(57)【要約】      （修正有）【課題】操作指示を許可するか否かを短時間で判定することのできる、電力供給システム及び電力供給システムの動作方法を提供する。【解決手段】電力供給システムは、電力供給線を介して電源に接続された、第１乃至第３電気製品と、第１乃至第３電気製品のそれぞれに対応して設けられた、第１乃至第３制御装置と、を具備する。第１制御装置の問い合わせ部は、第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、第２及び第３制御装置に対して問い合わせ信号を送信する。第２及び第３制御装置のそれぞれの消費電力情報生成部は、受信した問い合わせ信号に応答して、それぞれの電気製品の消費電力を測定し、それぞれの消費電力情報を出力する。第１制御装置の判定部は、それらの消費電力情報に基づいて、操作指示が実行された場合に電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて、操作指示を許可するか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給線を介して電源に接続された、第１乃至第３電気製品と、
前記第１乃至第３電気製品のそれぞれに対応して設けられた、第１乃至第３制御装置と、を具備し、
前記第１制御装置は、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置に問い合わせ信号を送信する問い合わせ部と、
前記第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、前記操作指示を許可するか否か判定する判定部と、
を有し、
前記第２制御装置は、前記第２電気製品における消費電力を測定し、測定した消費電力に基いて第１消費電力情報を生成する消費電力情報生成部を有し、
前記第３制御装置は、前記第３電気製品における消費電力を測定し、測定した消費電力に基いて第２消費電力情報を生成する消費電力情報生成部を有し、
前記第１制御装置の前記問い合わせ部は、前記第１電気製品に対して前記操作指示が与えられた場合に、前記第２制御装置及び前記第３制御装置に対して前記問い合わせ信号を送信し、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置のそれぞれの前記消費電力情報生成部は、受信した前記問い合わせ信号に応答して、前記第１消費電力情報及び前記第２消費電力情報を出力し、
前記第１制御装置の前記判定部は、前記第１消費電力情報及び前記第２消費電力情報に基づいて、前記操作指示が実行された場合に前記電源から供給される電力が前記電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて、前記操作指示を許可するか否かを判定することを特徴とする
電力供給システム。
【請求項２】
請求項１に記載された電力供給システムであって、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置のそれぞれは、更に、抑制可否判定部、抑制情報生成部、及び抑制部を備え、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置のそれぞれにおいて、
前記抑制可否判定部は、前記問い合わせ信号を受信した場合に、前記第２電気製品または前記第３電気製品における消費電力を抑制することができるか否かを判定し、
前記抑制情報生成部は、前記消費電力を抑制することができる場合に、抑制後の消費電力を示す抑制情報を生成して前記第１制御装置に送信し、
前記第１制御装置において、
前記判定部は、前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えると判定した場合に、前記抑制情報に基づいて、前記第２電気製品または前記第３電気製品における消費電力を抑制することにより前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えなくなる否かを判定し、消費電力の抑制により前記電力供給線の許容量を越えなくなる場合に、抑制指示を生成して、前記第２制御装置または前記第３制御装置に送信し、
前記第２制御装置または前記第３制御装置のそれぞれにおいて、
前記抑制部は、前記抑制指示を取得した場合に、対応する前記第２電気製品又は前記第３電気製品における消費電力を抑制し、
前記判定部は、前記第２電気製品又は前記第３電気製品における消費電力が抑制された後に、前記操作指示を許可する
電力供給システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載された電力供給システムであって、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置のそれぞれは、更に、スケジュール調整部を備え、
前記第１制御装置において、
前記問い合わせ部は、前記第１電気製品に対して、第１予定時刻に前記第１電気製品を操作させる旨を示すタイマー設定指示が与えられた場合に、スケジュール問い合わせ信号を生成して、前記第２制御装置及び前記第３制御装置に送信し、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置のそれぞれにおいて、
前記スケジュール調整部は、前記スケジュール問い合わせ信号を受信した場合に、対応する前記第２電気製品又は前記第３電気製品に設定されている第２予定時刻と、前記第２予定時刻に使用される予定の使用予定電力とを対応付けて示すスケジュール情報を生成し、前記スケジュール情報を前記第１制御装置に返信し、
前記第１制御装置において、
前記判定部は、前記スケジュール情報に基づいて、前記第１予定時刻に前記第１電気製品を操作した場合に前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて、前記タイマー設定指示を受け付けるか否かを決定する
電力供給システム。
【請求項４】
請求項３に記載された電力供給システムであって、
前記問い合わせ部は、前記スケジュール問い合わせ信号として、前記第１予定時刻を示す情報を含む信号を送信し、
前記スケジュール調整部は、前記スケジュール問い合わせ信号を受信した場合に、前記第２予定時刻が変更可能であるか否かを判定し、変更可能である場合には、前記スケジュール情報として変更可能である旨を示す情報を前記第１制御装置に送信し、
前記判定部は、前記第１予定時刻に前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えると判定した場合に、前記第２予定時刻を変更することにより前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えなくなるか否かを判定し、前記第２予定時刻の変更により前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えなくなる場合には、前記第２予定時刻を変更する旨を示す変更指示を前記第２制御装置または前記第３制御装置に送信し、
前記スケジュール調整部は、前記変更指示を取得した場合に、前記第２予定時刻を変更する
電力供給システム。
【請求項５】
請求項４に記載された電力供給システムであって、
前記判定部は、前記変更指示として、前記第２予定時刻を時間的に前の時刻に変更するような指示を、送信する
電力供給システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された電力供給システムであって、
更に、
前記電力供給線と前記電源との間に設けられたブレーカ、
を具備し、
前記問い合わせ部は、前記問い合わせ信号を前記ブレーカにも送信し、
前記ブレーカは、前記問い合わせ信号を受信した場合に、遮断されるときの電力量を示す許容量情報を生成して前記第１制御装置に返信し、
前記判定部は、前記許容量情報に基づいて、前記ブレーカが遮断されるか否かを判定する
電力供給システム。
【請求項７】
請求項６に記載された電力供給システムであって、
前記判定部は、前記第１消費電力情報及び前記第２消費電力情報に基づいて、前記第２電気製品及び前記第３電気製品で使用される電力量の総和を算出し、前記許容量情報に示される許容量に対して前記総和が占める割合を算出し、算出された割合を示す割合情報を生成し、前記割合情報をユーザに対して通知する
電力供給システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載された電力供給システムであって、
前記第１制御装置は、前記第１電気製品に内蔵されている
電力供給システム。
【請求項９】
請求項１に記載された電力供給システムであって、
前記第１電気製品は、コンセントを介して前記電源と電気的に接続されており、
前記第１制御装置は、前記第１電気製品と前記コンセントとの間に介装されており、
前記第１制御装置は、前記コンセントと前記第１電気製品との間を導通させるか否かを切り替える、スイッチ部を備えており、
前記問い合わせ部は、前記操作指示として電源をオンにする旨の指示が与えられた場合に、前記問い合わせ信号を送信し、
前記判定部は、前記第１消費電力情報及び前記第２消費電力情報に基づいて、前記第１電気製品の電源がオンにされた場合に前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、前記前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えると判定した場合に、前記コンセントと前記第１電気製品との間が電気的に遮断されるように、前記スイッチ部の動作を制御する
電力供給システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載された電力供給システムであって、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置は、それぞれ、前記第２電気製品及び前記第３電気製品に内蔵されている
電力供給システム。
【請求項１１】
請求項１に記載された電力供給システムであって、
前記第２電気製品及び前記第３電気製品の各々は、コンセントを介して前記電源と電気的に接続されており、
前記第２制御装置は、前記第２電気製品と前記コンセントとの間に介装されており、
前記第３制御装置は、前記第３電気製品と前記コンセントとの間に介装されており、
電力供給システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載された電力供給システムにおいて、前記第１制御装置として用いられる、第１電力制御装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載された電力供給システムにおいて、前記第２制御装置または前記第３制御装置として用いられる、第２電力制御装置。
【請求項１４】
電力供給線を介して電源に接続された、第１乃至第３電気製品と、前記第１乃至第３電気製品に対応して設けられた、第１乃至第３制御装置とを具備する電力供給システムの動作方法であって、
前記第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、前記第１制御装置が、前記第２制御装置及び前記第３制御装置に問い合わせ信号を送信することと、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置が、前記問い合わせ信号を受信した場合に、対応する前記第２電気製品又は前記第３電気製品における消費電力を示す消費電力情報を生成して、前記第１制御装置に返信することと、
前記第１制御装置が、前記消費電力情報に基づいて、前記第１電気製品が操作された場合に前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて前記操作指示を許可するか否かを決定することと、
を具備する
電力供給システムの動作方法。
【請求項１５】
電力供給線を介して電源に接続された第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、前記電力供給線を介して電源に接続された第２電気製品及び第３電気製品に対応する第２制御装置及び第３制御装置に対して、問い合わせ信号を送信することと、
前記第２制御装置及び前記第３制御装置が、前記問い合わせ信号に対する返信として、対応する前記第２電気製品又は前記第３電気製品で使用される消費電力を示す消費電力情報を返信した場合に、前記消費電力情報を受信することと、
前記消費電力情報に基づいて、前記第１電気製品が操作された場合に前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて前記操作指示を許可するか否かを決定することと、
を具備する
電気製品の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載された電気製品の制御方法を、コンピュータにより実現するための、電気製品の制御プログラム。
【請求項１７】
電力供給線を介して電源に接続された、第１乃至第３電気製品と、
前記第１乃至第３の電気製品に対応して設けられた、第１乃至第３制御装置と、
を具備し、
前記第１乃至第３制御装置のそれぞれは、
問い合わせ部と、
判定部と、
消費電力情報生成部とを有し、
前記問い合わせ部は、自電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、問い合わせ信号を生成し、前記問い合わせ信号を、他の２つの制御装置に対して送信し、
前記消費電力情報生成部は、前記問い合わせ信号を受信した場合に、自電気製品における消費電力を示す消費電力情報を生成して返信し、
前記判定部は、前記他制御装置から前記消費電力情報を取得した場合に、前記操作指示が実行された場合に前記ブレーカが遮断されるか否かを判定し、判定結果に基いて前記操作指示を許可するか否かを決定する、
電力供給システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載された電力供給システムであって、
前記問い合わせ部は、前記第１乃至第３制御装置間で前記問い合わせ信号が衝突しないように、前記問い合わせ信号の送信タイミングを調整する、通信制御部を備えている
電力供給システム。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載された電力供給システムであって、
前記第１乃至第３制御装置のそれぞれは、更に、
抑制可否判定部と、
抑制情報生成部と、
抑制部とを備え、
前記抑制可否判定部は、前記問い合わせ信号を受信した場合に、消費電力を抑制することができるか否かを判定し、
前記抑制情報生成部は、前記消費電力を抑制することができる場合に、抑制後の消費電力を示す抑制情報を生成して前記問い合わせ信号に対して返信し、
前記判定部は、前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えると判定した場合に、前記抑制情報に基づいて、他の電気製品における消費電力を抑制することにより前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えなくなるか否かを判定し、消費電力の抑制により前記電力供給線の許容量を越えなくなる場合に、抑制指示を生成して前記他の制御装置に送信し、
前記抑制部は、前記抑制指示を取得した場合に、自電気製品における消費電力を抑制し、
前記判定部は、前記他の電気製品における消費電力が抑制された後に、前記操作指示を許可する
電力供給システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載された電力供給システムであって、
前記問い合わせ部は、自電気製品に操作指示が与えられた場合に、他の２つの制御装置から先に前記問い合わせ信号が届いているか否かを判定し、前記先に届いた問い合わせ信号が存在する場合に、前記問い合わせ信号の送信を中止し、
前記問い合わせ信号の送信を中止した場合に、前記消費電力情報生成部は、前記消費電力情報として、前記操作指示が実行された後に使用される予定の消費電力を示す情報を生成して、前記先に届いた問い合わせ信号に対して返信し、前記抑制可否判定部は、消費電力を抑制することが可能であると判定し、前記抑制情報生成部は、前記抑制情報として、現在の消費電力を示す情報を生成して、前記先に届いた問い合わせ信号に対して返信し、
前記抑制部は、他の制御装置から前記抑制指示が送られてきた場合に前記操作指示を受け付け、前記抑制指示が送られてこなかった場合に、前記操作指示を実行する
電力供給システム。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０のいずれかに記載された電力供給システムであって、
前記各制御装置は、更に、スケジュール調整部を備え、
前記問い合わせ部は、自電気製品に対して、第１予定時刻に自電気製品を操作させる旨を示すタイマー設定指示が与えられた場合に、スケジュール問い合わせ信号を生成して他の２つの他制御装置に送信し、
前記スケジュール調整部は、前記スケジュール問い合わせ信号を受信した場合に、自電気製品に設定されている第２予定時刻と、前記第２予定時刻に使用される予定の使用予定電力とを対応付けて示すスケジュール情報を生成し、前記スケジュール情報を前記スケジュール問い合わせ信号に対して返信し、
前記判定部は、前記スケジュール情報に基づいて、前記第１予定時刻と前記第２予定時刻とが重なるか否かを判定し、重なる場合に、他の制御装置に対して、前記第１予定時刻と重ならないように前記第２予定時刻を変更する旨を示す変更指示を送信し、
前記スケジュール調整部は、前記変更指示を取得した場合に、変更後の前記第２予定時刻を前記第１予定時刻として示すタイマー設定指示を生成し、前記問い合わせ部に通知する
電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システム、及び電力供給システムの動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用電気製品などの電力を利用して動作する製品（以下、電気製品と称す）は、ブレーカを介して電源に接続される。ブレーカには、許容量が設定される。電気製品による消費電力がその許容量を超えると、ブレーカが遮断され、電気製品に対する電力供給が停止する。これにより、過電流による火災や事故などが防止される。しかしながら、ブレーカが遮断された場合、電気製品に対する電力供給が突然停止する。電力供給の突然の停止により、電気製品がダメージを受けることがある。従って、ブレーカはできる限り遮断されないことが好ましい。
【０００３】
上記に関連して、特許文献１（特開２００４−１０４８６３）には、電力供給制御システムが開示されている。この電力供給制御システムでは、電流がブレーカを落とす許容値以上になることが、サーバで事前に算出される。そして、下位の家電製品への電力供給が強制的に停止されて過剰電流の発生が防止される。加えて、高位の家電製品の使用停止で許容値に余裕が出たときには、電力供給が停止された家電製品に電力が供給され、動作が回復させられる。特許文献１には、ブレーカが不用意に落ちてしまうことなくもっとも多くの家電製品を作動させておくことができる点が記載されている。しかし、特許文献１に記載された電力供給制御システムでは、電気製品とは別に、サーバを用意しなければならない。
【０００４】
これに対して、特許文献２（特開２００１−６９６９１）には、センター制御装置（サーバ）を不要とすることのできる、電力供給制御システムが開示されている。特許文献２に記載の電力供給制御システムは、ブレーカ装置、ブレーカ装置を介した電灯線に接続される複数の電気機器を備える。電気機器は、順次伝送される電源ＯＮ許可信号を送受信する送信・受信手段、及び電源ＯＮ許可信号の付与により動作状態にある各電気機器の総電流量がブレーカ装置の電流容量を超えないように電気機器を個別に制御する個別制御手段を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０４８６３
【特許文献２】特開２００１−６９６９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２の記載によれば、各電気機器間で信号をやり取りするだけでブレーカ装置が落ちないようにすることができ、センター制御装置が不要になる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の電力供給制御システムでは、電源ＯＮ許可信号が順次伝送される。各電気機器は、電源ＯＮ許可信号を受け取ったときに、自己が必要とする電流量などの情報を電源ＯＮ許可信号に付加し、次の電気機器に伝送する。ある電気機器を操作する場合、その操作の可否を判断するためには、電源ＯＮ許可信号の到着を待たなければならない。電気機器の数が多い場合、電源ＯＮ許可信号が他の電気機器を経由している時間が長くなる。従って、操作の可否を判断するために時間が費やされてしまう、という問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力供給システムは、電力供給線を介して電源に接続された、第１乃至第３電気製品と、前記第１乃至第３電気製品のそれぞれに対応して設けられた、第１乃至第３制御装置とを具備する。前記第１制御装置は、前記第２制御装置及び前記第３制御装置に問い合わせ信号を送信する問い合わせ部と、前記第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、前記操作指示を許可するか否か判定する判定部とを有する。前記第２制御装置は、前記第２電気製品における消費電力を測定し、測定した消費電力に基いて第１消費電力情報を生成する消費電力情報生成部を有する。前記第３制御装置は、前記第３電気製品における消費電力を測定し、測定した消費電力に基いて第２消費電力情報を生成する消費電力情報生成部を有する。前記第１制御装置の前記問い合わせ部は、前記第１電気製品に対して前記操作指示が与えられた場合に、前記第２制御装置及び前記第３制御装置に対して前記問い合わせ信号を送信する。前記第２制御装置及び前記第３制御装置のそれぞれの前記消費電力情報生成部は、受信した前記問い合わせ信号に応答して、前記第１消費電力情報及び前記第２消費電力情報を出力する。前記第１制御装置の前記判定部は、前記第１消費電力情報及び前記第２消費電力情報に基づいて、前記操作指示が実行された場合に前記電源から供給される電力が前記電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて、前記操作指示を許可するか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、第１制御装置が、ブロードキャストにより、問い合わせ信号を送信する。すなわち、問い合わせ信号は、第２制御装置及び第３制御装置に対して、一斉に送信される。第２制御装置及び第３制御装置は、問い合わせ信号に応じて、消費電力情報を第１制御装置に返信する。問い合わせ信号や消費電力情報が、複数の電気製品間において順次伝送される必要はない。そのため、第１制御装置は、短時間で、第２制御装置及び第３制御装置から消費電力情報を取得することができる。これにより、操作指示を許可するか否かを、早期に判定することが可能になる。
【００１０】
本発明に係る第１電力制御装置は、上述の電力供給システムにおいて、前記第１制御装置として用いられる装置である。
【００１１】
本発明に係る第２電力制御装置は、上述の電力供給システムにおいて、前記第２制御装置または第３制御装置として用いられる装置である。
【００１２】
本発明に係る電力供給システムの動作方法は、電力供給線を介して電源に接続された、第１乃至第３電気製品と、前記第１乃至第３電気製品に対応して設けられた、第１乃至第３制御装置とを具備する電力供給システムの動作方法である。この動作方法は、前記第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、前記第１制御装置が、前記第２制御装置及び前記第３制御装置に問い合わせ信号を送信することと、前記第２制御装置及び前記第３制御装置が、前記問い合わせ信号を受信した場合に、対応する前記第２電気製品又は前記第３電気製品における消費電力を示す消費電力情報を生成して、前記第１制御装置に返信することと、前記第１制御装置が、前記消費電力情報に基づいて、前記第１電気製品が操作された場合に前記電源から供給される電力が電力供給線の許容量を超えるか否かを判定し、判定結果に基いて前記操作指示を許可するか否かを決定することとを具備する。
【００１３】
本発明に係る電気製品の制御方法は、ブレーカを介して電源に接続された第１電気製品に対して操作指示が与えられた場合に、前記ブレーカを介して電源に接続された複数の第２電気製品に対応する複数の第２制御装置に対して、問い合わせ信号を送信することと、前記問い合わせ信号に応じて、前記各第２制御装置が前記各第２電気製品で使用される消費電力を示す消費電力情報を返信した場合に、前記消費電力情報を受信することと、前記消費電力情報に基づいて、前記第１電気製品が操作された場合に前記ブレーカが遮断されるか否かを判定し、判定結果に基いて前記操作指示を許可するか否かを決定することとを具備する。前記問い合わせ信号を送信することは、ブロードキャストにより、前記問い合わせ信号を送信することを含んでいる。
【００１４】
本発明に係る電気製品の制御プログラムは、上述の電気製品の制御方法を、コンピュータにより実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、操作指示を許可するか否かを短時間で判定することのできる、電力供給システム及び電力供給システムの動作方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る電力供給システムを示す概略図である。
【図２】第１電気製品及び第２電気製品の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電力供給システムの動作方法を示すフローチャートである。
【図４Ａ】第１電気製品の動作を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】第１電気製品の動作を示すフローチャートである。
【図５Ａ】第２電気製品の動作を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】第２電気製品の動作を示すフローチャートである。
【図６】動作例１を示すシーケンス図である。
【図７】動作例２を示すシーケンス図である。
【図８Ａ】動作例３を示すシーケンス図である。
【図８Ｂ】動作例３を示すシーケンス図である。
【図９】通信フォーマットを示す概念図である。
【図１０】第２の実施形態に係る電力供給システムを示す概略図である。
【図１１】第３の実施形態に係る電力供給システムを示す概略図である。
【図１２】第１制御装置を示す機能ブロック図である。
【図１３】第２制御装置を示す機能ブロック図である。
【図１４】第４の実施形態に係る電力供給システムを示す概略図である。
【図１５】電力供給システムにおける信号の流れの一例を示す概略図である。
【図１６Ａ】第１制御装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図１６Ｂ】第１制御装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】第２制御装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図１７Ｂ】第２制御装置の動作方法を示すフローチャートである。
【図１８】動作例４を説明するための説明図である。
【図１９】動作例５を説明するための説明図である。
【図２０】第５の実施形態に係る電力供給システムを示す概略図である。
【図２１】時刻と電力量との関係を示すグラフである。
【図２２】第１電気製品及び第２電気製品の構成を示す機能ブロック図である。
【図２３Ａ】第１電気製品の動作方法を示すフローチャートである。
【図２３Ｂ】第１電気製品の動作方法を示すフローチャートである。
【図２４Ａ】第２電気製品の動作方法を示すフローチャートである。
【図２４Ｂ】第２電気製品の動作方法を示すフローチャートである。
【図２５】動作例６を示すシーケンス図である。
【図２６】動作例７を示すシーケンス図である。
【図２７】動作例８を示すシーケンス図である。
【図２８】動作例９を示すシーケンス図である。
【図２９】通信フォーマットの一例を示す概念図である。
【図３０】第６の実施形態に係る電力供給システムを示す概略図である。
【図３１】動作例１０の動作を説明するための説明図である。
【図３２】動作例１１を説明するための説明図である。
【図３３】動作例１２を説明するための説明図である。
【図３４Ａ】動作例１３を説明するための説明図である。
【図３４Ｂ】動作例１３を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る電力供給システム１を示す概略図である。図１に示されるように、電力供給システム１は、ブレーカ２、及び複数の電気製品３（３−１、３−２）を備えている。複数の電気製品３は、電力供給線を介してブレーカ２に接続され、ブレーカ２を介して電源に接続されている。複数の電気製品３は、電源から供給された電力を用いて動作する。また、ブレーカ２及び複数の電気製品３は、通信経路６を介して、互いに通信可能に接続されている。通信経路６は、有線であっても無線であってもよい。通信経路６として、電力供給線が用いられてもよい。
【００１９】
ブレーカ２は、電力供給線に過剰な電力が加わることを防止するために設けられている。ブレーカ２には、許容量が設定されている。複数の電気製品３で使用される消費電力がその許容量を超えると、ブレーカ２は遮断される。
【００２０】
複数の電気製品３のそれぞれには、第１制御装置４、及び第２制御装置５が内蔵されている。第１制御装置４は、対応する電気製品３に操作指示が与えられた場合に動作する装置であり、他の電気製品３から消費電力情報ｂを収集する機能を有している。一方、第２制御装置５は、応答装置としての機能を有しており、他の電気製品３から問い合わせがあった場合に、消費電力情報ｂを生成して返信する。
【００２１】
以下の説明においては、操作指示が与えられる電気製品３が第１電気製品３−１と記載される。また、第１電気製品３−１以外の電気製品が、第２電気製品３−２と記載される。本実施形態では、各電気製品３に、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が内蔵されている。従って、それぞれの電気製品３は、第１電気製品３−１として動作することもできるし、第２電気製品３−２としても動作することができる。また、本実施形態においては、第２電気製品３−２は複数であるものとする。すなわち、電力供給システム１には、３台以上の電気製品３が含まれているものとする。
【００２２】
電力供給システム１の概略動作について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、ある電気製品３（炊飯器）に対して、操作指示が与えられたものとする。この場合、炊飯器は、第１電気製品３−１として動作し、他の複数の電気製品３（冷蔵庫、電子レンジ、パソコン、洗濯機、エアコン、及びＴＶ）は、複数の第２電気製品３−２として動作する。第１電気製品３−１では、第１制御装置４が、問い合わせ信号ａを生成して、ブレーカ２及び複数の第２電気製品３−２に送信する。このとき、第１制御装置４は、問い合わせ信号ａを、ブロードキャストにより、送信する。各第２電気製品３−２は、問い合わせ信号ａを受信すると、第２制御装置５により、各第２電気製品３−２において現在消費されている消費電力を測定する。第２制御装置５は、測定結果を示す消費電力情報ｂを生成し、第１電気製品３−１に対して送信（返信）する。また、ブレーカ２は、問い合わせ信号ａを受信すると、許容量を示す情報（許容量情報ｃ）を生成し、第１電気製品３−１に対して送信（返信）する。第１電気製品３−１では、第１制御装置４が、消費電力情報ｂ及び許容量情報ｃを取得する。第１制御装置４は、消費電力情報ｂ及び許容量情報ｃに基づいて、操作指示が実行された場合に、複数の電気製品３全体における消費電力が許容量を超えるか否かを判定する。すなわち、ブレーカ２が遮断されるか否かが判定される。第１電気製品３−１においては、この判定結果に基いて、操作指示を実行するか否かが制御される。
【００２４】
このような動作によれば、第１制御装置４により、ブレーカ２が遮断されないように、第１電気製品３−１の動作が制御される。従って、ブレーカ２の遮断を防止することができる。
【００２５】
加えて、第１制御装置４は、ブロードキャストにより、問い合わせ信号ａを送信する。また、第２制御装置５は、問い合わせ信号に応じて、消費電力情報ｂを第１制御装置４に返信する。問い合わせ信号ａや消費電力情報ｂは、複数の電気製品３間において順次伝送される必要がない。そのため、第１制御装置４は、短時間で、各第２制御装置５から消費電力情報ｂを取得することができる。これにより、操作指示を実行するか否かを判定するのに費やされる時間を、短縮することが可能になる。
【００２６】
続いて、本実施形態に係る電力供給システム１を、詳細に説明する。
【００２７】
図２は、第１電気製品３−１及び第２電気製品３−２の構成を示す機能ブロック図である。既述のように、各電気製品３は、第１制御装置４、及び第２制御装置５を備えている。加えて、各電気製品３は、判定用電力情報格納部６、及び電力制御部７を備えている。第１制御装置４は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭなどの記憶媒体に格納されたプログラム（電気製品の制御用プログラム）を実行することにより、実現される。同様に、第２制御装置５も、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納されたプログラムを実行することにより、実現される。更に、電力制御部７も、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納されたプログラム（電力制御用アプリケーション）を実行することにより、実現される。一方、判定用電力情報格納部６は、ハードディスクなどの記憶装置により実現される。
【００２８】
電力制御部７は、各電気製品３の動作を制御する機能を有している。
【００２９】
判定用電力情報格納部６には、予め、判定用電力情報ｄが格納されている。判定用電力情報ｄは、操作指示が実行された場合に各電気製品３で消費される電力量を示す情報である。判定用電力情報ｄとしては、例えば、動作内容と消費電力との対応関係を示す情報を用いることができる。
【００３０】
第１制御装置４は、既述のように、対応する電気製品３を第１電気製品３−１として動作させる機能を有している。第１制御装置４は、問い合わせ部８、及び判定部９を有している。問い合わせ部８は、対応する電気製品３に操作指示が与えられた場合に、問い合わせ信号ａを生成し、ブレーカ２及び複数の第２電気製品３−２にブロードキャストする機能を有している。判定部９は、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する機能を有している。
【００３１】
第２制御装置５は、対応する電気製品３を第２電気製品３−２として動作させる機能を有している。第２制御装置５は、電力測定部１０、抑制可否判定部１１、抑制情報生成部１２、及び抑制部１３を有している。電力測定部１０は、各電気製品３で消費される消費電力を測定する機能を有している。抑制可否判定部１１は、消費電力を抑制することが可能であるか否かを判定する機能を有している。抑制情報生成部１２は、各電気製品３の消費電力が抑制可能である場合に、抑制後の消費電力を算出する機能を有している。抑制部１３は、各電気製品３の消費電力を抑制するように、電力制御部７を制御する機能を有している。
【００３２】
次いで、本実施形態に係る電力供給システム１の全体的な動作について説明する。図３は、電力供給システム１の動作方法を示すフローチャートである。
【００３３】
ステップＳ１；問い合わせ
まず、ある電気製品３に対して、操作指示が与えられたものとする。操作指示が与えられた電気製品３は、第１電気製品３−１として動作する。第１電気製品３−１では、問い合わせ部８が、問い合わせ信号ａを生成する。問い合わせ信号ａは、他の複数の電気製品（複数の第２電気製品３−２）及びブレーカ２に対して、ブロードキャストされる。
【００３４】
ステップＳ２；消費電力測定
各第２電気製品３−２は、問い合わせ信号ａを取得すると、電力測定部１０により、現在使用されている電力を測定する。電力測定部１０は、測定結果を示す消費電力情報ｂを生成する。
【００３５】
ステップＳ３；抑制可否判定
更に、各第２電気製品３−２では、抑制可否判定部１１により、消費電力を抑制することが可能であるか否かを判定する。すなわち、抑制可否判定部１１は、省電力動作が可能であるか否かを判定する。抑制可能である場合には、抑制情報生成部１２が、抑制された場合の消費電力を算出する。抑制情報生成部１２は、抑制情報ｌを生成する。抑制情報ｌは、抑制可否を示し、抑制可能である場合には抑制後の消費電力を示す情報である。
【００３６】
ステップＳ４；返信
各第２電気製品３−２で生成された消費電力情報ｂは、第１電気製品３−１に返信される。また、抑制情報ｌも併せて返信される。更に、ブレーカ２も、問い合わせ信号ａを取得すると、許容量情報ｃを生成して、第１電気製品３−１に送信する。
【００３７】
ステップＳ５；遮断判定
第１電気製品３−１では、判定部９が、消費電力情報ｂ、抑制情報ｌ、及び許容量情報ｃを取得する。判定部９は、消費電力情報ｂ及び許容量情報ｃに基づいて、操作指示が実行された場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。具体的には、判定部９は、消費電力情報ｂに基づいて、電力供給システム１で現在使用されている消費電力の総和を計算する。そして、判定部９は、許容量と総和との差分を計算する。更に、判定部９は、判定用電力情報格納部６から、判定用電力情報ｄを取得する。判定部９は、判定用電力情報ｄに記される電力量を、計算された差分と比較することにより、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。
【００３８】
ブレーカ２が遮断されない場合、判定部９は、操作指示を許可する。すなわち、判定部９は、許可信号ｅを生成して電力制御部７に通知する。電力制御部７は、操作指示に従って、第１電気製品３−１の動作を制御する。
【００３９】
一方、ブレーカ２が遮断される場合には、次のステップＳ６の処理が実行される。
【００４０】
ステップＳ６；抑制後の遮断判定
ブレーカ２が遮断される場合、判定部９は、抑制情報ｌに基づいて、消費電力を抑制することのできる第２電気製品３−２が存在するか否かを判定する。存在する場合、判定部９は、消費電力の抑制により、ブレーカ２が遮断されなくなるか否かを判定する。消費電力を抑制してもブレーカ２が遮断される場合、判定部９は、操作指示を許可することができないと判定し、その旨をユーザに対して通知する。一方、消費電力の抑制によりブレーカ２が遮断されなくなる場合には、次のステップＳ７の処理が実行される。
【００４１】
ステップＳ７；抑制指示
判定部９は、抑制指示ｆを生成し、消費電力を抑制することが可能な第２電気製品３−２（以下、抑制対象第２電気製品）に対して送信する。
【００４２】
ステップＳ８；電力抑制処理
抑制対象第２電気製品では、抑制部１３が抑制指示ｆを取得する。抑制部１３は、電力制御部７に対して、消費電力を抑制する旨を通知する。電力制御部７は、消費電力が抑制されるように、抑制対象第２電気製品の動作を制御する。
【００４３】
ステップＳ９；抑制確認
抑制対象第２電気製品の消費電力が抑制された後、抑制部１３は、抑制確認ｇを生成し、第１電気製品３−１に対して送信する。
【００４４】
ステップＳ１０；操作許可
第１電気製品３−１では、判定部９が抑制確認ｇを取得する。抑制確認ｇを取得すると、判定部９は、許可信号ｅを生成し、電力制御部７に通知する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、問い合わせ信号ａが、ブロードキャストによって送信される。そのため、操作指示が与えられた第１電気製品３−１が、短時間で、他の電気製品（第２電気製品３−２）から消費電力情報を取得することができる。これにより、操作指示を許可するか否かを、短時間で判定することが可能になる。
【００４６】
加えて、本実施形態によれば、各第２電気製品３−２において、消費電力が抑制可能であるか否かが判定される。第１電気製品３−１では、第２電気製品３−２の消費電力を抑制することにより、ブレーカ２が遮断されなくなるか否かを判定することができる。そして、ブレーカ２が遮断されなくなる場合には、第２電気製品３−２の消費電力が抑制された後に、第１電気製品３−１において操作指示が許可される。従って、第１電気製品３−１に与えられた操作指示が許可され易くなり、利便性を向上させることが可能である。
【００４７】
尚、本実施形態では、複数の電気製品３のそれぞれに、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が内蔵されている場合について説明した。すなわち、各電気製品３は、第１電気製品３−１になり得るし、第２電気製品３−２にもなり得る場合について説明した。但し、必ずしも、各電気製品３に、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が設けられている必要はない。例えば、複数の電気製品３として、第１乃至第３電気製品が設けられているものとする。第１乃至第３電気製品のうち、第１電気製品には第１制御装置４だけが設けられており、第２電気製品及び第３電気製品の各々には第２制御装置５だけが設けられているものとする。このような構成を採用しても、特定の電気製品（第１電気製品）に操作指示が与えられた場合には、本実施形態と同様の作用効果を奏することができる。但し、各電気製品３に、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が内蔵されていれば、操作指示が与えられた電気製品３がいずれであっても、操作指示を受け入れるか否かを判定することができる。この観点からは、各電気製品３に、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が設けられていることが好ましい。
【００４８】
続いて、第１電気製品３−１及び第２電気製品３−２それぞれの動作について、詳細に説明する。
【００４９】
まず、第１電気製品３−１（第１制御装置４）の動作について説明する。すなわち、電力を使用しようとする電気製品の動作について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、第１電気製品３−１の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ１−１；
第１電気製品３−１に操作指示が与えられると、問い合わせ部９が、問い合わせ信号ａを生成し、ブロードキャストする。
【００５１】
ステップＳ１−２；
その後、判定部９は、返信待ちを行なう。
【００５２】
ステップＳ１−３；
判定部９は、全ての第２電気製品３−２から返信（応答）があったか否かを判定する。全ての第２電気製品３−２から返信があった場合には、次のステップＳ５−１の処理が実行される。一方、返信がない第２電気製品３−２が存在する場合には、次のステップＳ１−４の処理が実行される。
【００５３】
ステップＳ１−４；
返信がない第２電気製品３−２が存在する場合、判定部９は、予め設定された待機時間が経過したか否かを判定する。待機時間が経過していない場合には、ステップＳ１−２の動作に戻る。一方、待機時間が経過した場合には、返信がない第２電気製品３−２は電源がオフであるものとみなされ、次のステップＳ５−１の処理が実行される。
【００５４】
ステップＳ５−１；
判定部９は、消費電力情報ｂに基づいて、電力供給システム１で使用されている消費電力の総和を計算する。この際、返信がなかった第２電気製品３−２が存在する場合、その第２電気製品３−２の消費電力を０として、計算を行なう。また、判定部９は、判定用電力情報格納部６を参照し、判定用電力情報ｄを取得する。
【００５５】
ステップＳ５−２；
次いで、判定部９は、ステップＳ５−１で計算した総和、許容量情報ｃ、及び判定用電力情報ｄに基づいて、操作指示を実行した場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。ブレーカ２が遮断されない場合、判定部９は、許可信号ｅを生成して、電力制御部７に送信する。ブレーカ２が遮断される場合、次のステップＳ６−１の処理が実行される。
【００５６】
ステップＳ６−１；
判定部９は、抑制情報ｌに基づいて、消費電力を抑制することのできる第２電気製品３−２（抑制対象第２電気製品）が存在するか否かを判定する。存在しない場合、判定部９は、操作指示を許可することができないと判断し、その旨をユーザに通知する。抑制対象電気製品が存在する場合、次のステップＳ７−１の処理が実行される。
【００５７】
ステップＳ７−１；
判定部９は、抑制指示ｆを生成し、抑制対象第２電気製品３−２に対して送信する。
【００５８】
ステップＳ９−１；
その後、判定部９は、抑制対象第２電気製品３−２から抑制確認ｇを受信したか否かを判定する。抑制確認ｇを受信した場合、判定部９は、許可信号ｅを生成して電力制御部７に送信する。すなわち、電力の使用が開始される（ステップＳ１０）。抑制確認ｇが受信できない場合、次のステップＳ９−２の処理が実行される。
【００５９】
ステップＳ９−２；
判定部９は、予め定められた時間が経過したか否かを判定する。経過していない場合には、ステップＳ９−１の動作に戻る。経過した場合、判定部９は、操作指示を許可することができないと判断し、その旨をユーザに通知する。
【００６０】
以上説明した動作によれば、判定部９は、ステップＳ１−４において、消費電力情報ｂの受信を、予め設定された待機時間だけ、待機する。例えば第２電気製品３−２の電源がオフである場合、第２電気製品３−２は問い合わせ信号ａが送られてきても、消費電力情報ｂを送信することができない。そのような場合、判定部９は、消費電力情報ｂを取得することができず、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定できない。これに対して、上述のように、予め待機時間が設定されていることにより、ブレーカ２が遮断されるか否かの判定を、所定の時間内に必ず行うことが可能になる。
【００６１】
続いて、第２電気製品３−２（第２制御装置５）の動作について説明する。すなわち、他の電気製品の動作について説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、第２電気製品３−２の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１−５；
電源がオンにされている場合、第２電気製品３−２では、第２制御装置５が問い合わせ信号ａを待機している。
【００６３】
ステップＳ１−６；
第２制御装置５は、問い合わせ信号ａを受信したか否かを判定する。問い合わせ信号ａを受信した場合、次のステップＳ２、３の処理が行われる。問い合わせ信号ａを受信していない場合、第２制御装置５は、ステップＳ１−５に戻り、問い合わせ信号ａを待機する。
【００６４】
ステップＳ２、３；
問い合わせ信号ａを受信すると、電力測定部１０が、消費電力を測定する（ステップＳ２）。また、抑制可否判定部１１が、消費電力の抑制可否を判定する（ステップＳ３）。
【００６５】
ステップＳ４−１、４−２；
ステップＳ３において、消費電力の抑制が可能である場合、抑制情報生成部１２が、消費電力が抑制可能である旨を示し、且つ、抑制後の消費電力を示す抑制情報ｌを生成する（ステップＳ４−１）。消費電力の抑制が不可である場合、抑制情報生成部１２は、抑制が不可である旨を示す抑制情報ｌを生成する（ステップＳ４−２）。
【００６６】
ステップＳ４−３；
次いで、電力測定部１０が、ステップＳ２の測定結果を示す消費電力情報ｂを生成し、第１電気製品３−１に送信する。また、抑制情報生成部１２が、抑制情報ｌを第１電気製品３−１に送信する。
【００６７】
ステップＳ４−４；
次いで、電力測定部１０は、ステップＳ３に消費電力が抑制可能であると判定したか否かを識別する。抑制が不可であった場合、ステップＳ１−５の処理が再び実行される。抑制が可能であった場合、次のステップＳ７−２の処理が行われる。
【００６８】
ステップＳ７−２；
抑制部１３は、抑制指示ｆを受信したか否かを判定する。抑制指示ｆを受信した場合、次のステップＳ８の処理が実行される。抑制指示ｆを受信していない場合、次のステップＳ７−３の処理が実行される。
【００６９】
ステップＳ７−３；
抑制部７−３は、予め設定された時間が経過したか否かを判定する。時間が経過した場合には、処理を終了する。時間が経過していない場合、再びステップＳ７−２の処理が実行される。
【００７０】
ステップＳ８；
ステップＳ７−２において抑制指示ｆを受信した場合、抑制部１３は、電力制御部７に対して、消費電力を抑制する旨を通知する。
【００７１】
ステップＳ９−３；
消費電力が抑制された後、抑制部１３は、抑制確認ｇを生成し、第１電気製品３−１に対して送信する。
【００７２】
以上説明したフローに従って、第２電気製品３−２の動作が実現される。
【００７３】
続いて、本実施形態をより詳細に説明するため、動作例について説明する。
【００７４】
＜動作例１＞
まず動作例１について説明する。図６は、動作例１を示すシーケンス図である。動作例１は、ステップＳ５−２（図４Ａ参照）において、ブレーカ２が遮断されないと判定される場合の動作例である。
【００７５】
第１電気製品３−１に操作指示が与えられたとする。第１電気製品３−１では、ステップＳ１−１において、問い合わせ信号ａが生成され、ブレーカ２及び複数の第２電気製品３−２にブロードキャストされる。第２電気製品３−２は、ステップＳ１−６において、問い合わせ信号ａを受信する。第２電気製品３−２は、ステップＳ２、３、４−１、４−２により、消費電力の測定、及び抑制可否の判定を行う。そして、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌが、第１電気製品３−１に送信される。第１電気製品３−１は、許容量情報ｃ、消費電力情報ｂ、及び抑制情報ｌを取得すると、ステップＳ５−２において、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、第１電気製品３−１は、ブレーカ２は遮断されないと判定する。この場合、操作指示が許可され、第１電気製品３−１は操作指示に従って動作する。
【００７６】
＜動作例２＞
動作例２について説明する。図７は、動作例２を示すシーケンス図である。動作例２は、第２電気製品３−２の消費電力を抑制することにより操作指示が許可される場合の動作例である。
【００７７】
第１電気製品３−１に操作指示が与えられたとする。第１電気製品３−１は、ステップＳ１−１において、問い合わせ信号ａを生成し、ブレーカ２及び第２電気製品３−２にブロードキャストする。第２電気製品３−２は、ステップＳ１−６において、問い合わせ信号ａを受信する。第２電気製品３−２は、ステップＳ２、３、４−１により、消費電力の測定、及び抑制可否の判定を行う。本動作例では、消費電力の抑制が可能であると判定されるものとする。第２電気製品３−２は、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌを、第１電気製品３−１に送信する。第１電気製品３−１は、許容量情報ｃ、消費電力情報ｂ、および抑制情報ｌを取得すると、ステップＳ５−２において、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、ブレーカ２が遮断されると判定されるのとする。この場合、第１電気製品３−１は、ステップＳ６−１で、消費電力を抑制可能な第２電気製品３−２（抑制対象第２電気製品）が存在するか否かを判定する。ここでは、存在すると判定される。そのため、第１電気製品３−１は、ステップＳ７−１により抑制指示ｆを生成し、抑制対象第２電気製品に送信する。抑制対象第２電気製品では、ステップＳ７−２、Ｓ８、及びＳ９−３において、消費電力を抑制し、抑制確認ｇを第１電気製品３−１に送信する。第１電気製品３−１は、抑制確認ｇを取得すると、ステップＳ９−２、Ｓ１０により、許可信号ｅを生成する。これにより、操作指示が許可される。
【００７８】
＜動作例３＞
次いで、動作例３について説明する。図８Ａ及び図８Ｂは、動作例３を示すシーケンス図である。動作例３では、第１電気製品３−１として電子レンジが用いられるものとする。また、複数の第２電気製品３−２として、炊飯器及びエアコンが用いられるものとする。そして、炊飯器は消費電力の抑制が不可であり、エアコンは消費電力の抑制が可能であるものとする。さらに、エアコンの消費電力を抑制した場合、第１電気製品３−１（電子レンジ）が操作指示を実行してもブレーカ２が遮断されなくなるものとする。
【００７９】
電子レンジは、操作指示が与えられると、ステップＳ１−１において、問い合わせ信号ａをブロードキャストする。エアコンは、ステップＳ２、Ｓ３、及びＳ４−２により、消費電力の測定、及び抑制可否の判定を行う。本動作例では、エアコンは、抑制が可能であると判定する。エアコンは、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌを、電子レンジに返信する。また、炊飯器も、ステップＳ２、Ｓ３、及び４−１により、消費電力の測定、及び抑制可否の判定を行う。炊飯器は、抑制が不可であると判定する。炊飯器は、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌを、電子レンジに返信する。また、ブレーカ２は、許容量情報ｃを生成して、電子レンジに送信する。
【００８０】
電子レンジは、ステップＳ５−１、Ｓ５−２において、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。ここでは、ブレーカ２が遮断されると判定されるものとする。電子レンジは、ステップＳ６−１により、消費電力を抑制することのできる電気製品が存在するか否かを判定する。ここでは、消費電力が抑制可能である電気製品として、エアコンが存在する。従って、電子レンジは、ステップＳ７−１によって抑制指示ｆを生成し、エアコンに送信する。
【００８１】
エアコンは、抑制指示ｆを取得すると、ステップＳ７−２、Ｓ８において、消費電力を抑制する。エアコンは、ステップＳ９−３において抑制確認ｇを生成し、電子レンジに送信する。電子レンジは、抑制確認ｇを取得すると、許可信号ｅを生成し、操作指示を許可する。これにより、電子レンジは、操作指示に従って動作する。
【００８２】
＜通信フォーマット＞
本実施形態に係る電力供給システム１では、第１電気製品３−１と第２電気製品３−２との間で通信が行われる。このときに使用される通信フォーマットについて、説明する。図９は、通信フォーマットを示す概念図である。
【００８３】
図９（ａ）は、通信フォーマットを示す概念図である。通信フォーマットは、問い合わせフラグ領域、電力抑制可否フラグ領域、電力抑制指示フラグ領域、抑制確認フラグ領域、ブレーカ／家電判定フラグ領域、消費電力情報領域、及び抑制後電力情報領域を有している。問い合わせフラグ領域は、この信号が問い合わせ信号ａであるか否かを示す領域であり、問い合わせ信号ａである場合には「１」という値を示す。電力抑制可否フラグ領域は、消費電力の抑制可否を示す領域であり、抑制可能である場合には「１」を示す。電力抑制指示フラグ領域は、当該信号が抑制指示ｆであるか否かを示す領域であり、抑制指示ｆである場合には「１」を示す。抑制確認フラグ領域は、当該信号が抑制確認ｇであるか否かを示す領域であり、抑制確認ｇである場合には「１」を示す。ブレーカ／家電判定フラグ領域は、当該信号がブレーカ２が送信した信号であるのか否かを示す領域であり、ブレーカ２が送信した信号である場合には「１」を示す。消費電力量情報領域は、消費電力量を示す領域であり、１６ｂｉｔの数値により、消費電力量情報を表現する。尚、当該信号がブレーカ２による許容量情報を示す場合には、消費電力量情報領域に、許容量を示す数値が書き込まれる。抑制後電力情報領域は、抑制後の消費電力量を示す領域であり、１６ｂｉｔの数値により、抑制後の消費電力を表現する。
【００８４】
図９（ｂ）は、問い合わせ信号ａの一例を示す概念図である。問い合わせフラグ領域に「１」が書き込まれ、他の領域には「０」の値が書き込まれている。
【００８５】
図９（ｃ）は、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌの一例を示す概念図である。電力抑制可否フラグ領域に「１」が書き込まれ、消費電力を抑制することが可能であることが示されている。また、消費電力情報領域に、１５０（Ｗ）に対応する値が書き込まれ、現在の消費電力が１５０Ｗであることが示されている。また、抑制後電力情報領域に、１００（Ｗ）ｂに対応する値が書き込まれ、抑制後の消費電力が１００（Ｗ）であることが示されている。その他の領域には、「０」が書き込まれている。
【００８６】
図９（ｄ）は、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌの他の一例を示す概念図である。電力抑制可否フラグ領域に「０」が書き込まれ、消費電力を抑制することが不可であることが示されている。また、消費電力情報領域に、１００（Ｗ）に対応する値が書き込まれ、現在の消費電力が１００Ｗであることが示されている。その他の領域には、「０」が書き込まれている。
【００８７】
図９（ｅ）は、許容量情報ｃを示す概念図である。ブレーカ／家電判定フラグ領域に「１」が書き込まれ、当該信号がブレーカ２により発せられた信号、すなわち許容量情報ｃであることが示されている。また、消費電力量情報領域に、３０００（Ｗ）に対応する値が書き込まれ、許容量が３０００（Ｗ）であることが示されている。その他の領域には、「０」が書き込まれている。
【００８８】
図９（ｆ）は、抑制指示ｆを示す概念図である。電力抑制指示フラグ領域に「１」が書き込まれ、当該信号が抑制指示ｆであることが示されている。また、消費電力量情報領域に、１００（Ｗ）に対応する値が書き込まれ、この抑制指示ｆが１００Ｗにまで消費電力を抑制する旨を示す指示であることが示されている。その他の領域には、「０」が書き込まれている。
【００８９】
図９（ｇ）は、抑制確認ｇを示す概念図である。抑制確認フラグ領域に「１」が書き込まれ、当該信号が抑制確認ｇであることが示されている。また、消費電力量情報領域に、１００（Ｗ）に対応する値が書き込まれ、消費電力が１００（Ｗ）にまで抑制されたことが示されている。その他の領域には、「０」が書き込まれている。
【００９０】
（第２の実施形態）
次いで、第２の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態に係る電力供給システム１を示す概略図である。本実施形態では、判定部９が、割合情報を生成し、表示装置に送信する。その他の点については、第１の実施形態と同様の構成を採用することができるので、詳細な点は省略する。
【００９１】
本実施形態では、判定部９が、消費電力情報ｂ、及び許容電力情報ｃを取得すると、割合情報を生成する。割合情報は、許容量に対して、現在電力供給システム１で使用されている消費電力の割合を示す情報である。判定部９は、生成した割合情報を、出力装置（例えば表示装置）に出力し、ユーザに通知する。
【００９２】
本実施形態によれば、ユーザが、割合情報を知ることができる。これにより、ユーザは、消費電力に余裕があるのか否かを知ることができ、利便性を向上させることができる。
【００９３】
（第３の実施形態）
次いで、第３の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る電力供給システム１を示す概略図である。既述の実施形態では、第１制御装置４及び第２制御装置５が、各電気製品３に内蔵されている場合について説明した。これに対して、本実施形態では、第１制御装置４が、コンセント１４と第１電気製品３−１との間に介装されている。また、第２制御装置５も、コンセント１４と第２電気製品３−２との間に介装されている。尚、以下の説明において、特に説明されない事項については、既述の実施形態と同様とすることができる。
【００９４】
図１２は、第１制御装置４を示す機能ブロック図である。本実施形態では、第１制御装置４が、問い合わせ部８及び判定部９に加え、スイッチ回路１５を備えている。スイッチ回路１５は、第１電気製品３−１とコンセント１４との間に存在し、第１電気製品３−１とコンセント１４との間の電気的接続を切り替える機能を有している。また、本実施形態では、操作指示として、電源をオンにする指示が与えられるものとする。問い合わせ部８及び判定部９は、既述の実施形態と同様に動作する。すなわち、第１電気製品３−１に操作指示が与えられると、問い合わせ部８及び判定部９により、操作指示を許可するか否かが判定される。ここで、操作指示が許可できる場合には、判定部９は、許可信号ｅをスイッチ回路１５に供給し、第１電気製品３−１とコンセント１４との間を電気的に接続させる。一方、操作指示が許可できない場合には、判定部９は、許可信号ｅをスイッチ回路１５に供給しない。この場合、スイッチ回路１５は、第１電気製品３−１とコンセント１４との間を電気的に遮断する。これにより、第１電気製品３−１において電力が消費されることはなく、ブレーカ２が遮断されることは防止される。
【００９５】
図１３は、第２制御装置５を示す機能ブロック図である。本実施形態では、第２制御装置５が、電力測定部１０だけを有している。抑制可否判定部、抑制情報生成部、及び抑制部は、設けられていない。電力測定部１０は、問い合わせ信号ａを受信すると、コンセント１４と第２電気製品３−２との間の電力供給線を流れる電流を測定し、測定結果に基づいて消費電力情報ｂを生成する。そして、消費電力情報ｂだけを、第１制御装置４に対して返信する。
【００９６】
本実施形態によれば、第１制御装置４及び第２制御装置５が、それぞれ、電気製品３−１とコンセント１４との間に介装されている。そのため、電気製品自体に、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する機能を特別に付加する必要がない。従って、ユーザは、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する機能を付加するために、電気製品３を買い換えたり、改造したりする必要がない。
【００９７】
尚、本実施形態では、第１制御装置４と第２制御装置５とが、別々の電気製品３に対応して設けられている場合について説明した。但し、同一の電気製品３に対して、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が設けられていてもよいことは、いうまでもない。
【００９８】
（第４の実施形態）
続いて、第４の実施形態について説明する。図１４は、本実施形態に係る電力供給システム１を示す概略図である。本実施形態では、複数の電気製品３のそれぞれに、第１制御装置４及び第２制御装置５の双方が設けられている。また、第１制御装置４においては、問い合わせ部８が、通信制御部１８を有している。また、第１制御装置４及び第２制御装置５の動作が工夫されている。その他の点については、第１の実施形態と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００９９】
複数の電気製品３に対して、同時に操作指示が与えられる場合がある。この場合、それぞれの電気製品３に第１制御装置４が設けられていると、複数の電気製品３が同時に問い合わせ信号ａを送信してしまうことがある。複数の電気製品３が同時に問い合わせ信号ａを発信した場合、操作指示を許可するか否かを矛盾なく判定することが困難になる。そこで、本実施形態では、このような場合に対応するため、通信制御部１８が設けられている。
【０１００】
通信制御部１８は、通信経路６上にデータが存在するか否かを判定する機能を有し、衝突が発生しないようなタイミングで、問い合わせ信号ａを送出する。また、通信制御部１８は、仮に問い合わせ信号ａが衝突した場合であっても、乱数などによって待機時間を決定し、決定された待機時間の経過後に、問い合わせ信号ａを再送する機能を有している。このような通信制御部１８は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるＣＳＭＡ／ＣＤ（ｃａｒｒｉｅｒ  ｓｅｎｓｅ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）の機能を用いることにより、実現することができる。
【０１０１】
このように、通信制御部１８を設けることによって、問い合わせ信号ａの衝突を回避することが可能になる。
【０１０２】
また、本実施形態では、既述のように、第１制御装置４及び第２制御装置５の動作が工夫されている。以下に、この点について説明する。
【０１０３】
図１５は、本実施形態に係る電力供給システム１における信号の流れの一例を示す概略図である。図１５を参照して、本実施形態における電力供給システム１の動作を概略的に説明する。
【０１０４】
図１５に示されるように、２つの電気製品３に、同時に操作指示が与えられたとする。ここで、通信制御部１８による衝突回避動作が行われ、一方の電気製品（以下、電気製品Ａと称す）のほうが、他方の電気製品（以下、電気製品Ｂと称す）よりも先に問い合わせ信号ａを受信したとする。すなわち、電気製品Ｂが送信した問い合わせ信号ａが、先に電気製品Ａに届いたものとする。
【０１０５】
この場合、電気製品Ａでは、通信制御部１８が、問い合わせ信号ａの送信を中止する。そして、電気製品Ａでは、電力測定部１０が、消費電力情報ｂを生成する。この際、消費電力情報ｂとしては、現在の消費電力を示す情報が用いられるのではなく、操作指示を実行した後の消費電力を示す情報が用いられる。具体的には、電力測定部１０は、現在の消費電力を測定すると共に、判定用電力情報格納部６を参照し、判定用電力情報ｄ（操作指示を実行した場合に要する消費電力）を取得する。そして、電力測定部１０は、測定結果である消費電力に対し、判定用電力情報ｄに示される消費電力を上乗せし、消費電力情報ｂを生成する。
【０１０６】
また、電気製品Ａでは、抑制可否判定部５が、消費電力を抑制可能であると判定する。更に、抑制情報生成部１２は、抑制情報ｌとして、抑制後の消費電力ではなく、現在の消費電力を示す情報（電力測定部１０における測定結果）を生成する。
【０１０７】
消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌは、電気製品Ｂに対して送られる。電気製品Ｂは、第１の実施形態における第１電気製品３−１として動作し、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。ブレーカ２が遮断される場合、消費電力の抑制によりブレーカ２が遮断されなくなるか否かが判定される。消費電力の抑制によりブレーカ２が遮断されなくなる場合、電気製品Ｂでは、判定部９が、抑制指示ｆを生成して、電気製品Ａに送信する。
【０１０８】
電気製品Ａでは、抑制部１３が抑制指示ｆを取得する。抑制部１３は、抑制指示ｆを取得した場合、操作指示を許可しない。一方、予め設定された時間が経過しても抑制指示ｆが送られてこなかった場合には、操作指示を許可する。すなわち、許可信号ｅを生成して電力制御部７に通知する。
【０１０９】
上述のような動作によれば、電気製品Ａと電気製品Ｂとに同時に操作指示が与えられた場合であっても、各電気製品においてブレーカ２が遮断されるか否かを、矛盾なく判定することが可能になる。加えて、電気製品Ａは、問い合わせ信号ａを送信する必要がない。問い合わせ信号ａによる消費電力情報の収集を、電気製品Ａと電気製品Ｂの双方で行なう必要がないので、処理時間を更に短縮することが可能になる。
【０１１０】
次いで、本実施形態に係る電力供給システム１の動作を詳細に説明する。
【０１１１】
まず、第１制御装置４の動作を詳細に説明する。図１６Ａ及び図１６Ｂは、第１制御装置４の動作方法を示すフローチャートである。本実施形態では、第１の実施形態における第１電気製品３−１の動作方法（図４Ａ及び図４Ｂ参照）に対して、ステップＳ１００−１〜Ｓ１００−５の処理が追加されている。
【０１１２】
ステップＳ１００−１、Ｓ１００−２、Ｓ１００−３；
操作指示が与えられた場合には、まず、問い合わせ部８が、他の電気製品から問い合わせ信号ａが先に届いているか否かを判定する（ステップＳ１００−１）。他の電気製品から問い合わせ信号ａが先に届いている場合、問い合わせ部８は、消費電力の調整中である旨をユーザに通知する（ステップＳ１００−２）。調整中である旨を通知した後、この電気製品は、第２制御装置５による動作に移行し、後述する問い合わせ信号ａを受信した場合の動作を行う（ステップＳ１００−３）。
【０１１３】
ステップＳ１−１；
ステップＳ１００−１において、先に届いた問い合わせ信号ａが存在しない場合には、問い合わせ部８は、既述の実施形態と同様に、問い合わせ信号ａを生成してブロードキャストする。
【０１１４】
ステップＳ１００−４；
その後、問い合わせ部８は、他の電気製品が消費電力を調整中であるか否かを識別する。この識別は、他の電気製品から調整中通知（後述）が送られてきたか否かを判定することにより、行なわれる。
【０１１５】
ステップＳ１−２〜Ｓ９−１；
他の電気製品が消費電力を調整中でない場合には、第１の実施形態（図４Ａ及び図４Ｂ参照）と同様に、ステップＳ１−２〜Ｓ９−１の処理が行われる。
【０１１６】
ステップＳ１００−５、１００−６、Ｓ９−２；
ここで、ステップＳ９−１において、抑制確認ｇが送られてこなかった場合には、判定部９が、他の電気製品から消費電力の問い合わせがあったか否かを判定する。すなわち、他の電気製品から問い合わせ信号ａが送られてきたか否かを判定する（ステップＳ１００−５）。送られてきた場合には、その問い合わせ信号ａに対する応答として、電力調整処理を実行中である旨を示す調整中通知を送信する（ステップＳ１００−６）。一方、ステップＳ１００−５において問い合わせがなかった場合には、第１の実施形態と同様に、設定時間が経過したか否かの判定を行なう（ステップＳ９−２）。
【０１１７】
次に、第２制御装置５の動作を詳細に説明する。図１７Ａ及び図１７Ｂは、第２制御装置５の動作方法を示すフローチャートである。本実施形態では、第１の実施形態における第２電気製品３−２の動作方法（図５Ａ及び図５Ｂ参照）に対して、ステップＳ１００−７〜Ｓ１００−１１の処理が追加されている。
【０１１８】
ステップＳ１−５、Ｓ１−６；
第２制御装置５は、既述の実施形態と同様に、問い合わせ信号ａを、待機している（ステップＳ１−５）。そして、第２制御装置５は、問い合わせ信号の受信判定を行なう（ステップＳ１−６）。
【０１１９】
ステップＳ２、３、４−１、４−２；
問い合わせ信号ａを受信した場合、若しくは、既述のステップＳ１００−３（図１６Ａ参照）において調整中であることを通知した場合には、第１の実施形態と同様に、ステップＳ２、３、４−１、４−２の処理が行われる。
【０１２０】
ステップＳ１００−７；
その後、抑制可否判定部１１が、上述のステップＳ２以降の処理が、ステップＳ１００−３に基く処理であるのか否かを判定する。ステップＳ１００−３に基く処理ではない場合、第１の実施形態と同様に、ステップＳ４−３、Ｓ４−４の処理が行われる。
【０１２１】
ステップＳ１００−８；
ステップＳ１００−３に基く処理である場合には、電力測定部１０が、測定結果の消費電力に対して、判定用電力量情報ｄに示される消費電力を上乗せし、消費電力情報ｂとして上乗せ後の電力量を示す情報を生成する。また、抑制可否判定部１１は、抑制可能であると判定する。また、抑制情報生成部１２が、ステップＳ２で測定された結果を示す情報を、抑制情報ｌとして生成する。消費電力情報ｂおよび抑制情報ｌは、問い合わせ信号ａの発行元となる電気製品に対して、送信される。
【０１２２】
ステップＳ７−２〜９−３；
その後、第１の実施形態と同様に、ステップＳ７−２〜Ｓ９−３の処理が実行される。
【０１２３】
ステップＳ１００−９；
ステップＳ７−３において、予め設定された時間が経過した場合には、抑制部１３が、ステップＳ１００−８において消費電力情報ｂとして判定用電力情報ｄが上乗せされた情報が用いたのか否かを判定する。上乗せされた情報を用いた場合、抑制部１３は、操作指示を許可し、電力の使用を開始する。
【０１２４】
ステップＳ１００−１０；
また、ステップＳ９−３において、抑制確認ｇを取得した場合には、抑制部１３が、ステップＳ１００−８において消費電力情報ｂとして判定用電力情報ｄが上乗せされた情報を用いたのか否かを判定する。上乗せされた情報を用いた場合、抑制部１３は、操作指示を許可せず、電力を使用することができない旨をユーザに通知する。
【０１２５】
以上説明したように、本実施形態によれば、通信制御部１８が設けられていることにより、複数の電気製品３間で問い合わせ信号ａが衝突してしまうことが回避できる。
【０１２６】
また、複数の電気製品３において操作指示が同時に与えられた場合、消費電力情報ｂとして、操作指示が実行した後の消費電力を示す情報が用いられる。そのため、消費電力情報ｂの収集動作が複数の電気製品３間で重複して行なわれることがなく、ブレーカ２が遮断されるか否かの判定を、短時間で矛盾なく実行することが可能となる。
【０１２７】
続いて、本実施形態をより詳細に説明するため、動作例について説明する。
【０１２８】
＜動作例４＞
まず動作例４について説明する。図１８は、動作例４を説明するための説明図である。動作例４に示されるように、複数の電気製品３として、電子レンジ、エアコン、およびパソコンが設けられているものとする。本動作例では、電子レンジとエアコンに、同時に操作指示が与えられた場合について説明する。そして、通信制御部１８による通信制御により、電子レンジが送出した問い合わせ信号ａが、先にエアコンに到達したものとする。
【０１２９】
まず、電子レンジは、操作指示が与えられると、ステップＳ１００−１（図１６Ａ参照）において、Ｎｏと判定する。電子レンジは、ステップＳ１−１により、問い合わせ信号ａをブロードキャストする。また、電子レンジは、ステップＳ１００−４において、Ｎｏと判定し、ステップＳ１−２〜Ｓ１−４の処理を行う。
【０１３０】
一方、エアコンでは、ステップＳ１００−１において、Ｙｅｓと判定される。そのため、エアコンは、ステップＳ１００−２において、他の電気製品（電子レンジ）が電力の調整中である旨をユーザに通知し、ステップＳ１００−３において、応答装置（第２電気製品）としての動作に移行する。すなわち、エアコンは、ステップＳ２〜Ｓ１００−８（図１７Ａ及び図１７Ｂ参照）の動作を行なう。この際、エアコンは、ステップＳ１００−８において、消費電力情報ｂとして、操作指示が実行された場合の消費電力を示す情報を生成する。また、抑制情報ｌとして、抑制可能であることを示し、抑制後消費電力が現在消費されている電力（電力測定部１０によって測定された電力）であることを示す情報が用いられる。エアコンは、ステップＳ１００−８において、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌを、電子レンジに送信する。
【０１３１】
電子レンジは、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌを取得すると、ステップＳ５−１〜Ｓ５−２（図１６Ａ参照）において、操作指示を実行した場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、ブレーカ２が遮断されないと判定されるものとする（ステップＳ５。この場合、電子レンジでは、操作指示が許可される。すなわち、電子レンジは、操作指示に従って動作する。
【０１３２】
一方、エアコンでは、ステップＳ７−２〜Ｓ７−３（図１７Ｂ参照）において、電子レンジからの抑制指示ｆを待機する。本動作例では、電子レンジは、抑制指示ｆを送らない。従って、予め定められた時間が経過した後に、ステップＳ７−３で、Ｙｅｓと判定される。その後、エアコンは、ステップＳ１００−９において、Ｙｅｓと判定する。そのため、エアコンに与えられた操作指示は、許可される。すなわち、エアコンも、操作指示に従って動作する。
【０１３３】
＜動作例５＞
続いて、動作例５について説明する。図１９は、動作例５を説明するための説明図である。動作例４では、電子レンジが抑制指示ｆを送らない場合について説明した。これに対して、本動作例では、電子レンジが抑制指示ｆを送る場合について説明する。その他の点については、動作例４と同じであるものとする。
【０１３４】
動作例４と同様に、電子レンジは、ステップＳ１−３において、消費電力情報ｂ及び抑制情報ｌを取得する。電子レンジは、ステップＳ５−２（図１６Ａ参照）において、ブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、遮断されると判定されるものとする。電子レンジは、ステップＳ６−１において、消費電力を抑制できる電気製品が存在するか否かを判定する。本動作例では、消費電力を抑制できる電気製品として、エアコンが存在する。従って、電子レンジは、次のステップＳ７−１により、抑制指示ｆをエアコンに送信する。
【０１３５】
エアコンは、ステップＳ７−２（図１７Ｂ参照）において、抑制指示ｆを取得する。エアコンは、抑制指示ｆを取得すると、ステップＳ８において、消費電力抑制処理を行う。ここで、本動作例では、エアコンは、抑制情報ｌとして、現在の消費電力（操作指示を実行しなかった場合の消費電力）を示す情報を電子レンジ３に送信している。従って、エアコンは、ステップＳ８においては、特に何も行わず、ステップＳ９−３により、抑制確認ｇを生成して電子レンジ３ｂに送信する。その後、エアコンは、ステップＳ１００−１０で、Ｙｅｓと判定し、ステップＳ１００−１１において、電力を使用することができない旨（操作指示を許可できない旨）をユーザに通知する。
【０１３６】
一方、電子レンジは、ステップＳ９−１（図１６Ｂ参照）において、抑制確認ｇを取得する。そして、操作指示を許可する（許可信号ｅを生成する）。電子レンジは、操作指示に従って動作する。
【０１３７】
（第５の実施形態）
続いて、第５の実施形態について説明する。図２０は、本実施形態に係る電力供給システム１を示す概略図である。第１の実施形態と同様に、本実施形態に係る電力供給システム１は、ブレーカ２、及び複数の電気製品３を備えている。尚、以下の説明において、特に断りのない部分は、第１の実施形態と同様であるものとする。
【０１３８】
各電気製品３は、タイマー設定機能を有していることがある。ユーザは、タイマー設定機能により、各電気製品３に対して、所望する時刻に所望する動作を設定することが可能である。ここで、複数の電気製品３が同時刻に動作するように設定されていた場合、ブレーカ２が遮断されてしまう可能性がある。そこで、本実施形態では、各電気製品３が、ブレーカ２が遮断されないように、使用予定時刻の調整を行なう。
【０１３９】
本実施形態に係る電力供給システム１の動作について、概略的に説明する。
【０１４０】
図２０に示されるように、第１電気製品３−１（炊飯器）に対して、タイマー設定指示が与えられたとする。すると、第１電気製品３−１は、スケジュール問い合わせ信号ｈを生成し、ブレーカ２及び複数の第２電気製品３−２にブロードキャストする。各第２電気製品３−２は、スケジュール問い合わせ信号ｈを取得すると、スケジュール情報ｉを生成して第１電気製品３−１に返信する。また、ブレーカ２は、許容量情報ｃを生成して、第１電気製品３−１に返信する。第１電気製品３−１は、取得したスケジュール情報ｉ及び許容量情報ｃに基づいて、使用予定時刻にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。ブレーカ２が遮断されない場合、第１電気製品３−１は、タイマー設定指示を受け入れる。一方、ブレーカ２が遮断される場合、第１電気製品３−１は、各第２電気製品３−２に対して、使用予定時刻を変更する旨を示す変更指示ｋを送信する。第２電気製品３−２は、変更指示を受け取った場合、使用予定時刻を変更する。
【０１４１】
図２１は、時刻と電力量との関係を示すグラフである。図２１（ａ）に示されるように、第１電気製品３−１（洗濯機）に対して、タイマー設定指示として、６：００に電力の使用を開始する旨を示す指示が与えられたとする。このとき、既に、第２電気製品３−２（炊飯器）に、６：００に電力の使用を開始する旨が設定されていたとする。そして、６：００に洗濯機と炊飯器との両方が電力を消費することにより、電力供給システム１全体における消費電力量が、ブレーカの許容量αを超えてしまうものとする。このような場合、上述の動作により、第２電気製品３−２（炊飯器）における使用予定時刻が、変更される。その結果、図２１（ｂ）に示されるように、各時刻における消費電力量を、許容量α以下にすることができ、ブレーカ２の遮断を防止できる。
【０１４２】
次いで、本実施形態に係る電力供給システム１について、詳細に説明する。
【０１４３】
図２２は、第１電気製品３−１及び第２電気製品３−２の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態では、各電気製品３に、タイマー設定情報格納部１７が追加されている。また、第２制御装置４に、スケジュール調整部１６が追加されている。タイマー設定情報格納部１７は、タイマー設定情報を格納する部分であり、ハードディスクなどにより実現される。タイマー設定情報は、使用予定時刻と、動作内容との対応関係を示す情報である。タイマー設定情報は、電力制御部７によって使用される。電力制御部７は、タイマー設定情報を参照し、使用予定時刻になると、タイマー設定情報に示される動作を行う。スケジュール調整部１６は、タイマー設定情報の調整を行なうために設けられている。
【０１４４】
次いで、本実施形態に係る電力供給システム１の全体的な動作について説明する。
【０１４５】
図２２に示されるように、タイマー設定指示が、第１電気製品３−１に与えられたとする。タイマー設定指示により指定される使用予定時刻は、以下、第１予定時刻と記載される。第１電気製品３−１では、問い合わせ部８がスケジュール問い合わせ信号ｈを生成し、ブレーカ２及び複数の第２電気製品３−２にブロードキャストする。このとき、問い合わせ部８は、スケジュール問い合わせ信号ｈとして、第１予定時刻を示す信号をブロードキャストする。
【０１４６】
ブレーカ２は、スケジュール問い合わせ信号ｈを取得すると、許容量情報ｃを返信する。
【０１４７】
各第２電気製品３−２は、スケジュール問い合わせ信号ｈを取得すると、スケジュール調整部１６により、スケジュール情報ｉを生成し、第１電気製品３−１に返信する。スケジュール情報ｉは、各第２電気製品３−２に設定されている使用予定時刻（以下、第２予定時刻と称す）、第２予定時刻に使用される予定の消費電力、及び第２予定時刻の変更可否を示す情報である。スケジュール調整部１６は、タイマー設定情報格納部１７を参照することにより、第２予定時刻を特定することができる。また、スケジュール調整部１６は、タイマー設定情報に記される動作内容を取得し、判定用電力情報格納部６を参照することにより、第２予定時刻に使用される予定の消費電力を特定することができる。また、スケジュール調整部１６は、第１予定時刻と第２予定時刻とが重なるか否かを判定する。そして、重なる場合には、第２予定時刻を変更することが可能であるか否かを判断する。変更可能である場合、スケジュール情報ｉとして、変更可能である旨を示す情報を、送信する。
【０１４８】
第１電気製品３−１では、判定部９が、許容量情報ｃ、及びスケジュール情報ｉを取得する。第１電気製品３−１は、判定用電力情報格納部６を参照し、判定用電力情報ｄに基づいて、タイマー設定指示を受け付けた場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。ブレーカ２が遮断されない場合、判定部９は、タイマー設定指示を受け入れる。すなわち、タイマー設定指示に記される内容を、タイマー設定情報格納部１７に設定する。
【０１４９】
一方、ブレーカ２が遮断される場合、判定部９は、スケジュール情報ｉに基づいて、第２予定時刻を変更することが可能な第２電気製品（以下、変更可能第２電気製品）が存在するか否かを判定する。存在する場合、判定部９は、第２予定時刻の変更により、ブレーカ２が遮断されなくなるか否かを判定する。ブレーカ２が遮断されなくなる場合、判定部９は、変更可能第２電気製品に対して、変更指示ｋを送信する。この際、判定部９は、変更後の時刻を指定して、変更指示を送信する。変更可能第２電気製品では、スケジュール調整部１６が、変更指示ｋを取得する。スケジュール調整部１６は、変更指示ｋに従って、タイマー設定情報格納部１７に設定されている第２予定時刻を変更する。その後、スケジュール調整部１６は、変更処理が完了した旨を示す変更確認ｍを生成し、第１電気製品３−１に通知する。第１電気製品３−１では、判定部９が、変更確認ｍを取得した後、タイマー設定指示を受け入れる。
【０１５０】
尚、変更可能第２電気製品が存在しない場合、または、第２予定時刻を変更してもブレーカ２が遮断される場合には、判定部９は、タイマー設定指示が許可されない旨をユーザに対して通知する。
【０１５１】
また、変更後の第２予定時刻としては、変更前の時刻よりも時間的に前の時刻であることが好ましい。時間的に前の時刻に変更すれば、ユーザが所望する時刻までに、変更可能第２電気製品の動作を終了させることができる。
【０１５２】
次いで、第１電気製品３−１及び第２電気製品３−２それぞれの動作について、詳細に説明する。
【０１５３】
まず、第１電気製品３−１の動作（第１制御装置４の動作）について説明する。図２３Ａ及び図２３Ｂは、第１電気製品３−１の動作方法を示すフローチャートである。
【０１５４】
ステップＳ２１；
第１電気製品３−１に対して、第１予定時刻に特定の動作を行う旨を示す、タイマー設定指示が与えられたものとする。すると、問い合わせ部８が、第１予定時刻を含むスケジュール問い合わせ信号ｈを生成し、ブロードキャストする。
【０１５５】
ステップＳ２２〜Ｓ２４；
判定部９は、スケジュール情報ｈ及び許容量情報ｃの受信を待機する（ステップＳ２２）。判定部９は、全ての第２電気製品３−２及びブレーカ２から情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２３）。未到着の情報が存在する場合、判定部９は、予め設定された時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ２４）、経過していない場合には、ステップＳ２２の処理に戻る。一方、ステップＳ２３において全ての情報を取得した場合、または、ステップＳ２４において設定された時間が経過した場合には、次のステップＳ２５の処理が行われる。
【０１５６】
ステップＳ２５；
判定部９は、スケジュール情報ｉに基づいて、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを判定する。重複する場合には、第１予定時刻において電力供給システム１の全体で消費される予定の電力を計算する。
【０１５７】
ステップＳ２６；
判定部９は、ステップＳ２５における計算結果と、許容量情報ｃとに基づいて、第１予定時刻にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。遮断されない場合、判定部９は、タイマー設定指示に示される設定内容をタイマー設定情報格納部１７に登録する。一方、ブレーカ２が遮断される場合、次のステップＳ２７の処理が行われる。
【０１５８】
ステップＳ２７；
判定部９は、スケジュール情報ｉに基づいて、変更可能第２電気製品が存在するか否かを判定する。変更可能第２電気製品が存在しない場合には、タイマー設定指示を受け入れることが出来ない旨をユーザに対して通知する。変更可能第２電気製品が存在する場合、第２予定時刻を変更することにより、ブレーカ２が遮断されなくなるか否かを判定する。第２予定時刻を変更してもブレーカ２が遮断される場合、タイマー設定指示を受け入れることが出来ない旨をユーザに対して通知する。第２予定時刻の変更によりブレーカ２が遮断されなくなる場合には、次のステップＳ２８の処理を実行する。
【０１５９】
ステップＳ２８；
判定部９は、変更後の第２予定時刻を決定し、変更後の第２予定時刻を指定する変更指示ｋを生成する。変更指示ｋは、変更可能第２電気製品に対して送られる。
【０１６０】
ステップＳ２９〜３１；
その後、判定部９は、変更確認ｍを待機する（ステップＳ２９）。変更確認ｍを受け取った場合には、タイマー設定指示に示される設定内容を、タイマー設定情報格納部１７に登録する。一方、変更確認ｍを受け取らない場合、判定部９は、予め設定された時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０）。設定された時間が経過していない場合には、ステップＳ２９の処理に戻る。設定された時間が経過した場合、判定部９は、タイマー設定指示を受け入れることが出来ない旨をユーザに対して通知する（ステップＳ３１）。
【０１６１】
続いて、第２電気製品３−２の動作（第２制御装置４の動作）について説明する。図２４Ａ及び図２４Ｂは、第２電気製品３−２の動作方法を示すフローチャートである。
【０１６２】
ステップＳ３２；
第２電気製品３−２では、スケジュール調整部１６が、スケジュール問い合わせ信号ｈを待機している。
【０１６３】
ステップＳ３３；
スケジュール調整部１６は、スケジュール問い合わせ信号ｈを受信したか否かの判定を行い、受信していない場合にはステップＳ３２の処理に戻る。一方、受信した場合には、次のステップＳ３４の処理が行われる。
【０１６４】
ステップＳ３４；
スケジュール問い合わせ信号ｈを受信した場合、スケジュール調整部１６は、タイマー設定情報格納部１７を参照し、第２電気製品３−２に設定されている使用予定時刻（第２予定時刻）を取得する。また、タイマー設定内容及び判定用電力情報ｄなどに基づいて、第２予定時刻に使用される予定の消費電力を取得する。スケジュール調整部１６は、これら情報に基づいて、スケジュール情報ｉを生成する。また、スケジュール調整部１６は、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを確認し、重複する場合には第２予定時刻を変更することが可能であるか否かを判定する。
【０１６５】
ステップＳ３５−１、Ｓ３５−２；
ステップＳ３４において、第２予定時刻が変更可能である場合、スケジュール調整部１６は、スケジュール情報ｉに、変更可能である旨の情報を埋め込む（ステップＳ３５−１）。また、変更できない場合、スケジュール調整部１６は、スケジュール情報ｉに変更不可である旨の情報を埋め込む（ステップＳ３５−２）。
【０１６６】
ステップＳ３６；
スケジュール調整部１６は、生成したスケジュール情報ｉを、第１電気製品３−１に送信する。
【０１６７】
ステップＳ３７；
スケジュール調整部１６は、スケジュール情報ｉとして第２予定時刻を変更可能である旨を示す情報を送信した場合、次のステップＳ３８の処理を行う。一方、それ以外の場合には、ステップＳ３２の処理に戻る。
【０１６８】
ステップＳ３８、Ｓ３９；
スケジュール調整部１６は、変更指示ｋを待機する（ステップＳ３８）。変更指示ｋを受信していない場合、スケジュール調整部１６は、予め設定された待ち受け時間だけ待機し（ステップＳ３９）、待ち受け時間が経過すると処理を終了する。一方、変更指示ｋを受信した場合には、次のステップＳ４０の処理が行われる。
【０１６９】
ステップＳ４０、Ｓ４１；
スケジュール調整部１６は、変更指示ｋを取得すると、タイマー設定情報格納部１７にアクセスし、変更指示ｋによって指定された時刻に、第２予定時刻を変更する（ステップＳ４０）。その後、スケジュール調整部１６は、変更確認ｍを生成して、第１電気製品３−１に送信する（ステップＳ４１）。
【０１７０】
続いて、本実施形態に係る電力供給システム１をより詳細に説明するために、動作例について説明する。
【０１７１】
＜動作例６＞
まず、動作例６を説明する。図２５は、動作例６を示すシーケンス図である。本動作例では、タイマー設定指示を受け入れてもブレーカ２が遮断されない場合の動作について説明する。
【０１７２】
第１電気製品３−１にタイマー設定指示が与えられたとする。すると、第１電気製品３−１は、ステップＳ２１（図２３Ａ参照）の処理により、スケジュール問い合わせ信号ｈをブロードキャストする。
【０１７３】
各第２電気製品３−２は、ステップＳ３２〜Ｓ３３（図２４Ａ参照）の処理により、スケジュール信号ｈを受信する。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３４〜Ｓ３５の処理により、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを判定する。また、各第２電気製品３−２は、重複する場合、第２予定時刻が変更可能であるか否かを判定する。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３６において、スケジュール情報ｉを第１電気製品３−１に返信する。
【０１７４】
第１電気製品３−１は、許容量情報ｃ及びスケジュール情報ｉを取得すると、ステップＳ２５〜２６（図２３Ａ参照）の処理により、タイマー設定指示を受け入れた場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、ブレーカ２は遮断されないと判定される。この場合、第１電気製品３−１は、タイマー設定指示を受け入れる。すなわち、タイマー設定情報格納部１７に、タイマー設定指示に示される設定内容が登録される。
【０１７５】
＜動作例７＞
次いで、動作例７について説明する。図２６は、動作例７を示すシーケンス図である。本動作例では、第２予定時刻を変更することによりタイマー設定指示が受け入れられる場合の動作について説明する。
【０１７６】
第１電気製品３−１にタイマー設定指示が与えられたとする。すると、第１電気製品３−１は、ステップＳ２１（図２３Ａ参照）の処理により、スケジュール問い合わせ信号ｈをブロードキャストする。
【０１７７】
各第２電気製品３−２は、ステップＳ３２〜Ｓ３３（図２４Ａ参照）の処理により、スケジュール信号ｈを受信する。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３４〜Ｓ３５の処理により、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを判定する。本動作例では、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するものとする。各第２電気製品３−２は、第２予定時刻が変更可能であるか否かを判定する。本実施形態では、変更可能であるものとする。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３６において、スケジュール情報ｉに、変更可能である旨を示す情報を埋め込み、第１電気製品３−１に返信する。
【０１７８】
第１電気製品３−１は、許容量情報ｃ及びスケジュール情報ｉを取得すると、ステップＳ２５〜２６（図２３Ａ参照）の処理により、タイマー設定指示を受け入れた場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、ブレーカ２が遮断されると判定されるものとする。第１電気製品３−１は、ステップＳ２７の処理により、変更可能第２電気製品が存在するか否かを判定する。本動作例では、存在するものと判定される。第１電気製品３−１は、ステップＳ２８の処理により、第２予定時刻を変更する旨を示す変更指示ｋを生成し、変更可能第２電気製品に対して送信する。
【０１７９】
変更可能第２電気製品は、変更指示ｋを取得すると、ステップＳ４０の処理により、第２予定時刻を変更する。その後、変更可能第２電気製品は、ステップＳ４１の処理により、変更確認ｍを第１電気製品３−１に送信する。
【０１８０】
第１電気製品３−１は、変更確認ｍを取得すると、タイマー設定指示を受け入れる。
【０１８１】
＜動作例８＞
続いて、動作例８について説明する。図２７は、動作例８を示すシーケンス図である。本動作例では、タイマー設定指示を受け入れることができない場合の動作について説明する。
【０１８２】
第１電気製品３−１にタイマー設定指示が与えられたとする。すると、第１電気製品３−１は、ステップＳ２１（図２３Ａ参照）の処理により、スケジュール問い合わせ信号ｈをブロードキャストする。
【０１８３】
各第２電気製品３−２は、ステップＳ３２〜Ｓ３３（図２４Ａ参照）の処理により、スケジュール信号ｈを受信する。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３４〜Ｓ３５の処理により、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを判定する。本動作例では、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するものとする。各第２電気製品３−２は、第２予定時刻が変更可能であるか否かを判定する。本実施形態では、変更が不可であると判定されるものとする。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３６において、スケジュール情報ｉに、変更不可である旨を示す情報を埋め込み、第１電気製品３−１に返信する。
【０１８４】
第１電気製品３−１は、許容量情報ｃ及びスケジュール情報ｉを取得すると、ステップＳ２５〜２６（図２３Ａ参照）の処理により、タイマー設定指示を受け入れた場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、ブレーカ２が遮断されると判定されるものとする。第１電気製品３−１は、ステップＳ２７の処理により、変更可能第２電気製品が存在するか否かを判定する。本動作例では、存在しないものと判定される。そのため、第１電気製品３−１は、タイマー設定指示を受け入れることが出来ない旨をユーザに通知し、処理を終了する。
【０１８５】
＜動作例９＞
続いて、動作例９について説明する。図２８は、動作例９を示すシーケンス図である。本動作例では、ステップＳ３９（図２４Ｂ参照）において待ち受け時間が経過した場合の動作について説明する。
【０１８６】
第１電気製品３−１にタイマー設定指示が与えられたとする。すると、第１電気製品３−１は、ステップＳ２１（図２３Ａ参照）の処理により、スケジュール問い合わせ信号ｈをブロードキャストする。
【０１８７】
各第２電気製品３−２は、ステップＳ３２〜Ｓ３３（図２４Ａ参照）の処理により、スケジュール信号ｈを受信する。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３４〜Ｓ３５の処理により、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを判定する。本動作例では、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するものとする。各第２電気製品３−２は、第２予定時刻が変更可能であるか否かを判定する。本実施形態では、変更が可能であると判定されるものとする。各第２電気製品３−２は、ステップＳ３６において、スケジュール情報ｉに、変更可能である旨を示す情報を埋め込み、第１電気製品３−１に返信する。
【０１８８】
第１電気製品３−１は、許容量情報ｃ及びスケジュール情報ｉを取得すると、ステップＳ２５〜２６（図２３Ａ参照）の処理により、タイマー設定指示を受け入れた場合にブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。本動作例では、ブレーカ２が遮断されると判定されるものとする。第１電気製品３−１は、ステップＳ２７の処理により、変更可能第２電気製品が存在するか否かを判定する。本動作例では、存在するものと判定される。そのため、第１電気製品３−１は、ステップＳ２８において変更指示ｋを生成し、変更可能第２電気製品に対して送信する。
【０１８９】
一方、変更可能第２電気製品では、ステップＳ３６においてスケジュール情報ｉを返信した後、ステップＳ３７〜Ｓ３９（図２４Ａ及び図２４Ｂ参照）の処理により、変更指示ｋを待ち受ける。本動作例では、待ち受け時間内に、変更指示ｋが送られてこなかったものとする。この場合、変更可能第２電気製品は、処理を終了する。変更可能第２電気製品は、待ち受け時間経過後に変更指示ｋを取得するが、処理を終了した後であるので、特に何も行わない。
【０１９０】
第１電気製品３−１では、ステップＳ２８において変更指示ｋを送信した後、ステップＳ２９及びＳ３０（図２３Ｂ参照）の処理により、変更確認ｍを待機する。但し、変更可能第２電気製品から変更確認ｍは送られてこない。従って、ステップＳ３０において設定時間が経過した後、第１電気製品３−１は、タイマー設定指示を受け入れることが出来ない旨をユーザに対して通知する。
【０１９１】
＜通信フォーマット＞
続いて、本実施形態において、第１電気製品３−１と第２電気製品３−２との間の通信に用いられる通信フォーマットを説明する。図２９は、本実施形態で使用される通信フォーマットの一例を示す概念図である。
【０１９２】
図２９（ａ）に示されるように、通信フォーマットは、問い合わせフラグ領域、電力抑制・スケジュール調整可能フラグ領域、電力抑制・スケジュール調整指示領域、抑制・調整完了フラグ領域、ブレーカ／家電判定フラグ領域、スケジューリング調整フラグ領域、消費電力情報領域、抑制後電力情報領域、及びスケジュール情報領域を備えている。
【０１９３】
スケジューリング調整フラグ領域は、当該信号がスケジュール調整のために用いられる信号であるのか否かを示す領域であり、スケジュール調整のために用いられる信号である場合には、「１」という値が書き込まれる。
【０１９４】
スケジューリング調整フラグ領域に「１」が書き込まれている場合、電力抑制・スケジュール調整可能フラグ領域はスケジュール調整可能フラグ領域として用いられ、電力抑制・スケジュール調整指示領域はスケジュール調整指示領域として用いられ、抑制・調整完了フラグ領域は調整完了フラグ領域として用いられる。スケジュール調整可能フラグ領域は、第２予定時刻が変更可能であるか否かを示す領域であり、変更可能である場合には「１」という値が書き込まれる。スケジュール調整指示領域は、当該信号が変更指示ｋであるか否かを示す領域であり、変更指示ｋである場合には「１」という値が書き込まれる。調整完了フラグ領域は、当該信号が変更確認ｍであるか否かを示す領域であり、変更確認ｍである場合には「１」という値が書き込まれる。
【０１９５】
一方、スケジューリング調整フラグ領域に「０」が書き込まれている場合、電力抑制・スケジュール調整可能フラグ領域は電力抑制可否フラグ領域として用いられ、電力抑制・スケジュール調整指示領域は電力抑制指示領域として用いられ、抑制・調整完了フラグ領域は抑制完了フラグ領域として用いられる。電力抑制可否フラグ領域、電力抑制指示領域、及び抑制完了フラグ領域は、第１の実施形態（図９参照）と同様の目的で用いられる領域であるので、説明は省略する。
【０１９６】
消費電力情報領域は、当該信号が示す消費電力量を示す領域である。抑制後電力情報領域は、第１の実施形態と同様に、抑制後の消費電力量を示す領域である。
【０１９７】
スケジュール情報領域は、時刻情報を示す領域であり、使用開始時刻と利用時間とを示す領域である。
【０１９８】
図２９（ｂ）は、スケジュール問い合わせ信号ｈの一例を示す概念図である。問い合わせフラグ領域に「１」が書き込まれている。スケジュール調整フラグ領域には、「１」が書き込まれている。スケジュール情報領域には、使用開始時刻として、６：００に対応する値が書き込まれ、利用時間として３０分に対応する値が書き込まれている。他の領域には「０」が書き込まれている。
【０１９９】
図２９（ｃ）は、スケジュール情報ｉの一例を示す概念図である。電力抑制・スケジュール調整可能フラグ領域およびスケジューリング調整フラグ領域に、それぞれ「１」という値が書き込まれている。消費電力量情報領域には、１５０Ｗに対応する値が書き込まれてりう。また、スケジュール情報領域において、使用開始時刻として、５：４５に対応する値が書き込まれ、利用時間として３０分に対応する値が書き込まれている。他の領域には「０」が書き込まれている。このスケジュール情報ｉは、第２予定時刻が、５：４５から３０分間であることを示し、使用予定の電力量が１５０Ｗであることを示し、第２予定時刻が変更可能であることを示している。
【０２００】
図２９（ｄ）は、スケジュール情報ｉの他の一例を示す概念図である。スケジューリング調整フラグ領域に「１」が書き込まれている。また、消費電力量情報領域には、１５０Ｗに対応する値が書き込まれている。スケジュール情報領域において、使用開始時刻として、６：００に対応する値が書き込まれ、利用時間として３０分に対応する値が書き込まれている。他の領域には「０」が書き込まれている。このスケジュール情報ｉは、第２予定時刻が、６：００から３０分間であることを示し、使用予定の電力量が１００Ｗであることを示し、第２予定時刻が変更不可であることを示している。
【０２０１】
図２９（ｅ）は、変更指示ｋの一例を示す概念図である。電力抑制・スケジュール調整指示領域およびスケジューリング調整フラグ領域に「１」が書き込まれている。また、スケジュール情報領域において、使用開始時刻として、５：３０に対応する値が書き込まれ、利用時間として３０分に対応する値が書き込まれている。他の領域には「０」が書き込まれている。この変更指示ｋは、第２予定時刻を、５：３０から３０分間という時刻に変更する旨の指示を示している。
【０２０２】
図２９（ｆ）は、変更確認ｍの一例を示す概念図である。電力抑制・スケジュール調整指示領域、抑制・調整完了フラグ領域、およびスケジューリング調整フラグ領域に、「１」が書き込まれている。また、スケジュール情報領域において、使用開始時刻として、５：３０に対応する値が書き込まれ、利用時間として３０分に対応する値が書き込まれている。他の領域には「０」が書き込まれている。この変更確認ｍは、第２予定時刻の変更が完了した旨を示し、変更後の時刻が５：３０から３０分間という時刻であることを示している。
【０２０３】
（第６の実施形態）
続いて、第６の実施形態について説明する。図３０は、本実施形態に係る電力供給システム１を示す概略図である。
【０２０４】
本実施形態では、複数の電気製品３のそれぞれに、第１制御装置５および第２制御装置４の双方が設けられている。第５の実施形態においては、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複し、且つ、第１予定時刻にブレーカ２が遮断される場合に、判定部９が変更指示ｋを生成する。これに対して、本実施形態では、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複する場合、ブレーカ２が遮断されるか否かに関わらず、判定部９が変更指示ｋを生成する。また、スケジュール調整部１６は、変更指示ｋを取得した場合に、変更指示ｋによって指定される変更後の時刻を新たな第１予定時刻として示すタイマー設定指示を生成し、問い合わせ部８に通知する。その他の点については、第５の実施形態と同様であるものとする。
【０２０５】
図３０を参照して、本実施形態に係る電力供給システム１の動作について説明する。図３０には、電気製品Ａと電気製品Ｂとの間で行われる信号の流れが示されている。図３０に示されるように、電気製品Ａに対して、タイマー設定指示が与えられたとする。この場合、電気製品Ａでは、問い合わせ部８が、スケジュール問い合わせ信号ｈを生成し、ブロードキャストする。
【０２０６】
電気製品Ｂでは、スケジュール調整部１６が、問い合わせ信号ｈを取得する。スケジュール調整部１６は、スケジュール情報ｉを生成し、電気製品Ａに対して返信する。この際、電気製品Ｂは、スケジュール情報ｉとして、第２予定時刻が変更可能である旨を示す情報を送るものとする。
【０２０７】
電気製品Ａでは、判定部９が、許容量情報ｃ、およびスケジュール情報ｉを取得する。判定部９は、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複するか否かを判定する。重複する場合、判定部９は、タイマー設定指示を受け付けることによりブレーカ２が遮断されるか否かを判定する。遮断される場合には、第５の実施形態と同様の動作を行う。従って、この場合の動作については、説明を省略する。一方、第１予定時刻が第２予定時刻と重複し、ブレーカ２が遮断されない場合、判定部９は、タイマー設定指示を許可するとともに、変更指示ｋを生成する。このとき、判定部９は、変更指示ｋとして、ブレーカ２が遮断されないような時刻を変更後の第２予定時刻として指定する指示を生成する。また、変更後の第２予定時刻は、第１予定時刻と重複せず、且つ、変更前の時刻よりも前の時刻に設定される。変更指示ｋは、電気製品Ｂに対して送信される。
【０２０８】
電気製品Ｂでは、スケジュール調整部１６が、変更指示ｋを取得する。スケジュール調整部１６は、変更指示ｋを取得すると、変更指示ｋに記される変更後の第２予定時刻を新たな第１予定時刻として用い、タイマー設定指示を生成する。スケジュール調整部１６は、新たなタイマー設定指示を、問い合わせ部８に通知する。以降、電気製品Ｂでは、上述の電気製品Ａと同様に、問い合わせ部８によりスケジュール問い合わせ信号ｈが生成され、ブロードキャストされる。以降の電気製品Ｂにおける動作は、電気製品Ａの動作と同じである。すなわち、本実施形態では、複数の電気製品３が、再帰的に、スケジュール調整処理を行う。
【０２０９】
続いて、本実施形態の作用効果について、動作例を用いて説明する。
【０２１０】
＜動作例１０＞
図３１は、動作例１０の動作を説明するための説明図である。図３１（ａ）および（ｂ）において、横軸は時刻を示し、縦軸は消費電力量を示している。図３１（ａ）に示されるように、炊飯器（電気製品Ｂ）において、６：００に電力を使用する旨の内容が設定されているものとする。また、炊飯器の使用予定時刻は、変更可能であるものとする。ここで、洗濯機（電気製品Ａ）に対して、６：００に電力を使用開始する旨を示すタイマー設定指示が与えられたものとする。この場合、洗濯機と炊飯器とで使用予定時刻が重複する。従って、洗濯機は、変更指示ｋを生成して炊飯器に送信する。その結果、図３１（ｂ）に示されるように、炊飯器では、使用予定時刻（第２予定時刻）が、洗濯機に設定される使用予定時刻（第１予定時刻）と重複しないように、時間的に前の時刻に変更される。
【０２１１】
本動作例によれば、第１予定時刻と第２予定時刻とが重複する場合、ブレーカ２が遮断されるか否かに関わらず、第２予定時刻が変更される。したがって、電力供給システム１の全体で消費される消費電力のピーク値を、低くすることができる。ピーク値が低減するため、使用予定時刻が設定されていない電気製品を操作する場合に、その操作指示が許可され易くなる。すなわち、利便性が更に向上する。
【０２１２】
＜動作例１１＞
図３２は、動作例１１を説明するための説明図である。図３２において、横軸は時刻を示し、縦軸は消費電力量を示している。図３２に示されるように、炊飯器（電気製品Ｂ）において、６：００に電力を使用する旨の内容が設定されているものとする。また、炊飯器の使用予定時刻は、変更が不可であるものとする。ここで、洗濯機（電気製品Ａ）に対して、６：００に電力を使用開始する旨を示すタイマー設定指示が与えられたものとする。すなわち、洗濯機と炊飯器とで使用予定時刻が重複する。但し、使用予定時刻が重複しても、ブレーカ２は遮断されないものとする。この場合、炊飯器の使用予定時刻（第２予定時刻）は、変更が不可であるため、洗濯機の使用予定時刻は、炊飯器と重複するように設定される。
【０２１３】
＜動作例１２＞
図３３は、動作例１２を説明するための説明図である。図３３（ａ）および（ｂ）において、横軸は時刻を示し、縦軸は消費電力量を示している。本動作例では、図３３（ａ）に示されるように、複数の電気製品３として、炊飯器、洗濯機、およびエアコンが設けられているものとする。炊飯器および洗濯機には、６：００に電力を使用する旨の内容が設定されているものとする。炊飯器の使用予定時刻は変更可能であり、洗濯機の使用予定時刻は変更不可であるものとする。ここで、エアコン（電気製品Ａ）に対して、６：００に電力を使用開始する旨を示すタイマー設定指示が与えられたものとする。この場合、洗濯機、炊飯器、およびエアコンは、使用予定時刻が重複する。エアコンは、使用予定時刻が変更可能である炊飯器に対して、変更指示ｋを送信する。これにより、図３３（ｂ）に示されるように、炊飯器の使用予定時刻が、前の時刻に変更される。本動作例によっても、動作例１０と同様に、消費電力のピーク値を低くすることができ、利便性が更に向上させることができる。
【０２１４】
＜動作例１３＞
図３４Ａ及び図３４Ｂは、動作例１３を説明するための説明図である。図３４Ａにおいて、横軸は時刻を示し、縦軸は消費電力量を示している。本動作例では、図３４Ａ（ａ）に示されるように、複数の電気製品３として、炊飯器、洗濯機、エアコン、およびポットが設けられているものとする。エアコンおよび炊飯器には、６：００から６：３０までの間で電力を使用する旨の内容が設定されているものとする。洗濯機には、５：３０から６：００までの間で電力を使用する旨の内容が設定されているものとする。エアコンの使用予定時刻は変更不可であるものとする。炊飯器および洗濯機は、使用予定時刻が変更可能であるものとする。ここで、ポットに対して、６：００から６：３０までの間で電力を使用する旨を示すタイマー設定指示が与えられたものとする。
【０２１５】
この場合、エアコン、炊飯器、およびポットの間で、使用予定時刻が重複する。ポットは、使用予定時刻が変更可能である炊飯器に対して、変更指示ｋを送信する。このとき、変更指示ｋとして、使用予定時刻を５：３０から６：００に変更する旨の指示が送信されたとする。変更指示ｋを取得した炊飯器は、図３４Ａ（ｂ）に示されるように、新たなタイマー設定指示として、使用予定時刻を５：３０に６：００に変更する旨の指示を生成する。そして、炊飯器は、スケジュール問い合わせ信号ｈを生成して、ブロードキャストする。ここで、炊飯器に設定される変更後の使用予定時刻は、洗濯機の使用予定時刻と重複する。洗濯機は、使用予定時刻が変更可能である。従って、炊飯器は、洗濯機に対して、変更指示ｋを送信する。その結果、図３４Ｂに示されるように、洗濯機の使用予定時刻は、５：３０よりも前の時刻に変更される。これにより、ピーク値が更に減らされる。
【０２１６】
以上説明したように、本動作例によれば、使用予定時刻が変更された電気製品が、新たにタイマー設定指示を生成して、スケジュール問い合わせ信号をブロードキャストする。すなわち、スケジュール調整処理が、再帰的に繰り返される。その結果、電力供給システム１の全体における消費電力のピーク値を、最低値に抑えることが可能になる。これにより、利便性を更に向上させることができる。
【０２１７】
以上、本発明について、第１の実施形態乃至第６の実施形態を用いて説明した。尚、これらの実施形態は互いに独立するものではなく、矛盾のない範囲内で組み合わせて用いることも可能である。
【符号の説明】
【０２１８】
１  電力供給システム
２  ブレーカ
３  電気製品
３−１  第１電気製品
３−２  第２電気製品
４  第１制御装置
５  第２制御装置
６  通信経路
７  電力制御部
８  問い合わせ部
９  判定部
１０  電力測定部
１１  抑制可否判定部
１２  抑制情報生成部
１３  抑制部
１４  コンセント
１５  スイッチ回路
１６  スケジュール調整部
１７  タイマー設定情報格納部
１８  通信制御部
１０１  ブレーカー
１０２  サーバー
１０３  エアコン
１０４  電子レンジ
１０５  ＴＶ
１０６  炊飯器
１０７  データ送信装置
ａ  問い合わせ信号
ｂ  消費電力情報
ｃ  許容量情報
ｄ  判定用電力情報
ｅ  許可信号
ｆ  抑制指示
ｇ  抑制確認
ｈ  スケジュール問い合わせ信号
ｉ  スケジュール情報
ｌ  抑制情報
【図１】
2011250571.tif 000003
【図２】
2011250571.tif 000004
【図３】
2011250571.tif 000005
【図４Ａ】
2011250571.tif 000006
【図４Ｂ】
2011250571.tif 000007
【図５Ａ】
2011250571.tif 000008
【図５Ｂ】
2011250571.tif 000009
【図６】
2011250571.tif 000010
【図７】
2011250571.tif 000011
【図８Ａ】
2011250571.tif 000012
【図８Ｂ】
2011250571.tif 000013
【図９】
2011250571.tif 000014
【図１０】
2011250571.tif 000015
【図１１】
2011250571.tif 000016
【図１２】
2011250571.tif 000017
【図１３】
2011250571.tif 000018
【図１４】
2011250571.tif 000019
【図１５】
2011250571.tif 000020
【図１６Ａ】
2011250571.tif 000021
【図１６Ｂ】
2011250571.tif 000022
【図１７Ａ】
2011250571.tif 000023
【図１７Ｂ】
2011250571.tif 000024
【図１８】
2011250571.tif 000025
【図１９】
2011250571.tif 000026
【図２０】
2011250571.tif 000027
【図２１】
2011250571.tif 000028
【図２２】
2011250571.tif 000029
【図２３Ａ】
2011250571.tif 000030
【図２３Ｂ】
2011250571.tif 000031
【図２４Ａ】
2011250571.tif 000032
【図２４Ｂ】
2011250571.tif 000033
【図２５】
2011250571.tif 000034
【図２６】
2011250571.tif 000035
【図２７】
2011250571.tif 000036
【図２８】
2011250571.tif 000037
【図２９】
2011250571.tif 000038
【図３０】
2011250571.tif 000039
【図３１】
2011250571.tif 000040
【図３２】
2011250571.tif 000041
【図３３】
2011250571.tif 000042
【図３４Ａ】
2011250571.tif 000043
【図３４Ｂ】
2011250571.tif 000044