(57)【要約】【課題】省電力モードへの移行を適切に実行する。【解決手段】装置の全体に電源が供給される通常状態と、装置の一部への電源の供給を停止する省電力状態とを有する画像形成装置における省電力制御方法であって、前記通常状態から前記省電力状態に移行するか否かを判断する省電力移行判断手順と、前記省電力移行判断手順により前記省電力状態に移行すると判断した省電力移行判断後に、前記画像形成装置に対するジョブ実行リクエストがあっても応答しないリクエスト拒否手順とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の全体に電源が供給される通常状態と、装置の一部への電源の供給を停止する省電力状態とを有する画像形成装置における省電力制御方法であって、
前記通常状態から前記省電力状態に移行するか否かを判断する省電力移行判断手順と、
前記省電力移行判断手順により前記省電力状態に移行すると判断した省電力移行判断後に、前記画像形成装置に対するジョブ実行リクエストがあっても応答しないリクエスト拒否手順とを有することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項２】
前記リクエスト拒否手順は、
前記省電力移行判断後に、前記ジョブ実行リクエストに応答しないようパケットの送受信を制御するパケットフィルタを用いることを特徴とする請求項１に記載の省電力制御方法。
【請求項３】
前記リクエスト拒否手順は、
前記省電力移行判断後に、前記ジョブ実行リクエストに応答しないように入力機能を無効にする入力機能無効手順を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の省電力制御方法。
【請求項４】
前記リクエスト拒否手順は、
前記前記省電力状態への移行中に、前記ジョブ実行リクエストを受けた場合に、前記画像形成装置に予め設けられたサブ基板によって代理応答させる代理応答手順とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の省電力制御方法。
【請求項５】
前記リクエスト拒否手順は、
前記省電力移行判断後から省電力移行終了時まで適用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の省電力制御方法。
【請求項６】
装置の全体に電源が供給される通常状態と、装置の一部への電源の供給を停止する省電力状態とを有する画像形成装置であって、
前記通常状態から前記省電力状態に移行するか否かを判断する省電力移行判断手段と、
前記省電力移行判断手段により前記省電力状態に移行すると判断した省電力移行判断後に、前記画像形成装置に対するジョブ実行リクエストがあっても応答しないよう制御するリクエスト拒否制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記リクエスト拒否制御手段は、
前記省電力移行判断後に、前記ジョブ実行リクエストに応答しないようパケットの送受信を制御するパケットフィルタを用いることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記リクエスト拒否制御手段は、
前記省電力状態移行判断後に、前記ジョブ実行リクエストに応答しないよう入力機能を無効にする入力機能無効手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記リクエスト拒否制御手段は、
前記前記省電力移行判断後に、前記ジョブ実行リクエストを受けた場合に、前記画像形成装置に予め設けられたサブ基板によって代理応答させる代理応答手段とを有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リクエスト拒否制御手段は、
前記省電力移行判断後から省電力移行終了時まで適用することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力制御方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークにサービスを提供し、或いはネットワークからサービスの提供を受けるスキャナ、プリンタ、複合機等の画像形成装置が存在する。このような画像形成装置では、無操作状態が一定時間継続した場合に省電力モードへと移行することで、消費電力を低減させることが行われている。なお、画像形成装置が省電力モードへの移行する際に、例えば複数種類のパケットを予め設定した送信条件にしたがって定期的にネットワークに自動送信することにより、ネットワークとの通信を維持する機能が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の上記方法では、画像形成装置における省電力移行判断において省電力モードに移行可能と判断した後、上述したネットワークと通信中の場合や、頻繁にネットワーク通信を行う機能が有効となっていたり、あるいはモジュール（デーモン）が起動していたりするような場合には、省電力モードへの移行が可能であるにも関わらず、省電力モードへと移行できない場合が生じた。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、省電力モードへの移行を適切に実行するための省電力制御方法、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、装置の全体に電源が供給される通常状態と、装置の一部への電源の供給を停止する省電力状態とを有する画像形成装置における省電力制御方法であって、前記通常状態から前記省電力状態に移行するか否かを判断する省電力移行判断手順と、前記省電力移行判断手順により前記省電力状態に移行すると判断した省電力移行判断後に、前記画像形成装置に対するジョブ実行リクエストがあっても応答しないリクエスト拒否手順とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、装置の全体に電源が供給される通常状態と、装置の一部への電源の供給を停止する省電力状態とを有する画像形成装置であって、前記通常状態から前記省電力状態に移行するか否かを判断する省電力移行判断手段と、前記省電力移行判断手段により前記省電力状態に移行すると判断した省電力移行判断後に、前記画像形成装置に対するジョブ実行リクエストがあっても応答しないよう制御するリクエスト拒否制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、省電力モードへの移行を適切に実行することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成図である。
【図４】画像形成装置において実現させる本実施形態に特有の機能の一例を示す図である。
【図５】サブシステムを有する画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】パケットフィルタ適用時のシーケンス図である。
【図７】パケットフィルタ解除時のシーケンス図である。
【図８】モジュールを無効にするシーケンス図である。
【図９】モジュールを有効にするシーケンス図である。
【図１０】省電力移行頻度設定のためのシーケンス図である。
【図１１】省電力移行頻度設定のための操作画面図である。
【図１２】発生ログを機器外へ転送するための遷移図である。
【図１３】ログ方式決定方法を説明するための図である。
【図１４】起動時のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜本発明について＞
通常、画像形成装置では、省電力移行判断により移行可能と判断してから所定時間内に省電力からの復帰要件が発生しないことを条件に省電力モードへと移行する。本発明は、このような省電力移行判断から実際に省電力モードへと移行するまでの間に、例えば「省電力中には応答しないように設定されている機能」からリクエストがあった場合でも応答しないよう制御することで、省電力モードへと適切に移行する。
【００１０】
なお、上述した「省電力中には応答しないように設定されている機能」には、「省電力中はリクエストを受けても応答しない機能」、「省電力中はリクエストをしない機能」、「省電力中でも、サブ基板によって動作する機能」等があるが、本発明においてはこれに限定されない。以下に、上述した内容を実現するための本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜本実施形態に係るシステム構成例＞
図１は、本実施形態に係るシステム構成を示している。図１に示すように、ネットワーク１００には、複数の画像形成装置１０１及び画像形成装置１０２と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１０３等が接続されている。
【００１２】
ここで、画像形成装置１０１及び画像形成装置１０２は、例えばネットワーク１００を介してＰＣ１０３から得られる印刷実行要求等に基づき、ＰＣ１０３から受信した各種情報（文字データや画像データ等）について画像形成を行う。また、画像形成装置１０１及び画像形成装置１０２は、上述した印刷実行における実行結果や異常終了時における制御情報をＰＣ１０３に送信する。
【００１３】
また、ＰＣ１０３は、画像形成装置１０１及び画像形成装置１０２に対して印刷実行要求及び印刷対象データを送信し、その実行結果の制御情報（正常終了／異常終了等）を受信する。
【００１４】
なお、図１の例では、本発明の説明を容易にするため、画像形成装置２台とＰＣ１台がネットワーク１００に接続されているが、接続台数においては特に制限されず、例えば画像形成装置及びＰＣのそれぞれが複数接続されていてもよい。
【００１５】
次に、本実施形態における画像形成装置の具体例（ハードウェア構成、ソフトウェア構成等）について説明する。なお、以下の説明では、画像形成装置１０１における各具体例について説明するが、上述した画像形成装置１０２においても同様の構成等からなるものとする。
【００１６】
＜画像形成装置のハードウェア構成例＞
図２は、本実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１０１は、コントローラ２０１と、操作部（オペレーションパネル）２０２と、ファクシミリ制御ユニット２０３と、プロッタ２０４と、スキャナ２０５と、その他ハードウェアリソース２０６等とをＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）バスで接続している。
【００１７】
コントローラ２０１は、画像形成装置１０１全体の制御と、描画、通信、操作部２０２からの入力を制御する。なお、コントローラ２０１は、ＣＰＵ２１１、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１２、ＮＢ２１３、シリアルバス２１４、ＭＥＭ−Ｐ２１５、ＭＥＭ−Ｃ２１６、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１７、メモリカードＩ／Ｆ２１８、ＵＳＢホスト２１９、ＩＥＥＥ１３９４デバイス２２０、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇデバイス２２１、ＵＳＢデバイス２２２、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）２２３等により構成される。
【００１８】
ＣＰＵ２１１は、画像形成装置１０１全体の制御を行うものであり、種々の情報処理用のＩＣである。ＡＳＩＣ２１２は、種々の画像処理用のＩＣである。ＮＢ２１３は、コントローラ２０１のノースブリッジである。シリアルバス２１４は、コントローラ２０１のサウスブリッジである。ＭＥＭ−Ｐ２１５は、画像形成装置１０１のシステムメモリである。ＭＥＭ−Ｃ２１６は、画像形成装置１０１のローカルメモリである。
【００１９】
ＨＤＤ２１７は、画像形成装置１０１のストレージである。メモリカードＩ／Ｆ２１８は、メモリカードをセットするためのインタフェースである。ＵＳＢホスト２１９は、ＵＳＢデバイスとの接続を検出し、ＵＳＢメモリとの間でデータを送受信する。
【００２０】
ＩＥＥＥ１３９４デバイス２２０は、ＩＥＥＥ１３９４規格の接続端子を提供するためのデバイスである。ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇデバイス２２１は、ネットワーク１００Ｂに接続されている。ＵＳＢデバイス２２２は、ＵＳＢ規格の接続端子を提供するためのデバイスである。ＮＩＣ２２３は、ＭＡＣアドレスによるネットワーク通信用のコントローラでありネットワーク１００Ａと接続されている。
【００２１】
操作部２０２は、オペレータが画像形成装置１０１に入力を行うためのハードウェア（操作部）であると共に、オペレータが画像形成装置１０１から出力を得るためのハードウェア（表示部）である。
【００２２】
プロッタ２０４は、電子写真方式等で画像データに基づいて画像を用紙に記録出力し、スキャナ２０５は、原稿の画像を走査することにより、画像を所定の解像度で読取り、画像データを取得する。またその他のハードウェアリソース２０６は、外付けハードウェア等である。
【００２３】
＜画像形成装置のソフトウェア構成例＞
次に、画像形成装置１０１のソフトウェア構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成を示している。図３に示すように、画像形成装置１０１は、アプリケーションとして、コピーアプリケーション１０と、ファクスアプリケーション１１と、プリンタアプリケーション１２と、Ｗｅｂアプリケーション１３とを有している。
【００２４】
また、画像形成装置１０１は、コントロールサービスとして、システム制御サービス２０と、ファックス制御サービス２１と、エンジン制御サービス２２と、メモリ制御サービス２３と、操作部制御サービス２４と、ネットワーク制御サービス２５と、ログ制御サービス２６とを有する。
【００２５】
更に、画像形成装置１０１は、制御モジュールとしてＯＳ２８と、エンジンＩ／Ｆ２９とを有する。これらは、ＭＥＭ−Ｐ２１５や、ＭＥＭ−Ｃ２１６や、ＨＤＤ２１７に記憶された各種ソフトウェアである。ＣＰＵ２１１がこれらの各種ソフトウェアを読み出して実行することにより以下に示す各種機能が実現される。
【００２６】
コピーアプリケーション１０は、コピー用のソフトウェアである。ファクスアプリケーション１１は、ファクシミリ用のソフトウェアである。プリンタアプリケーション１２は、ページ記述言語（ＰＤＬ，ＰＣＬ）及びポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のソフトウェアである。Ｗｅｂアプリケーション１３は、ネットワーク用ソフトウェアである。
【００２７】
ＯＳ２８は、ＬＰＵＸ（登録商標）等であって、各アプリケーションをプロセスとして並列実行する。エンジンＩ／Ｆ２９は、エンジン制御ボード３０を介してエンジン部としてのプロッタ２０４、スキャナ２０５等の制御を行う。
【００２８】
システム制御サービス２０のプロセスは、ソフトウェアの管理、操作部２０２の制御及び画面表示、ＬＥＤ表示、ハードウェア資源の管理、割り込みソフトウェア制御等の処理を行う。ファクス制御サービス２１のプロセスは、システムコントローラの各ソフトウェア層からＰＳＴＮ又はＩＳＤＮ網を利用したファクシミリ送受信、バックアップ用のメモリで管理されている各種ファクシミリデータの登録／引用、ファクシミリ読取、ファクシミリ受信印刷等のＡＰＩを提供する。
【００２９】
エンジン制御サービス２２のプロセスは、エンジン制御ボード３０の制御の下、プロッタ２０４、スキャナ２０５等のエンジン部の制御を行う。メモリ制御サービス２３のプロセスは、画像メモリの取得及び開放、ＨＤＤ２１７の利用、画像データの圧縮及び伸張等のメモリ制御を行う。
【００３０】
操作部制御サービス２４は、操作部２０２の制御を行う。ネットワーク制御サービス２５のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするソフトウェアに対して共通に利用できるサービスを提供するものであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各ソフトウェアに振り分け、各ソフトウェアからのデータを、ネットワークを介して接続されるネットワーク機器とのデータ通信をｈｔｔｐｄ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｅｍｏｎ）により、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で制御する。
【００３１】
ログ制御サービス２６のプロセスは、通信を行ったことにより発生したログ情報、印刷プロセスの実行により発生したログ情報を受信し、ＨＤＤ２１７等に記憶する等の管理を行う。
【００３２】
このような画像形成装置１０１のＣＰＵ２１１は、ＯＳ２８上に、システム制御サービス２０、ファックス制御サービス２１、エンジン制御サービス２２、メモリ制御サービス２３、操作部制御サービス２４、ネットワーク制御サービス２５、ログ制御サービス２６をそれぞれプロセスとして起動して実行させると共に、コピーアプリケーション１０、ファクスアプリケーション１１、プリンタアプリケーション１２、Ｗｅｂアプリケーション１３を適宜起動して実行させることにより、各種機能を実現させる。
【００３３】
＜本実施形態に特有の機能について＞
次に、上述したシステム制御サービス２０、操作部制御サービス２４、ネットワーク制御サービス２５及びＯＳ２８によって実現させる本実施形態に特有の機能について説明する。図４は、画像形成装置において実現させる本実施形態に特有の機能の一例を示している。
【００３４】
図４に示す画像形成装置１０１は、システム制御サービス２０と、操作部制御サービス２４と、ネットワーク制御サービス２５とを備えるように構成されている。
【００３５】
システム制御サービス２０は、電力管理部２０Ａを有している。電力管理部２０Ａは、画像形成装置１０１の各構成に供給される各電力を管理する。また、電力管理部２０Ａは、省電力モードや、通常モード等のモード管理を行う。
【００３６】
操作部制御サービス２４は、操作部２４Ａを有している。操作部２４Ａは、ユーザに指示させるための画面の生成や、生成した画面の提示等、ユーザからの操作により入力を管理する部分である。また、操作部２４Ａは、操作内容等を画面に表示するといったインタフェースを有し、例えばタッチパネル等のような機能を有している。
【００３７】
ネットワーク制御サービス２５は、ネットワーク制御管理部２５Ａと、パケット処理部２５Ｂと、ネットワーク設定部２５Ｃとを有している。
【００３８】
ネットワーク制御管理部２５Ａは、画像形成装置１０１がネットワーク１００を通じて外部装置（例えば、画像形成装置１０２やＰＣ１０３等）と送受信されるデータ等の制御を行う。パケット処理部２５Ｂは、画像形成装置１０１が省電力モードへの移行する際に、例えば複数種類のパケットデータを予め設定した送信条件にしたがって定期的にネットワークに自動送信する。
【００３９】
ネットワーク設定部２５Ｃは、操作部制御サービス２４から得られる操作部２４Ａを通じて行われた操作内容に基づいてネットワーク設定を行う。また、ネットワーク設定部２５Ｃは、設定された内容をネットワーク制御管理部２５Ａに出力する。これにより、ネットワーク制御管理部２５Ａは、設定された内容に基づいて画像形成装置１０１におけるネットワーク制御を行う。
【００４０】
＜「省電力中には応答しないように設定されている機能」について＞
ここで、本実施形態における画像形成装置は、上述した各種機能により予め「省電力中には応答しないように設定されている機能」が具備されており、本発明では、この機能を省電力移行判断後、省電力移行中においても適用させる。なお、「省電力中には応答しないように設定されている機能」とは、例えば、上述したように「省電力中はリクエストを受けても応答しない機能」、「省電力中はリクエストをしない機能」、「省電力中でも、サブ基板によって動作する機能」等がある。
【００４１】
「省電力中はリクエストを受けても応答しない機能」は、例えばパケットフィルタを用いて、省電力中にパケットフィルタが有効な場合に、外部からリクエストを受けても応答しない機能である。
【００４２】
本実施形態では、省電力移行判断後において、パケットフィルタを有効にすることにより、外部からリクエストを受けた場合でも応答しないように制御する。例えば、予め外部から受信したパケットのリクエスト要求信号に識別情報がある場合には、その識別情報を有するパケットデータは受信しないように制御することができる。具体的には、例えばＷＳ−ＭＦＰ、Ｂｏｎｊｏｕｒ（登録商標）等の機能によって他の機器から広告されたリクエスト等である。
【００４３】
また、「省電力中は、リクエストをしない機能」とは、例えば、画像形成装置１０１が定期的に外部に対して何らかの広告を行うような、例えばＷＳ−ＭＦＰ、Ｂｏｎｊｏｕｒ等の機能とする。本実施形態では、省電力移行判断後において、これらの機能を無効にすることにより、外部に対してリクエストをしないよう制御する。
【００４４】
また、「省電力中でも、サブシステムによって動作する機能」とは、例えば、省電力中はリクエストを受けても応答せず、予め設定されたサブシステムによって代替して動作しておく機能をいう。なお、上述したサブシステムとは、例えば、省電力中にメイン基板の代わりにネットワークの応答を行うサブ基板等をいう。本実施形態において、サブシステムを有する画像形成装置の場合には、省電力移行判断後に、サブシステムを起動させて、メインシステムの代わりにネットワークの応答を行わせることにより、リクエストを受けても応答しないよう制御する。
【００４５】
本実施形態では、上述した省電力中に実現される制御を、省電力移行判断後にも適用して行うことにより、省電力移行判断後に、省電力中には応答しないように設定されている機能から何らかのリクエストがあった場合でも、適切に省電力状態へと移行する
なお、上述したサブシステムを有する場合には、画像形成装置の構成にメインシステムとサブシステムとを有することになり、上述した図２、３とは異なる。以下、その内容について概略を説明する。
【００４６】
＜サブシステムを有する画像形成装置の構成例＞
図５は、サブシステムを有する画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。同図において、画像形成装置３０１は、コントローラボード３０２及びエンジン３０３等を含む。コントローラボード３０２及びエンジン３０３は、エンジンインタフェース３０４を介して接続されている。
【００４７】
コントローラボード３０２には、メインＣＰＵ３１１及びサブＣＰＵ３２１が配置されている。メインＣＰＵ３１１は、メインシステムＭのＣＰＵである。サブＣＰＵ３２１は、サブシステムＳのＣＰＵである。メインＣＰＵ３１１とサブＣＰＵ３２１とはバスを介して接続されている。図中、矢印はバスを示す。
【００４８】
メインシステムＭは、通常の電力状態において画像形成装置３０１を制御するハードウェア群である。サブシステムＳは、省電力状態において画像形成装置３０１を制御するハードウェア群である。省電力状態とは、例えば、無操作状態の継続等により、消費電力を低減するためにサブシステムＳのみに電力が供給される状態、又はメインシステムＭ及びエンジン３０３への電力供給が削減される状態をいう。省電力状態は、一般的に、省電力モード、省エネモード、又は最小電力状態等とも呼ばれる。通常電力状態は、省電力状態以外の状態である。すなわち、通常電力状態は、メインシステムＭ、サブシステムＳ、及びエンジン３０３に対する電力供給が制限されない状態である。
【００４９】
本実施形態では、サブシステムＳを、省電力移行判断後に起動させることにより画像形成装置３０１を制御させる。
【００５０】
メインシステムＭにおいて、メインＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、ＡＳＩＣ３１４、ＰＨＹチップ３１５、及びＰＨＹチップ３１６とバスを介して接続されている。メインＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１２に記録され、ＲＡＭ３１３にロードされたプログラムに基づいて画像形成装置３０１全体の機能を制御する。ＡＳＩＣ３１４は、主として画像処理を実行する。
【００５１】
ＡＳＩＣ３１４は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３１７及びエンジンインタフェース３０４とバスを介して接続されている。ＰＨＹチップ３１５は、ＣＰＵ３１１からの論理信号を電気信号に変換し、当該電気信号をエンジンインタフェース３０４に入力する。ＰＨＹチップ３１６は、メインＣＰＵ３１１からの論理信号を電気信号に変換しハブ３１８に入力する。ハブ３１８は、ＵＳＢインタフェース３１９及びエンジンインタフェース３０４とバスを介して接続されている。ＵＳＢインタフェース３１９は、ＵＳＢ接続のためのハードウェアインタフェースである。
【００５２】
サブシステムＳにおいて、サブＣＰＵ３２１は、ＲＯＭ３２２、ＲＡＭ３２３、ＰＨＹ３２４、及びＵＳＢインタフェース３２５とバスを介して接続されている。サブＣＰＵ３２１は、ＲＯＭ３２２に記録され、ＲＡＭ３２３にロードされたプログラムに基づいて、省電力移行判断後における画像形成装置３０１の動作（主として、通信処理）を制御する。ＰＨＹチップ３２４は、サブＣＰＵ３２１からの論理信号を電気信号に変換し、当該電気信号をネットワークインタフェース３２６に入力する。ネットワークインタフェース３２６は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークに接続するためのハードウェアであり、ネットワーク通信における物理層の機能を実現する。
【００５３】
エンジン３０３は、操作パネル３３１、スキャナ３３２、プリンタ３３３、及びＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）３３４等を含む。操作パネル３３１は、液晶パネル等の表示手段やハードウェアキー等の入力手段を備える。スキャナ３３２は、原稿をスキャンし、スキャンされた画像データを、エンジンインタフェース３０４を介してＡＳＩＣ３１４に入力する。プリンタ３３３は、エンジンインタフェース３０４を介してＡＳＩＣ３１４より入力される画像データを印刷用紙に印刷する。ＦＣＵ３３４は、ＦＡＸ送受信を行う。
【００５４】
本実施形態では、上述したような各種機能を有することにより、省電力移行判断後に、省電力機能を適切に実行する。
【００５５】
なお、上述した図２及び図５におけるハードウェア構成は、上述した本実施形態における実施パターンに対応させて概略構成を示したが、本発明においては、これに制限されるものではなく、例えば、図２及び図５におけるハードウェア構成を組み合わせてもよく、例えば、図２の構成にサブシステムが設けられていてもよい。
【００５６】
次に、上述した「省電力中には応答しないように設定されている機能」を省電力移行判断から実際に移行するまでの間に実現するための具体的な内容について説明する。なお、以下に示す図６〜図１１の例では、電力管理部２０Ａ、操作部２４Ａ、ネットワーク制御サービス２５（ネットワーク制御管理部２５Ａ、パケット処理部２５Ｂ、ネットワーク設定部２５Ｃ）を用いた例を示している。
【００５７】
また、以下に説明するＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  ｔｏ  ＲＡＭ）とは、実行中のコンテキストを主記憶装置（ＲＡＭ等）に格納して、装置への電力供給をストップすることで消費電力を低減するための方法である。
【００５８】
なお、省電力中に処理が必要となったときには、ＳＴＲ状態から通常状態に復帰する。ＳＴＲ状態では、低消費電力な別のシステム（例えば、サブシステム等）を動作させておき、ＳＴＲ状態からの復帰や簡単なパケット応答であれば、そのサブシステムがパケット応答を実行する。
【００５９】
まず、上述した「省電力中はリクエストを受けても応答しない機能」を省電力移行判断後において実現させるための例を以下に説明する。なお、以下の説明では、一例としてパケットフィルタを適用した場合について説明する。
【００６０】
＜パケットフィルタ適用時のシーケンス例＞
図６は、パケットフィルタ適用時のシーケンス図である。図６に示すように、電力管理部２０Ａは、ＳＴＲへの移行準備を行うと（Ｓ１０）、ネットワーク制御管理部２５Ａに対して、ＳＴＲ移行可能確認を行う（Ｓ１１）。
【００６１】
ネットワーク制御管理部２５Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対して、ネットワーク設定確認を行い（Ｓ１２）、ネットワーク制御管理部２５Ａは、Ｓ１２の処理におけるネットワーク設定確認により、ＳＴＲへの移行が可能か否か判定を行う（Ｓ１３）。Ｓ１３の処理により、ＳＴＲへの移行可能と判断された場合、ネットワーク制御管理部２５Ａは、パケット処理部２５Ｂに対してパケットフィルタ適用要求を行う（Ｓ１４）。パケット処理部２５Ｂは、パケットフィルタを適用し（Ｓ１５）、パケットブロックを行う。
【００６２】
また、ネットワーク制御管理部２５Ａは、ＳＴＲへの移行が可能である旨の信号を電力管理部２０Ａに出力し（Ｓ１６）、電力管理部２０Ａは、ＳＴＲへの移行を行う（Ｓ１７）。Ｓ１７の処理以降は、ＳＴＲ状態となる。
【００６３】
上述した処理により、ＳＴＲ移行判定後にネットワーク通信が発生することにより、ＳＴＲ状態へ移行しないという問題を解決することが可能となる。
【００６４】
＜パケットフィルタ解除時のシーケンス例＞
次に、本実施形態におけるパケットフィルタ解除時の内容について説明する。図７は、本実施形態におけるパケットフィルタ解除時のシーケンス図である。図７に示すように、電力管理部２０Ａ、操作部２４Ａ、ネットワーク制御サービス２５がそれぞれ上述したＳＴＲ状態となっており、その後ＳＴＲ復帰トリガが発生すると、電力管理部２０Ａは、ＳＴＲを復帰し（Ｓ２０）、ネットワーク制御管理部２５Ａに対して、ＳＴＲ復帰通知を行う（Ｓ２１）。
【００６５】
ネットワーク制御管理部２５Ａは、パケット処理部２５Ｂに対してパケットフィルタ解除要求を行う（Ｓ２２）。パケット処理部２５Ｂは、パケットフィルタを解除し（Ｓ２３）、ネットワーク制御管理部２５Ａは、電力管理部２０Ａに対してＳＴＲ復帰確認を行う（Ｓ２４）。Ｓ２４の処理以降は、通常状態となる。
【００６６】
上述した処理により、ＳＴＲ状態から復帰した際に、パケットフィルタを解除する。
【００６７】
次に、上述した「省電力中は、リクエストをしない機能」を省電力移行判断後に実現するための例を以下に説明する。なお、以下の説明では、一例としてモジュールの無効化により適用した場合について説明する。
【００６８】
＜モジュールを無効にする例＞
図８は、モジュールを無効にするシーケンス図である。図８に示すように、電力管理部２０Ａは、ＳＴＲ移行への準備を行うと（Ｓ３０）、ネットワーク制御管理部２５Ａに対して、ＳＴＲ移行可能確認を行う（Ｓ３１）。ネットワーク制御管理部２５Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対して、ネットワーク設定確認を行い（Ｓ３２）、ネットワーク制御管理部２５Ａは、Ｓ３２の設定確認により、ＳＴＲ移行判定を行う（Ｓ３３）。
【００６９】
Ｓ３３の処理により、上述したネットワーク通信を行う機能が有効となっていることにより、移行不可能と判断された場合、ネットワーク制御管理部２５Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対してＳＴＲ移行前の設定を記録するよう要求する（Ｓ３４）。また、有効となっている機能の無効、モジュール停止等の設定変更を行うよう要求する（Ｓ３５）。
【００７０】
また、ネットワーク設定部２５Ｃは、後述するＳＴＲ移行頻度を確認する（Ｓ３６）。その後、ネットワーク制御管理部２５Ａは、ネットワーク設定確認を行い（Ｓ３７）、ＳＴＲ移行判定を行い（Ｓ３８）、移行可能と判断した場合、電力管理部２０Ａに対してＳＴＲ移行可能を通知し（Ｓ３９）、電力管理部２０Ａは、ＳＴＲへと移行する（Ｓ４０）。また、それ以降は、ＳＴＲ状態となる。
【００７１】
上述した処理により、ＳＴＲ状態への移行を阻害する機能を無効化する。
【００７２】
＜モジュールを有効にする例＞
次に、本実施形態におけるモジュールを有効にする例について説明する。図９は、モジュールを有効にするシーケンス図である。図９に示すように、図９に示すように、電力管理部２０Ａ、操作部２４Ａ、ネットワーク制御サービス２５がそれぞれＳＴＲ状態となっており、その後ＳＴＲ復帰トリガが発生すると、電力管理部２０Ａは、ＳＴＲを復帰し（Ｓ５０）、ネットワーク制御管理部２５Ａに対して、ＳＴＲ復帰通知を行う（Ｓ５１）。
【００７３】
ネットワーク制御管理部２５Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対して、ＳＴＲ移行前の設定を読み出すよう要求し（Ｓ５２）、ネットワーク制御管理部２５Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対して、無効化した機能を有効にし、モジュールを起動する等の設定変更を要求する（Ｓ５３）、Ｓ５３の処理の後、電力管理部２０Ａに対してＳＴＲ復帰確認を通知し（Ｓ５４）、通常状態へ移行する。また、それ以降は、通常状態となる。
【００７４】
上述した処理により、ＳＴＲ移行前に無効にした機能を有効にする。
【００７５】
＜省電力移行頻度設定のための例＞
次に、上述したＳＴＲ移行頻度の設定例について説明する。図１０は、省電力移行頻度設定のためのシーケンス図である。
【００７６】
図１０に示すように、ユーザの操作により操作部２４Ａが、ＳＴＲ設定を開始すると（Ｓ６０）、操作部２４Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対してネットワーク設定の読み出しを要求する（Ｓ６１）。
【００７７】
次に、操作部２４Ａは、現在のＳＴＲ頻度を表示し（Ｓ６２）、ユーザ操作による入力により、ＳＴＲ頻度を選択する（Ｓ６３）。次に、操作部２４Ａは、ネットワーク設定部２５Ｃに対してＳ６３の処理により選択されたＳＴＲ頻度をネットワーク設定に書き込むよう要求し（Ｓ６４）、処理を終了する。
【００７８】
上述した処理により、ユーザ操作によるＳＴＲ移行頻度を設定することが可能となる。
【００７９】
＜省電力移行頻度設定のための操作画面例＞
次に、ＳＴＲ移行頻度設定のための操作画面例について説明する。図１１は、省電力移行頻度設定のための操作画面図である。図１１に示すように、ユーザは、ＳＴＲ設定を設定画面上で行うことができる。
【００８０】
図１１に示すＳＴＲ設定画面では、「ＳＴＲ移行頻度大」又は「ＳＴＲ移行頻度小」を選択することができるようになっている。例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ等の機能がある場合、予めＡ、Ｂ、Ｃは有効になっているとＳＴＲに移行できない機能であり、Ｄ、Ｅは、必須ではないが無効にした方がＳＴＲに移行しやすい機能とする。このとき、ユーザによってＳＴＲ設定画面により、「ＳＴＲ移行頻度大」が選択された場合、上述したＳＴＲ移行頻度確認の処理において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの全てが無効になり、「ＳＴＲ移行頻度小」が選択された場合、Ａ、Ｂ、Ｃのみが無効となる。
【００８１】
このように、ユーザの操作により、ＳＴＲへ容易に移行させるための機能の有効／無効を纏めて設定することができる。
【００８２】
次に、上述した「省電力中でも、サブ基板によって動作する機能」を省電力移行判断後に実現するための例を以下に説明する。以下の説明では、一例として省電力移行判断後に、サブシステムを起動させて、メインシステムの代わりにネットワークの応答を代理させる場合について説明する。
【００８３】
なお、サブシステムによりネットワークの応答を代理させた場合であっても、例えばネットワーク経由による機器管理ユーティリティからポーリング時に発生する通信ログを記録するためにメインシステムのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）が起動していたのでは、省電力に移行することができない。そこで、本実施形態では、省電力移行判断後に発生したログの記録は、他の画像形成装置に任せるものとする。
【００８４】
＜発生ログを機器外へ転送するための例＞
まず、本実施形態における発生ログを機器外へ転送するための例について説明する。上述した図５等に示すように、画像形成装置３０１にサブシステムが設けられている場合の処理として説明する。
【００８５】
図１２は、発生ログを機器外へ転送するための遷移図である。図１２に示すように、通常モード／ＨＤＤオンから省電力モード／ＨＤＤオフになる場合において、発生ログを機器外へ転送するか、発生ログを機器内で記録するかを判断する。本実施形態において、画像形成装置３０１は、予め設定された条件に基づいて、現時点のモードとＨＤＤのオン／オフになる状態から、ログの転送を制御することができる。
【００８６】
＜ログを自機で記録するか他機へ転送するか否かを決定する方法を説明する例＞
図１３は、ログ方式決定方法を説明するための図である。なお、図１３には、各機器の識別情報（機器番号）に対する「（Ａ）の通常モード電力量」、「（Ｂ）省電力モード電力量」、「（Ｃ）省電力移行時間設定」、「（Ｄ）ポーリング間隔」、「（Ｅ）１日あたりの省電力モード時間」、「（Ｆ）の１日あたりの通常モード時間」、「（Ｇ）その機器にログを記録する場合の使用電力量」、「（Ｈ）１日中通常モードで動作させたときの使用電力量」、「（Ｉ）１日中省電力モードで動作させたときの使用電力量」、「（Ｊ）５台分の使用電力量」が管理されている。
【００８７】
図１３に示す（Ａ）の通常モード電力量は、通常モード時の１時間あたりの消費電力を示し、（Ｂ）の省電力モード電力量は、省電力モード時の１時間あたりの消費電力を示す。また、（Ｃ）の省電力移行時間設定は、機器ごとに設定可能な時間、すなわち通常モードでこの時間だけ経過すると、省電力モードに移行する時間を示し、（Ｄ）のポーリング間隔は、機器管理ユーティリティから機器に対してポーリングする時の間隔を示す。これは、ユーティリティによって、ポーリング時間が異なり、機器ごとに設定可能な時間である。
【００８８】
また、（Ｅ）の１日あたりの省電力モード時間＝２４−Ｆとし、（Ｆ）の１日あたりの通常モード時間＝（２４／Ｄ）＊Ｃとし、（Ｇ）のその機器にログを記録する場合の使用電力量＝（Ａ＊Ｆ）＋（Ｂ＊Ｅ）とする。また、（Ｈ）の１日中通常モードで動作させたときの使用電力量＝Ａ＊２４とし、（Ｉ）の１日中省電力モードで動作させたときの使用電力量＝Ｂ＊２４とし、（Ｊ）５台分の使用電力量として、Ｊ（Ｎ）とは、機器番号Ｎをサーバとして１日中通常モードで運用する場合の５台分の使用電力量を示す。なお、括弧内の番号は、機器番号を示す。
【００８９】
例えば、Ｊ（１）＝Ｈ（１）＋Ｉ（２）＋Ｉ（３）＋Ｉ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（２）  ＝  Ｉ（１）＋Ｈ（２）＋Ｉ（３）＋Ｉ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（３）  ＝  Ｉ（１）＋Ｉ（２）＋Ｈ（３）＋Ｉ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（４）  ＝  Ｉ（１）＋Ｉ（２）＋Ｉ（３）＋Ｈ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（５）  ＝  Ｉ（１）＋Ｉ（２）＋Ｉ（３）＋Ｉ（４）＋Ｈ（５）となる。
【００９０】
ここで、ログ方式の決定方法は、サーバ運用を行うか否かとして、Ｇ（１）＋Ｇ（２）＋Ｇ（３）＋Ｇ（４）＋Ｇ（５）＜ＭＩＮ（Ｊ（１）、Ｊ（２）、Ｊ（３）、Ｊ（４）、Ｊ（５））の場合、他機の画像形成装置へログ転送を行う。
【００９１】
また、Ｇ（１）＋Ｇ（２）＋Ｇ（３）＋Ｇ（４）＋Ｇ（５）＞ＭＩＮ（Ｊ（１）、Ｊ（２）、Ｊ（３）、Ｊ（４）、Ｊ（５））の場合、自機で発生したログは自機で記録すると判断する。
【００９２】
なお、ログ転送を行う場合、Ｊ（１）、Ｊ（２）、Ｊ（３）、Ｊ（４）、Ｊ（５）の中で一番使用電力量の小さくなるように、サーバを決定する。上述した例では、Ｊ（３）が一番小さいので、機器番号１，２，４，５で発生したログは機器番号３へ転送する。機器の電源が入っていない等の場合、タイムアウトし、通知を受けなかった機器に対しては、Ｊ、Ｉ、Ｈ、Ｇを対象外として計算する。
【００９３】
例えば、機器番号３から通知が無かった場合、以下のような条件で判断する。
【００９４】
Ｊ（１）  ＝  Ｈ（１）＋Ｉ（２）＋Ｉ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（２）  ＝  Ｉ（１）＋Ｈ（２）＋Ｉ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（４）  ＝  Ｉ（１）＋Ｉ（２）＋Ｈ（４）＋Ｉ（５）
Ｊ（５）  ＝  Ｉ（１）＋Ｉ（２）＋Ｉ（４）＋Ｈ（５）
ここで、Ｇ（１）＋Ｇ（２）＋Ｇ（４）＋Ｇ（５）＜ＭＩＮ（Ｊ（１），Ｊ（２），Ｊ（４），Ｊ（５））の場合、ログ転送を行うと判断する。また、Ｇ（１）＋Ｇ（２）＋Ｇ（４）＋Ｇ（５）＞ＭＩＮ（Ｊ（１），Ｊ（２），Ｊ（４），Ｊ（５））の場合、ログの単体記録を行う。
【００９５】
＜起動時のシーケンス例＞
次に、本実施形態における起動時のシーケンス例について説明する。図１４は、起動時のシーケンス図である。なお、図１４には、一例として機器１，２，３の３種類の機器に対する起動時のシーケンスが示されている。
【００９６】
図１４に示すように、電源ＯＮの信号を受けると、機器１は、相手先の機器２、機器３に電力量を問い合わせる。ここで、機器１は、機器２、機器３の電源がまだＯＮになっていないため、電力量の回答は得られない。
【００９７】
また、機器２が電源ＯＮされると、機器１、機器３に対して電力量を問い合わせる。また、機器２は、機器１から電力量の回答を受けると、対応するログ方式を機器１に通知する。なお、機器２は、機器３の電源がまだＯＮになっていないため、電力量の回答は得られない。
【００９８】
また、機器３が電源ＯＮされると、機器２、機器１に対して電力量を問い合わせる。また、機器１、機器２からそれぞれ電力量の回答を受けると、機器２、機器１に対して対応するログ方式を通知する。
【００９９】
なお、図１４では、電力量の回答として、上述した（Ｇ）その機器にログを記録する場合の１日あたりの使用電力量、（Ｈ）一日中通常モードで動作させたときの一日あたりの使用電力量、（Ｉ）一日中省電力モードで動作させたときの一日あたりの使用電力量を通知する。
【０１００】
このように処理を行うことにより、電源がＯＮである機器の電力量の問い合わせ、その電力量に応じて適切なログ方式を通知することができる。また、通知された情報に基づいて、サブシステムがログを転送するか否かを判断することができる。
【０１０１】
なお、上述した処理は、図５等に示す画像形成装置３０１にサブシステムが設けられている場合の処理として説明したが、サブシステムがない場合であっても、まず１段階目としてＨＤＤを停止させる処理を有し、２段階目として他の画像形成装置に記録を任せる処理を有する２段階の省電力モードへの移行処理により、省電力モードへと適切に移行することが可能である。また、省電力モード中において、サブシステムを用いてログの記録を他の画像形成装置に任せた場合であっても、省電力化が可能である。
【０１０２】
上述したように、本発明によれば、省電力モードへの移行を適切に実行することを可能とする。
【０１０３】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本
発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲
で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  コピーアプリケーション
１１  ファクスアプリケーション
１２  プリンタアプリケーション
１３  Ｗｅｂアプリケーション
２０  システム制御サービス
２０Ａ  電力管理部
２１  ファクス制御サービス
２２  エンジン制御サービス
２３  メモリ制御サービス
２４  操作部制御サービス
２４Ａ  操作部
２５  ネットワーク制御サービス
２５Ａ  ネットワーク制御管理部
２５Ｂ  パケット処理部
２５Ｃ  ネットワーク設定部
２６  ログ制御サービス
２８  ＯＳ
２９  エンジンＩ／Ｆ
１００  ネットワーク
１０１、１０２、３０１  画像形成装置
１０３  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２０１  コントローラ
２０２  操作部（オペレーションパネル）
２０３  ファクシミリ制御ユニット
２０４  プロッタ
２０５  スキャナ
２０６  その他ハードウェアリソース
２１１  ＣＰＵ
２１２  ＡＳＩＣ
２１３  ＮＢ
２１４  シリアルバス
２１５  ＭＥＭ−Ｐ
２１６  ＭＥＭ−Ｃ
２１７  ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
２１８  メモリカードＩ／Ｆ
２１９  ＵＳＢホスト
２２０  ＩＥＥＥ１３９４デバイス
２２１  ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇデバイス
２２２  ＵＳＢデバイス
２２３  ＮＩＣ（ネットワークインタフェースコントローラ）
３０２  コントローラボード
３０３  エンジン
３０４  エンジンインタフェース
３１１  メインＣＰＵ
３１２  ＲＯＭ
３１３  ＲＡＭ
３１４  ＡＳＩＣ
３１５  ＰＨＹチップ
３１６  ＰＨＹチップ
３１７  ＨＤＤ
３１８  ハブ
３１９  ＵＳＢインタフェース
３２１  サブＣＰＵ
３２２  ＲＯＭ
３２３  ＲＡＭ
３２４  ＰＨＹ
３２５  ＵＳＢインタフェース
３２６  ネットワークインタフェース
３３１  操作パネル
３３２  スキャナ
３３３  プリンタ
３３４  ＦＣＵ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００９−１１９８４９号公報
【図１】
2011142577.tif 000003
【図２】
2011142577.tif 000004
【図３】
2011142577.tif 000005
【図４】
2011142577.tif 000006
【図５】
2011142577.tif 000007
【図６】
2011142577.tif 000008
【図７】
2011142577.tif 000009
【図８】
2011142577.tif 000010
【図９】
2011142577.tif 000011
【図１０】
2011142577.tif 000012
【図１１】
2011142577.tif 000013
【図１２】
2011142577.tif 000014
【図１３】
2011142577.tif 000015
【図１４】
2011142577.tif 000016