(57)【要約】【課題】  端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減するとともに、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換を可能にする巻線方法と、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機を提供する。【解決手段】  フライヤ回転用モータ４１の起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、フライヤ１０の先端部に回転軸線Ｏ方向に沿って固定配置されたノズル１１も回転軸線Ｏ周りで回転運動する。ノズル１１（フライヤ１０）の１回転毎に、受け具往復移動用モータ７１を駆動してワーク受け具２０（ワークＷ１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させ、かつ上下移動用モータ５１を駆動してノズル１１に所定量の送りをかけると、ノズル１１から繰り出された線材ＬがワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられて巻線部Ｍ１が形成される。ノズル１１は、ワークＷ１に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描く。【選択図】  図１
2011101493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持し、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記ノズルを固定状態に保持するフライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットするワークセット工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記フライヤの駆動回転を停止し、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記回転軸線とが重なり合うようにセットするワーク交換工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項２】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持し、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記ノズルを固定状態に保持するフライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットし、かつその回転軸線方向から前記先行ワークを押圧部材によって前記保持治具に押圧保持するワークセット工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記フライヤの駆動回転を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記回転軸線とが重なり合うようにセットし、かつその回転軸線方向から前記後続ワークを前記押圧部材によって前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項３】
前記先行巻線工程又は後続巻線工程において、前記ノズルが描く閉ループ状軌道は、前記フライヤが前記回転軸線周りで行う回転運動と、前記保持治具及び／又はフライヤが前記極部の長手方向で行う直線運動との合成によって形成される請求項２に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項４】
前記押圧部材が前記フライヤの回転軸線方向から前記先行ワーク又は後続ワークを押圧する位置を押圧作用点とし、前記フライヤと保持治具との相対直線運動に伴って前記先行ワーク又は後続ワークに描かれる押圧作用点の移動軌跡を押圧移動直線としたとき、
前記閉ループ状軌道は、その軌道上を移動するノズルと前記押圧移動直線との最短離間距離が変化しない距離不変領域と、前記最短離間距離が変化する距離変化領域とが交互に組み合わせて構成され、
前記距離不変領域では、前記フライヤの回転運動のみが行われる一方、
前記距離変化領域では、前記フライヤの回転運動と、前記保持治具及び／又はフライヤの直線運動とが同時に行われる請求項３に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項５】
前記距離変化領域において、前記フライヤの回転運動と前記保持治具の直線運動とが同時に行われ、
このとき前記押圧部材は、前記押圧移動直線の全範囲にわたり前記先行ワーク又は後続ワークを前記保持治具に押圧する状態を維持しつつ、前記保持治具が前記極部の長手方向に沿って直線運動することを許容する請求項４に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項６】
前記距離変化領域において、前記フライヤの回転運動と直線運動とが同時に行われ、
このとき前記押圧部材は、前記押圧移動直線の全範囲にわたり前記先行ワーク又は後続ワークを前記保持治具に押圧する状態を維持しつつ、前記フライヤとともに前記極部の長手方向に沿って直線運動する請求項４に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項７】
前記押圧部材が前記フライヤの回転軸線方向から前記先行ワーク又は後続ワークを押圧する位置を押圧作用点とし、前記フライヤと保持治具との相対直線運動に伴って前記先行ワーク又は後続ワークに描かれる押圧作用点の移動軌跡を押圧移動直線としたとき、
前記閉ループ状軌道は、その軌道上を移動するノズルと前記押圧移動直線との最短離間距離が変化しない距離不変領域のみにて構成され、
前記距離不変領域では、前記フライヤの回転運動のみが行われる回転運動区分と、前記保持治具及び／又はフライヤの直線運動が行われる直線運動区分とが交互に組み合わせて構成される請求項３に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項８】
前記直線運動区分において前記保持治具の直線運動のみが行われ、
このとき前記押圧部材は、前記押圧移動直線の全範囲にわたり前記先行ワーク又は後続ワークを前記保持治具に押圧する状態を維持しつつ、前記保持治具が前記極部の長手方向に沿って直線運動することを許容する請求項７に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項９】
前記直線運動区分において前記フライヤの直線運動のみが行われ、
このとき前記押圧部材は、前記押圧移動直線の全範囲にわたり前記先行ワーク又は後続ワークを前記保持治具に押圧する状態を維持しつつ、前記フライヤとともに前記極部の長手方向に沿って直線運動する請求項７に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項１０】
前記ワーク交換工程において、前記フライヤが前記ワーク並設方向に移動する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の分割コア式ワークの巻線方法。
【請求項１１】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線機であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が主表面に形成された保持治具と、
前記ノズルを固定状態に保持するフライヤと、
前記分割コア式ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記フライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットした状態にて、前記フライヤを回転するための回転運動機構と、
前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルが前記分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描くことを可能とする直線運動機構と、
前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動するためのワーク交換機構と、を備え、
前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤを駆動して前記ノズルを一体回転しつつ、前記ノズルに保持された線材を、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークの極部の周囲に巻き付けて先行巻線部を形成し、
その後、前記回転運動機構による前記フライヤの駆動回転を停止し、前記ワーク交換機構により前記保持治具を前記先行ワークとともに前記フライヤに対して前記ワーク並設方向へ相対移動することによって、前記先行ワークから前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤの駆動回転を再開し、前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて後続巻線部を形成することを特徴とする分割コア式ワークの巻線機。
【請求項１２】
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線機であって、
複数の分割コア式ワークを、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が主表面に形成された保持治具と、
前記ノズルを固定状態に保持するフライヤと、
前記分割コア式ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記フライヤの回転軸線とが重なり合う状態にて、その回転軸線方向から前記分割コア式ワークを前記保持治具に押圧保持する押圧部材と、
前記フライヤを前記回転軸線周りで回転するための回転運動機構と、
前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルが前記分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描くことを可能とする直線運動機構と、
前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動するためのワーク交換機構と、を備え、
前記押圧部材が前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークを前記回転軸線方向から前記保持治具に押圧保持し、前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤを駆動して前記ノズルを一体回転しつつ、前記ノズルに保持された線材を、前記先行ワークの極部の周囲に巻き付けて先行巻線部を形成し、
その後、前記回転運動機構による前記フライヤの駆動回転を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記ワーク交換機構により前記保持治具を前記先行ワークとともに前記フライヤに対して前記ワーク並設方向へ相対移動することによって、前記先行ワークから前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記押圧部材が前記後続ワークを前記回転軸線方向から前記保持治具に押圧保持し、前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤの駆動回転を再開し、前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて後続巻線部を形成することを特徴とする分割コア式ワークの巻線機。
【請求項１３】
前記押圧部材は、前記先行ワーク又は後続ワークを前記保持治具に押圧する状態を維持しつつ、前記保持治具が前記極部の長手方向に沿って直線運動することを許容する案内体を含む請求項１２に記載の分割コア式ワークの巻線機。
【請求項１４】
前記押圧部材は、前記先行ワーク又は後続ワークを前記保持治具に押圧する状態を維持しつつ、前記フライヤとともに前記極部の長手方向に沿って直線運動する移動体を含む請求項１２に記載の分割コア式ワークの巻線機。
【請求項１５】
前記保持治具は、前記ワーク並設方向に沿って複数配設されている請求項１１ないし１４のいずれか１項に記載の分割コア式ワークの巻線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割コア式ワーク（すなわち多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割されたワーク）の巻線方法に関する。また、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鍔部間に筒状部（ボビン）が形成されたワークを固定保持し、ノズルを固定状態に保持するフライヤを、ワーク（筒状部）の中心軸線と同軸状に配置された回転軸線周りで回転（旋回）させることにより、ノズルに保持された線材を筒状部の外周に巻線するタイプの巻線機（フライヤ巻線機と通称されている）が知られており、上下方向の回転軸線を有する縦型フライヤ巻線機と、水平方向の回転軸線を有する横型フライヤ巻線機とに大別される。これらのフライヤ巻線機では、ノズルをフライヤと一体的に回転させることにより筒状部への高速巻線を可能としている。
【０００３】
ところで、レゾルバ等の回転角度検出機器や電動機、発電機等の回転式電気機械において、リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部を有するインナーコアタイプ（アウタステータタイプ）の多極電機子を含む場合がある。しかし、フライヤ巻線機は、上記した巻線方式のままでは、このようなインナーコアタイプの多極電機子の極部に巻線することはできない。
【０００４】
そこで近年、フライヤ巻線機の高速での巻線性能を活かして、いわゆるユニットコア式ワークに巻線を行うことが知られている。ユニットコア式ワークは、所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように分割された分割コアのヨーク部同士が、折り曲げ可能な連結部で連結されている。したがって、ユニットコア式ワークを展開状態にて固定保持し、円軌道を描く複数のノズルの各々に保持された線材を各分割コアの極部に同時に巻き付けることによって、ユニットコア式ワークの極部１個を単位として多くの巻数を高速で個別に巻線できる（特許文献１〜３参照）。
【０００５】
あるいは、分割コア式ワークに対してフライヤ巻線機とは異なる巻線方式も提案されている。この巻線方式は、ノズル移動機構により、分割コア式ワークの極部（鉄心部側面）に沿ってノズルを移動するとともに、ノズル回動機構により、分割コア式ワークの極部（鉄心部端面）外方において、極部（磁極片部）及びヨーク部（継鉄部）の法線（中心面）に対するノズルの傾きを変更するものである。そして、閉ループ状軌道を描く複数のノズルの各々に保持された線材を複数の分割コア式ワークの各極部に同時に巻き付けることによって、分割コア式ワークの極部１個を単位として多くの巻数を効率よく個別に巻線できる（特許文献４参照）。
【０００６】
なお、特許文献１〜３において巻線を終えた１又は複数のユニットコア式ワークの分割コア（ヨーク部）、又は特許文献４において巻線を終えた複数の分割コア式ワーク（ヨーク部）を環状に集合・配列することにより、多極電機子を製造できる（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３０１７０８５号公報
【特許文献２】特許第３４３２４５２号公報
【特許文献３】特許第３６８１６３１号公報
【特許文献４】特許第３４３２３７０号公報
【特許文献５】特開２００６−３５２９６６号公報
【０００８】
特許文献１〜３に開示されているように、フライヤ巻線機を用いてユニットコア式ワークの各極部に同時に巻線する場合、巻線は分割コアの極部１個単位で行われるので、多くの巻数を高速高精度で巻線（高能率で整列巻）することができる。また、特許文献４に開示された巻線方式によって、複数の分割コア式ワークの各極部に同時に巻線する場合、巻線は分割コア式ワークの極部１個単位で行われるので、多くの巻数を効率よく高精度で巻線（高能率で整列巻）することができる。ところが、特許文献１〜３のフライヤ巻線機では、各々が円軌道を描く複数のノズルを用いて複数の分割コア（極部）に同時巻線し、特許文献４の巻線方式では、各々が閉ループ状軌道を描きかつその途中に傾斜変更する複数のノズルを用いて複数の分割コア（極部）に同時巻線するので、いずれの場合にも巻線やワーク交換に広い作業スペースを要する。
【０００９】
さらに、特許文献５のように、複数の分割コア（ヨーク部）を環状に集合配置して多極電機子を構成するためには、各分割コア（極部）の巻線部の端末線（始端部及び終端部）を位相毎に結線処理（渡り線の後処理）しなければならない。例えば、３相１２極の多極電機子の場合には、各分割コア（極部）の巻線部につき２本（合計２４本）の端末線を位相毎に結線して、合計６本の端末線に集約する必要がある。したがって、例え個々の分割コア（極部）の巻線時に高精度・高能率を維持することができても、結線処理（渡り線の後処理）時に多くの工数を要するとともに、断線、結線ミス等のトラブルによって製品歩留りが著しく低下するおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、複数の分割コア式ワークに巻線する場合、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減するとともに、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換を可能にする巻線方法と、その巻線方法の実施に直接使用する巻線機を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
ところで、本発明の前提となる分割コア式ワークの巻線方法として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
前記分割コア式ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記ノズルを固定状態に保持するフライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットするワークセット工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記分割コア式ワークとフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて巻線部を形成する巻線工程と、
を含む場合がある。
【００１２】
このように、フライヤ巻線機による分割コア式ワークへの巻線において、ワークに対してノズル（フライヤ）の描く移動軌跡を細長くコンパクトな閉ループ状軌道に形成することにより、巻線時に要する作業スペースを縮小し、巻線機の小型化を図ることができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線方法は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持し、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記ノズルを固定状態に保持するフライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットするワークセット工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記フライヤの駆動回転を停止し、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記回転軸線とが重なり合うようにセットするワーク交換工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする分割コア式ワークの巻線方法。
【００１４】
また、上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線方法は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の主表面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持し、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記ノズルを固定状態に保持するフライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットし、かつその回転軸線方向から前記先行ワークを押圧部材によって前記保持治具に押圧保持するワークセット工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記フライヤの駆動回転を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記回転軸線とが重なり合うようにセットし、かつその回転軸線方向から前記後続ワークを前記押圧部材によって前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
さらに、上記のような分割コア式ワークの巻線方法は、その具体的態様として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線方法であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部がヨーク部から同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部の長手方向すなわち電機子高さ方向がワーク並設方向である左右方向に沿って平行状に並ぶように、保持治具の単一の主表面としての上面に形成された複数の凹部に１個ずつ挿入保持し、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して（例えば最初に）巻線処理することが予定された先行ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記ノズルを固定状態に保持するフライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットし、かつその回転軸線方向である上下方向の上方側から前記先行ワーク（の極部）を押圧部材によって前記保持治具に押圧保持するワークセット工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記回転軸線方向に沿って配置された前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向である前後方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記先行ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて先行巻線部を形成する先行巻線工程と、
前記フライヤの駆動回転を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向である左右方向に移動して、前記複数の分割コア式ワークのうち後から（例えば最後に）巻線処理することが予定された後続ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記回転軸線とが重なり合うようにセットし、かつその回転軸線方向の上方側から前記後続ワーク（の極部）を前記押圧部材によって前記保持治具に押圧保持するワーク交換工程と、
前記フライヤの駆動回転に伴い、前記回転軸線方向に沿って配置された前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方が前記極部の長手方向である前後方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルは、前記後続ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描き（つつノズル１回転毎に所定の送りをかけられ）、前記極部の周囲に前記線材を巻き付けて後続巻線部を形成する後続巻線工程と、
を含む場合がある。
【００１６】
このように、複数（例えば２個）の分割コア式ワークに巻線する場合、複数のワークを保持治具（例えばワーク受け具）に平面的に分散保持し、保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方をワーク並設方向（例えば左右方向）に移動してワーク交換することによって、巻線部の端末線（始端部及び終端部）を渡り線として処理でき、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。例えば、３相６極の多極電機子において、１個の保持治具を使用して２個の分割コア式ワークに巻線と渡り線形成を行う場合には、１相分に相当する２極の巻線と１本の渡り線とを一挙に形成することができる。
【００１７】
さらに、ワークに対してノズル（フライヤ）の描く移動軌跡を細長くコンパクトな閉ループ状軌道に形成するとともに、保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方をワーク並設方向に移動してワーク交換することによって、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換が可能になる。なお、分割コア式ワークを保持治具の凹部へ挿入する態様は、（１）ヨーク部を凹部へ挿入する態様、（２）極部の先端に形成された鍔部（翼片部）を凹部へ挿入する態様のいずれであってもよい。
【００１８】
その際、先行巻線工程又は後続巻線工程において、ノズルが描く閉ループ状軌道は、フライヤが回転軸線周りで行う回転運動と、保持治具及び／又はフライヤが極部の長手方向（すなわち電機子高さ方向）で行う直線運動との合成によって形成されることが望ましい。
【００１９】
このように、ワークに対してノズル（フライヤ）の描く移動軌跡が、フライヤの回転運動と保持治具及び／又はフライヤの直線運動との合成によって形成されるので、閉ループ状軌道を（例えば極部の長手方向に沿った長軸を有する楕円軌道又は擬似楕円形状軌道等の）滑らかな軌跡として実現でき、巻線時の駆動力を軽減することができる。また、短軸方向の作業スペースを縮小し、平面的に広い空間を確保することができる。なお、上記「擬似楕円形状」として、
（１）小判形状：矩形の四隅に半径状の面取り（アール）を施したような、小判型の形状；
（２）陸上トラック形状：陸上競技用トラックのように、直線部分の両端にそれぞれ半円部分が接続された形状；
を例示することができる。
【００２０】
具体的には、押圧部材がフライヤの回転軸線方向から先行ワーク又は後続ワークを押圧する位置を押圧作用点とし、フライヤと保持治具との相対直線運動に伴って先行ワーク又は後続ワークに描かれる押圧作用点の移動軌跡を押圧移動直線としたとき、
閉ループ状軌道は、その軌道上を移動するノズルと押圧移動直線との最短離間距離が変化しない距離不変領域と、最短離間距離が変化する距離変化領域とが交互に組み合わせて構成され、
距離不変領域では、フライヤの回転運動のみが行われる一方、
距離変化領域では、フライヤの回転運動と、保持治具及び／又はフライヤの直線運動とが同時に行われる場合を含む。
【００２１】
ノズルの描く閉ループ状軌道を距離不変領域と距離変化領域との交互組み合わせにて構成することによって、フライヤの回転運動のみが行われる距離不変領域の範囲を相対的に狭くすることができる。これにより、フライヤが回転運動に伴う遠心力（振り回し力）のみを受けることによって発生しやすくなる閉ループ状軌道の脈動（波打ち）現象を抑制することができる。
【００２２】
そのような閉ループ状軌道の一態様として、距離変化領域において、フライヤの回転運動と保持治具の直線運動とが同時に行われ、
このとき押圧部材は、押圧移動直線の全範囲にわたり先行ワーク又は後続ワークを保持治具に押圧する状態を維持しつつ、保持治具が極部の長手方向に沿って直線運動することを許容できる。
【００２３】
距離変化領域において、フライヤの回転運動と同時に保持治具が直線運動を行うので、ノズルの描く閉ループ状軌道が楕円状、擬似楕円形状等の滑らかな軌跡として実現できる。また、直線運動を行うのは、重量物でありかつ回転運動に伴う遠心力を受けているフライヤではなく、複数の分割コア式ワークを保持する保持治具であるから、巻線時の駆動力が軽減されるとともに、直線運動の真直度が高くなる。
【００２４】
また、閉ループ状軌道の他の態様として、距離変化領域において、フライヤの回転運動と直線運動とが同時に行われ、
このとき押圧部材は、押圧移動直線の全範囲にわたり先行ワーク又は後続ワークを保持治具に押圧する状態を維持しつつ、フライヤとともに極部の長手方向に沿って直線運動することができる。
【００２５】
距離変化領域において、フライヤが回転運動と直線運動とを同時に行うので、ノズルの描く閉ループ状軌道が楕円状、擬似楕円形状等の滑らかな軌跡として実現できる。また、端末線処理等の際にフライヤ（ノズル）を極部の長手方向（例えば前後方向）に移動させるための機構を、巻線工程（距離変化領域）でのフライヤの直線運動にそのまま使用（兼用）でき、構成の簡素化（コストダウン）を図れる。
【００２６】
あるいは、押圧部材がフライヤの回転軸線方向から先行ワーク又は後続ワークを押圧する位置を押圧作用点とし、フライヤと保持治具との相対直線運動に伴って先行ワーク又は後続ワークに描かれる押圧作用点の移動軌跡を押圧移動直線としたとき、
閉ループ状軌道は、その軌道上を移動するノズルと押圧移動直線との最短離間距離が変化しない距離不変領域のみにて構成され、
距離不変領域では、フライヤの回転運動のみが行われる回転運動区分と、保持治具及び／又はフライヤの直線運動が行われる直線運動区分とが交互に組み合わせて構成される場合を含む。
【００２７】
ノズルの描く閉ループ状軌道を距離不変領域のみにて構成することによって、上記直線運動区分ではフライヤの回転運動は行われなくなる。これにより、閉ループ状軌道が上記した陸上トラック形状のように単純化されるので、回転運動用駆動源（例えばフライヤ回転用モータ）の回転制御も簡略化できる。
【００２８】
そのような閉ループ状軌道の一態様として、直線運動区分において保持治具の直線運動のみが行われ、
このとき押圧部材は、押圧移動直線の全範囲にわたり先行ワーク又は後続ワークを保持治具に押圧する状態を維持しつつ、保持治具が極部の長手方向に沿って直線運動することを許容できる。
【００２９】
直線運動区分において保持治具が直線運動のみを行うので、ノズルの描く閉ループ状軌道が陸上トラック形状等の滑らかな軌跡として実現できる。また、直線運動を行うのは、重量物であるフライヤではなく、複数の分割コア式ワークを保持する保持治具であるから、巻線時の駆動力が軽減されるとともに、直線運動の真直度が高くなる。
【００３０】
また、閉ループ状軌道の他の態様として、直線運動区分においてフライヤの直線運動のみが行われ、
このとき押圧部材は、押圧移動直線の全範囲にわたり先行ワーク又は後続ワークを保持治具に押圧する状態を維持しつつ、フライヤとともに極部の長手方向に沿って直線運動することができる。
【００３１】
直線運動区分においてフライヤが直線運動のみを行うので、ノズルの描く閉ループ状軌道が陸上トラック形状等の滑らかな軌跡として実現できる。また、端末線処理等の際にフライヤ（ノズル）を極部の長手方向（例えば前後方向）に移動させるための機構を、巻線工程（直線運動区分）でのフライヤの直線運動にそのまま使用（兼用）でき、構成の簡素化（コストダウン）を図れる。
【００３２】
さらに、ワーク交換工程において、フライヤは（例えば押圧部材とともに）ワーク並設方向（例えば左右方向）に移動することができる。
【００３３】
このように、フライヤ（ノズル）をワーク並設方向（例えば左右方向）に移動させることによって、ワーク交換と同時に分割コア式ワーク間に渡り線を形成することができるので、端末線の処理が簡素化され、巻線時のコストダウンを図れる。なお、ワーク交換工程において、仮に、保持治具がワーク並設方向（例えば左右方向）に移動する場合には、ワーク並設方向に移動するのは、重量物であるフライヤではなく、複数の分割コア式ワークを保持する保持治具であるから、ワーク交換時の駆動力が軽減される。
【００３４】
そして、上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線機は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線機であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が主表面に形成された保持治具と、
前記ノズルを固定状態に保持するフライヤと、
前記分割コア式ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記フライヤの回転軸線とが重なり合うようにセットした状態にて、前記フライヤを回転するための回転運動機構と、
前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルが前記分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描くことを可能とする直線運動機構と、
前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動するためのワーク交換機構と、を備え、
前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤを駆動して前記ノズルを一体回転しつつ、前記ノズルに保持された線材を、前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークの極部の周囲に巻き付けて先行巻線部を形成し、
その後、前記回転運動機構による前記フライヤの駆動回転を停止し、前記ワーク交換機構により前記保持治具を前記先行ワークとともに前記フライヤに対して前記ワーク並設方向へ相対移動することによって、前記先行ワークから前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤの駆動回転を再開し、前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて後続巻線部を形成することを特徴とする。
【００３５】
また、上記の課題を解決するために、本発明の分割コア式ワークの巻線機は、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線機であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部がヨーク部から同じ向きに突出し、かつ各極部の長手方向がワーク並設方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が主表面に形成された保持治具と、
前記ノズルを固定状態に保持するフライヤと、
前記分割コア式ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記フライヤの回転軸線とが重なり合う状態にて、その回転軸線方向から前記分割コア式ワークを前記保持治具に押圧保持する押圧部材と、
前記フライヤを前記回転軸線周りで回転するための回転運動機構と、
前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記極部の長手方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルが前記分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描くことを可能とする直線運動機構と、
前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向に移動するためのワーク交換機構と、を備え、
前記押圧部材が前記複数の分割コア式ワークのうち先行して巻線処理することが予定された先行ワークを前記回転軸線方向から前記保持治具に押圧保持し、前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤを駆動して前記ノズルを一体回転しつつ、前記ノズルに保持された線材を、前記先行ワークの極部の周囲に巻き付けて先行巻線部を形成し、
その後、前記回転運動機構による前記フライヤの駆動回転を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記ワーク交換機構により前記保持治具を前記先行ワークとともに前記フライヤに対して前記ワーク並設方向へ相対移動することによって、前記先行ワークから前記複数の分割コア式ワークのうち後から巻線処理することが予定された後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記押圧部材が前記後続ワークを前記回転軸線方向から前記保持治具に押圧保持し、前記回転運動機構と直線運動機構とにより、前記フライヤの駆動回転を再開し、前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて後続巻線部を形成することを特徴とする。
【００３６】
さらに、上記のような分割コア式ワークの巻線機は、その具体的態様として、
リング状の外周を形成するヨーク部から半径方向内側に突出する複数の極部のそれぞれに、ノズルに保持された線材を電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部が形成された多極電機子を製造するために、その多極電機子が所定角度範囲のヨーク部と１つの極部とを単位として有するように複数に分割された分割コア式ワークの巻線機であって、
複数の分割コア式ワーク（のヨーク部）を、その極部がヨーク部から同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部の長手方向すなわち電機子高さ方向がワーク並設方向である左右方向に沿って平行状に並ぶように、１個ずつ挿入保持するための複数の凹部が単一の主表面としての上面に形成された保持治具と、
前記ノズルを固定状態に保持するフライヤと、
前記分割コア式ワークのヨーク部及び極部の法線と、前記フライヤの回転軸線とが重なり合う状態にて、その回転軸線方向である上下方向の上方側から前記分割コア式ワーク（の極部）を前記保持治具に押圧保持する押圧部材と、
前記フライヤを前記回転軸線周りで回転するための回転運動機構と、
前記回転軸線方向に沿って配置された前記ノズルが前記回転軸線周りで１回転する間に、前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記極部の長手方向である前後方向に沿って往復移動することにより、前記ノズルが前記分割コア式ワークに対し、前記極部の長手方向に沿って細長く延びた非円形の閉ループ状軌道を描くことを可能とする直線運動機構と、
前記保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方を前記ワーク並設方向である左右方向に移動するためのワーク交換機構と、を備え、
前記押圧部材が前記複数の分割コア式ワークのうち先行して（例えば最初に）巻線処理することが予定された先行ワーク（の極部）を前記回転軸線方向から前記保持治具に押圧保持し、前記回転運動機構により前記フライヤを駆動して前記ノズルを一体回転しつつ、前記直線運動機構により、前記ノズルに保持された線材を、前記先行ワークの極部の周囲に巻き付けて先行巻線部を形成し、
その後、前記フライヤの駆動回転を停止し、前記押圧部材による前記先行ワークの押圧を解除するとともに、前記保持治具を前記先行ワークとともに前記フライヤに対して前記ワーク並設方向へ相対移動することによって、前記先行ワークから前記複数の分割コア式ワークのうち後から（例えば最後に）巻線処理することが予定された後続ワークへのワーク交換を行い、
さらに、前記押圧部材が前記後続ワーク（の極部）を前記回転軸線方向の上方側から前記保持治具に押圧保持し、前記フライヤの駆動回転を再開して前記線材を前記後続ワークの極部の周囲に巻き付けて後続巻線部を形成する場合がある。
【００３７】
これらの巻線機によって複数（例えば２個）の分割コア式ワークに巻線する場合、複数のワークを保持治具（例えばワーク受け具）に平面的に分散保持し、保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方をワーク並設方向（例えば左右方向）に移動してワーク交換することによって、巻線部の端末線（始端部及び終端部）を渡り線として処理でき、端末線の処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。さらに、ワークに対してノズル（フライヤ）の描く移動軌跡を細長くコンパクトな閉ループ状軌道に形成するとともに、保持治具とフライヤとのうちの少なくとも一方をワーク並設方向に移動してワーク交換することによって、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換が可能になる。
【００３８】
このとき、上記した押圧部材は、先行ワーク又は後続ワークを保持治具に押圧する状態を維持しつつ、保持治具が極部の長手方向に沿って直線運動することを許容する案内体を含むように構成される場合がある。
【００３９】
あるいは、上記した押圧部材は、先行ワーク又は後続ワークを保持治具に押圧する状態を維持しつつ、フライヤとともに極部の長手方向に沿って直線運動する移動体を含むように構成される場合もある。
【００４０】
押圧部材が、これらの案内体又は移動体を含むことにより、分割コア式ワークとフライヤとが相対移動する際に、ワークの極部と押圧部材との間の摩擦抵抗が小さくなる。これによって、ワークとフライヤとの相対移動が円滑に行われ、巻線時における駆動力が軽減される。なお、上記案内体又は移動体として、直線運動用案内部材（例えば押え具用直線ガイド）の固定ブロック部、直線運動用回転部材（例えば回転ローラ）等を用いることができる。例えば、「直線運動用案内部材」として、直線状レール部と直線状ブロック部との間に複数の転動体（ボール又はころ）を介在させた“ＬＭガイド”（ＴＨＫ株式会社登録商標）等の直線ガイド（リニアガイドとも通称される）を用いる場合には、高精度の案内部材を構成することができ、その際、直線状ブロック部が上記した案内体又は移動体としての固定ブロック部として機能する。
【００４１】
そして、このような保持治具を、ワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って複数（例えば２個）配設することができる。
【００４２】
複数連式（例えば２連式）の巻線機を構成する場合に、複数（例えば２個）の保持治具を同一方向（ワーク並設方向）に並べて配置してあると、単一の駆動源（例えば左右移動用モータ）によってそれらの保持治具を同時に同一方向（ワーク並設方向）へ移動することができ、ワーク交換を容易に行える。また、複数（例えば２個）の保持治具を同時に極部の長手方向（例えば前後方向）に沿って往復移動するための単一の駆動源（例えば受け具往復移動用モータ）を設けることによって、保持治具を単位として複数（例えば２個）のノズルによる分割コア式ワーク（極部）への同時巻線を行うことが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る縦型フライヤ巻線機の一例を示す側面図。
【図２】ワークと多極電機子との関係を説明する斜視図。
【図３】ワーク受け具の一例を示す平面図、Ａ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図。
【図４】ワークセット工程の説明図。
【図５】図４に続くワークセット工程の正面視説明図。
【図６】第一巻線工程の説明図。
【図７】図６に続く第一巻線工程の説明図。
【図８】ノズルの閉ループ状軌道の一例を表す説明図。
【図９】ワーク交換工程の説明図。
【図１０】第二巻線工程の説明図。
【図１１】図１０に続く第二巻線工程の説明図。
【図１２】多極電機子組立工程の説明図。
【図１３】縦型フライヤ巻線機の変形例を示す側面図。
【図１４】変形例におけるワークセット工程の正面視説明図。
【図１５】第一巻線工程の説明図。
【図１６】図１５に続く第一巻線工程の説明図。
【図１７】ノズルの閉ループ状軌道の変形例を表す説明図。
【図１８】ワーク交換工程の説明図。
【図１９】第二巻線工程の説明図。
【図２０】図１９に続く第二巻線工程の説明図。
【図２１】本発明に係る縦型フライヤ巻線機の他の例を示す側面図。
【図２２】第一巻線工程の説明図。
【図２３】図２２に続く第一巻線工程の説明図。
【図２４】ワーク交換工程の説明図。
【図２５】第二巻線工程の説明図。
【図２６】図２５に続く第二巻線工程の説明図。
【図２７】縦型フライヤ巻線機の他の変形例を示す側面図。
【図２８】第一巻線工程の説明図。
【図２９】図２８に続く第一巻線工程の説明図。
【図３０】ワーク交換工程の説明図。
【図３１】第二巻線工程の説明図。
【図３２】図３１に続く第二巻線工程の説明図。
【図３３】ワーク受け具の変形例を示す断面図。
【図３４】本発明に係る縦型フライヤ巻線機のワーク受け具を二連式にて構成する場合の一例を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る縦型フライヤ巻線機の一例を示す側面図である。図１の縦型フライヤ巻線機（以下、単に巻線機ともいう）１００には、複数（例えば２個）の分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）Ｗ１，Ｗ２（図４，図５参照）に対し、線材Ｌを巻き付けて巻線部Ｍ１，Ｍ２をそれぞれ形成するために、回転軸線Ｏ周りで回転（旋回）するフライヤ１０が配置されている。フライヤ１０の先端部には、線材Ｌを保持する単一のノズル１１が上下方向（回転軸線Ｏ方向）に沿って固定保持され、これらのフライヤ１０やノズル１１は巻線機構（巻線手段）の主体をなす。なお、図１において、左右の横方向が巻線機１００の前後方向、紙面に対して直角方向が巻線機１００の左右方向である。また、ノズル１１から見て回転軸線Ｏ側を後方側（回転軸線Ｏから見てノズル１１側を前方側）とする。
【００４５】
巻線機１００の固定フレーム１（メインフレーム）には、ワークＷ１，Ｗ２が収容・保持されたワーク受け具２０（保持治具）を載置・固定した状態にて、直線運動機構７０によって前後方向（ワーク受け具移動方向）に往復移動する受け具フレーム２（治具フレーム）が搭載されている。具体的には、直線運動機構７０は、固定フレーム１に固定された受け具往復移動用モータ７１（直線運動用駆動源）と、その受け具往復移動用モータ７１にて駆動される受け具移動用ボールねじ７２（直線運動用伝達部材）とを含む。また、固定フレーム１には、ワーク交換機構６０によって左右方向（ワーク並設方向；ワーク交換方向）に往復移動する左右移動フレーム６（横フレーム）も搭載されている。具体的には、ワーク交換機構６０は、メインフレーム１に固定された左右移動用モータ６１（ワーク交換用駆動源）と、その左右移動用モータ６１にて駆動される左右移動用ボールねじ（ワーク交換用伝達部材；図示せず）と、両フレーム１，６間において前後に一対配置された左右フレーム用直線ガイド６９（ワーク交換用案内部材）とを含む。なお、直線運動機構７０には、両フレーム１，２間において左右に一対配置された受け具フレーム用直線ガイド（直線運動用案内部材）も含まれるが、図示していない。
【００４６】
左右移動フレーム６には、端末線処理機構９０によって前後方向（ワーク受け具移動方向）に往復移動する前後移動フレーム４（サブフレーム）が搭載されている。具体的には、端末線処理機構９０は、左右移動フレーム６に固定された前後移動用モータ９１（端末線処理用駆動源）と、その前後移動用モータ９１にて駆動される前後移動用ボールねじ９２（端末線処理用伝達部材）とを含む。前後移動フレーム４には、送り機構５０によってフライヤ１０（ノズル１１）と一体となって上下方向（送り方向）に往復移動する上下移動フレーム５（送りフレーム）が搭載されている。具体的には、送り機構５０は、前後移動フレーム４に固定された上下移動用モータ５１（送り用駆動源）と、その上下移動用モータ５１にて駆動される上下移動用ボールねじ５２（送り用伝達部材）とを含む。なお、端末線処理機構９０には、両フレーム６，４間において左右に一対配置された前後フレーム用直線ガイド（端末線処理用案内部材）も含まれるが、図示していない。同様に、送り機構５０には、両フレーム４，５間において左右に一対配置された上下フレーム用直線ガイド（送り用案内部材）も含まれるが、図示していない。
【００４７】
前後移動フレーム４の上端部から前方側へシリンダフレーム３（押えフレーム）が水平状に延び、シリンダフレーム３にて回転及び上下移動可能に保持された回転軸１２が、シリンダフレーム３に搭載された昇降機構８０によって上下移動フレーム５及びフライヤ１０（ノズル１１）に対し昇降移動する。この回転軸１２は、回転運動機構４０によって回転軸線Ｏ周りでフライヤ１０（ノズル１１）と一体回転する筒状回転軸１３に挿通され、筒状回転軸１３に対しキー連結により一体となって同軸回転するとともに、上下方向に独立して昇降移動する。さらに、回転軸１２の下端部には、ワークＷ１，Ｗ２を押圧保持するための押圧機構３０が回転軸線Ｏ周りで回転軸１２に対して相対回転可能に吊下げ支持されている。
【００４８】
具体的には、昇降機構８０は、シリンダフレーム３に搭載された押え具昇降用シリンダ８１（昇降用駆動源）を含む。押え具昇降用シリンダ８１のピストンロッド（図示せず）には、上記した回転軸１２が、回転運動機構４０によって回転軸線Ｏ周りでの回転可能となるように保持されている。その回転運動機構４０は、上下移動フレーム５に固定されたフライヤ回転用モータ４１（回転運動用駆動源）と、フライヤ回転用モータ４１，筒状回転軸１３間に掛け渡されたフライヤ用タイミングベルト４２（回転運動用伝達部材）とを含む。一方、押圧機構３０は、ワーク押え具３１（押圧部材）と押え具用軸受３２と押え具用直線ガイド３３（直線運動用案内部材）とを含む。
【００４９】
このうち、ワーク押え具３１は、上方からワークＷ１，Ｗ２をワーク受け具２０に押圧・保持する。また、押え具用軸受３２は、ワーク押え具３１を回転軸１２に対して相対回転可能に軸支する。さらに、押え具用直線ガイド３３は、ワーク押え具３１の下部に取り付けられ、ワーク押え具３１とワークＷ１，Ｗ２との間に位置している。押え具用直線ガイド３３の固定ブロック部３３Ａ（案内体）がワーク押え具３１に固定される一方、移動レール部３３Ｂ（移動体）は、下面に固定された柔軟な接触部材３４（図５参照）を介してワークＷ１，Ｗ２（極部ｐ）に間接的に接触し、固定ブロック部３３ＡにガイドされてワークＷ１，Ｗ２（ワーク受け具２０）及び接触部材３４とともに前後方向へ往復移動する。これによって、ワーク押え具３１は、ワークＷ１，Ｗ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ、ワーク受け具２０の前後方向（極部ｐの長手方向）への直線運動を許容する。
【００５０】
このように、フライヤ１０に固定状態に保持されたノズル１１は、回転運動機構４０によって回転軸線Ｏ周りで回転（旋回）運動するとともに、端末線処理機構９０，送り機構５０，ワーク交換機構６０によって前後，上下，左右の各方向へ３次元的に往復移動可能とされている。なお、フライヤ回転用モータ４１には、所定の回転角度位置（周方向位置）でフライヤ１０（ノズル１１）の回転を停止させたり、周速を変化させたりすることの容易なサーボモータ等が採用される。
【００５１】
図２はワーク（分割コア式ワーク）と多極電機子との関係を説明する斜視図である。図２に示すように、インナーコアタイプ（アウタステータタイプ）の電動モータ用多極電機子Ａには、リング状の外周を形成するヨーク部Ｙから半径方向内側に向けて複数（例えば、ｕ，ｖ，ｗの３相で１２極）の極部Ｐが突出形成されている。多極電機子Ａは、所定角度範囲（例えば３０°）のヨーク部ｙと１つの極部ｐとを単位として有するように複数（例えば１２個）に分割されて、分割コア式ワーク（以下、単にワークともいう）Ｗ（具体的には、ｕ相４極のワークｕ１〜ｕ４，ｖ相４極のワークｖ１〜ｖ４，ｗ相４極のワークｗ１〜ｗ４）が形成されている。したがって、各ワークＷ１，Ｗ２（ｕ１〜ｕ４，ｖ１〜ｖ４，ｗ１〜ｗ４）の極部ｐにノズル１１に保持された線材Ｌをインシュレータｉを介して電気的絶縁状態で巻き付けることにより巻線部Ｍ１，Ｍ２が形成される（図１参照）。
【００５２】
図１に戻り、また図４を参照して、ワーク受け具２０の上面（単一の主表面）に形成された凹部２１，２１には、極部ｐ，ｐがヨーク部ｙ，ｙから同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向（すなわち電機子高さ方向）がワーク並設方向（左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙが１個ずつ嵌合（挿入）保持されている。また、図５に示すように、一方のワークＷ１のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎと回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）状態にて、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１がワークＷ１の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【００５３】
再び図１に戻り、フライヤ回転用モータ４１の起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、フライヤ１０の先端部に回転軸線Ｏ方向に沿って固定配置されたノズル１１も回転軸線Ｏ周りで回転運動する。ノズル１１（フライヤ１０）の１回転毎に、受け具往復移動用モータ７１を駆動してワーク受け具２０（ワークＷ１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させ、かつ上下移動用モータ５１を駆動してノズル１１に所定量の送りをかけると、ノズル１１から繰り出された線材ＬがワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられて巻線部Ｍ１が形成される。すなわち、フライヤ回転用モータ４１の起動に基づくフライヤ１０の回転駆動に伴ってノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、ワーク受け具２０が前後方向に沿って往復移動することにより、ノズル１１は、ワークＷ１に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた非円形（例えば図８に示す小判形状）の閉ループ状軌道を描く。
【００５４】
図３はワーク受け具の一例を示す平面図、Ａ−Ａ断面図及びＢ−Ｂ断面図である。すでに述べたように、ワーク受け具２０の上面には２個の凹部２１，２１が形成され、各凹部２１，２１にはワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙがそれぞれ挿入保持される（図４参照）。具体的には、凹部２１，２１には、極部ｐ，ｐが同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向がワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙが１個ずつ嵌合保持される（図４参照）。
【００５５】
図４に示すように、凹部２１の底面はヨーク部ｙの外面形状に対応する円弧面を有している。また、各ワークＷ１，Ｗ２は、ヨーク部ｙ，ｙ及び極部ｐ，ｐの法線Ｎ，Ｎが平行になるように、ワーク受け具２０の各凹部２１，２１に嵌合保持され、巻線時には巻線対象のワーク（例えばＷ１）の法線Ｎがノズル１１（フライヤ１０）の回転軸線Ｏと重なり合う（重合する）ようにセットされる（図５参照）。
【００５６】
図８は、このような巻線機１００のノズル１１が巻線時において描く閉ループ状軌道Ｋの一例を示す説明図である。すでに述べたように、ノズル１１が描く閉ループ状軌道Ｋは、回転運動機構４０によりフライヤ１０が回転軸線Ｏ周りで行う回転運動と、直線運動機構７０によりワーク受け具２０（ワークＷ１，Ｗ２）が極部ｐの長手方向で行う直線運動との合成によって形成されている。
【００５７】
図８において、ワーク押え具３１（図１参照）がフライヤ１０の回転軸線Ｏ方向からワークＷ１（又はワークＷ２）を押圧する位置（フライヤ１０の瞬間中心でもある）を押圧作用点ＣＦとする。また、フライヤ１０とワーク受け具２０（図１参照）との相対直線運動に伴ってワークＷ１（又はワークＷ２）に描かれる押圧作用点ＣＦの巻線時移動軌跡を押圧移動直線Ｔとする。
【００５８】
この実施例に示す閉ループ状軌道Ｋは、軌道Ｋ上を移動するノズル１１の中心ＣＮと押圧移動直線Ｔとの最短離間距離Ｌが変化しない距離不変領域Ｋ１と、最短離間距離Ｌが変化する距離変化領域Ｋ２とが交互に組み合わせて構成されている。具体的には、距離不変領域Ｋ１では、フライヤ１０の回転運動のみが行われるため、上記した最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径（回転アーム長）Ｒ、すなわちノズル１１の中心ＣＮと押圧作用点ＣＦとの距離に等しい。この距離不変領域Ｋ１は、極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた閉ループ状軌道Ｋの長手方向両端部において、それぞれ所定角度範囲（例えば９０°）にわたり設定される。一方、閉ループ状軌道Ｋのうち距離不変領域Ｋ１を除く距離変化領域Ｋ２では、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動とが同時に行われるため、上記した最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲で変化する。その結果、巻線時においてノズル１１が描く閉ループ状軌道Ｋは、図８に表されるような一種の小判形状を呈することになる。
【００５９】
そして、このような巻線時において、ワーク押え具３１（具体的には、図１に示す押え具用直線ガイド３３の固定ブロック部３３Ａ）は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたりワークＷ１（又はワークＷ２）をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（前後方向）に沿って直線運動することを許容する。
【００６０】
このように、ワークＷ１（又はワークＷ２）に対してノズル１１（フライヤ１０）の描く移動軌跡が、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動との合成によって形成されるので、閉ループ状軌道Ｋを小判形状のような滑らかな軌跡として実現でき、巻線時の駆動力を軽減することができる。また、短軸方向の作業スペースを縮小し、平面的に広い空間を確保することができる。
【００６１】
しかも、閉ループ状軌道Ｋを距離不変領域Ｋ１と距離変化領域Ｋ２との交互組み合わせにて構成することによって、フライヤ１０の回転運動のみが行われる距離不変領域Ｋ１の角度範囲を相対的に狭く（３６０°よりも小さく）することができる。このように、フライヤ１０に対し回転運動に伴う遠心力（振り回し力）のみが作用する領域である距離不変領域Ｋ１を狭くすることによって、閉ループ状軌道Ｋの脈動（波打ち）現象が抑制される。さらに、距離変化領域Ｋ２において、直線運動を行うのは、重量物でありかつ回転運動に伴う遠心力を受けているフライヤ１０ではなく、複数のワークＷ１，Ｗ２を保持するワーク受け具２０であるから、巻線時の駆動力が軽減されるとともに、直線運動の真直度が高くなる。
【００６２】
さらに、ワーク交換時に、フライヤ１０（ノズル１１）は、ワーク交換機構６０によってワーク押え具３１とともにワーク並設方向（左右方向）に移動する（図９（ａ），（ｂ）参照）。ワーク交換と同時に巻線前後のワークＷ１，Ｗ２間に渡り線ｒを形成することができるので、端末線の処理が簡素化され、巻線時のコストダウンを図れる。なお、ワーク並設方向（ワーク交換方向；左右方向）は、ワーク受け具２０の往復移動方向（直線運動方向；前後方向）とほぼ直交する。
【００６３】
次に、このような巻線機１００により一対のワークＷ１，Ｗ２の極部ｐに巻線する方法について、図４〜図１２の工程順に説明する。
【００６４】
（１）ワークセット工程［図４・図５］
先に巻線する第一ワークＷ１（先行ワーク）と、後で巻線する第二ワークＷ２（後続ワーク）とをワーク受け具２０にセットする。すなわち、ワーク受け具２０の上面に形成された凹部２１，２１に、極部ｐ，ｐが同一突出高さで同じ向き（例えば上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向がワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙを１個ずつ嵌合保持する。
【００６５】
受け具フレーム２の上部に、ワークＷ１，Ｗ２が保持されたワーク受け具２０を載置する。その際、第一ワークＷ１のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎとフライヤ１０（ノズル１１）の回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）ようにセットする。そのセット状態で昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図１参照）を伸長させ、回転軸１２を下降させることにより、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１が押さえ具用直線ガイド３３を介して第一ワークＷ１の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【００６６】
（２）第一巻線工程（先行巻線工程）［図６〜図８］
回転運動機構４０（図１参照）の起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構７０（図１参照）を駆動してワーク受け具２０（第一ワークＷ１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第一ワークＷ１に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた小判形状の閉ループ状軌道Ｋを描く。
【００６７】
具体的には図８に示すように、まず第一の距離不変領域Ｋ１（図６（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の距離不変領域Ｋ１では、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、ノズル１１の中心ＣＮと押圧移動直線Ｔとの最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒ（ノズル１１の中心ＣＮと押圧作用点ＣＦとの距離）に等しくなる。続く第一の距離変化領域Ｋ２（図６（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動とが同時に行われる。この第一の距離変化領域Ｋ２では、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第一の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第一の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド３３の固定ブロック部３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（前方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００６８】
次に、第二の距離不変領域Ｋ１（図７（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の距離不変領域Ｋ１でも、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の距離変化領域Ｋ２（図７（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動とが再度同時に行われる。この第二の距離変化領域Ｋ２でも、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第二の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第二の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド３３の固定ブロック部３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（後方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００６９】
一方、ノズル１１が第一ワークＷ１の周りを１周する間に、送り機構５０（図１参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第一ワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）が形成される。なお、第一ワークＷ１への巻線が終了したとき、第一巻線部Ｍ１からノズル１１に至る線材Ｌは、後工程にて第二ワークＷ２へ巻線するための渡り線ｒを形成する（図７（ｂ）参照）。
【００７０】
（３）ワーク交換工程［図９］
次に、回転運動機構４０（図１参照）の作動を停止させてから、昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図１参照）を収縮させ、回転軸１２を上昇させることにより、ワーク押え具３１が上昇・退避して、第一ワークＷ１の押圧を解除する。ワーク交換機構６０（図１参照）を駆動し、左右移動フレーム６（フライヤ１０及びノズル１１）を左方向（ワーク並設方向；ワーク交換方向）へ移動することにより、第二ワークＷ２のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎとフライヤ１０（ノズル１１）の回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）ようにセットする。そのセット状態で昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図１参照）を再び伸長させ、回転軸１２を下降させることにより、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１が押さえ具用直線ガイド３３を介して第二ワークＷ２の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【００７１】
なお、図９（ａ）→図９（ｂ）の平面視で示すように、ノズル１１（フライヤ１０）は左右移動フレーム６の移動に追随するので、ワーク交換（左右移動フレーム６の左右方向移動）につれて線材Ｌはノズル１１から次第に引き出され、第一巻線部Ｍ１から第二ワークＷ２へ至る渡り線ｒを形成する。
【００７２】
（４）第二巻線工程（後続巻線工程）［図１０・図１１；図８］
回転運動機構４０（図１参照）の再起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構７０（図１参照）を駆動してワーク受け具２０（第二ワークＷ２）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第二ワークＷ２に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた小判形状の閉ループ状軌道Ｋを描く。
【００７３】
具体的には図８を参照すると、まず第一の距離不変領域Ｋ１（図１０（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の距離不変領域Ｋ１では、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒ（ノズル１１の中心ＣＮと押圧作用点ＣＦとの距離）に等しくなる。続く第一の距離変化領域Ｋ２（図１０（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動とが同時に行われる。この第一の距離変化領域Ｋ２では、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第一の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第一の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド３３の固定ブロック部３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（前方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００７４】
次に、第二の距離不変領域Ｋ１（図１１（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の距離不変領域Ｋ１でも、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の距離変化領域Ｋ２（図１１（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動とが再度同時に行われる。この第二の距離変化領域Ｋ２でも、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第二の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第二の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド３３の固定ブロック部３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（後方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００７５】
一方、ノズル１１が第二ワークＷ２の周りを１周する間に、送り機構５０（図１参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第二ワークＷ２の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）が形成される。なお、第二ワークＷ２への巻線が終了したとき、第二巻線部Ｍ２からノズル１１に至る線材Ｌは、次工程にて結線処理される端末線ｅ（フィニッシュ線）を形成する（図１１（ｂ）参照）。
【００７６】
（５）多極電機子組立工程［図１２］
すべてのワークＷ１，Ｗ２，…に対して極部ｐへの巻線が終了したら、ワークＷ１，Ｗ２，…を所定の順序で円環状に並べ、各相毎の端末線ｅの結線Ｃと隣接するヨーク部ｙの溶接Ｂを行って、多極電機子Ａが完成する。３相１２極の多極電機子Ａの場合、１２本の端末線ｅ（ｕ，ｖ，ｗの各相毎に４本）が形成される（残り６本は渡り線ｒとして処理される）ので、３ヶ所（各相毎に１ヶ所）の結線Ｃ処理を行えばよい。
【００７７】
このように、２個の分割コア式ワークＷ１，Ｗ２をワーク受け具２０に平面的に分散保持し、ワーク受け具２０をワーク並設方向（左右方向）に移動してワーク交換することによって、第一巻線部Ｍ１，第二巻線部Ｍ２の端末線（始端部及び終端部）を渡り線ｒとして処理でき、端末線ｅの処理を簡素化して結線処理の工数を軽減することができる。また、断線、結線ミス等のトラブルの発生を抑制して、製品歩留りを向上させることもできる。さらに、ワークＷ１，Ｗ２に対してノズル１１（フライヤ１０）の描く移動軌跡を細長くコンパクトな閉ループ状軌道Ｋに形成するとともに、ワーク受け具２０をワーク並設方向に移動してワーク交換することによって、狭い作業スペースでの巻線やワーク交換が可能になる。
【００７８】
（変形例１）
次に、図１３は縦型フライヤ巻線機の変形例を示す側面図である。図１３の縦型フライヤ巻線機（以下、単に巻線機ともいう）１００’では、第一ワークＷ１（先行ワーク）又は第二ワークＷ２（後続ワーク）を押圧保持するための押圧機構３０’は、ワーク押え具３１（押圧部材）と押え具用軸受３２と回転ローラ３３’（直線運動用回転部材；案内体）とを含む。回転ローラ３３’は、ワーク押え具３１の下部に左右方向の軸線Ｏ’周りで回転可能に軸支され、ワークＷ１，Ｗ２（極部ｐ）に接触して極部ｐ上を転動する（図１４参照）。これによって、ワーク押え具３１は、ワークＷ１，Ｗ２をワーク受け具２０（保持治具）に押圧する状態を維持しつつ、ワーク受け具２０の前後方向（極部ｐの長手方向）への直線運動を許容する。
【００７９】
図１７は、巻線機１００’のノズル１１が巻線時において描く閉ループ状軌道Ｋ’の一例を示す説明図である。巻線機１００’においても、ノズル１１が描く閉ループ状軌道Ｋ’は、回転運動機構４０によりフライヤ１０が回転軸線Ｏ周りで行う回転運動と、直線運動機構７０によりワーク受け具２０（ワークＷ１，Ｗ２）が極部ｐの長手方向で行う直線運動との合成によって形成されている。
【００８０】
この変形例に示す閉ループ状軌道Ｋ’は、軌道Ｋ’上を移動するノズル１１の中心ＣＮと押圧移動直線Ｔとの最短離間距離Ｌが変化しない距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’のみにて構成されている。具体的には、閉ループ状軌道Ｋ’（距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’）は、フライヤ１０の回転運動のみが行われる回転運動区分Ｋ１と、ワーク受け具２０の直線運動のみが行われる直線運動区分Ｋ１’とが交互に組み合わせて構成されている。このうち回転運動区分Ｋ１ではフライヤ１０の回転運動のみが行われるため、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。回転運動区分Ｋ１は、極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた閉ループ状軌道Ｋ’の長手方向両端部において、それぞれ半周分（１８０°）ずつ設定される。一方、閉ループ状軌道Ｋ’のうち回転運動区分Ｋ１を除く直線運動区分Ｋ１’では、ワーク受け具２０の直線運動のみが行われるため、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。その結果、巻線時においてノズル１１が描く閉ループ状軌道Ｋ’は、図１７に表されるような陸上トラック形状を呈することになる。
【００８１】
そして、このような巻線時において、ワーク押え具３１（具体的には、図１３，図１４に示す回転ローラ３３’）は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたりワークＷ１（又はワークＷ２）をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（前後方向）に沿って直線運動することを許容する。
【００８２】
このように、ワークＷ１（又はワークＷ２）に対してノズル１１（フライヤ１０）の描く移動軌跡が、フライヤ１０の回転運動とワーク受け具２０の直線運動との合成によって形成されるので、閉ループ状軌道Ｋ’を陸上トラック形状のような滑らかな軌跡として実現でき、巻線時の駆動力を軽減することができる。また、短軸方向の作業スペースを縮小し、平面的に広い空間を確保することができる。
【００８３】
しかも、閉ループ状軌道Ｋ’を距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’のみにて構成することによって、直線運動区分Ｋ１’ではフライヤ１０の回転運動は行われなくなり、ワーク受け具２０が直線運動のみを行う。これにより、閉ループ状軌道Ｋ’が陸上トラック形状のように単純化されるので、フライヤ回転用モータ４１の回転制御も簡略化できる。また、直線運動を行うのは、重量物であるフライヤ１０ではなく、２個のワークＷ１，Ｗ２を保持するワーク受け具２０であるから、巻線時の駆動力が軽減されるとともに、直線運動の真直度が高くなる。
【００８４】
次に、このような巻線機１００’により一対のワークＷ１，Ｗ２の極部ｐに巻線する方法について、図１４〜図２０の工程順に説明する。
【００８５】
（１）ワークセット工程［図４・図１４］
図４（実施例１）と同様に、先に巻線する第一ワークＷ１（先行ワーク）と、後で巻線する第二ワークＷ２（後続ワーク）とをワーク受け具２０にセットする。
【００８６】
受け具フレーム２の上部に、ワークＷ１，Ｗ２が保持されたワーク受け具２０を載置する。その際、第一ワークＷ１のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎとフライヤ１０（ノズル１１）の回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）ようにセットする。そのセット状態で昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図１３参照）を伸長させ、回転軸１２を下降させることにより、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１が回転ローラ３３’を介して第一ワークＷ１の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【００８７】
（２）第一巻線工程（先行巻線工程）［図１５〜図１７］
回転運動機構４０（図１３参照）の起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構７０（図１３参照）を駆動してワーク受け具２０（第一ワークＷ１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第一ワークＷ１に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延び、距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’のみで構成された陸上トラック形状の閉ループ状軌道Ｋ’を描く。
【００８８】
具体的には図１７に示すように、まず第一の回転運動区分Ｋ１（図１５（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の回転運動区分Ｋ１では、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。続く第一の直線運動区分Ｋ１’（図１５（ｂ））において、ワーク受け具２０の直線運動のみが行われる。この第一の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第一の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに転動して、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（前方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００８９】
次に、第二の回転運動区分Ｋ１（図１６（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の回転運動区分Ｋ１でも、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の直線運動区分Ｋ１’（図１６（ｂ））において、ワーク受け具２０の直線運動のみが再度行われる。この第二の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第二の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに転動して、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（後方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００９０】
一方、ノズル１１が第一ワークＷ１の周りを１周する間に、送り機構５０（図１３参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第一ワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）が形成される。なお、第一ワークＷ１への巻線が終了したとき、第一巻線部Ｍ１からノズル１１に至る線材Ｌは、後工程にて第二ワークＷ２へ巻線するための渡り線ｒを形成する（図１６（ｂ）参照）。
【００９１】
（３）ワーク交換工程［図１８］
次に、回転運動機構４０（図１３参照）の作動を停止させてから、昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図１３参照）を収縮させ、回転軸１２を上昇させることにより、ワーク押え具３１が上昇・退避して、第一ワークＷ１の押圧を解除する。ワーク交換機構６０（図１３参照）を駆動し、左右移動フレーム６（フライヤ１０及びノズル１１）を左方向（ワーク並設方向；ワーク交換方向）へ移動することにより、第二ワークＷ２のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎとフライヤ１０（ノズル１１）の回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）ようにセットする。そのセット状態で昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図１３参照）を再び伸長させ、回転軸１２を下降させることにより、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１が回転ローラ３３’を介して第二ワークＷ２の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【００９２】
なお、図１８（ａ）→図１８（ｂ）の平面視で示すように、ノズル１１（フライヤ１０）は左右移動フレーム６の移動に追随するので、ワーク交換（左右移動フレーム６の左右方向移動）につれて線材Ｌはノズル１１から次第に引き出され、第一巻線部Ｍ１から第二ワークＷ２へ至る渡り線ｒを形成する。
【００９３】
（４）第二巻線工程（後続巻線工程）［図１９・図２０；図１７］
回転運動機構４０（図１３参照）の再起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構７０（図１３参照）を駆動してワーク受け具２０（第二ワークＷ２）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第二ワークＷ２に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延び、距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’のみで構成された陸上トラック形状の閉ループ状軌道Ｋ’を描く。
【００９４】
具体的には図１７を参照すると、まず第一の回転運動区分Ｋ１（図１９（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の回転運動区分Ｋ１では、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。続く第一の直線運動区分Ｋ１’（図１９（ｂ））において、ワーク受け具２０の直線運動のみが行われる。この第一の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第一の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（前方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００９５】
次に、第二の回転運動区分Ｋ１（図２０（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の回転運動区分Ｋ１でも、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の直線運動区分Ｋ１’（図２０（ｂ））において、ワーク受け具２０の直線運動のみが再度行われる。この第二の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第二の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持するとともに、ワーク受け具２０が極部ｐの長手方向（後方側）に沿って直線運動することを許容する。
【００９６】
一方、ノズル１１が第二ワークＷ２の周りを１周する間に、送り機構５０（図１３参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第二ワークＷ２の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）が形成される。なお、第二ワークＷ２への巻線が終了したとき、第二巻線部Ｍ２からノズル１１に至る線材Ｌは、次工程にて結線処理される端末線ｅ（フィニッシュ線）を形成する（図２０（ｂ）参照）。
【００９７】
（５）多極電機子組立工程［図１２］
図１２（実施例１）と同様である。
【００９８】
（実施例２）
次に、図２１は本発明に係る縦型フライヤ巻線機の他の例を示す側面図である。図２１の縦型フライヤ巻線機（以下、単に巻線機ともいう）２００の左右移動フレーム６には、直線運動機構１７０によって前後方向（ワーク受け具移動方向）に往復移動する前後移動フレーム４（サブフレーム）が搭載されている。具体的には、直線運動機構１７０は、左右移動フレーム６に固定されたフライヤ往復移動用モータ１７１（直線運動用駆動源）と、そのフライヤ往復移動用モータ１７１にて駆動されるフライヤ移動用ボールねじ１７２（直線運動用伝達部材）とを含む。
【００９９】
図２１の巻線機２００では、フライヤ１０に固定状態に保持されたノズル１１は、回転運動機構４０によって回転軸線Ｏ周りで回転（旋回）運動するとともに、直線運動機構１７０，送り機構５０，ワーク交換機構６０によって前後，上下，左右の各方向へ３次元的に往復移動可能とされている。一方、受け具フレーム２（治具フレーム）に搭載されたワーク受け具２０（保持治具）は、固定フレーム１（メインフレーム）上に載置固定されている（ただし、地面上での載置固定状態として図示してある）。また、第一ワークＷ１（先行ワーク）又は第二ワークＷ２（後続ワーク）をワーク受け具２０に押圧保持するための押圧機構１３０は、ワーク押え具３１（押圧部材）と押え具用軸受３２と押え具用直線ガイド１３３（直線運動用案内部材）とを含む。
【０１００】
押え具用直線ガイド１３３の固定ブロック部１３３Ａ（移動体）は、ワーク押え具３１に固定され、フライヤ１０（ノズル１１）とともに前後方向へ往復移動する。一方、押え具用直線ガイド１３３の移動レール部１３３Ｂ（案内体）は、下面に固定された柔軟な接触部材３４（図５参照）を介して第一ワークＷ１（又は第二ワークＷ２）の極部ｐに間接的に接触してワーク受け具２０と一体化され、固定ブロック部１３３Ａの移動をガイドする。これによって、押圧機構１３０のワーク押え具３１（具体的には、押え具用直線ガイド１３３の固定ブロック部１３３Ａ）は、第一ワークＷ１（又は第二ワークＷ２）をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ、フライヤ１０（ノズル１１）とともに前後方向（極部ｐの長手方向）へ直線運動する。
【０１０１】
この巻線機２００では、ノズル１１が描く閉ループ状軌道Ｋは図８（実施例１）と同様の小判形状を呈し、回転運動機構４０によりフライヤ１０が回転軸線Ｏ周りで行う回転運動と、直線運動機構１７０によりフライヤ１０が極部ｐの長手方向で行う直線運動との合成によって形成されている。すなわち、図８に表された閉ループ状軌道Ｋのうち、距離不変領域Ｋ１を除く距離変化領域Ｋ２では、フライヤ１０の回転運動と直線運動とが同時に行われる。
【０１０２】
距離変化領域Ｋ２において、フライヤ１０が回転運動と直線運動とを同時に行うので、ノズル１１の描く閉ループ状軌道Ｋが小判形状の滑らかな軌跡として実現できる。また、端末線処理等の際にフライヤ１０（ノズル１１）を極部ｐの長手方向（前後方向）に移動させるための機構を、巻線工程（距離変化領域Ｋ２）でのフライヤ１０の直線運動にそのまま使用（兼用）でき、構成の簡素化（コストダウン）を図れる。
【０１０３】
次に、このような巻線機２００により一対のワークＷ１，Ｗ２の極部ｐに巻線する方法について、図２２〜図２６の工程順に説明する。
【０１０４】
（１）ワークセット工程［図４・図５］
図４・図５（実施例１）と同様である。
【０１０５】
（２）第一巻線工程（先行巻線工程）［図２２・図２３；図８］
回転運動機構４０（図２１参照）の起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構１７０（図２１参照）を駆動してフライヤ１０（ノズル１１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第一ワークＷ１に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた小判形状の閉ループ状軌道Ｋ（図８参照）を描く。
【０１０６】
具体的には図８を参照して、まず第一の距離不変領域Ｋ１（図２２（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の距離不変領域Ｋ１では、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。続く第一の距離変化領域Ｋ２（図２２（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動と直線運動とが同時に行われる。この第一の距離変化領域Ｋ２では、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第一の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第一の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド１３３の固定ブロック部１３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（後方側）へ直線運動する。
【０１０７】
次に、第二の距離不変領域Ｋ１（図２３（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の距離不変領域Ｋ１でも、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の距離変化領域Ｋ２（図２３（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動と直線運動とが再度同時に行われる。この第二の距離変化領域Ｋ２でも、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第二の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第二の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド１３３の固定ブロック部１３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（前方側）へ直線運動する。
【０１０８】
一方、ノズル１１が第一ワークＷ１の周りを１周する間に、送り機構５０（図２１参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構１７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第一ワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）が形成される。なお、第一ワークＷ１への巻線が終了したとき、第一巻線部Ｍ１からノズル１１に至る線材Ｌは、後工程にて第二ワークＷ２へ巻線するための渡り線ｒを形成する（図２３（ｂ）参照）。
【０１０９】
（３）ワーク交換工程［図２４］
次に、回転運動機構４０（図２１参照）の作動を停止させてから、昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図２１参照）を収縮させ、回転軸１２を上昇させることにより、ワーク押え具３１が上昇・退避して、第一ワークＷ１の押圧を解除する。ワーク交換機構６０（図２１参照）を駆動し、左右移動フレーム６（フライヤ１０及びノズル１１）を左方向（ワーク並設方向；ワーク交換方向）へ移動することにより、第二ワークＷ２のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎとフライヤ１０（ノズル１１）の回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）ようにセットする。そのセット状態で昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図２１参照）を再び伸長させ、回転軸１２を下降させることにより、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１が押さえ具用直線ガイド１３３を介して第二ワークＷ２の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【０１１０】
なお、図２４（ａ）→図２４（ｂ）の平面視で示すように、ノズル１１（フライヤ１０）は左右移動フレーム６の移動に追随するので、ワーク交換（左右移動フレーム６の左右方向移動）につれて線材Ｌはノズル１１から次第に引き出され、第一巻線部Ｍ１から第二ワークＷ２へ至る渡り線ｒを形成する。
【０１１１】
（４）第二巻線工程（後続巻線工程）［図２５・図２６；図８］
回転運動機構４０（図２１参照）の再起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構１７０（図２１参照）を駆動してフライヤ１０（ノズル１１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第二ワークＷ２に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延びた小判形状の閉ループ状軌道Ｋを描く（図８参照）。
【０１１２】
具体的には図８を参照すると、まず第一の距離不変領域Ｋ１（図２５（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の距離不変領域Ｋ１では、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。続く第一の距離変化領域Ｋ２（図２５（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動と直線運動とが同時に行われる。この第一の距離変化領域Ｋ２では、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第一の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第一の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド１３３の固定ブロック部１３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（後方側）へ直線運動する。
【０１１３】
次に、第二の距離不変領域Ｋ１（図２６（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の距離不変領域Ｋ１でも、約９０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の距離変化領域Ｋ２（図２６（ｂ））において、フライヤ１０の回転運動と直線運動とが再度同時に行われる。この第二の距離変化領域Ｋ２でも、上記最短離間距離Ｌは、ノズル１１の旋回半径Ｒ以下の範囲において、第二の距離変化領域Ｋ２の前半では次第に増加し、その後半では次第に減少する。なお、第二の距離変化領域Ｋ２において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた押え具用直線ガイド１３３の固定ブロック部１３３Ａは、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（前方側）へ直線運動する。
【０１１４】
一方、ノズル１１が第二ワークＷ２の周りを１周する間に、送り機構５０（図２１参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構１７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第二ワークＷ２の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）が形成される。なお、第二ワークＷ２への巻線が終了したとき、第二巻線部Ｍ２からノズル１１に至る線材Ｌは、次工程にて結線処理される端末線ｅ（フィニッシュ線）を形成する（図２６（ｂ）参照）。
【０１１５】
（５）多極電機子組立工程［図１２］
図１２（実施例１）と同様である。
【０１１６】
（変形例２）
次に、図２７は縦型フライヤ巻線機の他の変形例を示す側面図である。図２７の縦型フライヤ巻線機（以下、単に巻線機ともいう）２００’では、第一ワークＷ１（先行ワーク）又は第二ワークＷ２（後続ワーク）を押圧保持するための押圧機構１３０’は、ワーク押え具３１（押圧部材）と押え具用軸受３２と回転ローラ１３３’（直線運動用回転部材；案内体）とを含む。回転ローラ１３３’は、ワーク押え具３１の下部に左右方向の軸線Ｏ’周りで回転可能に軸支され、ワークＷ１，Ｗ２（極部ｐ）に接触して極部ｐ上を転動する（図１４参照）。これによって、ワーク押え具３１は、ワークＷ１，Ｗ２をワーク受け具２０（保持治具）に押圧する状態を維持しつつ、フライヤ１０（ノズル１１）とともに前後方向（極部ｐの長手方向）へ直線運動する。
【０１１７】
この巻線機２００’では、ノズル１１が描く閉ループ状軌道Ｋ’は図１７（変形例１）と同様の陸上トラック形状を呈し、回転運動機構４０によりフライヤ１０が回転軸線Ｏ周りで行う回転運動と、直線運動機構１７０によりフライヤ１０が極部ｐの長手方向で行う直線運動との合成によって形成されている。すなわち、図１７に表された閉ループ状軌道Ｋ’のうち、回転運動区分Ｋ１を除く直線運動区分Ｋ１’では、フライヤ１０の直線運動のみが行われる。
【０１１８】
直線運動区分Ｋ１’においてフライヤ１０が直線運動のみを行うので、ノズル１１の描く閉ループ状軌道Ｋ’が陸上トラック形状の滑らかな軌跡として実現できる。また、端末線処理等の際にフライヤ１０（ノズル１１）を極部ｐの長手方向（前後方向）に移動させるための機構を、巻線工程（直線運動区分Ｋ１’）でのフライヤ１０の直線運動にそのまま使用（兼用）でき、構成の簡素化（コストダウン）を図れる。
【０１１９】
次に、このような巻線機２００’により一対のワークＷ１，Ｗ２の極部ｐに巻線する方法について、図２８〜図３２の工程順に説明する。
【０１２０】
（１）ワークセット工程［図４・図１４］
図４・図１４（変形例１）と同様である。
【０１２１】
（２）第一巻線工程（先行巻線工程）［図２８・図２９；図１７］
回転運動機構４０（図２７参照）の起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構１７０（図２７参照）を駆動してフライヤ１０（ノズル１１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第一ワークＷ１に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延び、距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’のみで構成された陸上トラック形状の閉ループ状軌道Ｋ’を描く（図１７参照）。
【０１２２】
具体的には図１７を参照して、まず第一の回転運動区分Ｋ１（図２８（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の回転運動区分Ｋ１では、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。続く第一の直線運動区分Ｋ１’（図２８（ｂ））において、フライヤ１０の直線運動のみが行われる。この第一の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第一の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ１３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ転動して、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（後方側）へ直線運動する。
【０１２３】
次に、第二の回転運動区分Ｋ１（図２９（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の回転運動区分Ｋ１でも、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の直線運動区分Ｋ１’（図２９（ｂ））において、フライヤ１０の直線運動のみが再度行われる。この第二の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第二の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ１３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第一ワークＷ１をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ転動して、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（前方側）へ直線運動する。
【０１２４】
一方、ノズル１１が第一ワークＷ１の周りを１周する間に、送り機構５０（図２７参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構１７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第一ワークＷ１の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）が形成される。なお、第一ワークＷ１への巻線が終了したとき、第一巻線部Ｍ１からノズル１１に至る線材Ｌは、後工程にて第二ワークＷ２へ巻線するための渡り線ｒを形成する（図２９（ｂ）参照）。
【０１２５】
（３）ワーク交換工程［図３０］
次に、回転運動機構４０（図２７参照）の作動を停止させてから、昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図２７参照）を収縮させ、回転軸１２を上昇させることにより、ワーク押え具３１が上昇・退避して、第一ワークＷ１の押圧を解除する。ワーク交換機構６０（図２７参照）を駆動し、左右移動フレーム６（フライヤ１０及びノズル１１）を左方向（ワーク並設方向；ワーク交換方向）へ移動することにより、第二ワークＷ２のヨーク部ｙ及び極部ｐの法線Ｎとフライヤ１０（ノズル１１）の回転軸線Ｏとが重なり合う（重合する）ようにセットする。そのセット状態で昇降機構８０の押さえ具昇降用シリンダ８１（図２７参照）を再び伸長させ、回転軸１２を下降させることにより、回転軸線Ｏ方向の上方から、ワーク押え具３１が回転ローラ１３３’を介して第二ワークＷ２の極部ｐをワーク受け具２０に押圧保持する。
【０１２６】
なお、図３０（ａ）→図３０（ｂ）の平面視で示すように、ノズル１１（フライヤ１０）は左右移動フレーム６の移動に追随するので、ワーク交換（左右移動フレーム６の左右方向移動）につれて線材Ｌはノズル１１から次第に引き出され、第一巻線部Ｍ１から第二ワークＷ２へ至る渡り線ｒを形成する。
【０１２７】
（４）第二巻線工程（後続巻線工程）［図３１・図３２；図１７］
回転運動機構４０（図２７参照）の再起動によりフライヤ１０が駆動回転すると、ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで所定方向（例えば平面視で時計回り）に回転運動する。ノズル１１が回転軸線Ｏ周りで１回転する間に、直線運動機構１７０（図２７参照）を駆動してフライヤ１０（ノズル１１）を前後方向（極部ｐの長手方向）に往復移動（直線運動）させることにより、ノズル１１は、第二ワークＷ２に対して極部ｐの長手方向に沿って細長く延び、距離不変領域Ｋ１，Ｋ１’のみで構成された陸上トラック形状の閉ループ状軌道Ｋ’を描く（図１７参照）。
【０１２８】
具体的には図１７を参照すると、まず第一の回転運動区分Ｋ１（図３１（ａ））において、フライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第一の回転運動区分Ｋ１では、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。続く第一の直線運動区分Ｋ１’（図３１（ｂ））において、フライヤ１０の直線運動のみが行われる。この第一の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第一の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ１３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ転動して、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（後方側）へ直線運動する。
【０１２９】
次に、第二の回転運動区分Ｋ１（図３２（ａ））において、再びフライヤ１０の回転運動のみが行われる。この第二の回転運動区分Ｋ１でも、１８０°の角度範囲にわたり押圧作用点ＣＦは移動せず、上記最短離間距離Ｌがノズル１１の旋回半径Ｒに等しくなる。最後に第二の直線運動区分Ｋ１’（図３２（ｂ））において、フライヤ１０の直線運動のみが再度行われる。この第二の直線運動区分Ｋ１’でも、上記最短離間距離Ｌは、やはりノズル１１の旋回半径Ｒに等しい。なお、第二の直線運動区分Ｋ１’において、ワーク押え具３１の下部に取り付けられた回転ローラ１３３’は、押圧移動直線Ｔの全範囲にわたり第二ワークＷ２をワーク受け具２０に押圧する状態を維持しつつ転動して、フライヤ１０（ノズル１１）とともに極部ｐの長手方向（前方側）へ直線運動する。
【０１３０】
一方、ノズル１１が第二ワークＷ２の周りを１周する間に、送り機構５０（図２７参照）を駆動することによって、ノズル１１には上下方向（回転軸線Ｏ方向）へ所定量の送りがかけられる。このように、回転運動機構４０，直線運動機構１７０，送り機構５０を作動させることによって、ノズル１１から繰り出された線材Ｌが第二ワークＷ２の未巻線の極部ｐに順次積層状に巻き付けられ、第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）が形成される。なお、第二ワークＷ２への巻線が終了したとき、第二巻線部Ｍ２からノズル１１に至る線材Ｌは、次工程にて結線処理される端末線ｅ（フィニッシュ線）を形成する（図３２（ｂ）参照）。
【０１３１】
（５）多極電機子組立工程［図１２］
図１２（実施例１）と同様である。
【０１３２】
（ワーク受け具の変形例）
図３３はワーク受け具の変形例を示す断面図である。図３３に示すワーク受け具２２０（保持治具）の上面（主表面）には段差が設けられ、低位となる第一主表面２２１には第一ワークＷ１（先行ワーク）を挿入するための第一凹部２１１、高位となる第二主表面２２２には第二ワークＷ２（後続ワーク）を挿入するための第二凹部２１２が、それぞれ同一深さにて形成されている。この変形例においても、各凹部２１１，２１２には、極部ｐ，ｐが同じ向き（上向き）に突出し、かつ各極部ｐ，ｐの長手方向がワーク並設方向（例えば左右方向）に沿って平行状に並ぶ形態にて、各ワークＷ１，Ｗ２のヨーク部ｙ，ｙが１個ずつ嵌合保持される。
【０１３３】
これによって、第二巻線部Ｍ２（後続巻線部）は第一巻線部Ｍ１（先行巻線部）よりも主表面２２１，２２２の段差分だけ高位に形成されるので、第二巻線部Ｍ２を形成するための巻線が渡り線ｒに干渉しにくくなる。なお、主表面２２１，２２２を図４と同じく単一面にて形成し、第一凹部２１１を第二凹部２１２よりも深く形成する場合にも同様の効果が得られる。
【０１３４】
（実施例３）
次に、図３４は本発明に係るワーク受け具を複数連（例えば二連）式にて構成する場合の縦型フライヤ巻線機の一例を示す概略平面図である。図３４の縦型フライヤ巻線機（以下、単に巻線機ともいう）３００は、複数連（例えば二連）のワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒ（保持治具）を備えている。
【０１３５】
具体的には、二連式巻線機３００には、複数（例えば２個）の分割コア式ワークＷ１Ｌ，Ｗ２Ｌ；Ｗ１Ｒ，Ｗ２Ｒを嵌合保持するワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒと、ノズル１１Ｌ，１１Ｒを固定保持するフライヤ（図示せず）とが各一対備えられており、それらはワーク並設方向（例えば、巻線機３００に対峙する作業者Ｈから見て左右方向）に沿って各々配置されている。
【０１３６】
各ワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒを同期して前後方向に往復移動させるために、固定フレーム１（メインフレーム）には、直線運動機構７０によって前後方向（ワーク受け具移動方向）に往復移動する受け具フレーム２（治具フレーム）が搭載されている。また、ワーク交換時に各ワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒを同期して上記ワーク並設方向である左右方向に移動させるために、固定フレーム１には、ワーク交換機構６０によって左右方向（ワーク並設方向；ワーク交換方向）に往復移動する左右移動フレーム６（横フレーム）も搭載されている。なお、この実施例のワーク交換機構６０には、左右移動用ボールねじ６２（ワーク交換用伝達部材）が表されている。
【０１３７】
左右移動フレーム６には、端末線処理機構９０によって前後方向（ワーク受け具移動方向）に往復移動する前後移動フレーム４（サブフレーム）が搭載されている。前後移動フレーム４の上端部から枝分かれして、左右一対のシリンダフレーム３Ｌ，３Ｒ（押えフレーム）が前方側へ水平状に延び、左右のノズル１１Ｌ，１１Ｒは対応するシリンダフレーム３Ｌ，３Ｒにそれぞれ保持されている。
【０１３８】
このように、２個のワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒを左右方向（ワーク並設方向）に並べて配置することにより、ワーク交換機構６０の単一の左右移動用モータ６１（ワーク交換用駆動源）によってワーク交換を同期して行える。また、単一の駆動源である受け具往復移動用モータ７１（直線運動用駆動源）によって、２個のワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒ（及び受け具フレーム２）を前後方向（ワーク受け具移動方向）に沿って同時に往復移動（直線運動）する。これにより、ワーク受け具２０Ｌ，２０Ｒを単位として、２個のノズル１１Ｌ，１１ＲによるワークＷ１Ｌ，Ｗ２Ｌ；Ｗ１Ｒ，Ｗ２Ｒへの同時巻線が容易に行え、作業効率の向上に寄与する。
【０１３９】
以上で述べた実施例２・３、変形例１・２等（図１３〜図３４）において、実施例１（図１〜図１２）と共通する機能を有する部分には同一符号を付して説明を省略する。なお、第一ワークＷ１及び第二ワークＷ２に対してノズル１１が描く閉ループ状軌道は、図８（実施例１）に示す小判形状や図１７（変形例１）に示す陸上トラック形状以外の擬似楕円形状等であってもよい。また、分割コア式ワークをワーク受け具２０の凹部２１，２１に嵌合保持する際、図４のようにヨーク部ｙを凹部２１，２１に挿入する他、極部ｐを凹部２１，２１に挿入してもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１          固定フレーム（メインフレーム）
２          受け具フレーム（治具フレーム）
３          シリンダフレーム（押えフレーム）
４          前後移動フレーム（サブフレーム）
５          上下移動フレーム（送りフレーム）
６          左右移動フレーム（横フレーム）
１０        フライヤ（巻線機構；巻線手段）
１１        ノズル（巻線機構；巻線手段）
１２        回転軸
１３        筒状回転軸
２０        ワーク受け具（保持治具）
２１        凹部
３０        押圧機構
３１        ワーク押え具（押圧部材）
３２        押え具用軸受
３３        押え具用直線ガイド（直線運動用案内部材）
３３Ａ      固定ブロック部（案内体）
３３Ｂ      移動レール部（移動体）
３４        接触部材
４０        回転運動機構
４１        フライヤ回転用モータ（回転運動用駆動源）
４２        フライヤ用タイミングベルト（回転運動用伝達部材）
５０        送り機構
５１        上下移動用モータ（送り用駆動源）
５２        上下移動用ボールねじ（送り用伝達部材）
６０        ワーク交換機構
６１        左右移動用モータ（ワーク交換用駆動源）
６２        左右移動用ボールねじ（ワーク交換用伝達部材）
６９        左右フレーム用直線ガイド（ワーク交換用案内部材）
７０        直線運動機構
７１        受け具往復移動用モータ（直線運動用駆動源）
７２        受け具移動用ボールねじ（直線運動用伝達部材）
８０        昇降機構
８１        押え具昇降用シリンダ（昇降用駆動源）
９０        端末線処理機構
９１        前後移動用モータ（端末線処理用駆動源）
９２        前後移動用ボールねじ（端末線処理用伝達部材）
１００      縦型フライヤ巻線機（巻線機）
Ｏ          回転軸線
Ｎ          法線
Ａ          多極電機子
Ｌ          線材
Ｗ（ｕ１〜ｕ４，ｖ１〜ｖ４，ｗ１〜ｗ４）  ワーク（分割コア式ワーク）
Ｗ１        第一ワーク（先行ワーク）
Ｗ２        第二ワーク（後続ワーク）
Ｍ１        第一巻線部（先行巻線部）
Ｍ２        第二巻線部（後続巻線部）
Ｋ          閉ループ状軌道
Ｋ１        距離不変領域
Ｋ２        距離変化領域
ｙ          ヨーク部
ｐ          極部
ｉ          インシュレータ
ｒ          渡り線
ｅ          端末線
【図１】
2011101493.tif 000003
【図２】
2011101493.tif 000004
【図３】
2011101493.tif 000005
【図４】
2011101493.tif 000006
【図５】
2011101493.tif 000007
【図６】
2011101493.tif 000008
【図７】
2011101493.tif 000009
【図８】
2011101493.tif 000010
【図９】
2011101493.tif 000011
【図１０】
2011101493.tif 000012
【図１１】
2011101493.tif 000013
【図１２】
2011101493.tif 000014
【図１３】
2011101493.tif 000015
【図１４】
2011101493.tif 000016
【図１５】
2011101493.tif 000017
【図１６】
2011101493.tif 000018
【図１７】
2011101493.tif 000019
【図１８】
2011101493.tif 000020
【図１９】
2011101493.tif 000021
【図２０】
2011101493.tif 000022
【図２１】
2011101493.tif 000023
【図２２】
2011101493.tif 000024
【図２３】
2011101493.tif 000025
【図２４】
2011101493.tif 000026
【図２５】
2011101493.tif 000027
【図２６】
2011101493.tif 000028
【図２７】
2011101493.tif 000029
【図２８】
2011101493.tif 000030
【図２９】
2011101493.tif 000031
【図３０】
2011101493.tif 000032
【図３１】
2011101493.tif 000033
【図３２】
2011101493.tif 000034
【図３３】
2011101493.tif 000035
【図３４】
2011101493.tif 000036