(57)【要約】【課題】本発明の目的は、常に高精度の時刻を維持することができる電波修正時計およびその制御方法を提供すること。【解決手段】電波修正時計１は、基準クロックに基づいて時刻を計時する計時手段２２と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段２１と、計時手段２２の計時時刻を修正する時刻修正制御手段２６と、受信した時刻情報および計時時刻から修正量を算出する修正量算出手段２３と、を備える。時刻修正制御手段２６は、修正量が所定の範囲内である場合は計時時刻を受信時刻に基づいて修正し、修正量が所定の範囲外である場合は計時時刻の秒情報を修正する。【選択図】図１
2011174870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロックに基づいて時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記受信した標準電波の時刻情報および前記計時手段の計時時刻から修正量を算出する修正量算出手段と、
前記計時時刻を修正する時刻修正制御手段と、を備え、
前記時刻修正制御手段は、
前記修正量が所定の範囲内である場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正し、
前記修正量が所定の範囲外である場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記計時時刻が前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正された時点からの経過時間を求める経過時間算出手段をさらに備え、
前記時刻修正制御手段は、
前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記経過時間が所定の設定時間内である場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正し、
前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記経過時間が所定の設定時間を越える場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項２に記載の電波修正時計において、
前記計時時刻を変更可能な外部操作部材をさらに備え、
前記時刻修正制御手段は、
前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記経過時間が所定の設定時間内であり、かつ前記外部操作部材による時刻変更操作がなかった場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正し、
前記修正量が所定の範囲外であり、かつ、前記経過時間が所定の設定時間を越えるまたは前記外部操作部材による時刻変更操作があった場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記計時時刻を変更可能な外部操作部材をさらに備え、
前記時刻修正制御手段は、
前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記外部操作部材による時刻変更操作がなかった場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正し、
前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記外部操作部材による時刻変更操作があった場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項５】
基準クロックに基づいて時刻を計時する計時手段と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、
前記計時手段の計時時刻を修正する時刻修正制御手段と、を備える電波修正時計の制御方法であって、
前記受信した標準電波の時刻情報および前記計時時刻から修正量を算出する修正量算出工程と、
前記修正量が所定の範囲内である場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正し、前記修正量が所定の範囲外である場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正する時刻修正工程と、を有する
ことを特徴とする電波修正時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻情報を有する標準電波を受信し、受信した標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準電波を受信して、時刻を修正する電波修正時計が知られている。電波障害等により誤った時刻データを含む標準電波を受信した場合に、誤った時刻に修正してしまい、正確な時刻を表示できない場合があった。
一方、ＧＰＳ衛星の電波を受信して時刻データを修正する時計装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、受信した時刻データと内部で計時している内部時刻との差が大きい場合は、受信した電波に誤りがあるとして時刻の修正を行わないように制御している。このような時刻修正の制御を電波修正時計に適用することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の時刻修正の制御を電波修正時計に適用したとしても、時刻の修正を行わない期間が長くなると、内部時刻を計時する際に生じる固有の誤差（歩度）が累積され、正確な時間を表示できなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、常に高精度の時刻を維持することができる電波修正時計およびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電波修正時計は、基準クロックに基づいて時刻を計時する計時手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記受信した標準電波の時刻情報および前記計時手段の計時時刻から修正量を算出する修正量算出手段と、前記計時時刻を修正する時刻修正制御手段と、を備え、前記時刻修正制御手段は、前記修正量が所定の範囲内である場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正し、前記修正量が所定の範囲外である場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、受信した標準電波から得られる時刻情報（以後、受信時刻と言う。）と計時手段で計時されている計時時刻とから修正量を算出し、この修正量が所定の範囲内か否かに基づいて計時時刻の修正を行っている。ここで、修正量とは、受信時刻と計時時刻との差分であり、計時時刻に対する修正量を意味する。
また、所定の範囲とは、計時時刻の固有の誤差として考えられる範囲である。すなわち、修正量が所定の範囲内である場合は、受信時刻が正確な現時刻を表し、これに対し計時時刻が固有の誤差だけずれていると考えられるので、計時時刻を受信時刻に修正する。一方、修正量が所定の範囲を超える場合は、計時時刻の固有の誤差によるずれとは考えにくいので、受信時刻が誤りである可能性が高い。そこで、計時時刻を受信時刻に修正する処理は行わず、計時時刻の秒情報のみを修正する。
【０００８】
ここで、秒情報のみを修正するというのは、標準電波から得られるタイムコードの０秒のタイミングに計時時刻の０秒を合わせることを意味する。例えば、日本の標準電波「ＪＪＹ」のタイムコードは、６０秒で１レコード（１フレーム）が構成され、時刻情報を取得するには０秒の正しいタイミングを取得すること（分同期）が前提としてある。したがって、タイムコード内の時刻に関する情報（秒情報を除く）が誤ったデータであったとしても、０秒の正しいタイミングを取得することができる。この０秒のタイミングに計時時刻の０秒を合わせることで、秒情報のみを修正することができる。
以上のように、受信時刻で計時時刻を修正しない場合でも、計時時刻の秒情報のみは修正しているので、月差±２０秒程度の時計固有の誤差（歩度）は修正され、精度の高い時刻を維持することができる。
【０００９】
本発明の電波修正時計において、前記計時時刻が前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正された時点からの経過時間を求める経過時間算出手段をさらに備え、前記時刻修正制御手段は、前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記経過時間が所定の設定時間内である場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正し、前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記経過時間が所定の設定時間を越える場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正することが好ましい。
【００１０】
この発明では、時刻修正制御手段は、受信時刻と計時時刻との差分である修正量が所定の範囲外である場合に、計時時刻が最後に受信時刻に修正された時点からの経過時間に応じて計時時刻の修正内容を変更している。すなわち、経過時間が所定の範囲を超える場合は、計時時刻が長い期間修正されていないために固有の誤差が累積されて受信時刻との差が大きくなった可能性が高い。したがって、修正量が所定の範囲を超える場合であっても、計時時刻を受信時刻に基づいて修正する。一方、経過時間が所定の範囲内である場合は、修正量が所定の範囲外であるために秒情報のみを修正する。
これによれば、計時時刻が長期間修正されていない場合は、計時時刻が誤りであると判断して受信時刻に修正するため、高精度な時刻を維持することができる。例えば、標準電波を受信できない環境に長期間置かれた電波修正時計を、標準電波を受信できる環境に置いたときに、計時時刻は受信時刻に修正され、正確な時刻を表示することができる。
【００１１】
本発明の電波修正時計において、前記計時時刻を変更可能な外部操作部材をさらに備え、前記時刻修正制御手段は、前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記経過時間が所定の設定時間内であり、かつ前記外部操作部材による時刻変更操作がなかった場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正し、前記修正量が所定の範囲外であり、かつ、前記経過時間が所定の設定時間を越えるまたは前記外部操作部材による時刻変更操作があった場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正することが好ましい。
【００１２】
この発明では、時刻修正制御手段は、受信時刻と計時時刻との差分である修正量が所定の範囲外である場合に、計時時刻が最後に受信時刻に修正された時点からの経過時間と外部操作部材による計時時刻の操作があったか否かに応じて計時時刻の修正内容を変更している。すなわち、経過時間が所定の範囲を超える場合は、計時時刻が長い期間修正されていないために固有の誤差が累積されて受信時刻との差が大きくなった可能性が高い。また、外部操作部材により計時時刻が操作された場合は、通常は時刻を合わせるために操作されるものであるが、誤った時刻に修正する可能性もあるため、受信時刻が正確であるのに、計時時刻と受信時刻との差分である修正量が所定の範囲を超える場合がある。したがって、これらの場合には、修正量が所定の範囲を超えていたとしても、計時時刻を受信時刻に基づいて修正する。
これによれば、常に高精度な時刻を維持することができる。
【００１３】
本発明の電波修正時計において、前記計時時刻を変更可能な外部操作部材をさらに備え、前記時刻修正制御手段は、前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記外部操作部材による時刻変更操作がなかった場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正し、前記修正量が所定の範囲外であり、かつ前記外部操作部材による時刻変更操作があった場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正することが好ましい。
【００１４】
この発明では、時刻修正制御手段は、受信時刻と計時時刻との差分である修正量が所定の範囲外である場合に、外部操作部材による計時時刻の操作があったか否かに応じて計時時刻の修正内容を変更している。すなわち、外部操作部材により計時時刻が操作された場合は、通常は時刻を合わせるために操作されるものであるが、誤った時刻に修正する可能性もあるため、受信時刻が正確であるのに、計時時刻と受信時刻との差分である修正量が所定の範囲を超える場合がある。したがって、外部操作部材による時刻変更操作があった場合は、修正量が所定の範囲を超えていたとしても、計時時刻を受信時刻に基づいて修正する。
これによれば、外部操作部材により計時時刻が操作された場合は計時時刻が誤りであると判断して受信時刻に修正するため、常に高精度な時刻を維持することができる。
【００１５】
本発明の電波修正時計の制御方法は、基準クロックに基づいて時刻を計時する計時手段と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信手段と、前記計時手段の計時時刻を修正する時刻修正制御手段と、を備える電波修正時計の制御方法であって、前記受信した標準電波の時刻情報および前記計時時刻から修正量を算出する修正量算出工程と、前記修正量が所定の範囲内である場合は前記計時時刻を前記受信した標準電波の時刻情報に基づいて修正し、前記修正量が所定の範囲外である場合は前記計時時刻の秒情報のみを修正する時刻修正工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
この発明においても、上述した各電波修正時計と同じ作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る電波修正時計の構成を示すブロック図。
【図２】前記実施形態の電波修正時計の動作を示すフローチャート。
【図３】前記実施形態の電波修正時計のフラグ処理の動作を示すフローチャート。
【図４】前記実施形態の電波修正時計の時刻修正処理の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る電波修正時計１を図面に基づいて説明する。
［１．電波修正時計の構成］
電波修正時計１は、図１に示すように、マイコン２と、アンテナ３と、マイコン２から出力される制御信号に基づいてアンテナ３を介して長波標準電波を受信し、その受信信号を復調してＴＣＯ（Time Code Out）信号を出力する受信回路４と、を備える。
また、電波修正時計１には、時針１１、分針１２、秒針１３が設けられ、さらに、外部操作部材としてリューズ１５、ボタン（ＳＷＡ）１６、ボタン（ＳＷＢ）１７が設けられている。
【００１９】
マイコン２は、制御回路２０と、基準クロックを生成する発振回路３０と、発振回路３０により生成される基準クロックを分周して制御回路２０に供給する分周回路４０とを備える。また、マイコン２は、各種情報を記憶する図示しない記憶手段を備えている。
制御回路２０は、受信手段２１と、計時手段２２と、修正量算出手段２３と、経過時間算出手段２４と、外部操作制御手段２５と、時刻修正制御手段２６と、表示時刻制御手段２７と、を備える。
【００２０】
受信回路４は、図示を略すが、同調回路、増幅回路、バンドパスフィルタ、包絡線検波回路、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路、二値化回路等を備える一般的な受信回路である。
なお、本実施形態の受信回路４は、日本の標準電波「ＪＪＹ」を受信可能に構成されているが、同調回路等を用いて、アメリカ合衆国の標準電波「ＷＷＶＢ」、ドイツの標準電波「ＤＣＦ７７」、イギリスの標準電波「ＭＳＦ」などの各地域における標準電波を受信可能に構成してもよい。
【００２１】
ここで、時刻情報（タイムコード）は、各国毎に所定の時刻情報フォーマット（タイムコードフォーマット）に合わせて構成されている。
すなわち、日本の標準電波（ＪＪＹ）のタイムコードフォーマットでは、１秒ごとに一つの信号が送信され、６０秒で１レコード（１フレーム）として構成されている。つまり、１フレームが６０ビットのデータである。また、データ項目として現時刻の分、時、現在年の１月１日からの通算日、年（西暦下２桁）、曜日および「うるう秒」が含まれている。各項目の値は、各秒毎（各ビット毎）に割り当てられた数値の組み合わせによって構成され、この組み合わせが信号の種類から判断される。ここで、ＪＪＹにおいては、１フレーム中、毎分０秒（正分）に対応する信号には「Ｍ」で示されるマーカーが配置され、毎分９，１９，２９，３９，４９，５９秒に対応する信号にはそれぞれポジションマーカー「Ｐ１」「Ｐ２」「Ｐ３」「Ｐ４」「Ｐ５」「Ｐ０」が配置されている。
【００２２】
受信手段２１は、受信回路４から出力されるＴＣＯ信号を処理し、「Ｐ，１，０」のいずれかに符号化した時刻情報（タイムコード）を取得し、修正量算出手段２３に出力する。
ここで、ＪＪＹの各マーカーを示す信号Ｐは、約０．２秒のパルス幅の信号であり、各項目において「１」を表す信号は約０．５秒のパルス幅の信号、「０」を表す信号は約０．８秒のパルス幅の信号である。したがって、受信手段２１はこれらのパルス幅を検出して「Ｐ」「１」「０」の判定を行う。なお、各種マーカーは符号「Ｐ」と判定される。
【００２３】
計時手段２２は、発振回路３０および分周回路４０を介して入力される基準クロック（１Ｈｚ）に基づいて計時するとともに、時刻修正制御手段２６により入力される時刻修正情報に基づいて時刻を修正して時刻合わせを行うように構成されている。
【００２４】
修正量算出手段２３は、受信手段２１から時刻情報（以降、受信時刻という。）が入力されると、計時手段２２で計時されている計時時刻を取得し、受信時刻と計時時刻との差分を修正量として算出し、時刻修正制御手段２６へ出力する。
【００２５】
経過時間算出手段２４は、計時手段２２において受信時刻に基づく修正が最後に行われた時点からの経過時間を算出し、時刻修正制御手段２６へ出力する。
具体的には、計時時刻が受信時刻に修正された時点において、修正後の計時時刻(以降、最終修正時刻という。）が図示しない記憶手段に記憶されている。そして、後述のフラグ処理の実行中に、経過時間算出手段２４は、図示しない記憶手段に記憶された最終修正時刻を取得し、この最終修正時刻と現時点での計時時刻との差分を経過時間として算出する。なお、計時時間の算出方法はこれに限られず、カウンタを用いてもよい。具体的には、計時時刻が受信時刻に修正された時点でカウンタをリセットし、後述のフラグ処理の実行中にこのカウンタを経過時間として用いる。
【００２６】
外部操作制御手段２５は、リューズ１５、ボタン１６，１７の操作を検出し、その操作に応じた制御を指示するものである。
この操作に応じた制御とは、例えば、アンテナ３で受信される標準電波の種類（例えば、日本におけるＪＪＹ、アメリカ合衆国におけるＷＷＶＢ、ドイツにおけるＤＣＦ７７など）を設定する制御や、標準電波を受信して時刻を修正させる手動受信処理（強制受信処理）を行う制御のほか、手動で時刻やカレンダを合わせる手動時刻修正処理を行う制御などである。
本実施形態では、外部操作制御手段２５は、図示しない記憶手段に操作フラグ（初期値：０）を記憶させ、手動時刻修正処理が行われるとこの操作フラグに「１」を設定する。なお、操作フラグは、後述の時刻修正処理により計時時刻に対して受信時刻に基づく修正が行われると同時に初期化される。
【００２７】
時刻修正制御手段２６は、修正量算出手段２３から入力された修正量と、経過時間算出手段２４から入力された経過時間と、外部操作制御手段２５による手動時刻修正処理の有無（操作フラグ）と、電波修正時計１のリセットの有無と、に応じて時刻修正内容を決定し、計時手段２２を制御して計時時刻を修正する。
基本的には、修正量が所定の範囲内であるか否かに応じて異なる修正を行うが、最終修正時刻からの経過時間が所定の設定時間を越える場合または手動時刻修正処理が行われた場合または電波修正時計１がリセットされた場合は、修正量が所定の範囲内であるか否かに関わらず計時時刻を受信時刻に修正する。すなわち、修正量が所定の範囲内である場合は計時時刻を受信時刻に修正し、修正量が所定の範囲外かつ経過時間が所定の設定期間内かつ手動時刻修正処理が行われていないかつ電波修正時計１がリセットされていない場合は計時時刻の秒情報のみを修正し、修正量が所定の範囲外、かつ経過時間が所定の設定期間を超えるまたは手動時刻修正処理が行われたまたは電波修正時計１がリセットされた場合は計時時刻を受信時刻に修正する。
【００２８】
ここで、修正量の所定の範囲には、例えば±３０秒が設定される。通常のクオーツ時計では月差±１５秒から±２０秒程度の誤差が発生するため、例えば３０日間修正が行われなかった場合の誤差としては、±３０秒以下となる可能性が高い。したがって、修正量が所定の範囲内であれば、受信時刻は正確だが、計時時刻に誤差が生じているために修正量が発生したと判断し、計時時刻を受信時刻に修正する。一方、修正量が所定の範囲を超える場合は計時時刻の誤差の範囲ではないため、計時時刻ではなく受信時刻が誤りである可能性が高いと判断して秒情報のみを修正する。このとき、受信時刻に含まれる時刻情報は誤りであるため時刻の修正に用いることはできないが、秒情報の修正を行うことは可能である。
これは、前述したとおり、時刻情報は６０秒で１レコード（１フレーム）として構成されており、０秒の位置には「Ｍ」、５９秒の位置には「Ｐ０」のポジションマーカーが配置されている。したがって、受信手段２１で符号化されたレコードから、符号「Ｐ」が連続する位置（５９秒および０秒）を認識することができる。すなわち、０秒のタイミングを取得することができる。このため、誤った受信時刻であっても、受信時刻の０秒のタイミングに計時時刻の秒情報を０秒に同期化することができる。
【００２９】
また、計時時刻と受信時刻との差（修正量）が大きい場合は、必ずしも受信時刻が誤りというわけではない。例えば、標準電波を受信できない環境に置かれた電波修正時計１が標準電波を受信できず長期間にわたって計時時刻が修正されていない場合は、計時時刻に固有の誤差が累積され、計時時刻が正確でない可能性が高い。また、手動時刻修正処理が行われた場合は、通常は時刻を合わせるために手動で操作されるものであるが、誤った時刻に修正される可能性もある。さらに、電波修正時計１がリセットされた場合は、時刻が０に初期化されてしまうので正確な計時時刻でない。したがって、これらの３パターンにおいては、修正量に関わらず計時時刻を受信時刻に修正する。
そこで、時刻修正制御手段２６は、各パターンについての判定を行う処理を定期的に実施し、修正量に関わらず計時時刻を受信時刻に修正するための指標となるフラグ（以後、Ａフラグと言う。）を設定する。具体的には、Ａフラグの初期値を「１」とし、上記の３パターンのいずれかに該当する場合は、Ａフラグに「０」を設定する。
【００３０】
以下に、各パターンの判定方法について詳述する。
電波修正時計１が電池交換等でリセットされたか否かの判定は以下のように行う。
図示しない記憶手段にリセットフラグ（初期値：０）を記憶させ、電波修正時計１（以後、システムと言うこともある。）がリセットされると、リセットフラグに「１」を設定する。なお、リセットフラグは、後述の時刻修正処理により計時時刻が受信時刻に修正されるときに初期化される。
したがって、時刻修正制御手段２６は、リセットフラグが「１」の場合は電波修正時計１がリセットされたとして、Ａフラグに「０」を設定する。
【００３１】
長期間にわたって計時時刻が修正されていないか否かの判定は以下のように行う。
時刻修正制御手段２６は、経過時間算出手段２４で算出された経過時間を取得し、この経過時間が所定の設定期間を超える場合は計時時刻が長期間修正されていないとして、Ａフラグに「０」を設定する。ここで、所定の設定期間は特に限定されないが、例えば３０日間を設定する。
手動時刻修正処理が行われたか否かの判定は以下のように行う。
図示しない記憶手段に操作フラグ（初期値：０）を記憶させ、外部操作制御手段２５により時刻修正の操作が行われると、操作フラグに「１」を設定する。なお、操作フラグは、後述の時刻修正処理により計時時刻が受信時刻に修正されるときに初期化される。
時刻修正制御手段２６は、外部操作制御手段２５により設定された操作フラグを図示しない記憶手段から取得し、操作フラグが「１」の場合は外部操作制御手段２５により手動時刻修正処理が行われたとして、Ａフラグに「０」を設定する。
【００３２】
表示時刻制御手段２７は、計時手段２２で計時される時刻に対応し、電波修正時計１の時針１１、分針１２、秒針１３からなる指針を駆動する電動モータを制御して各指針の運針を制御する。
なお、本実施形態では、指針を用いて時刻を表示しているが、例えば液晶パネルを用いて時刻を表示させる構成であってもよい。
【００３３】
［２．電波修正時計の時刻修正動作］
次に、上記のような電波修正時計１における、標準電波による時刻修正動作について説明する。
電波修正時計１は、図２に示すように、計時手段２２による計時処理により時刻を１秒ごとにカウントする（Ｓ１）。
そして、時刻修正制御手段２６は、予め設定された定期的な時刻になったか否か、またはボタン１６，１７等の操作によって強制受信操作が行われたか否かを判定する（Ｓ２）。予め設定された定期的な時刻でない、かつ強制受信操作が行われていない場合は、計時処理を継続する。
予め設定された定期的な時刻であるか、強制受信操作が行われた場合は、Ａフラグの設定処理を実施する（Ｓ３）。
Ａフラグの設定処理が終了すると、制御回路２０は、受信回路４を作動し、アンテナ３を介して標準電波を受信し、時刻修正制御手段２６が時刻修正処理を実施する（Ｓ４）。
なお、Ｓ３およびＳ４の処理中も、計時手段２２により計時処理は継続されるが、表示時刻制御手段２７によるモーター駆動は停止させる。
【００３４】
以下に各処理の詳細について説明する。
［２−１．Ａフラグの設定処理の動作］
図３は、Ａフラグの設定処理の動作を示すフローチャートである。
時刻修正制御手段２６は、電波修正時計１がリセットされたか否かを判定する（Ｓ３１）。すなわち、リセットフラグが「１」の場合はリセットされたと判定し、リセットフラグが「０」の場合はリセットされていないと判定する。
【００３５】
システムがリセットされていない場合（リセットフラグ＝０の場合）は、時刻修正制御手段２６は、経過時間算出手段２４を制御して経過時間を算出させ、この経過時間が予め設定された所定の設定期間（本実施形態では３０日）を超えているか否かを判定する（Ｓ３２）。
経過時間が所定の設定期間を超えていない場合は、時刻修正制御手段２６は、外部操作制御手段２５により手動時刻修正処理が行われたか否かを判定する（Ｓ３３）。具体的には、外部操作制御手段２５により設定された操作フラグが「０」であれば手動時刻修正処理は行われていないと判定し、操作フラグが「１」であれば手動時刻修正処理が行われたと判定する。
手動時刻修正処理が行われていない場合（操作フラグ＝０の場合）は、時刻修正制御手段２６は、Ａフラグの設定処理を終了する。
【００３６】
一方、システムがリセットされている場合（リセットフラグ＝１の場合）、経過時間が所定の設定期間を超えている場合、または手動時刻修正処理が行われている場合（操作フラグ＝１の場合）は、時刻修正制御手段２６は、Ａフラグに「０」を設定する（Ｓ３４）。一方、それ以外の場合は、Ａフラグは初期値「１」のままである。なお、Ａフラグが「０」というのは、計時時刻と受信時刻との差（修正量）に関わらず計時時刻を受信時刻に修正することを意味する。
【００３７】
［２−２．時刻修正処理の動作］
次に、標準電波を受信して時刻を修正する時刻修正処理について説明する。図４は、電波修正時計１における時刻修正処理の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
制御回路２０は、受信回路４を作動し、アンテナ３を介して標準電波を受信する（Ｓ４１）。
具体的には、制御回路２０の受信手段２１は、受信回路４から出力されるＴＣＯ信号に基づいて秒同期を確立する。例えば、日本の標準電波ＪＪＹでは、１秒間隔でパルスが立ち上がるため、１秒間隔のパルス立ち上がりを検出することで秒同期を確立することができる。また、受信手段２１は、タイムコードの０秒位置を確認するため、分同期を確立する。例えば、日本の標準電波では、Ｐ０およびＭのマーカーが連続する部分がタイムコードの開始時点となり、この連続するマーカーを検出することで分同期を確立することができる。このように秒同期および分同期を確立すると、受信手段２１は、受信回路４から出力されるＴＣＯ信号を取得し、「Ｐ，１，０」のいずれかに符号化した時刻情報（タイムコード）を修正量算出手段２３に出力する。
【００３９】
次に、受信手段２１は、上記受信処理が成功したか否かを判定する（Ｓ４２）。
受信処理が失敗した場合は、時刻修正処理を終了する。
一方、受信処理が成功した場合は、時刻修正制御手段２６は、Ａフラグの判定を行う（Ｓ４３）。すなわち、Ａフラグ＝０の場合は、修正量の大きさに関わらず計時時刻を受信時刻に修正するため、ステップＳ４６へ進む。
【００４０】
一方、Ａフラグ＝１の場合は、時刻修正制御手段２６は、修正量算出手段２３を制御して受信手段２１から入力されたタイムコードから得られる受信時刻と、計時手段２２により計時されている計時時刻と、の差分（受信時刻−計時時刻）を修正量として算出させる（Ｓ４４）。
次に、時刻修正制御手段２６は、修正量算出手段２３により算出された修正量が予め設定された所定の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ４５）。ここで、所定の範囲は±３０秒である。
【００４１】
修正量が所定の範囲内である場合は、時刻修正制御手段２６は、Ａフラグを初期化（Ａフラグ＝１）する（Ｓ４６）。このとき、操作フラグおよびリセットフラグも同時に初期化する。
そして、時刻修正制御手段２６は、計時手段２２を制御して計時時刻を受信時刻に修正し（Ｓ４７）、時刻修正処理を終了する。
【００４２】
一方、修正量が所定の範囲を超える場合は、計時時刻の秒情報のみを修正する。秒情報の修正は、前述したとおり、タイムコードの０秒のタイミングに同期（分同期）させることにより行うことができる。
まず、時刻修正制御手段２６は、タイムコードの０秒のタイミングと計時手段２２による計時時刻の秒情報との差が３０秒以上か否かを判定する（Ｓ４８）。タイムコードは常に０秒であるので、計時時刻の秒情報が差となる。
【００４３】
前述したように、通常では、計時時刻には月差１５秒から２０秒程度の誤差が生じているものの、３０秒を超える誤差が生じているとは考えにくい。このため、計時時刻の秒情報（差）が３０秒以上５９秒以下である場合は、タイムコードの０秒のタイミングに対して計時時刻の秒情報が遅れていると考えられる。例えば、計時時刻の秒情報が４０秒である場合は、タイムコードの０秒のタイミングに対して２０秒遅れていると考えられる。したがって、時刻修正制御手段２６は計時手段２２を制御して計時時刻の秒情報を０秒に進める修正を行うとともに、分情報を１分進める（Ｓ４９）。
一方、計時時刻の秒情報（差）が０秒以上２９秒以下である場合は、タイムコード０秒のタイミングに対して計時時刻の秒情報が進んでいると考えられる。例えば、計時時刻の秒情報が１５秒である場合は、タイムコードの０秒のタイミングに対して１５秒進んでいると考えられる。したがって、時刻修正制御手段２６は計時手段２２を制御して計時時刻の秒情報を０秒に遅らせる修正を行う（Ｓ５０）。
このように、計時時刻の秒情報を修正した後、時刻修正処理を終了する。
【００４４】
［３．実施形態の作用効果］
本実施形態の電波修正時計１では、時刻修正制御手段２６により、標準電波から得られる受信時刻と計時手段２２が計時している計時時刻との差分である修正量が所定の範囲内であるか否かを判定し、修正量が所定の範囲内であれば計時時刻を受信時刻に修正し、修正量が所定の範囲を超える場合は計時時刻の秒情報のみを修正している。このため、電波障害や電波強度等により誤受信した場合、すなわち修正量が所定の範囲を超える場合に誤って計時時刻が受信時刻に修正される不具合を防止することができる。また、このように誤受信した場合は計時時刻の秒情報のみを修正しているため、誤受信する期間が長期化したとしても計時時刻に固有の誤差が累積されることがない。したがって、精度の高い時刻を維持することができる。
【００４５】
また、時刻修正制御手段２６は、秒情報の修正を行う際、計時時刻の秒情報とタイムコードの０秒のタイミングとの差に応じて分情報の調整を行っている。すなわち、タイムコードの０秒のタイミングと計時手段２２による計時時刻の秒情報との差が０秒以上２９秒以下の場合は秒情報を０秒に遅らせる修正を行い、タイムコードの０秒のタイミングと計時手段２２による計時時刻の秒情報との差が３０秒以上５９秒以下の場合は秒情報を０秒まで進め、分情報に１分加算する修正を行う。これにより、計時時刻の秒情報の誤差に応じた修正を行うことができ、より精度の高い時刻を維持することができる。
【００４６】
さらに、時刻修正制御手段２６は、電波修正時計１のシステムがリセットされた場合、長い期間計時時刻の修正が行われていない場合、または手動で時刻修正が行われた場合は、計時時刻の修正量に関わらず標準電波から得られる受信時刻に修正している。上述の３パターンのいずれかに該当する場合は計時時刻が正確でない可能性が高いため、計時時刻を受信時刻に修正する処理を行うことで、常に精度の高い時刻を維持することができる。
なお、上述の３パターンの判定、すなわちシステムのリセットの有無、経過時間、および手動時刻修正処理の有無の判定は、Ａフラグを用いて一括した設定処理を行っているため、時刻修正処理中にこれらの判定を行う必要がない。したがって、処理の高速化を図ることができる。
【００４７】
［４．他の実施形態］
なお、本発明は、上述の実施形態に限らない。
例えば、上述の実施形態では、日本の標準電波ＪＪＹを受信する場合で説明したが、他の国の標準電波を受信するように構成してもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、システムのリセットの有無、経過時間、外部操作部材による手動時刻修正処理の有無に応じたＡフラグの設定を行っていたが、これに限られない。
例えば、経過時間のみに応じてＡフラグを設定してもよい。すなわち、時刻修正制御手段２６は、長い期間計時時刻の修正が行われていない場合（経過時間が所定の期間を超える場合）は計時時刻の修正量に関わらず標準電波から得られる受信時刻に修正するので、常に精度の高い時刻を維持することができる。
【００４９】
また、手動時刻修正処理の有無のみに応じてＡフラグを設定してもよい。すなわち、時刻修正制御手段２６は、手動時刻修正が行われた場合（操作フラグ＝１の場合）は計時時刻の修正量に関わらず標準電波から得られる受信時刻に修正するので、常に精度の高い時刻を維持することができる。
【００５０】
また、システムのリセットの有無のみに応じてＡフラグを設定してもよいし、システムのリセットの有無と経過時間とに応じてＡフラグを設定してもよいし、システムのリセットの有無と手動時刻修正処理の有無とに応じてＡフラグを設定してもよいし、経過時間と手動時刻修正処理の有無とに応じてＡフラグを設定してもよい。
【００５１】
さらに、上述の実施形態では、システムのリセットの有無、経過時間、外部操作部材による手動時刻修正処理の有無に応じて計時時刻の修正内容を変更していたが、これらの条件を加味しない構成としてもよい。この場合は、計時時刻と受信時刻との差分（修正量）が所定の範囲内か否かの判定のみで修正内容を決めることができるので、より簡単な回路構成とすることができる。
【００５２】
そして、上述の実施形態では、電波修正時計１のシステムがリセットされた場合、長い期間計時時刻の修正が行われていない場合、または手動で時刻修正が行われた場合の３パターンを、Ａフラグを用いて一括して設定処理を行っていたが、Ａフラグを用いなくてもよい。この場合は、時刻修正制御手段２６が、時刻修正処理を行うたびに上述の３パターンの状況を判定して、各修正内容を決めることができる。
【００５３】
さらに、受信処理は、予め設定された時刻に受信する自動受信の場合に限らず、外部操作部材の操作による手動受信時に行ってもよい。また、自動受信を行う条件としては、予め決められた時刻に受信を行う定時受信に限らず、例えば、太陽電池や紫外線センサ等を利用した屋外検出によって１日に１回の受信処理を行うように設定してもよい。
【００５４】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などに適宜変更できる。
【符号の説明】
【００５５】
１…電波修正時計、２…マイコン、３…アンテナ、４…受信回路、１１…時針、１２…分針、１３…秒針、２０…制御回路、２１…受信手段、２２…計時手段、２３…修正量算出手段、２４…経過時間算出手段、２５…外部操作制御手段、２６…時刻修正制御手段、２７…表示時刻制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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