(57)【要約】【課題】雷、地震、台風等の予報情報をネットワークから予め取得することによって、雷、地震、台風等が実際に発生する前に電気機器への電力供給を制御する電源システム及びネットワークシステムを提供する。【解決手段】電源システムは、商用電源５２に接続されており、負荷に電力を供給する主電源部４８と、主電源部４８の停止時に、主電源部４８に代わって負荷に電力を供給する補助電源部４９と、負荷への電力供給源を主電源部４８と補助電源部４９との間で切り替る切替部４７と、広域ネットワーク又はホームネットワーク５に接続されており、いずれかのネットワークから取得した情報に気象又は地震に関する予報が含まれているか否かを判定し、該判定に基づいて切替部４７を制御する制御部４１を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続される主電源部と、該主電源部により充電される補助電源部と、前記主電源部及び前記補助電源部による電力供給をいずれか一方に切り替える切替部とを備えた電源システムにおいて、
ネットワークに接続され、該ネットワークから気象又は地震に関する災害予報情報を取得する取得部と、
該取得部が取得した災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれているか否かを判定し、判定結果に基づいて前記切替部を制御する制御部と
を備えることを特徴とする電源システム。
【請求項２】
前記制御部が前記災害予報情報に前記所定の地域に関わる災害予報情報が含まれていると判定した場合、前記切替部は、前記電力供給を前記主電源部から前記補助電源部に切り替えるようにしてあることを特徴とする請求項１記載の電源システム。
【請求項３】
前記取得部は、指定間隔又は指定時刻に前記ネットワークから前記災害予報情報を取得するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載の電源システム。
【請求項４】
サーバがネットワークを通じて、クライアントに気象又は地震に関する災害予報情報を配信するネットワークシステムにおいて、
前記クライアントは、
商用電源に接続される主電源部と、
該主電源部により充電される補助電源部と、
前記主電源部及び前記補助電源部による電力供給をいずれか一方に切り替える切替部と、
前記サーバから配信された前記災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれているか否かを判定し、判定結果に基づいて前記切替部を制御する制御部と
を備え、
前記制御部が前記災害予報情報に前記所定の地域に関わる災害予報情報が含まれていると判定した場合、前記切替部は、前記電力供給を前記主電源部から前記補助電源部に切り替えるようにしてあることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
サーバがネットワークを通じて、クライアントに気象又は地震に関する災害予報情報を配信するネットワークシステムにおいて、
前記クライアントは、
外部へ電力を供給する供給手段と、
前記サーバから配信された前記災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、
該判定手段が前記災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれていると判定した場合、前記供給手段が外部へ供給する電力を遮断する手段と
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雷、地震、台風等の災害予報情報をネットワークから取得した場合、災害発生前に宅内に設置されている各種電気機器の電源を制御する電源システム及びネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内の電気機器には、電気機器を故障させるような給電異常が発生した際に給電を停止させる処理を行う制御装置が備わっている。しかし、突然の落雷により雷サージが起きた場合、すなわち商用電源の電圧が急激に変化した場合、給電を停止させる処理が間に合わず、そのため電気機器が故障し、それにとどまらずその故障が原因で発火事故が発生するおそれがある。また、地震が発生した場合、家屋が大きく揺れ、商用電源から電力の供給を受けている電気機器が倒れ又は高所から落下するなどして漏電、火災等が発生するおそれがある。
【０００３】
一方、特許文献１には、雷対策がとられた電源システムであって、遠地、至近距離の雷発生を検知する雷検知器と、バッテリを内蔵して停電時にバッテリから電力を負荷に供給することが可能な無停電電源装置とを備えた電源システムが記載されている。この電源システムは、雷検知器により遠地の雷を検知したとき、発電装置を始動して電力を発生し、至近距離の雷を検知したとき、主電力入力部の電力供給を遮断器により遮断し、系統切り替え器により発電装置の出力電圧を無停電電源装置に供給して、発電装置からの電力を負荷に供給する。このように特許文献１記載の電源システムは、雷発生を検知する雷検知器を備えることによって雷サージによる被害を減らすものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４５１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の電源システムでは、雷検知器が雷発生を検知したことを契機に電源の瞬断を行っている。つまり、この電源システムは、実際に雷が発生してから電力供給を遮断する制御を行う。したがって、雷発生が原因による電気機器の故障又はその故障による発火事故等の災害を未然に防ぐという観点からすると必ずしも十分ではない。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、雷、地震、台風等の予報情報をネットワークから予め取得することによって、雷、地震、台風等が実際に発生する前に電気機器への電力供給を制御する電源システム及びネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電源システムは、商用電源に接続される主電源部と、該主電源部により充電される補助電源部と、前記主電源部及び前記補助電源部による電力供給をいずれか一方に切り替える切替部とを備えた電源システムにおいて、ネットワークに接続され、該ネットワークから気象又は地震に関する災害予報情報を取得する取得部と、該取得部が取得した災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれているか否かを判定し、判定結果に基づいて前記切替部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、気象又は地震に関する予報をネットワークから予め取得することによって、雷、地震、台風等が実際に発生する前に電気機器への電力供給を制御することができる。
【０００９】
本発明の電源システムにおいて、前記制御部が前記災害予報情報に前記所定の地域に関わる災害予報情報が含まれていると判定した場合、前記切替部は、前記電力供給を前記主電源部から前記補助電源部に切り替えるようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、雷、地震、台風等が実際に発生する前に負荷への電力供給源を主電源部から補助電源部に切り替えることができる。
【００１１】
本発明の電源システムにおいて、前記取得部は、指定間隔又は指定時刻に前記ネットワークから前記災害予報情報を取得するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、予報情報を少なくとも指定間隔又は指定時刻に取得するため、最新の予報情報を取得することができる。
【００１３】
本発明のネットワークシステムは、サーバがネットワークを通じて、クライアントに気象又は地震に関する災害予報情報を配信するネットワークシステムにおいて、前記クライアントは、商用電源に接続される主電源部と、該主電源部により充電される補助電源部と、前記主電源部及び前記補助電源部による電力供給をいずれか一方に切り替える切替部と、前記サーバから配信された前記災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれているか否かを判定し、判定結果に基づいて前記切替部を制御する制御部とを備え、前記制御部が前記災害予報情報に前記所定の地域に関わる災害予報情報が含まれていると判定した場合、前記切替部は、前記電力供給を前記主電源部から前記補助電源部に切り替えるようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、ネットワークに接続された各種電気機器は、サーバから取得した気象又は地震に関する予報に基づき、雷、地震、台風等が発生するおそれがある場合には、負荷への電力供給源を主電源部から補助電源部に切り替えることができる。
【００１５】
本発明のネットワークシステムは、サーバがネットワークを通じて、クライアントに気象又は地震に関する災害予報情報を配信するネットワークシステムにおいて、前記クライアントは、外部へ電力を供給する供給手段と、前記サーバから配信された前記災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれているか否かを判定する判定手段と、該判定手段が前記災害予報情報に所定の地域に関わる災害予報情報が含まれていると判定した場合、前記供給手段が外部へ供給する電力を遮断する手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、所定の地域に関わる災害予報情報に基づいて配線用遮断器内で電力供給の停止又は供給を切り替えるため、例えば実際に雷が発生するよりも前に家庭内の全ての電気機器への電力供給を一括して停止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、雷、地震、台風等の災害予報情報を予めネットワークから取得し、取得した災害予報情報に基づいて電源制御を行うため、雷、地震、台風等が実際に発生する前に商用電源から電気機器への通電を遮断する。よって、災害発生時の電気機器の故障、発火、漏電等を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電源制御に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】災害予報情報配信サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】災害予報情報配信サーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】ホームサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】ホームサーバの機能構成の概略を示すブロック図である。
【図６】ネットワーク家電の構成例を示すブロック図である。
【図７】ネットワーク家電の電源制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】ネットワーク機能を有する配線用遮断器を用いた家庭内給電システムの全体構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】配線用遮断器の構成例を示すブロック図である。
【図１０】配線用遮断器の電源制御の流れを示すフローチャートである。
【図１１】ホームサーバに登録されているスケジュールテーブルを示す説明図である。
【図１２】ホームサーバからの指示にしたがい受信ブースタの増幅率又はテレビの音量、画像の輝度を調節する構成例を示すブロック図である。
【図１３】ホームサーバからの指示にしたがい有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを切り替える構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して実施の形態を具体的に説明する。
図１は、電源制御に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
システム１は、災害予報情報配信サーバ２、ホームサーバ３、ネットワーク家電４、ホームネットワーク５及び広域ネットワーク６を備える。
【００２０】
災害予報情報配信サーバ２及びホームサーバ３は広域ネットワーク６を介して相互にデータの送受信を行い、また、ホームサーバ３及びネットワーク家電４はホームネットワーク５を介して相互にデータの送受信を行う。広域ネットワーク６は例えばインターネット網である。ホームネットワーク５は無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮである。尚、ホームサーバ３、ネットワーク家電４及びホームネットワーク５は家屋７の中に設けられている。尚、ネットワーク家電４は、ホームサーバ３に対するクライアントに相当する。
【００２１】
災害予報情報配信サーバ２は、雷、台風等の気象に関する予報情報及び地震発生の予測情報を提供するサーバであり、例えば全国の情報を提供する気象庁又は局地的な情報を提供する民間予報会社が運営するサーバである。民間予報会社は、気象庁から提供される気象情報及び緊急地震速報に基づいて気象に関する予報情報及び地震に関する予測情報を配信するものとする。気象庁は、地震の発生直後に、震源に近い地震観測装置でとらえた観測データを解析して震源の位置や地震の規模（マグニチュード）を直ちに求め、それに基づいて各地での地震の到達時刻や震度を求め、それらを緊急地震速報としてネットワークに配信する。
尚、以下の説明においては、雷、台風等の気象に関する予報情報及び地震発生の予測情報をまとめて「災害予報情報」と呼ぶ。
【００２２】
ホームサーバ３は、一般の家庭内に設置されるコンピュータであり、広域ネットワーク６を介して他のサーバとの間でデータの送受信を行うと共に、宅内に設けられたホームネットワーク５を介してネットワーク家電４との間でデータの送受信を行う機能を有する。ネットワーク家電４とは、ホームネットワーク５に接続することにより、ホームネットワーク５を介してホームサーバ３から各種情報を取得する機能を有する電気機器である。例えばテレビ、コンピュータ、電磁調理器、冷蔵庫、エアコン、ヘアドライヤー、照明器具、電気ストーブ等がネットワーク家電４になり得る。各ネットワーク家電４には、ＩＰアドレスが付与されている。
【００２３】
また、ホームサーバ３は、広域ネットワーク６に接続された災害予報情報配信サーバ２から災害予報情報を常時取得し、既に記憶している災害予報情報の更新を図る。ホームサーバ３は、災害予報情報配信サーバ２との間の通信機能と、ホームネットワーク５に接続されたネットワーク家電４との間の通信機能を備える。さらに、ホームサーバ３はネットワーク家電４に付与されたＩＰアドレスを認識してネットワーク家電４を制御する。
【００２４】
本実施の形態におけるネットワーク家電４は、通常時は商用電源から通電が行われている。しかし、ホームネットワーク５を介してホームサーバ３から災害予報情報を取得した場合には、取得した災害予報情報に基づいて自ら電源制御を行う。より詳細には、ネットワーク家電４は、商用電源のバックアップ電源として補助電源部を有しており、商用電源に異常が発生した場合及び災害発生により異常になるおそれがある場合、商用電源に代わって補助電源部からの電力の供給を受ける。
【００２５】
本実施の形態におけるネットワーク家電４は、ホームサーバ３から災害予報情報を常時取得することにより、雷、地震、台風等の事象が発生することを事前に認識し、それらの事象が発生する前に電力供給源を商用電源から補助電源部に速やかに切り替える。これにより、商用電源から通電されているネットワーク家電４が雷、地震、台風等の影響で故障、漏電、発火を起こすことを未然に防ぐ。
【００２６】
図２は、災害予報情報配信サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。図３は、災害予報情報配信サーバの機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、災害予報情報配信サーバ２は、主にＣＰＵ（Central Processing Unit）から構成される制御部２１、主記憶部であってＲＡＭ（Random Access Memory）から構成される揮発性メモリ２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）から構成される不揮発性メモリ２３、ハードウェアディスク又は光ディスク等の補助記憶装置２５、及び広域ネットワーク６に接続され広域ネットワーク通信を制御するネットワークモジュール２６を備える。各構成部は、バス２７を介して相互に接続されている。制御部２１は、揮発性メモリ２２、不揮発性メモリ２３又は補助記憶装置２５に格納されているコンピュータプログラム及びデータにしたがって各構成部を制御し、災害予報情報配信サーバ２の全体動作を制御する。
【００２７】
災害予報情報配信サーバ２は、災害予報情報生成部２ａ及び災害予報情報配信部２ｂを備える。災害予報情報生成部２ａは、気象庁又は民間気象会社が観測した雷、台風、地震等に関する災害予報情報を生成する。災害予報情報配信部２ｂは、災害予報情報生成部２ａが生成した災害予報情報をＸＭＬ（Extensible Markup Language）データに変換した後に広域ネットワーク６に配信する。
【００２８】
広域ネットワーク６に配信される雷、台風等の気象に関する災害予報情報は、今後発生が予測される雷雨、台風等に関する情報であり、例えば、雷雨又は台風の発生地域、発生時刻、風力、雨量等に関する情報である。
【００２９】
また、地震に関する災害予報情報は、今後発生が予測される地震に関する情報であり、例えば、各地における地震の到着予想時刻、各地における予想震度、震源地、震源地における震度及び規模（マグニチュード）、津波が発生する可能性、津波が発生する可能性がある地域等である。
【００３０】
災害予報情報配信部２ｂは、雷、台風、地震等の発生が予測される場合には、上記の情報を詳細に配信する。
図４は、ホームサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。図４に示すように、ホームサーバ３は、主にＣＰＵから構成される制御部３１、主記憶部であってＲＡＭから構成される揮発性メモリ３２、ＲＯＭから構成される不揮発性メモリ３３、ハードウェアディスク又は光ディスク等の補助記憶装置３５、及び広域ネットワーク６に接続され広域ネットワーク通信を制御するネットワークモジュール３６、ホームネットワーク５に接続されホームネットワーク通信を制御するＬＡＮモジュール３７を備える。各構成部はバス３８に接続されている。制御部３１は、揮発性メモリ３２、不揮発性メモリ３３又は補助記憶装置３５に記憶されているコンピュータプログラム及びデータにしたがって各構成部を制御し、ホームサーバ３の動作を制御する。
【００３１】
また、図４に示したように、ホームネットワーク５には１個又は複数個のネットワーク家電４が接続され、これらのネットワーク家電４はホームネットワーク５を介してホームサーバ３に対してデータの送受信を行う。
【００３２】
図５は、ホームサーバの機能構成の概略を示すブロック図である。
ホームサーバ３は、災害予報情報受信部３ａ、局地的災害予報情報抽出部３ｂ及び局地的災害予報情報配信部３ｃを備える。災害予報情報受信部３ａは、広域ネットワーク６を介して、災害予報情報配信サーバ２から災害予報情報を取得する。次いで、局地的災害予報情報抽出部３ｂは、取得した災害予報情報の中から後述する局地的災害予報情報を抽出する。次いで、局地的災害予報情報配信部３ｃは、抽出した局地的災害予報情報を、ホームネットワーク５を介してネットワーク家電４に配信する。
【００３３】
ホームサーバ３は、災害予報情報配信サーバ２から取得した災害予報情報から所定の情報を抽出し当該情報をネットワーク家電４に送信する。所定の情報とは、家屋７が建っている敷地周辺の局地的地域の気象予報情報及び地震予報情報であり、例えば、当該地域に何分以内に雷雨が発生する可能性があるという気象予報情報又は当該地域に何分以内に地震が発生する可能性があるという地震予報情報である。この情報が上述した局地的災害予報情報である。換言すると、局地的災害予報情報とは、ホームサーバ３が有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ等のホームネットワーク５を介してネットワーク家電４と通信することができる範囲に関する情報である。
【００３４】
局地的災害予報情報は、家屋７内のネットワーク家電４の安全を確保するために重要な情報である。すなわち、災害予報情報配信サーバ２から配信される災害予報情報は全国に関する情報を網羅しているため、その情報の中には家屋７がある地域とは地理的に大きく離れた地域の情報も含まれている。そこで、ホームサーバ３の一機能である局地的災害予報情報抽出部３ｂは、その網羅的情報の中から自分の地域に関係する局地的災害予報情報を抽出する。これらの処理は、災害予報情報配信サーバ２から取得したＸＭＬデータを分析することにより行うことができる。
【００３５】
尚、ホームサーバ３が抽出する情報を、ホームサーバ３の管理者が任意に設定できるようにしてもよい。例えば、雷雨に関する局地的災害予報情報だけを抽出するという設定又は地震の予想震度が震度４以上の場合の局地的災害予報情報だけを抽出するという設定等をしてもよい。このようにホームサーバ３のユーザが災害の危険度に応じた危険度レベルを自ら定義し、そのレベルに合わせた設定を行うことで、個々のネットワーク家電４が有する安全機能、ネットワーク家電４の設置場所又は家屋７の耐震性能に即して、ネットワーク家電４を柔軟に保護することができる。例えば、災害の規模が小さいと予測される場合には、安全性能が高いネットワーク家電４に対しては局地的災害予報情報を提供せず、安全性能が低いネットワーク家電４に対してのみ局地的災害予報情報を提供するようにしてもよい。
また、上述したホームサーバ３の機能をネットワーク家電４の制御部にもたせることによって、ネットワーク家電４を広域ネットワーク６に直接接続する形態にしてもよい。その場合、ホームサーバ３及びホームネットワーク５から構成される宅内システムは不要となり、ネットワーク家電４は、広域ネットワーク６を介して災害予報情報配信サーバ２から災害予報情報を直接取得する。
【００３６】
図６は、ネットワーク家電の構成例を示すブロック図である。
ネットワーク家電４は、主にＣＰＵから構成される制御部４１、主記憶部であってＲＡＭから構成される揮発性メモリ４２、ＲＯＭから構成される不揮発性メモリ４３、ホームネットワーク５に接続されホームネットワーク通信を制御するＬＡＮモジュール４４、補助記憶装置４５、タイマー部４６、切替部４７、主電源部４８、補助電源部４９、電源プラグ５１が付いた電源ケーブル５０を備える。
【００３７】
またネットワーク家電４は、ホームネットワーク５に接続され、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する。また、ネットワーク家電４は、通常時、電源プラグ５１が付いた電源ケーブル５０を介して、商用電源５２から電力の供給を受ける。
尚、本実施の形態では、補助電源部４９としては例えばバッテリを用いてもよい。
【００３８】
ネットワーク家電４は、大別すると、電源ユニット６０と本体ユニット６１とから構成される。電源ユニット６０は本体ユニット６１に電力を供給する側であり、本体ユニット６１とは電源ユニット６０から電力の供給を受ける側である。ここで、本体ユニット６１の制御部４１は電源ユニット６０の切替部４７に切替信号５３を与え、切替部４７は切替信号５３にしたがって本体ユニット６１への電力供給源を切り替え、本体ユニット６１に電力５４を供給する。
【００３９】
制御部４１は、揮発性メモリ４２、不揮発性メモリ４３又は補助記憶装置４５に格納されているコンピュータプログラム及びデータにしたがって各構成部を制御し、ネットワーク家電４の全体動作を制御する。
ＬＡＮモジュール４４は、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を受け取り、制御部４１にわたす。
【００４０】
制御部４１は、局地的災害予報情報をホームサーバ３から取得した場合、速やかに、切替部４７に切替信号５３を与える。次いで、切替信号５３を受けた切替部４７は、電力供給源を主電源部４８から補助電源部４９に切り替える。すなわち、切替部４７は、制御部４１による制御の下、主電源部４８が本体部６１に供給する電力を遮断し、補助電源部４９からの電力を本体部６１に供給する。
【００４１】
尚、上述したようにホームサーバ３がネットワーク家電４に提供する局地的災害予報情報をホームサーバ３のユーザが設定できるようにすることで、予想される災害の程度、ネットワーク家電４の安全性能等に応じて切り替えが行われる。つまり、予想される災害の程度及びネットワーク家電４の安全性能の高低に応じて、主電源部４８が本体部６１に供給する電力を遮断するか否か及び電力供給源を補助電源部４９に切り替えるか否かが決定される。
【００４２】
タイマー部４６は、指定間隔又は指定時刻に制御部４１に対する割り込みを発生させるインターバルタイマーである。タイマー部４６は、例えば、１分間隔で制御部４１に対する割り込みを発生させる。１分間隔の割り込みを受ける制御部４１は、ＬＡＮモジュール４４を制御して、１分間隔でホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得し、揮発性メモリ４２に記憶している局地的災害予報情報を更新する。このようにタイマー部４６は、局地的災害予報情報を更新するタイミングを計るために利用される。制御部４１は、更新後の局地的災害予報情報を参照して災害予報が解除されたと判定した場合、電力供給源を補助電源部４９から主電源部４８に切り替える。尚、局地的災害予報情報の中に「災害予報は解除」のメッセージが含まれている場合、災害予報が解除されたものと判定する。本実施の形態ではホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する時間間隔は１分としたが、時間間隔はこれに限定されない。また、局地的災害予報情報を取得するタイミングは、ホームサーバ３又はネットワーク家電４の電源が投入された時点であってもよい。
【００４３】
図７は、ネットワーク家電の電源制御の流れを示すフローチャートである。
ネットワーク家電４の制御部４１は、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ１０）。
制御部４１は、取得した局地的災害予報情報の中に「災害予報の発信」のメッセージが含まれているかを判定する（Ｓ１１）。
制御部４１は、「災害予報の発信」のメッセージが含まれていると判定した場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、切替部４７を制御して、主電源部４８からの電力供給を遮断し、電力供給源を主電源部４８から補助電源部４９に切り替える（Ｓ１２）。これに対して制御部４１は、「災害予報の発信」のメッセージが含まれていないと判定した場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、１分待機し（Ｓ１７）、ステップＳ１０の処理に戻る。
制御部４１は、ステップＳ１２の処理の後、１分間待機し（Ｓ１３）、その後、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ１４）。
制御部４１は、取得した局地的災害予報情報の中に「災害予報の解除」のメッセージが含まれているかを判定し（Ｓ１５）、災害予報が解除されたと判定した場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、本体部６１の電力供給源を補助電源部４９から主電源部４８、すなわち商用電源５２に切り替える（Ｓ１６）。次いで、制御部４１は、１分間待機し（Ｓ１７）、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ１０）。これに対して、制御部４１は、災害予報が解除されていないと判定した場合（Ｓ１５：ＮＯ）、１分間待機し（Ｓ１３）、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ１４）。
【００４４】
上述した通り、ネットワーク家電４の制御部４１は、ホームサーバ３から取得した局地的災害予報情報の中に災害予報のメッセージが含まれている場合、落雷による故障又は地震による転倒による事故の発生を防ぐため、主電源部４８からの電力供給を遮断し、電力供給源を主電源部４８から補助電源部４９に切り替える。
ネットワーク家電４は、補助電源部４９から電力の供給を受けている状態で、１分間隔でホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得し、自分の地域の災害予報が解除されたことが判明した場合、再び、本体部６１の電力供給源を補助電源部４９から主電源部４８に切り替える。
【００４５】
実施の形態によれば、災害予報情報に基づいて電源制御を行うため、例えば実際に雷が発生するよりも前に安全に主電源部４８からの電力供給を遮断することができる。また、本実施の形態では、雷検知器のような専用のセンサを必要としない。
【００４６】
変形例１
実施の形態は、ネットワーク家電４の内部に電源制御機能を設けて電力供給源を切り替える形態であるが、家屋７内に設置された配線用遮断器（「ブレーカ」ともいう。）の中に実施の形態と同様な電源制御機能を設けてもよい。配線用遮断器とは、過負荷や短絡などの要因で二次側の回路（負荷、電路）に異常な電流が流れたときに電路を開放し、一次側からの電源供給を遮断することにより負荷回路や電線を損傷から回避するために用いる装置である。配線用遮断器の中において実施の形態と同様の電源制御を行うことにより家庭内の全ての電気機器の電源制御を一括して行うことができる。
【００４７】
図８は、ネットワーク機能を有する配線用遮断器を用いた家庭内給電システムの全体構成を模式的に示すブロック図である。
本システムは、ホームサーバ３、ネットワーク機能を有する配線用遮断器８０、屋内配線８１、商用電源５２、電源ケーブル５０、ＬＡＮケーブル８４、屋外からの引き込み線８５、テレビ８a、コンピュータ８ｂ、電磁調理器８ｃ、冷蔵庫８ｄ、エアコン８e、ヘアドライヤー８ｆ、照明器具８ｇ、電気ストーブ８ｈ等を備え、これらの電気機器８ａ〜８ｈは、家屋７に設置されている。
【００４８】
配線用遮断器８０は、屋内に設置されており、屋外からの引き込み線８５を接続している。配線用遮断器８０からは屋内に敷設された屋内配線８１が延びており、屋内配線８１のそれぞれの端部に商用電源５２が取り付けられ、商用電源５２及び電気機器８ａ〜８ｈは電源ケーブル５０で接続されている。また、配線用遮断器８０は、ＬＡＮケーブル８４によりホームサーバ３に接続され、ホームサーバ３から所定のデータを受け取り、そのデータにしたがって変形例１に係る電源制御を行う。
【００４９】
図９は、配線用遮断器の構成例を示すブロック図である。
配線用遮断器８０は、遮断部９０、電流検出部９１、主にＣＰＵから構成される制御部９２、ＲＡＭから構成される揮発性メモリ９３、ＲＯＭから構成される不揮発性メモリ９４、配線用遮断器８０に対して各種設定を行うための入力部９５及びＬＡＮモジュール９６を備え、これらはバス９７を介して相互に接続されている。さらに、配線用遮断器８０は、屋外の引き込み線８５に接続される受電端子８０a及び屋内配線に接続される送電端子８０ｂを備える。さらに配線用遮断器８０は、ＬＡＮモジュール９６及びＬＡＮケーブル８４を介して、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する。
【００５０】
遮断部９０は、受電端子８０ａと送電端子８０ｂとの間の通電を遮断する機能を有する。電流検出部９１は、受電端子８０ａと送電端子８０ｂの間を流れる電流値を検出する。
制御部９２は、揮発性メモリ９３又は不揮発性メモリ９４に記憶されているコンピュータプログラム及びデータにしたがって各構成部を制御し、配線用遮断器８０の動作を制御する。制御部９２は、ホームサーバ３から取得した局地的災害予報情報に応じて遮断部９０を制御する。具体的には、制御部９２は、ＬＡＮモジュール９６を用いて、例えば１分間隔でホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する。
【００５１】
制御部９２は、局地的災害予報情報の中に「災害予報の発信」のメッセージが含まれている場合には、速やかに、遮断部９０に遮断信号を送信する。これによって家屋７に設置されている全ての電気機器８ａ〜８ｈへの電力供給が停止される。尚、災害予報情報配信サーバ２及びホームサーバ３の機能並びに局地的災害予報情報の内容については実施の形態と同様である。
一方、制御部９２は、局地的災害予報情報の中に「災害予報の解除」のメッセージが含まれている場合には、災害予報が解除されたと判定し、遮断部９０への遮断信号の送信を停止し、全ての電気機器８ａ〜８ｈへの電力供給を復活する。
【００５２】
図１０は、配線用遮断器の電源制御の流れを示すフローチャートである。
配線用遮断器８０の制御部９２は、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ２０）。
制御部９２は、取得した局地的災害予報情報の中に「災害予報の発信」のメッセージが含まれているか否かを判定する（Ｓ２１）。
制御部９２は、局地的災害予報情報の中に「災害予報の発信」のメッセージが含まれていると判定した場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、遮断信号を遮断部９０に送信して、全ての電気機器８ａ〜８ｈへの電力供給を一括して停止する（Ｓ２２）。これに対して、制御部９２は、局地的災害予報情報の中に「災害予報の発信」のメッセージが含まれていないと判定した場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、１分待機し（Ｓ２７）、ステップＳ２０の処理に戻る。
制御部９２は、ステップＳ２２の処理の後、電気機器８ａ〜８ｈへの電力供給を停止した後１分間待機し（Ｓ２３）、その後、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ２４）。
制御部９２は、取得した局地的災害予報情報の中に「災害予報の解除」のメッセージが含まれているか否かを判定し（Ｓ２５）、解除されたと判定した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、遮断信号の送信を停止し、全ての電気機器８ａ〜８ｈへの電力供給を復活させる（Ｓ２６）。次いで、制御部９２は、１分間待機し（Ｓ２７）、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ２０）。一方、制御部９２は、災害予報が解除されていないと判定した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、１分間待機し（Ｓ２３）、ホームサーバ３から局地的災害予報情報を取得する（Ｓ２４）。
【００５３】
変形例１では、局地的災害予報情報に基づいて配線用遮断器８０内で電力供給の停止又は供給を切り替えるため、例えば実際に雷が発生するよりも前に家庭内の全ての電気機器８ａ〜８ｈへの電力供給を一括して停止することができる。
尚、上述したホームサーバ３の機能を配線用遮断器８０の制御部９２にもたせることによって、配線用遮断器８０を広域ネットワーク６に直接接続する形態にしてもよい。その場合、ホームサーバ３は不要となり、配線用遮断器８０は、広域ネットワーク６を介して災害予報情報配信サーバ２から災害予報情報を直接取得する。
【００５４】
変形例２
変形例２は、家庭内のネットワーク家電４の待機電力を削減するために、一般住居の居住者が外出していて在宅していない間は住居内のネットワーク家電４の電源を遮断する形態である。
変形例２では、居住者はホームサーバ３に予め居住者のスケジュールを登録しておき、ホームサーバ３は、そのスケジュールに沿って、ホームサーバ３に接続されているネットワーク家電４の電源を制御する。
【００５５】
図１１は、ホームサーバに登録されているスケジュールテーブルを示す説明図である。スケジュールテーブルには、居住者の不在期間、すなわち外出日時及び帰宅日時が登録されている。スケジュールテーブルによれば、居住者は２０１０年４月１日の９時から２０１０年４月１４日の１９時の間及び２０１０年５月１日の１０時から２０１０年５月５日の２０時の間は在宅していない。ホームサーバ３は、スケジュールテーブルを随時参照し、居住者が不在の間は所定のネットワーク家電４の電源を遮断する制御を行う。
変形例２によれば、居住者の生活形態に合わせた電源制御を行うことにより住宅における消費電力を削減できる。
【００５６】
変形例３
変形例３は、局地的災害予報情報に応じて、放送波を受信する受信ブースタを調節する形態、又はテレビの音量又は画像の輝度を調節する形態をとる。
図１２は、ホームサーバからの指示にしたがい受信ブースタの増幅率又はテレビの音量、画像の輝度を調節する構成例を示すブロック図である。
まず、局地的災害予報情報に応じて受信ブースタ１０１を調節する形態について説明する。受信ブースタ１０１を調節する形態では、ホームサーバ３及び受信ブースタ１０１がホームネットワーク５を介して接続される構成をとる。
【００５７】
テレビが信号を正常に受信するためには、まず入力端子で受信信号のレベルが所定の範囲内にあることが必要である。受信ブースタ１０１は、テレビの映りを良くするためにアンテナ１００で受信した電波を増幅する機器である。受信ブースタ１０１には、電波の増幅率を調節する機能を有する。一方、大雨の場合には放送波が減衰してテレビ８ａの映りが悪くなるため受信ブースタ１０１の増幅率を上げる必要がある。
図１２に示すように、受信ブースタ１０１はアンテナ１００の直下に設置される。受信ブースタ１０１はテレビケーブル１０２を介してテレビ信号をテレビ８ａに送る。一方、局地的災害予報情報を記憶するホームサーバ３が受信ブースタ１０１に対して増幅率を調節する信号を、ホームネットワーク５を介して送り、受信ブースタ１０１の増幅率を上げる制御を行う。このように、変形例３では、大雨になる前に受信ブースタ１０１の増幅率を上げるため、大雨になってもテレビ８ａの映りの良さを自動的に維持することができるため利用者にとっての利便性が高い。
【００５８】
次に、局地的災害予報情報に応じて、テレビ８ａの音量又は画像の輝度を調節する形態について図１２を用いて説明する。この形態では、ホームサーバ３及びテレビ８ａがホームネットワーク５を介して接続される構成をとる。
大雨が降っている場合又は強風が吹いている場合、雨音又は風音の影響でテレビの音声が聞き取りにくくなったり、部屋が暗くなったりすることがある。そこで、変形例３では、局地的災害予報情報を記憶するホームサーバ３がテレビ８ａに対して音量又は輝度を調節する信号を送り、音量を上げる制御又は輝度を下げる制御を行う。
変形例３によれば、大雨又は強風になる前にテレビ８ａの音量及び画像の輝度を自動的に調整することができるため利用者にとっての利便性が高い。
尚、上述したホームサーバ３の機能を受信ブースタ１０１及びテレビ８ａにもたせることによって、受信ブースタ１０１及びテレビ８ａを広域ネットワーク６に直接接続する形態にしてもよい。その場合、ホームサーバ３は不要となり、受信ブースタ１０１及びテレビ８ａは、広域ネットワーク６を介して災害予報情報配信サーバ２から災害予報情報を直接取得する。
【００５９】
変形例４
変形例４は、局地的災害予報情報に応じて、ＬＡＮの接続形式を変更する形態である。
図１３は、ホームサーバからの指示にしたがい有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを切り替える構成例を示すブロック図である。
住居内で有線ＬＡＮ３９を使っている場合は、雷が近くを抜ける時の電磁波で過剰な電圧がＬＡＮケーブルにかかり、ＬＡＮケーブルに接続されているネットワーク家電４が故障するおそれがある。そこで、変形例４では、局地的災害予報情報を記憶するホームサーバ３は、落雷が予測される場合に、有線ＬＡＮ３９の接続を物理的に遮断し、接続形式を無線ＬＡＮ４０に切り替える切替部３０を備える。尚、その他の構成は、図４に示す構成と同様である。
変形例４によれば、有線ＬＡＮ３９の使用の際の雷によるネットワーク家電４の被害を防ぐことができる。
【００６０】
変形例５
変形例５は、上述した実施の形態及び変形例とは異なり、各種電気機器が、ネットワーク通信の代わりに各種放送を用いて災害予報情報を取得する形態である。
例えば、電気機器は、デジタルテレビジョン放送若しくはワンセグ放送に付加されるデータ放送に含まれる文字情報、アナログ放送、デジタルテレビジョン放送若しくはワンセグ放送の字幕情報、又はラジオの文字多重放送の文字情報から災害予報情報を取得することができる機器である。あるいは、電気機器は、緊急警報放送を受信することができる機器である。
ワンセグとは、主に携帯電話を受信対象とする地上デジタルテレビジョン放送である。データ放送とは、チャンネル毎に番組関連の情報、ニュース、気象情報等の文字情報又は静止画等のデータを提供する放送である。文字多重放送とは、放送信号に文字情報、図形情報又は番組情報を多重化したラジオ放送又はテレビジョン放送である。緊急警報放送とは、大規模災害が発生した場合又は津波警報が発表された場合等に行われる放送である。緊急警報放送があると、テレビジョン装置又はラジオの電源は自動的にオンになり警報を知らせる。
【００６１】
変形例５では、電気機器に含まれる制御部は、上述した各種放送に含まれる文字情報から災害予報情報を取得し、取得した災害予報情報に基づき自装置の電源を自動的にオフにする処理を行う。あるいは、変形例５では、緊急警報放送を受信した電気機器（テレビジョン装置及びラジオは除く）の制御部は、自装置の電源を自動的にオフにする処理を行ってもよい。
図示はしないが、電気機器は、ＣＰＵから構成される制御部、揮発性メモリ、不揮発性メモリ及び放送受信部を備える。
テレビジョン放送又はラジオ放送を利用する場合、電気機器の放送受信部は、上述した各種テレビジョン放送又はラジオ放送を受信し、放送に含まれる文字情報を抽出して制御部に送る。制御部は、その文字情報の中に予め設定している地域に関わる災害予報情報（例えば、雷注意報）が含まれているかを判定し、当該情報が含まれている場合、自装置の電源をオフにする。一方、緊急警報放送を利用する場合、電気機器（テレビジョン装置及びラジオを除く）の放送受信部が緊急警報放送を受信した場合、制御部は、自装置の電源をオフにする。
【００６２】
尚、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
２  災害予報情報配信サーバ
３  ホームサーバ
４  ネットワーク家電
５  ホームネットワーク
６  広域ネットワーク
７  家屋
２ａ  災害予報情報生成部
２ｂ  災害予報情報配信部
３ａ  災害予報情報受信部
３ｂ  局地的災害予報情報抽出部
３ｃ  局地的災害予報情報配信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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