(57)【要約】      （修正有）【課題】長期に使用されても、ベース部材に対する磁性部材の固定強度が低下しにくく、かつ、磁性部材のマグネットに対向する部分の変形が生じにくい、スピンドルモータ。【解決手段】スピンドルモータ１０２の静止部は、ベース部材１３１と磁性部材１３４とを、有している。磁性部材１３４は、マグネット１４３の下方位置において、ベース部材１３１に固定されている。磁性部材１３４は、ベース部材１３１の上面に配置された円環状の平板部１３４ａと、平板部１３４ａから軸方向に延びる突出部１３４ｂと、を有している。そして、突出部１３４ｂの少なくとも一部分が、ベース部材１３１の壁面に圧入されている。このため、接着剤のみで固定される場合と比べて、長期の使用による固定強度の低下が、生じにくい。また、突出部１３４ｂを圧入させるため、磁性部材１３４の平板部には、圧入による変形が及びにくい。【選択図】図１
2011142793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して回転する回転部と、
を備え、
前記回転部は、上下に延びる中心軸の周囲に配置されたマグネットを有し、
前記静止部は、
ベース部材と、
前記マグネットの下方位置において前記ベース部材に固定された磁性部材と、
を有し、
前記ベース部材は、
前記中心軸に直交する方向に広がる上面と、
軸方向に延びる壁面と、
を有し、
前記磁性部材は、
前記ベース部材の前記上面に配置された円環状の平板部と、
前記平板部から軸方向に延びる突出部と、
を有し、
前記突出部の少なくとも一部分が、前記壁面に圧入されているスピンドルモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部は、前記壁面に対向する面に形成された凸部を有し、前記凸部を前記壁面に当接させた状態で、前記壁面に圧入されているスピンドルモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部の前記壁面に対向する面に、複数の前記凸部が、周方向に配列されているスピンドルモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のスピンドルモータにおいて、
前記複数の凸部は、
第１凸部と、
前記第１凸部とは異なる軸方向の位置に設けられた第２凸部と、
を含むスピンドルモータ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部は、中心軸を中心とする略円筒状であり、
前記凸部の近傍位置に、前記突出部を径方向に貫通する切り欠きが、形成されているスピンドルモータ。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記壁面に凹部が設けられ、
前記凹部に、前記凸部が当接しているスピンドルモータ。
【請求項７】
請求項２から請求項６までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記凸部は、曲面状の表面を有するスピンドルモータ。
【請求項８】
請求項２から請求項７までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部は、前記凸部を有する面と反対側の面の、前記凸部に対応する位置に形成された窪み部を、さらに有するスピンドルモータ。
【請求項９】
請求項１に記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部は、前記壁面に当接して径方向に撓んだ弾性片を有するスピンドルモータ。
【請求項１０】
請求項９に記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部は、一対の切り欠き部を有し、前記一対の切り欠き部の間に、前記弾性片が配置されているスピンドルモータ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のスピンドルモータにおいて、
前記切り欠き部の径方向内側の端部は、前記平板部の外縁部より、径方向内側に位置するスピンドルモータ。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記弾性片は、前記平板部の外縁部から上方へ向けて湾曲し、
前記弾性片の上面と外周面との間に位置する角部が、前記ベース部材の前記壁面に当接しているスピンドルモータ。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記弾性片の上端部は、前記突出部の前記弾性片以外の部分の上端部よりも、下方に位置するスピンドルモータ。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記静止部は、
前記マグネットと径方向に隙間を介して対向するコイルと、
前記ベース部材と前記コイルとの間に配置され、前記ベース部材と前記コイルとを電気的に絶縁する絶縁シートと、
をさらに有し、
前記絶縁シートは、前記軟質磁性部材の径方向の端縁部の上面を覆うカバー部を有するスピンドルモータ。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記突出部は、前記平板部から下側へ向けて、延びているスピンドルモータ。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記壁面のうち、少なくとも前記突出部に当接する部分においては、金属面が露出しているスピンドルモータ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６までのいずれかに記載のスピンドルモータにおいて、
前記ベース部材と前記磁性部材との間に介在する接着剤を、さらに有するスピンドルモータ。
【請求項１８】
請求項１７に記載のスピンドルモータにおいて、
前記ベース部材の前記上面のうち、少なくとも前記平板部の下側に位置する部分においては、金属面が露出しているスピンドルモータ。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８までのいずれかに記載のスピンドルモータと、
前記スピンドルモータの前記回転部に保持されたディスクに対し、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記スピンドルモータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えたディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピンドルモータおよびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置や光ディスク装置には、ディスクをその中心軸を中心として回転させるためのスピンドルモータが搭載されている。スピンドルモータは、装置のハウジングに固定される静止部と、ディスクを支持しつつ回転する回転部とを有する。スピンドルモータは、静止部と回転部との間に発生する磁束により、中心軸を中心としたトルクを発生させ、静止部に対して回転部を回転させる。
【０００３】
従来のスピンドルモータには、回転部を静止部側へ引き付けるための磁性部材を有するものがある。磁性部材は、静止部に固定され、回転部側のマグネットとの間に、軸方向の磁気的な吸引力を発生させる。例えば、特開２００１−３０９６０５号公報には、固定部材に取り付けられ、ロータに下方へのアキシャル力を作用させる磁性体リングが記載されている。また、特開２００７−４３８９３号公報には、モータベースの底面に固定された磁性材からなるリング状の吸引リングが、記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３０９６０５号公報
【特許文献２】特開２００７−４３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
静止部に対する磁性部材の固定方法に関して、特開２００１−３０９６０５号公報の段落００３４には、「磁性体リング４２が固定部材２１に例えば接着剤により固着され」と記載されている。しかしながら、接着剤は、長期に使用されると、環境温度の変化等の影響で、劣化する場合がある。そうすると、接着剤による固定強度は、低下する。磁性体リングとマグネットとの間には、磁気的な吸引力が、常時作用している。したがって、接着剤が劣化すると、磁性体リングがマグネット側へ変位してしまう虞がある。このため、接着剤の経年劣化を考慮して、十分な固定強度が得られるように、接着剤の種類や塗布量を、決定する必要がある。
【０００５】
一方、特開２００７−４３８９３号公報の請求項１には、「前記吸引リングは、その外周部または内周部に径方向に突出する複数の突出部を備え、該突出部が、前記モータベースに設けられ前記底面から軸方向に突出する壁部に圧入されて前記モータベースに固定される」と記載されている。しかしながら、特開２００７−４３８９３号公報の構造では、圧入に伴う応力が、吸引リングの全体に作用する。このため、圧入によって、吸引リングの全体が変形する可能性がある。吸引リングが変形すると、マグネットと吸引リングとの軸方向の距離が不均一となる。その結果、マグネットと吸引リングとが接触したり、磁力のばらつきによる振動が発生したりする虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、長期に使用されても、ベース部材に対する磁性部材の固定強度が低下しにくく、かつ、磁性部材のマグネットに対向する部分の変形が生じにくい、スピンドルモータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、静止部と、前記静止部に対して回転する回転部と、を備え、前記回転部は、上下に延びる中心軸の周囲に配置されたマグネットを有し、前記静止部は、ベース部材と、前記マグネットの下方位置において前記ベース部材に固定された磁性部材と、を有し、前記ベース部材は、前記中心軸に直交する方向に広がる上面と、軸方向に延びる壁面と、を有し、前記磁性部材は、前記ベース部材の前記上面に配置された円環状の平板部と、前記平板部から軸方向に延びる突出部と、を有し、前記突出部の少なくとも一部分が、前記壁面に圧入されているスピンドルモータである。
【発明の効果】
【０００８】
本願の例示的な第１発明によれば、ベース部材と磁性部材とが、圧入により固定される。このため、接着剤のみで固定される場合と比べて、長期の使用による固定強度の低下が、生じにくい。また、突出部を圧入させるため、磁性部材の平板部には、圧入による変形が及びにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図４】図４は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、静止部の部分縦断面図である。
【図６】図６は、スラストヨークの斜視図である。
【図７】図７は、スラストヨークの斜視図である。
【図８】図８は、静止部の部分縦断面図である。
【図９】図９は、静止部の部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、静止部の部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図１２】図１２は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図１３】図１３は、スピンドルモータの縦断面図である。
【図１４】図１４は、スピンドルモータの部分縦断面図である。
【図１５】図１５は、スラストヨークの部分上面図である。
【図１６】図１６は、静止部の部分縦断面図である。
【図１７】図１７は、静止部の部分縦断面図である。
【図１８】図１８は、静止部の部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、中心軸に沿う方向を上下方向とし、磁性部材に対してマグネット側を上として、各部材の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るスピンドルモータおよびディスク駆動装置の、使用時の姿勢を限定するものではない。
【００１１】
＜１．一実施形態に係るスピンドルモータ＞
図１は、本発明の一実施形態に係るスピンドルモータ１０２の部分縦断面図である。図１に示すように、スピンドルモータ１０２は、静止部１０３と回転部１０４とを備えている。回転部１０４は、静止部１０３に対して、回転自在に支持されている。
【００１２】
回転部１０４は、上下に延びる中心軸１０９の周囲に配置されたマグネット１４３を、有している。一方、静止部１０３は、ベース部材１３１と磁性部材１３４とを、有している。磁性部材１３４は、マグネット１４３の下方位置において、ベース部材１３１に固定されている。
【００１３】
ベース部材１３１は、中心軸１０９に直交する方向に広がる上面１５１と、軸方向に延びる壁面１５３と、を有している。また、磁性部材１３４は、平板部１３４ａおよび突出部１３４ｂを、有している。平板部１３４ａは、ベース部材１３１の上面に配置された、円環状の部位である。突出部１３４ｂは、平板部１３４ａから軸方向に延びる部位である。
【００１４】
このスピンドルモータ１０２では、突出部１３４ｂの少なくとも一部分が、ベース部材１３１の壁面１５３に、圧入されている。このため、接着剤のみで固定される場合と比べて、長期の使用による固定強度の低下が、生じにくい。また、突出部１３４ｂが圧入されているため、磁性部材１３４の平板部１３４ａには、圧入による変形が及びにくい。
【００１５】
＜２．具体的な第１実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００１６】
図２は、ディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、中心軸９を中心として磁気ディスク１２（以下、単に「ディスク１２」という）を回転させつつ、ディスク１２に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う装置である。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、装置ハウジング１１、ディスク１２、アクセス部１３、およびスピンドルモータ２を、備えている。
【００１７】
装置ハウジング１１は、ディスク１２、アクセス部１３、およびスピンドルモータ２を、内部に収容する筐体である。装置ハウジング１１の上部は、蓋部１１ａにより閉塞されている。アクセス部１３は、スピンドルモータ２に支持されたディスク１２の記録面に沿ってヘッド１３ａを移動させて、ディスク１２に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。なお、アクセス部１３は、ディスク１２に対して、情報の読み出しおよび書き込みのいずれか一方のみを行うものであってもよい。
【００１８】
＜２−２．スピンドルモータの構成＞
続いて、上記のスピンドルモータ２の構成について説明する。図３は、スピンドルモータ２の縦断面図である。図３に示すように、スピンドルモータ２は、静止部３および回転部４を、備えている。静止部３は、ディスク駆動装置１の装置ハウジング１１に、固定されている。回転部４は、静止部３に対して回転可能に支持されている。
【００１９】
静止部３は、ベース部材３１、静止軸受ユニット３２、ステータユニット３３、およびスラストヨーク３４を有している。
【００２０】
ベース部材３１は、ディスク駆動装置１の装置ハウジング１１の一部であり、装置ハウジング１１の他の部位と一体に形成されている。ベース部材３１を含む装置ハウジング１１は、例えば、材料となるアルミニウムを鋳造し、当該鋳造品を切削することにより、得られる。また、装置ハウジング１１の表面の多くの部分は、発塵を防止するための電着塗装膜３１ｆに、被覆される。ベース部材３１は、円筒部３１ａ、底部３１ｂ、ヨーク受け部３１ｃ、および外側部３１ｄを、有している。
【００２１】
円筒部３１ａは、底部３１ｂの径方向（中心軸に直交する方向。以下同じ）内側の端縁部から、上方へ突出した部位である。底部３１ｂは、円筒部３１ａの下端部から径方向外側へ広がる、略円板状の部位である。ヨーク受け部３１ｃは、底部３１ｂの径方向外側に配置され、スラストヨーク３４が固定される部位である。また、外側部３１ｄは、ヨーク受け部３１ｃより径方向外側において、上方および径方向外側へ向けて、広がる部位である。
【００２２】
ベース部材３１の底部３１ｂ、ヨーク受け部３１ｃ、および外側部３１ｄは、上方へ開いた略カップ状の収容部３１ｅを構成する。静止軸受ユニット３２、ステータユニット３３、スラストヨーク３４、および回転部４は、収容部３１ｅの内部に収容されている。
【００２３】
なお、ベース部材３１は、本実施形態のように、装置ハウジング１１の一部であってもよく、装置ハウジング１１に固定された別部材であってもよい。
【００２４】
静止軸受ユニット３２は、回転部４側のシャフト４１を回転自在に支持するための機構である。静止軸受ユニット３２は、ベース部材３１の円筒部３１ａの内側に固定されている。静止軸受ユニット３２は、略円筒形状のスリーブ３２ａと、スリーブ３２ａの下部の開口を閉塞するキャップ３２ｂとを有する。スリーブ３２ａの内周面とシャフト４１の外周面との間には、潤滑オイルが充填されている。
【００２５】
ステータユニット３３は、ステータコア３５と、複数のコイル３６と、を有する。ステータユニット３３は、コイル３６に与えられた駆動電流に応じて、磁束を発生させる機能を有する。
【００２６】
ステータコア３５は、円環形状のコアバック３５ａと、コアバック３５ａから径方向外側へ向けて突出した複数本のティース部３５ｂと、を有する。コアバック３５ａは、ベース部材３１の円筒部３１ａの外周面に固定されている。ステータコア３５は、例えば、電磁鋼板を当該形状に複数打ち抜き、それらを軸方向に積層することにより得られる。
【００２７】
コイル３６は、ステータコア３５の各ティース部３５ｂの周囲に巻回された導線により、構成されている。コイル３６は、ベース部材３１の底部３１ｂの上方に位置する。
【００２８】
スラストヨーク３４は、後述するロータマグネット４３の下方位置において、ベース部材３１のヨーク受け部３１ｃに、固定されている。スラストヨーク３４は、電磁鋼板（例えば珪素鋼板）、強磁性ステンレス鋼（例えばＳＵＳ４３０）、冷間圧延鋼板（例えばＳＰＣＣ、ＳＰＣＥ）等の磁性体から形成された磁性部材である。スラストヨーク３４は、ロータマグネット４３との間に発生する磁気的な吸引力により、回転部４を静止部３側に引き付け、回転部４の回転姿勢を安定させる役割を果たす。
【００２９】
回転部４は、シャフト４１、ハブ４２、およびロータマグネット４３を有している。
【００３０】
シャフト４１は、中心軸９に沿って上下方向に延びる略円柱形状の部材である。シャフト４１は、スリーブ３２ａの内側に挿入され、静止軸受ユニット３２に対して、回転自在に支持されている。ハブ４２は、シャフト４１に固定されて、シャフト４１とともに回転する部材である。ハブ４２は、ディスク１２を支持する支持面を有する。
【００３１】
ロータマグネット４３は、ハブ４２に固定されている。ロータマグネット４３は、中心軸９を中心とする円環形状をなしている。すなわち、ロータマグネット４３は、中心軸９の周囲に、配置されている。ロータマグネット４３の内周面は、ティース部３５ｂおよびコイル３６と、径方向に隙間を介して対向する。また、ロータマグネット４３の内周面は、Ｎ極とＳ極とが交互に配列された磁極面となっている。
【００３２】
このようなスピンドルモータ２において、ステータユニット３３のコイル３６に駆動電流を与えると、ステータコア３５の複数のティース部３５ｂに、径方向の磁束が発生する。そして、ティース部３５ｂとロータマグネット４３との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生し、静止部３に対して回転部４が、中心軸９を中心として回転する。ハブ４２に支持されたディスク１２は、シャフト４１およびハブ４２とともに、中心軸９を中心として回転する。
【００３３】
＜２−３．ベース部材とスラストヨークとの固定について＞
続いて、ベース部材３１とスラストヨーク３４との固定について、さらに説明する。図４は、スラストヨーク３４を含む、スピンドルモータ２の部分縦断面図である。図５は、スラストヨーク３４の付近をさらに拡大して示した、静止部３の部分縦断面図である。また、図６は、スラストヨーク３４の斜視図である。
【００３４】
図４および図５に示すように、ベース部材３１のヨーク受け部３１ｃの上面５１は、中心軸９に直交する方向に広がる、円環状の平面となっている。ヨーク受け部３１ｃの上面は、底部３１ｂの上面５２より、上方に位置している。また、底部３１ｂの上面５２とヨーク受け部３１ｃの上面５１との間には、円筒状の壁面５３が広がっている。壁面５３は、ヨーク受け部３１ｃの上面５１の径方向内側の端縁部から、下方へ向けて延びている。
【００３５】
図４〜図６に示すように、スラストヨーク３４は、平板部３４ａおよび突出部３４ｂを、有している。平板部３４ａは、ヨーク受け部３１ｃの上面５１に配置され、中心軸９に直交する方向に広がる、円環状の部位である。平板部３４ａの上面は、ロータマグネット４３の下面と、軸方向に隙間を介して対向している。突出部３４ｂは、平板部３４ａの径方向内側の端縁部から、下方へ向けて延びる、略円筒状の部位である。平板部３４ａの外周面は、ベース部材３１の壁面５３と、径方向に対向している。
【００３６】
突出部３４ｂの外周面には、複数の凸部６１が形成されている。本実施形態の複数の凸部６１は、周方向に、等間隔に配列されている。各凸部６１は、突出部３４ｂの外周面から、径方向外側へ向けて膨らんでいる。スラストヨーク３４の突出部３４ｂは、凸部６１を壁面５３に当接させた状態で、ベース部材３１に圧入されている。
【００３７】
圧入により高い固定強度を得るために、ベース部材３１に対するスラストヨーク３４の径方向の圧入代は、５μｍ以上であることが、好ましい。また、圧入のしやすさを考慮すると、ベース部材３１に対するスラストヨーク３４の径方向の圧入代は、５０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以下であればより好ましい。
【００３８】
凸部６１は、曲面状の表面６１ａを有している。特に、本実施形態の凸部６１の表面６１ａは、図５のように、縦断面において滑らかな曲線状となっている。このため、製造時には、ベース部材３１の壁面５３に、凸部６１を、小さい圧入力で圧入できる。
【００３９】
また、ベース部材３１とスラストヨーク３４との間には、接着剤６２が介在している。接着剤６２は、ベース部材３１とスラストヨーク３４との固定強度に、寄与している。すなわち、本実施形態では、圧入と接着剤６２との双方の作用で、ベース部材３１とスラストヨーク３４とが、固定されている。このため、圧入および接着剤６２のいずれか一方のみで固定される場合よりも、ベース部材３１とスラストヨーク３４とが、強固に固定されている。
【００４０】
接着剤６２は、長期に使用されると、環境温度の変化等の影響で、劣化する場合がある。そうすると、接着剤６２による固定強度は、低下する。しかしながら、本実施形態では、接着剤６２の劣化後も、圧入による固定強度は維持される。したがって、接着剤６２の劣化後に、スラストヨーク３４とロータマグネット４３との間の磁気的な吸引力によって、ベース部材３１からスラストヨーク３４が剥がれてしまうという問題が、抑制される。
【００４１】
また、本実施形態では、ベース部材３１とスラストヨーク３４との間に要求される固定強度を、接着剤６２のみで達成する必要はない。このため、接着剤６２を選定する際の選択肢が増加する。例えば、固化時間の長い接着剤６２を選択して、接着剤６２を塗布する作業を容易化することも、可能となる。
【００４２】
また、本実施形態では、スラストヨーク３４の平板部３４ａから軸方向に延びる突出部３４ｂを、ベース部材３１の壁面５３に圧入させている。このため、スラストヨーク３４の平板部３４ａには、圧入時に壁面５３から受ける応力が、及びにくい。したがって、平板部３４ａの変形が、抑制される。本実施形態のスピンドルモータ２では、平板部３４ａとロータマグネットとの間の軸方向の距離が、不均一となりにくい。
【００４３】
また、本実施形態では、突出部３４ｂの外周面のうち、凸部６１のみを、壁面５３に当接させている。凸部６１は、周方向に不連続に設けられている。このため、突出部３４ｂの寸法精度や、ベース部材３１の壁面５３の寸法精度が低い場合にも、壁面５３に突出部３４ｂを、圧入させやすい。特に、スラストヨーク３４をプレス成形により作製した場合には、切削等の他の工法で作製した場合よりも、突出部３４ｂの真円度がばらつきやすい。本実施形態では、突出部３４ｂの真円度が低い場合でも、壁面５３に突出部３４ｂを、容易に圧入できる。
【００４４】
また、圧入時には、壁面５３からの応力が、突出部３４ｂの外周面のうち、複数の凸部６１に作用する。このため、突出部３４ｂの全体的な変形が、抑制される。その結果、平板部３４ａの変形が、さらに抑制される。
【００４５】
突出部３４ｂの内周面のうち、凸部６１に対応する位置には、窪み部６３が形成されている。窪み部６３は、例えば、プレス加工で凸部６１を形成するときに、凸部６１の裏側の位置に、同時に形成することができる。ベース部材３１にスラストヨーク３４を圧入するときには、作業者は、窪み部６３を目視することによって、凸部６１の位置を推測できる。これにより、圧入作業が、容易となる。
【００４６】
図３および図４に示すように、ベース部材３１の外側部３１ｄの表面は、一部分を除いて、電着塗装膜３１ｆに被覆されている。電着塗装膜３１ｆは、切削された金属面からの発塵を、防止する役割を果たす。
【００４７】
一方、ヨーク受け部３１ｃの上面５１および壁面５３は、電着塗装膜３１ｆに被覆されていない。すなわち、ヨーク受け部３１ｃの上面５１および壁面５３においては、切削された金属面が露出している。スラストヨーク３４の径方向および軸方向の位置は、このような金属面によって、定められている。このため、ベース部材３１に対して、スラストヨーク３４が、高い位置精度で配置される。
【００４８】
なお、ヨーク受け部３１ｃの上面５１は、図４および図５のように、全体において金属面が露出していてもよいし、スラストヨーク３４の平板部３４ａの下側に位置する部分のみにおいて、金属面が露出していてもよい。
【００４９】
＜２−４．第１実施形態の変形例＞
続いて、第１実施形態の種々の変形例について、上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５０】
図７は、一変形例に係るスラストヨーク２３４の斜視図である。図７の例では、スラストヨーク２３４の突出部２３４ｂに、複数の切り欠き２６４が、形成されている。切り欠き２６４は、突出部２３４ｂの下端部から上方へ向けて延び、突出部２３４ｂを、径方向に貫通している。
【００５１】
図７の例では、一対の切り欠き２６４が、各凸部２６１の両隣の位置に、配置されている。突出部２３４ｂのうち、一対の切り欠き２６４の間に位置する部分の可撓性は、切り欠き２６４がない場合より高い。すなわち、一対の切り欠き２６４の間に、凸部２６１を含む弾性片２６５が、形成されている。
【００５２】
ベース部材２３１にスラストヨーク２３４を圧入するときには、凸部２６１を壁面５３に当接させ、弾性片２６５を径方向内側に撓ませることができる。これにより、スラストヨーク２３４の弾性片２６５以外の部分の変形を、抑制できる。また、弾性片２６５が径方向内側へ撓むため、圧入時に、凸部２６１がベース部材２３１を削ってしまうことを、抑制できる。したがって、圧入による固定強度を得つつ、ベース部材２３１からの発塵を抑制できる。
【００５３】
なお、切り欠き２６４は、凸部２６１の両隣に一対に配置されていてもよいし、凸部２６１の一方の隣接位置のみに、配置されていてもよい。凸部２６１の近傍位置に、少なくとも１つの切り欠き２６４が形成されていれば、切り欠きの近傍部分の可撓性は、向上する。したがって、圧入時に、スラストヨーク２３４の他の部分の変形を、抑制できる。
【００５４】
図８は、他の変形例に係る静止部３０３の部分縦断面図である。図８の例では、ベース部材３３１の壁面３５３に、凹部３５４が形成されている。そして、当該凹部３５４に、スラストヨーク３３４の凸部３６１が、当接している。このようにすれば、凹部３５４に凸部３６１を嵌合させることができる。したがって、ベース部材３３１に対するスラストヨーク３３４の固定強度を、さらに向上させることができる。
【００５５】
なお、凹部３５４は、壁面３５３のうち、凸部３６１に対応する部分のみに形成されたものであってもよく、周方向に連続した円環状の溝であってもよい。周方向に連続した円環状の溝とすれば、スラストヨーク３３４を圧入するときに、凸部３６１の周方向の位置を定める必要はない。したがって、スラストヨーク３３４の圧入作業が、容易となる。
【００５６】
図９は、他の変形例に係る静止部４０３の部分縦断面図である。図９の例では、スラストヨーク４３４の突出部４３４ｂに、上下に２つの凸部４６１ａ，４６１ｂが、形成されている。すなわち、図９のスラストヨーク４３４は、第１凸部４６１ａと、第１凸部とは異なる軸方向の位置に設けられた第２凸部４６１ｂと、を有している。このようにすれば、壁面４５３に対して、突出部４３４ｂを、より強固に固定できる。
【００５７】
なお、第１凸部４６１ａおよび第２凸部４６１ｂは、図９のように、周方向の同じ位置に配置されていてもよく、周方向の異なる位置に配置されていてもよい。
【００５８】
図１０は、他の変形例に係る静止部５０３の部分縦断面図である。図１０の例では、ベース部材５３１の壁面５５３に、凸部５５５が形成されている。そして、凸部５５５と、スラストヨーク５３４の突出部５３４ｂの外周面とを、当接させた状態で、突出部５３４ｂが、壁面５５３に圧入されている。
【００５９】
図１１は、他の変形例に係るスピンドルモータ６０２の部分縦断面図である。図１１の例では、ベース部材６３１の底部６３１ｂとヨーク受け部６３１ｃとの間に、溝６５６が形成されている。溝６５６の径方向内側の端面は、軸方向に延びる壁面６５３となっている。また、図１１の例では、スラストヨーク６３４の突出部６３４ｂの内周面に、複数の凸部６６１が形成されている。そして、スラストヨーク６３４の突出部６３４ｂは、凸部６６１を壁面６５３に当接させた状態で、ベース部材６３１に圧入されている。
【００６０】
図１１の例では、ベース部材６３１の溝６５６の内部に、接着剤６６２を保持させることができる。このため、接着剤６６２による固定強度を、向上させることができる。
【００６１】
図１２は、他の変形例に係るスピンドルモータ７０２の部分縦断面図である。図１２の例では、底部７３１ｂの上面７５２と、ヨーク受け部７３１ｃの上面７５１とが、連続した平面となっている。そして、ヨーク受け部７３１ｃの径方向外側の端縁部から、上方へ向けて壁面７５３が延びている。また、図１２の例では、スラストヨーク７３４の突出部７３４ｂは、平板部７３４ａの径方向外側の端縁部から、上方へ向けて延びている。また、突出部７３４ｂの外周面に、複数の凸部７６１が形成されている。そして、スラストヨーク７３４の突出部７３４ｂは、凸部７６１を壁面７５３に当接させた状態で、ベース部材７３１に圧入されている。
【００６２】
このように、スラストヨークの突出部は、平板部から上下のいずれの方向へ向けて延びていてもよい。ただし、突出部を、平板部の下方へ延びるようにすれば、スラストヨークの上方における、他部材の配置や寸法設計の自由度が向上する。例えば、回転部のロータマグネットを、スラストヨークの平板部に、接近させることが、容易となる。
【００６３】
凸部は、上記実施形態のように、周方向の一部分に形成されたものであってもよく、周方向に連続する円環状に形成されたものであってもよい。また、突出部は、上記実施形態のように、円筒状に突出したものであってもよく、周方向の一部分から軸方向に突出したものであってもよい。また、ベース部材の壁面は、上記実施形態のような円筒面であってもよく、周方向の一部分に設けられた面であってもよい。
【００６４】
また、接着剤を使用せず、圧入のみで、ベース部材にスラストヨークが固定されていてもよい。
【００６５】
また、凸部を有さず、突出部の外周面または内周面が、全周に亘って壁面に圧入されていてもよい。すなわち、突出部の少なくとも一部分が、壁面に圧入されていればよい。
【００６６】
＜３．具体的な第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について、説明する。なお、ディスク駆動装置の構成については、第１実施形態と同等であるため、重複説明を省略する。
【００６７】
＜３−１．スピンドルモータの構成＞
図１３は、第２実施形態に係るスピンドルモータ８０２の縦断面図である。図１３に示すように、スピンドルモータ８０２は、ディスク駆動装置の装置ハウジングに固定された静止部８０３と、ディスク８１２を支持しつつ中心軸８０９を中心として回転する回転部８０４と、を備えている。
【００６８】
静止部８０３は、ベース部材８３１、ステータユニット８３２、回路基板８３３、スラストヨーク８３４、絶縁シート８３５、および静止軸受ユニット８３６を有している。
【００６９】
ベース部材８３１は、ディスク駆動装置の装置ハウジングの一部であり、装置ハウジングの他の部位と一体に形成されている。ベース部材８３１は、円筒部８３１ａ、底部８３１ｂ、壁部８３１ｃ、および、外側平板部８３１ｄを有する。円筒部８３１ａは、底部８３１ｂの内縁部から上方へ突出した部位である。底部８３１ｂは、円筒部８３１ａの下端部から径方向外側へ広がる、略円板状の部位である。壁部８３１ｃは、底部８３１ｂの外縁部から、径方向外側かつ斜め上方へ向けて広がる部位である。また、外側平板部８３１ｄは、壁部８３１ｃの外縁部から、さらに径方向外側へ広がる部位である。
【００７０】
ベース部材８３１の底部８３１ｂおよび壁部８３１ｃは、上方へ開いた略カップ状の収容部８３１ｅを構成する。収容部８３１ｅの内部には、ステータユニット８３２、スラストヨーク８３４、絶縁シート８３５、および後述するロータマグネット８４３が収容されている。一方、回路基板８３３は、収容部８３１ｅの径方向外側に配置されている。このスピンドルモータ８０２では、ステータユニット８３２と回路基板８３３とは、軸方向に重ならず、これらがほぼ同等の高さ位置に配置されている。これにより、スピンドルモータ８０２全体の軸方向の厚みが、抑制されている。
【００７１】
なお、ベース部材８３１は、本実施形態のように、装置ハウジングの一部であってもよく、装置ハウジングに固定された別部材であってもよい。
【００７２】
ステータユニット８３２は、ステータコア８３７と、複数のコイル８３８と、を有する。ステータユニット８３２は、コイル８３８に与えられた駆動電流に応じて、磁束を発生させる機能を有する。ステータコア８３７は、円環形状のコアバック８３７ａと、コアバック８３７ａから径方向外側へ向けて突出した複数本のティース部８３７ｂと、を有する。コアバック８３７ａは、ベース部材８３１の円筒部８３１ａの外周面に固定されている。ステータコア８３７は、例えば、電磁鋼板を当該形状に複数打ち抜き、それらを軸方向に積層することにより得られる。
【００７３】
コイル８３８は、ステータコア８３７の各ティース部８３７ｂの周囲に巻回された導線により、構成されている。コイル８３８は、ベース部材８３１の底部８３１ｂの上方に位置する。本実施形態のコイル８３８は、三相交流の各電流を供給するための３本の導線８３８ａにより構成されている。３本の導線８３８ａの入力側の端部は、底部８３１ｂに形成された貫通孔８３１ｆを通して、底部８３１ｂの下面側へ引き出されている。
【００７４】
回路基板８３３は、コイル８３８に対して駆動電流を与えるための電子回路を搭載した基板である。本実施形態の回路基板８３３は、柔軟に曲折可能なフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）により構成されている。回路基板８３３は、ベース部材８３１の壁部８３１ｃの外側面と外側平板部８３１ｄの下面とに、接着剤で固定されている。また、回路基板８３３の壁部８３１ｃに固定された部分には、半田部８３３ａが形成されている。半田部８３３ａには、コイル８３８から引き出された導線８３８ａの入力側の端部が、接続されている。
【００７５】
スラストヨーク８３４は、ベース部材８３１の壁部８３１ｃの内側に圧入されるとともに、底部８３１ｂの上面に、接着剤で固定されている。スラストヨーク８３４の上面は、後述するロータマグネット８４３の下面と、軸方向に隙間を介して対向している。すなわち、スラストヨーク８３４は、ロータマグネット８４３の下方に、配置されている。スラストヨーク８３４は、電磁鋼板（例えば珪素鋼板等）、強磁性ステンレス鋼（例えばＳＵＳ４３０等）、冷間圧延鋼板（例えばＳＰＣＣ、ＳＰＣＥ等）等の磁性体から形成された軟質磁性部材である。スラストヨーク８３４は、ロータマグネット８４３との間に発生する磁気的な吸引力により、回転部８０４を静止部８０３側に引き付け、回転部８０４の回転姿勢を安定させる役割を果たす。
【００７６】
絶縁シート８３５は、ベース部材８３１の底部８３１ｂと、コイル８３８との間に配置された、絶縁性を有するシートである。絶縁シート８３５には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等が使用される。絶縁シート８３５は、ベース部材８３１の底部８３１ｂと、コイル８３８との電気的接続を防止する。絶縁シート８３５が介在することにより、ベース部材８３１の底部８３１ｂとコイル８３８とは、軸方向に接近可能となる。これにより、スピンドルモータ８０２の軸方向の厚みが、さらに抑制される。
【００７７】
静止軸受ユニット８３６は、回転部８０４側のシャフト８４１を回転自在に支持するための機構である。静止軸受ユニット８３６は、ベース部材８３１の円筒部８３１ａの内側に固定されている。静止軸受ユニット８３６は、略円筒形状のスリーブ８３６ａと、スリーブ８３６ａの下部の開口を閉塞するキャップ８３６ｂとを有する。スリーブ８３６ａの内周面とシャフト８４１の外周面との間には、潤滑オイルが充填されている。
【００７８】
回転部８０４は、シャフト８４１、ハブ８４２、およびロータマグネット８４３を有している。
【００７９】
シャフト８４１は、中心軸８０９に沿って上下方向に延びる略円柱形状の部材である。シャフト８４１は、スリーブ８３６ａの内側に挿入され、静止軸受ユニット８３６に対して、回転自在に支持されている。ハブ８４２は、シャフト８４１に固定されて、シャフト８４１とともに回転する部材である。ハブ８４２は、ディスク８１２を支持する支持面を有する。
【００８０】
ロータマグネット８４３は、ハブ８４２に固定されている。ロータマグネット８４３は、中心軸８０９を中心とする円環形状をなしている。すなわち、ロータマグネット８４３は、中心軸８０９の周囲に、配置されている。ロータマグネット８４３の内周面は、ティース部８３７ｂおよびコイル８３８と、径方向に隙間を介して対向する。また、ロータマグネット８４３の内周面は、Ｎ極とＳ極とが交互に配列された磁極面となっている。
【００８１】
このようなスピンドルモータ８０２において、回路基板８３３を介してコイル８３８に駆動電流を与えると、ステータコア８３７の複数のティース部８３７ｂに、径方向の磁束が発生する。そして、ティース部８３７ｂとロータマグネット８４３との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生し、静止部８０３に対して回転部８０４が、中心軸８０９を中心として回転する。ハブ８４２に支持されたディスク８１２は、シャフト８４１およびハブ８４２とともに、中心軸８０９を中心として回転する。
【００８２】
＜３−２．スラストヨークおよび絶縁シートについて＞
続いて、本実施形態のスラストヨーク８３４および絶縁シート８３５のさらに詳細な構造について、説明する。図１４は、スラストヨーク８３４および絶縁シート８３５を含む、スピンドルモータ８０２の部分縦断面図である。
【００８３】
図１４に示すように、スラストヨーク８３４は、平板部８３４ａおよび突出部８３４ｂを有する。平板部８３４ａは、ベース部材８３１の底部８３１ｂの上面に固定された、円環状の部分である。突出部８３４ｂは、平板部８３４ａの外縁部から上方へ向けて延びた部分である。スラストヨーク８３４は、突出部８３４ｂを有することにより、外縁部付近において高い剛性を有するものとなっている。
【００８４】
平板部８３４ａは、軸方向に薄い略シート状に形成されている。このため、ベース部材８３１の収容部８３１ｅ内には、スラストヨーク８３４を配置するために、軸方向に薄い空間を確保すればよい。これにより、スピンドルモータ８０２の軸方向の厚みが、さらに抑制される。
【００８５】
絶縁シート８３５は、シート本体部８３５ａと、カバー部８３５ｂと、を有する。シート本体部８３５ａは、ベース部材８３１の底部８３１ｂの上面に載置された、円環状の部分である。シート本体部８３５ａは、スラストヨーク８３４の径方向内側に位置し、底部８３１ｂとコイル８３８との間に狭持されている。カバー部８３５ｂは、シート本体部８３５ａの径方向外側に位置し、ベース部材８３１の底部８３１ｂから離間している。
【００８６】
カバー部８３５ｂは、シート本体部８３５ａの外縁部から、スラストヨーク８３４の径方向内側の端縁部８３４ｃの上方位置へ向けて、延びている。したがって、カバー部８３５ｂの一部が、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの上面を、覆っている。また、本実施形態では、カバー部８３５ｂは、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃに、当接している。このため、端縁部８３４ｃは、ベース部材８３１の底部８３１ｂと、絶縁シート８３５のカバー部８３５ｂとの間に、挟持されている。
【００８７】
スラストヨーク８３４とロータマグネット８４３との磁気的な吸引力により、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃが上方へ変位しようとすると、端縁部８３４ｃは、カバー部８３５ｂから下向きの抗力を受ける。これにより、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの上方への変位が、抑制される。
【００８８】
特に、スラストヨーク８３４の平板部８３４ａは、軸方向に薄いシート状である。このため、スラストヨーク８３４の平板部には、部分的な撓みが発生しやすい。したがって、仮に、カバー部８３５ｂが無く、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの下面にまで接着剤が十分に行き渡っていなければ、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃに、上方への変位が発生しやすい。本実施形態では、絶縁シート８３５のカバー部８３５ｂが、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの上方への変位を抑制する。すなわち、このスピンドルモータ８０２は、シート状のスラストヨーク８３４を用いてスピンドルモータ８０２の軸方向の厚みを抑制しつつ、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの上方への変位も抑制できるものとなっている。
【００８９】
また、本実施形態の構造では、絶縁シート８３５とは別個に、スラストヨーク８３４の上方への変位を抑制するための部材を配置する必要はない。これにより、スピンドルモータ８０２の部品点数の増加が回避される。その結果、スピンドルモータ８０２の軸方向の厚みが、さらに抑制される。
【００９０】
絶縁シート８３５のシート本体部８３５ａは、ベース部材８３１の底部８３１ｂとコイル８３８との間に、挟持されている。すなわち、シート本体部８３５ａの下面が、ベース部材８３１の底部８３１ｂの上面に当接し、シート本体部８３５ａの上面が、コイル８３８に当接している。これにより、絶縁シート８３５自体の上方への変位が抑制される。したがって、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの上方への変位が、さらに抑制される。また、ベース部材８３１の底部８３１ｂ、絶縁シート８３５、およびコイル８３８が、軸方向に密に配置されている。これにより、スピンドルモータ８０２の軸方向の厚みが、さらに抑制される。
【００９１】
ベース部材８３１の底部８３１ｂには、軸方向に延びる貫通孔８３１ｆが形成されている。貫通孔８３１ｆは、コイル８３８の下方に位置している。絶縁シート８３５には、貫通孔８３１ｆに連通する開口部８３５ｃが形成されている。また、絶縁シート８３５は、開口部８３５ｃの周囲の位置から下方へ向けて延びる、円筒状のシート筒部８３５ｄを有している。シート筒部８３５ｄは、ベース部材８３１の貫通孔８３１ｆに、嵌合している。
【００９２】
貫通孔８３１ｆは、接着剤８３９で封止されている。これにより、装置ハウジングの内部空間と外部空間とが、分離されている。また、接着剤８３９は、絶縁シート８３５のシート筒部８３５ｄを、ベース部材８３１に固定している。絶縁シート８３５がベース部材８３１に固定されていることにより、絶縁シート８３５自体の上方への変位が、抑制される。このため、スラストヨーク８３４の端縁部８３４ｃの上方への変位が、さらに抑制される。
【００９３】
絶縁シート８３５は、貫通孔８３１ｆ内に保持された接着剤８３９により、ベース部材８３１に固定されている。本実施形態では、ベース部材８３１の底部８３１ｂ上面と、絶縁シート８３５のシート本体部８３５ａの下面との間には、接着剤８３９は介在していない。これにより、スピンドルモータ８０２の軸方向の厚みが、さらに抑制される。
【００９４】
また、絶縁シート８３５は、その全体が、ロータマグネット８４３の内周面より、径方向内側に配置されている。すなわち、絶縁シート８３５は、ロータマグネット８４３と軸方向に重ならない位置に、配置されている。このため、仮に、絶縁シート８３５のカバー部８３５ｂが、上方へ撓んだとしても、絶縁シート８３５とロータマグネット８４３とは、接触しない。また、絶縁シート８３５とロータマグネット８４３とが接触しないため、絶縁シート８３５とロータマグネット８４３との間に、軸方向の間隔を確保する必要はない。したがって、スピンドルモータ８０２の軸方向の厚みを、さらに抑制できる。
【００９５】
本実施形態のスラストヨーク８３４は、ベース部材８３１との固定強度を向上させるための構造を有している。図１５は、スラストヨーク８３４の部分上面図である。また、図１６は、スラストヨーク８３４の弾性片８３４ｆを含む、静止部８０３の部分縦断面図である。
【００９６】
図１５および図１６に示すように、スラストヨーク８３４は、固定部８３４ｄを有している。固定部８３４ｄは、突出部８３４ｂに形成された一対の切り欠き部８３４ｅと、一対の切り欠き部８３４ｅの間に形成された弾性片８３４ｆとを有する。弾性片８３４ｆは、平板部８３４ａの外縁部から径方向外側へ延び、上方へ向けて湾曲している。弾性片８３４ｆの径方向外側の端部は、突出部８３４ｂの外縁部よりも、径方向外側に位置する。弾性片８３４ｆは、径方向外側の端部から受ける応力に応じて、湾曲可能となっている。すなわち、弾性片８３４ｆは、可撓性を有する。
【００９７】
ベース部材８３１の壁部８３１ｃは、スラストヨーク８３４の外周面に対向する円筒面８３１ｇを有する。円筒面８３１ｇは、本発明における壁面の一例となっている。スラストヨーク８３４が、円筒面８３１ｇの内側に圧入されると、弾性片８３４ｆは、壁部８３１ｃの円筒面８３１ｇに当接し、径方向内側へ撓む。このため、スラストヨーク８３４は、弾性片８３４ｆと円筒面８３１ｇとの間の径方向の抗力により、ベース部材８３１に強固に固定される。
【００９８】
圧入により高い固定強度を得るために、ベース部材８３１に対するスラストヨーク８３４の径方向の圧入代は、１０μｍ以上であることが好ましく、２０μｍ以上であればより好ましい。また、圧入のしやすさを考慮すると、ベース部材８３１に対するスラストヨーク８３４の径方向の圧入代は、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であればより好ましい。
【００９９】
特に、弾性片８３４ｆは、その上面と外周面との間の角部８３４ｇを、ベース部材８３１の円筒面８３１ｇに当接させる。そして、弾性片８３４ｆの弾性力により、角部８３４ｇが円筒面８３１ｇを押圧する。このため、スラストヨーク８３４が上向きに力を受けると、角部８３４ｇが円筒面８３１ｇに弾性力をもって当接するので、スラストヨーク８３４の上方への移動が抑制される。
【０１００】
ベース部材８３１にスラストヨーク８３４を固定する際に、弾性片８３４ｆは、ベース部材８３１の円筒面８３１ｇの寸法に応じて撓む。このため、弾性片８３４ｆを有さないスラストヨーク８３４をベース部材８３１に圧入する場合より、ベース部材８３１の円筒面８３１ｇの要求寸法精度を、下げることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、弾性片８３４ｆの上端部は、突出部８３４ｂの弾性片８３４ｆ以外の部分の上端部より、下方に位置している。このようにすれば、ベース部材８３１にスラストヨーク８３４を圧入するときに、弾性片８３４ｆを押圧することなく、突出部８３４ｂの弾性片８３４ｆ以外の部分の上端部を押圧することが、容易である。したがって、弾性片８３４ｆに下方への過度な外力を与えることなく、ベース部材８３１にスラストヨーク８３４を取り付けることができる。
【０１０２】
本実施形態では、一対の切り欠き部８３４ｅの間に、弾性片８３４ｆが形成されている。これにより、弾性片８３４ｆを過度に径方向外側に突出させることなく、弾性片８３４ｆの径方向の長さが確保され、弾性片８３４ｆに可撓性が付与されている。また、スラストヨーク８３４内の他の部位の歪みを防止しつつ、弾性片８３４ｆのみを撓ませることができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、切り欠き部８３４ｅの径方向内側の端部は、平板部８３４ａの外縁部より、径方向内側に位置している。このようにすれば、ベース部材８３１の底部８３１ｂに対する平板部８３４ａの固定状態を、確認できる。例えば、底部８３１ｂと平板部８３４ａの間の隙間の有無や、底部８３１ｂと平板部８３４ａとの間の接着剤の塗布状態を、確認できる。
【０１０４】
弾性片８３４ｆは、ロータマグネット８４３より径方向外側に配置されることが、好ましい。このようにすれば、スラストヨーク８３４の切り欠き部８３４ｅより径方向内側に位置する平板部８３４ａの上面が、ロータマグネット８４３の下面と、軸方向に対向する。したがって、ロータマグネット８４３とスラストヨーク８３４との間に発生する磁気的な吸引力の、軸方向の指向性が高まる。
【０１０５】
なお、固定部８３４ｄは、スラストヨーク８３４の１箇所のみに設けられていてもよく、複数箇所に設けられていてもよい。ただし、２箇所以上、好ましくは３箇所以上の固定部８３４ｄを有する方が、スラストヨーク８３４の中心軸８０９に対する位置精度を、より向上させることができる。
【０１０６】
また、ベース部材８３１とスラストヨーク８３４との間には、接着剤８６２が介在している。接着剤８６２は、ベース部材８３１とスラストヨーク８３４との固定強度に、寄与している。すなわち、本実施形態では、圧入と接着剤８６２との双方の作用で、ベース部材８３１とスラストヨーク８３４とが、固定されている。このため、圧入および接着剤８６２のいずれか一方のみで固定される場合よりも、ベース部材８３１とスラストヨーク８３４とが、強固に固定されている。
【０１０７】
接着剤８６２は、長期に使用されると、環境の変化等の影響で、劣化する場合がある。そうすると、接着剤８６２による固定強度は、低下する。しかしながら、本実施形態では、接着剤８６２の劣化後も、圧入による固定強度は維持される。したがって、接着剤８６２の劣化後に、スラストヨーク８３４とロータマグネット８４３との間の磁気的な吸引力によって、ベース部材８３１からスラストヨーク８３４が剥がれてしまうという問題が、抑制される。
【０１０８】
また、本実施形態では、ベース部材８３１とスラストヨーク８３４との間に要求される固定強度を、接着剤８６２のみで達成する必要はない。このため、接着剤８６２を選定する際の選択肢が増加する。例えば、固化時間の長い接着剤８６２を選択して、接着剤８６２を塗布する作業を容易化することも、可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態では、突出部８３４ｂの一部分である弾性片８３４ｆを、ベース部材８３１の壁面８５３に圧入させている。このため、スラストヨーク８３４の平板部８３４ａには、圧入時に壁面８５３から受ける応力が、及びにくい。したがって、平板部８３４ａの変形が、抑制される。その結果、平板部８３４ａとロータマグネットとの間の軸方向の距離が不均一となることが、抑制される。
【０１１０】
＜３−３．第２実施形態の変形例＞
続いて、第２実施形態の種々の変形例について、上記実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
図１７は、一変形例に係る静止部９０３の部分縦断面図である。図１７の例では、ベース部材９３１の底部９３１ｂと壁部９３１ｃとの間に、溝９５６が形成されている。溝９５６の径方向外側の端面は、軸方向に延びる円筒面９３１ｇとなっている。また、図１７の例では、スラストヨーク９３４の突出部９３４ｂは、平板部９３４ａの径方向外側の端縁部から、下方へ向けて延びている。したがって、複数の弾性片９３４ｆも、平板部９３４ａの径方向外側の端縁部から、下方へ向けて延びている。そして、スラストヨーク９３４の突出部９３４ｂは、複数の弾性片９３４ｆを円筒面９３１ｇに当接させた状態で、ベース部材９３１に圧入されている。
【０１１２】
図１８は、他の変形例に係る静止部１００３の部分縦断面図である。図１８の例では、ベース部材１０３１の底部１０３１ｂに、溝１０５６が形成されている。溝１０５６の径方向内側の端面は、軸方向に延びる円筒面１０３１ｇとなっている。また、図１８の例では、スラストヨーク１０３４の突出部１０３４ｂは、平板部１０３４ａの径方向内側の端縁部から、下方へ向けて延びている。したがって、複数の弾性片１０３４ｆも、平板部１０３４ａの径方向外側の端縁部から、下方へ向けて延びている。そして、スラストヨーク１０３４の突出部１０３４ｂは、複数の弾性片１０３４ｆを円筒面１０３１ｇに当接させた状態で、ベース部材１０３１に圧入されている。
【０１１３】
図１７や図１８のように、突出部を、平板部の下方へ突出させれば、スラストヨークの上方における、他部材の配置や寸法設計の自由度が向上する。例えば、回転部のロータマグネットを、スラストヨークの平板部に、接近させることが、容易となる。また、図１７や図１８の例では、ベース部材の溝の内部に、接着剤を保持させることができる。したがって、接着剤による固定強度を、向上させることができる。
【０１１４】
弾性片は、必ずしも平板部から一方向に突出したものでなくてもよい。例えば、弾性片の弾性力を向上させるために、弾性片に１つまたは複数の曲折部が設けられていてもよい。すなわち、弾性片は、平板部から軸方向に突出した部分を含んでいればよい。
【０１１５】
また、スラストヨークの突出部は、上記実施形態のように、円筒状に突出したものであってもよく、周方向の一部分から軸方向に突出したものであってもよい。例えば、スラストヨークの突出部が、弾性片のみで構成されていてもよい。また、ベース部材の壁面は、上記実施形態のような円筒面であってもよく、周方向の一部分に設けられた面であってもよい。
【０１１６】
また、接着剤を使用せず、圧入のみで、ベース部材にスラストヨークを固定してもよい。
【０１１７】
＜４．その他の例＞
本発明のスピンドルモータは、上記実施形態のように、ステータユニットの径方向外側に、ロータマグネットを有するものであってもよく、ステータユニットの径方向内側に、ロータマグネットを有するものであってもよい。
【０１１８】
また、本発明は、磁気ディスク以外のディスク、例えば、光ディスクを回転させるスピンドルモータや、当該スピンドルモータを備えるディスク駆動装置に、適用されてもよい。
【０１１９】
また、上記の全ての実施形態や全ての変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、スピンドルモータおよびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  ディスク駆動装置
２，１０２，６０２，７０２，８０２  スピンドルモータ
３，１０３，３０３，４０３，５０３，８０３，９０３  静止部
４，１０４，８０４  回転部
９，１０９，８０９  中心軸
１１  装置ハウジング
１２，８１２  ディスク
１３  アクセス部
３１，１３１，２３１，３３１，５３１，６３１，７３１，８３１，９３１，１０３１  ベース部材
３２，８３６  静止軸受ユニット
３３，８３２  ステータユニット
３４，２３４，３３４，４３４，５３４，６３４，７３４，８３４，９３４，１０３４  スラストヨーク
３４ａ，１３４ａ，７３４ａ，８３４ａ，９３４ａ，１０３４ａ  平板部
３４ｂ，１３４ｂ，２３４ｂ，４３４ｂ，５３４ｂ，６３４ｂ，７３４ｂ，８３４ｂ，９３４ｂ，１０３４ｂ  突出部
４１，８４１  シャフト
４２，８４２  ハブ
４３，８４３  ロータマグネット
５１，１５１，７５１  上面
５３，１５３，３５３，４５３，５５３，６５３，７５３，８５３  壁面
６１，２６１，３６１，４６１ａ，４６１ｂ，６６１，７６１  凸部
６２，６６２，８６２  接着剤
６３  窪み部
１３４  磁性部材
１４３  マグネット
２６４  切り欠き
３５４  凹部
５５５  凸部
８３１ｇ，９３１ｇ，１０３１ｇ  円筒面
８３４ｅ  切り欠き部
８３４ｆ，９３４ｆ，１０３４ｆ  弾性片
８３５  絶縁シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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