(57)【要約】【課題】アジャスト機構１２ａ及びパーキング機構の構成部品のうちで、キャリパ５ａに設けたシリンダ空間９ａの奥部に組み込む部品の組み付け性の向上を図ると共に、組み付け作業の際にこのシリンダ空間９ａの内周面を傷めにくい構造を実現する。【解決手段】前記パーキングブレーキ機構の構成部品の一部をインナ、アウタ側両ケース４５、４６同士の間に組み込み、係止孔５１、５１と係止爪片５５、５５との係合により、これら両ケース４５、４６を結合して、インナ側補助組立体５９としておく。この状態で、前記両係止爪片５５、５５の外接円の直径を小さくしておく。そして、前記インナ側補助組立体５９を前記シリンダ空間９ａに組み込んだ状態で、前記両係止爪片５５、５５を前記インナ側ケース４５の外周面から大きく突出させて、これら両係止爪片５５、５５を、前記シリンダ空間９ａの内周面に形成した係止凹部６１に係合させる。【選択図】図１
2011174604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と共に回転するロータと、このロータに隣接して車体に支持固定されるサポートと、このロータを軸方向両側から挟む状態で、このサポートに、軸方向の変位を可能に支持されたインナパッド及びアウタパッドと、アウタ側端部にこのアウタパッドのアウタ側面を押圧する為のキャリパ爪を、インナ側半部に前記インナパッドに向けて開口するシリンダ空間を、それぞれ設け、前記サポートに軸方向の変位を可能に支持されたキャリパと、このシリンダ空間の開口寄り部分に軸方向の変位を可能に内嵌されたピストンと、このシリンダ空間の奥端面とこのピストンとの間に設けられたパーキング機構とを備え、このパーキング機構は、前記シリンダ空間外に設けられたパーキングレバーの揺動変位に伴って回動する一部の部品の回転運動に伴って、軸方向寸法を拡げ、前記ピストンを前記インナパッドに向け押圧するものであるパーキング機構付ディスクブレーキ装置に於いて、前記パーキング機構の構成部品のうちで、前記ピストンに対して組み付けられる部品以外の部品を、前記シリンダ空間の奥端部に内嵌支持される反ロータ側ケースと、この反ロータ側ケースよりもロータ側に配置されたロータ側ケースとの間に組み込んでおり、これら両ケースのうちのロータ側ケースの反ロータ側端部に、このロータ側ケースの径方向に関し外方に向けて折れ曲がった複数の係止爪片を、同じく反ロータ側ケースの一部に、反ロータ側に向いた端縁を有する係止部を、それぞれ形成しており、この反ロータ側ケース及び前記ロータ側ケースを前記シリンダ空間の所定位置に組み付ける以前の状態で、前記各係止爪片と前記各係止部との係合に基づいて、前記両ケース同士が分離する事を防止し、これら両ケースのうちの反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付けた状態で、前記係止爪片を前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図る事を特徴とするパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記反ロータ側ケースが前記シリンダ空間の奥端部に、回転を阻止された状態で内嵌支持されており、この反ロータ側ケースと前記ロータ側ケースとの間に組み込まれる部品が、軸方向に関する深さが円周方向に関して漸次変化する複数の反ロータ側ランプ部をロータ側側面に、中心部に通孔を、それぞれ形成して成り、反ロータ側ケースの奥端部に、この反ロータ側ケースに対する回転を阻止された状態で内嵌支持された円輪状の反ロータ側カム部材と、前記通孔を挿通したシャフトのロータ側端部に外向フランジ状のランププレート部を固設すると共に、このランププレート部の反ロータ側側面で前記各反ロータ側ランプ部と対向する部分に、軸方向に関する深さが前記両ケースの円周方向に関して、前記各反ロータ側ランプ部と逆方向に漸次変化する複数のロータ側ランプ部を形成したロータ側カム部材と、これら反ロータ側、ロータ側各ランプ同士の間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、中心部に多条のアジャスト用雌ねじ部を、外周面の反ロータ寄り部分に外向フランジ状の鍔部を、それぞれ形成して成り、この鍔部の一部と前記反ロータ側ケースとの係合により回転を阻止された円筒状のアジャストナットと、前記ロータ側カム部材のロータ側側面と前記鍔部の反ロータ側側面との間に挟持されたスラスト軸受と、軸方向に関して弾性的に圧縮された状態で、前記鍔部のロータ側側面と前記ロータ側ケースとの間に挟持された圧縮ばねとである、請求項１に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記各係止部が、前記反ロータ側ケースのロータ側端部に形成された係止孔である、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付ける前後の何れの状態でも、前記各係止爪片が前記係止孔を、径方向内方から外方に挿通しており、組み付け前の状態では前記各係止爪片の一部が、前記各係止孔のロータ側端縁と係合する事により前記両ケース同士の分離を防止し、組み付け後の状態では、前記各係止爪片の先端部で前記反ロータ側ケースの外周面から突出した部分を係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図る、請求項３に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記ロータ側ケースの反ロータ側端部のうちで、このロータ側ケースの円周方向に関して複数箇所に前記各係止爪片が、前記反ロータ側ケースのロータ側端部に前記各係止孔が、それぞれ形成されており、これら反ロータ側、ロータ側両ケース同士の間に組み込まれた圧縮ばねを所定量だけ圧縮した状態で、前記各係止爪片の先端部と前記各係止孔とが、前記反ロータ側、ロータ側両ケース同士が分離しない程度に係合し、前記圧縮ばねを前記所定量を超えて圧縮した状態で、前記各係止爪片の先端部が前記反ロータ側ケースの外周面から、前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部と係合可能な量突出する、請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記各係止爪片が、各弾性腕片の先端部を前記反ロータ側ケースの径方向に関して外方に折り曲げて成るものであり、これら各弾性腕片の中間部先端寄り部分に、先端側を基端側よりも前記ロータ側ケースの径方向外方に存在させる方向に折れ曲がった段部を形成しており、前記各弾性腕片のうちでこの段部よりも先端側部分が前記反ロータ側ケースの内周面に当接した状態で、前記各係止爪片の先端部と前記各係止孔とが、前記反ロータ側、ロータ側両ケース同士が分離しない程度に係合し、前記各弾性腕片のうちで前記段部よりも基端側部分が前記反ロータ側ケースの内周面に当接した状態で、前記各係止爪片の先端部で前記反ロータ側ケースの外周面から突出した部分が、前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部に係合する、請求項５に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記各係止孔の反ロータ側の端部に、前記反ロータ側ケースの径方向に関して内方に折れ曲がった状態で前記ロータ側ケースに向けて延出する抑え板部を形成し、前記各弾性腕片の段部を前記各係止孔内に進入させた状態で、これら各弾性腕片の先端部を前記各抑え板部の径方向外側に進入させる事により、前記各係止爪片が前記係止凹部から抜け出る方向に変位する事を阻止する、請求項６に記載したパーキング機構付きディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記各係止爪片が、各弾性腕片の先端部を、前記ロータ側ケースの径方向外方に折り曲げて成るものであり、前記各係止爪片の中間部に先端部よりも幅広の部分が設けられており、前記各係止孔は、これら各係止爪片の先端部を通過させるが幅広の部分を通過させない幅狭部をロータ側部分に、この幅広の部分も通過させる幅広部を反ロータ側部分に、それぞれ備えたものであり、この幅広の部分をこの幅狭部の両側縁部に係合させた状態で、前記各係止爪片の先端部と前記各係止孔とが、前記反ロータ側、ロータ側両ケースが分離しない程度に係合し、前記幅広の部分を前記幅広部を通過させた状態で、前記各係止爪片の基端部と前記各係止孔とが係合して、これら各係止爪片の先端部で前記ロータ側ケースの外周面から突出した部分が、前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部に係合する、請求項５に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記各係止爪片が、前記ロータ側ケースの外周縁のうちで、このロータ側ケースの円周方向に関して複数箇所から反ロータ側に延出した弾性腕片の先端部に設けられた、このロータ側ケースの円周方向に関する幅寸法がこれら各弾性腕片の同方向の幅寸法よりも大きな幅広部の反ロータ側半部を、前記ロータ側ケースの径方向に関して外方に曲げ起こす事により形成されたものであり、前記各係止孔のうちで前記反ロータ側ケースの円周方向に関して中央部と前記反ロータ側ケースのロータ側端縁との間に、この反ロータ側ケースの円周方向に関する幅寸法が前記弾性腕片の幅寸法以上である連通部が設けられており、前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付ける以前の状態で、前記各係止爪片が前記各係止孔を、前記反ロータ側ケースの径方向に関して内方から外方に挿通して、これら各係止爪片と各係止孔との円周方向両端部同士の係合により前記両ケース同士の分離を防止し、組み付け後には、前記各弾性腕片が前記各連通部を通じて前記反ロータ側ケースよりも、この反ロータ側ケースの径方向に関して外方に変位した状態で、前記各係止爪片の先端部を前記係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図ると共に、前記幅広部を、前記反ロータ側ケースの径方向に関して、前記連通部の外側に移動させる事により、前記係止凹部からの前記各係止爪片の抜け止めを図る、請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記各係止部が、反ロータ側ケースを構成する周壁部の反ロータ側の端縁である、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記周壁部が、円周方向に関して複数箇所に、軸方向に関してロータ側の端縁から反ロータ側の端縁にまで連通するスリット部を有する欠円筒状であり、前記周壁部のうちでこれら各スリット部により円周方向に分割された部分同士が、前記反ロータ側ケースのうちで反ロータ側端部に設けられた底板部により互いに連結されており、前記周壁部の反ロータ側端縁のうちで、円周方向に関して前記各スリット部に整合する部分及びこれら各スリット部の両側部分には前記底板部が存在しない、請求項１０に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
前記各係止爪片が、前記ロータ側ケースの外周縁のうちで、このロータ側ケースの円周方向に関して、前記各スリット部に整合する複数箇所から反ロータ側に延出した、この円周方向に関する幅寸法がこれら各スリット部の同方向の幅寸法よりも小さい弾性腕片の先端部に設けられた、同方向に関する幅寸法が前記各スリット部の同方向の幅寸法よりも大きな幅広部の反ロータ側半部を、前記ロータ側ケースの径方向に関して外方に曲げ起こす事により形成されたものであり、前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付ける以前の状態で、前記各係止爪片が前記周壁部の反ロータ側の後端縁のうちで、円周方向に関して前記各スリット部の両側部分との係合により前記両ケース同士の分離を防止し、組み付け後には、前記各弾性腕片が前記各スリット部内で、前記反ロータ側ケースの径方向に関して外方に変位し、前記各係止爪片の先端部を前記係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図る、請求項１１に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
前記各幅広部と前記各弾性腕片との間に、これら各弾性腕片の先端縁から、前記ロータ側ケースの径方向に関して内方に折れ曲がった連続部を設けており、前記各幅広部のうちのロータ側半部である基板部を、前記周壁部の反ロータ側端部の内周面のうちで前記各スリット部の両側部分に当接させた状態で、前記各弾性腕片が前記周壁部の内周面から径方向内方に突出しない、請求項１２に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【請求項１４】
前記各係止爪片の先端部を前記係止凹部に係合させて前記シリンダ空間からの前記両ケースの抜け止め図った状態で、前記ロータ側ケースの径方向に関して、前記各幅広部の基板部の内側に、前記パーキング機構を構成する一部の部品を進入させ、前記各係止爪片が前記ロータ側ケースの径方向に関して内方に変位する事を阻止する、請求項１３に記載したパーキング機構付ディスクブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パッドのライニングの摩耗に拘らず、非制動時に於けるこのライニングとロータとの間の隙間を適正値に保つ為のアジャスト機構を備えたパーキング機構付ディスクブレーキ装置の改良に関する。具体的には、これらアジャスト機構及びパーキング機構の構成部品のうちで、キャリパに設けたシリンダ空間の奥部に組み込む部品の組み付け性の向上を図る事を意図したものである。
【背景技術】
【０００２】
走行時の制動（サービスブレーキ）を油圧式に行い、駐車時の制動（パーキングブレーキ）を機械式に行うパーキング機構付ディスクブレーキ装置が、例えば特許文献１〜３に記載される等により従来から広く知られている。図３０〜３１は、このうちの特許文献２に記載された構造を示している。先ず、この従来構造に就いて、簡単に説明する。車輪と共に回転するロータ１に隣接する状態で車体（ナックル等、懸架装置の構成部材）に固定するサポート２に対してインナ、アウタ両パッド３、４及びキャリパ５を、軸方向（本明細書及び特許請求の範囲で軸方向とは、特に断わらない限り、前記ロータ１の軸方向を言う）の変位を可能に支持している。前記キャリパ５は、アウタ側乃至中間部を構成する主部６と、インナ側端部を構成する副部７とをボルト８、８により結合固定して成る。このうちの主部６の反ロータ側半部に設けたシリンダ空間９内にピストン１０を、スリーブ１１を介して、軸方向の変位を可能に、且つ、液密に嵌装している。そして、前記ピストン１０と前記副部７の奥端面との間に、このピストン１０の側から順番に、アジャスト機構１２とカム機構１３とを設けている。
【０００３】
サービスブレーキの作動時には、前記シリンダ空間９内に油圧を導入し（加圧したブレーキオイルを送り込み）、前記ピストン１０を前記ロータ１に近づく方向に変位させて、前記インナパッド３を前記ロータ１のインナ側面に押し付ける。この押し付けの反作用として前記キャリパ５が前記サポート２に対しインナ側に変位し、このキャリパ５のアウタ側端部に設けたキャリパ爪１４により前記アウタパッド４を、前記ロータ１のアウタ側面に押し付ける。この結果このロータ１が、軸方向両側から強く押し付けられて、制動が行われる。
【０００４】
パーキングブレーキの作動時には、パーキングレバー１５により、前記カム機構１３を構成するカムシャフト１６を回転させる。すると、この回転に基づく、ローラ１７、１７とカム面１８ａ、１８ｂとの係合状態の変化により、一対のカム部材１９ａ、１９ｂ同士の間隔が拡がり、アジャストスピンドル２０が前記ロータ１に近づく方向に押圧される。すると、このアジャストスピンドル２０が、アジャストスクリュ２１を介して前記ピストン１０を前記ロータ１に近づく方向に押圧する。この結果、上述したサービスブレーキ時と同様に、インナ、アウタ両パッド３、４により、前記ロータ１を軸方向両側から挟持して、制動を行わせる。
【０００５】
これら両パッド３、４を構成するライニングの摩耗が進むと、サービスブレーキ時に、前記アジャストスピンドル２０に対して前記アジャストスクリュ２１が、回動しつつ前記ロータ１に近づく方向に変位する。そして、サービスブレーキを解除した状態での、前記ピストン１０の後退位置が前記ロータ１側に移動し、前記両パッド３、４を構成するライニングの摩耗を補償する。急制動等に於けるサービスブレーキの作動時等、過剰なブレーキ流体圧が前記ピストン１０に加わった状態では、前記アジャストスクリュ２１が前記アジャストスピンドル２０に対して回動不能になり、前記アジャストスピンドル２０がスプリング２２の弾力に抗して、前記アジャストスクリュ２１と共に前記ロータ１に近づく方向に移動する。この為、非制動時に前記両パッド３、４を構成するライニングと前記ロータ１の両側面とが擦れ合うほど前記ピストン１０が前記ロータ１に近づく方向に変位する、所謂オーバアジャストが防止される。
【０００６】
上述の様なパーキング機構付ディスクブレーキ装置は、図３１から明らかな通り、細かい構成部品が多く、組立作業が面倒である。図３０〜３１に示した従来構造の場合には、キャリパ５を、主部６と副部７とに二分割している為、各構成部品のうちでパーキング機構を構成する部品のうちの多くを、前記副部７に組み付けてから、この副部７と前記主部６とを前記各ボルト８、８で結合する事により、組立作業を比較的容易に行える。但し、二分割型のキャリパを使用する事は、このキャリパを含めたパーキング機構付ディスクブレーキ装置の小型・軽量化を図る面からは不利である。パーキング機構付ディスクブレーキ装置の小型・軽量化を図る為には、特許文献１、３に記載された発明の構造の様に、一体型のキャリパを使用する事が好ましい。但し、この場合には、当該キャリパに設けたシリンダ空間の奥端部（反ロータ側端部）に、アジャスト機構を構成する為の細かな部品を組み付ける作業の容易化を図る為の考慮が必要になる。
【０００７】
特許文献１には、構成部品をシリンダ空間の奥部内に組み込んで、適宜止め輪により抜け止めを図りつつ組み立てる技術が記載されているが、組立作業が面倒になる事は避けられない。これに対して特許文献３には、機械的な構造により推力を発生させるパーキング機構の構成部品を、カートリッジ（３１）及びばね保持器（２７）によりサブアッセンブリユニットとしてまとめた状態で、シリンダ空間内に収める技術が記載されている（明細書の段落［００２７］部分及び図１、５）。但し、前記特許文献３に記載された発明の構造は、前記サブアッセンブリユニットを前記シリンダ空間外で組み立てる際に、前記カートリッジ（３１）の一部を曲げ成形しつつ（再成形ラグ３２を形成しつつ）このカートリッジ（３１）と一部の部品（傾斜要素１２）とを組み合わせる為、組み合わせ作業が面倒になる。しかも前記特許文献３に記載された発明の構造は、予め外部で組み立てた前記サブアッセンブリをキャリパのシリンダ空間内に押し込む際に、前記ばね保持器（２７）の突出ラグ（２８）がシリンダ空間（ボア４）の内周面と擦れ合い易い。そして、擦れ合った場合には、このシリンダ空間の内周面を傷付けてしまう可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アジャスト機構及びパーキング機構の構成部品のうちで、キャリパに設けたシリンダ空間の奥部に組み込む部品の組み付け性の向上を図ると共に、必要とすれば、組み付け作業の際にこのシリンダ空間の内周面を傷めにくい構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のパーキング機構付ディスクブレーキ装置は、前述した従来から知られているパーキング機構付きディスクブレーキ装置と同様に、ロータと、サポートと、インナパッド及びアウタパッドと、キャリパと、ピストンと、パーキング機構とを備える。
このうちのロータは、車輪と共に回転する。
又、前記サポートは、前記ロータに隣接して、車体に支持固定する。
又、前記インナパッド及びアウタパッドは、前記ロータを軸方向両側から挟む状態で、前記サポートに、軸方向の変位を可能に支持する。
又、前記キャリパは、アウタ側端部に前記アウタパッドのアウタ側面を押圧する為のキャリパ爪を、インナ側半部に前記インナパッドに向けて開口するシリンダ空間を、それぞれ設け、前記サポートに軸方向の変位を可能に支持する。
又、前記ピストンは、前記シリンダ空間の開口寄り部分に、軸方向の変位を可能に内嵌する。
又、前記パーキング機構は、前記シリンダ空間の奥端面と前記ピストンとの間に設け、前記シリンダ空間外に設けられたパーキングレバーの揺動変位に伴って回動する一部の部品の回転運動に伴って、軸方向寸法を拡げ、前記ピストンを前記インナパッドに向け押圧する。
【００１０】
特に、本発明のパーキング機構付ディスクブレーキ装置に於いては、反ロータ側ケースとロータ側ケースとを備える。
そして、これら反ロータ側ケースとロータ側ケースとの間に、前記パーキング機構の構成部品のうちで、前記ピストンに対して組み付けられる部品以外の部品を組み付ける。又、このうちの反ロータ側ケースを、前記シリンダ空間の奥端部に内嵌支持すると共に、前記ロータ側ケースを、この反ロータ側ケースよりもロータ側に配置する。
又、これら両ケースのうちのロータ側ケースの反ロータ側端部に、このロータ側ケースの径方向に関して外方に向けて折れ曲がった複数の係止爪片を、同じく反ロータ側ケースの一部に、反ロータ側に向いた端縁を有する係止部を、それぞれ形成する。
そして、前記反ロータ側ケース及び前記ロータ側ケースを前記シリンダ空間の所定位置に組み付ける以前の状態で、前記各係止爪片と前記各係止部との係合に基づいて、前記両ケース同士が分離する事を防止する。
これに対して、これら両ケースのうちの反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付けた状態で、前記係止爪片を前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図る。
【００１１】
この様な本発明を実施する場合に、具体的には、請求項２に記載した発明の様に、前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部に、回転を阻止した状態で内嵌支持する。
又、前記反ロータ側ケースと前記ロータ側ケースとの間に組み込まれる部品を、反ロータ側カム部材と、ロータ側カム部材と、複数個の転動体と、アジャストナットと、スラスト軸受と、圧縮ばねとする。
このうちの反ロータ側カム部材は、軸方向に関する深さが前記両ケースの円周方向に関して漸次変化する複数の反ロータ側ランプ部をロータ側側面に、中心部に通孔を、それぞれ形成して成る円輪状とし、前記反ロータ側ケースの奥端部に、この反ロータ側ケースに対する回転を阻止された状態で内嵌支持する。
又、前記ロータ側カム部材は、前記通孔を挿通したシャフトのロータ側端部に外向フランジ状のランププレート部を固設する。且つ、このランププレート部の反ロータ側側面で前記各反ロータ側ランプ部と対向する部分に、軸方向に関する深さが円周方向に関して、前記各反ロータ側ランプ部と逆方向に漸次変化する複数のロータ側ランプ部を形成する。
又、前記各転動体は、これら反ロータ側、ロータ側各ランプ同士の間に、転動自在に設ける。
又、前記アジャストナットは、円筒状で、中心部に多条のアジャスト用雌ねじ部を、外周面の反ロータ寄り部分に外向フランジ状の鍔部を、それぞれ形成して成り、この鍔部の一部と前記反ロータ側ケースとの係合により回転を阻止する。
又、前記スラスト軸受は、前記ロータ側カム部材のロータ側側面と前記鍔部の反ロータ側側面との間に挟持する。
更に、前記圧縮ばねは、軸方向に関して弾性的に圧縮された状態で、前記鍔部のロータ側側面と前記ロータ側ケースとの間に挟持する。
【００１２】
又、本発明を実施する場合に、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記各係止部を、前記反ロータ側ケースのロータ側端部に形成された係止孔とする。
そして、この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付ける前後の何れの状態でも、前記各係止爪片を前記係止孔に、径方向内方から外方に挿通する。そして、組み付け前の状態ではこれら各係止爪片の一部を、前記各係止孔のロータ側端縁と係合させる事により前記両ケース同士の分離を防止する。これに対して、組み付け後の状態では、前記各係止爪片の先端部で前記反ロータ側ケースの外周面から突出した部分を前記係止凹部に係合させる事により、前記シリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図る。
【００１３】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記ロータ側ケースの反ロータ側端部のうちで、このロータ側ケースの円周方向に関して複数箇所に前記各係止爪片を、前記反ロータ側ケースのロータ側端部に前記各係止孔を、それぞれ形成する。
そして、これら反ロータ側、ロータ側両ケース同士の間に組み込まれた圧縮ばねを所定量だけ圧縮した状態で、前記各係止爪片の先端部と前記各係止孔のロータ側端縁とを、前記反ロータ側、ロータ側両ケース同士が分離しない程度に係合させる。
更に、前記圧縮ばねを前記所定量を超えて圧縮した状態で、前記各係止爪片の先端部を前記反ロータ側ケースの外周面から、前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部と係合可能な量突出させる。
【００１４】
この様な請求項５に記載した発明を実施する場合、具体的には、請求項６に記載した発明の様に、前記各係止爪片を、各弾性腕片の先端部を前記反ロータ側ケースの径方向に関して外方に折り曲げて成るものとする。又、これら各弾性腕片の中間部先端寄り部分に、先端側を基端側よりも、前記反ロータ側ケースの径方向外方に存在させる方向に折れ曲がった段部を形成する。
そして、前記各弾性腕片のうちでこの段部よりも先端側部分が前記反ロータ側のケースの内周面に当接した状態で、前記各係止爪片の先端部と前記各係止孔とを、前記反ロータ側、ロータ側両ケース同士が分離しない程度に係合させる。更に、前記各弾性腕片のうちで前記段部よりも基端側部分が前記反ロータ側ケースの内周面に当接し、この段部が前記係止孔内に進入した状態で、前記各係止爪片の先端部で前記反ロータ側ケースの外周面から突出した部分を、前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部に係合させる。
【００１５】
この様な請求項６に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した発明の様に、前記各係止孔の反ロータ側の端部に、前記反ロータ側ケースの径方向に関して内方に折れ曲がった状態で前記ロータ側ケースに向けて延出する、抑え板部を形成する。そして、前記各弾性腕片の段部が前記係止孔内に進入した状態で、前記各弾性腕片の先端部を前記各抑え板部の径方向外側に進入させる事により、前記各係止爪片が前記係止凹部から抜け出る方向に変位する事を阻止する。
【００１６】
或は、前述の様な請求項５に記載した発明を実施する場合、請求項８に記載した発明の様に、前記各係止爪片を、各弾性腕片の先端部を前記ロータ側ケースの径方向に関して外方に折り曲げて成るものとする。又、これら各係止爪片の中間部に、先端部よりも幅広の部分を設ける。又、前記各係止孔は、これら各係止爪片の先端部を通過させるが幅広の部分を通過させない幅狭部をロータ側部分に、この幅広の部分も通過させる幅広部を反ロータ側部分に、それぞれ備えたものとする。
そして、前記幅広の部分を前記幅狭部の両側縁部に係合させた状態で、前記各係止爪片の先端部と前記各係止孔とを、前記反ロータ側、ロータ側両ケースが分離しない程度に係合させる。更に、前記幅広の部分を前記幅広部を通過させた状態で、前記各係止爪片の先端部で前記ロータ側ケースの外周面から突出した部分を、前記シリンダ空間の内周面に形成した係止凹部に係合させる。
【００１７】
又、本発明のうちの請求項３〜４に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項９に記載した発明の様に、前記各係止爪片を、前記ロータ側ケースの外周縁のうちで、このロータ側ケースの円周方向に関して複数箇所から反ロータ側に延出した弾性腕片の先端部に設けられた、このロータ側ケースの円周方向に関する幅寸法がこれら各弾性腕片の同方向の幅寸法よりも大きな幅広部の反ロータ側半部を、前記ロータ側ケースの径方向に関して外方に曲げ起こす事により形成されたものとする。又、前記各係止孔のうちで前記反ロータ側ケースの円周方向に関して中央部と前記反ロータ側ケースのロータ側端縁との間に、この反ロータ側ケースの円周方向に関する幅寸法が前記弾性腕片の幅寸法以上である連通部を設ける。
そして、前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付ける以前の状態で、前記各係止爪片が前記各係止孔を、前記反ロータ側ケースの径方向に関して内方から外方に挿通して、これら各係止爪片と各係止孔との円周方向両端部同士の係合により前記両ケース同士の分離を防止する。
これに対して、組み付け後には、前記各弾性腕片が前記各連通部を通じて前記反ロータ側ケースよりも、この反ロータ側ケースの径方向に関して外方に変位した状態で、前記各係止爪片の先端部を前記係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図ると共に、前記幅広部を前記反ロータ側ケースの径方向に関して、前記連通部の外側に移動させる事により、前記係止凹部からの前記各係止孔片の抜け止めを図る。
【００１８】
更に、本発明を実施する場合に、例えば請求項１０に記載した発明の様に、前記各係止部を、反ロータ側ケースを構成する周壁部の反ロータ側の端縁とする。
この様な請求項１０に記載した発明を実施する場合、より具体的には、請求項１１に記載した発明の様に、前記周壁部を、円周方向に関して複数箇所に、軸方向に関してロータ側の端縁から反ロータ側の端縁にまで連通するスリット部を有する欠円筒状とする。そして、前記周壁部のうちでこれら各スリット部により円周方向に分割された部分同士を、前記反ロータ側ケースのうちで反ロータ側端部に設けられた底板部により互いに連結する。更に、前記周壁部の反ロータ側端縁のうちで、円周方向に関して前記各スリット部に整合する部分及びこれら各スリット部の両側部分には、前記底板部を存在させない。
【００１９】
上述の様な請求項１１に記載した発明を実施する場合に、例えば請求項１２に記載した発明の様に、前記各係止爪片を、複数の弾性腕片の先端部に設ける。この場合に、これら各弾性腕片は、前記ロータ側ケースの外周縁のうちで、このロータ側ケースの円周方向に関して、前記各スリット部に整合する複数箇所から反ロータ側に延出させる。又、前記各弾性腕片の、前記円周方向に関する幅寸法を、前記各スリット部の同方向（前記ロータケースの円周方向）の幅寸法よりも小さくする。又、前記各係止爪片を、前記各弾性腕片の先端部に設けられた、同方向に関する幅寸法が前記各スリット部の同方向の幅寸法よりも大きな幅広部の反ロータ側半部を、前記ロータ側ケースの径方向に関して外方に曲げ起こす事により形成する。そして、前記反ロータ側ケースを前記シリンダ空間の奥端部の所定位置に内嵌し、更に前記ロータ側ケースをこのシリンダ空間の所定位置に組み付ける以前の状態で、前記各係止爪片が前記周壁部の反ロータ側の後端縁のうちで、円周方向に関して前記各スリット部の両側部分との係合により前記両ケース同士の分離を防止する。これに対して、組み付け後には、前記各弾性腕片が前記各スリット部内で、前記反ロータ側ケースの径方向に関して外方に変位し、前記各係止爪片の先端部を前記係止凹部に係合させる事により、このシリンダ空間からの前記両ケースの抜け止めを図る。
【００２０】
上述の請求項１２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１３に記載した発明の様に、前記各幅広部と前記各弾性腕片との間に、これら各弾性腕片の先端縁から、前記ロータ側ケースの径方向に関して内方に折れ曲がった連続部を設ける。そして、前記各幅広部のうちのロータ側半部である基板部を、前記周壁部の反ロータ側端部の内周面のうちで前記各スリット部の両側部分に当接させた状態で、前記各弾性腕片が前記周壁部の内周面から径方向内方に突出させない。
更に、この様な請求項１３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項１４に記載した発明の様に、前記各係止爪片の先端部を前記係止凹部に係合させて前記シリンダ空間からの前記両ケースの抜け止め図った状態で、前記ロータ側ケースの径方向に関して、前記各幅広部の基板部の内側に、前記パーキング機構を構成する一部の部品を進入させ、前記各係止爪片が前記ロータ側ケースの径方向に関して内方に変位する事を阻止する。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のパーキング機構付ディスクブレーキ装置によれば、アジャスト機構及びパーキング機構の構成部品のうちで、キャリパに設けたシリンダ空間の奥部に組み込む部品の組み付け性の向上を図れる。即ち、完成状態でこのシリンダ空間内に設置する上記各構成部品を、このシリンダ空間外の広い空間で反ロータ側、ロータ側両ケース同士の間に組み付ける事が可能になり、サブアッセンブリユニットとしてまとめた状態にできる。しかも、このサブアッセンブリユニットを組み立てる際に、前記反ロータ側、ロータ側両ケースを含めて、各構成部品を塑性変形させる等の手間は不要である。この為、前述の特許文献３に記載された従来構造に比べても、組立作業の容易化（組み付け性の向上）を図れる。
【００２２】
又、請求項４〜９、１２、１３に記載した発明によれば、前記シリンダ空間外で組み立てた前記サブアッセンブリユニットをこのシリンダ空間の奥部に挿入する際に、各係止孔を形成した他方のケース（反ロータ側ケース）の外周面からの、各係止爪片の突出量を少なく抑えられる。この為、前記アッセンブリユニットの挿入作業に伴って、前記各係止爪片の先端縁が前記シリンダ空間の内周面と擦れ合う可能性を低くして、この内周面が傷つく可能性を低くできる。
特に、請求項７〜９、１４に記載した発明によれば、前記サブアッセンブリユニットをこのシリンダ空間の奥部に挿入した後、前記各係止爪片の先端部が係止凹部から抜け出る事を確実に防止できる。この為、前記サブアッセンブリユニットを前記シリンダ空間の奥部に挿入した後、このシリンダ空間の開口寄り部分にピストン等の他の部材を組み付ける以前に、このシリンダ空間から前記サブアッセンブリユニットが、不用意に抜け出る事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、ロータの中心軸を含む仮想平面に関する断面図。
【図２】シリンダ空間の奥部に組み付ける部材を予め組み合わせて成るサブアッセンブリユニットを、ロータ側から見た状態で示す分解斜視図。
【図３】ランププレートをロータ側から見た状態で示す透視斜視図。
【図４】反ロータ側ケースを反ロータ側から見た状態で示す斜視図。
【図５】サブアッセンブリユニットを組み立てた後、シリンダ空間内に組み付ける以前の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図。
【図６】同じく図１と同方向から見た状態で示す断面図。
【図７】係止爪片と係止孔及び係止凹部との係合関係を、サブアッセンブリユニットを組み立てた後シリンダ空間内に組み付ける以前の状態（Ａ）と同じく組み付けた後の状態（Ｂ）とで示す部分拡大断面図。
【図８】サブアッセンブリユニットを組み立ててから、更にシリンダ空間内に組み付けた後の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図。
【図９】同じく図１と同方向から見た状態で示す断面図。
【図１０】本発明の実施の形態の第２例を示す、ロータの中心軸を含む仮想平面に関する断面図。
【図１１】サブアッセンブリユニットを組み立てた後、シリンダ空間内に組み付ける以前の状態で示す、ロータ側から見た斜視図（Ａ）及び半部断面図（Ｂ）。
【図１２】同じく、サブアッセンブリユニットを組み立てた後、シリンダ空間内に組み付けた後の状態で示す、ロータ側から見た斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図１３】本発明の実施の形態の第３例を示す、ロータの中心軸を含む仮想平面に関する断面図。
【図１４】シリンダ空間の奥部に組み付ける部材を予め組み合わせて成るサブアッセンブリユニットを、ロータ側から見た状態で示す分解斜視図。
【図１５】サブアッセンブリユニットを組み立てた後、シリンダ空間内に組み付ける以前の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び部分切断斜視図（Ｂ）。
【図１６】同じく、シリンダ空間内に組み付けた後の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び部分切断斜視図（Ｂ）。
【図１７】本発明の実施の形態の第４例を示す、ロータの中心軸を含む仮想平面に関する断面図。
【図１８】シリンダ空間の奥部に組み付ける部材を予め組み合わせて成るサブアッセンブリユニットを組み立てた後、シリンダ空間内に組み付ける以前の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図１９】同じく、シリンダ空間内に組み付けた後の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図２０】図１８の（Ａ）のイ部拡大図（Ａ）と、図１９の（Ａ）のロ部拡大図（Ｂ）。
【図２１】本発明の実施の形態の第５例を示す、ロータの中心軸を含む仮想平面に関する断面図。
【図２２】図２１の右半中央部の拡大断面図。
【図２３】シリンダ空間の奥部に組み付ける部材を予め組み合わせて成るサブアッセンブリユニットを、ロータ側から見た状態で示す分解斜視図。
【図２４】図２３のハ部拡大図。
【図２５】サブアッセンブリユニットを組み立てる途中の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図２６】サブアッセンブリユニットを組み立てた後の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図２７】図２６の（Ａ）のニ部拡大図（Ａ）及び図２６の（Ｂ）のホ部拡大図（Ｂ）。
【図２８】組み立てたサブアッセンブリユニットをシリンダ空間内に組み付ける途中の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図２９】更にシリンダ空間内に組み付けた後の状態を、ロータ側から見た状態で示す斜視図（Ａ）及び断面図（Ｂ）。
【図３０】従来構造の１例を示す、ロータの中心軸を含む仮想平面に関する断面図。
【図３１】キャリパの副部及びこの副部に組み付ける各構成部材の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［実施の形態の第１例］
図１〜９は、請求項１〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例は、本発明を、走行している車両を停止させる為のサービスブレーキを油圧式に、車両を停車状態に維持する為のパーキングブレーキを機械式に、それぞれ作動させる、フローティングキャリパ型ディスクブレーキに適用した場合に就いて示している。この為に本例の構造の場合には、車輪と共に回転するロータ１ａに隣接する状態で車体に固定するサポート２ａに対してインナ、アウタ両パッド３ａ、４ａ及びキャリパ５ａを、軸方向の変位を可能に支持している。このうちのインナ、アウタ両パッド３ａ、４ａは、前記ロータ１ａを軸方向両側から挟む状態で設けている。又、前記キャリパ５ａは、アウタ側端部にキャリパ爪１４ａを、インナ側半部にシリンダ部２３を、それぞれ設けている。そして、このシリンダ部２３の内部に前記ロータ１ａに向けて開口する状態で設けたシリンダ空間９ａ内に、ピストン１０ａを、軸方向の変位を可能に、且つ、液密に嵌装している。そして、このピストン１０ａと前記シリンダ空間９ａの奥端面との間に、このピストン１０ａの側から順番に、非制動時に於ける前記ロータ１ａの両側面と前記両パッド３ａ、４ａのライニングとの間の隙間を適正値に保つ為のアジャスト機構１２ａと、パーキング機構を構成するカム機構１３ａとを設けている。
【００２５】
このうちのアジャスト機構１２ａは、アジャストナット２４と、アジャストスピンドル２０ａと、アジャストスプリング２５と、スラスト軸受２６とを備える。このうちのアジャストスピンドル２０ａの中間部ロータ寄り部分にはアジャスト鍔部２７を、反ロータ寄り部分には、多条雄ねじ部２８を、それぞれ設けている。このアジャスト鍔部２７の外周面は、ロータ側に向かうに従って外径が小さくなる方向に傾斜した部分円すい状凸面とし、この外周面を、前記ピストン１０ａの内周面の軸方向中間部に形成した、この外周面と同方向に同角度で傾斜した、部分円すい凹面状の受面２９に対向させている。又、前記アジャストスプリング２５と前記スラスト軸受２６とは、前記ピストン１０ａの内周面の反ロータ寄り部分に係止した止め輪３０と前記アジャスト鍔部２７との間に、この止め輪３０の側から順番に設けている。更に、前記アジャストナット２４は、内周面に多条雌ねじ部３１を形成したもので、この多条雌ねじ部３１を、前記アジャストスピンドル２０ａの多条雄ねじ部２８と螺合させている。
【００２６】
一方、前記カム機構１３ａは、ボールランプ式のもので、前記アジャストナット２４の外周面反ロータ寄り部分に形成したスラスト受鍔部３２と、前記シリンダ空間９ａの奥端面との間部分に設けている。この為に本例の場合には、この間部分に前記スラスト受鍔部３２の側から順番に、スラストワッシャ３３と、スラストニードル軸受３４と、ランプシャフト３５のランププレート部３６と、保持器３７により円周方向に関して等間隔に、且つ、転動自在に保持された複数個のボール３８、３８と、ランププレート３９とを設けている。このランププレート３９と前記ランププレート部３６との互いに対向する面の、それぞれ複数箇所（図示の例では３箇所ずつ）に、ランプ溝４０ａ、４０ｂを形成している。これら各ランプ溝４０ａ、４０ｂは、それぞれ軸方向から見た形状が部分円弧形であり、軸方向に関する深さが、円周方向に関して漸次変化している。
【００２７】
尚、本例の場合には、左右の車輪に組み付けるランプシャフト３５及びランププレート３９として同形のものを使用する事を考慮している。この為、前記各ランプ溝４０ａ、４０ｂを、図２〜３に示す様に、前記ランプシャフト３５及びランププレート３９の円周方向に関して中央部が最も深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる形状としている。但し、左右の車輪で異なる形状のものを使用しても構わないのであれば、各ランプ溝の形状を、ランプシャフト及びランププレートの円周方向の一端部で最も浅く、他端部で最も深くする。この場合には、ランプシャフト側のランプ溝の深さが変化する方向と、ランププレート側のランプ溝の深さが変化する方向とは、互いに逆にする。図示の例の場合も、前記各ボール３８、３８を介して互いに係合する部分の変化方向は、互いに逆である。
【００２８】
何れにしても、前記各ボール３８、３８を、前記ランプシャフト３５側のランプ溝４０ｂと、前記ランププレート３９側のランプ溝４０ａ、４０ａとの間に、転動自在に挟持している。又、前記ランププレート部３６と共に前記ランプシャフト３５を構成する駆動シャフト４１を、前記ランププレート３９の中心孔４２及び前記シリンダ部２３の底部に設けた貫通孔４３を、液密に、且つ、回転及び軸方向の変位を可能に挿通している。そして、前記駆動シャフト４１の先端部で前記シリンダ部２３の反ロータ側外側面から突出した部分に、パーキングレバー１５ａの基端部を結合固定している。このパーキングレバー１５ａにより前記ランプシャフト３５を回転させると、前記各ボール３８、３８が前記各ランプ溝４０ａ、４０ｂに沿って（深い部分と浅い部分との間で）転動し、前記ランププレート部３６と前記ランププレート３９との距離を拡縮する。そして、拡張時には、前記スラストニードル軸受３４を介して、前記アジャストナット２４をロータ側に押圧する。
【００２９】
上述の様なカム機構１３ａを構成する各部材２４、３３、３４、３５、３８、３９は、特許請求の範囲に記載した圧縮ばねである、予圧スプリング４４と共に、反ロータ側ケース４５とロータ側ケース４６とから成るカムケース４７内に収納している。このうちの反ロータ側ケース４５は、素材となる、ステンレス鋼板、炭素鋼板等の金属板に、打ち抜き加工に加えて、絞り加工、バーリング加工等の塑性加工を施す事により一体に構成したもので、例えば図２、４に示す様に、円筒状の周壁部４８を有する。そして、この周壁部４８の反ロータ側端縁部の円周方向複数箇所（図示の例では３箇所）に、この周壁部４８の径方向内方に折れ曲がった、折れ曲がり板部４９ａ、４９ｂを設けている。このうち、先端部が直角に尖った略三角形状である一対の折れ曲がり部４９ａ、４９ａは、前記周壁部４８の半周部分に片寄せた状態で設けており、残りの折れ曲がり部４９ｂは、矩形で、前記周壁部４８の周方向に関して、前記両折れ曲がり部４９ａ、４９ａの中間位置に設けている。又、前記残りの折れ曲がり部４９ｂの中央部に、反ロータ側に突出した円筒部５０を設けている。更に、前記周壁部４８のロータ寄り部分に、それぞれ一対ずつの係止孔５１、５１とガイド切り欠き５２、５２とを、交互に、且つ、前記周壁部４８の周方向に関して等間隔に（９０度置きに）形成している。このうちの一対の係止孔５１、５１は、矩形で、この周壁部４８のロータ側端部の径方向反対側２箇所位置に、この周壁部４８のロータ側端縁にまでは達しない状態で形成されている。一方、前記両ガイド切り欠き５２、５２は、矩形で、前記周壁部４８のロータ側端部の径方向反対側２箇所位置に、この周壁部４８のロータ側端縁に開口する状態で形成されている。
【００３０】
これに対して、前記ロータ側ケース４６は、ステンレス鋼板、炭素鋼板等の金属板に、打ち抜き加工に加えて曲げ加工を施す事により、例えば図２、５、８に示す様に一体に構成している。この様な前記ロータ側ケース４６は、保持環部５３と、この保持環部５３の外周縁の径方向反対側２箇所位置から反ロータ側に折れ曲がった、一対の弾性腕片５４、５４とを備える。又、これら両弾性腕片５４、５４の先端部を、前記保持環部５３の径方向外方に向けてほぼ直角に折り曲げる事により、それぞれ係止爪片５５、５５としている。更に、前記両弾性腕片５４、５４の中間部先端寄り部分で、これら両係止爪片５５、５５よりも少し基端側（ロータ側、前記保持環部５３側）に寄った部分に、先端側を基端側よりも、前記ロータ側ケース４６の径方向外方に存在させる方向に折れ曲がった、段部５６、５６を形成している。
【００３１】
そして、前述の様に構成した反ロータ側ケース４５と、上述の様に構成したロータ側ケース４６との間に、前記アジャスト機構１２ａと前記パーキング機構とを構成する部品のうちで、前記ピストン１０ａに対して組み付けられる部品以外の部品を組み付けている。このピストン１０ａに対して組み付けられる部品以外の、前記アジャスト機構１２ａと前記パーキング機構とを構成する部品とは、図１〜２から明らかな通り、反ロータ側から順番に、前記ランププレート３９と、前記保持器３７及びボール３８、３８と、前記ランプシャフト３５のランププレート部３６と、スラストニードル軸受３４と、スラストワッシャ３３と、アジャストナット２４と、予圧スプリング４４とである。尚、前記ランプシャフト３５の駆動シャフト４１に関しては、前記ランププレート３９の中心孔及び前記保持器３７の中心孔を挿通して、これら各部材３９、３７よりも反ロータ側に突出させておく。
【００３２】
又、前記両ケース４５、４６同士の間に組み込む前記各部材３９、３７、３８、３６、３４、３３、２４、４４のうち、最も反ロータ側に組み付けるランププレート３９は、前記反ロータ側ケース４５の奥端部（反ロータ側端部）の内側に、回転及び軸方向の変位を阻止した状態で嵌装している。この為に、前記ランププレート３９の反ロータ側側面に、前記反ロータ側ケース４５の奥端部に設けられた前記各折れ曲がり板部４９ａ、４９ｂとがたつきなく係合する凹部５７ａ、５７ｂを形成している。更に、前記アジャストナット２４は前記反ロータ側ケース４５のロータ側開口寄り部分に、回転を阻止した状態で、軸方向の変位を可能に嵌装している。この為に、前記アジャストナット２４の外周面に形成したスラスト受鍔部３２の外周縁の径方向反対側２箇所位置に突設した一対のガイド突片５８、５８を、前記反ロータ側ケース４５のガイド切り欠き５２、５２に係合させている。
【００３３】
前記両ケース４５、４６同士の間に前記各部材３９、３７、３８、３６、３４、３３、２４、４４を組み込む作業は、前記シリンダ空間９ａ外の、広い場所で行う。そして、これら各部材３９、３７、３８、３６、３４、３３、２４、４４を前記両ケース４５、４６同士の間に組み込んだ後、これら各部材３９、３７、３８、３６、３４、３３、２４、４４を前記両ケース４５、４６ごと前記シリンダ空間９ａ内に組み込む以前に、これら両ケース４５、４６同士を非分離に結合する。この為に本例の場合には、これら両ケース４５、４６同士の間に前記各部材３９、３７、３８、３６、３４、３３、２４、４４を所定の順番に配置した状態から、このうちの予圧スプリング４４を弾性的に圧縮しつつ、前記反ロータ側、ロータ側両ケース４５、４６同士を互いに近づける。この際、前記両弾性腕片５４、５４を、互いの先端部同士を近づけ合う方向に弾性変形させておき、前記両ケース４５、４６を所定距離まで近づけた状態で、前記両弾性腕片５４、５４を拘束していた力を解除する。そして、これら両弾性腕片５４、５４の先端部に形成した前記両係止爪片５５、５５を、前記両係止孔５１、５１内に、前記反ロータ側ケース４５の内径側から進入させる。この状態で、この反ロータ側ケース４５と前記ロータ側ケース４６とを近づけ合う方向の力を解除すると、図５〜６及び図７の（Ａ）に示す様に、前記両係止爪片５５、５５が、前記両係止孔５１、５１のロータ側端縁と係合して、前記両ケース４５、４６同士が分離する事を防止する。この結果、図５〜６に示す様な、前記パーキング機構及び前記アジャスト機構１２aの構成部品の一部を前記両ケース４５、４６同士の間に組み付けた、反ロータ側補助組立体（サブアッセンブリユニット）５９が得られる。
【００３４】
この様な反ロータ側補助組立体５９は、前記反ロータ側ケース４５を奥にして、前記シリンダ空間９ａ内に押し込む。このシリンダ空間９ａの奥端面の中心から外れた部分に、有底で円形の受孔６０を形成しており、この受孔６０に、前記反ロータ側ケース４５の反ロータ側端面に形成した円筒部５０を挿入する。そして、これら受孔６０と円筒部５０との係合により、前記シリンダ空間９ａ内で前記反ロータ側ケース４５が回転する事を防止する。前記反ロータ側補助組立体５９の状態で前記両係止爪片５５、５５の外接円の直径は、前記シリンダ空間９ａの内径よりも十分に小さい。従って、前記反ロータ側補助組立体５９をこのシリンダ空間９ａ内に挿入する際に、前記両係止爪片５５、５５の先端縁がこのシリンダ空間９ａの内周面と強く擦れ合って、この内周面に傷を付ける事はない。
【００３５】
尚、前記反ロータ側のランププレート３９は前記キャリパ５ａに対し、自身の中心軸回りの回転を十分に抑えた状態で、前記反ロータ側ケース４５を介して支持する必要がある。このうちの前記キャリパ５ａに対するこの反ロータ側ケース４５の回り止めは、前記受孔６０と前記円筒部５０との係合により、この反ロータ側ケース４５に対する前記ランププレート３９の回り止めは、前記各折れ曲がり板部４９ａ、４９ａに設けた互いに平行な一対の側縁７６、７６（図４参照）と前記両凹部５７ａ、５７ａに設けた互いに平行な一対の段差面７７、７７（図３参照）との係合により図る。従って、前記中心軸回りの回転方向（図４の矢印α方向）のがたつきに結び付く、前記受孔６０と前記円筒部５０との係合部の隙間、並びに、前記両側縁７６、７６と前記両段差面７７、７７との係合部の隙間は、何れも、０．０５〜０．２mm程度の僅少な値に止める。これに対して、図４に矢印βで示す、前記ランププレート３９及び前記反ロータ側ケース４５の径方向に関する隙間は、あまり厳密に規制する必要がなく、例えば、０．３〜０．５mm程度のがたつきがあっても、特に問題を生じない。一方、前記受孔６０を、前記ランププレート３９及び前記反ロータ側ケース４５の径方向に長い長孔とする事は、前記受孔６０の加工コストが嵩む為、好ましくない。そこで本例の場合には、この受孔６０は有底の円孔として、前記キャリパ５ａに対する前記反ロータ側ケース４５の組み付け位置精度を厳密に規制する代わりに、この反ロータ側ケース４５と前記ランププレート３９との、前記径方向（矢印β方向）に関する自由度を或る程度確保して（０．３〜０．５mm程度にして）いる。そして、前記ランプシャフト３５と前記シリンダ部２３及び貫通孔４３との間に生じ得る、製造上の誤差を吸収できる様にしている。
【００３６】
上述の様に、前記受孔６０と前記円筒部５０とを係合させ、更に前記反ロータ側ケース４５の前記各折れ曲がり板部４９ａ、４９ｂの反ロータ側側面を前記シリンダ空間９ａの奥端面に当接させた状態から、更に前記予圧スプリング４４を弾性的に圧縮しつつ、前記ロータ側ケース４６を前記シリンダ空間９ａ内に押し込む。すると、前記図７の（Ｂ）及び図８〜９に示す様に、前記両弾性腕片５４、５４の中間部先端寄り部分の段部５６、５６が前記両係止孔５１、５１内に入り込み、前記反ロータ側ケース４５の外周面からの前記両係止爪片５５、５５の突出量が増大する。そして、これら両係止爪片５５、５５の先端部が、前記シリンダ空間９ａの内周面に、全周に亙って形成した、溝状の係止凹部６１内に進入する。この状態で、前記反ロータ側ケース４５を前記シリンダ空間９ａ内に押し込んでいる力を解除すると、両係止爪片５５、５５の先端部が前記係止凹部６１のロータ側内側面に、前記予圧スプリング４４の弾力により係合する。この結果、前記反ロータ側ケース４５が前記シリンダ空間９ａから抜け出る事がなくなり、前記反ロータ側補助組立体５９の構成各部材４５、４６、３９、３７、３８、３５、３４、３３、２４、４４が、前記シリンダ空間９ａの奥半部（反ロータ側半部）の適正位置に組み付けられる。
【００３７】
尚、前記円筒部５０の高さＨ50（図６参照）は、図７の（Ａ）に示した状態から前記段部５６が前記係止孔５１内に入り込み、前記反ロータ側ケース４５の外周面からの前記係止爪片５５の突出量が増大するまでの、この反ロータ側ケース４５に対する前記ロータ側ケース４６のスライド量Ｌよりも大きく（Ｈ50＞Ｌ）している。従って、前記円筒部５０の少なくとも先端部が前記受孔６０内に入り込む以前に、前記反ロータ側ケース４５の外周面からの前記係止爪片５５の突出量が増大する事はない。この為、前記円筒部５０と前記受孔６０とを係合させて、前記シリンダ空間９ａ内に前記反ロータ側補助組立体５９を、この反ロータ側補助組立体５９の円周方向に関する位相を適正にした状態で組み付ける作業を容易に行える。又、前記反ロータ側補助組立体５９を前記シリンダ空間９ａ内に挿入すると同時に、前記ランプシャフト３５の駆動シャフト４１を、前記シリンダ部２３の底部に設けた貫通孔４３に挿通する。尚、この貫通孔４３の内周面には、予めＯリング６２及びスリーブ（ラジアル滑り軸受）６３を装着しておく。
【００３８】
一方、前記アジャスト機構１２ａを構成する、前記アジャストスピンドル２０ａと、前記アジャストスプリング２５と、前記スラスト軸受２６と、前記止め輪３０とは、予め前記ピストン１０ａの内径側に組み付けて、ロータ側補助組立体６４としておく。このロータ側補助組立体６４の組み付け作業も、前記シリンダ空間９ａ外の広い場所で行える為、容易である。このロータ側補助組立体６４は、前記アジャストスピンドル２０ａの先端部（反ロータ側端部）に設けた多条雄ねじ部２８を、予め前記シリンダ空間９ａ内に組み込んでおいた前記反ロータ側補助組立体５９のアジャストナット２４の内周面の多条雌ねじ部３１と螺合させつつ、前記シリンダ空間９ａ内に組み付ける。このシリンダ空間９ａの内周面の開口寄り部分（ロータ寄り部分）に設けた係止溝６５には、予め液密保持用のオイルリング６６を装着しておく。従って前記ピストン１０ａは、このオイルリング６６の内周面と摺接しつつ、前記シリンダ空間９ａ内に組み込まれる。
【００３９】
前記反ロータ側補助組立体５９に続いて、前記ロータ側補助組立体６４を前記シリンダ空間９ａ内の所定位置にまで組み込んだ後、前記ピストン１０ａの先端部（ロータ側端部）外周面と前記キャリパ５ａとの間に、防塵用のブーツ６７を装着する。その後、このキャリパ５ａを、インナ、アウタ両パッド３ａ、４ａと共にサポート２ａに対し、軸方向の変位を可能に組み付け、更にこのサポート２ａをナックル等の懸架装置の構成部材に、前記両パッド３ａ、４ａを前記ロータ１ａの両側に配置する状態で支持固定して、パーキング機構付ディスクブレーキ装置として完成する。
【００４０】
走行中の車両を減速乃至停止させるサービスブレーキの作動時には、前記シリンダ空間９ａ内に油圧を導入し、前記ピストン１０ａを前記シリンダ空間９ａから押し出す。そして、周知のフローティングキャリパ型ディスクブレーキと同様にして、前記両パッド３ａ、４ａのライニングを前記ロータ１ａの両側面に押し付け、制動を行う。制動の繰り返しによりこれら両パッド３ａ、４ａのライニングが摩耗し、前記ピストン１０ａの移動量が多くなると、前記アジャスト機構１２ａが、従来から周知のアジャスト機構と同様にして、非制動時に於ける前記ピストン１０ａの位置をロータ側に移動させる。即ち、前記アジャストスピンドル２０ａのアジャスト鍔部２７の外周面と前記受面２９とが離隔し、前記アジャストスプリング２５の弾力と、前記多条雄ねじ部２８と前記多条雌ねじ部３１との螺合とに基づいて前記アジャストスピンドル２０ａが、回転しつつロータ側に変位し、前記ライニングの摩耗分を補償する。
【００４１】
これに対して、パーキングブレーキの作動時には、前記パーキングレバー１５ａにより前記ランプシャフト３５を回転させる。すると、前記各ボール３８、３８が前記各ランプ溝４０ａ、４０ｂに沿って、これら各ランプ溝４０ａ、４０ｂの深い部分から浅い部分に向けて転動し、前記ランププレート部３６と前記ランププレート３９との距離を拡げる。そして、前記スラストニードル軸受３４、前記アジャストナット２４、前記アジャストスピンドル２０ａを介して、前記ピストン１０ａをロータ側に押圧する。そして、上述したサービスブレーキの場合と同様にして、前記両パッド３ａ、４ａのライニングを前記ロータ１ａの両側面に押し付け、制動を行う。パーキングブレーキの作動時には、前記アジャスト機構１２ａが作動する事はない。
【００４２】
［実施の形態の第２例］
図１０〜１２は、請求項１〜７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、反ロータ側ケース４５ａに形成した一対の係止孔５１、５１の軸方向両端部のうち、反ロータ側の端部に、この反ロータ側ケース４５ａの径方向に関して内方に折れ曲がった状態でロータ側ケース４６に向けて延出する、抑え板部６８、６８を形成している。この様な本例の構造で、各部材同士の関係は、図１１に示す様に、反ロータ側組立体５９ａを組み立てて、キャリパ５ａのシリンダ空間９ａ内に組み込む以前の状態は、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。これに対して、前記反ロータ側補助組立体５９ａを前記シリンダ空間９ａ内に組み付け固定すべく、前記ロータ側ケース４６に設けた一対の弾性腕片５４、５４の段部５６、５６を前記両係止孔５１、５１内に進入させた状態では、図１０、１２に示す様に、これら両弾性腕片５４、５４の先端部が、前記反ロータ側ケース４５ａの径方向に関して、前記両抑え板部６８、６８の外側に進入する。そして、この状態で、前記両弾性腕片５４、５４の先端部に形成した両係止爪片５５、５５が、前記シリンダ空間９ａの内周面に形成した係止凹部６１から抜け出る方向に（このシリンダ空間９ａの径方向に関して内方に）変位する事を阻止する。
【００４３】
この様な本例の構造によれば、前記反ロータ側補助組立体５９ａを前記シリンダ空間９ａの奥部に挿入した後、前記両係止爪片５５、５５の先端部が前記係止凹部６１から抜け出る事を確実に防止できる。この為、前記反ロータ側補助組立体５９ａを前記シリンダ空間９ａの奥部に挿入した後、このシリンダ空間９ａの開口寄り部分にピストン１０ａ等を含むロータ側補助組立体６４を組み付ける以前、以後に拘らず、前記シリンダ空間９ａから前記反ロータ側補助組立体５９ａが、不用意に抜け出る事を防止できる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４４】
［実施の形態の第３例］
図１３〜１６は、請求項１〜５、８に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合も、ロータ側ケース４６ａの反ロータ側端部に設ける一対の係止爪片５５ａ、５５ａを、一対の弾性腕片５４、５４の先端部を径方向外方に折り曲げて成るものとしている。特に本例の場合には、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの中間部両側縁部の互いに整合する部分（前記ロータ側ケース４６ａの径方向に関する位置が互いに一致する部分）に、それぞれ突起６９、６９を形成して、図１５の（Ｂ）に示す様に、当該部分の幅寸法Ｗ55を、先端部の幅寸法ｗ55よりも大きくしている（Ｗ55＞ｗ55とし、当該部分を幅広の部分としている）。又、反ロータ側ケース４５ｂに形成した一対の係止孔５１ａ、５１ａは、軸方向に関して、ロータ側端部乃至中間部を、図１４に示す様に、幅寸法ｗ51が小さい幅狭部７０とし、反ロータ側端部を、幅寸法Ｗ51が大きい幅広部７１としている。このうちの幅狭部７０の幅寸法ｗ51は、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの中間部の突起６９、６９を形成した部分の幅寸法Ｗ55よりも小さく、先端部の幅寸法ｗ55よりも大きく（Ｗ55＞ｗ51＞ｗ55）している。これに対して、前記幅広部７１の幅寸法Ｗ51は、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの中間部の突起６９、６９を形成した部分の幅寸法Ｗ55よりも大きく（Ｗ51＞Ｗ55）している。従って、前記幅狭部７０は、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの先端部を通過させるが前記各突起６９、６９を形成した幅広の部分を通過させず、前記幅広部７１は、この幅広の部分も通過させる。
【００４５】
この様な本例の構造では、反ロータ側組立体５９ｂを組み立てて、キャリパ５ａのシリンダ空間９ａ内に組み込む以前には、図１５に示す様に、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの先端部を前記幅狭部７０に係合させておく。即ち、前記各突起６９、６９を形成した前記幅広の部分を、この幅狭部７０の両側縁部に係合させた状態で、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの先端部と前記両係止孔５１ａ、５１ａのロータ側端縁とを、前記反ロータ側、ロータ側両ケース４５ｂ、４６ａ同士が分離しない程度に係合させる。この状態での機能は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。これに対して、前記反ロータ側補助組立体５９ｂを前記シリンダ空間９ａ内に組み付け固定すべく、予圧スプリング４４を弾性的に圧縮しつつ、前記ロータ側ケース４６ａを前記シリンダ空間９ａ内に押し込むと、前記各突起６９、６９を形成した前記幅広の部分が、前記幅広部７１を通過して、前記反ロータ側ケース４５ｂの周壁部４８よりも外径側に変位する。この結果、前記両係止爪片５５ａ、５５ａの先端部がこの周壁部４８の外周面から十分に突出し、前記シリンダ空間９ａの内周面に形成した係止凹部６１に係合する。
【００４６】
この状態で、前記ロータ側ケース４６ａを反ロータ側に押圧している力を解除すると、前記予圧スプリング４４の弾力によりこのロータ側ケース４６ａが、少しロータ側に戻されて、前記各突起６９、６９を形成した前記幅広の部分が、前記幅広部７１よりもロータ側に移動する。この状態では、前記両係止爪片５５ａ、５５ａが、前記ロータ側ケース４６ａの径方向に関して内方に変位する事はなくなる。従って、本例の構造によっても、前述した実施の形態の第２例の構造の場合と同様に、前記反ロータ側補助組立体５９ｂを前記シリンダ空間９ａの奥部に挿入した後、このシリンダ空間９ａの開口寄り部分にピストン１０ａ等を含むロータ側補助組立体６４を組み付ける以前、以後に拘らず、前記シリンダ空間９ａから前記反ロータ側補助組立体５９ｂが、不用意に抜け出る事を防止できる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００４７】
［実施の形態の第４例］
図１７〜２０は、請求項１〜５、９に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合も、ロータ側ケース４６ｂの反ロータ側端部に設ける一対の係止爪片５５ｂ、５５ｂを、一対の弾性腕片５４、５４の先端部を径方向外方に折り曲げて成るものとしている。特に本例の場合には、前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂを、先に述べた第１〜３例の場合よりも幅広に形成すると共に、反ロータ側ケース４５ｃの周壁部４８のロータ側端部の直径方向反対側２箇所位置に形成した一対の係止孔５１ｂ、５１ｂの一部を、この周壁部４８のロータ側端縁に開口させている。
【００４８】
即ち、本例の場合には、前記ロータ側ケース４６ｂの外周縁の直径方向反対側２箇所位置から反ロータ側に延出する状態で設けられた一対の弾性腕片５４、５４の先端部に、図２０に示す様に、前記ロータ側ケース４６ｂの円周方向に関する幅寸法Ｗ72がこれら両弾性腕片５４、５４の同方向の幅寸法ｗ54よりも大きな（Ｗ72＞ｗ54）、幅広部７２を形成している。そして、この幅広部７２の反ロータ側半部を、前記ロータ側ケース４６ｂの径方向に関して外方に、ほぼ直角に曲げ起こす事により、前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂとしている。又、前記両係止孔５１ｂ、５１ｂを、径方向から見た形状が凸字形で、前記周壁部４８の円周方向中央部がこの周壁部４８のロータ側端縁に開口した切り欠き状としている。前記両係止孔５１ｂ、５１ｂのロータ側半部であり、前記周壁部４８のロータ側端縁に開口する連通部７３の幅寸法ｗ73は、前記幅広部７２の幅寸法Ｗ72よりも小さく、前記両弾性腕片５４、５４の幅寸法ｗ54よりも大きい（Ｗ72＞ｗ73＞ｗ54）。又、前記両係止孔５１ｂ、５１ｂの反ロータ側半部である幅広部７１ａの幅寸法Ｗ51及び軸方向の長さ寸法Ｌ51は、前記幅広部７２の幅寸法Ｗ72及び長さ寸法Ｌ72よりも大きい（Ｗ51＞Ｗ72、Ｌ51＞Ｌ72）。
【００４９】
この様な本例の構造では、反ロータ側組立体５９ｃを組み立てて、キャリパ５ａのシリンダ空間９ａ内に組み込む以前の状態は、図１８及び図２０の（Ａ）に示す様に、前記両弾性腕片５４、５４の先端部の幅広部７２を、前記反ロータ側ケース４５ｃの径方向に関して、前記連通部７３の両側に存在する突出板部７４、７４の内側に配置する。そして、前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂのロータ側側面を、これら両突出板部７４、７４の反ロータ側端縁に係合させる。この状態で、前記反ロータ側ケース４５ｃと前記ロータ側ケース４６ｂとが非分離に結合される。又、この反ロータ側ケース４５ｃの外周面からの前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂの突出量を小さく抑えられる。この状態での機能は、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５０】
これに対して、前記反ロータ側補助組立体５９ｃを前記シリンダ空間９ａ内に組み付け固定すべく、予圧スプリング４４を弾性的に圧縮しつつ、前記ロータ側ケース４６ｂを前記シリンダ空間９ａ内に押し込むと、前記両弾性腕片５４、５４の先端部に設けた前記両幅広部７２、７２が前記両係止孔５１ｂ、５１ｂの反ロータ側半部に達する。そして、これら両幅広部７２、７２が前記両係止孔５１ｂ、５１ｂの反ロータ側半部を通過して、前記ロータ側ケース４６ｂの周壁部４８よりも外径側に変位する。この結果、前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂの先端部がこの周壁部４８の外周面から十分に突出し、前記シリンダ空間９ａの内周面に形成した係止凹部６１に係合する。
【００５１】
この状態で、前記ロータ側ケース４６ｂを反ロータ側に押圧している力を解除すると、前記予圧スプリング４４の弾力によりこのロータ側ケース４６ｂが、少しロータ側に戻されて、前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂが、前記シリンダ空間９ａの内周面に形成した係止凹部６１と係合する。同時に、前記両弾性腕片５４、５４の先端部に設けた前記両幅広部７２、７２の両端部が、前記反ロータ側ケース４５ｃの径方向に関して、前記各突出板部７４、７４の外側に移動する。この状態では、これら両幅広部７２、７２の反ロータ側端縁部に形成した前記両係止爪片５５ｂ、５５ｂが、前記ロータ側ケース４６ｂの径方向に関して内方に変位する事はなくなる。従って、本例の構造によっても、前述した実施の形態の第２〜３例の構造の場合と同様に、前記反ロータ側補助組立体５９ｃを前記シリンダ空間９ａの奥部に挿入した後、このシリンダ空間９ａの開口寄り部分にピストン１０ａ等を含むロータ側補助組立体６４を組み付ける以前、以後に拘らず、前記シリンダ空間９ａから前記反ロータ側補助組立体５９ｃが、不用意に抜け出る事を防止できる。尚、本例の場合には、係止ピン７５により、反ロータ側ケース４５ｃ及びランププレート３９ａの回り止めを図っている。但し、この部分の回り止め構造は、前述した実施の形態の第１〜３例と同様に構成する事もできる。逆に言えば、前述した第１〜３例の構造で、回り止め構造を本例と同様にする事もできる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００５２】
［実施の形態の第５例］
図２１〜２９は、請求項１、２、１０〜１３に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、反ロータ側ケース４５ｄを構成する周壁部４８ａの反ロータ側の端縁に、ロータ側ケース４６ｃの反ロータ側端部に設けた、一対の係止爪片５５ｃ、５５ｃを係脱させる様にしている。この為に本例の場合には、前記周壁部４８ａを欠円筒状としている。即ち、この周壁部４８ａのうちで円周方向に関して１８０度反対側２箇所位置に、それぞれこの周壁部４８ａの軸方向両端縁同士を連通する、一対のスリット部７８、７８を、前記反ロータ側ケース４５ｄの軸方向に形成している。そして、前記周壁部４８ａのうちで前記両スリット部７８、７８により円周方向に分割された部分同士を、前記反ロータ側ケース４５ｄのうちで反ロータ側端部に設けられた底板部７９により、互いに連結している。従って、前記両スリット部７８、７８の存在に拘らず、前記周壁部４８ａのうちで前記両スリット部７８、７８の円周方向両側に存在する部分同士が分離したり、これら両部分同士の位置関係がずれ動く事はない。言い換えれば、前記両スリット部７８、７８の円周方向に関する幅が変化する事はない。但し、前記底板部７９は、これら両スリット部７８、７８に整合する部分、並びに、周方向に関してこの部分の両側部分には設けていない。従って、前記周壁部４８ａの反ロータ側端縁のうち、前記両スリット部７８、７８の両側部分は、軸方向に関して露出している。
【００５３】
又、本例の場合も、前記両係止爪片５５ｃ、５５ｃを、前記ロータ側ケース４６ｃの外周縁のうちで円周方向に関して１８０度反対側２箇所位置から反ロータ側に延出した、一対の弾性腕片５４ａ、５４ａの先端部に設けている。又、これら両弾性腕片５４ａ、５４ａの、前記円周方向に関する幅寸法を、前記両スリット部７８、７８の、同方向に関する幅寸法よりも、少しだけ小さくしている。前記両係止爪片５５ｃ、５５ｃは、前記両弾性腕片５４ａ、５４ａの先端部に設けられた、前記円周方向に関する幅寸法が前記両スリット部７８、７８の同方向の幅寸法よりも大きな幅広部７２ａ、７２ａの反ロータ側半部を、前記ロータ側ケース４６ｃの径方向に関して外方に曲げ起こす事により形成している。本例の場合には、前記両幅広部７２ａ、７２ａの基端縁と前記両弾性腕片５４ａ、５４ａの先端縁との間に、これら両弾性腕片５４ａ、５４ａの先端縁から、前記ロータ側ケース４６ｃの径方向に関して内方に折れ曲がった連続部８０、８０を設けている。従って、前記両幅広部７２ａ、７２ａのうちのロータ側半部である基板部８１、８１は、前記両弾性腕片５４ａ、５４ａの先端部よりも、前記ロータ側ケース４６ｃの径方向に関して内方に存在する。この為、次述する様に、反ロータ側補助組立体５９ｄを組み立てた状態で、前記両弾性腕片５４ａ、５４ａが前記周壁部４８ａの内周面から径方向内方に突出する事はない。
【００５４】
各部を上述の様に構成した本例の構造の場合には、構成各部材を組み合わせて前記反ロータ側補助組立体５９ｄを組み立て、更に、この反ロータ側補助組立体５９ｄを、キャリパ５ａのシリンダ空間９ａ内に組み込む。これらの作業に就いて、順番に説明する。
先ず、前記反ロータ側補助組立体５９ｄの構成各部材を、図２３に示した状態から組み合わせる。具体的には、ランププレート３９、保持器３７及びボール３８、３８、ランプシャフト３５、スラストニードル軸受３４、スラストワッシャ３３、アジャストナット２４、予圧スプリング４４を前記反ロータ側ケース４５ｄ内に、前記底板部７９の側から順番に組み込む。次いで、図２５に示す様に、前記ロータ側ケース４６ｃの保持環部５３ａにより前記予圧スプリング４４を弾性的に圧縮しつつ、前記両幅広部７２ａ、７２ａを、前記反ロータ側ケース４５ｄの反ロータ側端縁よりも反ロータ側にまで変位させる。
【００５５】
そして、この状態から、前記両弾性腕片５４ａ、５４ａを互いに近付く方向に弾性的に押圧し、前記両基板部８１、８１を、前記反ロータ側ケース４５ｄの径方向に関して、前記周壁部４８ａの内周面よりも内方に変位させる。次いで、前記予圧スプリング４４を圧縮している力を解除し、図２６に示す様に、前記両基板部８１、８１を前記周壁部４８ａの内径側に、この周壁部４８ａの反ロータ側から進入させ、前記両係止爪片５５ｃ、５５ｃを、この周壁部４８ａの反ロータ側端縁に当接させる。この状態でも、前記両弾性腕片５４ａ、５４ａが前記周壁部４８ａの内周面から径方向内方に突出する事はない為、前記ランププレート３９を含む、前記構成各部材３９、３７、３５、３４、３３を前記反ロータ側ケース４５ｄ内に、径方向に関する過大ながたつきを生じる事なく挿入できる。又、前記両係止爪片５５ｃ、５５ｃが、前記周壁部４８ａの反ロータ側端縁に当接した状態で、前記ランププレート３９は、前記両連続部８０、８０に押されて、図２６、２７の（Ｂ）に示す様に、前記底板部７９から離隔する。
【００５６】
上述の様にして、図２６、２７に示す様に、前記反ロータ側補助組立体５９ｄを組み立てたならば、この反ロータ側補助組立体５９ｄを前記シリンダ空間９ａ内に押し込む。そして、前記反ロータ側ケース４５ｄの底板部７９が、このシリンダ空間９ａの奥端面８２に当接した状態から、前記ロータ側ケース４６ｃをこの奥端面８２に向けて押圧する。この結果、前記両基板部８１、８１が前記周壁部４８ａの内径側から抜け出し、これら両基板部８１、８１から径方向外方に折れ曲がった、前記両係止爪片５５ｃ、５５ｃが、前記シリンダ空間９ａの奥端部内周面に形成した係止凹部６１ａと係合する。この結果、前記ロータ側ケース４６ｃを含む前記反ロータ側補助組立体５９ｄが、前記シリンダ空間９ａから抜け出る事がなくなる。更に、基板部８１、８１が前記周壁部４８ａの内径側から抜け出す事に伴って、これら両基板部８１、８１及び前記両連続部８０、８０が、前記ランププレート３９の外周面よりも径方向外方に変位する。そして、前記予圧スプリング４４の弾力によりこのランププレート３９が、前記両基板部８１、８１の内径側に入り込む。この結果、本例の構造によっても、前記両係止爪片５５ｃ、５５ｃが前記係止凹部６１ａから抜け出る事がなくなって、前記シリンダ空間９ａから前記反ロータ側補助組立体５９ｄが、不用意に抜け出る事を防止できる。
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ  ロータ
２、２ａ  サポート
３、３ａ  インナパッド
４、４ａ  アウタパッド
５、５ａ  キャリパ
６    主部
７    副部
８    ボルト
９、９ａ  シリンダ空間
１０、１０ａ  ピストン
１１    スリーブ
１２、１２ａ  アジャスト機構
１３、１３ａ  カム機構
１４、１４ａ  キャリパ爪
１５、１５ａ  パーキングレバー
１６    カムシャフト
１７    ローラ
１８ａ〜１８ｄ  カム面
１９ａ、１９ｂ  カム部材
２０、２０ａ  アジャストスピンドル
２１    アジャストスクリュ
２２    スプリング
２３    シリンダ部
２４    アジャストナット
２５    アジャストスプリング
２６    スラスト軸受
２７    アジャスト鍔部
２８    多条雄ねじ部
２９    受面
３０    止め輪
３１    多条雌ねじ部
３２    スラスト受鍔部
３３    スラストワッシャ
３４    スラストニードル軸受
３５    ランプシャフト
３６    ランププレート部
３７    保持器
３８    ボール
３９、３９ａ  ランププレート
４０ａ、４０ｂ  ランプ溝
４１    駆動シャフト
４２    中心孔
４３    貫通孔
４４    予圧スプリング
４５、４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  反ロータ側ケース
４６、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  ロータ側ケース
４７    カムケース
４８、４８ａ  周壁部
４９ａ、４９ｂ  折れ曲がり板部
５０    円筒部
５１、５１ａ、５１ｂ  係止孔
５２    ガイド切り欠き
５３、５３ａ  保持環部
５４、５４ａ  弾性腕片
５５、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ  係止爪片
５６    段部
５７ａ、５７ｂ  凹部
５８    ガイド突片
５９、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄ  反ロータ側補助組立体
６０    受孔
６１、６１ａ  係止凹部
６２    Ｏリング
６３    スリーブ
６４    ロータ側補助組立体
６５    係止溝
６６    オイルリング
６７    ブーツ
６８    抑え板部
６９    突起
７０    幅狭部
７１、７１ａ  幅広部
７２、７２ａ  幅広部
７３    連通部
７４    突出板部
７５    係止ピン
７６    側縁
７７    段差面
７８    スリット部
７９    底板部
８０    連続部
８１    基板部
８２    奥端面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００４−２８６２０２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７７９５５号公報
【特許文献３】特表２００８−５２２１０６号公報
【図１】
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【図２】
2011174604.tif 000004
【図３】
2011174604.tif 000005
【図４】
2011174604.tif 000006
【図５】
2011174604.tif 000007
【図６】
2011174604.tif 000008
【図７】
2011174604.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011174604.tif 000012
【図１１】
2011174604.tif 000013
【図１２】
2011174604.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月11日(2011.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
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