチャート
【図１４】実施例３の動作時間測定手段の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明は、電子写真・静電記録・磁気記録等の方式の画像形成装置に関する。この画像形成装置は、作像プロセス部で記録材上にトナー等により目的の画像情報に対応した画像を間接方式あるいは直接方式で形成担持させ、その画像を記録材に固着像として熱定着することによって画像形成物を出力する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。
図１において、１２２は像担持体としての感光ドラムであり、時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１２２は、有機感光体やアモルファスシリコン感光体で構成されている。そして、感光ドラム１２２は、帯電ローラ１２３によりその周面が所定の極性、電位に一様に帯電される。そして、レーザ光学箱１０８から出力されたレーザ光が、レーザ光反射ミラー１０７によって反射されることで、感光ドラム１２２の帯電面に照射されることにより、走査露光が行われ、画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、レーザ光学箱１０８から出力されるレーザ光は、画像読取装置やコンピュータ等の画像信号発生装置（図示せず）から入力された、所望の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたものである。このように、所望の画像に対応して形成された静電潜像は、現像器１２１により現像される。
【００１２】
次に、給送カセットから記録材が給送ローラ４０２により１枚給送され、搬送ローラ１０３、レジローラ１０４により搬送され、この感光ドラム１２２に対して送り込まれることにより、記録材に対して感光ドラム１２２側の鏡像トナー像が形成される。転写ローラ１０６は記録材の背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、感光ドラム１２２から記録材にトナー像を転写させるものである。このように、トナー像の転写を受けた記録材は、感光ドラム１２２から分離されて熱定着装置１３０へ送り込まれ、ヒータ１３２、定着フィルム１３３、加圧ローラ１３４によってトナー像の熱定着を受ける。
熱定着を受けた記録材は、ＦＵローラ１１０とＦＤローラ１１１により搬送されＦＤトレイ１１３に排出されるか又は、ＦＵローラ１１０により搬送され、画像形成装置本体に対して開いた状態のＦＵトレイ１１２に排出される。
【００１３】
図２は、記録材格納部と給送機構を示す概略図である。
記録材が給送される給送動作が行われる際は、記録材から離間した離間位置から記録材を給送可能な給送位置まで給送ローラ４０２を移動させる移動動作が行われた後で給送ローラ４０２により記録材を給送する動作が行われる。このような給送動作は、記録材毎に行われる。
図２を用いて説明すると、まず、給送ローラ４０２が離間位置（図２で破線で示す）から下降し、記録材に当接することで給送位置（図２で実線で示す）をとる。給送ローラ４０２は記録材に当接後、図２において反時計回りに回転駆動され、記録材の給送が開始される。記録材を載置する載置板としての中板１１４は、給送位置に対して接近する方向にも離間する方向にも（本実施例では、上下方向）移動するように、移動手段としてのリフタモータ１１５（図１０参照）によって駆動される。記録材高さ調整手段２０４は、後述する給送ローラ位置検出センサ（以下、位置検出センサ）４０１の出力に基づいて、リフタモータ１１５を駆動し、記録材の高さが一定に保たれるように制御する（図１０参照）。
【００１４】
図３（ａ），（ｂ）は、給送ローラ４０２の動作と、位置検出センサの出力と、給送機構（給送ローラ４０２を含む）の動作（給送動作）が開始される場合に駆動されるソレノイドとの関係を示した図である。
給送ローラ４０２が図３（ａ）に示すような動作を行う場合、位置検出センサの出力が変化する。図３（ａ）に示す給送動作が行われる場合には、まずソレノイドが駆動され、給送機構の動作が開始する（Ｐｏｉｎｔ  Ａ）。給送機構の動作が開始すると、給送ローラ４０２は下降を開始し、記録材に当接する。このとき、記録材の高さが破線ａで示した高さ（基準位置）よりも低いので、給送ローラ４０２は破線ａよりも下へ下降している。破線ａで示した高さよりも給送ローラ４０２が下降したため、位置検出センサの出力が変化する（Ｐｏｉｎｔ  Ｂ）。給送動作が終了すると、給送ローラ４０２は上昇を開始する。破線ａで示した高さよりも給送ローラ４０２が上昇すると、位置検出センサの出力が変化する（Ｐｏｉｎｔ  Ｃ）。
【００１５】
給送ローラ４０２が図３（ｂ）に示すような動作を行う場合には、位置検出センサの出力は変化しない。
図３（ｂ）に示す給送動作が行われる場合には、まずソレノイドが駆動され、給送機構の動作が開始する（Ｐｏｉｎｔ  Ａ）。給送機構の動作が開始すると、給送ローラ４０２は下降を開始し、記録材に当接する。このとき、記録材の高さが破線ａで示した高さよりも高いので、給送ローラ４０２は破線ａよりも上で停止する。破線ａで示した高さよりも給送ローラ４０２が降下しなかったため、位置検出センサの出力は変化しない（Ｐｏｉｎｔ  Ｂ’）。給送動作が終了すると、給送ローラ４０２は上昇を開始する（Ｐｏｉｎｔ  Ｃ’）。
【００１６】
図３（ａ）に示すように、給送ローラ４０２が破線ａよりも下へ下降することで位置検出センサの出力が変化した場合、記録材高さ調整手段２０４によりリフタモータ１１５が駆動され、中板１１４に積載された記録材が上方に移動する。そして、中板１１４に積載された記録材が上方に移動することで給送ローラ４０２が上昇し、破線ａで示した高さよりも給送ローラ４０２が上昇することで位置検出センサの出力が変化した時点で、リフタモータ１１５の駆動が停止される。このようにして、中板１１４に積載された記録材の最上部の高さが給送位置に位置するように（一定に保たれるように）制御される。
【００１７】
次に、給送機構と位置検出センサの構成を、図４（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。ここで、以下の説明では、給送ローラ４０２により給送された記録材の給送方向の下流側を給送機構の前方とし、この前方から給送機構を見た場合において左右をいうものとする。図４（ａ）は給送機構を左方向から見た概略図、図４（ｂ）は給送機構を前方から見た概略図、図４（ｃ）は給送機構を右方向から見た概略図である。
位置検出センサ４０１は、フォトインタラプタで構成され、遮光板４１１によって遮光されるものであって、給送ローラ４０２が所定の高さ（図３に示す破線ａ）よりも降下した場合に遮光板４１１が移動することで遮光が解除される。
ギヤ４０３は給送ローラ４０２へ駆動を伝えている。ギヤ４０４はギヤ４０５とシャフトで接続されており、ギヤ４０５の駆動を、ギヤ４０３へ伝えている。ギヤ４０５はギヤ４２３からの駆動を、シャフトを介して接続されているギヤ４０４へ伝えている。給送プレート４１０は遮光板４１１、カム当接部４１２からなるプレートで給送ローラ４０２、ギヤ４０３，４０４，４０５が接続されている。カム当接部４１２は、カム４２１に当接している。
【００１８】
４１３は給送プレート４１０の動作中心（回転軸）であり、この部分を中心に、給送プレート４１０が動作する。ギヤ４２０は給送部を駆動するためのモータ（図示せず）に接続されていて、モータが駆動している間、常に駆動されている。カム４２１はギヤ４２２に接続され、ギヤ４２２の駆動をカム当接部４１２に伝える。ギヤ４２２は歯の一部が欠けたギヤであり、フラッパ４３１が外れるとバネ４２５によって駆動され、その後、ギヤ４２０によって駆動される。ギヤ４２３は歯の一部が欠けたギヤであり、ギヤ４２２と接続されていて、ギヤ４２２の駆動をギヤ４０５へ伝える。カム４２４は、ソレノイド４３０によって駆動されるフラッパ４３１を引っかけるためのカムである。バネ４２５はギヤ４２２の歯が、ギヤ４２０と噛むまでギヤ４２２を駆動するためのバネである。４３０はソレノイド、４３１はソレノイド４３０によって駆動されるフラッパである。
これら給送機構を構成するギヤ４０３〜４０５，４２０，４２２，４２３、給送プレート４１０、カム当接部４１２、カム４２１，４２４、バネ４２５、回転軸４１３、ソレノイド４３０、フラッパ４３１、及び給送ローラ４０２は、給送手段に相当する。
【００１９】
次に、給送機構の動作と位置検出方法を、図４〜９を用いて説明する。なお、図５〜９においても、図４と同様に、（ａ）は給送機構を左方向から見た概略図、（ｂ）は給送機構を前方から見た概略図、（ｃ）は給送機構を右方向から見た概略図を示す。図４（ａ）〜（ｃ）は給送動作開始前の給送機構の状態を示している。給送動作開始前は、モータによって、ギヤ４２０のみが駆動されている。
図５（ａ）〜（ｃ）は給送動作開始時の給送機構の状態を示す概略図である。給送を開始するために、ソレノイド４３０が駆動されると、フラッパ４３１がカム２４から外れ、バネ４２５によって、ギヤ４２２が駆動される。その後、ギヤ４２２はギヤ４２０によって駆動される。ギヤ４２２が回転することで、カム４２１が回転する。このことで、カム当接部４１２がカム４２１に沿って移動（動作）し、給送プレート４１０及び、給送ローラ４０２などが自重で下降を始める。
【００２０】
図６（ａ）〜（ｃ）は、給送ローラ４０２が記録材に当たり、回転を始めることで、記録材の給送（搬送）が開始される状態の給送機構を示す概略図である。このタイミングでギヤ４２３の歯と、ギヤ４０５が噛み、ギヤ４０４，４０３を介して、給送ローラ４０２に駆動が伝わり、給送ローラ４０２が回転し始める。ソレノイド４３０は、フラッパ４３１をカム４２４に再度引っかけるために、ＯＦＦされる。図６（ａ）〜（ｃ）に示す状態では、遮光板４１１によるフォトインタラプタの遮光が解除されるため、位置検出センサ４０１の出力は変化する。
図９（ａ）〜（ｃ）は、図６に示す状態に対して、中板１１４に積載（載置）された記録材の高さが高い場合について示す概略図である。記録材の高さが高い場合、図９（ａ）
〜（ｃ）に示す様に給送ローラ４０２の下降量が少ないため、遮光板４１１によるフォトインタラプタの遮光は解除されず、位置検出センサ４０１の出力は変化しない。
【００２１】
図７（ａ）〜（ｃ）は、給送ローラ４０２が上昇を開始する状態の給送機構を示す概略図である。カム当接部４１２がカム４２１に沿って動き、給送ローラ４０２が上昇を始める。このとき、フォトインタラプタを遮光板４１１が遮光する。
図８（ａ）〜（ｃ）は、給送ローラ４０２の上昇が完了した状態の給送機構を示す概略図である。給送ローラ４０２はカム４２１によって、高さが維持される。また、ギヤ４２３の欠け歯部分によって、ギヤ４０５の駆動が解除され、給送ローラ４０２の回転が停止する。この後、図４（ａ）〜（ｃ）に示した状態に戻る。
【００２２】
次に、制御系の構成を、図１０を用いて説明する。
図１０は制御系の構成を示すブロック図である。画像形成装置制御手段２００は、画像形成装置全体を制御するマイクロプロセッサ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データ等を記憶するＲＡＭ、及びゲート素子等により構成されている。そして画像形成装置制御手段２００には、ＴＯＰセンサ１０５、ソレノイド４３０、記録材センサ１０１、位置検出センサ４０１、リフタモータ１１５が接続されている。ここで、ＴＯＰセンサ１０５は給送ローラ４０２により給送された記録材の先端を検出するものであり、第１検出手段に相当する。また、記録材センサ１０１は、中板１１４に載置された記録材の有無を検出するためのものであり、第２検出手段に相当する。
【００２３】
画像形成装置制御手段２００は、機能的には、画像形成制御手段２０１、給送搬送制御手段２０２、動作時間測定手段２０３、記録材高さ調整手段２０４等から構成されている。画像形成制御手段２０１は、記録材に画像を形成するために、帯電ローラ１２３、現像器１２１、転写ローラ１０６にそれぞれ印加する電圧、レーザ光学箱１０８から出力されるレーザ光、熱定着装置１３０を制御するためのものである。給送搬送制御手段２０２は、記録材搬送路に配置されたセンサ、画像形成制御手段２０１、動作時間測定手段２０３からの情報を元に記録材の給送動作、搬送動作を制御するためのものである。動作時間測定手段２０３は、給送搬送制御手段２０２と位置検出センサ４０１からの情報を元に、給送動作の開始から位置検出センサ４０１の出力が変化するまでの時間を測定するためのものである。
ここで、動作時間測定手段２０３は、給送手段により前記移動動作が行われた場合に、前記移動動作の開始から給送位置に給送ローラ４０２が到達するまでの動作時間を計測可能(測定可能）な計測手段に相当する。本実施例では、動作時間測定手段２０３は、位置
検出センサ４０１の出力が変化するまでの時間を測定しているが、これに限らず、記録材を給送可能な給送位置に給送ローラ４０２が到達するまでの時間を測定するものであればよい。本実施例では、位置検出センサ４０１を用いることで動作時間の測定を行うことができるもので、動作時間の測定のために新たな部材を追加する必要はなく、構成を簡素化できるものである。
また、記録材高さ調整手段２０４は、給送搬送制御手段２０２と位置検出センサ４０１からの情報を元に、リフタモータ１１５を駆動し、記録材の高さを調整するためのものである。また、給送搬送制御手段２０２は、複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合に、後述するようなスループット調整制御を行うためのものでもあり、導出手段に相当する。この場合、給送搬送制御手段２０２は、先行する記録材と後続の記録材との間隔が一定間隔となるように、前記後続の記録材に対して前記移動動作を開始するタイミングを、動作時間測定手段２０３による計測結果を用いて導出する。そして、給送搬送制御手段２０２は、複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合、先行する記録材との間隔が一定間隔となるように、後続の記録材に対する前記移動動作を、前記導出手段により導出されたタイミングで開始するものである。
【００２４】
具体的な動作時間測定手段２０３の処理を、図１１のフローチャートを用いて説明する。
給送搬送制御手段２０２からプリントが開始されたことを通知されると、ステップ１へ進み、記録材センサ１０１で記録材無しを検出しているかどうか確認する。記録材が無いことを確認すると、ステップ２へ進み、リフタモータ１１５を駆動し、給送ローラ４０２が給送動作を行っても、中板１１４に当接しなくなる高さまで、中板１１４を下降させる。本実施例ではこのように中板１１４を給送位置から離間する方向に移動させた状態で、動作時間測定手段２０３による動作時間の計測を行っている。
ステップ３では、ソレノイド４３０を駆動し、給送機構の動作を開始させる。さらにステップ４では、動作時間測定用タイマをスタートさせ、ステップ５へ進む。
【００２５】
ステップ５では、位置検出センサ４０１の出力を監視し、出力が変化するとステップ６へ進む。ステップ６では、ステップ４でスタートさせた動作時間測定用のタイマ値を取得する。計測された時間は、ステップ７で給送搬送制御手段２０２へ通知される。ここで、記録材の高さは、記録材高さ調整手段２０４によって、位置検出センサ４０１の出力を元に調整されている。具体的には、記録材の高さと、位置検出センサ４０１の出力が変化する給送ローラ４０２の高さが同じになるように調整されている。そのため、動作時間測定手段２０３で測定された時間（動作時間）は、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間（以下、給送機構動作時間）とほぼ等しくなる。
【００２６】
次に、給送搬送制御手段２０２が行っているスループット調整制御について、図１２のフローチャートを用いて説明する。ここで、給送搬送制御手段２０２は、画像形成制御手段２０１から給送要求（給送命令）を受けることで、記録材の給送動作を行っている。
画像形成制御手段２０１から、１枚目の給送要求を受け取ると、ステップ１１へ進み、ソレノイド４３０を駆動して給送を行い、ステップ１２へ進む。ステップ１２では、給送した記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでウェイト（待機）する。給送した記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達すると、ステップ１３へ進み、スループット制御用のタイマをスタートさせ、ステップ１４へ進む。ステップ１３でスタートさせるタイマは、カウントダウンタイマで、タイマのスタート時の値Ｔｔｐは、以下の式６で計算できる。
【００２７】
【数６】
2011246201.tif 000008
【００２８】
ここで、ＬｐはＴＯＰセンサ１０５に到達した記録材の長さ、Ｌｅは記録材のサイズや、排紙口などで設定される紙間距離（先行する記録材と後続の記録材との間隔）、Ｐｓは記録材の搬送速度である。
ステップ１４では、ステップ１３でスタートしたタイマの値が、給送時間以下になるまでウェイトする。ここでいう給送時間とは、ソレノイド４３０の駆動が開始してから、給送された記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの時間である。
給送時間Ｔｐｉｃｋは、式７に示すように、給送機構動作時間Ｔ１と、記録材が動き出してからその記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの時間Ｔ２に分けることができる。
【００２９】
【数７】
2011246201.tif 000009
【００３０】
Ｔ１には動作時間測定手段２０３で測定された時間が設定される。Ｔ２は予め測定、もしくは計算して設定される時間である。ステップ１４において、ステップ１３でスタートしたタイマの値が、給送時間以下になったと判断された場合、ステップ１５に進む。
ステップ１５では、画像形成制御手段２０１から後続記録材の給送要求があるかどうかチェックし、給送要求があれば、ステップ１１へ進み、後続の記録材の給送を行う。給送要求がなければスループット調整制御を終了する。
本実施例では、複数枚の記録材に連続して画像が形成される場合、後続の記録材に対して給送動作（移動動作）を開始するタイミングを、動作時間測定手段２０３による計測結果を用いて導出している。このことで、先行する記録材と後続の記録材との間隔が一定間隔となるように制御することができる。本実施例では、給送時間Ｔｐｉｃｋを導出する式７におけるＴ１に対して実測された時間を代入するものであり、これにより、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを低減することができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施例によれば、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを低減することができ、スループットのばらつきを抑えた画像形成装置を提供することができる。
【実施例２】
【００３２】
以下に、実施例２について説明する。
本実施例では、測定された、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間を、ジャム検出制御に使用することで、最適なタイミングでジャムを検出することについて説明する。本実施例の画像形成装置は、上述した実施例１の画像形成装置と同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３３】
以下に、給送搬送制御手段２０２により行われるジャム検出制御について、図１３のフローチャートを用いて説明する。ここで、給送搬送制御手段２０２は、記録材の給送が行われる場合であって、前記移動動作が開始してから所定時間内にこの記録材がＴＯＰセンサ１０５により検出されない場合に、ジャムが発生したと判断する判断手段に相当する。また、給送搬送制御手段２０２は、前記所定時間を、動作時間測定手段２０３による計測結果を用いて設定する設定手段に相当する。
画像形成制御手段２０１から給送要求があり、給送搬送制御手段２０２が給送タイミングであると判断すると、ステップ２１へ進み、ジャム検出用タイマをスタートさせ、ステップ２２へ進む。
ステップ２１でスタートさせるタイマは、カウントダウンタイマである。タイマのスタート時の値Ｔｊａｍ（所定時間に相当）は、式８に示すように、給送機構動作時間Ｔ１と、記録材が動き出してからその記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達するまでの時間Ｔ２と、ジャムへのマージン時間Ｔｊｍで表すことができる。
【００３４】
【数８】
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【００３５】
Ｔ１は動作時間測定手段２０３で測定された時間が設定される。Ｔ１に対して実測された時間を代入することで、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間の個体ば
らつきを吸収することができる。
ステップ２２では、ステップ２１でスタートしたタイマが”０”かどうかチェックし、”０”であれば、ステップ２４へ進み、画像形成制御手段２０１へ記録材のジャムを報知する。タイマ値が”０”でなければステップ２３へ進む。
ステップ２３では、記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達したかどうかチェックし、到達していれば、ジャム検出制御を終了する。記録材の先端がＴＯＰセンサ１０５に到達していない場合、ステップ２２へ進み、タイマ値をチェックする。
【００３６】
以上説明したように、本実施例によれば、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間の個体ばらつきを低減することができ、最適なタイミングでジャムが検出できる画像形成装置を提供することができる。
【実施例３】
【００３７】
以下に、実施例３について説明する。
上述した実施例１，２では、記録材センサ１０１で記録材無しを検出してから中板１１４を下げ、給送機構動作時間の測定を行っていた。これに対して本実施例では、記録材の有無にかかわらず、プリント終了時、すなわち、記録材の給送を行った後で給送要求を受けていない場合に中板１１４を下げ、給送機構動作時間の測定を行うことを特徴としている。ここで、本実施例の画像形成装置は、上述した実施例１，２の画像形成装置と同様の構成であり、同様の構成部分については同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３８】
以下に、本実施例における動作時間測定手段２０３の処理を、図１４のフローチャートを用いて説明する。本実施例では、プリント終了時に、リフタモータ１１５により中板１１４を給送位置から離間する方向に移動させた状態で、動作時間測定手段２０３により動作時間の計測が行われている。中板１１４に記録材が載置されている場合には、中板１１４が給送位置から離間する方向に移動することで、中板１１４に載置された記録材を給送位置から離間させることができる。
給送搬送制御手段２０２からプリントが終了し、最後に給送された記録材が給送ローラ４０２を通過したことを通知されると、ステップ３１へ進む。ステップ３１では、リフタモータ１１５を駆動し、給送ローラ４０２が給送動作を行っても、中板１１４に載置された記録材に当接しなくなる高さまで、中板１１４を下降させる。ステップ３２では、ソレノイド４３０を駆動し、給送機構の動作を開始させる。さらにステップ３３では、動作時間測定用タイマをスタートさせ、ステップ３４へ進む。ステップ３４では、位置検出センサ４０１の出力を監視し、出力が変化するとステップ３５へ進む。ステップ３５では、ステップ３３でスタートさせた動作時間測定用のタイマ値を取得する。計測された時間は、ステップ３６で給送搬送制御手段２０２へ通知される。
【００３９】
記録材の高さは、記録材高さ調整手段２０４によって、位置検出センサ４０１の出力を元に調整されている。具体的には、記録材の高さと、位置検出センサ４０１の出力が変化する給送ローラ４０２の高さが同じになるように調整されている。そのため、動作時間測定手段２０３で測定された時間は、給送動作を開始してから記録材が動き出すまでの時間とほぼ等しくなる。
ここで測定された給送機構動作時間を、実施例１で説明したスループット調整制御に適用することで、スループットのばらつきを抑えることができ、また、実施例２で説明したジャム検出制御に適用することで、最適なタイミングでジャムを検出することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００  画像形成装置  ；  ２０２  給送搬送制御手段  ；  ２０３  動作時間測定手段  ；  ４０２  給送ローラ  ；  ４０３〜４０５，４２０，４２２，４２３  ギヤ  ；
４１０  給送プレート  ；  ４１２  カム当接部  ；  ４１３  回転軸  ；  ４２１，
４２４  カム  ；  ４２５  バネ  ；  ４３０  ソレノイド  ；  ４３１フラッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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